(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接触または近接して設けられた帯電部材に、交流成分を含む電圧を印加することによって生じる放電を利用して像担持体を帯電させる帯電手段と、該像担持体上に形成された静電潜像をトナーにより現像する現像手段と、ブレードを用いてクリーニングを行うクリーニング手段と、前記像担持体に保護剤をブラシ状ローラで摺擦して掻き取り、前記像担持体表面に塗布する保護剤塗布手段とを有する画像形成装置において、
前記保護剤塗布手段と前記帯電手段との間に、保護剤を像担持体帯電極性と同極性に帯電させる保護剤帯電部材を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記保護剤帯電部材が導電性のブレードであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の画像形成装置において、
前記導電性ブレードが弾性部材からなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の画像形成装置において、
前記導電性ブレードが前記像担持体の回転方向に対してカウンタ方式で当接していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の画像形成装置において、
前記保護剤が、脂肪酸金属塩からなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５記載の画像形成装置において、
該脂肪酸金属塩が、ステアリン酸亜鉛であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載の前記帯電手段、前記像担持体、前記現像手段、前記クリーニング手段、前記保護剤塗布手段及び前記保護剤帯電手段を一体に含有し、画像形成装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカ−トリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、プロッタ、これらのうち少なくとも１つを備えた複合機等の画像形成装置、詳しくは像担持体の表面に保護剤を塗布又は付着させる工程を有する画像形成装置、該画像形成装置に着脱自在なプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真プロセスを採用した画像形成装置においては、像担持体としての感光体表面を帯電させる帯電手段を有している。帯電手段で用いる帯電方式の一つとして、近接放電による帯電方式がある。これは、感光体表面に帯電部材を接触或いは非接触で近接させ、近接放電により感光体表面の帯電を行う方式である。
近年、高画質化、装置の小型化などがますます望まれる中、帯電装置も高画質化と小型化が課題となっている。このような課題に対して、像担持体に接触又は近接させた帯電部材を用いる近接放電方式を用いた帯電装置は、大掛かりな帯電装置を必要としないため有効である。
このような近接帯電方式では、帯電部材と感光体表面との微少な接触ムラ、或いは非接触とした場合には帯電部材と感光体表面とのギャップ変動等により、感光体表面を均一に帯電させることが困難であるため、近年では直流（ＤＣ）成分に交流（ＡＣ）成分を重畳した、ＡＣ重畳帯電方式が多く用いられるようになった。
【０００３】
ＡＣ成分を重畳した近接帯電方式は、装置の小型化及び高画質化を実現できると同時に、帯電均一性を保ちながら帯電部材と感光体とを非接触にできることから、帯電部材自身の劣化も抑制することができるため、装置の小型化、高画質化、高耐久化に対しては非常に優位な技術であると言える。
しかしながら、こうしたＡＣ重畳帯電は感光体表面を活性化させるため、感光体表面とトナーとの間の付着力が増加し、クリーニング性に対しては不利な構成である。更に、近年では高画質の観点からトナーの小径化、球形化が進められており、更にクリーニング性に対しての余裕度は低くなる一方である。
また、最近の検討から、近接放電による帯電方式は感光体表面の近傍に放電が集中するため、感光体表面を劣化させることが分かっている。近接放電による感光体表面の劣化は機械的摺擦とは違い、感光体への当接部材がない場合においても発生する。
【０００４】
このように、ＡＣ重畳帯電下ではクリーニング性、感光体摩耗の問題が顕著であり、これらを安定に両立させることが大きな課題となっている。
これらの課題に対する手段として、例えば特許文献１、２には機械的摺擦を低減する保護剤として、特許文献３、４には感光体表面を化学的劣化から保護する保護剤として、ステアリン酸亜鉛等の固形状保護剤を塗布するための手段を設けた構成が開示されている。
こうした保護剤を用いた場合、保護剤により帯電部材が汚れるという問題が発生するが、この問題に対しては、保護剤の塗布量の調整する方法が知られている。
特許文献５には、クリーニング手段の下流側に保護剤の塗布機構を設けるとともに、塗布された保護剤を均一な薄層に形成する手段を設けた構成が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１５６８７７号公報
【特許文献２】特開２００２−２４４５１６号公報
【特許文献３】特開２００４−３４１４８０号公報
【特許文献４】特開２００５−１１５３１１号公報
【特許文献５】特開２００５−０７０２７６号公報
【特許文献６】特願２００６−３０９４７１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
これらの手段はクリーニング性及び感光体摩耗の両立に対しては優れた効果を発揮するが、保護剤自体がクリーニングブレードをすり抜け、帯電部材に付着してしまうという新たな課題が発生した。
これらの物質が帯電部材に付着、蓄積されると、黒スジ等の異常画像として現れるので好ましくない。
この黒スジ等の異常画像に関して、本出願人は、特許文献６にて、粉体状の潤滑剤を除去することで帯電部材の寿命を延ばす構成を提案している。
しかしながら、この方法も保護剤除去手段が次第に汚れ、除去効果が低減してしまい、帯電部材を十分に長寿命化するには至っていない。
特にプロセスカートリッジの形態においては、感光体は十分な寿命を有するにもかかわらず、帯電部材の汚れにより早期に交換が必要となってしまうなどの不具合が生じており、感光体周り部材全体での長寿命化を実現するための手段は未だに乏しいのが現状である。
【０００７】
本発明は、上記のような現状に鑑み、簡便な構成で装置の小型化・低コスト化を実現できるとともに、ＡＣ帯電下においても感光体摩耗の抑制、クリーニング性の維持、帯電部材汚れの抑制といった感光体周り部材全体の長寿命化を実現でき、長期に亘って良好な画像を出力可能な画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らが、保護剤の感光体上での存在状態を詳細に観察した結果、保護剤はブラシで掻き取られた直後は多くが粉状で存在しており、この粉状の保護剤が電界で帯電部材に転移し、汚れの原因となることが明らかとなった。
すなわち、粉状の保護剤の極性はばらばらであるため、感光体の帯電極性と逆極性のものは電界により帯電部材に引き付けられ、付着する。本発明は、これらの実験事実に基づき、創案されたものである。
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明では、接触または近接して設けられた帯電部材に、交流成分を含む電圧を印加することによって生じる放電を利用して像担持体を帯電させる帯電手段と、該像担持体上に形成された静電潜像をトナーにより現像する現像手段と、ブレードを用いてクリーニングを行うクリーニング手段と、前記像担持体に保護剤をブラシ状ローラで摺擦して掻き取り、前記像担持体表面に塗布する保護剤塗布手段とを有する画像形成装置において、前記保護剤塗布手段と前記帯電手段との間に、保護剤を像担持体帯電極性と同極性に帯電させる保護剤帯電部材を有することを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の発明では、請求項１記載の画像形成装置において、前記保護剤帯電部材が導電性のブレードであることを特徴とする。
請求項３記載の発明では、請求項１又は２記載の画像形成装置において、前記導電性ブレードが弾性部材からなることを特徴とする。
請求項４記載の発明では、請求項１〜３のいずれか１つに記載の画像形成装置において、前記導電性ブレードが前記像担持体の回転方向に対してカウンタ方式で当接していることを特徴とする。
【００１１】
請求項５記載の発明では、請求項１〜４のいずれか１つに記載の画像形成装置において、前記保護剤が、脂肪酸金属塩からなることを特徴とする。
請求項６記載の発明では、請求項５記載の画像形成装置において、該脂肪酸金属塩が、ステアリン酸亜鉛であることを特徴とする。
請求項７記載の発明では、プロセスカートリッジにおいて、請求項１〜６のいずれか１つに記載の前記帯電手段、前記像担持体、前記現像手段、前記クリーニング手段、前記保護剤塗布手段及び前記保護剤帯電手段を一体に含有し、画像形成装置本体に着脱自在であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、像担持体の表面に塗布された粉状の保護剤が電界により帯電部材に移動して付着するのを抑制できるので、帯電部材の汚れを高精度に防止でき、長期に亘って黒スジのない良好な画像を維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図を参照して説明する。
まず、図４及び図５に基づいて、上述した、感光体への当接部材がない場合においても発生する近接放電による感光体表面の劣化現象について、本発明者らが行った実験結果を基に説明する。
図４は、近接放電による感光体表面の劣化状態を調べるために、感光体表面に帯電部材のみを非接触状態で近接配置し、連続約１５０時間の帯電実験を行ったときの、感光体表面の膜厚の変化を測定した結果である。
ここで使用した感光体は、表面の電荷輸送層にバインダー樹脂としてポリカーボネートを含有させた有機感光体であり、感光体に対して当接する部材を全て取り除き、ＤＣバイアスにＡＣバイアスを重畳した電圧が印加された非接触帯電ローラを用いて帯電を行った。
この結果、感光体表面の膜厚が次第に減少している事実がわかった。膜厚減少のメカニズムについては現在検討中であり明らかにはなってはいないが、膜厚が減少した感光体を分析したところ、感光体を構成するポリカーボネートが分解されたと考えられるカルボン酸などが検出された。このように、近接放電によって感光体を構成する成分が分解されたと考えられる物質が検出されたことから、感光体の膜厚減少のメカニズムとしては、次のようなことが考えられる。
【００１４】
図５は、近接放電によって感光体１の表面が劣化する場合の感光体表面の状態を、帯電ローラ２ａを感光体表面から微小ギャップをもって対向させた状態を例にとって示した説明図である。
近接放電を行うと、感光体表面の放電領域では放電により発生した粒子（オゾン、電子、励起分子、イオン、プラズマなど）のエネルギーが感光体表面の電荷輸送層１ａに照射される。このエネルギーが感光体表面を構成する分子の結合エネルギーに共鳴、吸収され、図５（ａ）に示すように、電荷輸送層１ａは、樹脂分子鎖の切断による分子量低下、高分子鎖の絡み合い度の低下、樹脂の蒸発等の化学的劣化を生じる。
このような近接放電による感光体の化学的劣化によって、感光体表面の電荷輸送層１ａは次第にその膜厚を減少させてしまうと考えられる。
このような状況下において、クリーニングブレード等で感光体表面が機械的に摺擦されると、感光体の摩耗がより一層促進されることになる。
【００１５】
図１乃至図３に基づいて、本発明の実施形態を説明する。
図１に、後述する各実施例に共通した構成を有する画像形成装置の一例を示す。この画像形成装置は、有機感光体からなる像担持体としての感光体１を備えている。
感光体１は、図示しない駆動装置により回転駆動され、その表面が近接帯電方式の帯電手段としての帯電装置２の帯電ローラ２ａにより所定の極性に帯電される。帯電された感光体１の表面は、露光装置３によって露光され、画像情報に応じた静電潜像が形成される。
この静電潜像は、現像手段としての現像装置４から感光体１の表面に供給される現像剤としてのトナーにより現像されて、トナー像として可視像化される。
【００１６】
一方、図示しない給紙部からは記録媒体としての転写紙が感光体１に向けて給送される。この転写紙には、感光体１に対向配置されている転写装置５によって感光体１上のトナー像が転写される。トナー像が転写された転写紙は、感光体１から分離した後、転写材搬送経路８に沿って図示しない定着装置に搬送され、トナー像が定着される。
転写紙にトナー像を転写した後の感光体１上に残留している転写残トナーは、クリーニング手段のクリーニングブレード６によって感光体１上から除去される。このようにして、感光体１は繰り返し使用される。なお、本実施形態の画像形成装置は、保護剤塗布手段としての保護剤塗布装置３０及び保護剤帯電部材９を有しているが、これについては後述する。
【００１７】
本実施形態の画像形成装置では、感光体１、帯電部材としての帯電ローラ２ａ、現像装置４、クリーニング装置（クリーニングブレード６）、保護剤塗布装置３０、及び保護剤帯電部材９は、図２に示すように、ケーシング内に一体に構成され、図示しない画像形成装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジ１０として構成されている。
かかるプロセスカートリッジ１０は一体に交換されるので、保護剤塗布装置３０に含有される保護剤の量、感光体１の初期膜厚などを相互に適切な量に設定することが容易であり、本発明に適している。
【００１８】
次に本実施形態に係る画像形成装置に用いる帯電装置２について説明する。この帯電装置２は、近接放電を用いて感光体１を帯電する。近接放電を用いて感光体１を帯電する方法としては、回動可能なローラ状の帯電部材である帯電ローラ２ａを感光体１に接触させて配置する接触帯電方式と、帯電ローラ２ａを感光体１に非接触に配置する非接触帯電方式とがある。本実施形態においては、非接触帯電方式を用いている。
本発明は接触帯電方式にも適用できるが、接触帯電方式においては感光体表面との接触性を向上させ、かつ感光体１に機械的ストレスを与えない弾性部材を用いることが好ましい。
しかし弾性部材を用いた場合には帯電ニップ幅が広くなり、これによって帯電ローラ側に保護剤がより付着しやすくなることがある。よって、高耐久化のためには、非接触帯電方式を採用する方が有利である。
本実施形態においては、感光体表面における少なくとも画像形成領域に対して所定の帯電ギャップをもって対向するよう帯電ローラ２ａを配置した非接触帯電方式を採用した。
【００１９】
図３は、帯電装置２の説明図である。
帯電ローラ２ａは軸部２１ａとローラ部２１ｂとからなる。ローラ部２１ｂは軸部２１ａの回転によって回動可能であり、感光体１表面のうち画像が形成される画像形成領域１１に対向する部分は感光体１と非接触である。
帯電ローラ２ａは、その長手方向（軸方向）の寸法が画像形成領域よりも少し長く設定されており、その長手方向の両端部にスペーサ２２を設けている。これら２つのスペーサ２２を感光体表面両端部の非画像形成領域１２に当接させることによって、感光体１と帯電ローラ２ａとの間に微小なギャップ１４を形成している。
この微小なギャップ１４は、帯電ローラ２ａと感光体１との最近接部における距離が５〜１００［μｍ］に維持できるよう構成している。このギャップ１４のより好ましい範囲は、３０〜６５［μｍ］であり、本実施形態では、５０μｍに設定した。また、軸部２１ａをスプリングからなる加圧バネ１５によって感光体側に加圧している。
これにより、微小なギャップ１４を精度よく維持することができる。また、帯電ローラ２ａはスペーサ２２を介して感光体表面に連れ回って回転する。
【００２０】
帯電ローラ２ａには帯電用の電源１６を接続している。これにより、感光体表面と帯電ローラ表面との間の微小な空隙での近接放電により、感光体表面を均一に帯電する。印加電圧は、本実施形態においては直流成分であるＤＣ電圧に交流成分であるＡＣ電圧を重畳した交番電圧を用いている。
帯電ローラ２ａに印加する印加電圧としてＤＣ電圧にＡＣ電圧を重畳させた交番電圧を印加すると、微小ギャップ変動による帯電電位のばらつきなどの影響が抑制されて均一な帯電が可能となる。
帯電ローラ２ａは円柱状を呈する導電性支持体としての芯金と、芯金の外周面上に形成された抵抗調整層を有する。帯電ローラ２ａの表面は硬質であることが望ましい。ローラ部材としてはゴム部材も使用できるが、ゴム部材もように変形しやすい部材であると感光体１との微小ギャップ１４の均一な維持が困難となり、作像条件によっては帯電ローラ２ａの中央部のみが感光体表面に突発的に接触する可能性がある。
帯電ローラ２ａが感光体表面に局所的、突発的に接触することによって生じる保護剤の乱れや帯電部材の汚染に対応することは困難であるため、非接触帯電方式を使用する場合にはたわみが少ない硬質の部材が望ましい。
【００２１】
表面が硬質な帯電ローラ２ａの具体例としては、例えば、抵抗調整層を高分子型イオン導電剤が分散する熱可塑性樹脂組成物（ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメタクリル酸メチル、ポリスチレン及びその共重合体等）により形成し、抵抗調整層の表面を硬化剤により硬化皮膜処理されたものが挙げられる。
また硬化皮膜処理は、例えば、イソシアネート含有化合物を含む処理溶液に抵抗調整層を浸漬させることにより行われるが、抵抗調整層の表面に改めて硬化処理皮膜層を形成することにより行われてもよい。本実施形態では、帯電ローラ２ａをφ１２ｍｍ（直径１２ｍｍ）で形成した。
本実施形態においては、近接放電による感光体表面劣化を防止するため、放電劣化防止手段を設けている。以下に、その具体的な構成について詳細を説明する。なお、ここで言う劣化とは放電による感光体摩耗の加速、及び表面の活性化の両方を指し、本発明では保護剤を塗布することによってこの両方を解決している。
【００２２】
本実施形態の画像形成装置には、図１に示すように保護剤３２を感光体表面に供給するための保護剤供給手段として、保護剤塗布装置３０を設けている。この保護剤塗布装置３０は、塗布部材でブラシ状ローラとしてのファーブラシ３１、保護剤３２、保護剤３２をファーブラシ３１方向に押圧するための加圧バネ３３を有している。
保護剤３２はバー状に成型された固形保護剤である。ファーブラシ３１は感光体表面にブラシ先端が当接しており、軸を中心に回転することによって保護剤３２を掻き削って一旦ブラシに汲み上げ、感光体表面との当接位置までブラシ上に担持搬送して感光体表面に塗布する。
経時で保護剤３２がファーブラシ３１に掻き削られて減少してもファーブラシ３１に接触しなくならないように、加圧バネ３３によって所定の圧力で保護剤３２がファーブラシ３１側に押圧されている。
これによって、微量の保護剤３２でも常に均一にファーブラシ３１に汲み上げられる。
【００２３】
保護剤３２としては、例えば、オレイン酸鉛、オレイン酸亜鉛、オレイン酸銅、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸コバルト、ステアリン酸鉄、ステアリン酸銅、パルミチン酸亜鉛、パルミチン酸銅、リノレン酸亜鉛等の脂肪酸金属塩類や、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリトリフルオロクロルエチレン、ジクロロジフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体、テトラフルオロエチレン−オキサフルオロプロピレン共重合体等のフッ素系樹脂が挙げられる。
特に感光体１の摩擦係数を低減する効果の大きいステアリン酸金属塩、さらにはステアリン酸亜鉛が一層好ましい。またステアリン酸亜鉛単体で使用するのみでなく、微粒子を保護剤に添加してもよい。
【００２４】
微粒子の使用により、像担持体用保護剤（保護剤３２）により形成された保護層が、電気的ストレス等の影響で劣化した場合に、劣化成分が適度に除去され、新たな保護層の形成を促進するために好適であり、特に、微粒子の個数平均粒子径を０．１〜３．０μｍとすることにより、像担持体表面に擦過傷をつけることなく、劣化した保護層成分のみを除去することができる。
【００２５】
前記微粒子としては、有機微粒子、無機微粒子、複合微粒子のいずれも制限なく、目的に応じて適宜選択することができる。
これらの例としては、シリカ、アルミナ、セリア、ジルコニア、クレイ、タルク、炭酸カルシウムなどの無機微粒子や、その表面疎水化処理微粒子、ポリメタクリル酸メチル微粒子、ポリスチレン微粒子、シリコーン樹脂微粒子、α−オレフィン−ノルボルネン共重合樹脂微粒子などの有機微粒子が挙げられる。
【００２６】
上述のように、粉状の保護剤が電界で帯電部材に転移する事実に基づいて創案された本発明（本実施形態）では、この問題を解消すべく、保護剤塗布装置３０と帯電ローラ２ａとの間に、保護剤帯電部材９を設置している。なお、ここでいう帯電部材とは外部から電圧を印加することにより帯電させる部材のことである。
本実施形態では保護剤帯電部材９として導電性の弾性ブレードを感光体１に当接させ、電界として図示しない電源により−８００Ｖの直流電圧を印加した。上記電源と保護剤帯電部材９とにより保護剤帯電手段が構成される。
感光体１の表面に塗布された粉状の保護剤が電界により帯電ローラ２ａへ移動する前に、粉状の保護剤を積極的に帯電させて一定の極性（感光体帯電極性と同極性）を付与し、同極性の反発を利用して帯電ローラ２ａへ移動することを阻止しようというものである。
この目的から、保護剤帯電部材９の位置は、保護剤塗布装置３０寄りの方が望ましい。
【００２７】
ここで印加する電圧によって粉体保護剤の帯電性が異なるが、ＤＣ電圧にＡＣ電圧を重畳させた交番電圧を印加することも粉体状の保護剤を均一に帯電するには適している。
しかし、過剰な電圧を印加した場合は放電を起こし、粉体状保護剤の帯電が不均一になるばかりでなく、感光体を劣化させる原因となるので、導電性ブレードに印加する電圧としては−５０〜−１３００Ｖ、好ましくは−１００〜−１１００Ｖの直流成分が望ましい。
また、弾性ブレード（保護剤帯電部材９）は粉状の保護剤を引き延ばす機能を持ち、保護剤を感光体上に効率良く膜化することができる。従って、この構成では粉状の保護剤量を低減できるため、帯電ローラ２ａの汚れをさらに低減することが可能である。
保護剤のすり抜け量が減少することで保護剤の帯電が容易になり、一層帯電ローラ２ａの汚染を防止することが可能である。
すなわち、保護剤帯電部材９のブレード形状は、帯電による保護剤の帯電ローラ２ａへの移動抑制と、保護剤のすり抜け量を抑制して保護剤の均一帯電性を高めるという２つの側面から効果をもたらす。
【００２８】
弾性ブレードの材料は、特に制限されるものではなく、例えばクリーニングブレード用材料として一般に公知の、ウレタンゴム、ヒドリンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム等の弾性体を使用することができる。この中でも特にウレタンゴムが好ましい。さらに、導電性は、カーボンブラック、アセチレンブラック等のカーボン、酸化亜鉛、マグネタイト等の導電性酸化物を添加することで付与することができる。またゴム自身の導電性が高いものを使用することができる。
これらのブレードは、ブレード支持体に、先端部が像担持体表面へ押圧当接できるように、接着や融着等の任意の方法によって固定される。ブレード厚みについては、押圧で加える力との兼ね合いで一義的に定義できるものではないが、概ね０．５〜５ｍｍ程度であれば好ましく使用でき、１〜３ｍｍ程度であれば更に好ましく使用できる。
また、導電性ブレードの長さ、いわゆる自由長についても同様に押圧で加える、力との兼ね合いで一義的に定義できるものではないが、概ね１〜１５ｍｍ程度であれば好ましく使用でき、２〜１０ｍｍ程度であれば更に好ましく使用できる。
【００２９】
保護剤帯電部材９の他の構成としては、バネ板等の弾性金属ブレード表面に、必要によりカップリング剤やプライマー成分等を介して、樹脂、ゴム、エラストマー等の層をコーティング、ディッピング等の方法で形成し、必要により熱硬化等を行い、更に必要であれば表面研摩等を施して用いても良い。
弾性金属ブレードの厚みは、０．０５〜３ｍｍ程度であれば好ましく使用でき、０．１〜１ｍｍ程度であればより好ましく使用できる。
また、弾性金属ブレードでは、ブレードのねじれを抑止するために、取り付け後に支軸と略平行となる方向に、曲げ加工等の処理を施しても良い。
【００３０】
保護剤塗布装置３０で像担持体を押圧する力は、像担持体保護剤が延展し保護層や保護膜の状態になる力で十分であり、線圧として５ｇｆ／ｃｍ以上８０ｇｆ／ｃｍ以下であることが好ましく、１０ｇｆ／ｃｍ以上６０ｇｆ／ｃｍ以下であることがより好ましい。
また、導電性ブレード（保護剤帯電部材９）はトレーリング方式よりもカウンタ方式で当接させる方が望ましい。これは粉状の保護剤のすり抜け量をトレーリング方式よりも低減することが可能なことによる。
【００３１】
［実施例１］
評価装置は（株）リコー製カラー複合機imagio  MPC  4500の黒ステーションを改造したものを用いた。帯電部材としては直径12mmの硬質樹脂ローラを用い、感光体とのギャップを50μmに調整した。
帯電条件としては−600VのDC成分に、AC成分としてVpp＝２．２kV、周波数=１．５kHzの正弦波を重畳した交番電界を印加した。
保護剤としてステアリン酸亜鉛バーをクリーニングブラシに当接し、感光体上にブラシを介してステアリン酸亜鉛を供給する構成とした。
更に、保護剤帯電部材として導電性のブレードをトレーリング方式にてクリーニングブレードとそれに続くステアリン酸亜鉛塗布ブラシの下流、帯電ローラの上流にあたる位置に設置した。この保護剤帯電ブレードには-800Vの直流電圧を印加した。
この改造評価機を用い、上記のように作製した感光体を搭載して50000枚のランニングを行った。ランニング途中に画像上黒スジが発生した場合は発生するまでの枚数をカウントし、黒スジが発生しなかった場合はランニング後の帯電ローラをスキャナで読み取り、帯電ローラの平均輝度を測定した。
【００３２】
［実施例２］
実施例１において、保護剤帯電部材としての導電性ブレードをカウンタ方式にて設置した以外は実施例１と同様に評価を行った。
［比較例１］
実施例１において、保護剤帯電部材に電圧を印加しない以外は実施例１と同様に評価を行った。
［比較例２］
実施例２において、保護剤帯電部材に電圧を印加しない以外は実施例１と同様に評価を行った。
実施例１、２及び比較例１、２の結果を表１に示す。
【００３３】
【表１】
0005262315.tif 000002
【００３４】
表１から明らかなように、実施例１、２においては、保護剤塗布装置と帯電部材（帯電ローラ）との間に保護剤帯電部材を設けているため、帯電部材の汚れがなく、長期に亘って黒スジのない良好な画像を維持することができる。これに対して比較例では帯電部材の汚れが早期に発生している。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の要部構成図である。
【図２】プロセスカートリッジの概要構成図である。
【図３】像担持体を帯電する帯電手段の構成を示す図である。
【図４】近接放電による感光体の膜削れの特性を示す実験グラフである。
【図５】感光体の膜厚減少のメカニズムを説明するための模式図である。
【符号の説明】
【００３６】
１  像担持体としての感光体ドラム
２ａ  帯電部材としての帯電ローラ
４  現像手段としての現像装置
６  クリーニング手段のブレード
９  保護剤帯電部材
１０  プロセスカートリッジ
３０  保護剤塗布装置
３１  ブラシ状ローラとしてのファーブラシ
３２  保護剤
【図１】
0005262315.tif 000003
【図２】
0005262315.tif 000004
【図３】
0005262315.tif 000005
【図４】
0005262315.tif 000006
【図５】
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