(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
層Ｂ／層Ａ／層Ｂの３層構成の積層ポリエステルフィルムの少なくとも一方の面に、２３℃、相対湿度５０％における表面比抵抗値が３×１０１２以下である帯電防止性層を設けてなる、面光源反射板用の帯電防止性白色ポリエステルフィルムであって、波長４００〜７００ｎｍにおける平均反射率がフィルムの少なくとも一方の面について９０％以上、且つフィルムの一方の面と他方の面との光沢度（６０°）の差が５〜８０であり、少なくとも一方の面の光沢度（６０°）が２０以下である帯電防止性白色ポリエステルフィルム。
【請求項２】
層Ａ、層Ｂ及び帯電防止性層を有してなり、層Ａが平均粒子径０．１〜１０μｍの硫酸バリウム粒子を層Ａに対して２１〜６０重量％および／または平均粒子径０．１〜５．０μｍのルチル型二酸化チタン粒子を層Ａに対して１〜４０重量％含むポリエステル組成物の層であり、層Ｂが平均粒子径０．１〜１０μｍの硫酸バリウム粒子を層Ｂに対して０．５〜１３重量％および／または平均粒子径０．１〜５．０μｍのルチル型二酸化チタン粒子を層Ｂに対して３〜１３重量％を含むポリエステル組成物の層である、請求項１に記載の帯電防止性白色ポリエステルフィルム。
【請求項３】
層Ａに用いられるポリエステルが共重合成分を全ジカルボン酸成分あたり１〜１５モル％含むポリエチレンテレフタレート系ポリエステルである、請求項１〜２いずれかに記載の帯電防止性白色ポリエステルフィルム。
【請求項４】
前記帯電防止性層が、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の合計を１００重量％としてポリエステル樹脂およびアクリル樹脂からなる群から選ばれる少なくとも一種のバインダー樹脂（Ａ）２５〜８０重量％、ポリカチオンポリマーからなる帯電防止剤（Ｂ）１０〜６０重量％、および界面活性剤（Ｃ）１〜１５重量％を用いてなる組成物からを用いてなる帯電防止性塗布層である、請求項１〜３いずれかに記載の帯電防止性白色ポリエステルフィルム。
【請求項５】
帯電防止性層が、（Ａ）、（Ｃ）、（Ｄ）の合計を１００重量％としてポリエステル樹脂およびアクリル樹脂から選ばれる少なくとも一種のバインダー樹脂（Ａ）４５〜８０重量％、導電性高分子ポリマー（Ｄ）５〜４０重量％、および界面活性剤（Ｃ）１〜１５重量％からなる組成物を用いてなる帯電防止性塗布層である、請求項１〜４いずれかに記載の帯電防止性白色ポリエステルフィルム。
【請求項６】
フラットパネルディスプレイの反射板に用いる請求項１〜５いずれかに記載の帯電防止性白色ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電防止性白色ポリエステルフィルムに関する。さらに詳しくは、実用上十分な可視光領域の反射性能を備え、帯電防止性塗膜を有することにより表面へのゴミやほこりの付着を防ぎ、また、フィルムの表裏面それぞれの光沢度をコントロールすることができ、それにより光の拡散性をコントロールすることができる、液晶ディスプレイや内照式電飾看板用の反射板用基材として好適に用いることのできる面光源反射板用帯電防止性白色ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイにおいて、特許文献１に示されるようなサイドライト方式が、薄型で均一に照明できるメリットから、広く知られている。このサイドライト方式とは、ある厚みを持ったアクリル板などの透明な板のエッジより冷陰極管などの照明を当てる方式であり、透明な板に付与された網点印刷のために照明光が均一に分散され、均一な明るさをもった画面が得られる。この場合、照明光の画面背面への逃げを防ぐために画面の背面に反射板を設置する必要がある。この反射板には、光の高い反射性および光の高い拡散性が要求される。
【０００３】
この目的に沿う液晶ディスプレイ反射板用に適したポリエステルフィルムを得る方法として、硫酸バリウムなどの無機粒子をポリエステルフィルムに含有せしめる方法が知られている。これは比較的安価にできる方法である。たとえば特許文献２に記載されている。しかし、光の拡散性すなわち光沢度を調整するために両面の縦延伸温度に差をつけているため、延伸斑が発生しやすく製膜安定性が低い。
【０００４】
また、二酸化チタンなどの無機微粒子をポリエステルフィルムに高濃度添加した場合には、反射効率の向上こそ期待できるが、たとえばポリエステルフィルムに５０重量％添加した場合、不活性粒子濃度が非常に高いため、破断が多発し製膜することが非常に困難である。
【０００５】
さらに、ポリエステルフィルムは帯電しやすい欠点を有しており、フィルムが帯電すると、その表面にゴミやほこりが付着し、品質上のトラブルが生じる。このことは、反射板用ポリエステルフィルムに関しても、非常に大きな問題となっている。そのため、反射板用ポリエステルフィルムに帯電防止性を付与する必要がある。帯電防止性を付与する技術について、たとえば特許文献３に記載がある。
【特許文献１】特開昭６３−６２１０４号公報
【特許文献２】特開２００５−１２５７００号公報
【特許文献３】特開２００４−１４９６５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、かかる従来技術の問題点を解決することを課題とし、実用上十分な可視光領域の反射性能を備え、高濃度に無機微粒子を添加しても安定して製膜でき、帯電防止性塗膜を有することにより表面へのゴミやほこりの付着を防ぎ、また、フィルムの表裏面それぞれの光沢度をコントロールすることができ、それにより光の拡散性をコントロールすることができる、液晶ディスプレイや内照式電飾看板用の反射板用基材として好適に用いることのできる帯電防止性白色ポリエステルフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するため、本発明の帯電防止性白色ポリエステルフィルムは下記の構成からなるものである。すなわち本発明の帯電防止性白色ポリエステルフィルムは、（１）
層Ｂ／層Ａ／層Ｂの３層構成の積層ポリエステルフィルムの少なくとも一方の面に、２３℃、相対湿度５０％における表面比抵抗値が３×１０１２以下である帯電防止性層を設けてなる、面光源反射板用の帯電防止性白色ポリエステルフィルムであって、波長４００〜７００ｎｍにおける平均反射率がフィルムの少なくとも一方の面について９０％以上、且つフィルムの一方の面と他方の面との光沢度（６０°）の差が５〜８０であり、少なくとも一方の面の光沢度（６０°）が２０以下である帯電防止性白色ポリエステルフィルム、
（２）
層Ａ、層Ｂ及び帯電防止性層を有してなり、層Ａが平均粒子径０．１〜１０μｍの硫酸バリウム粒子を層Ａに対して２１〜６０重量％および／または平均粒子径０．１〜５．０μｍのルチル型二酸化チタン粒子を層Ａに対して１〜４０重量％含むポリエステル組成物の層であり、層Ｂが平均粒子径０．１〜１０μｍの硫酸バリウム粒子を層Ｂに対して０．５〜１３重量％および／または平均粒子径０．１〜５．０μｍのルチル型二酸化チタン粒子を層Ｂに対して３〜１３重量％を含むポリエステル組成物の層である（１）に記載の帯電防止性白色ポリエステルフィルム、
（３）  層Ａに用いられるポリエステルが共重合成分を全ジカルボン酸成分あたり１〜１５モル％含むポリエチレンテレフタレート系ポリエステルである（１）または（２）に記載の帯電防止性白色ポリエステルフィルム、
（４）  前記帯電防止性層が、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の合計を１００重量％としてポリエステル樹脂およびアクリル樹脂からなる群から選ばれる少なくとも一種のバインダー樹脂（Ａ）２５〜８０重量％、ポリカチオンポリマーからなる帯電防止剤（Ｂ）１０〜６０重量％、および界面活性剤（Ｃ）１〜１５重量％を用いてなる組成物からを用いてなる帯電防止性塗布層である、（１）〜（３）いずれかに記載の帯電防止性白色ポリエステルフィルム、
（５）  帯電防止性層が、（Ａ）、（Ｃ）、（Ｄ）の合計を１００重量％としてポリエステル樹脂およびアクリル樹脂から選ばれる少なくとも一種のバインダー樹脂（Ａ）４５〜８０重量％、導電性高分子ポリマー（Ｄ）５〜４０重量％、および界面活性剤（Ｃ）１〜１５重量％からなる組成物を用いてなる帯電防止性塗布層である、（１）〜（４）いずれかに記載の帯電防止性白色ポリエステルフィルム、
（６）フラットパネルディスプレイの反射板に用いる（１）〜（５）いずれかに記載の帯電防止性白色ポリエステルフィルム、
である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、実用上十分な可視光領域の反射性能を備え、高濃度に無機微粒子を添加しても安定して製膜でき、帯電防止性塗膜を有することにより表面へのゴミやほこりの付着を防ぎ、また、フィルムの表裏面それぞれの光沢度をコントロールすることができ、それにより光の拡散性をコントロールすることができる、液晶ディスプレイや内照式電飾看板用の反射板用基材として好適に用いることのできる帯電防止性白色ポリエステルフィルムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１０】
［層構成］
本発明のポリエステルフィルムは、層Ｂ／層Ａ／層Ｂの３層構成であって、硫酸バリウム粒子および／またはルチル型二酸化チタン粒子を含むポリエステル組成物の層Ａと、この層と隣接し硫酸バリウム粒子および／またはルチル型二酸化チタン粒子を含むポリエステル組成物の層Ｂから構成されることが好ましく、帯電防止層を設けてなる。多層構成にすることにより、積層ポリエステルフィルムの表面において、それぞれの層の特性が発現し、多様な特性をコントロールすることができる。製膜上の容易さと効果を考慮すると層Ｂ／層Ａ／層Ｂからなる３層構成の形態が好ましい。特に層Ｂにて層Ａを保護する形態、すなわち、層Ｂ／層Ａ／層Ｂの３層構成が好ましい。２層構成の場合に比べて熱カールを軽減させることができる。
【００１１】
また、層Ｂに保護層の役割を持たせた場合、反射性能の低下などのデメリットが考えられるが、一方の層Ｂの厚みを他方の層Ｂに比べて薄く設定することにより、層Ｂにおける反射光のロスを減少させ、一方の面の反射性能を向上させることも可能である。
たとえば、層厚みが薄く設定される層を層Ｂ’、厚く設定される層を層Ｂとすると、本発明の帯電防止性白色ポリエステルフィルムは、少なくとも層Ａ、層Ｂ、層Ｂ’の３層を有する基材フィルムと帯電防止性層を用いてなることになるが、Ｂ層とＢ’層が該基材フィルムにおける最表層である場合、Ｂ層の層厚みｂ（μｍ）とＢ’層の層厚みｂ’（μｍ）は下記の関係を示すことが好ましい。
ｂ’／ｂ≦０．７５
より好ましくは
ｂ’／ｂ≦０．５０
であり、さらに好ましくは
ｂ’／ｂ≦０．２５
である。層厚みを上記範囲とすることによって、層Ｂ’の反射性能を向上させることが可能となる。また、ｂ’／ｂの下限は特に限定されるものではないが、０．０５以上であることが好ましい。ｂ’／ｂが０．０５未満となると、層Ｂ’が保護層としての役割が不十分となることがある。なお、上式において、ｂとｂ’の単位は［μｍ］である。
【００１２】
［ポリエステル］
本発明に用いるポリエステル組成物のポリエステルとしては、ジカルボン酸成分とジオール成分とからなるポリエステルを用いる。ジカルボン酸としては、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、２，６―ナフタレンジカルボン酸、４，４’―ジフェニルジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸を挙げることができる。ジオールとしては、例えばエチレングリコール、１，４―ブタンジオール、１，４―シクロヘキサンジメタノール、１，６―ヘキサンジオールを挙げることができる。本発明では、これらのポリエステルの中で、製膜安定性が高く安価なポリエチレンテレフタレートを基本構成とすることが好ましい。
【００１３】
ポリエチレンテレフタレートを基本構成として用いる場合、製膜安定性の観点から、好ましくは全ジカルボン酸成分あたり１〜１５モル％、さらに好ましくは３〜１４モル％、最も好ましくは５〜１３モル％の共重合成分を含有する共重合ポリエステルを用いるとよい。１モル％未満であると、不活性粒子を含有する層、例えば３１重量％以上の硫酸バリウムやルチル型二酸化チタン粒子を含有する場合において製膜できないことがある。１５モル％を超えても、製膜できない場合がある。
この共重合成分としては、ジカルボン酸成分として、例えばイソフタル酸、２，６―ナフタレンジカルボン酸、４，４’―ジフェニルジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸を挙げることができる。ジオールとして、例えばエチレングリコール、１，４―ブタンジオール、１，４―シクロヘキサンジメタノール、１，６―ヘキサンジオールを挙げることができる。特に層Ａに用いるポリエステルの共重合成分としては、良好な製膜性を得るために、イソフタル酸、２，６―ナフタレンジカルボン酸を用いることが好ましい。
これらのポリエステル樹脂中には、本発明の効果を阻害しない範囲内で各種添加物、たとえば蛍光増白剤、架橋剤、耐熱安定剤、耐酸化安定剤、紫外線吸収剤、有機の滑剤、充填剤、耐光剤、核剤、染料、分散剤、カップリンブ剤、ポリエステルに非相溶な樹脂などが添加されていてもよい。
【００１４】
ポリエステルに非相溶な樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリメチルペンテンなどの結晶性ポリオレフィン樹脂、ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、６−メチルビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、５，６−ジメチルビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、１−メチルビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、６−エチルビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、６−ｎ−ブチルビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、６−ｉ−ブチルビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、７−メチルビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、トリシクロ〔４，３，０，１2.5〕−３−デセン、２−メチル−トリシクロ〔４，３，０，１2.5〕−３−デセン、５−メチル−トリシクロ〔４，３，０，１2.5〕−３−デセン、トリシクロ〔４，４，０，１2.5〕−３−デセン、１０−メチル−トリシクロ〔４，４，０，１2.5〕−３−デセン等の非晶性環状オレフィン樹脂、およびエチレンと上記で例示した環状オレフィンが共重合されたもの、などが好適に用いられる。これらは単独重合体であっても共重合体であってもよく、２種以上を併用してもよい。特にポリエステルとの臨界表面張力差が大きく、延伸後の熱処理によって変形しにくい樹脂が好ましく、中でもポリメチルペンテン、エチレンとビシクロアルケンの共重合体が特に好ましい。
【００１５】
［硫酸バリウム粒子］
層Ａのポリステル組成物は、硫酸バリウム粒子を好ましくは２１〜６０重量％、より好ましくは２３〜５５重量％、さらに好ましくは２５〜５０重量％含有する。そして、層Ｂのポリエステル組成物は、硫酸バリウム粒子を好ましくは０．１〜１５重量％、より好ましくは０．２〜１４重量％、さらに好ましくは０．５〜１３重量％含有する。この範囲の下限より少量であると、硫酸バリウム粒子による散乱光が不足して十分な反射性能を得ることができないことがある。この範囲の上限より大量であると、製膜安定性が著しく低下することがある。
【００１６】
いずれの層についても、硫酸バリウムの平均粒子径は、好ましくは０．１〜１０μｍ、より好ましくは０．３〜８μｍ、さらに好ましくは０．５〜５μｍである。この範囲の平均粒子径のものを用いることにより、良好な分散性と製膜安定性を得ることができる。なお、硫酸バリウムは板状であっても球状であってもよい。ここで、平均粒子径とは、数平均粒子径のことをいい、走査電子顕微鏡で倍率１００００倍にて、樹脂（フィルム）に添加する前の各粒子について、１００個ずつ任意に粒子径の測定をし、平均粒子径を求めた（粒子が球状でない場合には、最も形状の近い楕円に近似し、その楕円の（長径＋短径）／２にて求めた）。
【００１７】
［ルチル型二酸化チタン粒子］
層Ａのポリエステル組成物は、ルチル型二酸化チタン粒子を好ましくは１〜４０重量％、より好ましくは１．５〜３５重量％、さらに好ましくは２〜３０重量％含有する。そして、層Ｂのポリエステル組成物は、ルチル型二酸化チタン粒子を好ましくは１〜１５重量％、より好ましくは２〜１４重量％、さらに好ましくは３〜１３重量％含有する。この範囲の下限より少量であると、ルチル型二酸化チタン粒子による散乱光が不足して十分な反射性能を得ることができないことがある。この範囲の上限より大量であると、製膜安定性が著しく低下することがある。
【００１８】
いずれの層についても、ルチル型二酸化チタン粒子の平均粒子径は、好ましくは０．１〜５．０μｍ、より好ましくは０．２〜４．０μｍ、さらに好ましくは０．３〜３．０μｍである。この範囲の平均粒子径のものを用いることにより、分散性と製膜安定性を得ることができる。
【００１９】
なお、ルチル型二酸化チタンは、ポリエステル組成物に配合する前に、精製プロセスを用いて、粒径調整、粗大粒子除去を行うことが好ましい。精製プロセスの工業的手段としては、粉砕手段で例えばジェットミル、ボールミルを適用することができ、分級手段としては、例えば乾式もしくは湿式の遠心分離を適用することができる。なお、これらの手段は２種以上を組み合わせ、段階的に精製してもよい。ここで、平均粒子径とは、数平均粒子径のことをいい、走査電子顕微鏡で倍率１００００倍にて、樹脂（フィルム）に添加する前の各粒子について、１００個ずつ任意に粒子径の測定をし、平均粒子径を求めた（粒子が球状でない場合には、最も形状の近い楕円に近似し、その楕円の（長径＋短径）／２にて求めた）。
【００２０】
［粒子の配合方法］
硫酸バリウム粒子やルチル型二酸化チタンをポリエステル組成物に配合する方法としては各種の方法を用いることができる。その代表的な方法として、下記のような方法を挙げることができる。（ア）ポリエステル合成時のエステル交換反応もしくはエステル化反応終了前に粒子を添加する方法、もしくは重縮合反応開始前に粒子を添加する方法。（イ）ポリエステルに粒子を添加し溶融混練する方法。（ウ）上記（ア）または（イ）の方法において粒子を多量添加したマスターペレットを製造しこれらと添加剤を含有しないポリエステルとを混練して所定量の添加物を含有させる方法。（エ）上記（ウ）のマスターペレットをそのまま使用する方法。
【００２１】
なお、前記（ア）のポリエステル合成時に添加する方法を用いる場合には、ルチル型二酸化チタン粒子は、グリコールに分散したスラリーとして反応系に添加することが好ましい。
【００２２】
硫酸バリウム粒子やルチル型二酸化チタンの配合方法としては、粒子の分散性の観点から、特に上記（ウ）または（エ）の方法をとることが好ましい。
【００２３】
硫酸バリウム粒子およびルチル型二酸化チタン粒子は、製膜時のフィルターとして線径２０μｍ以下のステンレス鋼細線よりなる平均目開き１０〜１００μｍ、好ましくは平均目開き１５〜５０μｍの不織布型フィルターを用い、ダイから押し出す直前の溶融ポリマーを濾過することが好ましい。このようにすることで、粗大凝集粒子の個数を減らすことができる。
【００２４】
［製膜方法］
以下、本発明のフィルムを製造する方法の一例を説明する。
まず、ダイから溶融したポリエステル組成物をフィードブロックを用いた同時多層押出法により、積層未延伸シートを製造する。すなわち層Ａを形成するポリエステル組成物の溶融物と層Ｂを形成するポリエステル組成物の溶融物を、フィードブロックを用いて、例えば層Ｂ／層Ａ／層Ｂとなるように積層し、ダイに展開して押出す。このとき、フィードブロックで、層Ｂ／層Ａ／層Ｂとなるように積層されたポリエステル組成物は積層された形態を維持している。なお、マルチマニホールドダイでも製造できるが、積層フィルムの界面での密着性、製造上の簡便さからフィードブロックを用いる方が、好ましい。
【００２５】
ダイより押出されたポリエステル組成物は、キャスティングドラム上で冷却固化され、未延伸積層フィルムとなる。この未延伸積層フィルムを、例えばロール加熱、赤外線加熱といった加熱手段で加熱し、まず縦方向に延伸して縦延伸フィルムを得る。この延伸は、２個以上のロールの周速差を利用して行うことが好ましい。延伸温度はポリエステルのガラス転移点（Ｔｇ）以上の温度とし、延伸倍率は、２．５〜４．０倍とする。
【００２６】
縦延伸後のフィルムは、続いて、横延伸、熱固定、熱弛緩の処理を順次施して二軸配向フィルムとするが、これらの処理はフィルムを走行させながら行う。横延伸の処理はポリエステルのガラス転移点（Ｔｇ）より高い温度から始める。そしてＴｇより５〜７０℃高い温度まで昇温しながら行う。横延伸過程での昇温は連続的でも段階的（逐次的）でもよいが通常逐次的に昇温する。例えばテンターの横延伸ゾーンをフィルム走行方向に沿って複数に分け、ゾーン毎に所定温度の加熱媒体を流すことで昇温する。横延伸の倍率は、２．５〜４．５倍とする。
【００２７】
得られた２軸延伸フィルムの結晶配向を完了させて、平面性と寸法安定性を付与するために、引き続きテンター内にて１２０〜２４０℃の温度で１〜３０秒間の熱処理を行い、均一に徐冷後、室温まで冷却し、その後必要に応じて、塗布層を形成していない面に他素材との密着性をさらに高めるためにコロナ放電処理などを行い、巻き取ることにより、本発明の白色ポリエステルフィルムを得ることができる。上記熱処理工程中では、必要に応じて横方向あるいは縦方向に３〜１２％の弛緩処理を施してもよい。
【００２８】
［帯電防止性層］
本発明における帯電防止性層は、ゴミやほこりの付着を防ぐことを目的とし、２３℃、相対湿度５０％において表面比抵抗値が３×１０１２Ω／□以下、好ましくは１×１０１２Ω／□、さらに好ましくは５×１０１１Ω／□以下である。この表面比抵抗が３×１０１２Ω／□を超えると、帯電防止効果が小さく、ゴミやほこりの付着を防ぐことができない。表面比抵抗値の下限は特に限定されるものではないが、製造コストや製膜安定性の観点から１×１０５Ω／□以上であることが好ましい。
【００２９】
また、帯電防止性層を付与することにより、表面の粗さを変化させ、光沢度をコントロールすることができる。
【００３０】
この帯電防止性層は、（Ａ）〜（Ｃ）の合計を１００重量％として、ポリエステル樹脂およびアクリル樹脂からなる群から選ばれる少なくとも一種のバインダー樹脂（Ａ）２５〜８０重量％、ポリカチオンポリマーからなる帯電防止剤（Ｂ）１０〜６０重量％、および界面活性剤（Ｃ）１〜１５重量％からなる組成物の水性塗液を塗布し、乾燥、延伸して得ることができる帯電防止性塗布層であることが好ましい。
【００３１】
この水性塗液の固形分成分のうち、バインダー樹脂（Ａ）の割合は２５〜８０重量％、好ましくは３５〜６５重量％である。この割合が２０重量％未満では、塗膜（帯電防止性塗膜）のポリエステルフィルムへの密着力が不足することがあり、８０重量％を超えると、塗布フィルムのブロッキング性が悪化することがある。
【００３２】
固形分成分のうち、ポリカチオンポリマーからなる帯電防止剤（Ｂ）の割合は１０〜６０重量％、好ましくは１５〜５０重量％である。この割合が１０重量％未満では帯電防止性が不足し、６０重量％を超えると塗膜のポリエステルフィルムへの密着力が不足することがある。
【００３３】
固形分成分のうち、界面活性剤（Ｃ）の割合は１〜１５重量％、好ましくは３〜１０重量％である。この割合が１重量％未満では水性塗液のポリエステルフィルムへの濡れ性が不足することがあり、１５重量％を超えると塗膜のポリエステルフィルムへの密着力が不足したり、耐ブロッキング性が不足することがある。
【００３４】
また、この帯電防止性層は、（Ａ）〜（Ｃ）の合計を１００重量％として、ポリエステル樹脂およびアクリル樹脂からなる群から選ばれる少なくとも一種のバインダー樹脂（Ａ）４５〜８０重量％、導電性高分子ポリマー（Ｄ）５〜４０重量％、および界面活性剤（Ｃ）１〜１５重量％からなる組成物の水性塗液を塗布し、乾燥、延伸して得ることもできる。上記によって得られる帯電防止塗布層を設けることも本発明の好ましい態様の一つである。  この水性塗液の固形分成分のうち、バインダー樹脂（Ａ）の割合は４５〜８０重量％、好ましくは４５〜７５重量％、さらに好ましくは５０〜７０重量％である。この割合が４５重量％未満では、帯電防止性層のポリエステルフィルムへの密着力が不足することがあり、８０重量％を超えると、塗布フィルムのブロッキング性が悪化することがある。
【００３５】
この水性塗液の固形分成分のうち、導電性高分子ポリマー（Ｄ）の割合は５〜４０重量、好ましくは８〜３５重量％である。この割合が５重量％未満では帯電防止性が不足し、４０重量％を超えると塗膜のポリエステルフィルムへの密着力が不足することがある。
【００３６】
この水性塗液の固形分成分のうち、界面活性剤（Ｃ）の割合は１〜１５重量％、好ましくは３〜１０重量％である。この割合が１重量％未満では水性塗液のポリエステルフィルムへの濡れ性が不足することがあり、１５重量％を超えると塗膜のポリエステルフィルムへの密着力が不足したり、耐ブロッキング性が不足することがある。
【００３７】
［バインダー樹脂（Ａ）］
本発明において、帯電防止性塗膜に添加するバインダー樹脂（Ａ）は、ポリエステルフィルムへの密着性やブロッキング性の観点から、共重合ポリエステル樹脂（Ａ−１）及びアクリル系共重合体（Ａ−２）から選ばれる少なくとも１種のバインダー樹脂であることが好ましい。
【００３８】
この共重合ポリエステル樹脂（Ａ−１）を構成する酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、フェニルインダンジカルボン酸、ダイマー酸等を例示することができる。これら成分は二種以上を用いることができる。更に、これら成分とともにマレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の如き不飽和多塩基酸やｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−（β−ヒドロキシエトキシ）安息香酸等の如きヒドロキシカルボン酸を少割合用いることができる。不飽和多塩基酸成分やヒドロキシカルボン酸成分の割合は高々１０モル％、好ましくは５モル％以下である。また、ポリオール成分としては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、キシリレングリコール、ジメチロールプロピオン酸、グリセリン、トリメチロールプロパン、ポリ（エチレンオキシ）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシ）グリコール等を例示することができる。これらは二種以上を用いることができる。
【００３９】
また、前記共重合ポリエステル樹脂（Ａ−１）には、水性液化を容易にするために若干量の、スルホン酸塩基を有する化合物やカルボン酸塩基を有する化合物を共重合させることが可能であり、その方が好ましい。
【００４０】
このスルホン酸塩基を有する化合物としては、例えば５−Ｎａスルホイソフタル酸、５−アンモニウムスルホイソフタル酸、４−Ｎａスルホイソフタル酸、４−メチルアンモニウムスルホイソフタル酸、２−Ｎａスルホイソフタル酸、５−Ｋスルホイソフタル酸、４−Ｋスルホイソフタル酸、２−Ｋスルホイソフタル酸、Ｎａスルホコハク酸等のスルホン酸アルカリ金属塩系またはスルホン酸アミン塩系化合物等が好ましく挙げられる。また、このカルボン酸塩基を有する化合物としては、例えば無水トリメリット酸、トリメリット酸、無水ピロメリット酸、ピロメリット酸、トリメシン酸、シクロブタンテトラカルボン酸、ジメチロールプロピオン酸等、あるいはこれらのモノアルカリ金属塩等が挙げられる。なお、遊離カルボキシル基は共重合後にアルカリ金属化合物やアミン化合物を作用させてカルボン酸塩基とする。
【００４１】
前記共重合ポリエステル樹脂は、変性ポリエステル共重合体、たとえば前記ポリエステル共重合体をアクリル、ポリウレタン、シリコーン、エポキシ、フェノール樹脂等で変性したブロック重合体、あるいはグラフト重合体として用いることもできる。
【００４２】
かかる共重合ポリエステル樹脂は、従来から知られまたは用いられているポリエステルの製造技術によって製造することができる。例えば、２，６−ナフタレンジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体（特にジメチルエステル）、イソフタル酸またはそのエステル形成性誘導体（特にジメチルエステル）及び無水トリメリット酸をエチレングリコール及びビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物と反応せしめてモノマーもしくはオリゴマーを形成し、その後真空下で重縮合反応せしめることによって所定の固有粘度（ｏ−クロロフェノールを用いて３５℃で測定した固有粘度が０．２〜０．８が好ましい。）の共重合ポリエステルとし、さらに遊離のカルボキシ基をアルカリ化合物またはアミン化合物と反応させて塩とする方法で製造することができる。その際、反応を促進する触媒、例えばエステル化もしくはエステル交換触媒、重縮合触媒等を用いることが好ましく、また種々の添加剤、例えば安定剤等を添加することもできる。
【００４３】
本発明において帯電防止性塗膜に添加するバインダー樹脂（Ａ）として用いるアクリル系共重合体（Ａ−２）の構成成分としては、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ソーダ、アクリル酸アンモニウム、２−ヒドロキシエチルアクリレート、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ソーダ、メタクリル酸アンモニウム、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、アクリルメタクリレート、ビニルスルホン酸ナトリウム、メタリルスルホン酸ナトリウム、スチレンスルホン酸ナトリウム、アクリルアミド、メタクリルアミド，Ｎ−メチロールメタクリルアミド等を例示することができる。これらのモノマーは、例えばスチレン、酢酸ビニル、アクリルニトリル、メタクリルニトリル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、ジビニルベンゼン等の他の不飽和単量体と併用することもできる。
【００４４】
また前記アクリル系共重合体として、変性アクリル共重合体、例えば前記アクリル共重合体をポリエステル、ポリウレタン、シリコーン、エポキシ、フェノール樹脂等で変性したブロック重合体、あるいはグラフト重合体として用いることもできる。
【００４５】
［ポリカチオンポリマーからなる帯電防止剤（Ｂ）］
本発明におけるポリカチオンポリマーからなる帯電防止剤（Ｂ）は、下記式（Ｉ）で示される構造を主たる繰り返し単位とするポリマーである。
【００４６】
【化１】
0005239448.tif 000002
【００４７】
（ただし、式中のＲ１、Ｒ２はそれぞれＨ又はＣＨ３、Ｒ３は炭素数が２〜１０のアルキレン基、Ｒ４、Ｒ５はそれぞれ炭素数が１〜５の飽和炭化水素基、Ｒ６は炭素数が２〜１０のアルキレン基、ｐは１〜２０の数、ｑは１〜４０の数、Ｙ−はハロゲンイオン、モノもしくはポリハロゲン化アルキルイオン、ナイトレートイオン、サルフェートイオン、アルキルサルフェートイオン、スルホネートイオン又はアルキルスルホネートイオンである。）上記式（Ｉ）の帯電防止剤のうち、式（Ｉ）中のＹ−がＲ７ＳＯ３−で示されるアルキルスルホネートイオン（ただし、Ｒ７は炭素数が１〜５の飽和炭化水素基）であり、−（ＯＲ３）ｍ−のＲ３がエチレン基であり、ｐが１〜２０の数、−（Ｒ６Ｏ）ｎ−のＲ６がエチレン基であり、ｑが１〜４０の数であるものは、塗膜とポリエステルフィルムとの接着性、塗膜の耐熱性が良好であり、特に制電性に優れるので好ましい。
【００４８】
この帯電防止剤（Ｂ）は、例えば下記の方法で好ましく製造することができる。すなわち、アクリル酸エステルモノマーを、乳化重合により、重量平均分子量２０００〜１０００００のポリアクリル酸エステルとし、次いでＮ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルアミン（例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピルアミン等）と反応させてアミド化し、最後に４級ヒドロキシアルキル化反応を行わせて４級カチオン対を導入することで製造できる。
【００４９】
帯電防止剤（Ｂ）は、前記式（Ｉ）中のＹ−が、ＣＨ３ＳＯ３−、Ｃ２Ｈ５ＳＯ３−、またはＣ３Ｈ７ＳＯ３−であり、−（ＯＲ３）ｍ−が−（ＯＣ２Ｈ４）ｍ−であり、かつｐが１〜５であることが好ましい。また、−（Ｒ６Ｏ）ｎ−が−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎ−であり、かつｑが１〜１０であることが好ましい。
【００５０】
ポリカチオンポリマーからなる帯電防止剤（Ｂ）としては、下記式（ＩＩ），（ＩＩＩ）で表わされるポリマーも好適に用いることができる。
【００５１】
【化２】
0005239448.tif 000003
【００５２】
上記のＲ１１、Ｒ１２は各々炭素数１〜１０のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラキラル基である。これらの中で炭素数１〜６のアルキル基が好ましい。
【００５３】
【化３】
0005239448.tif 000004
【００５４】
上記のＲ１３〜Ｒ１６は各々炭素数１〜１０のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラキラル基等で、Ｒ１７、Ｒ１８は各々炭素数２〜１０のアルキレン基、シクロアルキレン基、アリーレン基、アレルキレン基、ヘテロ原子（Ｏ、Ｎ等）含有の２価の脂肪族基である。この脂肪族基としては、−ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＮＨＣＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−が例示される。
【００５５】
これらはホモポリマーでも、他の不飽和モノマーと共重合として用いることもできる。他の不飽和モノマーと共重合して用いる場合、上記の繰り返し単位は５０モル％以上で構成されていることが好ましい。５０モル％未満では帯電防止性が不足する。他の不飽和モノマーとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、２−ヒドロキシエチルアクリレート、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、クロトン酸メチル、グリシジルメタクリレート、アクリルメタクリレート、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、エチレン、スチレン、酢酸ビニル、アクリルニトリル、メタクリルニトリル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、ジビニルベンゼン、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸を挙げることができる。
【００５６】
［界面活性剤（Ｃ）］
本発明における帯電防止性塗膜には、塗膜とポリエステルフィルムとの接着性を強固なものとし、帯電防止性積層フィルムの耐ブロッキング性を良好なものとするため、界面活性剤（Ｃ）を配合することが好ましい。かかる界面活性剤（Ｃ）としては、例えばアルキレンオキサイド単独重合体、アルキレンオキサイド共重合体、脂肪族アルコール・アルキレンオキサイド付加物、長鎖脂肪族置換フェノール・アルキレンオキサイド付加重合物、多価アルコール脂肪族エステル、長鎖脂肪族アミドアルコール等のノニオン系界面活性剤、４級アンモニウム塩を有する化合物、アルキルピリジニウム塩を有する化合物、スルホン酸塩を有する化合物等のカチオン系又はアニオン系界面活性剤を挙げることができ、特にノニオン界面活性剤が塗膜とポリエステルフィルムとの接着性や帯電防止性ポリエステルフィルムの耐ブロッキング性に対する効果が優れるため好ましい。
【００５７】
［導電性高分子ポリマー（Ｄ）］
本発明における導電性高分子ポリマー（Ｄ）としては、チオフェン及び／またはチオフェン誘導体を重合して得られる帯電防止性重合体、ピロール及び／またはピロール誘導体を重合して得られる帯電防止性重合体が挙げられる。
【００５８】
チオフェン及び／またはチオフェン誘導体を重合して得られる帯電防止性重合体は、下記式（Ｉ）、及び／又は式（ＩＩ）で示される単位を主成分とする単独重合体又は共重合体であり、この他の重合単位を共重合成分として少量含む共重合体であっても良い。
【００５９】
【化４】
0005239448.tif 000005
【００６０】
【化５】
0005239448.tif 000006
【００６１】
上記式（Ｉ）でＲ１、Ｒ２はそれぞれ水素元素（−Ｈ）、炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基、脂環族炭化水素基もしくは芳香族炭化水素基、水酸基（−ＯＨ）、末端に水酸基を有する基（−Ｒ３ＯＨ：Ｒ３は炭素数１〜２０の２価の炭化水素基（たとえば、アルキレン基、アリーレン基、シクロアルキレン基、アルキレン・アリーレン基等））、アルコキシ基（−ＯＲ４：Ｒ４は炭素数１〜２０の炭化水素基）、末端にアルコキシ基を有する基（−Ｒ３ＯＲ５：Ｒ５は炭素数１〜４のアルキル基）、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）、カルボキシル塩基（−ＣＯＯＭ：Ｍはアルカリ金属元素、第４級アミンまたはテトラホスホニウム）、末端にカルボキシル基を有する基（−Ｒ３ＣＯＯＨ）、末端にカルボキシル塩基を有する基（−Ｒ３ＣＯＯＭ）、エステル基（−ＣＯＯＲ５）、末端のエステル基を有する基（−Ｒ３ＣＯＯＲ５）、スルホン酸基（−ＳＯ３Ｈ）、スルホン酸塩基（−ＳＯ３Ｍ）、末端のスルホン酸塩基を有する基（−Ｒ３ＳＯ３Ｍ）、スルホニル基（−ＳＯ２Ｒ４）、末端にスルホニル基を有する基（−Ｒ３ＳＯ２Ｒ４）、スルフェニル基（−Ｓ（＝Ｏ）Ｒ４）、末端にスルフェニル基を有する基（−Ｒ３Ｓ（＝Ｏ）Ｒ４）、アシル基（−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ６：Ｒ６は炭素数１〜１０の炭化水素基）、末端にアシル基を有する基（−Ｒ３Ｃ（＝Ｏ）Ｒ６）、アミノ基（−ＮＨ２）、末端のアミノ基を有する基（−Ｒ３ＮＨ２）、アミノ基の水素元素の一部または全部が置換された基（−ＮＲ７Ｒ８：Ｒ７は水素元素、炭素数１〜３のアルキル基、−ＣＨ２ＯＨまたは−ＣＨ２ＯＲ６、Ｒ８は炭素数１〜３のアルキル基、−ＣＨ２ＯＨまたは−ＣＨ２ＯＲ６）、アミノ基の水素元素の一部または全部が置換された基を末端に有する基（−Ｒ３ＮＲ７Ｒ８）、カルバモイル基（−ＣＯＮＨ２）、末端にカルバモイル基を有する基（−Ｒ３ＣＯＮＨ２またはＲ３ＮＨＣＯＮＨ２）、カルバモイル基の水素元素の一部または全部が置換された基（−ＣＯＮＲ７Ｒ８）、カルバモイル基の水素元素の一部または全部が置換された基を末端に有する基（−Ｒ３ＣＯＮＲ７Ｒ８）、ハロゲン基（−Ｆ、−Ｃｌ、−Ｂｒ、−Ｉ）、Ｒ４の水素元素の一部がハロゲン元素で置換された基、―［ＮＲ１Ｒ２Ｒ９＋］［Ｘ−］で示される基（Ｒ９は水素元素または炭素数１〜２０の炭化水素基、Ｘ−はＦ−、Ｃｌ−、Ｂｒ―、Ｉ−、Ｒ１ＯＳＯ３−、Ｒ１ＳＯ３−、ＮＯ３―またはＲ１ＣＯＯ−で示されるイオン）、リン酸塩基（−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＭ）２）、末端にリン酸塩基を有する基（−Ｒ３Ｐ（＝Ｏ）（ＯＭ）２）、オキシラン基、または末端にオキシラン基を有する基である。
【００６２】
尚、チオフェン及び／又はチオフェン誘導体を重合して得られる帯電防止性重合体には、帯電防止性を良好なものとするためにドーピング剤を、たとえば帯電防止性重合体１００重量部に対し０．１〜５００重量部配合することができる。このドーピング剤としては、ＬｉＣｌ、Ｒ１０ＣＯＯＬｉ（Ｒ１０：炭素数１〜３０の飽和炭化水素基）、Ｒ１０ＳＯ３Ｌｉ、Ｒ１０ＣＯＯＮａ、Ｒ１０ＳＯ３Ｎａ、Ｒ１０ＣＯＯＫ、Ｒ１０ＳＯ３Ｋ、テトラエチルアンモニウム、Ｉ２、ＢＦ３Ｎａ、ＢＦ４Ｎａ、ＨＣｌＯ４、ＣＦ３ＳＯ３Ｈ、ＦｅＣｌ３、テトラシアノキノリン（ＴＣＮＱ）、Ｎａ２Ｂ１０Ｃｌ１０、フタロシアニン、ポルフィリン、グルタミンＩＩＩ、アルキルスルホン酸塩、ポリスチレンスルホン酸、ポリスチレンスルホン酸Ｎａ（Ｋ、Ｌｉ）塩、スチレン・スチレンスルホン酸Ｎａ（Ｋ、Ｌｉ）塩共重合体、スチレンスルホン酸アニオン、スチレンスルホン酸・スチレンスルホン酸アニオン共重合体を挙げることができる。
【００６３】
特に、前記式（ＩＩ）で示される単位を主成分とする単独重合体または共重合体であり、ドーピング剤としてポリスチレンスルホン酸を組み合わせたもの（下記式（ＩＶ））が、好ましい。
【００６４】
【化６】
0005239448.tif 000007
【００６５】
ピロール及び／またはピロール誘導体を重合して得られる帯電防止性重合体は、例えば、下記構造式で示される単位を主成分とする単独重合体又は共重合体であり、この他の重合単位を共重合成分として少量含む共重合体であっても良い。
【００６６】
【化７】
0005239448.tif 000008
【００６７】
ここで、Ｒ１は水素またはアルキル基であり、Ｒ２〜Ｒ３はそれぞれ水素、アルキル基、カルボン酸（塩）基もしくはスルホン酸（塩）基含有基、ハロゲン含有基、エステル基又はエーテル基である。
【００６８】
帯電防止性重合体は、これらのピロール、ピロール誘導体を公知の方法（例えば酸化重合法、電解重合法等）で重合することで製造することができる。このピロール、ピロール誘導体としては、Ｒ１〜Ｒ３が水素であるピロール、Ｒ１、Ｒ３が水素で、Ｒ２がアルキル基であるピロール誘導体、Ｒ１が水素で、Ｒ２及びＲ３がアルキル基であるピロール誘導体を好ましく例示することができる。また、このピロール誘導体としては、ピロール、Ｎ−アルキルピロールの如きＮ−置換ピロール、３位もしくは３、４位にＣ１〜Ｃ６のアルキル基、アルコキシ基又はハロゲン基を有する３−アルキルピロール、３，４−ジアルキルピロール、３−アルコキシピロール、３，４−ジアルコキシピロール、３−クロロピロール、３，４−ジクロロピロールを好ましく挙げることができる。
【００６９】
［水性塗液］
本発明において帯電防止層は、前記成分からなる組成物の水性塗液をポリエステルフィルムの少なくとも一方の面に塗布し、乾燥、延伸することにより設けることができる。用いる水性塗液は、水を媒体とし、前記成分の組成物が溶解および／または分散されているもの（水性塗液）である。なお、水性塗液には、塗液の安定性を助ける目的で若干量の有機溶剤を含ませても良い。この有機溶剤としては、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、シクロヘキサノン、ｎ−ヘキサン、トルエン、キシレン、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノールを例示することができる。有機溶剤は複数種含まれていてもよい。
【００７０】
本発明において、水性塗液には本発明の目的を損なわない範囲で、他の界面活性剤、紫外線吸収剤、顔料、潤滑剤、ブロッキング防止剤、水溶性高分子樹脂、オキサゾリン、メラミン、エポキシ、アジリジン等の架橋剤や他の帯電防止剤の添加剤を配合することができる。
【００７１】
本発明における水性塗液中の固形分濃度は、塗膜の外観の観点から、通常５〜３０重量％とする。
【００７２】
［塗膜の塗設］
本発明の製造においては上述の成分からなる組成物の水性塗液をポリエステルフィルムの少なくとも一方の面に塗布する。このポリエステルフィルムは、結晶配向が完了する前のポリエステルフィルムであることが好ましい。この配向結晶が完了する前のポリエステルフィルムとしては、ポリエステルを熱溶融してそのままフィルム状とした未延伸積層フィルム、未延伸積層フィルムを縦方向または横方向の何れかの方向に延伸した一軸延伸積層フィルム、未延伸積層フィルムを縦方向及び横方向の二方向に低倍率で延伸した更に延伸可能な二軸延伸積層フィルム（最終的に縦方向及び横方向に再延伸して配向結晶化を完了させる前の二軸延伸フィルム）を例示することができる。
【００７３】
ポリエステルフィルムへの水性塗液の塗布方法としては、公知の任意の塗工法が適用できる。例えばロールコート法、グラビアコート法、マイクログラビアコート法、リバースコート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、含浸法及びカーテンコート法を単独または組み合わせて適用すると良い。
【００７４】
本発明においては、走行しているポリエステルフィルムに塗膜の水性塗液をポリエステルフィルム１ｍ２あたり０．５〜５０ｇ塗布した後、乾燥、好ましくは延伸処理を行う。この乾燥は９０〜１３０℃で２〜２０秒間行うのが好ましい。この乾燥は延伸処理の予熱処理ないし延伸時の加熱処理をかねることができる。この時、最終乾燥塗膜（被膜）の厚さは、０．０２〜１μｍとなり、均一な塗膜が形成される。
【００７５】
［物性］
このようにして得られる本発明の２軸延伸後のポリエステルフィルムの厚みは、好ましくは２５〜２５０μｍ、さらに好ましくは３０〜２２０μｍ、特に好ましくは４０〜２００μｍである。２５μｍ以下であると反射率が低下して好ましくなく、２５０μｍを超えるとこれ以上厚くしても反射率の上昇が望めず、コスト、製膜安定性の観点から好ましくない。
【００７６】
本発明のポリエステルフィルムの少なくとも一方の表面の反射率は、波長４００〜７００ｎｍの平均反射率が好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９２％以上、特に好ましくは９４％以上である。９０％未満であると十分な画面の輝度を得ることができず好ましくない。また反射率の上限は特に限定されるものではないが、製膜安定性やコストの観点から、１１０％以下であることが好ましい。上記範囲の反射率は、白色の無機微粒子の添加と、ポリエステルフィルムが延伸された時に無機微粒子によって生成する気泡の形成によって、好ましく達成できる。
【００７７】
反射率は、分光光度計（島津製作所製ＵＶ−２４５０）に積分球を取り付け、ＢａＳ０４白板を１００％とした時の反射率を４００〜７００ｎｍにわたって測定した。得られたチャートより２ｎｍ間隔で反射率を読み取り、上記の範囲内で平均値を求めた値である。
【００７８】
光沢度は表面の粗さを反映しており、表面が粗いほど光沢度が低く、光の拡散性が高い。また、ポリエステルフィルムの一方の面と他方の面の光沢度の差が大きいと、表裏の見分けが付きやすく、組み立て時の作業性などの観点から必要である。したがって、光沢度の表裏差は５〜８０、好ましくは７〜７５、さらに好ましくは１０〜７０である。表裏差が５未満であると、ポリエステルフィルムの表裏の見分けが付きにくく、好ましくない。８０を越えると、光沢度の高い方の面にキズがつきやすく、好ましくない。上記範囲の光沢度は、前述したような帯電防止性塗膜を付与すること、あるいは層Ａ／層Ｂの２層構成とすることにより表面の粗さを変化させることで、好ましく達成できる。
【００７９】
さらに、ポリエステルフィルムの少なくとも一方の面の光沢度は、好ましくは２０以下、さらに好ましくは１８以下である。光沢度が２０より大きいと、光の拡散性が不足して十分な反射性能を得ることができず、好ましくない。上記の光沢度は、少なくとも一方の面に帯電防止性塗膜を付与すること、あるいは無機微粒子を添加することで、好ましく達成できる。
【００８０】
光沢度は、ＪＩＳ規格Ｋ７１０５（１９８１年）に準拠し、光沢度計（スガ試験器（株）製ＵＧＶ−５Ｄ）を用いて測定した値である。
【実施例】
【００８１】
以下、実施例により本発明を詳述する。なお、各特性値は以下の方法で測定した。
【００８２】
（１）フィルム厚み
フィルムサンプルを校正されたデジタルマイクロメータ（Ｍ−３０，ソニー・プレシジョン・テクノロジー製）にて、１０点厚みを測定し、平均値をフィルムの厚みとした。
【００８３】
（２）各層の厚み
サンプルを三角形に切り出し、包埋カプセルに固定後、エポキシ樹脂にて包埋する。そして、包埋されたサンプルをミクロトーム（ＵＬＴＲＡＣＵＴ−Ｓ）で縦方向に平行な断面を５０ｎｍ厚の薄膜切片にした後、日立製作所製Ｓ−２１００Ａ形走査電子顕微鏡を用いて、倍率３００倍、加速電圧３．０ｋｖにて観察撮影し、写真から各層の厚みを測定し、平均厚みを求めた。なお、層厚みの単位は［μｍ］である。
【００８４】
（３）平均粒子径
日立製作所製Ｓ−２１００Ａ形走査型電子顕微鏡を用いて倍率１００００倍にて、樹脂（フィルム）に添加する前の各粒子について、１００個ずつ任意に粒子径の測定をし、平均粒子径を求めた（粒子が球状でない場合には、最も形状の近い楕円に近似し、その楕円の（長径＋短径）／２にて求めた）。
【００８５】
（４）製膜安定性
安定に製膜できるか、下記基準で評価した。
○：１時間以上安定に製膜できる。
×：１時間以内に破断が発生し、安定な製膜ができない。
【００８６】
（５）塗膜密着性
塗膜がポリエステルフィルムに密着しているか、下記の基準で評価した。
○：塗液のポリエステルフィルムへの塗れ性が良好で、均一な塗膜が形成される。
×：塗液のポリエステルフィルムへの塗れ性が悪く、塗布ムラが発生する。
【００８７】
（６）反射率
分光光度計（島津製作所製ＵＶ−２４５０）に積分球を取り付け、ＢａＳ０４白板を１００％とした時の反射率を４００〜７００ｎｍにわたって測定した。得られたチャートより２ｎｍ間隔で反射率を読み取り、上記の範囲内で平均値を求めた。ＢａＳＯ４白板は、ＢａＳＯ４粉末（メルク製ＤＩＮ５０３３）を粉末試料ホルダに充填して作製した。
【００８８】
（７）光沢度（６０°）
ＪＩＳ規格Ｋ７１０５（１９８１年）に準拠し、光沢度計（スガ試験器（株）製ＵＧＶ−５Ｄ）を用いて測定した。入射角、受光角ともに６０°にてフィルムの片面ずつＮ＝５測定し、それぞれの面の平均値を用いた。
【００８９】
（８）表面比抵抗（帯電防止性）
フィルムの表面比抵抗を、デジタル超高抵抗／微小電流計Ｒ８３４０Ａ（アドバンテスト（株）製）を使用し、測定温度２３℃、測定湿度５０％の条件で、印加電圧５００Ｖで１分後の表面比抵抗値（Ω／□）を測定した。
【００９０】
（９）ほこり付着性（アッシュテスト）
Ａ４サイズにカットされた白色ポリエステルフィルムを２３℃、５０％ＲＨの測定雰囲気下で２４時間調湿した。調湿したフィルム表面を摩擦布（ウール１００％）で１０往復こすった。このフィルムを直ちに７０℃で１時間予備乾燥させたタバコの灰１．５ｇを１０ｃｍ×１０ｃｍの範囲に広げてある机上に徐々に近づけ、接触させた。タバコの灰の付着を目視判定した。△以上が合格である。
○：フィルムを灰に接触させても付着しない。
△：フィルムを灰に接触させると付着する。
×：フィルムを灰に近づけただけで付着する。
【００９１】
［実施例１〜１４］、[比較例１０〜１３]
表１に示す各共重合化された樹脂に表１に示す無機微粒子を添加し、それぞれ２８０℃に加熱された２台の押出機に供給し、Ａ層ポリマー、Ｂ層ポリマーをＡ層とＢ層がＢ／Ａ／Ｂ（Ｂ’／Ａ／Ｂ）あるいはＡ／Ｂとなるような多層フィードブロック装置を使用して合流させ、その積層状態を保持したままダイスよりシート状に成形した。さらにこのシートを表面温度２５℃の冷却ドラムで冷却固化した未延伸フィルムを９０℃にて加熱し長手方向（縦方向）に２．９倍延伸し、２５℃のロール群で冷却した。この一軸延伸フィルムの一方の面あるいは両面に、以下に示す水性塗液を４ｇ／ｍ２（ｗｅｔ）の塗布量でマイクログラビアコート法にて塗布した。なお、水性塗液は、酸成分がテレフタル酸［６７モル％］、イソフタル酸［２７モル％］および５−Ｎａスルホイソフタル酸［６モル％］、グリコール成分がエチレングリコール［３０モル％］、ジエチレングリコール［４０モル％］およびネオペンチルグリコール［３０モル％］よりなる共重合ポリエステル（Ｔｇ＝５１℃）（バインダー樹脂Ａ）、帯電防止剤Ｂ（ポリスチレンスルホン酸Ｎａ（ケミスタットＳＡ−９、三洋化成製））あるいは導電性高分子ポリマーＤ（ポリチオフェン水分散体（バイトロンＰ、バイエル社製））およびポリオキシエチレンラウリルエーテル（界面活性剤Ｃ）を表２に示す比率で含む固形分組成の１０重量％水性液を用いた。続いて、塗液を乾燥したフィルムの両端をクリップで保持しながらテンターに導き１２０℃に加熱された雰囲気中で長手に垂直な方向（横方向）に３．７の倍率で延伸した。その後テンター内にて２１０℃で熱固定を行い、室温まで冷やして二軸延伸フィルムを得た。得られた帯電防止性白色フィルムの反射板基材としての物性は表２、表３の通りであった。いずれも、帯電防止性も少なくとも一方の面について良好であった。
【００９２】
【表１】
0005239448.tif 000009
【００９３】
【表２】
0005239448.tif 000010
【００９４】
【表３】
0005239448.tif 000011
【００９５】
[比較例１４]
表１に示す原料を用い、押出機を１台とすることによって、層Ａからなるフィルムに帯電防止性層を設けた以外は、実施例１と同様の手法で帯電防止性白色フィルムを得た。物性等を表１〜３に示す。
【００９６】
［比較例１］
表１〜３に示す条件にて作製した。両面ともにＢの帯電防止剤を用いているため、表裏の光沢度の差がついていないものとなった。また、無機微粒子の平均粒子径が小さいため、反射率が劣っていた。
【００９７】
［比較例２］
表１〜３に示す条件にて作製した。無機微粒子の含有量が少なく反射率が劣っていた。また、両面ともにＢの帯電防止剤を用いているため、表裏の光沢度の差がついていないものとなった。
【００９８】
［比較例３］
表１〜３に示す条件にて作製した。フィルム厚みが不足であり、反射率が劣っていた。
【００９９】
［比較例４］
表１〜３に示す条件にて作製した。無機微粒子が過剰に添加されているため、延伸性が極めて低く、製膜時の切断の多発により、フィルムサンプルが作製できなかった。
【０１００】
［比較例５］
表１〜３に示す条件にて作製した。共重合化されている割合が低く、また、硫酸バリウム粒子が過剰に添加されているため、延伸性の低下を招き、製膜時の切断の多発により、フィルムサンプルが作製できなかった。
【０１０１】
［比較例６］
表１〜３に示す条件にて作製した。界面活性剤Ｃの過剰添加により、塗膜のポリエステルフィルムへの密着性が低かった。また、ポリカチオンポリマーからなる帯電防止剤Ｂあるいは導電性高分子ポリマーＤの不足により、表面比抵抗値が高い値となっており、ほこりの付着を防止できていない。
【０１０２】
［比較例７］
表１〜３に示す条件にて作製した。厚みを過剰に厚くしていたため、延伸性が極めて低く、製膜時の切断の多発により、フィルムサンプルが作製できなかった。
【０１０３】
［比較例８］
表１〜３に示す条件にて作製した。Ａ／Ｂの２層構成にしているが、Ｂ層の無機微粒子添加量が少なく、さらにＢ面に帯電防止性塗膜を塗布していないため、光沢度の表裏差が８０より大きい値となった。
【０１０４】
［比較例９］
表１〜３に示す条件にて作製した。Ａ／Ｂの２層構成にしているため、光沢度の表裏差はあるが、帯電防止性塗膜を塗布していないため、表面比抵抗値も高い値となっており、ほこりの付着を防止できないフィルムとなった。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明のポリエステルフィルムは、光線の反射率が高く、ゴミやほこりが付着しにくく、かつ、光沢度がフィルムの両面コントロールされており、各種の反射板、中でも特に液晶ディスプレイの反射板や太陽電池のバックシートに最適に用いることができる。