(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮性ラミネートであって、前記伸縮性ラミネートは、
ａ．第１不織布ウェブであって、前記第１不織布ウェブが、
ｉ．スパンボンド繊維を含む繊維の第１層であって、前記第１層が上部表面及び底部表面を有する、第１層と、
ｉｉ．メルトブロウン繊維を含む繊維の第２層であって、前記第２層が上部表面及び底部表面を有し、ここで、メルトブロウン繊維の前記第２第３層の前記上部表面が、スパンボンド繊維の前記第１層の前記底部表面に面しており、ここで、メルトブロウン繊維の前記第２層が、０．２５ｇ／ｍ２〜５ｇ／ｍ２の坪量を有する、第２層と、
ｉｉｉ．メルトブロウン繊維を含む繊維の少なくとも第３層であって、前記第３層が上部表面及び底部表面を有し、ここで、メルトブロウン繊維の前記第３層の前記上部表面が、メルトブロウン繊維の前記第２層の前記底部表面に面しており、ここで、メルトブロウン繊維の前記第３層が、０．２５ｇ／ｍ２〜５ｇ／ｍ２の坪量を有する、第３層と、
ｉｖ．スパンボンド繊維を含む繊維の第４層であって、ここで、前記スパンボンド繊維が、第１溶解温度を有する第１ポリマーを含むコアと、第２溶解温度を有する第２ポリマーを含むシースとを有する多成分繊維であり、ここで、前記第２溶解温度が前記第１溶解温度よりも低く、前記第４層が上部表面及び底部表面を有し、ここで、スパンボンド繊維の前記第４層の前記上部表面が、メルトブロウン繊維の前記第３層の前記底部表面に面しており、ここで、前記第４層が、１ｇ／ｍ２〜２５ｇ／ｍ２の坪量を有する、第４層と、
ｖ．スパンボンド繊維を含む繊維の少なくとも第５層であって、ここで、前記スパンボンド繊維が、第１溶解温度を有する第１ポリマーを含むコアと、第２溶解温度を有する第２ポリマーを含むシースとを有する多成分繊維であり、ここで、前記第２溶解温度が前記第１溶解温度よりも低く、前記第５層が上部表面及び底部表面を有し、ここで、スパンボンド繊維の前記第５層の前記上部表面が、スパンボンド繊維の前記第４層の前記底部表面に面しており、その結果、前記第２、第３、及び第４層が前記第１層と前記第５層との間に配置されており、ここで、前記第５層が、１ｇ／ｍ２〜２５ｇ／ｍ２の坪量を有する、第５層と、
を含む、第１不織布ウェブと、
ｂ．上部表面及び底部表面を有するエラストマー材料のウェブと、
を含み、
前記第１不織布ウェブのスパンボンド繊維を含む前記第５層の前記底部表面が、前記エラストマーウェブの前記上部表面に結合されて、ラミネートを形成することを特徴とする、伸縮性ラミネート。
【請求項２】
前記第１層の前記スパンボンド繊維が、第１溶解温度を有する第１ポリマーを含むコアと、第２溶解温度を有する第２ポリマーを含むシースとを有する多成分繊維であり、前記第２溶解温度が前記第１溶解温度よりも低いことを特徴とする、請求項１に記載の伸縮性ラミネート。
【請求項３】
前記伸縮性ラミネートが、
ｃ．前記エラストマーウェブの前記底部表面に結合された第２不織布ウェブを更に含み、前記第２不織布ウェブは、
スパンボンド繊維を含む繊維の第１層であって、前記第１層が上部表面及び底部表面を有する、第１層と、
メルトブロウン繊維を含む繊維の第２層であって、前記第２層が上部表面及び底部表面を有し、ここで、前記第２層の前記底部表面が、前記第１層の前記上部表面に面している、第２層と、
スパンボンド繊維を含む繊維の第３層であって、前記第３層が上部表面及び底部表面を有し、ここで、前記第３層の前記底部表面が、前記第２層の前記上部表面に面しており、その結果、前記第２層が前記第２の不織布ウェブの前記第１層と前記第３層との間に配置されている、第３層と、
を含み、
前記第２不織布ウェブのスパンボンド繊維を含む前記第３層の前記上部表面が、前記エラストマーウェブの前記底部表面に結合されていることを特徴とする、請求項１に記載の伸縮性ラミネート。
【請求項４】
前記エラストマーウェブがエラストマー材料のフィルムであり、前記エラストマー材料が、好ましくはエラストマーポリオレフィンである、ことを特徴とする、請求項１に記載の伸縮性ラミネート。
【請求項５】
前記ラミネートの少なくとも一部が、機械的に活性化されていることを特徴とする、請求項１に記載の伸縮性ラミネート。
【請求項６】
伸縮性ラミネートの製造プロセスであって、前記プロセスが、
第１不織布ウェブを得る工程であって、前記第１不織布ウェブが、
第１不織布ウェブであって、前記第１不織布ウェブが、
ｉ．スパンボンド繊維を含む繊維の第１層であって、前記第１層が上部表面及び底部表面を有する、第１層と、
ｉｉ．メルトブロウン繊維を含む繊維の第２層であって、前記第２層が上部表面及び底部表面を有し、ここで、メルトブロウン繊維の前記第２第３層の前記上部表面が、スパンボンド繊維の前記第１層の前記底部表面に面しており、ここで、メルトブロウン繊維の前記第２層が、０．２５ｇ／ｍ２〜５ｇ／ｍ２の坪量を有する、第２層と、
ｉｉｉ．メルトブロウン繊維を含む繊維の少なくとも第３層であって、前記第３層が上部表面及び底部表面を有し、ここで、メルトブロウン繊維の前記第３層の前記上部表面が、メルトブロウン繊維の前記第２層の前記底部表面に面しており、ここで、メルトブロウン繊維の前記第３層が、０．２５ｇ／ｍ２〜５ｇ／ｍ２の坪量を有する、第３層と、
ｉｖ．スパンボンド繊維を含む繊維の第４層であって、ここで、前記スパンボンド繊維が、第１溶解温度を有する第１ポリマーを含むコアと、第２溶解温度を有する第２ポリマーを含むシースとを有する多成分繊維であり、ここで、前記第２溶解温度が前記第１溶解温度よりも低く、前記第４層が上部表面及び底部表面を有し、ここで、スパンボンド繊維の前記第４層の前記上部表面が、メルトブロウン繊維の前記第３層の前記底部表面に面しており、ここで、前記第４層が、１ｇ／ｍ２〜２５ｇ／ｍ２の坪量を有する、第４層と、
ｖ．スパンボンド繊維を含む繊維の少なくとも第５層であって、ここで、前記スパンボンド繊維が、第１溶解温度を有する第１ポリマーを含むコアと、第２溶解温度を有する第２ポリマーを含むシースとを有する多成分繊維であり、ここで、前記第２溶解温度が前記第１溶解温度よりも低く、前記第５層が上部表面及び底部表面を有し、ここで、スパンボンド繊維の前記第５層の前記上部表面が、スパンボンド繊維の前記第４層の前記底部表面に面しており、その結果、前記第２、第３、及び第４層が前記第１層と前記第５層との間に配置されており、ここで、前記第５層が、１ｇ／ｍ２〜２５ｇ／ｍ２の坪量を有する、第５層と、
を含む、工程と、
上部表面及び底部表面を有するエラストマー材料のウェブを得る工程と、
前記第１不織布ウェブのスパンボンド繊維を含む前記第５層の前記底部表面を前記エラストマーウェブの前記上部表面に結合させる工程と、
を含むことを特徴とする、伸縮性ラミネートの製造プロセス。
【請求項７】
第２不織布ウェブを前記エラストマーウェブの前記底部表面に結合させることであって、ここで、前記第２不織布ウェブが、
スパンボンド繊維を含む繊維の第１層であって、前記第１層が上部表面及び底部表面を有する、第１層と、
メルトブロウン繊維を含む繊維の第２層であって、前記第２層が上部表面及び底部表面を有し、ここで、前記第２層の前記底部表面が、前記第１層の前記上部表面に面している、第２層と、
スパンボンド繊維を含む繊維の第３層であって、第３層が上部表面及び底部表面を有し、ここで、前記第３層の前記底部表面が、前記第１層の前記上部表面に面しており、その結果、前記第２層が前記第２不織布ウェブの前記第１層と前記第３層との間に配置されている、第３層と、
を含み、
前記第２不織布ウェブのスパンボンド繊維を含む前記第３層の前記上部表面が、前記エラストマーウェブの前記底部表面に結合されていることを特徴とする、請求項６に記載のプロセス。
【請求項８】
前記第１不織布ウェブが、前記第２ポリマーの前記溶解温度よりも高い溶解温度を有するホットメルト接着剤によって前記エラストマーウェブに接着接合されていることを特徴とする、請求項７に記載のプロセス。
【請求項９】
対向する第１及び第２長手方向側縁部を有するシャーシを含む使い捨て吸収性物品であって、
前記シャーシが、液体透過性トップシート、液体不透過性バックシート、及び前記トップシートと前記バックシートとの間に配置された吸収性コアを含み、一対の伸縮性耳部又はサイドパネルが前記シャーシの各長手方向側縁部に連結され、前記耳部又はサイドパネルのそれぞれが、伸縮性ラミネートを含み、前記伸縮性ラミネートは、
ａ．第１不織布ウェブであって、前記第１不織布ウェブが、
ｉ．スパンボンド繊維を含む繊維の第１層であって、前記第１層が上部表面及び底部表面を有する、第１層と、
ｉｉ．メルトブロウン繊維を含む繊維の第２層であって、前記第２層が上部表面及び底部表面を有し、ここで、メルトブロウン繊維の前記第２第３層の前記上部表面が、スパンボンド繊維の前記第１層の前記底部表面に面しており、ここで、メルトブロウン繊維の前記第２層が、０．２５ｇ／ｍ２〜５ｇ／ｍ２の坪量を有する、第２層と、
ｉｉｉ．メルトブロウン繊維を含む繊維の少なくとも第３層であって、前記第３層が上部表面及び底部表面を有し、ここで、メルトブロウン繊維の前記第３層の前記上部表面が、メルトブロウン繊維の前記第２層の前記底部表面に面しており、ここで、メルトブロウン繊維の前記第３層が、０．２５ｇ／ｍ２〜５ｇ／ｍ２の坪量を有する、第３層と、
ｉｖ．スパンボンド繊維を含む繊維の第４層であって、ここで、前記スパンボンド繊維が、第１溶解温度を有する第１ポリマーを含むコアと、第２溶解温度を有する第２ポリマーを含むシースとを有する多成分繊維であり、ここで、前記第２溶解温度が前記第１溶解温度よりも低く、前記第４層が上部表面及び底部表面を有し、ここで、スパンボンド繊維の前記第４層の前記上部表面が、メルトブロウン繊維の前記第３層の前記底部表面に面しており、ここで、前記第４層が、１ｇ／ｍ２〜２５ｇ／ｍ２の坪量を有する、第４層と、
ｖ．スパンボンド繊維を含む繊維の少なくとも第５層であって、ここで、前記スパンボンド繊維が、第１溶解温度を有する第１ポリマーを含むコアと、第２溶解温度を有する第２ポリマーを含むシースとを有する多成分繊維であり、ここで、前記第２溶解温度が前記第１溶解温度よりも低く、前記第５層が上部表面及び底部表面を有し、ここで、スパンボンド繊維の前記第５層の前記上部表面が、スパンボンド繊維の前記第４層の前記底部表面に面しており、その結果、前記第２、第３、及び第４層が前記第１層と前記第５層との間に配置されており、ここで、前記第５層が、１ｇ／ｍ２〜２５ｇ／ｍ２の坪量を有する、第５層と、
を含む、第１不織布ウェブと、
ｂ．上部表面及び底部表面を有するエラストマー材料のウェブと、
を含み、
前記第１不織布ウェブのスパンボンド繊維を含む前記第５層の前記底部表面が、前記エラストマーウェブの前記上部表面に結合されて、ラミネートを形成することを特徴とする、使い捨て吸収性物品。
【請求項１０】
前記エラストマーウェブが、エラストマーポリオレフィンを含むフィルムであることを特徴とする、請求項９に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は概して、不織布ウェブ（類）及び弾性フィルムであってよいフィルムの伸縮性ラミネートに関する。本開示は、更に、このような伸縮性ラミネート及びこのような伸縮性ラミネートを組み込む物品の製造プロセスに関する。
【背景技術】
【０００２】
１つの弾性フィルムに結合された少なくとも１つの不織布繊維ウェブを含む伸縮性ラミネートが当該技術分野において周知である。これらのラミネートは、おむつ、パンツ及び成人用失禁製品などの使い捨て吸収性物品を最終的に形成する多数の要素の少なくとも１つを製造するために使用される際に特に有用である。例えば、伸縮性ラミネートは、吸収性物品のための伸縮性耳部、伸縮性サイドパネル又は伸縮性外側カバーなどの伸縮性要素を製造するために使用し得る。その他の利点として、これらの伸縮性要素は、ユーザー上にて吸収性物品のより良いフィット性を提供する。弾性フィルムに結合された不織繊維ウェブを含む典型的伸縮性ラミネートは、当該ラミネートが機械的に「活性化され」ない限り、介護人又はユーザーによって伸ばすには比較的固い場合がある。機械的活性化の間、伸縮性ラミネートは歪められて、当該ラミネートは、それが不織布ウェブに結合される前に少なくとも部分的に弾性フィルムが有していた伸びの容易性を幾分回復させる。毛羽立て加工ステープルファイバーから作製されたウェブなどのいくつかの不織布ウェブは、たとえ弾性フィルムに結合された場合であっても、容易に伸縮又は伸長できる。機械的活性化の間、毛羽立て加工ウェブは、比較的小さい抵抗を示し、その結果、このような毛羽立て加工ウェブを含む伸縮性ラミネートは、毛羽立て加工ウェブ又は弾性フィルムのいずれかを完全に引き裂くことなく、事前にかなり歪められ得る。毛羽立て加工ウェブの主たる欠点は、スパンボンド繊維層を含むウェブなどのその他の不織布ウェブと比較した場合のそれらのコストにある。スパンボンドタイプの不織布ウェブを製造するために使用される前記の比較的安価な製造プロセスは、それらを伸縮性ラミネートで使用するのにとりわけ魅力的なものとするが、ラミネートの機械的活性化中にスパンボンドウェブ及び／又は弾性フィルムを引き裂くことなくこれらのウェブを伸長することが、より一層困難になりやすい。それらの製造プロセスゆえに、スパンボンドウェブは更に、機械的活性化中にスパンボンドウェブ及び弾性フィルムの引裂きを生じ得る、それらの坪量に局所的変化を有し得る。弾性フィルムが引き裂かれた伸縮性ラミネートを使用することはできず、かつ廃棄しなければならず、望ましくない無駄及び費用をもたらす。不織布ウェブが繰り返し引き裂かれる伸縮性ラミネートは、ラミネートが介護人又はユーザーによって引き延ばされる場合、手触りが良くない場合がある。部分的に又は完全に引き裂かれた不織布ウェブは、全体が伸縮性のラミネートの伸びを制限するような抵抗をほとんど又は全く提供せず、それにより、介護人又はユーザーが要素を乱暴に伸ばした場合に、ラミネートで作製された伸縮性要素の破壊を場合によりもたらし得る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
したがって、スパンボンド不織布ウェブ又は前記弾性フィルムを引き裂くことなく機械的活性化に耐えることができるラミネートを形成するための弾性フィルムに結合されたスパンボンド不織布ウェブを含む伸縮性ラミネートを提供することが、本発明の目的である。このような伸縮性ラミネートを製造するためのプロセスを提供することもまた、本発明の目的である。このような伸縮性ラミネートを含む少なくとも１つの要素を有する物品を提供することもまた、本発明の目的である。
【０００４】
本発明の目的の少なくともいくつかは、あるタイプの２成分繊維で製造されたスパンボンド層を有する不織布ウェブを含む伸縮性ラミネートにより達成可能であると考えられている。また、本発明の目的の少なくともいくつかは、より均一な坪量を有するスパンボンド層を有する不織布ウェブを含む伸縮性ラミネートにより達成可能であるとも考えられている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一実施形態では、本発明は、伸縮性ラミネートであって、この伸縮性ラミネートは、
ａ．第１不織布ウェブであって、この第１不織布ウェブは、
ｉ．スパンボンド繊維を含み、上部表面及び底部表面を有する繊維の第１層と、
ｉｉ．メルトブロウン繊維を含む繊維の第２層であって、前記第２層が上部表面及び底部表面を有し、ここで、メルトブロウン繊維の前記第２第３層（second third layer）の上部表面が、スパンボンド繊維の前記第１層の前記底部表面に面しており、ここで、メルトブロウン繊維の前記第２層が、０．２５ｇ／ｍ２〜５ｇ／ｍ２の坪量を有する、第２層と、
ｉｉｉ．メルトブロウン繊維を含む繊維の少なくとも第３層であって、前記第３層が上部表面及び底部表面を有し、ここで、メルトブロウン繊維の前記第３層の前記上部表面が、メルトブロウン繊維の前記第２層の前記底部表面に面しており、ここで、メルトブロウン繊維の前記第３層が、０．２５ｇ／ｍ２〜５ｇ／ｍ２の坪量を有する、第３層と、
ｉｖ．スパンボンド繊維を含む繊維の第４層であって、ここで、前記スパンボンド繊維が、第１溶解温度を有する第１ポリマーを含むコアと、第２溶解温度を有する第２ポリマーを含むシースとを有する多成分繊維であり、ここで、前記第２溶解温度が前記第１溶解温度よりも低く、前記第４層が上部表面及び底部表面を有し、ここで、スパンボンド繊維の前記第４層の前記上部表面が、メルトブロウン繊維の前記第３層の前記底部表面に面しており、ここで、前記第４層が、１ｇ／ｍ２〜２５ｇ／ｍ２の坪量を有する、第４層と、
ｖ．スパンボンド繊維を含む繊維の少なくとも第５層であって、ここで、前記スパンボンド繊維が、第１溶解温度を有する第１ポリマーを含むコアと、第２溶解温度を有する第２ポリマーを含むシースとを有する多成分繊維であり、ここで、前記第２溶解温度が前記第１溶解温度よりも低く、前記第５層が上部表面及び底部表面を有し、ここで、スパンボンド繊維の前記第５層の前記上部表面が、スパンボンド繊維の前記第４層の前記底部表面に面しており、その結果、前記第２、第３、及び第４層が前記第１層と前記第５層との間に配置されており、ここで、第５層が、１ｇ／ｍ２〜２５ｇ／ｍ２の坪量を有する、第５層と、
を含む、第１不織布ウェブと、
ｂ．上部表面及び底部表面を有するエラストマー材料のウェブと、
を含み、
前記第１不織布ウェブのスパンボンド繊維を含む前記第５層の前記底部表面が、エラストマーウェブの上部表面に結合されて、ラミネートを形成する、伸縮性ラミネートに関する。
【０００６】
別の実施形態では、本発明は、伸縮性ラミネートの製造プロセスであって、このプロセスが、
第１不織布ウェブを得る工程であって、当該第１不織布ウェブが、
ｉ．スパンボンド繊維を含み、上部表面及び底部表面を有する繊維の第１層と、
ｉｉ．メルトブロウン繊維を含む繊維の第２層であって、前記第２層が上部表面及び底部表面を有し、ここで、メルトブロウン繊維の前記第２第３層（second third layer）の上部表面が、スパンボンド繊維の前記第１層の前記底部表面に面しており、ここで、メルトブロウン繊維の前記第２層が、０．２５ｇ／ｍ２〜５ｇ／ｍ２の坪量を有する、第２層と、
ｉｉｉ．メルトブロウン繊維を含む繊維の少なくとも第３層であって、前記第３層が上部表面及び底部表面を有し、ここで、メルトブロウン繊維の前記第３層の前記上部表面が、メルトブロウン繊維の前記第２層の前記底部表面に面しており、ここで、メルトブロウン繊維の前記第３層が、０．２５ｇ／ｍ２〜５ｇ／ｍ２の坪量を有する、第３層と、
ｉｖ．スパンボンド繊維を含む繊維の第４層であって、ここで、前記スパンボンド繊維が、第１溶解温度を有する第１ポリマーを含むコアと、第２溶解温度を有する第２ポリマーを含むシースとを有する多成分繊維であり、ここで、前記第２溶解温度が前記第１溶解温度よりも低く、前記第４層が上部表面及び底部表面を有し、ここで、スパンボンド繊維の前記第４層の前記上部表面が、メルトブロウン繊維の前記第３層の前記底部表面に面しており、ここで、前記第４層が、１ｇ／ｍ２〜２５ｇ／ｍ２の坪量を有する、第４層と、
ｖ．スパンボンド繊維を含む繊維の少なくとも第５層であって、ここで、前記スパンボンド繊維が、第１溶解温度を有する第１ポリマーを含むコアと、第２溶解温度を有する第２ポリマーを含むシースとを有する多成分繊維であり、ここで、前記第２溶解温度が前記第１溶解温度よりも低く、前記第５層が上部表面及び底部表面を有し、ここで、スパンボンド繊維の前記第５層の前記上部表面が、スパンボンド繊維の前記第４層の前記底部表面に面しており、その結果、前記第２、第３、及び第４層が前記第１層と前記第５層との間に配置されており、ここで、第５層が、１ｇ／ｍ２〜２５ｇ／ｍ２の坪量を有する、第５層と、
を含む、工程と、
上部表面及び底部表面を有するエラストマー材料のウェブを得る工程と、
第１不織布ウェブのスパンボンド繊維を含む第５層の底部表面をエラストマーウェブの上部表面に結合させる工程と、
を含む、プロセスに関する。
【０００７】
別の実施形態では、本発明は、
対向する第１及び第２長手方向側縁部を有するシャーシを含む使い捨て吸収性物品であって、前記シャーシが、液体透過性トップシート、液体不透過性バックシート、及び前記トップシートと前記バックシートとの間に配置された吸収性コアを含み、
一対の伸縮性耳部又はサイドパネルが前記シャーシの各長手方向側縁部に連結され、前記耳部又はサイドパネルのそれぞれが、伸縮性ラミネートを含み、前記伸縮性ラミネートは、
ａ．第１不織布ウェブであって、この第１不織布ウェブは、
ｉ．スパンボンド繊維を含み、上部表面及び底部表面を有する繊維の第１層と、
ｉｉ．メルトブロウン繊維を含む繊維の第２層であって、前記第２層が上部表面及び底部表面を有し、ここで、メルトブロウン繊維の前記第２第３層（second third layer）の上部表面が、スパンボンド繊維の前記第１層の前記底部表面に面しており、ここで、メルトブロウン繊維の前記第２層が、０．２５ｇ／ｍ２〜５ｇ／ｍ２の坪量を有する、第２層と、
ｉｉｉ．メルトブロウン繊維を含む繊維の少なくとも第３層であって、前記第３層が上部表面及び底部表面を有し、ここで、メルトブロウン繊維の前記第３層の前記上部表面が、メルトブロウン繊維の前記第２層の前記底部表面に面しており、ここで、メルトブロウン繊維の前記第３層が、０．２５ｇ／ｍ２〜５ｇ／ｍ２の坪量を有する、第３層と、
ｉｖ．スパンボンド繊維を含む繊維の第４層であって、ここで、前記スパンボンド繊維が、第１溶解温度を有する第１ポリマーを含むコアと、第２溶解温度を有する第２ポリマーを含むシースとを有する多成分繊維であり、ここで、前記第２溶解温度が前記第１溶解温度よりも低く、前記第４層が上部表面及び底部表面を有し、ここで、スパンボンド繊維の前記第４層の前記上部表面が、メルトブロウン繊維の前記第３層の前記底部表面に面しており、ここで、前記第４層が、１ｇ／ｍ２〜２５ｇ／ｍ２の坪量を有する、第４層と、
ｖ．スパンボンド繊維を含む繊維の少なくとも第５層であって、ここで、前記スパンボンド繊維が、第１溶解温度を有する第１ポリマーを含むコアと、第２溶解温度を有する第２ポリマーを含むシースとを有する多成分繊維であり、ここで、前記第２溶解温度が前記第１溶解温度よりも低く、前記第５層が上部表面及び底部表面を有し、ここで、スパンボンド繊維の前記第５層の前記上部表面が、スパンボンド繊維の前記第４層の前記底部表面に面しており、その結果、前記第２、第３、及び第４層が前記第１層と前記第５層との間に配置されており、ここで、第５層が、１ｇ／ｍ２〜２５ｇ／ｍ２の坪量を有する、第５層と、
を含む、第１不織布ウェブと、
ｂ．上部表面及び底部表面を有するエラストマー材料のウェブと、
を含み、
前記第１不織布ウェブのスパンボンド繊維を含む前記第５層の前記底部表面が、エラストマーウェブの上部表面に結合されて、ラミネートを形成する、使い捨て吸収性物品に関する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態による伸縮性ラミネートの概略断面図。
【図２】本発明の別の実施形態による伸縮性ラミネートの概略断面図。
【図３】本発明の別の実施形態による伸縮性ラミネートの概略断面図。
【図４】本発明の一実施形態による２成分繊維の概略断面図。
【図５Ａ】不織布ウェブ製造プロセスの略図。
【図５Ｂ】不織布ウェブ上に形成されたサーモボンドパターンの略図。
【図６】機械的活性化前の伸縮性ラミネートの写真。
【図７】機械的活性化後の伸縮性ラミネートの写真。
【図８】機械的活性化後の伸縮性ラミネートの結合部位の拡大写真。
【図９】ラミネートの機械的活性化前の本発明の一実施形態による伸縮性ラミネートの写真。
【図１０】ラミネートの機械的活性化後の本発明の一実施形態による伸縮性ラミネートの写真。
【図１１】ラミネートの機械的活性化後の本発明の一実施形態による伸縮性ラミネートの結合部位の拡大写真。
【図１２】種々の不織布ウェブの引張曲線。
【図１３Ａ】ラミネートから剥離された、ラミネートの機械的活性化後の種々のウェブの写真。
【図１３Ｂ】ラミネートから剥離された、ラミネートの機械的活性化後の種々のウェブの写真。
【図１３Ｃ】ラミネートから剥離された、ラミネートの機械的活性化後の種々のウェブの写真。
【図１３Ｄ】ラミネートから剥離された、ラミネートの機械的活性化後の種々のウェブの写真。
【図１３Ｅ】ラミネートから剥離された、ラミネートの機械的活性化後の種々のウェブの写真。
【図１４】種々の剥離された不織布ウェブの機械的活性化後の引張曲線。
【図１５】２つの伸縮性ラミネートの機械的活性化後の引張曲線。
【図１６】伸縮性ラミネートの機械的活性化装置の略図。
【図１７】伸縮性ラミネートの機械的活性化装置の概略断面図。
【図１８】使い捨て吸収性物品の略図。
【図１９】使い捨て吸収性物品の概略断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明で使用する場合、用語「活性化された」とは、材料の少なくとも一部の伸張性を増大させるために機械的に変形された材料を意味する。材料は、例えば、少なくとも１方向に材料を漸増式に延伸することによって、活性化させることができる。
【００１０】
本発明で使用する場合、用語「毛羽立て加工ステープルファイバー」とは、カーディングプロセスによって、分類され、分離され、かつ少なくとも部分的に整列された、個別の長さの繊維を意味する。例えば、毛羽立て加工ウェブとは、櫛で梳くこと又はカーディングユニットを介して送られた繊維から製造されたウェブを意味し、このユニットは、一般的に機械方向に向いた繊維性不織布ウェブを形成するために、例えば、機械方向に繊維を分離し又は分裂させ、及び整列させる。毛羽立て加工ステープルファイバーは、毛羽立てられた後で、結合されてもよく、又は結合されなくともよい。
【００１１】
本発明で使用する場合、用語「伸長性材料」、「延伸性材料」又は「伸縮性材料」は、同じ意味で用いられ、バイアス力を適用すると、以下にて更に詳細に記載する引張試験により測定した際に、完全に破裂又は破壊することなく、その弛緩した元の長さの少なくとも１５０％の伸張した長さまで伸びる（即ち、その元の長さの５０％を超えて伸びることができる）材料を意味する。加えた力を解放した際に、伸長性材料がその伸びの少なくとも４０％を回復する場合、当該伸長性材料は、「弾性」又は「エラストマー」であると考えられる。例えば、１００ｍｍの初期長さを有する弾性材料は、少なくとも１５０ｍｍまで延びることができ、力を取り除くと少なくとも１３０ｍｍの長さまで縮む（即ち、４０％の回復を示す）。加えた力を解放した際に、材料がその伸びの４０％未満を回復する場合、当該伸長性材料は、「実質的に非弾性」又は「実質的に非エラストマー」であると考えられる。例えば、１００ｍｍの初期長さを有する弾性材料は、少なくとも１５０ｍｍまで延びることができ、力を取り除くと少なくとも１４５ｍｍの長さまで縮む（即ち、１０％の回復を示す）。
【００１２】
本発明で使用する場合、用語「フィルム」とは、一般に、例えば、ポリマー材料をダイの比較的狭いスロットを通す押出成形を含むプロセスによって作製された比較的無孔の材料を意味する。フィルムは、液体に対して不透過性であるとともに、蒸気（air vapor）に対して透過性であってよいが、必ずしもそうである必要はない。フィルム材料の好適例は、本明細書で以下により詳細に記載されている。
【００１３】
本発明で使用する場合、用語「層」とは、ウェブのサブコンポーネント又は要素を意味する。「層」は、マルチビーム不織布装置上の単一ビームで作製された複数の繊維の形態（例えば、スパンボンド／メルトブロウン／スパンボンド不織布ウェブは、少なくとも１つのスパンボンド繊維層、少なくとも１つのメルトブロウン繊維層及び少なくとも１つのスパンボンド繊維層を含む）又は単一ダイから押出加工されるか若しくは吹き付けられたフィルムの形態であってよい。
【００１４】
本発明で使用する場合、用語「機械方向」又は「ＭＤ」は、ウェブが製造される際のウェブの移動方向と実質的に平行な方向である。ＭＤの４５度以内の方向は、機械方向であると見なされる。「横断方向」又は「ＣＤ」は、ＭＤに及びウェブによって概して画定された平面において実質的に垂直な方向である。ＣＤの４５度以内の方向は、横断方向であると見なされる。
【００１５】
本発明で使用する場合、用語「メルトブロウン繊維」とは、溶融材料（通常はポリマー）を紡糸口金又はダイのオリフィスを通して圧力をかけて押し出すプロセスにより製造した繊維を意味する。高速の熱い空気がダイを出た時に、フィラメントに衝突し、それを一緒に運んで、伸長され直径が減少したフィラメントを形成し、破砕して、一般には様々な長さのものであるが、ほとんどの場合は限定された長さの繊維が生成される。この点は、それらの長さに沿ってフィラメントの連続性が保持されるスパンボンドプロセスとは異なっている。代表的メルトブロウンプロセスは、米国特許第３，８４９，２４１号（Ｂｕｎｔｉｎら）に見出すことができる。
【００１６】
本発明で使用する場合、用語「不織布」とは、連続的な（長い）フィラメント（繊維）及び／又は不連続な（短い）フィラメント（繊維）から、例えば、スパンボンディング、メルトブロウン、カーディング及びその類のプロセスなどから作製される多孔質な繊維状材料を意味する。不織布ウェブには、織った又は編んだフィラメントパターンがない。
【００１７】
本発明で使用する場合、用語「スパンボンド繊維」とは、溶融熱可塑性材料をフィラメントとして複数の微細な、通常は円形の、紡糸口金の毛管から押し出すことを伴うプロセスによって作製された繊維を意味するが、このフィラメントは次に引っ張り力を加えることにより細くされ、機械的に又は空気圧により（例えば、引取ロールにフィラメントを機械的に巻き付けることにより又は空気の流れにフィラメントを一緒に運ぶことにより）引き出される。フィラメントは、引き出される前又は引き出し中に、空気の流れによって急冷されてよい。フィラメントの連続性は通常、スパンボンドプロセスにおいて維持される。フィラメントは、収集表面上に堆積されて、ランダムに配置された実質的に連続的なフィラメントのウェブを形成してよく、それはその後、互いに結合されて凝集性不織布を形成することができる。それによって形成される代表的なスパンボンドプロセス及び／又はウェブは、米国特許第３，３３８，９９２号、同第３，６９２，６１３号、同第３，８０２，８１７号、同第４，４０５，２９７号及び同第５，６６５，３００号に見出され得る。
【００１８】
本発明で使用する場合、用語「ウェブ」とは、少なくとも１つの繊維層又は少なくとも１つのフィルム層を含み、かつロールにし、出荷し及びその後に加工するのに十分な一体性を有する要素を意味する（例えば、ウェブロールは、ウェブを含む要素を有する物品の製造プロセス中に、広げたり、引っ張ったり、ぴんと張ったり（taught）、折りたたんだり、及び／又は切断したりし得る）。複数層が互いに結合されて、ウェブを形成してよい。
【００１９】
本明細書に記載される伸縮性ラミネートの実用性を制限しようとするものではないが、ラミネート製造に関してのその特性の簡単な記載及び使用目的は、本発明を明らかにするのを助けると考えられる。従来、例えば吸収性物品の要素としての使用に好適な伸縮性ラミネートは、ラミネートは通常、弾性フィルムに結合された少なくとも１つの不織布ウェブを含む。おむつ、パンツ又は成人用失禁製品などの現代の吸収性物品は、一度や二度は介護人又はユーザーの皮膚と接触する多くの要素を含む。このような要素における不織布材の使用は、それらが提供するソフトな感触及びそれらの布のような外観ゆえに、特に有利である。現代の使い捨て吸収性物品はまた、下着のようなフィット感を提供するように設計されている。現代の吸収性物品の要素のいくつかには、弾性を提供し、性能に寄与するのみならず、ユーザーが着用した際にこれらの吸収性物品に下着のようなフィット感も提供する、弾性構成要素が備わっている。弾性構成要素を含むこのような要素の非限定例としては、おむつの耳パネル、パンツのサイドパネル又は外側カバーの全てではない場合は少なくとも一部が挙げられる。既知の伸縮性ラミネートは、通常、弾性フィルムに結合されている少なくとも１つの不織布ウェブを含む。次に、ラミネートを機械的に活性化させて、不織布ウェブに結合させる前に弾性フィルムが有していた伸びの容易性のいくらかを少なくとも部分的に回復させる。伸縮性ラミネートの機械的活性化は、多くの場合、例えば、米国特許第５，１６７，８９７号（Ｗｅｂｅｒら、１９９２年１２月１日発行、Ｔｈｅ  Ｐｒｏｃｔｅｒ  ａｎｄ  Ｇａｍｂｌｅ  Ｃｏｍｐａｎｙに付与）にて開示されているように、ラミネートの少なくとも一部を、少なくともお互いがある程度相補的である３次元表面を有する一対の圧力アプリケータの間に通すことによって達成される。典型的な伸縮性ラミネートは、１つの弾性フィルム及び弾性フィルムの各面にそれぞれ結合された２つの別個の不織布ウェブを含む。伸縮性ラミネートを製造するために使用されてきた既知の不織布ウェブは、毛羽立て加工ステープルファイバー及びスパンボンド／メルトブロウ／スパンボンドウェブなどのスパンボンド繊維の１つ以上の層を含む不織布ウェブで作製された不織布ウェブである。これらの毛羽立て加工したウェブ又はスパンボンドウェブは、典型的にはポリプロピレンで作製された単一成分の繊維で作製されている。機械的活性化の間、毛羽立て加工ウェブは、その伸びに対して比較的小さい抵抗を提供し、その結果、このような毛羽立て加工ウェブを含む伸縮性ラミネートは、毛羽立て加工ウェブ又は弾性フィルムのいずれかを完全に引き裂くことなく、事前にかなり歪められるか又は活性化されてよい。しかし、毛羽立て加工ウェブは、スパンボンドウェブと比較してどちらかといえばコストがかかり得る。一方、ラミネートの機械的活性化中にスパンボンドウェブ及び／又は弾性ウェブを引き裂くことなくスパンボンドウェブを伸長することが、より一層困難になりやすい。吸収性物品の製造者は、製造コストを下げ、製造の無駄を最少化するという絶え間ないプレッシャーの下にあるために、以下に開示される伸縮性ラミネートは、既存の伸���性ラミネートの好適な代替物となり得ると考えられている。後に続く詳細な開示から明らかなように、本発明は前記考察を対象としている。
【００２０】
本発明の好ましい実施形態についてここから詳細に説明するが、その例を添付図により例示しており、添付図において、同じ数字は全ての図において同じ要素を示し、下二桁が同じ参照番号（例えば、２０と１２０）は類似の要素を意味する。
【００２１】
図１に概略的に表されている本発明の一実施形態では、伸縮性ラミネート１０は、二重ラミネートを共に形成する弾性ウェブ３０に結合されている不織布ウェブ２０を含む。不織布ウェブ２０は、上部表面及び底部表面を有する少なくとも１つのスパンボンド繊維層１２０を含み、その結果、層１２０の底部表面が、接着剤により弾性ウェブ３０の上部表面又は側部へ結合されている。不織布ウェブ２０は、例えば、少なくとも１つのメルトブロウン繊維層２２０（上部表面及び底部表面を有する）並びに少なくとも１つのスパンボンド繊維層３２０（これもまた上部表面及び底部表面を有する）などの追加の層を含んでよい。層２２０の上部表面は、層３２０の底部表面に面しており、層１２０の上部表面は、層２２０の底部表面に面している。スパンボンド繊維の層１２０は、２ｇ／ｍ２〜５０ｇ／ｍ２、４ｇ／ｍ２〜２５ｇ／ｍ２、又は更には５ｇ／ｍ２〜２０ｇ／ｍ２の坪量を有し得る。メルトブロウン繊維の層２２０は、０．５ｇ／ｍ２〜１０ｇ／ｍ２、０．５ｇ／ｍ２〜８ｇ／ｍ２、又は更には１ｇ／ｍ２〜５ｇ／ｍ２の坪量を有し得る。スパンボンド繊維の層３２０は、２ｇ／ｍ２〜５０ｇ／ｍ２、４ｇ／ｍ２〜２５ｇ／ｍ２、又は更には５ｇ／ｍ２〜２０ｇ／ｍ２の坪量を有し得る。本明細書に記載されたウェブのいずれかの坪量は、欧州不織布工業会（ＥＤＡＮＡ）法、４０．３−９０を使用して決定され得る。本明細書に記載された個々の層（及び共にウェブを形成するもの）のいずれかの坪量は、別個の層を形成するのに使用される繊維形成ビームの各々を順々に動作させ、次いで連続して形成される層の坪量をＥＤＡＮＡ法４０．３−９０に従って測定することによって決定され得る。一例として、スパンボンド／メルトブロウン／スパンボンドウェブ（第１のスパンボンド繊維層、メルトブロウン繊維層及び第２のスパンボンド繊維層）の層それぞれの坪量は、メルトブロウン繊維層も第２のスパンボンド繊維層も形成することなく、第１のスパンボンド繊維層を最初に形成することによって決定することができる。製造される不織布は、第１のスパンボンド繊維層のみを含み、その坪量はＥＤＡＮＡ法４０．３−９０に従って決定することができる。メルトブロウン繊維の層の坪量は、第１のスパンボンド繊維層を前工程のものと同一条件下で形成し、続いてメルトブロウン繊維層を第１のスパンボンド繊維層の上部に形成することによって決定することができる。スパンボンド／メルトブロウンウェブ（やはり第１のスパンボンド繊維層及びメルトブロウン繊維層によって形成される）の凝集体坪量は、ＥＤＡＮＡ法４０．３−９０に従って決定することができる。第１のスパンボンド繊維層の坪量は既知であるため、スパンボンド／メルトブロウンウェブの凝集体坪量の値から第１のスパンボンド繊維層の坪量の値を引くことによって、メルトブロウン繊維層の坪量を決定することができる。第２のスパンボンド繊維層の坪量は、第１のスパンボンド繊維層及びメルトブロウン繊維層を、前工程と同一条件下で形成し、続いて第２のスパンボンド繊維層をメルトブロウン繊維層の上部に形成することによって決定することができる。ＥＤＡＮＡ法４０．３−９０に従って、スパンボンド／メルトブロウン／スパンボンドウェブの凝集体坪量を決定することができる。スパンボンド／メルトブロウンウェブの坪量は既知であるため、スパンボンド／メルトブロウン／スパンボンドウェブの凝集体坪量の値からスパンボンド／メルトブロウンウェブの凝集体坪量の値を引くことによって、第２のスパンボンド繊維層の坪量を決定することができる。ウェブを形成する個々の層の坪量を決定するために使用される前述の工程は、最終的な不織布ウェブに含まれる全ての層に適用することができる。前述したように、不織布ウェブ２０の凝集体坪量は、その個々の層それぞれの坪量の合計に相当する。図２にて示されている一実施形態では、不織布ウェブ２０のエラストマーウェブに面した部分上に配置されたウェブ２０の部分（即ち、メルトブロウン繊維の層２２０と弾性ウェブ３０との間に配置された、不織布ウェブの部分）に、スパンボンド繊維の単一層１２０の代わりに、スパンボンド繊維の少なくとも２つの層１１２０、２１２０（各々が、上部表面及び底部表面を有する）を備えた不織布ウェブ２０を提供することが有利であり得る。スパンボンド繊維の少なくとも２つの別個の層は、スパンボンド繊維の層１２０の坪量に等しい組み合わされた坪量を有し、かつ伸縮性ラミネートの少なくとも一部を活性化中に、この単一層１２０よりも高レベルの性能を提供し得ると考えられている。また、スパンボンド繊維の少なくとも２つの別個の層は、スパンボンド繊維の単一層１２０の坪量より少ない組み合わされた坪量を有し、かつ単一層１２０と同一レベルの性能を提供し得るとも考えられている。一例として、少なくとも１２ｇ／ｍ２の坪量を有するスパンボンド繊維の単一層とは対照的に、スパンボンド繊維の層１１２０及び２１２０の各々は、６ｇ／ｍ２の坪量を有し得る。スパンボンド繊維の層１１２０及び２１２０の各々は、１ｇ／ｍ２〜２５ｇ／ｍ２、２ｇ／ｍ２〜１２．５ｇ／ｍ２、又は更には２．５ｇ／ｍ２〜１０ｇ／ｍ２の坪量を有し得る。スパンボンド繊維の少なくとも２つの別個の層が、不織布ウェブ２０に、特に不織布ウェブ２０のエラストマーウェブに面した部分に、より大きい坪量均質性をもたらすと考えられている。いかなる理論にも束縛されるものではないが、不織布ウェブ２０のエラストマーウェブに面した部分が、エラストマーウェブに直接結合されているウェブの部分であるため、エラストマーウェブへ伝搬しエラストマーウェブ３０に引き裂きを生じ得る機械的活性化中に、より均質な坪量が、不織布ウェブ２０の局所的な微細な裂けを防止するのに役立ち得るとも考えられている。機械的活性化中の不織布ウェブの局所的な微細な裂けが、不織布ウェブ上に形成される微細な裂けの直近にあるエラストマーウェブ部分の過伸長をもたらし得ると考えられている。エラストマーウェブのこの過伸長は、特にエラストマーウェブがフィルムである場合に、引き裂かれ又は破壊されたエラストマーウェブをもたらす可能性がある。不織布ウェブ２０のエラストマーウェブに面した部分は、より一層大きい均質性を提供するために、より一層低い坪量を有する２つより多いスパンボンド繊維層を含んでもよいことを理解すべきである。
【００２２】
一実施形態では、メルトブロウン繊維の単一層２２０の代わりに、ウェブ２０の中心部分に、メルトブロウン繊維の少なくとも２つの層１２２０、２２２０（各々が、上部表面及び底部表面を有する）を備えた不織布ウェブ２０を提供することもまた有利であり得る。メルトブロウン繊維の少なくとも２つの別個の層１２２０、２２２０は、メルトブロウン繊維の層２２０の坪量に等しい組み合わせられた坪量を有し、この単一層１２０よりも高いレベルの性能を提供し得る。代替手段においては、メルトブロウン繊維の少なくとも２つの別個の層は、メルトブロウン繊維の単一層２２０の坪量よりも小さい組み合わせられた坪量を有し、当該単一層２２０と同レベルの性能を提供し得る。一例として、少なくとも２ｇ／ｍ２の坪量を有するメルトブロウン繊維の単一層とは対照的に、メルトブロウン繊維の層１２２０及び２２２０の各々は、１ｇ／ｍ２の坪量を有し得る。メルトブロウン繊維の層１２２０及び２２２０の各々は、０．２５ｇ／ｍ２〜５ｇ／ｍ２、０．２５ｇ／ｍ２〜４ｇ／ｍ２、又は更には０．５ｇ／ｍ２〜２．５ｇ／ｍ２の坪量を有し得る。メルトブロウン繊維の層２２０は、ウェブ２０のエラストマーウェブに面する部分内に配置された、スパンボンド繊維の層１２０又は１１２０、２１２０が、例えばホットメルト接着剤によって、エラストマーウェブ３０に接着接合されている場合（概略的に、図１及び図２の丸いドット１５で表される）に特に有利であり得る。メルトブロウン層２２０は、接着剤が、介護人又はユーザーの皮膚と接触し得る層であるスパンボンド繊維３２０の層に到達し、更には「しみ出す（bleeding though）」ことを防止し得ると考えられている。より小さい坪量を有するメルトブロウン繊維の２つの別個の層は、より大きい坪量を有するメルトブロウン繊維の単一層よりも、接着剤の「しみ出し」防止という点で、より効果的であると考えられている。更に、メルトブロウン繊維の層２２０は、ナノ繊維（即ち、１μｍ未満の直径を有する繊維）などの追加のより小さい繊維のための「キャリア層」として便利に使用し得るとも考えられている。更に、均質な坪量を有するメルトブロウン繊維の層２２０は、接着剤コーティング、印刷インク、界面活性剤及び／又は柔軟化剤などの不織布ウェブに適用された任意のコーティングのより均一な被覆を達成するのを助けることができると考えられている。不織布ウェブ２０の中心部分（即ち、ウェブの外層間に配置されたウェブ部分）は、より一層大きい均質性を提供するために、より一層低い坪量を有するメルトブロウン繊維の２つの層１２２０、２２２０より多い層を含んでもよいことを理解すべきである。当業者は、スパンボンド繊維の層１１２０、２１２０の各々及び層１２２０及び２２２０の各々を製造するのに別個のビームを必要とし得るが、不織布ウェブの生産処理能力が増大し得ると考えられていることもまた理解するであろう。図２に示されている実施形態では、層１１２０の上部表面は、層２１２０の底部表面に面しており、層２１２０の上部表面は、層１２２０の底部表面に面しており、層１２２０の上部表面は、層２２２０の底部表面に面しており、層２２２０の上部表面は、層３２０の底部表面に面している。
【００２３】
一実施形態では、スパンボンド繊維の単一層３２０の代わりに、弾性ウェブ３０（即ち、メルトブロウン繊維の層２２０の上部に配置された不織布ウェブの部分）から離れて面しているウェブ２０の部分に、少なくとも２つのスパンボンド繊維層を備えた不織布ウェブ２０を提供することもまた有利であり得る。
【００２４】
一実施形態では、エラストマーウェブ３０は、エラストマー不織布ウェブ又はエラストマーフィルムであってよい。フィルム形態の弾性ウェブ３０は、不織布ウェブ２０のスパンボンド層１２０に直接結合されていてよいエラストマー材料で作製されたコア層１３０を含んでもよい。エラストマー材料を不織布ウェブ上に直接押し出すことによって、コア層１３０を不織布ウェブ２０に直接結合させることができる。エラストマーウェブと不織布ウェブとの間の結合強度を増大させるために、押出加工されるエラストマー材料の接触面上に接着剤を添加してよい。好適なエラストマー材料の非限定例としては、スチレン系ブロックコポリマー、メタロセン触媒ポリオレフィン、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテルアミド、及びこれらの組み合わせのうち少なくとも１つから選択される熱可塑性エラストマーが挙げられる。好適なスチレン系ブロックコポリマーは、二元ブロック、三元ブロック、四元ブロック、又は少なくとも１つのスチレンブロックを有するその他の多元ブロックコポリマーであってよい。代表的なスチレンブロックコポリマーとしては、スチレン−ブタジエン−スチレン、スチレン−イソプレン−スチレン、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレン、スチレン−エチレン／プロピレン−スチレン等が挙げられる。市販されているスチレンブロックコポリマーには、Ｓｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（テキサス州ヒューストン）のＫＲＡＴＯＮ（登録商標）、Ｋｕｒａｒａｙ  Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ．（ニューヨーク州ニューヨーク）のＳＥＰＴＯＮ（登録商標）、Ｄｅｘｃｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（テキサス州ヒューストン）のＶＥＣＴＯＲ（登録商標）が挙げられる。市販のメタロセン触媒ポリオレフィン類には、Ｅｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（テキサス州ベイタウン（Baytown））のＥＸＸＰＯＬ（登録商標）及びＥＸＡＣＴ（登録商標）、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（ミシガン州ミッドランド（Midland））のＡＦＦＩＮＩＴＹ（登録商標）及びＥＮＧＡＧＥ（登録商標）が挙げられる。市販のポリウレタン類には、Ｎｏｖｅｏｎ，Ｉｎｃ．（オハイオ州クリーブランド（Cleveland））のＥＳＴＡＮＥ（登録商標）が挙げられる。市販のポリエーテルアミド類には、Ａｔｏｆｉｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（ペンシルベニア州フィラデルフィア（Philadelphia））のＰＥＢＡＸ（登録商標）が挙げられる。市販のポリエステルとしては、デラウェア州ウィルミントンのＥ．  Ｉ．  ＤｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  Ｃｏ．からのＨＹＴＲＥＬ（登録商標）が挙げられる。その他の特に好適なエラストマー材料の例には、エラストマーポリプロピレンが挙げられる。これらの材料において、プロピレンはポリマー主鎖の主要構成成分に相当し、その結果、残りの結晶化度は、ポリプロピレン結晶の特徴を有する。プロピレン系エラストマー分子ネットワークの中に埋め込まれた残りの結晶性構成要素は物理的架橋として機能して、高い復元、低い固定及び低い応力緩和のような弾力性ネットワークの機械的特性を改善するポリマー鎖固着能力を提供し得る。エラストマーポリプロピレンの好適例としては、弾性ランダムポリ（プロピレン／オレフィ���）コポリマー、立体エラー（stereoerror）を含むアイソタクチックポリプロピレン、アイソタクチック／アタクチックポリプロピレンブロックコポリマー、アイソタクチックポリプロピレン／ランダムポリ（プロピレン／オレフィン）コポリマーブロックコポリマー、リアクターブレンドポリプロピレン、極低密度ポリプロピレン（又は、同様な意味合いで、超低密度ポリプロピレン）、メタロセンポリプロピレン、及びこれらの組み合わせが挙げられる。結晶性アイソタクチックブロック及び非晶質アタクチックブロックを含む好適なポリプロピレンポリマーは、例えば、米国特許第６，５５９，２６２号、同第６，５１８，３７８号、及び同第６，１６９，１５１号に記載されている。ポリマー鎖に沿って立体エラーを有する好適なアイソタクチックポリプロピレンが、米国特許第６，５５５，６４３号及び欧州特許第１  ２５６  ５９４  Ａ１号に記載されている。好適な例には、主鎖に組み込まれた低濃度のコモノマー（例えば、エチレン又は高級α−オレフィン）を有するプロピレンを含むエラストマーランダムコポリマー（ＲＣＰ）が挙げられる。好適な弾性ＲＣＰ材料は、商品名「ＶＩＳＴＡＭＡＸＸ」（テキサス州ヒューストン（Houston）のＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌから入手可能）及び商品名「ＶＥＲＳＩＦＹ」（ミシガン州ミッドランド（Midland）のＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから入手可能）として入手可能である。
【００２５】
弾性フィルムを形成するために通常使用されるエラストマー材料は、粘着性であって、弾性フィルムが巻かれた場合に、弾性フィルム自体に張り付く場合があることが理解されよう。コア層１３０の表面又は側部の少なくとも１つに、それ自体に張り付かない材料で作製された少なくとも１つのスキン層２３０を提供することが有益であり得る。スキン層として使用するのに好適な材料の非限定例としては、ポリエチレンなどのポリオレフィンが挙げられる。その他の利点として、スキン層２３０は、出荷のために弾性フィルム３０を巻き取り、更なる加工のために後に広げることを可能にする。一実施形態では、弾性フィルム３０は、コア層１３０の別の表面又は側面上に配置された第２スキン層を含んでもよい。弾性フィルムウェブは、１０ｇ／ｍ２〜１５０ｇ／ｍ２、１５ｇ／ｍ２〜１００ｇ／ｍ２、又は更には２０ｇ／ｍ２〜７０ｇ／ｍ２の坪量を有し得る。弾性フィルムのコア層１３０は、１０ｇ／ｍ２〜１５０ｇ／ｍ２、１５ｇ／ｍ２〜１００ｇ／ｍ２、又は更には２０ｇ／ｍ２〜７０ｇ／ｍ２の坪量を有し得、スキン層２３０（存在する場合）は、０．２５ｇ／ｍ２〜１５ｇ／ｍ２、０．５ｇ／ｍ２〜１０ｇ／ｍ２、又は更には１ｇ／ｍ２〜７ｇ／ｍ２の坪量を有し得る。
【００２６】
図３にて概略的に表されている一実施形態では、図２との関係において前述した伸縮性ラミネートは、弾性フィルム３０の別の表面又は側面に結合された第２不織布ウェブ４０を追加的に含んでよい。第２不織布ウェブ４０は、毛羽立て加工ステープルファイバーのウェブであってよく、あるいは代替として、スパンボンド及び／又はメルトブロウン繊維の少なくとも１つの層を含むウェブであってよい。一実施形態では、第２不織布ウェブ４０は、不織布ウェブ２０との関係において前述した層のいずれか（即ち、参照番号１４０、２４０、３４０、１１４０、２１４０、１２４０及び２２４０により識別される不織布層）を含むことができる。したがって、第２不織布ウェブ４０のエラストマーウェブに面している部分は、１つ（１４０）、２つ（１１４０、２１４０）又はそれ以上のスパンボンド繊維層を含むことができる。第２不織布ウェブ４０の中心部分は、１つ（２４０）、２つ（１２４０、２２４０）又はそれ以上のメルトブロウン繊維層を含むことができる。一実施形態では、不織布ウェブ４０は、弾性フィルム３０に結合され、それが弾性フィルム３０に対して、不織布ウェブ２０の鏡像を形成する。このため、伸縮性ラミネートの製造プロセスを簡略化するために、不織布ウェブ２０及び４０の各々が、同一材料で製造され、かつ同一配置の層を含んでいることが有利であり得る（但し、必須ではない）。
【００２７】
一実施形態では、前述したスパンボンド繊維の不織布層１２０、１１２０、２１２０、３２０、１４０、１１４０、２１４０及び３４０のいずれも、異なる融解温度及び異なる引張特性を有する２つのポリオレフィンポリマーでできた２成分繊維を含むか又はそれから作製することができる。一実施形態では、２成分繊維を形成するのに使用される２つのポリオレフィンポリマーの各々は、実質的に非弾性である。２成分繊維は、当該技術分野において既知の任意の構成を有してよいが、図４で表されているような、シース２５０とは異なるコア１５０を有する２成分繊維５０は、特に、当該コア１５０が第１溶解温度を有する第１ポリマーを含み、当該シース２５０が当該第１ポリマーの溶解温度よりも低い第２溶解温度を有する第２ポリマーを含む場合に、有利であり得ると考えられている。一実施形態では、コアを形成する第１ポリマーの溶解温度は、少なくとも１３０℃、少なくとも１４０℃、又は更には少なくとも１５０℃である。シースを形成する第２ポリマーの溶解温度は、１５０℃未満、１４０℃未満、又は更には１３０℃未満である。ポリマーの溶解温度は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ３４１８に従って決定され得る。一実施形態では、コアを形成する第１ポリマーは、少なくとも０．９ｇ／ｃｃ、少なくとも０．９２ｇ／ｃｃ又は少なくとも０．９５ｇ／ｃｃの密度を有し得る。シースを形成する第２ポリマーは、０．９５ｇ／ｃｃ未満、０．９２ｇ／ｃｃ未満又は０．９ｇ／ｃｃ未満の密度を有し得る。ポリマーの密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ７９２に従って決定され得る。
【００２８】
２つの２成分スパンボンド繊維層、２つのメルトブロウン繊維層及び１つのスパンボンド繊維層を含む不織布ウェブを製造するために使用してよいプロセスライン６０が、図５にて概略的に表されている。このプロセスラインは、２成分スパンボンド繊維を製造するように構成された第１ビーム１６０、メルトブロウン繊維を製造するように構成された第２ビーム２６０及び第３ビーム３６０、並びに２成分スパンボンド繊維を製造するように構成された第４及び第５ビーム４６０、５６０を含む。２成分繊維を製造するのに使用されるビーム１６０、４６０及び５６０の各々は、当業者に十分知られているようなビームの紡糸口金にそれぞれのポリマー（繊維のコア及びシースを形成する）を供給する一対の押出成形機（図示せず）に接続されていてよい。異なる２成分又は多成分繊維を得るために、様々な紡糸口金構造を使用できることが理解されよう。第１ビーム１６０により製造された２成分スパンボンド繊維は、小孔ベルトであり得る形成面６６０上に堆積する。形成面６６０は、前記繊維を当該形成面上に引き出すために真空に接続されてよい。次に、第２ビーム２６０により製造されたメルトブロウン繊維は、第１の２成分スパンボンド繊維層上に堆積される。各後続ビームの繊維は、先行ビームにより形成された層の上に堆積される。次に、得られた５層のウェブは、当業者によく知られているように、１対のローラー７６０で熱ポイント結合されてよい。更に、所望の多層不織布ウェブを製造するために、数、ビームの順番及び各ビームにより製造される繊維のタイプは、必要に応じて調整してよいことが理解されよう。メルトブロウン繊維を第１（又は更には第２）のスパンボンド繊維層の上に置いた場合、より大きいスパンボンド繊維により形成された隙間にメルトブロウン繊維のいくつかが堆積され、いくつかの繊維は更に、これらの隙間を通って形成面の上部にあるスパンボンド層の側に到達することができる。このようなＳＭＳが、例えばポリエチレンで作製されたシースを有する少なくとも１つのスパンボンド２成分繊維層、及び例えばポリプロピレンで作製された少なくとも１つのメルトブロウン繊維層を含む場合、第１のスパンボンド繊維層（即ち、形成面上に直接置かれた層）の隙間を通って延びるメルトブロウン繊維は、不織布ＳＭＳウェブのこの側が別の面に対して擦られた場合に、容易に除去され得ることが観察される。これらの繊維が除去されることで、ＳＭＳのどの面が最終的に別の面に対して最も擦られやすいかによって、様々な問題が生じ得る。例えば、ＳＭＳウェブを別のウェブに結合させるために、ＳＭＳウェブの側面の１つに接着剤を直接適用してもよい。ウェブ上に直接接着剤を適用する１つの好適なプロセスは、スロットコーティングである。スロットコーティングプロセスでは、１つ以上の開口部を含み、それを通して溶融ホットメルト接着剤が送達されるダイに対して、ウェブ側面が動く。溶融ホットメルト接着剤は、ダイを比較的高温にする可能性があり、これによって、スパンボンド繊維のポリエチレンシースを少なくとも軟化するか又は更には溶解させ得る。加えて、ダイに対して不織布ウェブを連続的に擦ることにより、メルトブロウン繊維を第１のスパンボンド層の隙間を通して押し出して壊し、この層の外面がダイに対して擦られた際に、ダイに対して堆積され得る。軟化した又は更には溶融したポリエチレンの存在と組み合わされた、メルトブロウンポリプロピレン繊維のこの堆積により、製造プロセスの頻繁な妨害（ダイをきれいにするため）及び材料損失が生じ得る。メルトブロウン層を形成する繊維及びスパンボンド層を形成する２成分繊維のシースが、ポリプロピレンなどの類似したポリマーを含む場合には、このような問題は生じないであろうことが理解されよう。したがって、スロットコーティングプロセスを使用する場合、ウェブ製造プロセス中の最後に形成されたスパンボンド層の外部に面した表面上（即ち、スパンボンド層の隙間を通って押し出されるメルトブロウン繊維を全く含まないか又はほとんど含まない層）に接着剤を直接適用することが有利であり得る。別の実施形態では、より低い溶融及び適用温度を有するホットメルト接着剤を使用して、スロットコーティングプロセス中のダイの温度を下げるのを助けてもよい。２成分繊維のシースを作製するのに使用されるポリエチレンの溶解温度未満にダイの温度を下げることは、スロットコーティングプロセス中にポリエチレンシースが溶融する可能性を減らす。代替的実施形態では、ウェブ製造プロセス中に形成される第１の又は最後のスパンボンド層のいずれか一方の外部に面した表面上に、直接的（即ち、適用工具とウェブ表面との間で直接接触する）ではあるがあまり擦らない適用プロセスによって、高い又は低い溶解温度の接着剤を適用してよい。「あまり擦らない適用プロセス」とは、適用の少なくとも一部及びウェブが、接着剤適用中に、適用工具に対するウェブの擦りを最小化するように動くプロセスを意味する。このようなプロセスの一例としては、米国特許第６，５３１，０２５号（Ｌｅｎｄｅｒら、２００３年３月１１日発行、Ｔｈｅ  Ｐｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅ  Ｃｏｍｐａｎｙに付与）に開示されるようなグラビアロールによって、ウェブ上に接着剤を印刷することが挙げられる。更に他の実施例では、ウェブ製造プロセス中に形成される第１の又は最後のスパンボンド層のいずれか一方の外部に面した表面上に、間接的（即ち、適用工具とウェブ表面との間には直接的な接触がない）適用プロセスによって、高い又は低い溶解温度の接着剤を適用してよい。このようなプロセスの一好適例としては、ウェブ上への接着剤の噴霧が挙げられる。
【００２９】
前述したように、不織布ウェブの層（２成分繊維を含む）のうち少なくとも１つは、例えば、ホットメルト接着剤によって、エラストマーウェブに接着接合されてよい。一実施形態では、ホットメルト接着剤は、２成分繊維のシースを形成するポリマーの溶解温度未満の温度で、不織布ウェブ上に直接適用される。一実施形態では、ホットメルト接着剤は、１５０℃未満、１４０℃未満、又は更には１３０℃未満の温度で、溶融／液相にて適用され、その結果、溶融接着剤は、繊維シースを形成するポリマーを著しく溶融させない。溶融／液相にてそのような温度で適用可能なホットメルト接着剤の非限定例は、米国特許出願公開番号第２００７／００８８１１６号（Ａｂｂａら、２００５年１０月１４日出願、２００７年４月１９日公開、Ｂｏｓｔｉｋ，Ｉｎｃ．（１１３２０  Ｗａｔｅｒｔｏｗｎ  Ｐｌａｎｋ  Ｒｏａｄ，Ｗａｕｗａｔｏｓａ，ＷＩ  ５３２２６）に付与）に開示されている。しかし、接着剤が一旦ウェブの繊維に到達したら、接着剤の温度が繊維シースを形成するポリマーの溶融温度未満である限り、シースを形成するポリマーの溶融温度よりも高い温度で、不織布ウェブに間接的に（即ち、適用工具が不織布ウェブに対して直接接触することなく）、接着剤を適用することもまた有利であり得る。このような条件下では、接着剤は、繊維シースを著しく溶融させないと考えられている。代替的実施形態では、２成分繊維のシースを形成するポリマーの溶解温度よりも高い温度で、不織布ウェブ上に接着剤を適用することが有利であり得る。接着剤は、少なくとも１３０℃、少なくとも１４０℃、又は更には少なくとも１５０℃の温度で適用し得る。このようなホットメルト接着剤の非限定例としては、Ｂｏｓｔｉｋから入手可能なＺＥＲＯＣＲＥＥＰが挙げられる。２成分繊維のシースを形成するポリマーの溶解温度よりも高い温度で、不織布にホットメルト接着剤を適用すると、特に、スキン層の組成物が、シースを形成するポリマーの組成物と実質的に同一のものを含む場合、シースが溶融し、個々の繊維間で、及び繊維とエラストマーウェブのスキン層との間での結合数を増大させ得ると考えられている。一実施形態では、不織布ウェブ２０及び／又は４０との関係で前述したスパンボンド繊維層のいずれも、コア／シースタイプの２成分繊維を含んでよく、その結果、これらの繊維のコアは、ポリプロピレンポリマーを含み、これらの繊維のシースは、ポリエチレンポリマーを含んでいる。不織布ウェブは通常、熱ポイント結合されて、ロール巻きされ後で更に処理されるのに十分な一体性を有するウェブを提供する。熱ポイント結合プロセスの１つの好適例としては、結合パターンを有するカレンダロールを使用するカレンダ加工が挙げられる。カレンダ加工プロセス中、局所的に圧力及び熱を適用して、繊維のポリマーを結合領域内で流動させることによって、ウェブ上又はウェブを通って結合が形成される。しかし、スパンボンド２成分繊維の層を含む前述の不織布ウェブのいずれかのカレンダ加工温度は、繊維のシースを形成するポリマーの溶解温度よりも高くなければならないが、それはまた、これらの繊維のコアを形成するポリマーの溶解温度よりも低くなければならないと考えられてい���。２成分繊維を形成する両ポリマーの溶解温度より高いカレンダ加工温度は、特に不織布ウェブがコア／シースタイプの２成分繊維を含む場合に、不織布ウェブの引張特性に対して悪影響を及ぼし得ると考えられている。２成分繊維ウェブのカレンダ加工温度が、当該２成分繊維を形成する両ポリマーの溶解温度より高い場合、これらの繊維はサーモボンド近傍で弱められ、その結果、このような不織布ウェブが、機械的活性化（これは更に、弾性フィルムにも裂けをもたらし得る）中に局所的に裂けやすい傾向となり得ると考えられている。一実施形態では、本明細書にて開示された２成分繊維を含む不織布ウェブのいずれも、１１０℃〜１４０℃、１１５℃〜１３５℃、又は更には１２０℃〜１３０℃にて熱ポイント結合されている。対照的に、２成分繊維ウェブのカレンダ加工温度が、コアを形成するポリマーの溶解温度より低く、２成分繊維のシースを形成するポリマーの溶解温度より高い場合、これらの繊維のコアは、十分なレベルの強度を維持し、これによりウェブが十分に伸びて、ラミネートの機械的活性化中に不織布ウェブが壊滅的に壊れる可能性を低減することができる。図６〜１１は、２つの不織布ウェブの写真であり、電子顕微鏡で撮影されたものである。図６は、スパンボンド／メルトブロウン／スパンボンド不織布ウェブの写真であり、その繊維は単一成分のポリプロピレンで作製され、ウェブの繊維を作製するのに使用されるポリプロピレンの溶解温度よりも高い温度にてカレンダ加工されている。図６の不織布ウェブは、この写真では見えない弾性フィルムに結合されている。この写真では、３つの結合部位が見えている。図７は、図６と同じ不織布ウェブの機械的に活性化されたウェブ領域の写真である。この写真では、４つの結合部位が少なくとも部分的に見える。写真の左側には、ラミネートの機械的活性化中に歪んだ２つの結合部位が含まれる。図７に示す結合部位の１つの拡大写真である図８に見ることができるように、スパンボンド繊維のいくつかは、機械的活性化に先立って、それらが一部である結合部位から「飛び出て」いる。これらの繊維のいくつかは、機械的活性化中に更に破壊されている。図９は、スパンボンド／メルトブロウン／スパンボンド不織布ウェブの写真であり、その繊維は、ポリエチレンの溶解温度よりは高いが、スパンボンド層の繊維を作製するために使用されるポリプロピレンの溶解温度よりは低い温度で、カレンダ加工されたコア／シースタイプのポリプロピレン／ポリエチレン２成分繊維で作製されている。図９の不織布ウェブは、この写真では見えない弾性フィルムに結合されている。図１０は、図９と同じスパンボンド／メルトブロウン／スパンボンド不織布ウェブの、機械的活性化を実施した不織布ウェブ領域の写真である。ラミネートの弾性フィルムは、この写真の左部分にて少なくとも部分的に確認できる。機械的作用の間、図１０に見える結合部位は変形し又は歪んでいるように見えるが、結合部位から「飛び出て」いる２成分スパンボンド繊維は非常に少ない。加えて、これらの繊維のうち、機械的活性化中に破壊されたように見えるものは非常に少ない。図１１は、図１０の不織布ウェブの結合部位の１つの拡大写真である。溶融ポリ���チレンシースが、少なくとも部分的にこの写真で確認できる。伸縮性ラミネートを形成するために、図６〜８に示す不織布ウェブは弾性フィルムの片側に配置されていること、及び図９〜１１に示す不織布ウェブは弾性フィルムのもう一方の側に配置されているといる点に留意すべきである。
【００３０】
スパンボンド単一成分繊維の層を含む不織布ウェブと比較した、スパンボンド２成分繊維の層を含む不織布ウェブの利点を更に図示するために、ウェブの機械横方向にて、不織布ウェブの異なるサンプルの引張曲線を測定する。
【００３１】
活性化前引張試験：
ラミネートのＣＤ方向での機械的活性化中の不織布ウェブの挙動を模倣することを意図した第１引張試験を、いくつかの不織布ウェブにて実施する。本試験は、以下の変更を行い、ＥＤＡＮＡ法２０．２−８９に従って実施される。所与の不織布ウェブの１０ｍｍ（ウェブのＣＤに沿って）×２５ｍｍ（ウェブのＭＤに沿って）寸法の試験体をウェブから慎重に切り取る。ＭＴＳからの試験機などの引張試験機に接続したクランプによって、試験体の機械方向と平行な縁部をつかむことにより、本試験体の引張曲線が得られる。標点距離（即ち、クランプ間の分離）は、約５ｍｍである。引張曲線は、約２ｍｍ／秒のクロスヘッド変位速度にて得られる。試験する各ウェブサンプルの坪量の影響を最小化するために、各曲線は、試験するサンプルの坪量について正規化する（即ち、適用する力の値を、試験するウェブサンプルの凝集体坪量の値によって除する）。各サンプルの伸びは、伸び（％）にてｘ軸に示すが、各サンプルに適用した力は、センチメートルグラム当たりのニュートン（Ｎ．ｍ２／ｇ．ｃｍ）にてｙ軸に示す。試験体が裂ける（即ち、ポストピーク力応答（post peak force response）が、ピーク力の１０％未満の値に到達する）まで引っ張る。引張試験の結果を図１２に示す。
【００３２】
１８．４マイクロメートルの平均直径を有しかつ２７ｇ／ｍ２の凝集体坪量を有する毛羽立て加工ステープルファイバーで作製された不織布ウェブにて、ローマ数字Ｉで示される引張曲線が得られる。このような毛羽立て加工した不織布ウェブは、Ａｌｂｉｓ  Ｇｅｒｍａｎｙ  Ｎｏｎｗｏｖｅｎ  ＧｍｂＨ，Ａｓｃｈｅｒｓｌｅｂｅｎ  ＤＥから市販されている。ローマ数字ＩＩで示される引張曲線が、単一成分ポリプロピレン繊維で作製されかつ１７ｇ／ｍ２の凝集体坪量を有するＳＭＭＳ不織布ウェブにて得られる。第１及び第２スパンボンド層の繊維は、１９マイクロメートルの平均直径を有し、それぞれは７．２５ｇ／ｍ２の坪量を有する。本ウェブのメルトブロウン層の２つの層それぞれの繊維は、２．４マイクロメートルの平均直径を有し、各メルトブロウン層は１．２５ｇ／ｍ２の坪量を有する。このようなＳＭＭＳ不織布ウェブは、Ｆｉｂｅｒｔｅｘ（Ａａｌｂｏｒｇ，Ｄｅｎｍａｒｋ）から市販されている。ローマ数字ＩＩＩで示される引張曲線は、ＳＳＭＭＳ不織布ウェブにて得られるが、そのスパンボンド層は、コア／シースタイプの２成分ポリプロピレン／ポリエチレン繊維で作製され、２０ｇ／ｍ２の凝集体坪量を有する。スパンボンド２成分繊維の各層の繊維は、１９．０マイクロメートルの平均直径を有し、これらの層のそれぞれは６ｇ／ｍ２の坪量を有する。２成分繊維のポリプロピレン対ポリエチレンの比は、約７０／３０（重量）である。本ウェブのメルトブロウン繊維の２つの層それぞれの繊維は、２．６マイクロメートルの平均直径を有し、各メルトブロウン層は１ｇ／ｍ２の坪量を有する。このＳＳＭＭＳ不織布ウェブは、Ｐｅｇａｓ  Ｎｏｎｗｏｖｅｎｓ  ｓ．ｒ．ｏ．，Ｚｎｏｊｍｏ  ＣＺにより提供される。ローマ数字ＩＶで示される引張曲線は、ＳＳＭＭＳ不織布ウェブにて得られるが、そのスパンボンド層は、コア／シースタイプの２成分ポリプロピレン／ポリエチレン繊維で作製され、２０ｇ／ｍ２の凝集体坪量を有する。スパンボンド２成分繊維の各層の繊維は、２０．０マイクロメートルの平均直径を有し、これらの層のそれぞれは６ｇ／ｍ２の坪量を有する。２成分繊維のポリプロピレン対ポリエチレンの比は、約７０／３０である。本ウェブのメルトブロウン層の２つの層それぞれの繊維は、２．６マイクロメートルの平均直径を有し、各メルトブロウン層は１ｇ／ｍ２の坪量を有する。このＳＳＭＭＳ不織布ウェブは、Ｐｅｇａｓにより提供される。毛羽立て加工不織布ウェブの引張曲線は、このウェブは伸ばされるために大きい力を必要とせず（最大力は、試験するサンプルの約２５０％の伸びに関して約６．６  １０Ｅ−２Ｎｍ２／ｇｃｍでピークとなる）、その伸びが大きい場合であってもその一体性をほとんど維持することを示す（試験するサンプルは、その元の長さの９００％まで伸びることができる）。ポリプロピレンの単一成分の繊維を含むＳＭＭＳ不織布ウェブは、伸ばされるために更に一層大きい力を必要とし（最大力は、試験するサンプルの約１００％の伸びに関して約２２  １０Ｅ−２Ｎｍ２／ｇｃｍでピークとなる）、急速に劣化する（試験するサンプルは、約３３０％を超える伸びに耐えることはできない）。対照的に、２成分繊維層を含む不織布ウェブは、単一成分の繊維で作製された不織布ウェブで得られる最大伸びを十分に超えてその一体性を維持する。これらの不織布ウェブ（２成分スパンボンド繊維層を含み、ローマ数字ＩＩＩにより識別される）の最初のものに適用した最大力は、約１８０％の伸びに関して約１８．５  １０Ｅ−２Ｎｍ２／ｇｃｍでピークとなり、この不織布ウェブは、その元の長さの約５００％まで伸びた場合であっても、その一体性のほとんどを維持する。これらの不織布ウェブ（これもまた、２成分スパンボンド繊維層を含み、ローマ数字ＩＶにより識別される）の第２のものに適用した最大力は、約２７０％の伸びに関して約１３  １０Ｅ−２Ｎｍ２／ｇｃｍでピークとなり、この不織布ウェブは、その元の長さの約７００％まで伸びた場合であっても、その一体性のほとんどを維持する。一実施形態では、伸縮性ラミネートは、前述したように２成分繊維であり得るスパンボンド繊維を含む不織布ウェブを含むことができ、この不織布ウェブのサンプルがその元の長さの３００％まで伸びた際に、少なくとも５  １０Ｅ−２Ｎｍ２／ｇｃｍ、少なくとも７．５  １０Ｅ−２Ｎｍ２／ｇｃｍ、又は更には１  １０Ｅ−１Ｎｍ２／ｇｃｍの伸びに対する抵抗を有する。一実施形態では、伸縮性ラミネートは、前述したように２成分繊維であり得るスパンボンド繊維を含む不織布ウェブを含むことができ、この不織布ウェブのサンプルが、その元の長さの３００％、４００％、又は更には５００％まで伸びた際に、少なくとも５  １０Ｅ−２Ｎｍ２／ｇｃｍの伸びに対する抵抗を有する。特に、複数の伸縮性ラミネート部分が３００％を超えて伸ばされた場合に、前述の特性の少なくとも１つを有する不織布ウェブは、機械的活性化に耐えることができると考えられている。
【００３３】
不織布ウェブサンプルそれぞれの引張応答又は曲線は、全て活性化前最大ピーク力（以下、「ＰＡ−ＭＰＦ」）又は負荷を含み、その後、不織布ウェブの分解又は劣化が始まることが観察される。サンプル不織布ウェブがそのＰＡ−ＭＰＦに到達した後に劣化する率又は「速度」は、弾性フィルムに結合されて伸縮性ラミネートを形成する際に、不織布ウェブ性能の良好な指標となり得ると考えられている。不織布ウェブの劣化率を決定する１つの好適な方法は、曲線上のＰＡ−ＭＰＦ点を、ＰＡ−ＭＰＦ後に約３０％ひずみが減少していることを示す引張曲線上の点を結ぶ直線の勾配を測定することである。この勾配の絶対値は、正値を得るために計算される。これらの線は、読者の便宜のために、図１２の破線で示されている。ひずみが約３０％減少した後の劣化率（以後、毛羽立て加工ステープルファイバーで作製された不織布ウェブのＤｒ３０％（ローマ数字Ｉで示されている））は、
【数１】
0005204925.tif 000002
に等しい。単一成分ポリプロピレン繊維でできたＳＭＭＳ不織布ウェブから作製された不織布ウェブのＤｒ３０％（ローマ数字ＩＩで示されている）は、
【数２】
0005204925.tif 000003
に等しい。そのスパンボンド層が、コア／シースタイプの２成分ポリプロピレン／ポリエチレン繊維で作製されている、ＳＳＭＭＳ不織布ウェブのＤｒ３０％（ローマ数字ＩＩＩで示されている）は、
【数３】
0005204925.tif 000004
に等しい。そのスパンボンド層が、コア／シースタイプの２成分ポリプロピレン／ポリエチレン繊維で作製されている、不織布ウェブのＤｒ３０％（ローマ数字ＩＶで示されている）は、
【数４】
0005204925.tif 000005
に等しい。当業者は、比較的大きいＤｒ３０％値を有する不織布ウェブが、当該ウェブがそのＰＡ−ＭＰＦを超えて歪んだり又は伸びたりした後に、急速に劣化する傾向があり得ることを理解するであろう。逆に、比較的小さいＤｒ３０％値を有する不織布ウェブは、当該ウェブがそのＰＡ−ＭＰＦを超えて歪んだり又は伸びたりした後に、その一体性を維持する傾向にあり得る。一実施形態では、伸縮性ラミネートは、弾性フィルム及びこのフィルムの片側に結合された少なくとも１つの不織布ウェブを含み、このフィルムは少なくとも１つのスパンボンド繊維層、好ましくは２成分繊維層を含み、１０  １０Ｅ−２未満のＤｒ３０％を有する。この不織布ウェブはまた、８  １０Ｅ−２未満、６  １０Ｅ−２未満、又は更には５  １０Ｅ−２未満のＤｒ３０％を有してもよい。一実施形態では、この不織布ウェブが、１  １０Ｅ−２〜１０  １０Ｅ−２、２  １０Ｅ−２〜８  １０Ｅ−２、又は更には３  １０Ｅ−２〜６  １０Ｅ−２のＤｒ３０％を有することが有利であり得る。２成分スパンボンド繊維を含む不織布ウェブの凝集体坪量（ローマ数字ＩＩＩ及びＩＶで示される）は、単一成分スパンボンド繊維から作製された不織布ウェブの坪量より大きいが、それらのＰＡ−ＭＰＦが、単一成分スパンボンド繊維から作製された不織布ウェブのＰＡ−ＭＰＦよりも驚くほど小さいことは注目に値する。２成分スパンボンド繊維を含む不織布ウェブは、単一成分スパンボンド繊維から作製された不織布ウェブが、そのＰＡ−ＭＰＦ到達する際に得られる伸びよりもかなり大きい伸びで、対応するＰＡ−ＭＰＦに到達することもまた注目に値する。
【００３４】
前述のスパンボンド２成分繊維を含む不織布ウェブの利点を確認するために、伸縮性ラミネートの２つの異なる実施例を作製し、活性化させる。第１伸縮性ラミネートが作製されるが、これは、前述したものに類似し、ローマ数字Ｉにより識別され、弾性フィルムの片側に結合された第１不織布ウェブ層と、前述したものに類似し、ローマ数字ＩＩにより識別され、弾性フィルムの他面に結合された第２不織布ウェブとを含む。両不織布ウェブは、ホットメルト接着剤によりフィルムに結合されている。第２伸縮性ラミネートもまた作製されるが、これは、前述したものに類似し、ローマ数字ＩＩにより識別され、弾性フィルムの片側に結合された第１不織布ウェブ層と、前述したものに類似し、ローマ数字ＩＩＩにより識別され、弾性フィルムの他面に結合された第２不織布ウェブとを含む。両不織布ウェブは、ホットメルト接着剤によりフィルムに結合されている。伸縮性ラミネートの第１及び第２実施例を作製するために使用される層の全ては、２５ｍｍ以上の機械方向及び７５ｍｍ以上の機械横方向を有する。フィルム層を含み、伸縮性ラミネートのそれぞれの約４０ｍｍである中心部分は、約６ｍｍの係合深さにて、少なくともある程度お互いに相補的な３次元表面を有する一対の圧力アプリケータの間にこの４０ｍｍ中心部分を通過させることによって機械的に活性化される。好適な機械的活性化プロセスのより詳細な説明を、以下に示す。これらの２つの伸縮性ラミネートは、同じ量又はレベルの機械的活性化にさらされるという点に留意すべきである。ラミネート実施例それぞれの７５ｍｍ（ラミネートのＣＤに沿って）×２５ｍｍ（ラミネートのＭＤに沿って）寸法のラミネート試験体を切り取り、前もって活性化させた４０ｍｍの中央領域を、各ラミネート試験体の中央に置く。次に、伸縮性ラミネート試験体の各側面にある不織布ウェブを、まず当該試験体をアセトン内で約１５秒間浸漬して接着剤を溶解し、次に当該不織布ウェブを弾性フィルムから慎重に取り外すことによって、弾性フィルムから取り外す。接着剤が溶解しない場合、不織布ウェブを著しく損傷することなく、接着剤を溶解することができる任意の他の溶剤を使用することができる。剥離された不織布ウェブをフィルムから取り外したら、更なる試験の前に、試験体を約３０分間乾燥させなければならない。図１３Ａ〜１３Ｂは、弾性フィルムの１実施例及びウェブがフィルムから取り外された後の不織布ウェブそれぞれを示す写真（はっきりさせるために暗背景で撮影した）である。図１３Ａ〜１３Ｅに示される写真から、単一成分スパンボンド繊維層を含む不織布ウェブが、機械的活性化を実施したウェブ領域にて明らかに裂けていることが観察できる。対照的に、毛羽立て加工ステープルファイバーで作製した不織布ウェブ（図１３Ｄ）及び２成分スパンボンド繊維層を含む不織布ウェブ（図１３Ｂ）は大きく伸ばされているが、機械的活性化を実施した領域は裂けておらず、機械的に活性化された部分に多くの繊維が存在することが観察できる。図１３は、不織布ウェブを除去した後の典型的なフィルムの写真である。これらの機械的に活性化された不織布ウェブ（弾性フィルムから除去された）の引張曲線は、これらの機械的に���性化された不織布ウェブが、更なる伸びに依然として対抗し得るか否かを決定するために測定される。各不織布ウェブ試験体の引張曲線は、実際のラミネートの使用を模倣することを目的とした異なる引張試験にて得られる。この第２試験は、以下の変更を行い、ＥＤＡＮＡ法２０．２−８９に従って実施される。各試験体は、７５ｍｍ（ウェブのＣＤに沿って）×２５ｍｍ（ウェブのＭＤに沿って）の寸法であり、ＭＴＳからの試験機などの引張試験機に接続したクランプによって、試験体の機械方向と平行な縁部をつかむことにより、本試験体の引張曲線が得られる。標点距離（即ち、クランプ間の分離）は、約７０ｍｍである。引張曲線は、約２ｍｍ／秒のクロスヘッド変位速度にて得られる。各試験体の伸びは、伸び（％）にてｘ軸に示すが、各サンプルに適用した力は、センチメートル当たりのニュートン（Ｎ／ｃｍ）にてｙ軸に示す。試験体が裂ける（即ち、ポストピーク力応答（post peak force response）が、ピーク力の１０％未満の値に到達する）まで引っ張る。これらの機械的に活性化された不織布ウェブ各々の引張曲線を図１４に示す。ローマ数字Ｖで示されている引張曲線は、２成分繊維を含み、かつ単一成分ＳＭＭＳ／弾性フィルム／ＳＳＭＭＳラミネートから剥離されたＳＳＭＭＳウェブについて得られている。ローマ数字ＶＩで示されている引張曲線は、毛羽立て加工ステープルファイバーのウェブについて得られており、かつ単一成分ＳＭＭＳ／弾性フィルム／毛羽立て加工ウェブラミネートから剥離されている。ローマ数字ＶＩＩで示されている引張曲線は、単一構成成分の繊維で作製され、かつ単一成分ＳＭＭＳ／弾性フィルム／毛羽立て加工ウェブラミネートから剥離されたＳＭＭＳウェブについて得られている。ローマ数字ＶＩＩＩで示されている引張曲線は、単一構成成分の繊維で作製され、かつ単一成分ＳＭＭＳ／弾性フィルム／ＳＳＭＭＳラミネートから剥離されたＳＭＭＳウェブについて得られている。伸縮性ラミネートから取り除いた後に、このような不織布ウェブの特性を決定するための１つの可能な方法は、それらの残留最大ピーク力（以下、「Ｒ−ＭＰＦ」）を決定することである。「残留最大ピーク力」とは、伸縮性ラミネートの少なくとも一部を活性化させた後に、伸縮性ラミネートを形成するために使用される少なくとも１つの不織布ウェブの最大ピーク力を意味する。単一成分スパンボンド繊維層を含む不織布ウェブは、伸びに対してごくわずかの抵抗にしか対抗しないことが観察できる。ローマ数字ＶＩＩで示されている単一成分ＳＭＳウェブのＲ−ＭＰＦは、約０．１５Ｎ／ｃｍ未満であり、ローマ数字ＶＩＩＩで示されている単一成分ＳＭＳウェブのＲ−ＭＰＦは、約０．１Ｎ／ｃｍ未満である。２成分繊維を含みローマ数字Ｖで示されている不織布ウェブのＲ−ＭＰＦは、少なくとも約０．６Ｎ／ｃｍであり、これに対して、ローマ数字ＶＩで示されている単一成分の毛羽立て加工ウェブのＲ−ＭＰＦは、少なくとも約０．４５Ｎ／ｃｍである。これらの結果は、伸縮性ラミネートの機械的活性化中に、これらの不織布ウェブが有意に引き裂かれるか又は破砕されたことを確認するものと考えられている。対照的に、毛羽立て加工ステープルファイバーで作製さ��た不織布ウェブ及び２成分スパンボンド繊維層を含む不織布ウェブは依然として、伸びに抵抗し、伸縮性ラミネートの強度に寄与することができる。前述した伸縮性ラミネートのいずれかが、２成分スパンボンド繊維を含む不織布ウェブを含み、その結果、この不織布スパンボンドウェブが少なくとも０．３Ｎ／ｃｍ、少なくとも０．４Ｎ／ｃｍ、又は更には少なくとも０．５Ｎ／ｃｍのＲ−ＭＰＦを有することが、有利であり得る。前述した伸縮性ラミネートのいずれかが、２成分スパンボンド繊維を含む不織布ウェブを含み、その結果、この不織布スパンボンドウェブが２．５Ｎ／ｃｍ未満、２Ｎ／ｃｍ未満、１．５Ｎ／ｃｍ未満、又は更には１Ｎ／ｃｍ未満のＲ−ＭＰＦを有することもまた有利であり得る。２成分スパンボンド繊維（好ましくは、コア／シースタイプ）を有する不織布ウェブが、単一成分の繊維のみで作製された不織布ウェブよりも大きい係合深さ及び／又はより高速での機械的活性化に耐えることができると考えられている。その結果、このような不織布ウェブ並びに所与の坪量及び引張特性を有する弾性フィルムを含む伸縮性ラミネートも、より高レベルまで活性化され得る。代替手段においては、２成分繊維を有するこのような不織布ウェブ並びに減少した坪量及び／又は低下した引張特性を有する弾性フィルムを含む伸縮性ラミネートは、単一成分の繊維で作製した不織布ウェブ並びにより大きい坪量及び／又はより大きい引張特性を有する弾性フィルムを有する伸縮性ラミネートと実質的に同一なレベルまで活性化され得る。
【００３５】
更に後述するように、前述の伸縮性ラミネートのいずれも、伸縮性耳部又はサイドパネルを含み得る使い捨て吸収性物品（例えば、おむつ又はパンツ）の構成成分として使用してもよい。市販の使い捨て吸収性物品は、単一成分の繊維でできた不織布ウェブを含む伸縮性ラミネートから作製される伸縮性耳部又はサイドパネルを含む。通常は、介護人又はユーザーは、耳部又はサイドパネルを、耳部又はサイドパネルの元の長さの８５％〜１２５％伸ばす。伸縮性要素の元の長さの８５％〜１２５％伸ばすと、着用者に適切な装着及び快適さをもたらすと考えられている。しかし、更に、介護人及びユーザーによっては（故意に又は知らずに）、これらの伸縮性要素を要素の元の長さの１２５％よりもかなり長く伸ばすことがあるとも考えられている。このように大きく伸ばすと、着用者が不快に感じることが考えられるが、更に、伸縮性要素が引き裂かれて、それにより、吸収性物品が使用不能になり得る。これらの欠点は、介護人又はユーザーに伸縮性要素がそれ以上は伸びないというシグナルを与えることができる前述の伸縮性ラミネートのいずれか（２成分繊維を有する不織布ウェブを含む）から作製された伸縮性要素を提供することによって排除はできないが最小化できると考えられている。伸縮性要素がその元の弛緩した長さの１００％より長く伸びた場合に、その伸びに対する抵抗が著しく増大する伸縮性ラミネートによって、このシグナルは提供され得る。図１５は、２つの異なる伸縮性ラミネートについて得られた引張曲線を表す。第１伸縮性ラミネート（ローマ数字ＩＸで示されている）は、単一成分の繊維で作製された不織布ＳＭＭＳウェブ（１７ｇ／ｍ２の凝集体坪量を有する）、スチレンブロックコポリマーエラストマーコア及びポリオレフィンスキンを有する同時押出フィルムである弾性フィルム（５４．５ＧＳＭの坪量を有する）、並びに毛羽立て加工した単一成分の繊維のウェブ（２７ｇ／ｍ２の坪量を有する）を含む。第２伸縮性ラミネート（ローマ数字Ｘで示されている）は、単一成分の繊維で作製される不織布ＳＭＭＳウェブ（１７ｇ／ｍ２の凝集体坪量を有する）、前述したものに類似した弾性フィルム（５４．５ｇ／ｍ２の坪量を有する）及び２成分スパンボンド繊維を含むＳＳＭＭＳウェブ（２０ｇ／ｍ２の凝集体坪量を有する）を含む。これらの引張曲線は、ラミネートの元の長さの８０％伸びるまでは実質的に同一であることが観察できる。２成分スパンボンド繊維を含むＳＳＭＭＳウェブを有する伸縮性ラミネートを伸ばすために必要な力は、伸縮性ラミネートがその対応する元の長さの８５％よりも長く伸ばされる場合、毛羽立て加工した単一成分の繊維のウェブを有する伸縮性ラミネートを伸ばすために必要な力よりも大きいこともまた観察できる。両ラミネート（本明細書では、以後、「ΔＦ」とする）を伸ばすために必要な力の量の差は、伸縮性ラミネートの元の長さの１１０％〜１６０％の伸びにおいて、約０．５Ｎ／ｃｍの大きさになり得る。介護人又はユーザーは、物品の伸縮性要素（伸縮性ラミネートの数ｃｍ２を含む）を伸縮性要素の元の長さの８５％を超えて伸ばそうとした場合に、伸びに対するこの抵抗増大に気づき始めるであろうと考えられている。更���、伸びに対する抵抗が増大すると、介護人又はユーザーに、伸縮性要素がそれ以上伸ばされるべきでないことを伝達し得るとも考えられている。更に、ラミネートが機械的に活性化された後に、ウェブ（特に、２成分繊維を含むウェブで）の伸びに対する残留抵抗力が、伸縮性ラミネートがその元の長さの８５％を超えて伸びた場合に生じる伸びに対する抵抗力を増大させると考えられている。前述の伸縮性ラミネートのいずれかが、２成分スパンボンド繊維を含み、８５％〜１２５％の伸びで伸縮性ラミネートを機械的活性化した後でこのウェブを伸ばすために必要な力が、０．２Ｎ／ｃｍ〜１．５Ｎ／ｃｍ、０．３Ｎ／ｃｍ〜１．２Ｎ／ｃｍ、又は更には０．４Ｎ／ｃｍ〜１Ｎ／ｃｍであるような、不織布ウェブを含むことが有利であり得る。２成分スパンボンド繊維を有する不織布ウェブ（好ましくは、コア／シースタイプ）は、この伸縮性材料から作製された伸縮性要素がその元の長さの８５％を超えて伸ばされた場合に、伸びに対して顕著な抵抗力を提供する伸縮性ラミネートを作製するために使用するのに便利であり得る。
【００３６】
ラミネートの機械的活性化：
前述した伸縮性ラミネートのいずれも、機械的に活性化して（即ち、事前に歪みを与えて）、ラミネートが、ラミネートを形成する全てのウェブが互いに結合された際に、その失った弾性をいくらか回復するようにすることができる。伸縮性ラミネートを機械的に活性化するためのプロセスの非限定的な実施例は、図１６及び１７に概略的に表されている。それらの図に示された装置は、少なくともある程度お互いに相補的な３次元表面を有する一対の圧力アプリケータ３４、３６を含む。圧力アプリケータ（又はローラー）は、他方の圧力アプリケータの凹部１３６に対応する少なくとも１つの（複数の場合もある）係合部又は歯１３４を含む。圧力アプリケータは、他方の圧力アプリケータ上の対応する凹部１３６及び係合部又は歯２３６と噛み合うことができる、複数の係合部又は歯１３４及び凹部２３４を含むことが好ましい。ラミネートが圧力アプリケータ３４、３６間を通過する際に、ラミネートの一部に歪が与えられる。伸縮性ラミネートは、それが圧力アプリケータから「出た」際に弛緩され、その元の幅に実質的に戻ることができる。機械的活性化度は、係合部及び凹部の数並びに伸縮性ラミネート上の圧力アプリケータの係合深さを変化させることにより調整してよい。伸縮性ラミネートを機械的に活性化させるための他のプロセスを使用しても、同じメリットが依然として得られることを、当業者は理解するであろう。
【００３７】
圧力アプリケータ３４及び３６のそれぞれ係合部１３４及び２３６の噛合部の一部を示す図１７に関していうと、用語「ピッチ」とは、係合部に隣接した頂点間の距離を意味する。ピッチは、約０．５１〜７．６２ｍｍ（０．０２〜約０．３０インチ）であることができ、好ましくは、約１．２７〜３．８１ｍｍ（０．０５〜０．１５インチ）である。歯の高さ（又は深さ）は、歯の底部から歯の頂点まで測定され、全ての歯について等しいことが好ましい。歯の高さは、約２．５４ｍｍ（０．１０インチ）〜２２．９ｍｍ（０．９０インチ）であることができ、約６．３５ｍｍ（０．２５インチ）〜１２．７ｍｍ（０．５０インチ）であることが好ましい。一方の圧力アプリケータの係合部１３４は、他方の圧力アプリケータの係合部２３６からのピッチの半分オフセットすることができ、その結果、一方の圧力アプリケータの係合部（例えば、係合部１３４）は、対応する圧力アプリケータの係合部間にある凹部１３６（又は谷部）内で噛み合う。オフセットは、圧力アプリケータが「係合」又は噛合して、お互いに対して操作位置にある場合に、２つの圧力アプリケータの噛合を可能にする。一実施形態では、対応する圧力アプリケータの係合部は、部分的にのみ噛合っている。対向する圧力アプリケータ上の係合部が噛み合う程度は、本明細書では、係合部の「係合深さ」又は「ＤＯＥ」と呼ばれる。図１７に示すように、ＤＯＥは、対応する圧力アプリケータの係合部の頂点が同一面内にある（係合０％）面Ｐ１によって示される位置と、１つの圧力アプリケータの係合部の頂点が、対向する圧力アプリケータの凹部に向けて面Ｐ１を越えて内側に伸びる面Ｐ２により示される位置との間の距離である。特定のラミネートのための最適な又は効果的なＤＯＥは、係合部の高さ及びピッチ並びにウェブ材料に依存する。他の実施形態では、噛み合いロールの歯は、対向ロールの谷部分と位置合わせする必要がない。即ち、歯は、わずかなオフセットから大きなオフセットの範囲で、ある程度まで谷部分と位相がずれていてもよい。
【００３８】
前述したウェブのいずれかを含むラミネートは、おむつ、パンツ、成人用失禁製品、生理用ナプキン、又は弾性的に伸縮性である部分を少なくともその上に有する利点を持ち得る任意のその他の物品などの使い捨て吸収性物品に使用するのに適し得る。一実施形態では、耳部又はサイドパネルをこのような伸縮性ラミネートから切り取ってよく、耳部の１つの側縁部は、使い捨て吸収性物品のシャーシに取り付けてよい。後側腰部区域１７０、股部２７０及び前側腰部区域３７０を含む使い捨て吸収性物品７０が、図１８に概略的に表されている。一対の耳部７５は、それらの対応する近位縁に沿って、使い捨て吸収性物品の左側及び右側それぞれに結合されている。複数の拡張ホック又は接着剤を含む機械式などのファスナーを、耳部又はサイドパネルの末端縁周辺の耳部又はサイドパネルの一部に接続されてよい。このようなファスナーは、ラミネートの伸縮性と組み合わされて、着用者の胴体下部周りの吸収性物品の適切な配置及び装着を提供し得る。別の実施形態では、任意のこのようなラミネートを、吸収性物品のための一体外側カバーとして使用してよい。使い捨て吸収性物品７０の典型的なシャーシは、液体透過性トップシート４７０、液体不透過性バックシート５７０及びトップシートとバックシートとの間に配置された吸収性コア６７０を含んでよく、図１９に概略的に表されている。吸収性物品は、このような物品に好適であり得る特徴もまた含んでよく、当技術分野において既知である。
【００３９】
本明細書に開示されている寸法及び値は、列挙した正確な数値に厳しく制限されるものとして理解すべきではない。それよりむしろ、特に規定がない限り、こうした各寸法は、列挙された値とその値周辺の機能的に同等の範囲との両方を意味することが意図される。例えば、「４０ｍｍ」として開示された寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図する。相互参照される又は関連するあらゆる特許又は出願書類を含め、本明細書において引用される全ての文献は、明示的に除外ないしは制限されない限り、その全体を参考として本明細書に組み込まれる。いかなる文献の引用も、それが本明細書において開示され請求されるいずれかの発明に関する先行技術であること、又はそれが単独で若しくは他のいかなる参照とのいかなる組み合わせにおいても、このような発明を教示する、提案する、又は開示することを認めるものではない。更に、本書における用語のいずれかの意味又は定義が、参考として組み込まれた文献における同一の用語のいずれかの意味又は定義と相反する限りにおいて、本書においてその用語に与えられた定義又は意味が適用されるものとする。
【００４０】
本発明の特定の実施形態が例示され、記載されてきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく、他の様々な変更及び修正を実施できることが、当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのような全ての変更及び修正を、添付の「特許請求の範囲」で扱うものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１３Ｄ】
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【図１３Ｅ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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