(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
略円筒状のシールド筒を含むシールドと、
前記シールドの先端部に固定された軟質の外針と、
前記シールドの内腔に軸方向に移動可能なように挿入され、その後端にチューブが接続される内ハブと、
前記内ハブの先端部に固定され前記外針の内腔に挿入可能であり、血管内に挿入され得る、硬質の内針とを備え、
前記内ハブが前記シールドの内腔の先端部に位置するときに、前記内針の先端は前記外針の内腔を貫通して外部に突出し、前記内ハブを前記シールドの内腔の後端側へ移動させることにより前記内針を前記シールドの内腔に収納可能である留置針装置において、
前記内ハブにはその外周から内腔に貫通する横貫通路が形成され、前記内ハブの外周面と前記シールドの内周面との間に形成される空間が、前記横貫通路を介して前記内ハブの内腔と連通しており、
前記内ハブにおける前記横貫通路よりも後端側の外周面に、前記内ハブの外周面と前記シールドの内周面との間の液密性を保持するための封止部が設けられ、
前記内針は、その内腔から外周に貫通し前記内針の長手方向に沿って形成された細長開口を有し、前記細長開口の長手方向両端のうちの前記内針の先端に近い端を先端側端とし、遠い端を基端側端とすると、前記先端側端は、前記外針の先端から前記内針が突出する長さが最も長い状態において、前記外針の内腔内にあり、
前記細長開口は、前記内針の先端を通る前記内針の長手方向に沿った直線上に形成されており、前記シールド内に引き込まれた前記内針の内腔内の血液を、前記内針外の前記シールド内に移動させることを可能とし、
前記内針の先端側開口から流入しうる血液を、前記細長開口、および、前記外針の内周面と前記内針との間に形成される空間を介して、前記内ハブの外周面と前記シールドの内周面との間に形成される空間内に流入させうる、留置針装置。
【請求項２】
前記基端側端は、前記内ハブの近傍にある、請求項１に記載の留置針装置。
【請求項３】
前記細長開口を有する箇所で前記内針を長手方向と直行する方向に切断したときに見える断面の周方向長さは、前記細長開口を有しないと仮定した場合の前記断面の周方向の長さの２／３以下である請求項１又は２に記載の留置針装置。
【請求項４】
前記外針の先端部の内周面は、前記内針の外周面と接しており、前記外針の前記先端部より基端側において、前記外針の内周面と前記内針の外周面とが離間しており、
前記細長開口の前記先端側端が、前記外針の先端から前記内針が突出する長さが最も長い状態において、前記内針の、前記外針の先端部の内周面と接した箇所の近傍であって、当該接した箇所よりも基端側にある請求項１〜３のいずれかの項に記載の留置針装置。
【請求項５】
前記シールドに着脱可能に装着された内ハブ移動制御部材をさらに含み、
前記内ハブ移動制御部材は、
前記シールドの後端側から前記シールド内腔に挿抜可能に挿入され、前記外針の先端から前記内針が突出する長さが最も長い状態の時に、前記内ハブにその先端を当接可能なストッパー部と、
前記内ハブに前記ストッパー部の先端が当接された状態を保持可能な保持部とを含み、
前記保持部は、前記ストッパー部の後端部に連結され、双方を両側から把持することにより互いの距離を狭めて前記シールドを把持し得る一対の片持部を含む請求項１〜４のいずれかの項に記載の留置針装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用後に硬質針を安全に収容できる誤穿刺防止用のシールドを有する留置針装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
留置針装置は、輸液や輸血、体外血液循環等の処置の際に広く使用され、種々の構成例が知られている。例えば、翼付の留置針では、穿刺針が翼部を有するハブの先端部に保持され、ハブの後端部に輸液用チューブが接続される。輸液を行う時には、翼部を患者の腕等に接着テープ等により固定して、穿刺針の穿刺状態を保持する。
【０００３】
一方、医療施設において、穿刺針等の誤穿刺による汚染・感染が問題となっている。従って誤穿刺事故を防止するために、翼部を有する円筒状のシールドを、穿刺針を保持したハブに対してスライド可能に設けた構造が知られている。つまり、円筒状シールドをスライドさせることにより、穿刺針が露出した状態と、シールド内に収納された状態とをとることが可能であり、穿刺針を使用後に廃棄する際には、穿刺針をシールド内にスライドさせて収納可能となっている。
【０００４】
さらに、金属性の穿刺針を血管内に留置させることにより、血管が損傷を受ける場合があるため、軟質の外針と硬質の内針を備え、外針から突出させた内針により穿刺した後に、内針を外針から引き込むことを可能にした留置針の構造も知られている。また、その場合にも誤穿刺を防止するために、上述のような円筒状シールドと組み合わせて、外針を留置させた状態では、内針を円筒状シールド内に収納することを可能にした構造も知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
そのような誤穿刺防止用の円筒状シールドを有する二重針構造の留置針では、チューブは内針を保持するハブに接続され、内針を円筒状シールド内に引き込んだ状態では、チューブから外針の内腔に至る流路は、内針の内腔を経由することになる。ところが、内針の内腔は径が小さいため、十分な流量を確保することが困難である。
【０００６】
そこで流量を確保するため、例えば、図１２に示すように、内針１００を保持するハブ２００に、その外周面から内腔に貫通する横貫通路２００ｅが形成され、ハブ２００の外周面と円筒状シールド４００ａの内周面との間に形成される空間１５０が、上記横貫通路２００ａを介してハブ２００の内腔と連通した留置針装置が開示されている。これにより、ハブ２００と円筒上シールド４００ａの間に形成される空間が、内針１００の内腔が形成する流路に追加される流路として機能するため、より大きな流量を確保することができる。更に、ハブの内腔を、内針１００の内腔よりも太くすれば、全体として、内針１００の内腔だけの流路に比べて大きな流量を確保することができる（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００１−２４５９８０号公報
【特許文献２】ＷＯ２００６／１００８４７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献２に記載の留置針装置では、ハブ２００にその内腔を介してチューブ３００と連通する横貫通路２００ｅを有することにより、全体として大きな流量を確保できるが、上記横貫通路２００ｅは内針１００の内腔よりも遥かに大きいため、チューブ３００から供給される液体のほとんどは、横貫通路２００ｅを介して、ハブ２００の外周面と円筒状シールド４００ａの内周面との間に形成される空間に供給される。そのため、穿刺時に内針内に流入した血液が、内針１００外に排出されることなく内針１００内に滞留するおそれがあった。内針１００内で血液が滞留すると、内針１００内において血液が凝固して血栓を形成するおそれがあり、好ましくない。
【０００８】
本発明では、チューブから外針の内腔に至る流路の断面積を確保しながらも、内針内における血液の滞留を防止可能な構成の留置針装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
略円筒状のシールド筒を含むシールドと、
前記シールドの先端部に固定された軟質の外針と、
前記シールドの内腔に軸方向に移動可能なように挿入され、その後端にチューブが接続される内ハブと、
前記内ハブの先端部に固定され前記外針の内腔に挿入可能な硬質の内針とを備え、
前記内ハブが前記シールドの内腔の先端部に位置するときに、前記内針の先端は前記外針の内腔を貫通して外部に突出し、前記内ハブを前記シールドの内腔の後端側へ移動させることにより前記内針を前記シールドの内腔に収納可能である留置針装置において、
前記内ハブにはその外周から内腔に貫通する横貫通路が形成され、前記内ハブの外周面と前記シールドの内周面との間に形成される空間が、前記横貫通路を介して前記内ハブの内腔と連通しており、
前記内ハブにおける前記横貫通路よりも後端側の外周面に、前記内ハブの外周面と前記シールドの内周面との間の液密性を保持するための封止部が設けられ、
前記内針は、その内腔から外周に貫通し前記内針の長手方向に沿って形成された細長開口を有し、前記細長開口の長手方向両端のうちの前記内針の先端に近い端を先端側端とし、遠い端を基端側端とすると、前記先端側端は、前記外針の先端から前記内針が突出する長さが最も長い状態において、前記外針の内腔内にあり、
前記内針の先端側開口から流入しうる液体を、前記細長開口、および、前記外針の内周面と前記内針との間に形成される空間を介して、前記内ハブの外周面と前記シールドの内周面との間に形成される空間内に流入させうる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、チューブから外針の内腔に至る流路の断面積を確保しながらも、内針内における血液の滞留を防止可能な構成の留置針装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の留置針装置の好ましい一例では、内針について、穿刺の際に下になる側を下部とし、その反対側を上部として、２つの領域に分けた場合、細長開口は、少なくとも上記下部に形成されている。
【００１２】
本発明の留置針装置のより好ましい一例では、細長開口は、少なくとも上記下部のうちの最も下になる箇所において、内針の内腔と内針外とを連通させている。
【００１３】
本発明の留置針装置の好ましい一例では、細長開口の基端側端は、内ハブの近傍にある。
【００１４】
本発明の留置針装置の好ましい一例では、細長開口を有する箇所で内針を長手方向と直行する方向に切断したときに見える断面の周方向長さは、細長開口を有しないと仮定した場合の上記断面の周方向の長さの２／３以下である。
【００１５】
本発明の留置針装置の好ましい一例では、外針の先端部の内周面は、内針の外周面と接しており、外針の上記先端部より基端側において、外針の内周面と前記内針の外周面とが離間している。この場合、細長開口の先端側端が、外針の先端部の内周面と接した箇所の近傍であって、当該密着した箇所よりも基端側にあると好ましい。
【００１６】
本発明の留置針装置の好ましい一例は、シールドに着脱可能に装着された内ハブ移動制御部材をさらに含む。内ハブ移動制御部材は、シールドの後端側からシールド内腔に挿抜可能に挿入され、外針の先端から内針が突出する長さが最も長い状態の時に、内ハブにその先端を当接可能なストッパー部と、内ハブにストッパー部の先端が当接された状態を保持可能な保持部とを含む。保持部は、ストッパー部の後端部に連結され、双方を両側から把持することにより互いの距離を狭めてシールドを把持し得る一対の片持部を含む。
【００１７】
以下に、本発明の実施の形態について、図面を参照して具体的に説明する。
【００１８】
図１は、本発明の留置針装置の一例の軸方向に沿った断面図であり、図２は、図１に示した留置針装置の軸方向に沿った他の断面図である。図３は、図１に示した留置針装置の内針を円筒状シールド内に引き込んだ状態を示す断面図であり、図４は、図１に示した留置針装置の内針を円筒状シールド内に引き込んだ状態を示す他の断面図である。
【００１９】
図１〜図４に示すように、内針１は、例えば、樹脂製の内ハブ２の先端部に固定されている。内針１は、例えば、金属製の中空針である。内ハブ２の後端部にはチューブ３が接続されている。シールド４は、例えば、樹脂製の略円筒形状を有するシールド筒４ａと、シールド筒４ａの先端部に固定された外ハブ７とからなる。シールド４の内腔に、内針１および内ハブ２が挿入されて、軸方向に移動可能である。シールド４の材質としては、例えば、ポリカーボネート、ポリプロピレンを用い、内ハブ２の材質としては、例えばポリカーボネートを用いることができる。
【００２０】
外ハブ７の内腔には、円筒状の外針８が固定されている。外針８の内腔には内針１が挿入され、図３および図４に示した状態では、内針１の先端から外針８の一部が突出している。外針８は、樹脂材料、例えばポリウレタン系エラストマーで形成される。
【００２１】
内ハブ２の構造を拡大した斜視図を図５に示す。図５に示すように、内ハブ２は、前部２ａ、後部２ｂ、およびそれらの間の中間部からなる。同図および図３，４によれば、前部２ａの外周面とシールド４の内周面との間の空間が、前部２ａに形成された横貫通路２ｅを介して内ハブ２の中間部および後部２ｂにおける内腔１０と連通している形態が判る。
【００２２】
図１〜図５に示すように、前部２ａの内腔には、内針１が装着されている。後部２ｂは、後部２ｂの先端側２１ａ（図５参照）によって支持された複数の弾性片２１ｂと、チューブ接続部２１ｄ(図１〜図４参照)とを備えている。複数の弾性片２１ｂは、チューブ接続部２１ｄの外側において、チューブ接続部２１ｄと離れて、周方向に沿って配置されており、複数の弾性片２１ｂと、チューブ接続部２１ｄとは、同心円状に配置されている。チューブ接続部２１ｄにはチューブ３が装着されている。複数の弾性片２１ｂは、例えば、周方向に沿って等間隔に配置される。中間部および後部２ｂにおける内腔１０(図１〜図４参照)の径は、例えば、内針１の外径よりも大きく、チューブ３の内径と同等か、それよりも小さく設定されると好ましい。
【００２３】
図１〜図５に示すように、内ハブ２の中間部における外周面には、封止用環状凹部２ｃが形成されている。封止用環状凹部２ｃは、後述する係止凹部２１ｃよりも先端側であって、横貫通路２ｅよりも後端側に形成されており、Ｏリング１１が装着されて封止部を形成している。この構成により、内ハブ２の外周面とシールド４の内周面との間の液密性が保持される。
【００２４】
図１〜図４に示すように、シールド筒４ａの内周面には、後述する係止凹部２１ｃに対応させて、後端側に環状係止凸部１２ｂが設けられている。一方、図１〜図５に示すように、各弾性片２１ｂのシールド４の内周面と向かい合う面には、シールド４の内周面の環状係止凸部１２ｂと係止可能な係合凹部２１ｃが形成されている。これにより、内ハブ２がシールド４の後端側に移動されることにより、内針１がシールド４内に完全に引き込まれるとともに、環状係止凸部１２ｂが係合凹部２１ｃと係合して、内ハブ２がシールド４内を移動しないようにシールド４に保持できる。
【００２５】
図１および図２に示す初期状態では、内針１が外針８から突出して穿刺可能である。この状態では、内ハブ２の前部２ａは、外ハブ７の内腔に嵌合している。そのため、この初期状態における、内ハブ２の外面とシールド４の内面の間に形成される空間を極小化できる。この状態で外針８と内針１とを穿刺した後、外針８を留置するために、図３および図４に示すように、内針１を外針８から突出しないように引き込んだ状態にする。
【００２６】
図３および図４に示す状態では、内ハブ２の前部２ａが外ハブ７から脱しているので、前部２ａの外周面とシールド４の内周面との間に空間１４が形成されている。この空間１４は、内針１とシールド４の内周面との間に形成された空間１５を介して外針８の内腔に連通している。また、空間１４は、横貫通路２ｅを介して内ハブ２の中間部および後部２ｂにおける内腔１０と連通している。これにより、内ハブ２とシールド４の間に形成される空間１４が流路として機能するため、大きな流量を確保できる。
【００２７】
図３および図４の状態では、係止凹部２１ｃと後端側係止凸部１２ｂが係合することにより、内ハブ２がシールド筒４に対して保持されている。内針１はシールド４内に収納されているので、誤穿刺の恐れは十分に軽減される。係止凹部２１ｃと後端側係止凸部１２ｂの係合は、内針１の再突出を防止するために機能する。
【００２８】
通常、留置針装置は図１および図２の状態で使用に供される。穿刺操作は、シールド筒４ａを把持することにより行う。
【００２９】
次に、内針１の構造の一例について、図６〜図８を参照して説明する。図６は、内針の一例と外針の一例の拡大平面であり、図７は図６のVII−VII断面図であり、図８は、図６のVIII−VIII断面図である。
【００３０】
図６および図７に示すように、例えば、外針８の先端部８ａの内径および外径は、外針８の先端に向かって小さくなっており、外針８の先端部８ａの内面の少なくとも一部は、内針１の外周面に接していると好ましい。このように、外針８の先端部の内周面と内針１の外周面とが密着していると、良好な穿刺性を確保できるので、好ましい。外針８の内針１と接した部分よりも後端側の内径は、内針１の外径よりも若干大きい。
【００３１】
図７に示すように、内針１は、外周から内腔に貫通し、長手方向に沿って形成された細長開口９を有している。そのため、内針１が外針８内に在る時は(図１および図２参照)、内針１の内腔と外針８の内腔は、細長開口９を介して連通し、内針１がシールド４内に引き込まれた状態の時は(図３および図４参照)、シールド４内腔と内針１の内腔とは、細長開口９を介して連通している。
【００３２】
図１および図２に示されるような状態にある内針１および外針８を患者に穿刺すると、血液が、内針１の先端側開口からその内腔を経て内ハブ２の内腔内に流入する。そのため、後述するプライミング操作により予め内針１内、外針８内、内ハブ２内、チューブ３内および内ハブ２の外周面とシールド４の内周面との間の空間１３（図９参照）に充填されていた生理食塩水等は、血液によりチューブ３側に押し戻される。内針１をシールド４内に引き込んで、留置針装置を図３および図４に示すような状態にすると、血液は、内針１をシールド４内に引き込むことにより生じた空間１５および空間１４内に流入する。
【００３３】
このようにして、患者に外針８のみが穿刺された後、チューブ３に接続され、生理食塩水等の液体が貯留された容器（図示せず）から、チューブ３および内ハブ２を経て内ハブ内の空間１４、１５に上記液体が供給される。この操作により、内ハブ２の内腔内１０、横貫通路２ｅ、および内ハブ内の空間１４、１５に充填されていた血液は逆流して患者に戻され、内ハブ２の内腔内１０、横貫通路２ｅ、および内ハブ内の空間１４、１５には上記液体が充填されることとなる。内針１の長手方向全長のうち、細長開口９が形成されている部分については、内針１の内腔内の血液の上記空間１５への移動が細長開口９の存在により容易に行われる。そのため、内針１の内腔のうち細長開口９が形成されている部分に滞留した血液についても、上記空間１５中の血液とともに患者にもどされる。よって、内針１の内腔内に滞留する血液量を減らすことができ、ひいては、内針１内において血液が凝固して血栓量が形成される恐れを低減できる。
【００３４】
なお、内針１および外針８を患者に穿刺する際、すなわち、外針８の先端から内針１が突出する量が最も大きい状態にあるとき、細長開口９の先端側端９ａは外針８の内腔内にあるので、内針１の血管内への挿入後、外針８の血管内への挿入前に、内針１の先端側開口から内針１の内腔内に流入した血液が、細長開口９を介して外針８外に漏れ出る血液漏れが防止される。
【００３５】
細長開口９は、外針８の先端から内針１が突出する量が最も大きい状態にある際、上記血液漏れを生じさせず、かつ、血液の滞留抑制効果を発揮可能であれば、その形態について特に制限はないが、例えば、細長開口９の先端側端９ａは、外針の先端から内針が突出する長さが最も長い状態において、外針８の内腔内にあり、かつ、外針８の先端部８ａの内周面と接した箇所の近傍であって、当該接した箇所よりも基端側にあると好ましい。一方、図９に示すように、細長開口９の基端側端９ｂは、内ハブ２の内腔外にあり、可能な限り内ハブ２の先端の近傍にあると好ましい。それらの理由は下記のとおりである。
【００３６】
細長開口９の先端側端９ａが、内針１の先端から遠ければ遠いほど、内針１の細長開口９が形成された部分よりも先端側の内腔内に滞留する血液量が多くなる。よって、細長開口９の先端側端９ａは、外針８の先端から内針１が突出する長さが最も長い状態において、可能な限り外針８の先端側端の近傍にあると好ましい。また、細長開口９の基端側端９ａが、内針１の基端から遠ければ遠いほど、内針１の細長開口９が形成された部分よりも後端側の内腔内に滞留する血液量が多くなる。また、内針１の基端側の一部は、内ハブ２の横貫通路２ｅより先端側を軸方向に貫通した先端側内腔２ｆに挿入されて内ハブ２の先端部に固定されるが、内ハブ２の内腔内に配置される内針１の基端側の当該一部には、内ハブ２への固定の容易性等を考慮すると、細長開口９が形成されていない方が好ましい。よって、細長開口９の後端側端９ｂは、内ハブ２の内腔外であって、可能な限り、内ハブ２の近傍にあると好ましい。
【００３７】
図８に示すように、細長開口９を有する箇所で内針１を長手方向と直行する方向に切断したときに見える断面の周方向長さは、内針１に必要な強度が確保され、かつ、内針１の内腔内に流入した血液が生理食塩水等に良好に拡散する限り制限はないが、例えば、細長開口９を有しないと仮定した場合の上記断面の周方向の長さの２／３以下であると好ましく、１／２以下であるとより好ましく、１／３以下であるとさらに好ましく、１／４以下であるとよりいっそう好ましい。
【００３８】
図６および図７に示すように、本発明の留置針装置の一例では、内針１の刃先は、１対の第１傾斜面１ａと、１対の第２傾斜面１ｂとを含んでいる。第１傾斜面１ａは、内針１の長手方向に対して所定の角度で形成され、内針１の先端１ｄに達している。内針１を、穿刺する際に皮膚に面する側、すなわち下になる側を下部とし、その反対側を上部として、２つの領域に分けた場合、細長開口９は、少なくとも下部に形成されていると好ましく、特に、細長開口９は、少なくとも上記下部のうちの最も下になる箇所において、内針１の内腔と内針１外とを連通させていると好ましい。その理由は下記のとおりである。
【００３９】
内針１の細長開口９が形成されている部分の内腔内の血液は、重力により、内針１とシールド４の内周面との間に形成された空間１５に移動するので、細長開口９が、内針１の下部に形成されている場合は、シールド４内において内針１をその軸を中心に回転させる操作をおこなわなくても、内針１の細長開口９が形成されている部分の内腔内の血液を、空間１５に移動させることができる。
【００４０】
ところで、留置針装置内部を生理食塩水などで充填する「プライミング操作」を実施する際には、内ハブ２がシールド４内部の先端側に位置する初期状態で行う。図９を用いて説明する本発明の留置針装置の一例では、チュ−ブの内腔、内ハブ２の後端側内腔１０、横貫通路２ｅ、空間１３、および外針８の内面と内針１の外周面との間の隙間１６(図７参照)をこの順に経て、主として外針８内に生理食塩水を流入させるとともに、チュ−ブの内腔、内ハブ２の後端側内腔１０、横貫通路２ｅ、先端側内腔２ｆをこの順に経て、主として内針１内に生理食塩水を流入させ、かつ、これらの流路内に生理食塩水を充填させることで、流路内の空気を排出できる。
【００４１】
また、本発明の留置針装置の一例では、外針８が血管内に到達した状態で、内針１をシールド４内に引き込む必要がある。本発明の留置針装置では、内針１が細長開口９よりも先端側に有する内腔１ｃ(図７参照)と、上記空間１３（図９参照）とが、液体連通可能であるので、内針１の先端側開口から流入した血液の一部が、細長開口９内、隙間１６を通り、シールド４内に流入するが、内針１の先端側開口から流入する血液の大半は、内ハブ２の先端側内腔２ｆ、横貫通路２ｅ、後端側内腔１０を経てチューブ３に流入する（フラッシュバック）。チューブ３に流入した血液は、シールド４の外から目視にて確認できる。これにより、外針８が血管を確保したことを、血液のフラッシュバックにより目視で確認できる。
【００４２】
内針１と外針８の穿刺後に外針８を留置するためには、チューブ３を介して内ハブ２をシールド筒４ａの内部に引き込む力を加え、図３および図４に示す状態にする。すなわち、係止凹部２１ｃと後端側係止凸部１２ｂとを係合させる。これにより、内針１が血管から引き抜かれ、外針８のみが穿刺された状態で留置される。
【００４３】
また、留置針装置を廃棄する際には、図３および図４の状態であれば、誤穿刺を防止できる。つまり、内針１がシールド４内に収納され、係止凹部２１ｃと後端側係止凸部１２ｂの係合により、内針１が再突出することが阻止された状態になっているからである。
【００４４】
尚、本発明の留置針装置のさらに別の例では、シールド４が、１対の翼を備えた翼付シールドであってもよい。この場合、１対の翼は、シールド筒４ａの先端部、すなわち内針１が突出する側の端部に設けられる。１対の翼部は、各々、シールド筒４ａの外周面の両側部に結合し、シールド筒４ａの軸を中心として互いに対称な形状を有する。穿刺操作は、１対の翼部をシールド筒４ａの外周面に沿って上方に持ち上げて重ね合わせて把持することにより行う。
【００４５】
（実施形態２）
実施形態２では、本発明の留置針装置の他の一例について説明する。図１０は、本実施形態の留置針装置の一例の斜視図であり、図１１は、図１０に示した留置針装置を長手方向に沿って切断した部分断面図である。
【００４６】
図１０および図１１に示す留置針装置は、内ハブ移動制御部材１８をさらに備えていること以外は、実施形態１の留置針装置と同様の構成をしており、同一の部材については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４７】
図１０および図１１に示すように、本実施形態の留置針装置における内ハブ移動制御部材１８は、シールド４の後端側からシールド４内腔に挿抜可能なストッパー部１８ａと、下記形態の保持部を備えている。ストッパー部１８ａは、シールド４内に挿入され、その先端が、先端側移動端に達した内ハブ２の後端部端面２ｎに当接可能である。下記形態の保持部は、操作者により把持されることにより、外針８の先端から内針が突出する長さが最も長く、かつ、ストッパー部１８ａの先端が上記後端部端面２ｎに当接した状態、換言すると、内ハブ２がシールド４内の先端側移動端に達し、かつ、ストッパー部１８ａの先端が上記後端部端面２ｎに当接した状態を保持を可能とする。
【００４８】
内ハブ移動制御部材１８は、一対の片持部１８ｂを保持部として備えている。一対の片持部１８ｂは、シールド４のシールド筒４ａの上部外周の一部を覆う略半円筒形状部１８ｃと、屈曲部１８ｄとを介してストッパー部１８ａの後端部に連結されている。略半円筒形状部１８ｃおよび一対の片持部１８ｂは、シールド４のシールド４ａの外周面から若干離間して配置されている。一対の片持部１８ｂは、シールド４の側部の周囲に配置され、シールド４の長手方向の中心線に対して互いに対称に配置されている。
【００４９】
一対の片持部１８ｂは、双方を両側から把持することにより互いの距離を狭めてシールド４を把持し得る。一対の片持部１８ｂによってシールド４を把持している間は、シールド４に対する内ハブ移動制御部材１８の相対位置を変位させることなく保つことができる。よって、内ハブ２がシールド４内腔における先端側移動端に達した状態のときに、ストッパー部１８ａの先端を内ハブ２の後端部端面２ｎに当接させながら、一対の片持部１８ｂでシールド４を把持すれば、その間、内ハブ２の移動を防止でき、穿刺操作を確実に行うことができる。
【００５０】
図１０に示すように、各片持部１８ｂの一部が、翼部５，６と、シールド筒４ａの長手方向同位置に配置されている場合、穿刺操作は、翼部５、６をシールド４の外周面に沿って上方に持ち上げ、これらを重ね合わせて把持することにより行える。このようにすれば、各片持部１８ｂは翼部によってシールド４に押さえつけられ、一対の片持部１８ｂは互いの距離が狭められ、一対の片持部１８ｂによってシールド４が把持される。
【００５１】
各片持部１８ｂは、シールド４の側部の周囲に配置されているので、シールド４の上部の外周面は露出されている。そのため、使用に際しては、シールド４の上部の外周面に指を直接おいて、シールド４を患者側に押さえることができる。この操作により、チューブ３を引っ張って内針１をシールド４内に引込むことが容易に行える。
【００５２】
図１１では、内針１は、その先端が外針８から突出して穿刺可能な初期状態にある。この状態を維持する観点から、図１１に示したストッパー部１８ａの長さは十分すぎる。しかし、図１１に示すように、ストッパー部材１８ａの後端側がシールド４の後端から突出していれば、その突出部分をチューブ３とともに手で握ることができる。この場合、内ハブ移動制御部材１８とチューブ３とを同時につかんだ状態で、内針１をシールド４内に引き込む操作が行い易くなる。
【００５３】
実施形態１の留置針装置および実施形態２の留置針装置はともに、チューブ３の両端部のうちの内ハブ２に接続されていない端部に、他の医療用具との接続が可能なコネクタ１９が接続されていると好ましい。コネクタ１９としては、例えば、図１０に示すように、ＩＳＯ（国際標準化機構）規格に適合したルアーテーパーを有する雄型接続部材等と嵌合可能な雌部１９ａを有していてもよい。あるいは、ＩＳＯ（国際標準化機構）規格に適合したルアーテーパーを有する雌型接続部材等と嵌合可能な雄部を有していてもよい。また、コネクタは、雄部と、雄部を囲い内面に上記雌型接続部材と螺合可能な螺旋溝が形成されたキャップ部材とを備え、雌型接続部材内に雄部を圧入した後、上記キャップ部材を回転させることにより雌型接続部材と螺合させることが可能な、ルアーロックコネクタであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明の留置針装置は、チューブから外針の内腔に至る流路の断面積を確保しながらも、内針内における血液の滞留を防止可能な構造であるので、輸液や輸血、体外血液循環等の処置に用いるために好適である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】図１は、本発明の留置針装置の一例の軸方向に沿った断面図
【図２】図２は、図１に示した留置針装置の一例の軸方向に沿った他の断面図
【図３】図３は、図１に示した留置針装置の一例の内針をシールド筒内に引き込んだ状態を示す断面図
【図４】図４は、図１に示した留置針装置の内針をシールド筒内に引き込んだ状態を示す他の断面図
【図５】図５は、図１に示した留置針装置を構成する内ハブを拡大した斜視図
【図６】図６は、図１に示した留置針装置の内針と外針の拡大平面図
【図７】図７は、図６のVII−VII断面図
【図８】図８は、図５のVIII−VIII断面図
【図９】図９は、図１の一部拡大図
【図１０】図１０は、本発明の留置針装置のさらに別の例の斜視図
【図１１】図１１は、図１０に示した留置針装置の軸方向に沿った他の断面図
【図１２】図１２は、従来の留置針装置の一例を示す部分断面図
【符号の説明】
【００５６】
１      内針
２      ハブ
２ａ    前部
２ｂ    後部
２ｃ    封止用環状凹部
２ｅ    横貫通路
２１ｃ  係止凹部
３      チューブ
４      シールド
４ａ    シールド筒
７      外ハブ
８      外針
９      細長開口
１０    内腔
１１    Ｏリング
１３、１４、１５  空間
１６    隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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