(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体が架台上に載置され、前記架台の下方の地面との間に空間が存在するとともに、地面に形成された基礎上に脚部が当接して据え付けられる電気機器の更新工事方法であって、
既設の電気機器の架台の脚部が当接する部分の既設の基礎を残し、前記架台の下部の空間を利用して新設の電気機器に適合した新設の基礎の工事を行う工程と、
新設の基礎の工事が終了した後、既設の電気機器を架台ごと撤去する工程と、
新設の基礎上に新設の電気機器の架台を据付・固定する工程と、
新設の電気機器の前記架台上に新設の電気機器の本体を載置する工程とを有することを特徴とする電気機器の更新工事方法。
【請求項２】
請求項１に記載する電気機器の更新工事方法において、
新設の基礎の工事が終了した後、既設の電気機器を架台ごと撤去した後、新設の基礎上に新設の電気機器の架台を据付・固定するまでは系統を停電させることを特徴とする電気機器の更新工事方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載する電気機器の更新工事方法において、
新設の基礎は前記空間の下方のみに形成することを特徴とする電気機器の更新工事方法。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか一つに記載する電気機器の更新工事方法において、
新設の基礎は前記空間の下方と前記既設の基礎の脚部に相当する部分の外側にも形成することを特徴とする電気機器の更新工事方法。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか一つに記載する電気機器の更新工事方法において、
新設の基礎は、既設の電気機器の架台の脚部に対応させて残されている既設の基礎と一体的に連続させてあることを特徴とする電気機器の更新工事方法。
【請求項６】
請求項１〜請求項５の何れか一つに記載する電気機器の更新工事方法において、
前記電気機器は、架台に本体が載置される屋外型の遮断器または断路器であることを特徴とする電気機器の更新工事方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電気機器の更新工事方法に関し、特に遮断器や断路器等、屋外で架台上にその本体を載置して設置する電気機器の更新工事を行う場合に適用して有用なものである。
【背景技術】
【０００２】
屋外で架台上にその本体を載置して設置する電気機器としてタンク型遮断器を挙げることができる。図５は更新が予定されている既存のタンク型遮断器を概念的に示す説明図である。同図に示すように、タンク型遮断器Ｉは三相の各相に対応させて設けられた遮断部２Ａ，２Ｂ，２Ｃ、ブッシング３Ａ，３Ｂ，３Ｃおよび操作箱４等からなる本体１の部分を架台５に載置することで地面６に据え付けられている。ここで、架台５はその脚部５Ａが、地面６に形成されたコンクリートの基礎７上に載置されアンカーボルト（図示せず）等の締結部材を介して固定されている。
【０００３】
従来技術において、上述の如きタンク型遮断器の更新においては、同一場所に設置する場合が殆どである。この場合に機器の基礎設計により既設の基礎７が使用できない場合は、基礎７の改造やこれに伴う基礎掘削等の工事が必要になる。従来、かかる基礎工事に際しては既設機器を撤去した後、既設基礎の改造工事ないし新規基礎の工事を行っていた。かかる基礎工事は一月程度の長期に亘るためその間の電力供給を別途確保する必要がある。そこで、電力供給を移動機器等を利用することで別途用意し、移動機器で電力を供給しつつ所定の基礎工事を行っている。
【０００４】
ところが、かかる従来の更新工事では、工期が長くなるばかりでなく、移動機器等の準備、移動機器からの電力の供給に先立つ各種の調整、移動機器を切り離して元の系統からの電力供給に先立つ各種の調整を行う必要がある。また、電力供給の切替に伴う前記各種の調整の中には停電を伴うものもある。したがって、移動機器の準備、停電のための準備等でも工事の円滑な遂行が阻害されている。そこで、更新工事の円滑な遂行という観点からより合理的な工事方法の提案が望まれている。
【０００５】
この種の更新工事における工期の短縮を実現した公知文献として特許文献１がある。これは、ガス遮断器本体をアダプターベースを介して既設基礎に据え付けるようにしたガス遮断器の据付装置において、前記アダプターベースを前記ガス遮断器本体の脚部の設置面積の大きさとし、このアダプターベースを介して前記ガス遮断器本体の脚部および前記既設基礎とをホールインアンカーボルトにより据え付けるようにしたものである。このことにより、基礎は更新することなく既設のアダプターベースを新規のガス遮断器でも使用し得るようにして、アダプターベースの更新工事に要する工期を短縮することで全体の工期の可及的短縮を企図したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−１４０３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、特許文献１に開示する場合には、工期の短縮は実現し得るものの、基礎を兼用することを前提としているので、基礎の更新が必要とされる場合には、移動機器の準備、これに伴う各種の調整や停電等に関する問題は解決されることなくそのまま残る。ちなみに、遮断器の更新目安年数は、通常３０〜４０年であるため、既設の基礎を流用してアンカーボルトで固定するには経年劣化による強度に不安がある。また、基礎を流用する場合、基礎計算を検討する必要があるが、基礎鉄筋の有無が図面でしか検証できないため、実際上の基礎計算の結果との間の乖離が懸念材料となる。したがって、同一場所で機器を更新する場合でも、基礎工事の更新も行われている。
【０００８】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑み、停電期間および工期を可及的に短縮し得る合理的な電気機器の更新工事方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の態様は、
本体が架台上に載置され、前記架台の下方の地面との間に空間が存在するとともに、地面に形成された基礎上に脚部が当接して据え付けられる電気機器の更新工事方法であって、
既設の電気機器の架台の脚部が当接する部分の既設の基礎を残し、前記架台の下部の空間を利用して新設の電気機器に適合した新設の基礎の工事を行う工程と、
新設の基礎の工事が終了した後、既設の電気機器を架台ごと撤去する工程と、
新設の基礎上に新設の電気機器の架台を据付・固定する工程と、
新設の電気機器の前記架台上に新設の電気機器の本体を載置する工程とを有することを特徴とする電気機器の更新工事方法にある。
【００１０】
本発明の第２の態様は、
第１の態様に記載する電気機器の更新工事方法において、
新設の基礎の工事が終了した後、既設の電気機器を架台ごと撤去した後、新設の基礎上に新設の電気機器の架台を据付・固定するまでは系統を停電させることを特徴とする電気機器の更新工事方法にある。
【００１１】
本発明の第３の態様は、
第１または第２の態様に記載する電気機器の更新工事方法において、
新設の基礎は前記空間の下方のみに形成することを特徴とする電気機器の更新工事方法にある。
【００１２】
本発明の第４の態様は、
第１〜第３の態様の何れか一つに記載する電気機器の更新工事方法において、
新設の基礎は前記空間の下方と前記既設の基礎の脚部に相当する部分の外側にも形成することを特徴とする電気機器の更新工事方法にある。
【００１３】
本発明の第５の態様は、
第１〜第４の態様の何れか一つに記載する電気機器の更新工事方法において、
新設の基礎は、既設の電気機器の架台の脚部に対応させて残されている既設の基礎と一体的に連続させてあることを特徴とする電気機器の更新工事方法にある。
【００１４】
本発明の第６の態様は、
第１〜第５の態様の何れか一つに記載する電気機器の更新工事方法において、
前記電気機器は、架台に本体が載置される屋外型の遮断器または断路器であることを特徴とする電気機器の更新工事方法にある。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、電気機器の架台下の空間を利用して既設の電気機器の使用を継続したままで更新する新規の電気機器のための基礎工事を行うようにしたので、新規電気機器への更新工事における工期および停電期間の可及的な短縮化を容易に図ることができる。また、電力供給確保のための、移動機器による供給対策が不要となり、移動機器の容量の制約が不要となる。さらに、工事費用の低減化を図ることができるばかりでなく、系統の安定度を維持することができるという副次的な効果も奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に係る更新工事方法により更新されるタンク型遮断器を既存のタンク型遮断器とともに概念的に示す説明図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る更新工事方法を示す工程図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る更新工事方法を示す工程図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る更新工事方法を示す工程図である。
【図５】既存のタンク型遮断器を概念的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき詳細に説明する。
図１は本発明の実施の形態に係る更新工事方法により更新されるタンク型遮断器を既存のタンク型遮断器（図中に一点鎖線で示す）とともに概念的に示す説明図である。同図に示すように、当該タンク型遮断器IIも、図５に示すタンク型遮断器Ｉと同様に、三相の各相に対応させて設けられた遮断部１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ、ブッシング１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃおよび操作箱１４等からなる本体１１の部分を架台１５に載置することで地面６に据え付けられている。ここで、架台１５はその脚部１５Ａが、地面６に形成されたコンクリートの基礎１７上に載置されアンカーボルト（図１には図示せず）等の締結部材を介して固定されている。
【００１８】
かかるタンク型遮断器IIで既設のタンク型遮断器Ｉを更新する際の更新工事は次のような方法で行う。図２、図３および図４は当該更新工事方法を時系列的に示す工程図である。なお、同図中、図１および図５と同一部分には同一番号を付し、重複する説明は省略する。
【００１９】
本形態は、図２（ａ）に示すように、地面６に形成された基礎７に据え付けられた電気機器であるタンク型遮断器Ｉを既設の電気機器として、これを更新する場合の更新工事方法である。
【００２０】
当該更新工事では、まず図２（ｂ）に示すように、既設のタンク型遮断器Ｉの架台５を変電所構内の鉄構２０等、頑丈な構造物に鋼管パイプ等の連結材２１を介して固定する。このことにより、タンク型遮断器Ｉの転倒を防止する。かかる状態で架台５の下部の空間を利用して既設の基礎７の取壊し工事を行う。このとき、既設のタンク型遮断器Ｉの架台５の脚部５Ａが当接する部分の既設の基礎７は残しておく。このことにより、既設のタンク型遮断器Ｉは継続して使用することができる。すなわち、既設の基礎７の取壊し工事は系統の停電を伴わないタンク型遮断器Ｉを継続して系統に接続したままでの工事となる。既設の基礎７の所定範囲の取壊しが完了した時点で、図２（ｃ）に示すように、除去した既存の基礎７の部分に新規のアンカーボルト２２とともに新規の基礎１７を形成する。ここで、本形態では既設の脚部５Ａに対応させて残した基礎７に一体的に連続させてある。このことにより、新設の基礎１７の補強も可能になる。また、新規な基礎１７の工事は、具体的には基礎１７の配筋・型枠・生コン打設・養生をその内容とするものである。かかる一連の工事も既設のタンク型遮断器Ｉを使用して系統を停電させることなく施工する。すなわち、新設の基礎１７の工事が完了するまでは仮設の電源等を用意しなくても系統を停電させる必要はない。
【００２１】
新規な基礎１７に関連する工事が完了した後、既設のタンク型遮断器Ｉを停電させる。その後、図３（ａ）に示すように、脚部５Ａの基礎７に対する固定を解除し、クレーン２３で既設のタンク型遮断器Ｉを撤去する。
【００２２】
その後、図３（ｂ）に示すように、新規なタンク型遮断器IIの架台１５を新規な基礎１７上にアンカーボルト２２（図３（ａ）参照）を介して固定するとともに、クレーン２３で吊るしたタンク型遮断器IIの本体１１を架台１５上に載置する。
【００２３】
かかる状態で図４に示すように、本体１１を架台１５に固定し、新規なタンク型遮断器IIの所定の試験を行うことで当該更新工事が完了する。
【００２４】
かかる本形態によれば、工事中停電回数が１回で済み、電力を供給している需要者への影響を可及的に低減し得る。ちなみに、従来では、仮設電源への切替の際に１回、新規機器を接続する際に１回の計２回の停電を伴っていた。また、新規な基礎１７が完成すれば既設のタンク型遮断器Ｉの撤去および新規なタンク型遮断器IIの据付工事は１〜３日程度で完了するので、仮設の電源等を用意することなくその間停電しても問題がない場合が多い。したがって、この場合には従来工事においては実施していた電力の仮供給対策（移動用電力ケーブル〜移動用遮断器）を実施しなくても良く、作業量の減少、コスト削減を達成することが可能になる。ただ、もし既設のタンク型遮断器Ｉの撤去および新規なタンク型遮断器IIの据付工事の期間中の停電が不都合を生起する場合には移動機器を用意する。
【００２５】
なお、上記実施の形態では電気機器としてタンク型遮断器を例に採り、その更新工事について説明したが、更新する電気機器としては、勿論タンク型遮断器に限るものではない。電気機器の本体が架台上に載置され、架台の下方の地面との間に空間が存在するとともに、地面に形成された基礎上に脚部が当接して据え付けられる電気機器であれば、それ以上の限定は必要ない。例えば、各種の遮断器や断路器が対象となる。
【００２６】
また、上記実施の形態では新規の基礎が既設の基礎の脚部に相当する部分の間に全体が収まっている場合であるが、これに限るものではない。脚部よりも外側に張り出して基礎を形成する必要がある場合には、そのように形成すれば良い。
【００２７】
この場合でも架台の下方の空間を利用すれば、その部分の基礎工事を含め、前記脚部より外側領域の基礎工事も既設の電気機器を撤去することなく活線状態で工事を進めることができる。また、既設電気機器の脚部に対応させて残された既設の基礎部分と新設の基礎部分とを一体的に連結させることも必須ではないが、一体化することにより両者が一体となって所定の強度が保証される。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
本発明は地面に形成した基礎の上に据え付ける電気機器を使用する産業分野において利用することができる。
【符号の説明】
【００２９】
Ｉ，II                        タンク型遮断器
１，１１                      本体
５，１５                      架台
６                            地面
７，１７                      基礎
【図１】
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【図２】
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【図３】
0005178812.tif 000004
【図４】
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【図５】
0005178812.tif 000006