(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の挿入部に挿入されるシースと、
該シースに挿通された柔軟な操作ワイヤと、
前記シースの基端に連設され、前記操作ワイヤを牽引弛緩操作する操作部と、
前記シースの先端に設けられた口金と、
前記シース内に挿通された前記操作ワイヤの先端部分が前記口金から延出され、前記操作ワイヤの先端に連結される先端ワイヤ固定部と、
前記先端ワイヤ固定部と前記口金との間に介装され、前記先端ワイヤ固定部と前記口金とに両端部が当接して、前記操作ワイヤが弛緩操作されたときに、前記先端ワイヤ固定部と前記口金とを離反する方向へ付勢するコイルバネと、
を備え、
該操作ワイヤを牽引操作により前記先端ワイヤ固定部を前記口金に近接する方向に後退させることで、前記コイルバネを縮ませて、前記コイルバネの隣接する素線の離間距離を小さくすることによって、前記コイルバネの隣接した素線の間または前記先端ワイヤ固定部の基端部に配置された把持部と前記口金との間で回収物を挟持して回収することを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項２】
内視鏡の挿入部に挿入されるシースと、
該シースに挿通された柔軟な操作ワイヤと、
前記シースの基端に連設され、前記操作ワイヤを牽引弛緩操作する操作部と、
前記シースの先端に設けられた口金と、
前記シース内に挿通された前記操作ワイヤの先端部分が前記口金から延出され、前記操作ワイヤの先端に連結される先端ワイヤ固定部と、
前記先端ワイヤ固定部と前記口金との間に介装され、前記先端ワイヤ固定部と前記口金とに両端部が当接して、前記操作ワイヤが弛緩操作されたときに、前記先端ワイヤ固定部と前記口金とを離反する方向へ付勢するコイルバネと、
前記先端ワイヤ固定部と前記口金との間において、前記操作ワイヤの中途部分に配設された略円柱形状の把持部材と、
を備え、
該操作ワイヤを牽引操作により前記先端ワイヤ固定部を前記口金に近接する方向に後退させることで、前記コイルバネを縮ませて、前記コイルバネの隣接する素線の離間距離を小さくすることによって、前記把持部材と前記口金との間で回収物を挟持して回収することを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項３】
前記口金は、前記把持部材との対向する端面に複数の口金側凸部を有することを特徴とする請求項２に記載の内視鏡用処置具。
【請求項４】
前記コイルバネの素線の断面形状は、平板状、楕円状又は台形状であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の内視鏡用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺な処置具、特に、先端部分に設けられたツールをワイヤの牽引弛緩により操作する内視鏡用処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、内視鏡は医療分野、及び工業分野で広く利用されている。医療用内視鏡は、被検者の体内に導入され、体内の組織の観察、治療などに広く用いられている。一方、工業用内視鏡は、例えば、工業プラント、ジェットエンジン内部に挿入することによって、故障、或いは不具合があるか否かなどの検査に広く用いられている。
【０００３】
これら用途別に分類される内視鏡の中でも、工業用内視鏡の中には、工業プラント、ジェットエンジン内部などを観察している最中に、本来あるべきものではない、ネジなどの異物が発見された場合、この異物を回収する、例えば、特許文献１に開示されている異物回収用工業用内視鏡がある。
【０００４】
この特許文献１の異物回収用工業用内視鏡は、挿入部内に形成されたチャンネルに挿通された異物回収用に用いられるフック鉗子を備えている。また、異物は、フック鉗子のフック部と挿入部の先端面に形成されたクサビ状の突起に挟まれた状態となり回収される。
【０００５】
尚、特許文献１には、工業用内視鏡チャンネル内に挿通される異物などを回収する従来の鉗子として、３本爪鉗子、バスケット鉗子などのツール（処置部）を備えた処置具が記載されている。
【０００６】
このような処置具は、例えば、特許文献２に記載されるように、シース（可撓管）内に挿通する操作ワイヤが牽引弛緩されることによって、ツール（特許文献２では高周波スネアである処置部）を動かす構成が知られている。
【特許文献１】特開平５−８８０９５号公報
【特許文献２】特開２００６−２２３６４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来からの工業用内視鏡は、特許文献１に開示されているような挿入部の先端面にクサビ状の突起が形成されていない構成であると共に、従来の工業用内視鏡が特許文献１のフック鉗子に対応しておらず、フック鉗子を使用する場合、突起が形成されている専用の挿入部を備えた異物回収用工業用内視鏡を使用する必要がある。つまり、ユーザは、異物などを回収するフック鉗子を使用したくても、従来からの工業用内視鏡に適合しないため、新たに異物回収用工業用内視鏡を準備しなければならないという問題がある。
【０００８】
また、従来公知の異物などを回収するための処置部であるツール（３本爪、バスケットなど）が先端部分に設けられた処置具は、上述したように、可撓性を備えたシース内に挿通する柔軟な操作ワイヤを手元操作により牽引弛緩して、備えているツールの操作が行われる。
【０００９】
また、工業用内視鏡は、医療用に用いられる内視鏡よりも長尺な挿入部を備えている。そのため、ユーザは、使用する工業用内視鏡の挿入部以上の長さを有する長尺な処置具が使用される。つまり、工業用内視鏡に使用される処置具は、シース長が非常に長い構成となっている。これにより、長尺なシース内に挿通し、ツールを動かすための操作ワイヤも長尺な構成となっている。
【００１０】
このようにシース内の長尺な操作ワイヤは、手元側となるシースの基端部に設けられた処置部操作部のスライダが後方へ移動操作されることで、ツールを動かすために牽引される。一方で、処置部操作部のスライダが前方へ移動操作され、操作ワイヤが前方へ送り出される状態（弛緩状態）にされることで、ツールが操作前の状態（操作ワイヤが牽引される前でのツールの動かされる前の状態）に戻される。
【００１１】
このようにツールを動かすための操作ワイヤの牽引弛緩操作を行う場合、可撓性を備えたシースが長尺であると共に、このシース内に挿通している操作ワイヤが柔軟であるため、特に、操作ワイヤの弛緩操作の際、この操作ワイヤが前方へ移動し難く、シース内で撓んでしまい、処置部操作部によるツールの操作が思うようにできないという問題があった。
【００１２】
具体的な一例として、ユーザは、処置具を用いて異物を回収する際、手元操作により操作ワイヤを牽引してツールを動かして、異物の回収を行う。しかし、その異物の回収がうまくいかなかった場合、ユーザは、再度、異物の回収を試みようと、手元操作により操作ワイヤを弛緩しても、ツールが所望に動かず、ツールを元の状態に戻せないという問題が生じていた。尚、このような問題は、異物を回収するための処置具に拘わらず、シース内に挿通された操作ワイヤによって処置部であるツールを操作する構成の処置具においても同様な問題が生じている。
【００１３】
そこで、本発明は上述した事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、長尺なシース長を備えた処置具であっても、処置部の所望操作を確実に行うことのできる操作性の優れた処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成すべく、本発明の一態様の内視鏡用処置具は、内視鏡の挿入部に挿入されるシースと、該シースに挿通された柔軟な操作ワイヤと、前記シースの基端に連設され、前記操作ワイヤを牽引弛緩操作する操作部と、前記シースの先端に設けられた口金と、前記シース内に挿通された前記操作ワイヤの先端部分が前記口金から延出され、前記操作ワイヤの先端に連結される先端ワイヤ固定部と、前記先端ワイヤ固定部と前記口金との間に介装され、前記先端ワイヤ固定部と前記口金とに両端部が当接して、前記操作ワイヤが弛緩操作されたときに、前記先端ワイヤ固定部と前記口金とを離反する方向へ付勢するコイルバネと、を備え、該操作ワイヤを牽引操作により前記先端ワイヤ固定部を前記口金に近接する方向に後退させることで、前記コイルバネを縮ませて、前記コイルバネの隣接する素線の離間距離を小さくすることによって、前記コイルバネの隣接した素線の間または前記先端ワイヤ固定部の基端部に配置された把持部と前記口金との間で回収物を挟持して回収する。
また、本発明の他の態様の内視鏡用処置具は、内視鏡の挿入部に挿入されるシースと、該シースに挿通された柔軟な操作ワイヤと、前記シースの基端に連設され、前記操作ワイヤを牽引弛緩操作する操作部と、前記シースの先端に設けられた口金と、前記シース内に挿通された前記操作ワイヤの先端部分が前記口金から延出され、前記操作ワイヤの先端に連結される先端ワイヤ固定部と、前記先端ワイヤ固定部と前記口金との間に介装され、前記先端ワイヤ固定部と前記口金とに両端部が当接して、前記操作ワイヤが弛緩操作されたときに、前記先端ワイヤ固定部と前記口金とを離反する方向へ付勢するコイルバネと、前記先端ワイヤ固定部と前記口金との間において、前記操作ワイヤの中途部分に配設された略円柱形状の把持部材と、を備え、該操作ワイヤを牽引操作により前記先端ワイヤ固定部を前記口金に近接する方向に後退させることで、前記コイルバネを縮ませて、前記コイルバネの隣接する素線の離間距離を小さくすることによって、前記把持部材と前記口金との間で回収物を挟持して回収する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、長尺なシース長を備えた処置具であっても、ツールの所望操作を確実に行うことのできる操作性の優れた工業内視鏡用処置具を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を記載する。
【００１７】
（第１の実施の形態）
先ず、図１〜図９を参照して、本発明の第１の実施の形態を説明する。  
図１〜図９は、本発明の工業内視鏡用処置具における第１の実施の形態に係り、図１は工業内視鏡用処置具が装着された工業用内視鏡装置を示す全体構成図、図２は工業内視鏡用処置具の構成を示す斜視図、図３は工業内視鏡用処置具の処置部が工業内視鏡の先端部から延出した状態を示す部分的な斜視図、図４は操作ワイヤが弛緩操作された状態の工業内視鏡用処置具の処置部の動作を説明するための図、図５は回収物を挟持するため、操作ワイヤが牽引操作された状態の工業内視鏡用処置具の処置部の動作を説明するための図、図６は第１変形例の工業内視鏡用処置具の処置部が工業内視鏡の先端部から延出した状態を示す部分的な斜視図、図７は図６の工業内視鏡用処置具の処置部が回収物を挟持した状態を示す図、図８は第２変形例を示し、工業内視鏡用処置具の処置部の構成を示す図、図９は第３変形例を示し、処置部のコイルバネの構成を示す図、図１０は第４変形例を示し、処置部のコイルバネの構成を示す図、図１１は第５変形例を示し、処置部のコイルバネの構成を示す図である。
【００１８】
図１に示すように、本実施の形態の工業用内視鏡装置（以下、単に内視鏡と記す）１は、先端部２ａ、湾曲部２ｂ、及び可撓管部２ｃからなる挿入部３と、操作部４と、本体装置５と、から構成されている。
【００１９】
挿入部３は、本実施の形態では、観察方向、及び挿入方向を可変するための湾曲部２ｂが配設されている。この挿入部３の可撓管部２ｃの基端部は、操作部４に連結されている。
【００２０】
また、挿入部３は、例えば、１０ｍ以上の長尺な長さを有し、先端に先端観察部（以下、単に先端部と記す）２ａを有している。この先端部２ａには、観察窓、及び照明窓を備え、図示しないＣＣＤ、ＣＭＯＳ等の撮像手段、各種光学部材が内蔵される観察ユニットが配設されている。
【００２１】
この挿入部３は、その内部に操作部４の後述する工業内視鏡用処置具の手元側挿入口である処置具挿通部１０、及び先端部２ａで開口する処置具挿通チャンネル３ａ（図３参照）が挿通している。
【００２２】
尚、本実施の形態では、先端部２ａの観察ユニットが挿入方向に沿った方向を臨む、所謂、直視型の内視鏡１が図示されている。また、以下の説明において、本実施の形態の内視鏡１は、直視型に限定されること無く、勿論、観察ユニットが挿入方向に略直交する方向を臨む、所謂、側視型内視鏡、及び観察ユニットが挿入方向に傾斜する方向を臨む、所謂、斜視型内視鏡にも適用可能である。
【００２３】
操作部４は、ユーザが握持するためのハンドル部８と、上述の処置具挿通部１０と、を有している。ハンドル部８の上面部には、挿入部３の湾曲部の湾曲方向を指示するための、湾曲操作レバー８ａと、各種内視鏡機能を操作するためのスイッチ類８ｂと、が配設されている。また、この操作部４は、本体装置５と制御ケーブルであるユニバーサルコード１２によって電気的に接続されている。
【００２４】
本体装置５は、ユニバーサルコード１２が接続される制御ボックス１３と、この制御ボックス１３に開閉自在な蓋体を兼ねるモニタ部１４と、から構成されている。この本体装置５内には、挿入部３の観察ユニットの照明窓から照射する白色光の光源、各種制御を行う制御回路等が内蔵されている。尚、本体装置５は、光源を有しておらず、内視鏡１の上記観察ユニットにＬＥＤ等の照明手段が配設されていても良い。尚、制御ボックス１３は、上面に電源スイッチ、キーボード等の各種入力部１５を有している。  
また、モニタ部１４は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等の表示画面１４ａを有している。この表示画面１４ａは、複数の画像を同時に表示できる、所謂、マルチ表示画面としても良い。
【００２５】
上述したように、内視鏡１には、操作部４の処置具挿通部１０から挿入部３内に配設された処置具挿通チャンネル３ａ内に工業内視鏡用処置具（以下、単に処置具という）２０が挿通される。
【００２６】
次に、この処置具２０の構成の一例について、図２、及び図３を用いて、説明する。  
図２に示すように、本実施の形態の処置具２０は、先端に配設されたツールとなる処置部２１と、この処置部２１が先端に連設された可撓性を備えたシース２２と、このシース２２の基端に連設された処置部操作部２３と、を有して主に構成されている。尚、処置部２１とシース２２の先端は、口金２４により接続されている。また、処置部操作部２３は、連結部３１によって、シース２２の基端部と接続されている。
【００２７】
処置部２１は、シース２２内に挿通された柔軟な操作ワイヤ２７の先端部分が口金２４から延出し、この操作ワイヤ２７の先端に連結された先端ワイヤ固定部２５と、延出した操作ワイヤ２７の中途部分に配設された略円柱形状の把持部材２６と、操作ワイヤ２７と把持部材２６の外周を覆うように先端ワイヤ固定部２５と口金２４とに端部が当接し、これら先端ワイヤ固定部２５と口金２４との間に介装された弾性部材であるコイルバネ２８と、を有して構成されている。尚、操作ワイヤ２７は、シース２２内に進退自在に挿通され、基端部が処置部操作部２３と接続されている。
【００２８】
処置部操作部２３は、シース２２に連設された連結部３１から後方へ延設されたスライダ支持部３２と、このスライダ支持部３２の基端に配設された指掛リング３３と、スライダ支持部３２に沿って進退自在に支持されたスライダ３４と、を有して構成されている。
【００２９】
スライダ３４は、操作者の指を掛けるための２つの孔部を備え、操作ワイヤ２７の基端部が接続されている。このスライダ３４が操作者によって、スライダ支持部３２で進退操作されることにより、操作ワイヤ２７が牽引弛緩される。尚、スライダ３４には、操作ワイヤ２７の基端部を内部にて固定するためのワイヤ固定部材３５が設けられている。
【００３０】
尚、本実施の形態の処置具２０は、内視鏡１の操作部４の処置具挿通部１０から長尺な挿入部３に配設された処置具挿通チャンネル３ａ内に挿通され、図３に示すよう、先端部２ａから延出するに十分な長さ、つまり、シース２２の長さが設定されている。また、シース２２は、金属素線を密に巻回したコイルシース、チタン製、ステンレス製等の金属可撓性チューブシース、又は合成樹脂により形成されたチューブシースである。
【００３１】
以上のように構成された本実施の形態の処置具２０は、図４に示すように、処置部２１は、先端ワイヤ固定部２５に前方への矢印で示すＦ１方向へコイルバネ２８による付勢力が常に生じている。つまり、操作者による処置部操作部２３のスライダ３４がスライダ支持部３２に沿って後方へ移動されていない状態、換言すると、スライダ３４がスライダ支持部３２の前方側に位置した操作ワイヤ２７を弛緩している状態において、先端ワイヤ固定部２５に接続された操作ワイヤ２７は、コイルバネ２８の付勢力を受けている先端ワイヤ固定部２５によって、シース２２内で常に前進するように張力が与えられている。このとき、先端ワイヤ固定部２５は、シース２２の先端に設けられた口金２４から離反する所定の距離離間した状態となる。
【００３２】
その一方で、操作者による処置部操作部２３のスライダ３４がスライダ支持部３２に沿って、後方へ移動操作されると、操作ワイヤ２７がシース２２内へ後退するように牽引される。このとき、処置具２０は、図５に示すように、コイルバネ２８による先端ワイヤ固定部２５を前方へ押し出している付勢力に抗して、操作ワイヤ２７が中途に設けられた把持部材２６と共に、矢印Ｆ２方向へ牽引される。つまり、先端ワイヤ固定部２５は、コイルバネ２８による前方側への押圧される付勢力に抗して、シース２２の先端に設けられた口金２４に近接する方向（矢印Ｆ２方向）へ移動する。また、コイルバネ２８は、操作ワイヤ２７が牽引された長さ（量）に合わせて縮んだ状態となる。
【００３３】
尚、操作者は、処置具２０の処置部操作部２３のスライダ３４をスライダ支持部３２に沿って後方へ移動操作して、図５に示すように、例えば、ネジなどの異物である回収物１００を把持部材２６の基端面、及びこの基端面に対向する口金２４の先端面によって挟持することで、回収物１００を回収することができる。
【００３４】
また、ユーザは、回収物１００を把持する場合、口金２４を回収物１００の近傍に位置させ、操作ワイヤ２７を牽引する。このとき、口金２４は、先端に回収物１００を引っ掛け易くするため、２〜４箇所程度に凸部を有しており、回収物１００を回収し易くなっている。
【００３５】
また、操作者は、処置具２０の処置部操作部２３のスライダ３４をスライダ支持部３２に沿って後方から前方へ前進するように移動操作して、操作ワイヤ２７を弛緩させると、先端ワイヤ固定部２５がシース２２の先端に設けられた口金２４から離反され、所定の距離離間した元の状態（操作ワイヤ２７が牽引される前の処置部２１の状態）となる。つまり、先端ワイヤ固定部２５は、コイルバネ２８の付勢力を受けて、前方側（図４の矢印Ｆ１方向）へ押し出される。これに連動して、操作ワイヤ２７は、先端ワイヤ固定部２５の移動に伴って前方へ送りだされ前進し、図４に示した、シース２２の先端から延出した状態となる。尚、操作ワイヤ２７の中途に設けられた把持部材２６も口金２４から離れるように、前方側へ移動する。すなわち、本実施の形態のコイルバネ２８は、操作ワイヤ２７の弛緩操作のときに、先端ワイヤ固定部２５とシース２２の先端に設けられた口金２４とが離反する方向へ動作を補助する補助手段を構成している。
【００３６】
以上に説明したように、処置具２０は、内視鏡１のような例えば、１０ｍ以上の長さを備えた長尺な挿入部３に挿通して使用できるような１０ｍを超える長尺なシース２２を備えていても、操作ワイヤ２７がシース２２内で弛むことなく、確実に前方へ送り出される。このように処置部２１は、操作ワイヤ２７が弛緩されると、確実に元の状態、ここでは、先端ワイヤ固定部２５がシース２２の先端に設けられた口金２４から所定の距離離間した状態に戻る。従って、本実施の形態の処置具２０は、処置部操作部２３が操作されると処置部２１が連動して確実に可動する構成となる。
【００３７】
以上から、本実施の形態の処置具２０の構成によれば、長尺なシース２２内に挿通する柔軟な操作ワイヤ２７の弛緩時にシース内で撓んでしまったり、前方へ移動しなかったりして、処置部操作部２３による処置部２１の操作が思うようにできないという不具合が解消される。このように、本実施の形態の処置具２０は、長尺なシース２２を備えた構成であっても、処置部２１の所望操作を確実に行うことのできる操作性の優れたものとなる。
【００３８】
また、処置具２０は、図６、及び図７に示すように、把持部材２６を操作ワイヤ２７の中途に設けないで、先端ワイヤ固定部２５の基端部に配置された把持部２５ａとした構成としても良い。このとき、ユーザは、把持部２５ａを回収物１００の近傍に位置させ、操作ワイヤ２７を牽引して、回収物１００を回収する。また、把持部２５ａの基端面には、回収物１００を引っ掛け易くするため、２〜３箇所程度の凸部を有し、操作ワイヤ２７の牽引時に回収物１００を回収し易い構成となっている。
【００３９】
このように構成された処置具２０は、シース２２の先端に配設された口金２４に補助手段を構成するコイルバネ２８が外挿する先端部分２４ａが長く設定されている。
【００４０】
つまり、把持部２５ａの基端面と先端部分２４ａの先端面が近接して回収物１００を挟持するとき、操作ワイヤ２７の牽引量が多くなる。そのため、口金２４の先端部分２４ａを長く設定しないと、コイルバネ２８が最も縮んだ状態となった長さでも、このコイルバネ２８が邪魔となり、把持部２５ａの基端面と先端部分２４ａの先端面が所望に近接しないという不具合が生じる。つまり、処置具２０は、把持部２５ａの基端面と先端部分２４ａの先端面によって、小さな回収物１００を挟持できないという不具合を解消するためである。
【００４１】
尚、処置具２０は、把持部材２６、又は先端ワイヤ固定部２５の把持部２５ａを設けなくとも、図８に示すように、コイルバネ２８が縮むことによって、隣接した素線の離間距離が小さくなりため、隣接した素線の間で回収物１００を挟持して回収するような構成としても良い。すなわち、コイルバネ２８自体が把持手段を構成する。
【００４２】
また、補助手段であるコイルバネ２８は、図８に示したような、断面が真円の素線を巻回して形成したものに限定することなく、図９に示すような断面平板状（矩形状）、図１０に示すような段面楕円状、図１１に示すような外周側が長辺とした断面台形状などの素線を巻回した構成としても良い。このようにコイルバネ２８を形成する素線の断面が平板状、楕円状、台形状などのような形状にすることで、断面が真円に比して、回収物１００の挟持性が向上する。
【００４３】
（第２の実施の形態）
次に、図１２〜図１４を用いて、本発明の第２の実施の形態について説明する。  
図１２〜図１４は、本発明の工業内視鏡用処置具における第２の実施の形態に係り、図１２は工業内視鏡用処置具の処置部の分解斜視図を示し、処置部が工業内視鏡の先端部から延出した状態を示す図、図１３は操作ワイヤが牽引操作された状態の工業内視鏡用処置具の処置部の動作を説明するための図、図１４は操作ワイヤが弛緩操作された状態の工業内視鏡用処置具の処置部の動作を説明するための図である。
【００４４】
尚、以下の説明において、第１の実施の形態と同様の構成要素については同一の符号を付して説明を省略し、異なる部分のみを説明する。
【００４５】
本実施の形態の処置具２０の処置部２１は、図１２に示すように、操作ワイヤ２７に着脱自在な先端ワイヤ固定部３６と、操作ワイヤ２７に外挿されたコイルバネ３７と、操作ワイヤ２７の先端に配設された先端ワイヤ固定部３６の雌螺子部３６ａに螺着する雄螺子部３８ａが形成された口金３８と、を有して構成されている。
【００４６】
また、本実施の形態の処置具２０は、先端ワイヤ固定部３６とコイルバネ３７の外形が内視鏡１の処置具挿通チャンネル３ａよりも大きく設定されている。この処置具２０は、シース２２が処置具挿通チャンネル３ａに挿通されて、内視鏡１の先端部２ａから延出した後、コイルバネ３７が操作ワイヤ２７に外挿され、先端ワイヤ固定部３６が操作ワイヤ２７の口金３８に螺着して処置部２１が組み立てられる。
【００４７】
以上のように構成された処置具２０は、操作ワイヤ２７が牽引されると、図１３に示すように、先端ワイヤ固定部３６が後方側となる内視鏡１側（矢印Ｆ２方向）へ移動する。すると、コイルバネ３７は、その付勢力に抗して、先端ワイヤ固定部３６と内視鏡１の処置具挿通チャンネル３ａの開口部が設けられた先端部２ａの先端面との間で縮んだ状態となる。尚、このとき、第１の実施の形態の図８を用いて説明したように、ここでは、図示していないが、コイルバネ３７の隣接した素線間で回収物（１００）を挟持して回収することができる。
【００４８】
処置具２０は、操作ワイヤ２７が牽引操作された状態から弛緩操作がなされると、図１４に示すように、先端ワイヤ固定部３６がコイルバネ３７の付勢力により押圧されて、前方（矢印Ｆ１方向）に押し出されると共に、操作ワイヤ２７も連動して前方へ送り出されて前進し、シース２２の先端から延出した状態となる。すなわち、本実施の形態のコイルバネ３７は、操作ワイヤ２７の弛緩操作のときに、先端ワイヤ固定部３６と内視鏡１の先端部２ａとが離反する方向へ動作を補助する補助手段を構成している。
【００４９】
以上から、本実施の形態の処置具２０は、上述した、第１の実施の形態と同様な効果を得ることができると共に、把持手段としてのコイルバネ３７のコイル径を比較的に大きくできるため把持力が増大し、確実に回収物１００を把持して回収できるという効果がある。また、本実施の形態の処置具２０は、処置部操作部２３が操作されると処置部２１が連動して確実に可動する構成となる。
【００５０】
（第１の参考の実施の形態）
次に、図１５〜図１７を用いて、本発明の第１の参考の実施の形態について説明する。
図１５〜図１７は、本発明の工業内視鏡用処置具における第１の参考の実施の形態に係り、図１５は工業内視鏡用処置具の処置部が工業内視鏡の先端部から延出した状態を示す図、図１６は操作ワイヤが牽引操作された状態の工業内視鏡用処置具の処置部の動作を説明するための図、図１７は第１変形例の工業内視鏡用処置具の処置部の構成を示す図である。
【００５１】
尚、以下の説明においても、第１の実施の形態と同様の構成要素については同一の符号を付して説明を省略し、異なる部分のみを説明する。
【００５２】
図１５に示すように、本実施の形態の処置具２０は、上述の各実施の形態のコイルバネである弾性体に変えて、板バネ４１である弾性体によって、操作ワイヤ２７を確実に前進するように構成した処置部４０を備えている。
【００５３】
詳述すると、本実施の形態の処置部４０は、操作ワイヤ２７が前後に貫挿し、側方から見た形状が略Ｕ字状に形成した板バネ４１と、この板バネ４１の先端側の面に当接するように配設され操作ワイヤ２７の先端と着脱自在のワイヤ固定部４２と、シース２２の口金２４と着脱自在に配設され、基端側の板バネ４１を口金２４と挟むようにして固定する板バネ固定環４３と、板バネ４１の向かい合った両端部に対向するように配置された２つの把持部４４，４５と、を有している。尚、本実施の形態の処置部２１は、内視鏡１の処置具挿通チャンネル３ａにシース２２が挿通され先端部２ａから延出後に組み立てられる構成となっている。
【００５４】
２つの把持部４４，４５は、例えば、ゴム等の弾性体、又は金属のブロック体により形成されている。また、２つの把持部４４，４５には、対向する面に凹凸を溝状に形成して回収物１００を確実に挟持する構成としても良い。
【００５５】
以上のように構成された本実施の形態の処置具２０は、処置部４０の板バネ４１の付勢力によって、操作ワイヤ２７が常にシース２２から延出するよう前方側（図１６の矢印Ｆ１方向）へ押し出されて前進する状態となっている。すなわち、操作ワイヤ２７が弛緩状態のとき、板バネ４１の付勢力により、２つの把持部４４，４５が離反され、所定の距離で離間した状態となる。
【００５６】
その一方で、処置具２０は、操作ワイヤ２７が牽引操作されると、板バネ４１の先端側が後方へ移動するように撓み、これに合わせて、先端側の把持部４４が基端側の把持部４５へ近づくように、図１６の矢印Ｆ２方向へ移動する。こうして、処置具２０の処置部４０は、２つの把持部４４，４５の対向した面により、回収物１００を挟持する。
【００５７】
また、処置具２０は、この板バネ４１が撓んだ状態から、再度、操作ワイヤ２７が弛緩操作されると、板バネ４１の付勢力により、上述した、２つの把持部４４，４５が離反され、所定の距離に離間した元の状態となる。すなわち、本実施の形態の板バネ４１は、操作ワイヤ２７の弛緩操作のときに、２つの把持部材４４，４５が離反する方向へ動作を補助する補助手段を構成している。
【００５８】
以上から本実施の形態の処置具２０のように、コイルバネに変えて、板バネ４１により操作ワイヤ２７をシース２２から延出させる構成としても、処置部操作部２３が操作されると処置部４０が確実に可動し、上述の各実施の形態と同様な効果を得ることができる。
【００５９】
尚、処置部４０に配設された板バネ４１は、図１５、及び図１６に示した側方から見た形状が略Ｕ字形状に限定することなく、例えば、図１７に示す側方から見た形状が一部分切り欠かれた略円形状の板バネ４１としても良い。
【００６０】
この板バネ４１は、切り欠かれた端部分から２つの板状の延出部４１ａ，４１ｂが外周側に延出している。これら延出部４１ａ，４１ｂには、対向する面に把持部４４，４５が配設されている。
【００６１】
尚、操作ワイヤ２７の牽引操作により、板バネ４１が撓んだ際、２つの把持部４４，４５の対向面が近接した所定の位置で略平行となって、回収物１００を確実に挟持できるように、各延出部４１ａ，４１ｂの板バネ４１からの延出方向の角度が設定されている。例えば、図１７では、板バネ４１が撓んでいない状態のとき、先端側の延出部４１ａが前方へ傾倒するような角度で延出しており、基端側の延出部４１ｂが操作ワイヤ２７の牽引弛緩方向に直交する方向に延出している。
【００６２】
このように構成した処置部４０の構成でも、処置具２０は、上述と同様な効果を得ることができると共に、少ない操作ワイヤ２７の牽引弛緩量で処置部４０の操作が行える。
【００６３】
（第２の参考の実施の形態）
次に、図１８、及び図１９を用いて、本発明の第２の参考の実施の形態について説明する。
図１８、及び図１９は、本発明の工業内視鏡用処置具における第２の参考の実施の形態に係り、図１８は工業内視鏡用処置具の処置部が工業内視鏡の先端部から延出した状態を示す図、図１９は工業内視鏡用処置具の処置部の構成を示す図である。
【００６４】
尚、以下の説明においても、第１の実施の形態と同様の構成要素については同一の符号を付して説明を省略し、異なる部分のみを説明する。
【００６５】
本実施の形態の処置具２０は、図１８、及び図１９に示すように、把持鉗子の構成に板バネを設けた処置部５０を備えている構成の一例である。
【００６６】
詳述すると、処置部５０は、操作ワイヤ２７の牽引弛緩によりリンク機構５３が可動して、２つの把持部５１，５２が離反、及び近接して開閉する構成となっている。これら２つの把持部材５１，５２には、互いを当接して付勢する側方から見て円弧状の２つの板バネ５４，５５が対峙するように、リンク機構５３と接続される基端側の根元部分に設けられている。
【００６７】
このように２つの板バネ５４，５５が配設された処置部５０は、図１９に示すように、板バネ５４，５５が当接して、各把持部材５１，５２を開く方向（矢印Ｆ３、Ｆ４の方向）に付勢して離反させる。
【００６８】
このように構成された処置具２０は、操作ワイヤ２７が牽引操作されると、リンク機構５３を介して、各把持部材５１，５２が板バネ５４，５５の付勢力に抗して近接して閉じる。一方、処置具２０は、操作ワイヤ２７が弛緩操作されると、板バネ５４，５５の付勢力により、各把持部材５１，５２が離反して開く。このとき、操作ワイヤ２７は、リンク機構５３を介して、前方側（図１９の矢印Ｆ１方向）に引っ張られて前進する。すなわち、本実施の形態の板バネ５４，５５は、操作ワイヤ２７の弛緩操作のときに、把持部材５１，５２が離反する方向へ動作を補助する補助手段を構成している。
【００６９】
以上に説明した処置部５０の構成でも、処置具２０は、処置部操作部２３が操作されると処置部５０が確実に可動し、上述の各実施の形態と同様な効果を得ることができる。
【００７０】
（第３の参考の実施の形態）
次に、図２０、及び図２１を用いて、本発明の第３の参考の実施の形態について説明する。
図２０、及び図２１は、本発明の工業内視鏡用処置具における第３の参考の実施の形態に係り、図２０は工業内視鏡用処置具の処置部が工業内視鏡の先端部から延出した状態を示す図、図２１は工業内視鏡用処置具の処置部の構成を示す図である。
【００７１】
尚、以下の説明においても、第１の実施の形態と同様の構成要素については同一の符号を付して説明を省略し、異なる部分のみを説明する。
【００７２】
本実施の形態の処置具２０は、図２０、及び図２１に示すように、磁性体により把持部材を形成した処置部５６を備えている構成の一例である。  
詳述すると、本実施の形態の処置部５６は、強磁性体である磁石により形成された２つの把持部材５７，５８を有している。  
先端側に配設された把持部材５７は、略円柱形状をしており、操作ワイヤ２７の先端に接続されている。つまり、把持部材５７は、操作ワイヤ２７の牽引弛緩により進退移動する。また、基端側の把持部材５８は、把持部材５７の外形と同一の外形を備えた略円筒形状をしており、シース２２の先端に設けられた口金５９と接続され、内部に操作ワイヤ２７が挿通されている。
【００７３】
これら把持部材５７，５８は、互いが対向する部分に同極の磁性を帯びている。図２１に示すように、各把持部材５７，５８は、例えば、Ｎ極に磁性を帯びた部分が向き合うように配置される。勿論、各把持部材５７，５８は、例えば、Ｓ極に磁性を帯びた部分が向き合うように配置されていても良い。
【００７４】
このように、２つの把持部材５７，５８は、同極の磁性作用によって、常に互いが反発し合う力が与えられる。すなわち、処置部５６は、２つの把持部材５７，５８が操作ワイヤ２７の弛緩状態のときに磁力によって互いが反発し合い離反し、所定の距離で離間する。すなわち、本実施の形態では、操作ワイヤ２７の弛緩操作のときに、同極に磁性を帯びた部分が２つの把持部材５７，５８が離反する方向へ動作を補助する補助手段を構成している。
【００７５】
その一方で、処置部５６は、操作ワイヤ２７が牽引操作されると、把持部材５７，５８が互いに反発する磁力に抗して、先端側の把持部材５７が基端側の把持部材５８に近接する後方へ移動する。このとき、処置部５６は、各把持部材５７，５８の対向した面により、回収物１００を挟持することができる。
【００７６】
以上に説明した処置部５６の構成でも、処置具２０は、処置部操作部２３が操作されると処置部５６が確実に可動し、上述の各実施の形態と同様な効果を得ることができる。
【００７７】
（第４の参考の実施の形態）
次に、図２２、及び図２３を用いて、本発明の第４の参考の実施の形態について説明する。
図２２、及び図２３は、本発明の工業内視鏡用処置具における第４の参考の実施の形態に係り、図２２は工業内視鏡用処置具の処置部の構成を示す図、図２３は工業内視鏡用処置具の処置部の作用を説明するための図である。
【００７８】
尚、以下の説明においても、第１の実施の形態と同様の構成要素については同一の符号を付して説明を省略し、異なる部分のみを説明する。
【００７９】
本実施の形態の処置具２０は、図２２、及び図２３に示すように、スネア鉗子の構成にコイルバネを設けた処置部６０を備えている構成の一例である。
【００８０】
図２２に示すように、本実施の形態の処置部６０は、先端ワイヤ固定部６１と、この先端ワイヤ固定部６１に先端部分が接続されたコイルバネ６２と、先端ワイヤ固定部６１に先端が接続され、操作ワイヤ２７の先端に設けられた基端ワイヤ固定部６４に基端が接続された２本の把持ワイヤ６３と、を有して構成されている。
【００８１】
これら２本の把持ワイヤ６３は、シース２２から延出した状態において、夫々が円弧状となって、輪形状となる。また、シース２２の先端には、硬質な円環部材２９が設けられている。
【００８２】
このように構成された処置部６０は、図２３に示すように、先端ワイヤ固定部６１に設けられたコイルバネ６２がシース２２の先端に設けられた円環部材２９の端面に当接させて縮まされるまで、操作ワイヤ２７が牽引操作されると、コイルバネ６２が先端ワイヤ固定部６１を押し出す方向へ付勢力を与える。このとき、操作ワイヤ２７の弛緩操作が行われると、コイルバネ６２の付勢力により、先端ワイヤ固定部６１が前方（図２３の矢印Ｆ１方向）へ飛ばされる。つまり、先端ワイヤ固定部６１が前方へ飛ばされ、前方へ移動する慣性により、２本の把持ワイヤ６３がシース２２から延出する。また、本実施の形態のコイルバネ６２は、操作ワイヤ２７の弛緩操作のときに、先端ワイヤ固定部６１が円環部材２９から離反する方向へ動作を補助する補助手段を構成している。
【００８３】
尚、処置部６０は、２本の把持ワイヤ６３が操作ワイヤ２７の牽引操作により、シース２２内に収容され、これら把持ワイヤ６３の間にて、不図示の回収物（１００）を挟んで把持する構成となっている。
【００８４】
以上に説明した処置部６０の構成でも、処置具２０は、処置部操作部２３が操作されると処置部６０を確実に可動させることができるため、上述の各実施の形態と同様な効果を得ることができる。
【００８５】
（第５の参考の実施の形態）
次に、図２４〜図２７を用いて、本発明の第５の参考の実施の形態について説明する。
図２４〜図２７は、本発明の工業内視鏡用処置具における第５の参考の実施の形態に係り、図２４は工業内視鏡用処置具の処置部の構成を示す断面図、図２５は図２４の工業内視鏡用処置具の処置部の作用を説明するための断面図、図２６は変形例の工業内視鏡用処置具の処置部の構成を示す断面図、図２７は図２６の工業内視鏡用処置具の処置部の作用を説明するための断面図である。
【００８６】
尚、以下の説明においても、第１の実施の形態と同様の構成要素については同一の符号を付して説明を省略し、異なる部分のみを説明する。また、本実施の形態の処置具２０は、第６の実施の形態と同様なスネア鉗子の処置部構成の一例である。
【００８７】
図２４、及び図２５に示すように、本実施の形態の処置具２０の処置部６５は、シース２２内に収容自在な外形を備えた先端ワイヤ固定部６６と、この先端ワイヤ固定部６６に先端が接続された２本の把持ワイヤ６７と、これら把持ワイヤ６７の基端が先端面の中央に接続され、操作ワイヤ２７の先端が基端面の中央に接続された円柱状の前方側バネ受部材６８と、を有している。
【００８８】
また、シース２２内には、前方側バネ受部６８の基端面に当接すると共に、操作ワイヤ２７に外挿するコイルバネ６９が配設されている。さらに、シース２２の先端部分の中途部には、コイルバネ６９の基端部が当接すると共に、操作ワイヤ２７が挿通する略筒状の後方側バネ受部材３０が配設されている。つまり、コイルバネ６９は、前方側バネ受部６８と
このように構成された本実施の形態の処置具２０は、操作ワイヤ２７が牽引操作されると、前方側バネ受部材６８がシース２２内で後方（図２４のＦ２方向）へ移動される。このとき、前方側バネ受部材６８は、コイルバネ６９をシース２２内で後方側へ押縮する。つまり、コイルバネ６９は、この前方側バネ受部材６８と後方側バネ受部材３０とにより挟まれているため、前方側バネ受部材６８が後方へ移動することにより押縮される。
【００８９】
そして、操作ワイヤ２７が弛緩操作されると、コイルバネ６９の付勢力により、シース２２内の前方側バネ受部材６８が前方（図２５のＦ１方向）に押進する。これにより、処置部６５の２本の把持ワイヤ６７は、操作ワイヤ２７が弛緩操作されると、シース２２の先端から確実に延出する構成となっている。すなわち、本実施の形態のコイルバネ６９は、操作ワイヤ２７の弛緩操作のときに、シース２２の内前方側バネ受部６８が後方側バネ受部３０から離反する方向へ動作を補助する補助手段を構成している。
【００９０】
尚、図２６、及び図２７に示すように、操作ワイヤ２７が弛緩操作されると、ゴム等の弾性体を用いて、処置部６５の２本の把持ワイヤ６７がシース２２の先端から延出する構成としても良い。
【００９１】
詳述すると、ここでの先端ワイヤ固定部６６は、シース２２内へ収容されないようシース２２の開口よりも大きな外形を有している。また、２本の把持ワイヤ６７の基端は、先端側ワイヤ接続部材７１に接続されている。この先端側ワイヤ接続部材７１の基端には、ゴム等の伸縮する棒状の弾性体７２が接続されている。そして、弾性体７２の基端には、操作ワイヤ２７の先端が接続された基端側ワイヤ接続部材７３が接続されている。
【００９２】
このように構成された処置具２０は、操作ワイヤ２７が牽引操作されると、２本の把持ワイヤ６７までがシース２２内に収容される。この状態から、更に、操作ワイヤ２７が牽引操作されると、図２６に示すように、先端ワイヤ固定部６６がシース２２の先端に当接して引っ掛かり、弾性体７２が伸長する。
【００９３】
そして、処置具２０の操作ワイヤ２７が弛緩操作されると、弾性体７２の段発力により、操作ワイヤ２７が前方（図２７のＦ１方向）へ移動されると共に、処置部６５の操作ワイヤ２７がシース２２の先端から延出する。すなわち、本実施の形態の弾性体７２は、操作ワイヤ２７の弛緩操作のときに、先端ワイヤ固定部６６がシース２２の先端から離反する方向へ動作を補助する補助手段を構成している。
【００９４】
以上説明したように、本実施の形態の処置具２０は、シース２２の内部にコイルバネ６９、又は弾性体７２を設けて、弛緩された操作ワイヤ２７を前方へ引き戻す構成とし、上述の各実施の形態と同様な効果を得ることができる。
【００９５】
（第６の参考の実施の形態）
次に、図２８〜図３２を用いて、本発明の第６の参考の実施の形態について説明する。
図２８〜図３２は、本発明の工業内視鏡用処置具における第６の参考の実施の形態に係り、図２８は工業内視鏡用処置具の構成を示す断面図、図２９は操作ワイヤが牽引操作された状態の工業内視鏡用処置具の処置部の作用を説明するための断面図、図３０は操作ワイヤが弛緩操作された状態の工業内視鏡用処置具の処置部の作用を説明するための断面図、図３１は第１変形例の工業内視鏡用処置具の処置部の構成を示す部分断面図、図３２は第２変形例の工業内視鏡用処置具の処置部の構成を示す部分断面図である。
【００９６】
尚、以下の説明においても、第１の実施の形態と同様の構成要素については同一の符号を付して説明を省略し、異なる部分のみを説明する。
【００９７】
図２８に示すように、本実施の形態の処置具２０の処置部７５は、操作ワイヤ２７の先端に接続されたゴム等の弾性体から形成される先端ワイヤ固定部７６と、コイルバネ７７と、を備えている。また、シース２２は、チューブシースであって、先端に口金７８が設けられている。
【００９８】
先端ワイヤ固定部７６は、口金７８の開口部へ係入することで、口金７８の開口部を塞いで栓をする係入部７６ａが基端に設けられている。また、コイルバネ７７は、操作ワイヤ２７を外挿し、先端ワイヤ固定部７６と口金７８との間に介装されており、第１の実施の形態の図８を用いて説明したように、ここでは、図示していないが、隣接した素線間で回収物（１００）を挟持して回収することができる構成となっている。
【００９９】
また、処置具２０の操作部８０は、シリンジの構成を備え、シリンジ本体８１と、このシリンジ本体８１の基端外周に固着された両端に指掛孔８２ａが形成された指掛部８２と、シリンジ本体８１内の空気をシース２２内に送り出す、基端部に指掛孔８３ａが形成されたピストン部８３と、を備えている。
【０１００】
シリンジ本体８１は、シース２２の基端と気密に接続部２２ａにより接続されている。ピストン部８３は、先端にシリンジ本体８１の内周面と接触して、シリンジ本体８１内の空気を確実にシース２２内へ送り出すためのゴムシール８４が設けられており、操作ワイヤ２７の基端部が先端略中央に接続されている。
【０１０１】
このように構成された本実施の形態の処置具２０は、操作部８０のピストン部８３が後方（図２９の矢印Ｆ２の方向）へ移動操作されると、操作ワイヤ２７が牽引され、処置部７５の先端ワイヤ固定部７６がコイルバネ７７の付勢力に抗して後方へ移動する。
【０１０２】
そして、先端ワイヤ固定部７６は、図２９に示すように、係入部７６ａが口金７８内に収容されるまで、操作ワイヤ２７の牽引操作が行われると、係入部７６ａが口金７８の開口を密栓する。
【０１０３】
このように係入部７６ａが口金７８を密栓している状態から、操作部８０のピストン部８３が前方（図３０の矢印Ｆ１の方向）へ移動操作されると、操作ワイヤ２７が弛緩すると共に、シリンジ本体８１内の空気が圧縮されシース２２内に送られ、その圧縮された空気圧と、コイルバネ７７の付勢力によって、先端ワイヤ固定部７６は、図３０に示すように、前方へ押し出され前進する。つまり、先端ワイヤ固定部７６は、口金７８を密栓している係入部７６ａがシース２２内で圧縮された空気圧により前方へ押し出され、口金７８から抜けて、前方へ押し出される力とコイルバネ７７の付勢力によって、前方へ操作ワイヤ２７と共に移動する。
【０１０４】
このように、本実施の形態の処置具２０は、先端ワイヤ固定部７６が口金７８から離反する方向へ動作を補助する補助手段がコイルバネ７７と圧縮空気をシース２２内に送り込む操作部８０のシリンジ機構により構成されている。
【０１０５】
以上説明したように、本実施の形態の処置具２０は、シリンジ機構を備えた操作部８０の空気圧により、弛緩された操作ワイヤ２７を前方へ前進させる構成として、上述の各実施の形態と同様な効果を得ることができる。
【０１０６】
尚、処置具２０は、例えば、図３１、又は図３２に示すように、コイルバネを設けず、シース２２内で圧縮された空気圧のみを利用して、弛緩された操作ワイヤ２７を前方へ前進させる構成としても良い。
【０１０７】
詳述すると、図３１に示すように、処置具２０の処置部８５は、操作ワイヤ２７の先端が接続されたフード８６を備え、このフード８６の基端面に形成された凹部８６ａにシース２２からの空気圧により、フード８６と操作ワイヤ２７が前方へ移動する構成となっている。
【０１０８】
また、シース２２の先端外周部には外向フランジ８８ａが形成された口金８８を有している。尚、処置部８５は、操作ワイヤ２７の牽引操作によって、フード８６が近接して、フード８６の基端外周部に形成された外向フランジ８７と口金８８の外向フランジ８８ａが回収物（不図示）を挟持する構成となっている。
【０１０９】
また、図３２に示すように、処置具２０の処置部９０は、２つの先端部材９１と、先端部材９１が先端に設けられ、互いに離反する方向へ湾曲形成された２つの板バネ９２を備えている。これら板バネ９２の基端は、バネ固定側口金９４ａに接続されている。尚、処置部９０は、２つの板バネ９２が操作ワイヤ２７の牽引操作により、後方へ移動することで、シース２２内に収容され、シース２２の開口部に当接することによって、互いが近づき、回収物（不図示）を挟持する構成となっている。
【０１１０】
バネ固定側口金９４ａは、シース２２の内周面に接触するように外形が設定された弾性体などにより形成されたシール部材９３の先端に連設されている。また、シール部材９３の基端には、操作ワイヤ２７の先端部が接続されたワイヤ側口金９４ｂが連設されている。
【０１１１】
このシール部材９３は、操作部８０によりシース２２内に送り込まれた後方からの空気により、操作ワイヤ２７と共に前方へ移動する構成となっている。従って、処置具２０の処置部９０は、シール部材９３が前方へ移動することで、シース２２の先端から延出する構成となっている。
【０１１２】
（第７の参考の実施の形態）
次に、図３３〜図３８を用いて、本発明の第７の参考の実施の形態について説明する。
図３３〜図３８は、本発明の工業内視鏡用処置具における第７の参考の実施の形態に係り、図３３は工業内視鏡用処置具が装着された工業用内視鏡装置を示す全体構成図、図３４は、工業用内視鏡の先端部から延出する処置部の構成を示す斜視図、図３５は工業用内視鏡の先端部から延出する処置部の作用を説明するための図、図３６はシース内に収容された処置部の作用を説明するための図、図３７はシースが後方へ牽引され、シースから延出する処置部の作用を説明するための図、図３８はシースと共に、工業用内視鏡の先端部から延出される処置部の作用を説明するための図、図３９は変形例を示し、工業用内視鏡の先端部から延出する処置部の構成を示す斜視図、図４０は図３９の工業内視鏡用処置具の作用を説明するための断面図である。
【０１１３】
図３３に示すように、本実施の形態の処置具２０は、スネア鉗子であって、シース２２の中途にグリップ部２３ｂを備えている。このグリップ部２３ｂは、内視鏡１の処置具挿通チャンネル３ａよりも、大きな外形を有し、処置部９５の先端部２ａからの延出量を規制するものであると共に、細径のシース２２を把持し易くするためのものである。
【０１１４】
図３４に示すように、処置部９５は、２つの把持ワイヤ９６の先端を固定している先端ワイヤ固定部９７に周溝９７ａが形成されている。この周溝９７ａには、切り欠き孔９８ａが形成されたＣリング９８が着脱自在に配設される。また、このＣリング９８は、外形が内視鏡１の処置具挿通チャンネル３ａの開口部よりも大きく設定されており、処置具２０の処置部が内視鏡１の先端部２ａから延出された後に、切り欠き孔９８ａに先端ワイヤ固定部９７の周溝９７ａが係入される。
【０１１５】
このように構成された処置具２０は、図３５に示す把持ワイヤ９６がシース２２から延出している状態から、操作ワイヤ２７（不図示）が牽引操作されると、図３６に示すように把持ワイヤ９６がシース２２内に収容され、シース２２の口金２４にＣリング９８が当接する。
【０１１６】
そして、口金２４にＣリング９８が当接した状態のまま、シース２２が後方へ牽引されると、図３７に示すように、シース２２は内視鏡１の処置具挿通チャンネル３ａ内に収容されるが、Ｃリング９８が先端部２ａの表面に当接して、把持ワイヤ９６がシース２２から延出される。その後、シース２２が前方へ押し出されることで、図３８に示すように、把持ワイヤ９６がシース２２から延出した状態の処置部９５が前方へ移動して、この処置部９５が先端部２ａから延出される。
【０１１７】
つまり、本実施の形態の処置具２０は、シース２２が手元側に引っ張られると、把持ワイヤ９６がシース２２から延出されるように、先端ワイヤ固定部９７がシース２２の口金２４から離反するよう、先端ワイヤ固定部９７に補助手段であるＣリング９８を配設した構成となっている。
【０１１８】
以上のように、処置部９５の先端ワイヤ固定部９７に内視鏡１の処置具挿通チャンネル３ａの開口部よりも大きな外形のＣリング９８を設けることで、操作ワイヤ２７とシース２２の簡単な進退操作によって、処置部９５の把持ワイヤ９６をシース２２から延出させることができる。従って、本実施の形態の処置具２０は、上述の各実施の形態と同様な効果を得ることができる。
【０１１９】
尚、本実施の形態の構成は、スネア鉗子である処置具２０を例示したが、これに限定されることなく、把持ワイヤ９６がシース２２内に収容される構成を備えたバスケット鉗子などの処置具にも、勿論、適用することができる。
【０１２０】
また、図３９に示すように、シース（２２）を２重シース（２２Ａ，２２Ｂ）に構成して、処置具２０のみで、把持部９９の把持ワイヤ９６をシース２２Ａ，２２Ｂから容易に延出できるようにしても良い。
【０１２１】
詳述すると、処置具２０の把持部９９は、２つの把持ワイヤ９６の先端が接続された先端ワイヤ固定部９７の外形を外側シース２２Ｂ内に収容されないように寸法設定されている。つまり、先端ワイヤ固定部９７ｂの後方の端面部が外側シース２２Ｂの先端面に当接するように先端ワイヤ固定部９７ｂの外形寸法が設定されている。また、内側シース２２Ａは、外側シース２２Ｂよりも長く、この外側シース２２Ｂに対してスライド自在に挿通している。
【０１２２】
２重シース（２２Ａ，２２Ｂ）を備えた処置具２０は、図４０に示すように、内側シース２２Ａを外側シース２２Ｂ内で後方へスライド移動されると、先端ワイヤ固定部９７ｂが外側シース２２Ｂの先端に当接される。
【０１２３】
さらに、内側シース２２Ａが後方へスライド移動されると、先端ワイヤ固定部９７ｂが外側シース２２Ｂの先端で引っ掛かった状態のまま、把持ワイヤ９６が内側シース２２Ａから延出される。そこから、内側シース２２Ａが外側シース２２Ｂ内から前方へスライド移動されると、内側シース２２Ａと共に把持ワイヤ９６が外側シース２２Ｂから延出する。
【０１２４】
従って、このように２重シース（２２Ａ，２２Ｂ）を備えた処置具２０でも、把持ワイヤ９６を容易にシース２２から延出させることができるため、上述の各実施の形態と同様な効果を得ることができる。
【０１２５】
以上に記載した発明は、本実施の形態に限ることなく、その他、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々の変形を実施し得ることが可能である。さらに、本実施形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組合せにより種々の発明が抽出され得る。
【０１２６】
例えば、本実施の形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題が解決でき、発明の効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【図面の簡単な説明】
【０１２７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る工業内視鏡用処置具が装着された工業用内視鏡装置を示す全体構成図
【図２】同、工業内視鏡用処置具の構成を示す斜視図
【図４】同、工業内視鏡用処置具の処置部が工業内視鏡の先端部から延出した状態を示す部分的な斜視図
【図３】同、操作ワイヤが弛緩操作された状態の工業内視鏡用処置具の処置部の動作を説明するための図
【図５】同、回収物を挟持するため、操作ワイヤが牽引操作された状態の工業内視鏡用処置具の処置部の動作を説明するための図
【図６】同、第１変形例の工業内視鏡用処置具の処置部が工業内視鏡の先端部から延出した状態を示す部分的な斜視図
【図７】同、図６の工業内視鏡用処置具の処置部が回収物を挟持した状態を示す図
【図８】同、第２変形例を示し、工業内視鏡用処置具の処置部の構成を示す図
【図９】同、第３変形例を示し、処置部のコイルバネの構成を示す図
【図１０】同、第４変形例を示し、処置部のコイルバネの構成を示す図
【図１１】同、第５変形例を示し、処置部のコイルバネの構成を示す図
【図１２】本発明の第２の実施の形態に係る工業内視鏡用処置具の処置部の分解斜視図を示し、処置部が工業内視鏡の先端部から延出した状態を示す図
【図１３】同、操作ワイヤが牽引操作された状態の工業内視鏡用処置具の処置部の動作を説明するための図
【図１４】同、操作ワイヤが弛緩操作された状態の工業内視鏡用処置具の処置部の動作を説明するための図
【図１５】本発明の第１の参考の実施の形態に係る工業内視鏡用処置具の処置部が工業内視鏡の先端部から延出した状態を示す図
【図１６】同、操作ワイヤが牽引操作された状態の工業内視鏡用処置具の処置部の動作を説明するための図
【図１７】同、変形例の工業内視鏡用処置具の処置部の構成を示す図
【図１８】本発明の第２の参考の実施の形態に係る工業内視鏡用処置具の処置部が工業内視鏡の先端部から延出した状態を示す図
【図１９】同、工業内視鏡用処置具の処置部の構成を示す図
【図２０】本発明の第３の参考の実施の形態に係り、工業内視鏡用処置具の処置部が工業内視鏡の先端部から延出した状態を示す図
【図２１】同、工業内視鏡用処置具の処置部の構成を示す図
【図２２】本発明の第４の参考の実施の形態に係る工業内視鏡用処置具の処置部の構成を示す図
【図２３】同、工業内視鏡用処置具の処置部の作用を説明するための図
【図２４】本発明の第５の参考の実施の形態に係る工業内視鏡用処置具の処置部の構成を示す断面図
【図２５】同、図２４の工業内視鏡用処置具の処置部の作用を説明するための断面図
【図２６】同、変形例の工業内視鏡用処置具の処置部の構成を示す断面図
【図２７】同、図２６の工業内視鏡用処置具の処置部の作用を説明するための断面図
【図２８】本発明の第６の参考の実施の形態に係る工業内視鏡用処置具の構成を示す断面図
【図２９】同、操作ワイヤが牽引操作された状態の工業内視鏡用処置具の処置部の作用を説明するための断面図
【図３０】同、操作ワイヤが弛緩操作された状態の工業内視鏡用処置具の処置部の作用を説明するための断面図
【図３１】同、第１変形例の工業内視鏡用処置具の処置部の構成を示す部分断面図
【図３２】同、第２変形例の工業内視鏡用処置具の処置部の構成を示す部分断面図
【図３３】本発明の第７の参考の実施の形態に係る工業内視鏡用処置具が装着された工業用内視鏡装置を示す全体構成図
【図３４】同、工業用内視鏡の先端部から延出する処置部の構成を示す斜視図
【図３５】同、工業用内視鏡の先端部から延出する処置部の作用を説明するための図
【図３６】同、シース内に収容された処置部の作用を説明するための図
【図３７】同、シースが後方へ牽引され、シースから延出する処置部の作用を説明するための図
【図３８】同、シースと共に、工業用内視鏡の先端部から延出される処置部の作用を説明するための図
【図３９】同、変形例を示し、工業用内視鏡の先端部から延出する処置部の構成を示す斜視図
【図４０】同、図３９の工業内視鏡用処置具の作用を説明するための断面図
【符号の説明】
【０１２８】
１…工業用内視鏡
３ａ…処置具挿通チャンネル
３…挿入部
１０…処置具挿通部
２０…内視鏡用処置具
２１…処置部
２２…シース
２３…処置部操作部
２７…操作ワイヤ
２８…コイルバネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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