(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）および（Ｖ）から構成される液晶性ポリエステル１００重量部と（Ｂ）ペンタエリスリトールの脂肪酸エステル０．１〜０．５重量部、（Ｃ）充填材３０〜１００重量部に、更に（Ｄ）脂肪酸金属塩０．０１〜０．０５重量部を含有したことを特徴とする液晶性樹脂組成物。
【化１】
0005262138.tif 000005
【請求項２】
構造単位（Ｉ）が構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計に対して６５〜８０モル％であり、構造単位（ＩＩ）が構造単位（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計に対して６０〜７５モル％であり、構造単位（ＩＶ）が構造単位（ＩＶ）および（Ｖ）の合計に対して６０〜９２モル％であることを特徴とする請求項１に記載の液晶性樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｂ）ペンタエリスリトールの脂肪酸エステルがペンタエリスリトールテトラステアレートを少なくとも含有するものであることを特徴とする請求項１または２に記載の液晶性樹脂組成物。
【請求項４】
（Ｄ）脂肪酸金属塩がステアリン酸リチウムを少なくとも含有するものであることを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載の液晶性樹脂組成物。
【請求項５】
（Ａ）液晶性ポリエステル１００重量部と（Ｂ）ペンタエリスリトールの脂肪酸エステル０．１〜０．５重量部、（Ｃ）充填材３０〜１００重量部からなる液晶性樹脂組成物を溶融混練して得た液晶性樹脂組成物に、更に（Ｄ）脂肪酸金属塩０．０１〜０．０５重量部をドライブレンドすることを特徴とする請求項１〜４いずれかに記載の液晶性樹脂組成物の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜４いずれかに記載の液晶性樹脂組成物からなることを特徴とする成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶性ポリエステル、ペンタエリスリトールの脂肪酸エステル、充填材、脂肪酸金属塩を含有する液晶性樹脂組成物、およびその製造方法並びにそれからなる成形品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶性ポリマーは、電気・電子部品用途を中心に需要が拡大しているが、その低成形収縮に起因する抜きテーパーのない精密射出成形金型からの離型性の低さがしばしば問題になっている。近年、液晶ポリマーの流動性の進歩によって、金型がより薄く精密形状になってきており、これまでは問題なく離型していた材料であっても、薄肉部が０．１ｍｍ以下になったり、ピッチ間隔が０．２ｍｍ以下になるコネクターなどの金型においては、突き出しピンが細くなり、かつスプルーやランナーも細いために、少しでも抵抗がかかるとピンが変形したり、スプルーが折れて金型に残る異常が頻発し、離型が難しくなっている。
【０００３】
これまでにも離型性を改良する検討がなされている（例えば、特許文献１〜２参照）。
【０００４】
特許文献１には、液晶性ポリエステルにペンタエリスリトール脂肪酸エステルおよび充填材を配合した液晶性樹脂組成物が記載されており、離型性が改良されることが示されているが、通常の金型で離型力２０００Ｎ程度までしか下がっておらず、上記したような精密成形金型では充分ではない。
【０００５】
また、特許文献２には、熱可塑性ポリエステル樹脂にペンタエリスリトール系化合物の多量体、無機化合物を配合した組成物が記載されているが、テーパーのある通常金型での連続離型回数が２０程度と上記したような精密成形金型では充分ではない。
【０００６】
また、液晶性樹脂組成物の精密成形においては、液晶性に起因する溶融粘度の剪断速度応答性によるスクリュー計量時の計量不良が頻発し問題になっているが、この問題に対して特許文献１、２に記載の方法では改良されなかった。
【特許文献１】特開平２−２０８３５３公報（第１〜２頁）
【特許文献２】特開２００６−１１７７３６（第１〜２頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、かかる従来技術の背景に鑑み、精密射出成形時の計量と離型にともに優れ、かつ低ガス性であるため、ふくれの少ない狭ピッチコネクタなどに最適な成形品が得られる液晶性樹脂組成物の提供とその製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、液晶性樹脂に充填材、ペンタエリスリトールの脂肪酸エステルおよび脂肪酸金属塩を特定比率で配合することで、上記課題が解決され、更に、非常に成形品ふくれの少ない成形品が得られることを見出し、本発明に到達した。
【０００９】
すなわち、本発明は
（１）（Ａ）下記構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）および（Ｖ）から構成される液晶性ポリエステル１００重量部と（Ｂ）ペンタエリスリトールの脂肪酸エステル０．１〜０．５重量部、（Ｃ）充填材３０〜１００重量部に、更に（Ｄ）脂肪酸金属塩０．０１〜０．０５重量部を含有したことを特徴とする液晶性樹脂組成物、
【００１０】
【化１】
0005262138.tif 000002
【００１１】
（２）構造単位（Ｉ）が構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計に対して６５〜８０モル％であり、構造単位（ＩＩ）が構造単位（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計に対して６０〜７５モル％であり、構造単位（ＩＶ）が構造単位（ＩＶ）および（Ｖ）の合計に対して６０〜９２モル％であることを特徴とする上記（１）に記載の液晶性樹脂組成物、
（３）（Ｂ）ペンタエリスリトールの脂肪酸エステルがペンタエリスリトールテトラステアレートを少なくとも含有するものであることを特徴とする上記（１）または（２）に記載の液晶性樹脂組成物、
（４）（Ｄ）脂肪酸金属塩がステアリン酸リチウムを少なくとも含有するものであることを特徴とする上記（１）〜（３）いずれかに記載の液晶性樹脂組成物、
（５）（Ａ）液晶性ポリエステル１００重量部と（Ｂ）ペンタエリスリトールの脂肪酸エステル０．１〜０．５重量部、（Ｃ）充填材３０〜１００重量部からなる液晶性樹脂組成物を溶融混練して得た液晶性樹脂組成物に、更に（Ｄ）脂肪酸金属塩０．０１〜０．０５重量部をドライブレンドすることを特徴とする上記（１）〜（４）いずれかに記載の液晶性樹脂組成物の製造方法、
（６）上記（１）〜（４）いずれかに記載の液晶性樹脂組成物からなることを特徴とする成形品を提供するものである。
【発明の効果】
【００１２】
精密射出成形時の計量と離型にともに優れ、かつ低ガス性であり、ふくれの少ない液晶性樹脂組成物とその製造方法を提供することができる。本発明の樹脂組成物によって、狭ピッチコネクタなどに最適な成形品を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の（Ａ）液晶性ポリエステルは、異方性溶融相を形成し得るポリエステルであり、例えば芳香族オキシカルボニル単位、芳香族および／または脂肪族ジオキシ単位、芳香族および／または脂肪族ジカルボニル単位などから選ばれた構造単位からなり、かつ異方性溶融相を形成する液晶性ポリエステルである。
【００１４】
芳香族オキシカルボニル単位としては、例えば、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸などから生成した構造単位、芳香族および／または脂肪族ジオキシ単位としては、例えば、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノン、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ｔ−ブチルハイドロキノン、フェニルハイドロキノン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンおよび４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオールなどから生成した構造単位、芳香族および／または脂肪族ジカルボニル単位としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボン酸、１，２−ビス（２−クロロフェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボン酸および４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸などから生成した構造単位が挙げられる。
【００１５】
（Ａ）液晶性ポリエステルの具体例としては、ｐ−ヒドロキシ安息香酸および６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸から生成した構造単位、芳香族ジヒドロキシ化合物、芳香族ジカルボン酸および／または脂肪族ジカルボン酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、４，４’−ジヒドロキシビフェニルから生成した構造単位、テレフタル酸、イソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸および／またはアジピン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、４，４’−ジヒドロキシビフェニルから生成した構造単位、ハイドロキノンから生成した構造単位、テレフタル酸、イソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸および／またはアジピン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、エチレングリコールから生成した構造単位、テレフタル酸および／またはイソフタル酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、エチレングリコールから生成した構造単位、４，４’−ジヒドロキシビフェニルから生成した構造単位、テレフタル酸および／またはアジピン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボンから生成した構造単位からなる液晶性ポリエステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、エチレングリコールから生成した構造単位、芳香族ジヒドロキシ化合物から生成した構造単位、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステルなどが挙げられる。
【００１６】
特に好ましいのは、下記構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）および（Ｖ）から構成される液晶性ポリエステルである。
【００１７】
【化２】
0005262138.tif 000003
【００１８】
上記構造単位（Ｉ）はｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位であり、構造単位（ＩＩ）は４，４’−ジヒドロキシビフェニルから生成した構造単位を、構造単位（ＩＩＩ）はハイドロキノンから生成した構造単位を、構造単位（ＩＶ）はテレフタル酸から生成した構造単位を、構造単位（Ｖ）はイソフタル酸から生成した構造単位を各々示す。
【００１９】
構造単位（Ｉ）は構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計に対して６５〜８０モル％であり、より好ましくは６８〜７５モル％である。また、構造単位（ＩＩ）は構造単位（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計に対して６０〜７５モル％であり、より好ましくは６５〜７３モル％である。また、構造単位（ＩＶ）は構造単位（ＩＶ）および（Ｖ）の合計に対して６０〜９２モル％であり、好ましくは６０〜７０モル％であり、より好ましくは６２〜６８モル％である。
【００２０】
特に、構造単位（ＩＶ）が構造単位（ＩＶ）および（Ｖ）の合計に対して６２〜６８モル％である場合には、本発明の特性である成形加工性がバランス良く発現するため好ましい。
【００２１】
構造単位（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計と（ＩＶ）および（Ｖ）の合計は実質的に等モルであるが、ポリマーの末端基を調節するためにカルボン酸成分またはヒドロキシル成分を過剰に加えてもよい。すなわち「実質的に等モル」とは、末端を除くポリマー主鎖を構成するユニットとしては等モルであるが、末端を構成するユニットとしては必ずしも等モルとは限らないことを意味する。
【００２２】
本発明において使用する上記（Ａ）液晶性ポリエステルの製造方法は、特に制限がなく、公知のポリエステルの重縮合法に準じて製造できる。
【００２３】
例えば、上記（Ａ）液晶性ポリエステルの製造において、次の製造方法が好ましく挙げられる。
（１）ｐ−アセトキシ安息香酸および４，４’−ジアセトキシビフェニル、ジアセトキシベンゼンとテレフタル酸、イソフタル酸から脱酢酸縮重合反応によって液晶性ポリエステルを製造する方法。
【００２４】
（２）ｐ−ヒドロキシ安息香酸および４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノンとテレフタル酸、イソフタル酸に無水酢酸を反応させて、フェノール性水酸基をアシル化した後、脱酢酸重縮合反応によって液晶性ポリエステルを製造する方法。
【００２５】
（３）ｐ−ヒドロキシ安息香酸のフェニルエステルおよび４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノンとテレフタル酸、イソフタル酸のジフェニルエステルから脱フェノール重縮合反応により液晶性ポリエステルを製造する方法。
【００２６】
（４）ｐ−ヒドロキシ安息香酸およびテレフタル酸、イソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸に所定量のジフェニルカーボネートを反応させて、それぞれジフェニルエステルとした後、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノンなどの芳香族ジヒドロキシ化合物を加え、脱フェノール重縮合反応により液晶性ポリエステルを製造する方法。
【００２７】
なかでもｐ−ヒドロキシ安息香酸および４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノン、テレフタル酸、イソフタル酸に無水酢酸を反応させて、フェノール性水酸基をアシル化した後、脱酢酸重縮合反応によって液晶性ポリエステルを製造する方法が好ましい。  
【００２８】
さらに、４，４’−ジヒドロキシビフェニルおよびハイドロキノンの合計使用量とテレフタル酸およびイソフタル酸の合計使用量は、実質的に等モルである。無水酢酸の使用量は、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、４，４’−ジヒドロキシビフェニルおよびハイドロキノンのフェノール性水酸基の合計の１．１５当量以下であることが好ましく、１．１０当量以下であることがより好ましく、下限については１．０当量以上であることが好ましい。
【００２９】
本発明の（Ａ）液晶性ポリエステルを脱酢酸重縮合反応により製造する際に、液晶性ポリエステルが溶融する温度で減圧下反応させ、重縮合反応を完了させる溶融重合法が好ましい。例えば、所定量のｐ−ヒドロキシ安息香酸および４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノン、テレフタル酸、イソフタル酸、無水酢酸を攪拌翼、留出管を備え、下部に吐出口を備えた反応容器中に仕込み、窒素ガス雰囲気下で攪拌しながら加熱し水酸基をアセチル化させた後、液晶性ポリエステルの溶融温度まで昇温し、減圧により重縮合し、反応を完了させる方法が挙げられる。アセチル化させる条件は、通常１３０〜３００℃の範囲、好ましくは１３５〜２００℃の範囲で通常１〜６時間、好ましくは１４０〜１８０℃の範囲で２〜４時間反応させる。重縮合させる温度は、液晶性ポリエステルの溶融温度、例えば、２５０〜３５０℃の範囲であり、好ましくは液晶性ポリエステルの融点＋１０℃以上の温度である。重縮合させるときの減圧度は通常０．１ｍｍＨｇ（１３．３Ｐａ）〜２０ｍｍＨｇ（２６６０Ｐａ）であり、好ましくは１０ｍｍＨｇ（１３３０Ｐａ）以下、より好ましくは５ｍｍＨｇ（６６５Ｐａ）以下である。なお、アセチル化と重縮合は同一の反応容器で連続して行っても良いが、アセチル化と重縮合を異なる反応容器で行っても良い。
【００３０】
得られたポリマーは、それが溶融する温度で反応容器内を例えば、およそ１．０ｋｇ／ｃｍ２（０．１ＭＰａ）に加圧し、反応容器下部に設けられた吐出口よりストランド状に吐出することができる。溶融重合法は均一なポリマーを製造するために有利な方法であり、ガス発生量がより少ない優れたポリマーを得ることができ、好ましい。
【００３１】
本発明の（Ａ）液晶性ポリエステルを製造する際に、固相重合法により重縮合反応を完了させることも可能である。例えば、本発明の（Ａ）液晶性ポリエステルのポリマーまたはオリゴマーを粉砕機で粉砕し、窒素気流下、または、減圧下、液晶性ポリエステルの融点−５℃〜融点−５０℃（例えば、２００〜３００℃）の範囲で１〜５０時間加熱し、所望の重合度まで重縮合し、反応を完了させる方法が挙げられる。固相重合法は高重合度のポリマーを製造するための有利な方法である。
【００３２】
（Ａ）液晶性ポリエステルの重縮合反応は無触媒でも進行するが、酢酸第一錫、テトラブチルチタネート、酢酸カリウムおよび酢酸ナトリウム、三酸化アンチモン、金属マグネシウムなどの金属化合物を使用することもできる。
【００３３】
本発明の（Ａ）液晶性ポリエステルは、数平均分子量は３，０００〜２５，０００であることが好ましく、より好ましくは５，０００〜２０，０００、より好ましくは８，０００〜１８，０００の範囲である。
【００３４】
なお、この数平均分子量は液晶性ポリエステルが可溶な溶媒を使用してＧＰＣ−ＬＳ（ゲル浸透クロマトグラフ−光散乱）法により測定することが可能である。
【００３５】
また、本発明における（Ａ）液晶性ポリエステルの溶融粘度は１〜２００Ｐａ・ｓが好ましく、１０〜２００Ｐａ・ｓがより好ましく、さらには１０〜１００Ｐａ・ｓが特に好ましい。
【００３６】
なお、この溶融粘度は（Ａ）液晶性ポリエステルの融点＋１０℃の条件で、ずり速度１，０００／ｓの条件下で高化式フローテスターによって測定した値である。
【００３７】
なお、本発明では、融点（Ｔｍ）とは示差熱量測定において、重合を完了したポリマを室温から２０℃／分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度（Ｔｍ１）の観測後、Ｔｍ１＋２０℃の温度で５分間保持した後、２０℃／分の降温条件で室温まで一旦冷却した後、再度２０℃／分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度（Ｔｍ２）を指す。
【００３８】
本発明の（Ｂ）ペンタエリスリトールの脂肪酸エステルとは、ペンタエリスリトールの脂肪酸モノエステル、ジエステル、トリエステル、テトラエステルの何れかもしくは混合物であってもよいが、脂肪酸テトラエステルが好ましい。本発明の（Ｂ）ペンタエリスリトールの脂肪酸エステルは多量体は含まない。
【００３９】
脂肪酸としては、ブタン酸、ペンタン酸、ヘキサン酸、ヘプタン酸、オクタン酸、ノナン酸、デカン酸、ドデカン酸、テトラデカン酸、ペンタデカン酸、ヘキサデカン酸、ヘプタデカン酸、オクタデカン酸（ステアリン酸）、ノナデカン酸、イコサン酸、ドコサン酸（ベヘン酸）、テトラドコサン酸、ヘキサドコサン酸、オクタドコサン酸（モンタン酸）、オクタドコサン酸などが好ましく、オクタデカン酸、ドコサン酸、オクタドコサン酸などがより好ましく、オクタデカン酸（ステアリン酸）が特に好ましい。
【００４０】
（Ｂ）ペンタエリスリトールの脂肪酸エステルの配合量は液晶性ポリエステル１００重量部に対して０．１〜０．５重量部であり、より好ましくは０．３〜０．５である。（Ｂ）ペンタエリスリトールの脂肪酸エステルの配合量が多すぎると金型汚染や成形品のふくれといった問題を引き起こし、少なすぎると離型効果が充分得られない。本願の好ましい範囲の配合量では本願の効果である計量と離型の両立が得られ好ましい。
【００４１】
本発明の（Ｃ）充填材は、繊維状、板状、粉末状、粒状などの充填材を使用することができる。具体的には例えば、ガラス繊維、ＰＡＮ系やピッチ系の炭素繊維、ステンレス繊維、アルミニウム繊維や黄銅繊維などの金属繊維、芳香族ポリアミド繊維や液晶性ポリエステル繊維などの有機繊維、石膏繊維、セラミック繊維、アスベスト繊維、ジルコニア繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、酸化チタン繊維、炭化ケイ素繊維、ロックウール、チタン酸カリウムウィスカー、チタン酸バリウムウィスカー、ホウ酸アルミニウムウィスカー、窒化ケイ素ウィスカーなどの繊維状、ウィスカー状充填材、マイカ、タルク、カオリン、シリカ、ガラスビーズ、ガラスフレーク、クレー、二硫化モリブデン、ワラステナイト、酸化チタン、酸化亜鉛、ポリリン酸カルシウムおよび黒鉛などの粉状、粒状あるいは板状の充填材が挙げられる。本発明に使用される上記の充填材は、その表面を公知のカップリング剤（例えば、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤など）、その他の表面処理剤で処理して用いることもできる。
【００４２】
これら充填材のなかで特にガラス繊維が入手性、機械的強度のバランスの点から好ましく使用される。ガラス繊維の種類は、一般に樹脂の強化用に用いるものならば特に限定はなく、例えば、長繊維タイプや短繊維タイプのチョップドストランドおよびミルドファイバーなどから選択して用いることができる。また、これらのうち２種以上を併用して使用することもできる。本発明で使用されるガラス繊維としては、弱アルカリ性のものが機械的強度の点で優れており、好ましく使用できる。特に酸化ケイ素含有量が５０〜８０重量％のガラス繊維が好ましく用いられ、より好ましくは６５〜７７重量％のガラス繊維である。また、ガラス繊維はエポキシ系、ウレタン系、アクリル系などの被覆あるいは収束剤で処理されていることが好ましく、エポキシ系が特に好ましい。またシラン系、チタネート系などのカップリング剤、その他表面処理剤で処理されていることが好ましく、エポキシシラン、アミノシラン系のカップリング剤が特に好ましい。
【００４３】
なお、ガラス繊維は、エチレン／酢酸ビニル共重合体などの熱可塑性樹脂や、エポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂で被覆あるいは集束されていてもよい。
【００４４】
（Ｃ）充填材の配合量は、液晶性ポリエステル１００重量部に対し、通常３０〜１００重量部であり、好ましくは４０〜６０重量部である。
【００４５】
（Ｃ）充填材の配合量が多すぎると樹脂組成物中に樹脂と充填材の界面が多く存在するようになり、成形品のふくれなどが出やすくなり、充填材が少なすぎると計量や離型効果が充分に得られない。充填材を本発明の範囲とすることで、本発明の効果である計量と離型の両立が得られ好ましい。
【００４６】
本発明の（Ｄ）脂肪酸金属塩とは、脂肪酸のカルシウム、リチウム、ナトリウム、マグネシウム、カリウム、アルミニウムなどの金属塩であり、脂肪酸としては、ブタン酸、ペンタン酸、ヘキサン酸、ヘプタン酸、オクタン酸、ノナン酸、デカン酸、ドデカン酸、テトラデカン酸、ペンタデカン酸、ヘキサデカン酸、ヘプタデカン酸、オクタデカン酸（ステアリン酸）、ノナデカン酸、イコサン酸、ドコサン酸（ベヘン酸）、テトラドコサン酸、ヘキサドコサン酸、オクタドコサン酸（モンタン酸）、オクタドコサン酸などが好ましく、オクタデカン酸、ドコサン酸、オクタドコサン酸などがより好ましく、オクタデカン酸（ステアリン酸）が特に好ましい。
【００４７】
（Ｄ）脂肪酸金属塩の配合量は液晶性ポリエステル（Ａ）１００重量部とペンタエリスリトールの脂肪酸エステル（Ｂ）０．１〜０．５重量部、（Ｃ）充填材３０〜１００重量部からなる液晶性樹脂組成物に対して０．０１〜０．０５重量部であり、好ましくは０．０１〜０．０３重量部であり、より好ましくは０．０１〜０．０２重量部である。（Ｄ）脂肪酸金属塩の配合量が少なすぎると計量効果が得られず、多すぎると成形品のふくれなどの問題を引き起こす。（Ｄ）脂肪酸金属塩の配合量が本発明の範囲においては計量と離型の効果がバランス良く得られ好ましい。
【００４８】
本発明の熱可塑性樹脂組成物には、酸化防止剤および熱安定剤（たとえばヒンダードフェノール、ヒドロキノン、ホスファイト類およびこれらの置換体など）、紫外線吸収剤（たとえばレゾルシノール、サリシレート）、亜リン酸塩、次亜リン酸塩などの着色防止剤、滑剤および離型剤（モンタン酸およびその金属塩、そのエステル、そのハーフエステル、ステアリルアルコール、ステアラミドおよびポリエチレンワックスなど）、染料および顔料を含む着色剤、導電剤あるいは着色剤としてカーボンブラック、結晶核剤、可塑剤、難燃剤（臭素系難燃剤、燐系難燃剤、赤燐、シリコーン系難燃剤など）、難燃助剤、および帯電防止剤などの通常の添加剤、熱可塑性樹脂以外の重合体を配合して、所定の特性をさらに付与することができる。
【００４９】
本発明の組成物の製造方法としては、特に限定されるものではないが、（Ａ）液晶性ポリエステル１００重量部と（Ｂ）ペンタエリスリトールの脂肪酸エステル０．１〜０．５重量部、（Ｃ）充填材３０〜１００重量部からなる液晶性樹脂組成物を溶融混練して得た液晶性樹脂組成物に、更に（Ｄ）脂肪酸金属塩０．０１〜０．０５重量部をドライブレンドして製造することが好ましい。  
【００５０】
溶融混練には公知の方法を用いることができる。たとえば、バンバリーミキサー、ゴムロール機、ニーダー、単軸もしくは二軸押出機などを用い、液晶性ポリエステルの液晶開始温度−５０℃〜融点＋５０℃で溶融混練して液晶性樹脂組成物とすることができる。中でも、二軸押出機が好ましい。
【００５１】
ここで液晶開始温度とは、せん断速度１０００（１／秒）の条件下で流動を開始する温度であり、例えば剪断応力加熱装置（ＣＳＳ−４５０）により剪断速度１，０００（１／秒）、昇温速度５．０℃／分、対物レンズ６０倍において測定し、視野全体が流動開始する温度を測定することで定められる。
【００５２】
混練方法としては、１）液晶性ポリエステル、ペンタエリスリトールの脂肪酸エステル、充填材、その他の添加剤との一括混練法、２）まず液晶性ポリエステルにペンタエリスリトールの脂肪酸エステルを高濃度に含む液晶性ポリエステル組成物（マスターペレット）を作成し、次いで規定の濃度になるように液晶性ポリエステル、充填材およびその他の添加剤を添加する方法（マスターペレット法）、３）液晶性ポリエステルとその他の添加剤の一部を一度混練し、ついで残りのペンタエリスリトールの脂肪酸エステル、充填材、その他の添加剤を添加する分割添加法など、どの方法を用いてもかまわない。
【００５３】
かくして得られる本発明の液晶性樹脂組成物は、計量時により表面に出て滑剤効果を示す脂肪酸の金属塩と金型内でより成形品表面に出て離型効果を示すペンタエリスリトールの脂肪酸エステルが組成物の内部と表面に偏在することで、精密射出成形時の計量と離型にともに優れ、かつ効果が相乗されるために添加剤の総量が低減でき、低ガス性である。
【００５４】
本発明の液晶性樹脂組成物は、通常の射出成形、押出成形、プレス成形などの成形方法によって、優れた表面外観（色調）および機械的性質、耐熱性、難燃性を有する成形品、シート、パイプ、フィルム、繊維などに加工することが可能である。
【００５５】
このようにして得られた液晶性樹脂組成物は、例えば、各種ギヤー、各種ケース、センサー、ＬＥＤランプ、コネクター、ソケット、抵抗器、リレーケース、スイッチ、コイルボビン、コンデンサー、バリコンケース、光ピックアップ、発振子、各種端子板、変成器、プラグ、プリント配線板、チューナー、スピーカー、マイクロフォン、ヘッドフォン、小型モーター、磁気ヘッドベース、パワーモジュール、ハウジング、半導体、液晶ディスプレー部品、ＦＤＤキャリッジ、ＦＤＤシャーシ、ＨＤＤ部品、モーターブラッシュホルダー、パラボラアンテナ、コンピューター関連部品などに代表される電気・電子部品；ＶＴＲ部品、テレビ部品、アイロン、ヘアードライヤー、炊飯器部品、電子レンジ部品、音響部品、オーディオ・レーザーディスク・コンパクトディスクなどの音声機器部品、照明部品、冷蔵庫部品、エアコン部品、タイプライター部品、ワードプロセッサー部品などに代表される家庭、事務電気製品部品、オフィスコンピューター関連部品、電話機関連部品、ファクシミリ関連部品、複写機関連部品、洗浄用治具、オイルレス軸受、船尾軸受、水中軸受などの各種軸受、モーター部品、ライター、タイプライターなどに代表される機械関連部品、顕微鏡、双眼鏡、カメラ、時計などに代表される光学機器、精密機械関連部品；オルタネーターターミナル、オルタネーターコネクター、ＩＣレギュレーター、ライトディヤー用ポテンショメーターベース、排気ガスバルブなどの各種バルブ、燃料関係・排気系・吸気系各種パイプ、エアーインテークノズルスノーケル、インテークマニホールド、燃料ポンプ、エンジン冷却水ジョイント、キャブレターメインボディー、キャブレタースペーサー、排気ガスセンサー、冷却水センサー、油温センサー、スロットルポジションセンサー、クランクシャフトポジションセンサー、エアーフローメーター、ブレーキバット磨耗センサー、エアコン用サーモスタットベース、エアコン用モーターインシュレーター、暖房温風フローコントロールバルブ、ラジエーターモーター用ブラッシュホルダー、ウォーターポンプインペラー、タービンべイン、ワイパーモーター関係部品、デュストリビュター、スタータースィッチ、スターターリレー、トランスミッション用ワイヤーハーネス、ウィンドウオッシャーノズル、エアコンパネルスィッチ基板、燃料関係電磁気弁用コイル、ヒューズ用コネクター、ホーンターミナル、電装部品絶縁板、ステップモーターローター、ランプソケット、ランプリフレクター、ランプハウジング、ブレーキピストン、ソレノイドボビン、エンジンオイルフィルター、点火装置ケースなどの自動車・車両関連部品などに用いることができる。フィルムとして用いる場合は磁気記録媒体用フィルム、写真用フィルム、コンデンサー用フィルム、電気絶縁用フィルム、包装用フィルム、製図用フィルム、リボン用フィルム、シート用途としては自動車内部天井、ドアトリム、インストロメントパネルのパッド材、バンパーやサイドフレームの緩衝材、ボンネット裏等の吸音パット、座席用材、ピラー、燃料タンク、ブレーキホース、ウインドウオッシャー液用ノズル、エアコン冷媒用チューブおよびそれらの周辺部品に有用である。
【実施例】
【００５６】
以下、実施例により本発明をさらに詳述するが、本発明の骨子は以下の実施例のみに限定されるものではない。
【００５７】
実施例中の低ガス性、計量性、離型性、ふくれ発生率、成形品角部充填性は次の方法により測定した。
【００５８】
（１）低ガス性
成形品の任意部分を２０ｍｇ切り出し、１５０℃３時間熱風乾燥後、熱重量分析装置（ＴＧＡ）を用い、窒素下、液晶性ポリエステルの融点＋１０℃の温度で６０分間保持した際に重量減少率を測定した。
【００５９】
（２）計量性
上記熱風乾燥後、ファナックα３０Ｃ射出成形機（ファナック製スクリュー径２８ｍｍ）に供し、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、背圧１．５ＭＰａで８ｍｍ計量した際の計量時間の平均値、最大値、最小値を５００ショットで評価した。
【００６０】
（３）離型性
上記熱風乾燥後、ファナックα３０Ｃ射出成形機に供し、射出圧力１００ＭＰａ、速度を最低充填速度＋１０ｍｍ／ｓに設定し、０．２ｍｍピッチ３６芯の箱形コネクター金型（１点ゲート、壁圧０．２ｍｍ、抜きテーパー、ガスベントなし）で射出時間０．１秒、保圧時間１．２秒、冷却時間１秒、型開から突き出しまで２秒、突き出し、エアエジェクト、型閉まで４秒の８．２秒でのサイクルタイムで１０００ショット成形を行い、離型不良（型残り、変形、剥離）の発生件数を評価した。
【００６１】
（４）ふくれ発生率
（３）で成形したコネクターの壁部について成形後および表面最高温度２６５℃でのリフロー試験後のふくれ発生の有無を５００個について評価した。
【００６２】
（５）成形品角部充填性
（３）で成形したのと射出速度のみ最低充填速度として、後は同様に５００ショットを成形し、ゲート対面側の壁角部の充填性について未充填発生件数を評価した。該角部は充填量がばらついたり、離型剤がガス化して溜まったりすることで未充填が発生しやすい部分である。
【００６３】
（Ａ）液晶性ポリエステルの製造
（参考例１）
攪拌翼、留出管を備えた５Ｌの反応容器にｐ−ヒドロキシ安息香酸８７０ｇ（６．３００モル）、４，４’−ジヒドロキシビフェニル３２７ｇ（１．８９０モル）、ハイドロキノン８９ｇ（０．８１０モル）、テレフタル酸２９２ｇ（１．７５５モル）、イソフタル酸１５７ｇ（０．９４５モル）および無水酢酸１３６７ｇ（フェノール性水酸基合計の１．０３当量）を仕込み、窒素ガス雰囲気下で攪拌しながら１４５℃で２時間反応させた後、３２０℃まで４時間で昇温した。その後、重合温度を３２０℃に保持し、１．０時間で１．０ｍｍＨｇ（１３３Ｐａ）に減圧し、更に９０分間反応を続け、トルクが１２ｋｇ・ｃｍに到達したところで重縮合を完了させた。次に反応容器内を１．０ｋｇ／ｃｍ２（０．１ＭＰａ）に加圧し、直径１０ｍｍの円形吐出口を１ケ持つ口金を経由してポリマーをストランド状物に吐出し、カッターによりペレタイズした。
【００６４】
この液晶性ポリエステル（Ａ−１）はｐ−オキシベンゾエート単位がｐ−オキシベンゾエート単位、４，４’−ジオキシビフェニル単位および１，４−ジオキシベンゼン単位の合計に対して７０モル％、４，４’−ジオキシビフェニル単位が４，４’−ジオキシビフェニル単位および１，４−ジオキシベンゼン単位の合計に対して７０モル％、テレフタレート単位がテレフタレート単位およびイソフタレート単位の合計に対して６５モル％からなり、Ｔｍ（液晶性ポリエステルの融点）は３１４℃、液晶開始温度２９５℃で、数平均分子量１２，０００であり、高化式フローテスター（オリフィス０．５φ×１０ｍｍ）を用い、温度３２４℃、剪断速度１０００／ｓで測定した溶融粘度が２０Ｐａ・ｓであった。
【００６５】
なお、融点（Ｔｍ）は示差熱量測定において、ポリマーを室温から２０℃／分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度（Ｔｍ１）の観測後、Ｔｍ１＋２０℃の温度で５分間保持した後、２０℃／分の降温条件で室温まで一旦冷却した後、再度２０℃／分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度（Ｔｍ２）とした。
【００６６】
また、液晶開始温度は、剪断応力加熱装置（ＣＳＳ−４５０）により剪断速度１，０００（１／秒）、昇温速度５．０℃／分、対物レンズ６０倍において測定し、視野全体が流動開始する温度を測定とした。
【００６７】
また、分子量は液晶性ポリエステルが可溶な溶媒であるペンタフルオロフェノールを使用してＧＰＣ−ＬＳ（ゲル浸透クロマトグラフ−光散乱）法により測定し、数平均分子量を求めた。
【００６８】
（参考例２）
攪拌翼、留出管を備えた５Ｌの反応容器にｐ−ヒドロキシ安息香酸９９４ｇ（７．２０モル）、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸を３３８．７ｇ（１．８０モル）、および無水酢酸９６５ｇ（フェノール性水酸基合計の１．０５当量）を仕込み、窒素ガス雰囲気下で攪拌しながら１４５℃で２時間反応させた後、３３０℃まで４時間で昇温した。その後、重合温度を３３０℃に保持し、０．１ＭＰａに窒素加圧し、２０分間加熱撹拌した。その後、放圧し１．０時間で１３３Ｐａに減圧し、更に１２０分間反応を続け、トルクが１２ｋｇ・ｃｍに到達したところで重縮合を完了させた。次に反応容器内を０．１ＭＰａに加圧し、直径１０ｍｍの円形吐出口を１ケ持つ口金を経由してポリマーをストランド状物に吐出し、カッターによりペレタイズした。
【００６９】
この液晶性ポリエステル（Ａ−２）はｐ−オキシベンゾエート単位が８０モル％、６−オキシ−２−ナフタレート単位が２０モル％であり、Ｔｍ（液晶性ポリエステルの融点）は３２０℃、液晶開始温度２９８℃で、数平均分子量１１，１００であり、高化式フローテスター（オリフィス０．５φ×１０ｍｍ）を用い、温度３３０℃、剪断速度１０００／ｓで測定した溶融粘度が２０Ｐａ・ｓであった。
【００７０】
（参考例３）
攪拌翼、留出管を備えた５Ｌの反応容器にｐ−ヒドロキシ安息香酸９９４重量部（７．２０モル）、４，４’−ジヒドロキシビフェニル１２６重量部（０．６７モル）、テレフタル酸１１２重量部（０．６７モル）、固有粘度が約０．６ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレ−ト２１６重量部（１．１２モル）及び無水酢酸９６０重量部（フェノール性水酸基合計の１．１０当量）を仕込み、窒素ガス雰囲気下で攪拌しながら１４５℃で２時間反応させた後、３２５℃まで４時間で昇温した。その後、重合温度を３２５℃に保持し、０．１ＭＰａに窒素加圧し、２０分間加熱撹拌した。その後、放圧し１．０時間で１３３Ｐａに減圧し、更に１２０分間反応を続け、トルクが１２ｋｇ・ｃｍに到達したところで重縮合を完了させた。次に反応容器内を０．１ＭＰａに加圧し、直径１０ｍｍの円形吐出口を１ケ持つ口金を経由してポリマーをストランド状物に吐出し、カッターによりペレタイズした。
【００７１】
この液晶性ポリエステル（Ａ−３）はｐ−オキシベンゾエート単位が７４．４モル％、４，４’−ジオキシビフェニル単位が７モル％、テレフタレート単位が７モル％、エチレンジオキシ単位が１１．６モル％であり、Ｔｍ（液晶性ポリエステルの融点）は３１４℃、液晶開始温度２９２℃で、数平均分子量１１，１００であり、高化式フローテスター（オリフィス０．５φ×１０ｍｍ）を用い、温度３２５℃、剪断速度１０００／ｓで測定した溶融粘度が１２Ｐａ・ｓであった。
【００７２】
以下、実施例中で使用した原料を記載する。
【００７３】
（Ｂ）ペンタエリスリトールの脂肪酸エステル
Ｂ−１  ペンタエリスリトールテトラステアレート（コグニスジャパン製ＬＯＸＩＯＬＶＰＧ８６１）
Ｂ−２  ペンタエリスリトールモノステアレート（花王製エキセパールＰＥ−ＭＳ）
Ｂ−３  ペンタエリスリトールテトラパルミテート（花王製エキセパールＰＥ−ＴＰ）
Ｂ−４  ペンタエリスリトール系化合物（分子量５００００）（理研ビタミン製リケスターＥＷ２５０）。
【００７４】
（Ｃ）充填材
Ｃ−１  日本電気硝子製  Ｅガラスチョップドストランド（ＥＣＳ−０３Ｔ７４７ＧＨ）。
Ｃ−２  山口雲母製  マイカ（ＮＪ−０３０）
Ｃ−３  富士タルク製  タルク（ＮＫ６４）。
【００７５】
（Ｄ）脂肪酸金属塩
Ｄ−１  ステアリン酸リチウム（日東化成工業製Ｌｉ−Ｓｔ）
Ｄ−２  ステアリン酸カルシウム（日東化成工業製Ｃａ−Ｓｔ）
Ｄ−３  ベヘン酸カルシウム（日東化成工業製Ｃｓ−７）
Ｄ−４  モンタン酸リチウム（日東化成工業製Ｌｓ−８）。
【００７６】
（Ｅ）その他の添加剤
Ｅ−１  クラリアント製リコワックスＥ（モンタン酸グリコールエステル）
Ｅ−２  理研ビタミン製リケマールＳＬ−９００（ステアリルステアレート）。
【００７７】
実施例１〜１１、比較例１〜１５
東芝機械製ＴＥＭ３５Ｂ型２軸押出機（噛み合い型同方向）に、シリンダーＣ１（元込めフィーダー側ヒーター）〜Ｃ６（ダイ側ヒーター）の、Ｃ３部にサイドフィーダーを設置し、Ｃ５部に真空ベントを設置した。
【００７８】
ニーディングブロックをＣ２部、Ｃ４部に組み込んだスクリューアレンジを用い、参考例で得た液晶性ポリエステル（Ａ−１〜Ａ−３）１００重量部をホッパーから投入し、表１に示す配合量のペンタエリスリトールの脂肪酸エステル（Ｂ−１〜４）およびその他の添加剤（Ｅ−１、２）、充填材（Ｃ−１〜３）および場合によって脂肪酸金属塩（Ｄ−１〜Ｄ−４）をサイドから投入し、Ｃ４部およびＣ６部に取り付けた樹脂温度計の樹脂温度が液晶性ポリエステルの融点になるようにシリンダーのヒーター設定温度を調整し、元込めフィーダーおよびサイドフィーダーの回転数、スクリュー回転数を調整し、表１に記載の成分を表１に記載の組成で溶融混練してペレットとした。
【００７９】
得られたペレットに場合によって脂肪酸の金属塩（Ｄ−１〜４）をドライブレンドし、熱風乾燥後、ペレットをファナックα３０Ｃ射出成形機（ファナック製）に供し上述の評価を行った。結果は表１に示す。
【００８０】
【表１】
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【００８１】
表１からも明らかなように本発明の液晶性樹脂組成物は、ペンタエリスリトールの脂肪酸エステルと脂肪酸の金属塩が配合されることで、計量時の噛み込み性と成形時の離型性が両立され、かつ全体の添加剤量を低減できることで、低ガスであり、ふくれが発生しにくい。
【００８２】
また、充填材が存在することで、計量性、離型性がより顕著に改良されることがわかる。また、副次的効果として、充填量のばらつきが低減され、ガス量が少ないために、ガスベントのない流動末端の未充填が起こりにくいことがわかる。
【００８３】
このような本発明の効果は、ペンタエリスリトールの脂肪酸エステルが重合体、多量体である場合には減じてしまい、また、脂肪酸の金属塩ではなく、脂肪酸エステルとの併用では得られないこと、反対にペンタエリスリトール以外の例えばグリコールの脂肪酸エステル以外と脂肪酸の金属塩の併用では得られないことから、ペンタエリスリトールの脂肪酸エステルと脂肪酸金属塩の特定量での併用によってのみ得られる効果であることが明白である。