(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内壁の室内側の面に真空断熱材と前記真空断熱材の厚み以上の厚みを有する胴縁とをそれぞれ固定し、前記真空断熱材と前記胴縁とを室内側から覆い隠す仕上げ板を前記胴縁に固定してなる断熱壁であって、前記真空断熱材は、バインダー処理または加熱成型処理で固形化されていない無機繊維からなる芯材を、ガスバリア性のラミネートフィルムからなる外被材で覆って前記外被材の内部を減圧してなり、前記外被材の間に前記芯材がある芯材部と、前記外被材同士が熱溶着された熱溶着部とを有し、前記内壁と前記仕上げ板と前記胴縁にて囲まれた空間の内部に前記真空断熱材の前記芯材が位置するとともに前記胴縁は前記熱溶着部でのみ前記真空断熱材と接触することを特徴とする断熱壁。
【請求項２】
真空断熱材の外周部には間に芯材を挟まずに対向する外被材同士が密着したヒレ部があり、前記ヒレ部には、前記ヒレ部の外周側に前記ヒレ部の全周にわたって対向する前記外被材同士が熱溶着された熱溶着部と、前記熱溶着部の内周側で対向する前記外被材同士が大気圧で密着しているだけで熱溶着されていない所定幅以上の非熱溶着部があることを特徴とする請求項１に記載の断熱壁。
【請求項３】
胴縁の厚みは真空断熱材の厚みと略同一であることを特徴とする請求項１または２に記載の断熱壁。
【請求項４】
真空断熱材の外被材が破損して前記外被材の内部の圧力が高くなった場合に、破損した前記真空断熱材が膨らんで厚みが胴縁の厚みより厚くなり、破損した前記真空断熱材と対向する部分の仕上げ板が膨らむことを特徴とする請求項３に記載の断熱壁。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の断熱壁を、室内空間を構成する壁、天井、床のいずれかに適用した住宅。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の壁に真空断熱材を用いた断熱壁と、その断熱壁を、室内空間を構成する壁、天井、床のいずれかに適用した住宅に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化抑制（地球環境保護）の観点より、家電製品や産業機器の省エネルギー化と並び住宅等の建物の省エネルギー化も取り組むべき重要な課題となっている。そのため、様々な断熱材の適用や各種断熱壁が提案されている（例えば、非特許文献１及び特許文献１参照）。
【０００３】
非特許文献１に示されているように、昭和５５年省エネルギー基準レベルの在来木造住宅（築２４年の木造在来軸組工法２階建て住宅）の２階天井及び１階床下の断熱改修を行った場合、天井では小屋裏の既存断熱を残し、その上に新規断熱材を吹き込み、また床では床下から根太間に断熱材を充填し根太下にも同様の断熱材の充填を行う。施工はそれぞれ作業員３名（約５時間）・監督１名、作業員５名（約１０時間）・監督２名で行い、約１６万円と約３７万円の費用がかかっている。
【０００４】
図１６は、特許文献１により開示されている従来の断熱壁の概略断面図である。図１６に示すように、特許文献１における従来の断熱壁は、躯体α上にボード１０２を形成した下地１０１上に略台形状の胴縁１０３を複数本固定し、胴縁１０３上に片面粘着テープを貼着し、壁下地全面に現場発泡型の合成樹脂発泡体１０４を吹き付けると共に胴縁１０３間に空間１０５ができるように形成し、次に、片面粘着テープを剥すことにより胴縁１０３の表面を露出させ、胴縁１０３上に乾式壁材１０７を施工している。
【非特許文献１】齋藤宏昭ら、”昭和５５年省エネルギー基準レベルの在来木造住宅を対象とする実用的断熱改修方法の検証”、独立行政法人  建築研究所、２００６年
【特許文献１】特開平７−１１７１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、実際の断熱改修（非特許文献１）では、２階天井の施工においては作業員３名（約５時間）・監督１名で約１６万円の費用を要し、１階床下の施工においては作業員５名（約１０時間）・監督２名で約３７万円の費用を要する。
【０００６】
また特許文献１による従来の断熱壁では、住宅駆体の断熱性能を向上させるため、下地１０１上に略台形状の胴縁１０３を複数本固定し、胴縁１０３上に片面粘着テープを貼着し、壁下地１０１全面に現場発泡型の合成樹脂発泡体１０４を吹き付けると共に胴縁１０３間に空間１０５ができるように形成する。次に、片面粘着テープを剥すことにより胴縁１０３の表面を露出させ、胴縁１０３の表面に貼付した粘着テープによって、胴縁１０３上に防水シート１０６と乾式壁材１０７を施工する。
【０００７】
このように、断熱改修については本格的な工事が伴い、簡易に高性能な断熱改修を行うことが困難である。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑み、容易に施工可能で断熱性能が良好な断熱壁とそれを適用した住宅を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の断熱壁は、内壁の室内側の面に真空断熱材と前記真空断熱材の厚み以上の厚みを有する胴縁とをそれぞれ固定し、前記真空断熱材と前記胴縁とを室内側から覆い隠す仕上げ板を前記胴縁に固定してなる断熱壁であって、前記真空断熱材は、バインダー処理または加熱成型処理で固形化されていない無機繊維からなる芯材を、ガスバリア性でフレキシブルなラミネートフィルムからなる外被材で覆って前記外被材の内部を減圧してなるものである。
【００１０】
これにより、内壁（既存壁または壁下地）の室内側の面に真空断熱材と前記真空断熱材の厚み以上の厚みを有する胴縁とをそれぞれ固定し、次に、仕上げ板を、前記真空断熱材と前記胴縁とを室内側から覆い隠すように胴縁に固定することにより、発泡断熱材を用いることなく、容易に施工可能で断熱性能が良好な断熱壁を得ることができ、既存壁を断熱壁にする場合は、既存壁を解体する必要はなく、壁紙の張り替えに近いレベルで簡単に断熱強化を行うことができるため、工事期間・工事費用においても非常に有利となる効果が得られる。
【００１１】
また、真空断熱材はスチレンフォーム等の汎用の断熱材に比べて断熱性能が非常に優れているため、断熱材部分の厚みを薄くでき、その結果、断熱壁を薄くできる。また、真空断熱材を固定する内壁を既存壁にする場合は、断熱壁とすることによる室内側への壁面の出っ張り寸法を小さくできるので、問題なく適用可能な範囲が広く実用的である。
【００１２】
また、真空断熱材は、バインダー処理または加熱成型処理で固形化されていない無機繊維からなる芯材を、ガスバリア性でフレキシブルなラミネートフィルムからなる外被材で直接覆って前記外被材の内部を減圧してなるので、内部の真空が保持されている場合は大気圧により押さえられているため、所定厚みを保持できているが、外被材の破袋により真空が維持できなくなると、内部に侵入した空気が固形化されていない無機繊維の間に侵入し無機繊維は大気圧下にある状態に戻ろうとするため、真空断熱材が膨れることにより、内壁の室内側の面に固定した真空断熱材の破袋を、仕上げ板を固定する前であれば、真空断熱材の膨張により確認でき、破袋した真空断熱材を交換できる効果が得られる。また、破袋により真空断熱材が膨れた場合に破袋した真空断熱材と対向する部分の仕上げ板が膨らむように構成すれば、仕上げ板を固定した後であっても、内壁の室内側の面に固定した真空断熱材の破袋を、真空断熱材の膨張に伴う仕上げ板の変形により確認でき、破袋した真空断熱材を交換できる効果が得られる。
【００１３】
また、本発明の断熱壁を、室内空間を構成する壁、天井、床のいずれかに適用した住宅は、断熱性能に優れているので、少ない冷暖房エネルギー（冷暖房費）で快適空間を実現できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の断熱壁は、発泡断熱材を用いることなく、容易に施工可能で断熱性能が良好な断熱壁を得ることができ、既存壁を断熱壁にする場合は、既存壁を解体する必要はなく、壁紙の張り替えに近いレベルで簡単に断熱強化を行うことができるため、工事期間・工事費用においても非常に有利となる効果が得られる。
【００１５】
また、断熱壁を薄くできる。また、真空断熱材を固定する内壁を既存壁にする場合は、断熱壁とすることによる室内側への壁面の出っ張り寸法を小さくできるので、問題なく適用可能な範囲が広く実用的である。
【００１６】
また、真空断熱材の破袋確認を容易にでき、破袋した真空断熱材を交換できる効果が得られる。
【００１７】
また、本発明の断熱壁を、室内空間を構成する壁、天井、床のいずれかに適用した住宅は、断熱性能に優れているので、少ない冷暖房エネルギー（冷暖房費）で快適空間を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
請求項１に記載の断熱壁の発明は、内壁の室内側の面に真空断熱材と前記真空断熱材の厚み以上の厚みを有する胴縁とをそれぞれ固定し、前記真空断熱材と前記胴縁とを室内側から覆い隠す仕上げ板を前記胴縁に固定してなる断熱壁であって、前記真空断熱材は、バインダー処理または加熱成型処理で固形化されていない無機繊維からなる芯材を、ガスバリア性でフレキシブルなラミネートフィルムからなる外被材で覆って前記外被材の内部を減圧してなり、前記内壁と前記仕上げ板と前記胴縁にて囲まれた空間の内部に前記真空断熱材の前記芯材が位置することを特徴とする断熱壁である。
【００１９】
これにより、内壁（既存壁または壁下地）の室内側の面に真空断熱材と前記真空断熱材の厚み以上の厚みを有する胴縁とをそれぞれ固定し、次に、仕上げ板を、前記真空断熱材と前記胴縁とを室内側から覆い隠すように胴縁に固定することにより、発泡断熱材を用いることなく、容易に施工可能で断熱性能が良好な断熱壁を得ることができ、既存壁を断熱壁にする場合は、既存壁を解体する必要はなく、壁紙の張り替えに近いレベルで簡単に断熱強化を行うことができるため、工事期間・工事費用においても非常に有利となる効果が得られる。
【００２０】
また、真空断熱材はスチレンフォーム等の汎用の断熱材に比べて断熱性能が非常に優れているため、断熱材部分の厚みを薄くでき、その結果、断熱壁を薄くできる。また、真空断熱材を固定する内壁を既存壁にする場合は、断熱壁とすることによる室内側への壁面の出っ張り寸法を小さくできるので、問題なく適用可能な範囲が広く実用的である。
【００２１】
また、真空断熱材は、バインダー処理または加熱成型処理で固形化されていない無機繊維からなる芯材を、ガスバリア性でフレキシブルなラミネートフィルムからなる外被材で直接覆って前記外被材の内部を減圧してなるので、内部の真空が保持されている場合は大気圧により押さえられているため、所定厚みを保持できているが、外被材の破袋により真空が維持できなくなると、内部に侵入した空気が固形化されていない無機繊維の間に侵入し無機繊維は大気圧下にある状態に戻ろうとするため、真空断熱材が膨れることにより、内壁の室内側の面に固定した真空断熱材の破袋を、仕上げ板を固定する前であれば、真空断熱材の膨張により確認でき、破袋した真空断熱材を交換できる効果が得られる。また、破袋により真空断熱材が膨れた場合に破袋した真空断熱材と対向する部分の仕上げ板が膨らむように構成すれば、仕上げ板を固定した後であっても、内壁の室内側の面に固定した真空断熱材の破袋を、真空断熱材の膨張に伴う仕上げ板の変形により確認でき、破袋した真空断熱材を交換できる効果が得られる。
【００２２】
なお、内壁の室内側の面に真空断熱材と胴縁とを、真空断熱材と胴縁とが重なるように固定する場合は、真空断熱材の外周における外被材の間に芯材を挟まない部分（ヒレ部）の室内側に胴縁を重ねるようにすることが好ましい。この場合、真空断熱材を内壁の室内側の面により強固に固定でき、真空断熱材のヒレ部の波打ちによる仕上げ板の変形を防止できる効果が得られる。また、真空断熱材を内壁に固定した後に胴縁を内壁に固定する方が、胴縁を内壁に固定した後に真空断熱材を内壁に固定するよりも、真空断熱材の寸法バラツキに対応しやすい。
【００２３】
また、請求項２に記載の断熱壁の発明は、請求項１に記載の発明において、真空断熱材の外周部には間に芯材を挟まずに対向する外被材同士が密着したヒレ部があり、前記ヒレ部には、前記ヒレ部の外周側に前記ヒレ部の全周にわたって対向する前記外被材同士が熱溶着された熱溶着部と、前記熱溶着部の内周側で対向する前記外被材同士が大気圧で密着しているだけで熱溶着されていない所定幅以上の非熱溶着部があるものであり、外被材の破袋により外被材内部の減圧状態（真空状態）が維持できなくなると、非熱溶着部の対向する外被材同士が離れて、真空断熱材が大きく膨張するため、真空断熱材の破袋を発見しやすくなり、また、真空断熱材の破袋をより早く発見できる効果が得られる。
【００２４】
また、請求項３に記載の断熱壁の発明は、請求項１または２に記載の発明において、胴縁の厚みが真空断熱材の厚みと略同一であるものであり、真空断熱材の破袋をより早く発見できる。特に、仕上げ板を固定した後は、真空断熱材の膨張の影響が仕上げ板に早く現れるため、真空断熱材の破袋をより早く発見できる効果が得られる。
【００２５】
また、請求項４に記載の断熱壁の発明は、請求項３に記載の発明において、真空断熱材の外被材が破損して前記外被材の内部の圧力が高くなった場合に、破損した前記真空断熱材が膨らんで厚みが胴縁の厚みより厚くなり、破損した前記真空断熱材と対向する部分の仕上げ板が膨らむものであり、破損（破袋）して膨らんだ真空断熱材と対向する部分の仕上げ板が膨らむように構成することにより、複数の真空断熱材を内壁の室内側の面に固定し、複数の真空断熱材のいずれかが破損（破袋）した場合に、破損（破袋）した真空断熱材の位置を特定しやすいという効果が得られる。
【００２６】
また、請求項５に記載の住宅の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載の断熱壁を、室内空間を構成する壁、天井、床のいずれかに適用したので、室内の断熱性能に優れ、少ない冷暖房エネルギー（冷暖房費）で快適空間を実現できる。
【００２７】
次に、真空断熱材の構成材料について詳細に説明する。
【００２８】
芯材に使用する無機繊維は、グラスウール、グラスファイバー、アルミナ繊維、シリカアルミナ繊維、シリカ繊維、ロックウール等、公知の材料を使用することができる。
【００２９】
外被材に使用するラミネートフィルムは、最内層を熱溶着層とし、中問層にはガスバリア層として、金属箔、或いは金属蒸着層を有し、最外層には表面保護層を設けたラミネートフィルムが適用できる。また、ラミネートフィルムは、金属箔を有するラミネートフィルムと金属蒸着層を有するラミネートフィルムの２種類のラミネートフィルムを組み合わせて適用しても良い。
【００３０】
なお、熱溶着層としては、低密度ポリエチレンフィルム、鎖状低密度ポリエチレンフィルム、高密度ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリアクリロニトリルフィルム、無延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、エチレンービニルアルコール共重合体フィルム、或いはそれらの混合体等を用いることができる。
【００３１】
表面保護層としては、ナイロンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリプロピレンフィルムの延伸加工品など、公知の材料が利用できる。
【００３２】
以下、本発明による実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によってこの発明が限定されるものではない。
【００３３】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１における断熱壁を水平な平面で上下に切断し下側の切断面を上から見た場合の断面図、図２は同実施の形態の断熱壁に用いる真空断熱材の断面図、図３は同実施の形態の断熱壁に用いる真空断熱材の平面図、図４は同実施の形態の断熱壁の内壁に真空断熱材を取り付け始めている状態を示す平面図、図５は同実施の形態の断熱壁の内壁に複数の真空断熱材を取り付け終わった状態を示す平面図、図６は同実施の形態の断熱壁の内壁に複数の真空断熱材の室内側から胴縁を固定した状態を示す平面図、図７は同実施の形態の断熱壁の内壁に固定した胴縁のうち左側と中央の胴縁に仕上げ板を固定した状態を示す平面図、図８は同実施の形態の断熱壁を室内側から見た平面図である。
【００３４】
また、図９は同実施の形態の断熱壁の内壁に真空断熱材を配置する工程を示す水平な平面で上下に切断し下側の切断面を上から見た場合の要部拡大断面図、図１０は同実施の形態の断熱壁の内壁に複数の真空断熱材を固定する工程を示す水平な平面で上下に切断し下側の切断面を上から見た場合の断面図、図１１は同実施の形態の断熱壁の内壁に複数の真空断熱材の室内側から胴縁を固定する工程を示す水平な平面で上下に切断し下側の切断面を上から見た場合の断面図、図１２は同実施の形態の断熱壁の内壁に固定した胴縁に最初の仕上げ板を固定する工程を示す水平な平面で上下に切断し下側の切断面を上から見た場合の断面図、図１３は同実施の形態の断熱壁の内壁に固定した胴縁に最後の仕上げ板を固定する工程を示す水平な平面で上下に切断し下側の切断面を上から見た場合の断面図、図１４は同実施の形態の断熱壁において破損した真空断熱材と対向する部分の仕上げ板が膨らんでいる状態を示す水平な平面で上下に切断し下側の切断面を上から見た場合の断面図である。
【００３５】
図１に示すように、本発明の実施の形態１における断熱壁１は、断熱改修部位となる既存の建物（住宅）の内壁２と、内壁２の室内側の面にタッカー３で固定された真空断熱材４と、真空断熱材４の厚みと略同一の厚みを有し真空断熱材４の一部を覆うようにタッカー５で内壁２の室内側の面に固定された合板製の胴縁６と、真空断熱材４と胴縁６とを室内側から覆い隠すように胴縁６に釘７で固定された石膏ボードからなる仕上げ板８とからなり、仕上げ板８の室内側面に壁紙（図示せず）を貼っている。
【００３６】
本実施の形態における内壁２は、室内側からコの字形の金属製の固定具であるタッカーやネジや釘を打ち込み可能な材料からなり所定の厚みを有するものである。なお、内壁２が柱（図示せず）の室内側に固定されている場合は、タッカー５と釘７の打ち込む部分を内壁２の裏側（反室内側）に柱（図示せず）がある部分に限定することで、内壁２の厚みを、内壁２の室内側の面からタッカー５や釘７の先端部までの距離より薄くしても構わない。
【００３７】
本実施の形態では、合板製の胴縁６を用いているが、熱伝導し難くタッカーやネジや釘を打ち込み可能な材料で構成された他の胴縁、例えば発泡断熱材製の胴縁を用いても構わない。
【００３８】
真空断熱材４は、熱溶着層９同士が対向するガスバリア性でフレキシブルなラミネートフィルムからなる三方を熱溶着でシールした袋状の外被材１０で、バインダー処理または加熱成型処理で固形化されていないグラスウールからなる芯材１１を覆って外被材１０の内部を約１０Ｔｏｒｒ以下まで減圧して袋状の外被材１０の開口部を熱溶着でシールしてなる。
【００３９】
芯材１１は、大気圧下では、例えば１５０〜２５０ｍｍの厚さを有するが、外被材１０で覆って約１０Ｔｏｒｒ以下まで減圧し密封して、外被材１０の外側に大気圧がかかる状態では、大気圧により真空断熱材４の厚み方向に圧縮されることにより、例えば１０ｍｍ以下にまで、芯材１１の厚みが薄くなっている。
【００４０】
本実施の形態では、グラスウールからなる芯材１１をそのまま外被材１０で減圧密封しているが、グラスウールからなる芯材１１をポリエチレン等の熱溶着フィルムよりなる袋に充填してから、外被材１０で減圧密封しても構わない。しかし、グラスウールからなる芯材１１をポリエチレン等の熱溶着フィルムよりなる袋に充填してから、外被材１０で減圧密封した場合は、真空断熱材４の外被材１０が破損して外被材１０の内部の圧力が高くなった場合の破損した真空断熱材４の膨らみは、芯材１１をそのまま外被材１０で減圧密封した場合よりも、小さくなる。
【００４１】
本実施の形態の真空断熱材４の熱伝導率は、グラスウールやウレタンフォーム等に比較し非常に小さく良好であり、ウレタンフォームの約８〜１６倍の良好な断熱性を有している。
【００４２】
本実施の形態における真空断熱材４の外被材１０は、図２に示すように、熱溶着層９と保護層１２との間にガスバリア層１３を有するラミネートフィルムからなり、芯材１１側の熱溶着層９としてはポリエチレン等が用いられ、ガスバリア層１３としては１０μｍ以下のアルミ箔が用いられ、ガスバリア層１３の外側の保護層１２としてはナイロンまたはポエチレンテレフタレート等が用いられる。なお、保護層１２はナイロンまたはポエチレンテレフタレートからなるフィルムを二層重ねて構成することもある。なお、ガスバリア層１３としては、アルミ箔等の金属箔の他に、樹脂フィルムの表面に蒸着または塗布または蒸着と塗布の組み合わせによりガスバリア層を形成したものでも構わない。
【００４３】
また、図２、図３に示すように、本実施の形態における真空断熱材４の外周部には、間に芯材１１を挟まずに対向する外被材１０同士が密着したヒレ部１４があり、ヒレ部１４には、ヒレ部１４の外周側にヒレ部１４の全周にわたって対向する外被材１０同士が熱溶着された幅約２０ｍｍの熱溶着部１５と、熱溶着部１５の内周側で対向する外被材１０同士が大気圧で密着しているだけで熱溶着されていない所定幅以上の非熱溶着部１６がある。また、非熱溶着部１６の内周側には、外被材１０（熱溶着層９）の間に芯材１１がある芯材部１７がある。
【００４４】
なお、真空断熱材４の外周ヒレ部１４の四つの角が、作業者や他の部材（特に他の真空断熱材４）を傷つけないように、真空断熱材４の外周ヒレ部１４の四つの角を丸くすることが好ましい。
【００４５】
なお、本実施の形態で用いる真空断熱材４は、一種類であるが、大きさや形状の異なる複数種類の真空断熱材を組み合わせたり、真空断熱材４の配置が困難な箇所に、真空断熱材４の代わりに、所定形状の発泡断熱材を設けたりしても構わない。
【００４６】
真空断熱材４は、外被材１０同士が熱溶着された熱溶着部１５を貫通して内壁２に突き刺さる部材（タッカー３）で固定されている。このとき、タッカー３により熱溶着部１５に貫通孔ができる部分と熱溶着部１５の内周側の非熱溶着部１６との距離が所定間隔（例えば１０ｍｍ）以上になるようにする。
【００４７】
また、胴縁６は、真空断熱材４における外被材１０同士が熱溶着された熱溶着部１５でのみ真空断熱材４と接触している。また、胴縁６は、胴縁６を貫通して内壁２に突き刺さる部材（タッカー５）で固定される。タッカー５は、熱溶着部１５を貫通させなくても胴縁６を内壁２に所定強度以上で固定できる場合は、熱溶着部１５を貫通しない位置で胴縁６に打ち込む方が良く、強度等やむを得ない理由により熱溶着部１５を貫通する位置にタッカー５を打ち込む場合は、できるだけ真空断熱材４の縁寄りの位置を貫通するようにタッカー５を打ち込む方が良い。
【００４８】
本実施の形態では、仕上げ板８を、仕上げ板８と胴縁６を貫通して内壁２に突き刺さる部材（釘７）で固定している。釘７も、熱溶着部１５を貫通させなくても仕上げ板８を胴縁６と内壁２に所定強度以上で固定できる場合は、熱溶着部１５を貫通しない位置で仕上げ板８に打ち込む方が良く、強度等やむを得ない理由により熱溶着部１５を貫通する位置に釘７を打ち込む場合は、できるだけ真空断熱材４の縁寄りの位置を貫通するように釘７を打ち込む方が良い。
【００４９】
本実施の形態では、熱溶着部１５の幅を約２０ｍｍとしているが、１６ｍｍ〜３０ｍｍ（好ましくは１８ｍｍ〜２６ｍｍ）であれば良く、熱溶着部１５の幅を狭くするほど、熱溶着部１５を貫通する固定用の部材によってできた貫通孔から外気が芯材１１を密閉する空間に侵入して時間の経過によって断熱壁１（または真空断熱材４）の断熱性能が低下する可能性が高くなり、熱溶着部１５の幅を広くするほど、熱溶着部１５を貫通する固定用の部材によってできた貫通孔から外気が芯材１１を密閉する空間に侵入して時間の経過によって断熱壁１（または真空断熱材４）の断熱性能が低下する可能性が低くなる。
【００５０】
本実施の形態の断熱壁１は、真空断熱材４の外被材１０が破損（破袋）すると、図１４に示すように、外被材１０の内外の気圧差により、破損（破袋）した箇所から外被材１０の外の空気が外被材１０内に侵入して、外被材１０の内部の圧力が高くなり、外被材１０の内外の気圧差が小さくなることにより、大気圧で圧縮されていた芯材１１が圧縮前の厚みに近い厚みまで戻ろうとし、芯材１１が外被材１０の間隔を押し広げ、破損した真空断熱材４ａが膨らんで厚みが胴縁６の厚みより厚くなり、破損した真空断熱材４ａと対向する部分の仕上げ板８が膨らむように構成されている。
【００５１】
仕上げ板８が膨らみで、真空断熱材４ａが破損していることを、早く、または高い確率で気付きたい場合は、仕上げ板８を薄くしたり、仕上げ板８を弱い力で変形しやすい内部構造にしたり、仕上げ板８を弱い力で変形しやすい材料で構成したりした方が良い。
【００５２】
なお、胴縁６の固定後で仕上げ板８を固定する前の段階で、真空断熱材４が破損していないかを真空断熱材４の膨らみで確認できれば良い場合は、仕上げ板８に、厚さ９．５ｍｍ以上の汎用の石膏ボードを用いても良い。その場合、胴縁６を固定してから仕上げ板８を固定するまでの時間を長くした方が、真空断熱材４が破損していないかを真空断熱材４の膨らみで確認しやすい。
【００５３】
以下、断熱改修部位となる既存の建物の内壁２を本実施の形態の断熱壁１にする手順を、図４から図１３を参照しながら説明する。
【００５４】
まず、図４に示すように、既存の建物の内壁２の角部（例えば左下の角部）から、内壁２の外周端から１０ｍｍ前後の間隔をあけて、図３に示す真空断熱材４を、図９に示すように芯材部１７の片面が密着し、さらにヒレ部１４が建物の内壁２に可能な限り広い幅で密着するようにヒレ部１４を折り曲げて設置位置を決定し、動かないように手で真空断熱材４を押さえながら、ヒレ部１４の非熱溶着部１６から所定間隔外周側に離れた熱溶着部１５（熱溶着１５の幅方向中央部分の外周寄り部分）をタッカー３で内壁２に固定する。このとき、タッカー３により熱溶着部１５に貫通孔ができる部分と熱溶着部１５の内周側の非熱溶着部１６との距離が所定間隔（例えば１０ｍｍ）以上になるようにする。
【００５５】
また、既存の建物の内壁２の表面の突起物や内壁２の表面に付着した異物で、内壁２に密着する芯材部１７の外被材１０が傷つかないように、予め、真空断熱材４を配設する面を平滑面にしておくことが望ましい。
【００５６】
その後、同様に、次の真空断熱材４を、図４と図１０に示すように、先に固定した真空断熱材４と重ならず、また、先に固定した真空断熱材４とできるだけ間隔をあけないように、段方向（上方向）及び横方向にタッカー３にて固定する。本実施の形態では、図５に示すように、真空断熱材４を内壁２に縦３段、横５列にわたってタッカー３で固定する。
【００５７】
次に、図６と図１１に示すように、最下段の真空断熱材４の下側のヒレ部１４における内壁２に密着する熱溶着部１５に、横方向（左右方向）に長く真空断熱材４と略同じ厚みで内壁２の下の縁と最下段の真空断熱材４の下側のヒレ部１４における熱溶着部１５の上端との間隔より若干狭い幅の合板製の胴縁６を接触させて（真空断熱材４は熱溶着部１５でのみ胴縁６と接触するようにして）、胴縁６と熱溶着部１５（熱溶着部１５の外周寄り部分）を貫通して内壁２に突き刺さるタッカー５で固定し、最上段の真空断熱材４の上側のヒレ部１４における内壁２に密着する熱溶着部１５に、横方向（左右方向）に長く真空断熱材４と略同じ厚みで内壁２の上の縁と最上段の真空断熱材４の上側のヒレ部１４における熱溶着部１５の下端との間隔より若干狭い幅の合板製の胴縁６を接触させて（真空断熱材４は熱溶着部１５でのみ胴縁６と接触するようにして）、胴縁６と熱溶着部１５（熱溶着部１５の外周寄り部分）を貫通して内壁２に突き刺さるタッカー５で固定する。
【００５８】
また、左端の真空断熱材４の左側のヒレ部１４における内壁２に密着する熱溶着部１５に、縦方向（上下方向）に長く真空断熱材４と略同じ厚みで内壁２の左の縁と左端の真空断熱材４の左側のヒレ部１４における熱溶着部１５の右端との間隔より若干狭い幅の合板製の胴縁６を接触させて（真空断熱材４は熱溶着部１５でのみ胴縁６と接触するようにして）、胴縁６と熱溶着部１５（熱溶着部１５の外周寄り部分）を貫通して内壁２に突き刺さるタッカー５で固定し、右端の真空断熱材４の右側のヒレ部１４における内壁２に密着する熱溶着部１５に、縦方向（上下方向）に長く真空断熱材４と略同じ厚みで内壁２の右の縁と右端の真空断熱材４の右側のヒレ部１４における熱溶着部１５の左端との間隔より若干狭い幅の合板製の胴縁６を接触させて（真空断熱材４は熱溶着部１５でのみ胴縁６と接触するようにして）、胴縁６と熱溶着部１５（熱溶着部１５の外周寄り部分）を貫通して内壁２に突き刺さるタッカー５で固定する。
【００５９】
また、左右方向（横方向）に隣接する二つの真空断熱材４のうちの左側の真空断熱材４の右側のヒレ部１４における内壁２に密着する熱溶着部１５と左右方向（横方向）に隣接する二つの真空断熱材４のうちの右側の真空断熱材４の左側のヒレ部１４における内壁２に密着する熱溶着部１５の両方に、縦方向（上下方向）に長く真空断熱材４と略同じ厚みで内壁２に固定された状態の左右方向（横方向）に隣接する二つの真空断熱材４のうちの左側の真空断熱材４の右側のヒレ部１４における熱溶着部１５の左端と左右方向（横方向）に隣接する二つの真空断熱材４のうちの右側の真空断熱材４の左側のヒレ部１４における熱溶着部１５の右端との間隔より若干狭い幅の合板製の胴縁６を接触させて（真空断熱材４は熱溶着部１５でのみ胴縁６と接触するようにして）、胴縁６の幅方向中央部分を貫通して内壁２に突き刺さるタッカー５）で固定する。
【００６０】
このとき、タッカー５で内壁２に固定された各胴縁６の室内側の面が、各真空断熱材４の芯材部１７の室内側の面と同一面になるか、各真空断熱材４の芯材部１７の室内側の面よりも若干室内側に突出するように構成する。
【００６１】
壁面に垂直な方向が重力方向に対して略垂直になる内壁２に対しては、特に仕上げ板８を胴縁を介して内壁２に固定する場合は、縦方向（上下方向）に長い胴縁６の割合を横方向（左右方向）に長い胴縁６の割合より少なくするよりは、縦方向（上下方向）に長い胴縁６の割合を横方向（左右方向）に長い胴縁６の割合より多くする方が、安定する。
【００６２】
胴縁６をタッカー５で固定する場合は、胴縁６の幅方向の中央部分をタッカー５が内壁２に垂直になるように打ち込む。
【００６３】
また、タッカー５が、胴縁６と熱溶着部１５を貫通して内壁２に突き刺さる場合は、タッカー５により熱溶着部１５に貫通孔ができる部分と熱溶着部１５の内周側の非熱溶着部１６との距離が所定間隔（例えば１４ｍｍ）以上になるようにする。
【００６４】
また、タッカー５がタッカー３に接触しないように注意する。タッカー５がタッカー３に接触しないようにするには、タッカー５とタッカー３の位置を予め決めておいて、そのルール通りにタッカー５とタッカー３を打ち込むようにしたり、タッカー３を打ち込んだ後に、胴縁６にタッカー３の位置が分かる印やタッカー５を打ち込むべき位置を示す印を付けて、その胴縁６に付けた印をもとにタッカー５を打ち込んだりすれば良い。
【００６５】
また、胴縁６における熱溶着部１５と接触する面は、胴縁６の表面の突起物や胴縁６の表面に付着した異物で、熱溶着部１５が傷つかないように、予め、熱溶着部１５と接触する面を平滑面にしておくことが望ましい。
【００６６】
胴縁６と内壁２の室内側の面とで真空断熱材４の熱溶着部１５を挟むように胴縁６を内壁２の室内側の面に固定することによって、真空断熱材４を内壁２の室内側の面にしっかりと固定できる。
【００６７】
次に、図７と図１２に示すように、真空断熱材４と胴縁６を室内側から覆い隠すように胴縁６に、胴縁６の位置をもとに所定寸法の大きさ（本実施の形態では、断熱改修部位となる既存の建物の内壁２の６割（断熱壁１の６割）の大きさ）に切断された石膏ボードからなる仕上げ板８を、断熱改修部位となる既存の建物の内壁２の左端と仕上げ板８の左端とを合わせて、仕上げ板８と胴縁６を貫通して内壁２に突き刺さる釘７で、胴縁６と内壁２とに固定する。
【００６８】
また、釘７が、熱溶着部１５を貫通する場合は、釘７により熱溶着部１５に貫通孔ができる部分と熱溶着部１５の内周側の非熱溶着部１６との距離が所定間隔（例えば１５ｍｍ）以上になるようにする。
【００６９】
また、釘７が、タッカー５またはタッカー３に接触しないように注意する。釘７が、タッカー５またはタッカー３に接触しないようにするには、釘７とタッカー５とタッカー３の位置を予め決めておいて、そのルール通りに釘７とタッカー５とタッカー３を打ち込むようにしたり、タッカー３とタッカー５を打ち込んだ後に、仕上げ板８にタッカー３とタッカー５の位置が分かる印や釘７を打ち込むべき位置を示す印を付けて、その仕上げ板８に付けた印をもとに釘７を打ち込んだりすれば良い。
【００７０】
真空断熱材４の芯材部１７が仕上げ板８と接触する場合は、仕上げ板８における真空断熱材４側の表面の突起物や表面に付着した異物で、芯材部１７の外被材１０が傷つかないように、予め、仕上げ板８における真空断熱材４側の表面を平滑面にしておくことが望ましい。
【００７１】
なお、仕上げ板８は、仕上げ板８の外周部を全周にわたって釘７で固定するべきであるので、仕上げ板８の縦の寸法が内壁２の縦の寸法より小さい場合は、仕上げ板８の外周部を全周にわたって釘７で固定できるように、内壁２に固定された状態の上下方向（縦方向）に隣接する二つの真空断熱材４の熱溶着部１５の必要な箇所にも、横方向（左右方向）に長く真空断熱材４と略同じ厚みで内壁２に固定された状態の上下方向（縦方向）に隣接する二つの真空断熱材４のうちの上側の真空断熱材４の下側のヒレ部１４における熱溶着部１５の上端と上下方向（縦方向）に隣接する二つの真空断熱材４のうちの下側の真空断熱材４の上側のヒレ部１４における熱溶着部１５の下端との間隔より若干狭い幅の合板製の胴縁６を設けるものとする。
【００７２】
次に、図８と図１３に示すように、真空断熱材４と胴縁６を室内側から覆い隠すように胴縁６に、胴縁６の位置をもとに所定寸法の大きさ（本実施の形態では、断熱改修部位となる既存の建物の内壁２の４割（断熱壁１の４割）の大きさ）に切断された石膏ボードからなる仕上げ板８を、断熱改修部位となる既存の建物の内壁２の右端と仕上げ板８の右端とを合わせて、仕上げ板８と胴縁６を貫通して内壁２に突き刺さる釘７で、胴縁６と内壁２とに固定する。
【００７３】
本実施の形態では、二枚の仕上げ板８のそれぞれの四隅と、二枚の仕上げ板８のそれぞれの外周部分で上下または左右方向に隣接する二つの真空断熱材４の芯材部１７と芯材部１７との中間部分と、二枚の仕上げ板８のそれぞれの中央部分で上下方向と左右方向に隣接する四つの真空断熱材４の芯材部１７と芯材部１７との中間部分に釘７を設けている。言い換えると、左右方向の中央部と左側の三列三段の九枚の真空断熱材４を覆う仕上げ板８は、四列四段の十六本の釘７で固定され、右側の二列三段の六枚の真空断熱材４を覆う仕上げ板８は、三列四段の十二本の釘７で固定される。
【００７４】
その後、隣接する仕上げ板８の間の凸凹等をパテで埋め、仕上げ板８と釘７が室内側から見えなくなるように、その上から壁紙（図示せず）を貼る。
【００７５】
本実施の形態では、胴縁６をタッカー５で内壁２に固定しているが、胴縁６を貫通して内壁２に突き刺さる釘やネジを代わりに用いても構わない。また、仕上げ板８を釘７で胴縁６と内壁２に固定しているが、仕上げ板８と胴縁６を貫通して内壁２に突き刺さるタッカーやネジを代わりに用いても構わない。
【００７６】
本実施の形態の断熱壁１は、内壁２の室内側の面に真空断熱材４と真空断熱材４の厚みと略同一の厚みを有する胴縁６とをそれぞれ固定し、真空断熱材４と胴縁６とを室内側から覆い隠す仕上げ板８を胴縁６に固定してなる断熱壁１であって、真空断熱材４は、バインダー処理または加熱成型処理で固形化されていない無機繊維からなる芯材１１を、ガスバリア性でフレキシブルなラミネートフィルムからなる外被材１０で覆って外被材１０の内部を減圧してなるものである。
【００７７】
これにより、室内空間を構成する内壁２の室内側の面に真空断熱材４を固定し、次に、真空断熱材４の厚みと略同一の厚みを有する胴縁６を、真空断熱材４の熱溶着部１５でのみ真空断熱材４と接触し真空断熱材４の一部（熱溶着部１５）を覆うように内壁２に固定し、次に、仕上げ板８を、真空断熱材４と胴縁６とを室内側から覆い隠すように胴縁６に固定することにより、発泡断熱材を用いることなく、容易に施工可能で断熱性能が良好な断熱壁１を得ることができ、既存壁（内壁２）を断熱壁１にする場合は、既存壁（内壁２）を解体する必要はなく、壁紙の張り替えに近いレベルで簡単に断熱強化を行うことができるため、工事期間・工事費用においても非常に有利となる効果が得られる。
【００７８】
また、真空断熱材４はスチレンフォーム等の汎用の断熱材に比べて断熱性能が非常に優れており、本実施の形態における真空断熱材４の芯材部１７の断熱性能はウレタンフォームの約８〜１６倍であるため、断熱材部分の厚みを薄くでき、その結果、断熱壁１を薄くできる。また、真空断熱材４を固定する面材を既存壁（内壁２）にする場合は、断熱壁１とすることによる室内側への壁面の出っ張り寸法を小さくできるので、問題なく適用可能な範囲が広く実用的である。
【００７９】
また、真空断熱材４は、バインダー処理または加熱成型処理で固形化されていない無機繊維からなる芯材１１を、ガスバリア性でフレキシブルなラミネートフィルムからなる外被材１０で直接覆って外被材１０の内部を減圧してなるので、内部の真空が保持されている場合は大気圧により押さえられているため、所定厚みを保持できているが、外被材１０の破袋により真空が維持できなくなると、内部に侵入した空気が固形化されていない無機繊維の間に侵入し無機繊維は大気圧下にある状態に戻ろうとするため、真空断熱材４が膨れることにより、内壁２の室内側の面に固定した真空断熱材４の破袋を、仕上げ板８を固定する前であれば、真空断熱材４の膨張により確認でき、破袋した真空断熱材４ａを交換できる効果が得られる。また、破袋により真空断熱材４が膨れた場合に破袋した真空断熱材４ａと対向する部分の仕上げ板８が膨らむように構成したので、仕上げ板８を固定した後であっても、内壁２の室内側の面に固定した真空断熱材４の破袋を、真空断熱材４の膨張に伴う仕上げ板８の変形により確認でき、破袋した真空断熱材４ａを交換できる効果が得られる。
【００８０】
また、内壁２の室内側の面に真空断熱材４と胴縁６とを、真空断熱材４の外周における外被材１０の間に芯材１１を挟まないヒレ部１４の熱溶着部１５の室内側に胴縁６を重ねるようにしたので、胴縁６を内壁２に固定した後は、胴縁６によって真空断熱材４の熱溶着部１５を、内壁２に固定できるので、胴縁６を内壁２に固定する前の真空断熱材４の内壁２への固定を、胴縁６を内壁２に固定するまでの仮固定にすることができ、胴縁６を内壁２に固定する前の真空断熱材４の内壁２への固定に、時間の経過により固定または接着の機能が低下するような接着剤や両面接着テープ等の固定手段を用いることができ、固定手段の選択肢が多く、固定手段の選択によっては、作業性の向上やコスト低減が可能になる。また、内壁２に固定した胴縁６により真空断熱材４を内壁２の室内側の面により強固に固定でき、真空断熱材４のヒレ部１４の波打ちによる仕上げ板８の変形を防止できる効果が得られる。また、真空断熱材４を内壁２に固定した後に胴縁６を内壁２に固定する方が、胴縁６を内壁２に固定した後に真空断熱材４を内壁２に固定するよりも、真空断熱材４の寸法バラツキに対応しやすい。
【００８１】
また、真空断熱材４の外周部には間に芯材１１を挟まずに対向する外被材１０同士が密着したヒレ部１４があり、ヒレ部１４には、ヒレ部１４の外周側にヒレ部１４の全周にわたって対向する外被材１０同士が熱溶着された熱溶着部１５と、熱溶着部１５の内周側で対向する外被材１０同士が大気圧で密着しているだけで熱溶着されていない所定幅以上の非熱溶着部１６があるものであり、外被材１０の破袋（破損）により外被材１０内部の減圧状態（真空状態）が維持できなくなると、非熱溶着部１６の対向する外被材１０同士が離れて、真空断熱材４が大きく膨張するため、真空断熱材４の破袋（破損）を発見しやすくなり、また、真空断熱材４の破袋（破損）をより早く発見できる効果が得られる。
【００８２】
また、胴縁６の厚みが真空断熱材４の厚みと略同一であるので、真空断熱材４の破袋（破損）をより早く発見できる。特に、仕上げ板８を固定した後は、真空断熱材４の膨張の影響が仕上げ板８に早く現れるため、真空断熱材４の破袋（破損）をより早く発見できる効果が得られる。
【００８３】
また、本実施の形態の断熱壁１は、真空断熱材４の外被材１０が破損して外被材１０の内部の圧力が高くなった場合に、破損した真空断熱材４が膨らんで厚みが胴縁６の厚みより厚くなり、破損した真空断熱材４と対向する部分の仕上げ板８が膨らむものであり、破損（破袋）して膨らんだ真空断熱材４と対向する部分の仕上げ板８が膨らむように構成することにより、複数の真空断熱材４を内壁２の室内側の面に固定し、複数の真空断熱材４のいずれかが破損（破袋）した場合に、破損（破袋）した真空断熱材４の位置を特定しやすい。
【００８４】
また、本実施の形態の断熱壁１は、複数の真空断熱材４を用いているので、特定の真空断熱材４の外被材１０にピンホールができて断熱性能が悪化する場合でも、その断熱性能が悪化した特定の真空断熱材４を配置した部分の断熱性能が悪化するだけで、断熱性能の悪化が断熱壁１全体に広がらず、断熱壁１の断熱性の悪化は小さくできる効果が得られる。
【００８５】
また、本実施の形態の断熱壁１は、仕上げ板８に石膏ボードを使用していることにより、安価で優れた耐火性を有することができる効果（断熱改修費用を安くできると共に、火事発生の場合における延焼を防ぐことができる効果）が得られる。
【００８６】
また、本実施の形態では、仕上げ板８を、仕上げ板８と胴縁６を貫通して内壁２に突き刺さる部材（釘７）で固定しているので、仕上げ板８を貫通し胴縁６には突き刺さるが胴縁６を貫通しない部材で、仕上げ板８を固定する場合よりも、仕上げ板８をしっかりと固定できる。
【００８７】
本実施の形態の断熱壁１は、室内空間を構成する壁（重力方向に略平行な壁）に限らず、室内空間を構成する床や天井にも適用できる。天井に適用する場合は、仕上げ板８、胴縁６、真空断熱材４、釘７、タッカー３，５等の構成要素が落下しないようにしっかりと固定する必要があり、床に適用する場合は、重力方向の荷重に耐えられるように、仕上げ板８の材料や厚みや構造、胴縁６の材料や構造や幅や隣接する胴縁同士の間隔を選定する必要がある。
【００８８】
本実施の形態の断熱壁１を、室内空間を構成する壁、天井、床のいずれかに適用した住宅は、室内の断熱性能に優れ、少ない冷暖房エネルギー（冷暖房費）で快適空間を実現できる。
【００８９】
（実施の形態２）
図１５は本発明の実施の形態２における断熱壁の水平な平面で上下に切断し下側の切断面を上から見た場合の断面図であり、実施の形態１と同一構成については同一符号を付してある。
【００９０】
本実施の形態の断熱壁１ａは、実施の形態１の断熱壁１において、真空断熱材４の厚みと略同一の厚みの胴縁６の代わりに、真空断熱材４の厚みより厚い胴縁６ａを用いて、真空断熱材４と仕上げ板８との間に空気層ができるようにしたものである。この空気層は断熱性を有しているため、実施の形態１の断熱壁１より、空気層の分の厚みは増加するが、断熱性能を向上できる効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
以上のように本発明の断熱壁は、容易に施工可能で断熱性能が良好な断熱壁であり、既存の建物の内壁を解体することなくリフォーム（断熱改修）して断熱壁にする場合に最適であるが、新築の建物の壁にも適用可能で、住宅用の建物や商業用の建物、その他、断熱が必要な建物に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の実施の形態１における断熱壁の断面図
【図２】同実施の形態の断熱壁に用いる真空断熱材の断面図
【図３】同実施の形態の断熱壁に用いる真空断熱材の平面図
【図４】同実施の形態の断熱壁の内壁に真空断熱材を取り付け始めている状態を示す平面図
【図５】同実施の形態の断熱壁の内壁に複数の真空断熱材を取り付け終わった状態を示す平面図
【図６】同実施の形態の断熱壁の内壁に複数の真空断熱材の室内側から胴縁を固定した状態を示す平面図
【図７】同実施の形態の断熱壁の内壁に固定した胴縁のうち左側と中央の胴縁に仕上げ板を固定した状態を示す平面図
【図８】同実施の形態の断熱壁を室内側から見た平面図
【図９】同実施の形態の断熱壁の内壁に真空断熱材を配置する工程を示す断面図
【図１０】同実施の形態の断熱壁の内壁に複数の真空断熱材を固定する工程を示す断面図
【図１１】同実施の形態の断熱壁の内壁に複数の真空断熱材の室内側から胴縁を固定する工程を示す断面図
【図１２】同実施の形態の断熱壁の内壁に固定した胴縁に最初の仕上げ板を固定する工程を示す断面図
【図１３】同実施の形態の断熱壁の内壁に固定した胴縁に最後の仕上げ板を固定する工程を示す断面図
【図１４】同実施の形態の断熱壁において破損した真空断熱材と対向する部分の仕上げ板が膨らんでいる状態を示す断面図
【図１５】本発明の実施の形態２における断熱壁の断面図
【図１６】従来の断熱壁の概略断面図
【符号の説明】
【００９３】
１，１ａ    断熱壁
２    内壁
３    タッカー
４    真空断熱材
５    タッカー
６，６ａ    胴縁
７    釘
８    仕上げ板
９    熱溶着層
１０  外被材
１１  芯材
１４  ヒレ部
１５  熱溶着部
１６  非熱溶着部
【図１】
0005239389.tif 000002
【図２】
0005239389.tif 000003
【図３】
0005239389.tif 000004
【図４】
0005239389.tif 000005
【図５】
0005239389.tif 000006
【図６】
0005239389.tif 000007
【図７】
0005239389.tif 000008
【図８】
0005239389.tif 000009
【図９】
0005239389.tif 000010
【図１０】
0005239389.tif 000011
【図１１】
0005239389.tif 000012
【図１２】
0005239389.tif 000013
【図１３】
0005239389.tif 000014
【図１４】
0005239389.tif 000015
【図１５】
0005239389.tif 000016
【図１６】
0005239389.tif 000017