(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電機と、該発電機の排熱をユーザーに利用させるための熱利用機器と、前記ユーザーが消費した電力負荷を検出する電力負荷検出器と、前記ユーザーが消費した熱負荷を検出する熱負荷検出器と、を備え、運転計画に従って運転されるコージェネレーションシステムの前記運転計画を作成する運転計画作成装置であって、
前記電力負荷検出器及び前記熱負荷検出器がそれぞれ検出した前記電力負荷（以下、実電力負荷）及び前記熱負荷（以下、実熱負荷）の履歴を蓄積する履歴蓄積器と、
該履歴蓄積器に蓄積された前記電力負荷及び前記熱負荷の履歴群に基づき運転計画期間に亘る前記ユーザーが消費する電力負荷及び熱負荷を予測する負荷予測器と、
所定の単位時間毎に、前記負荷予測器が予測した前記電力負荷（以下、予測電力負荷）の前記実電力負荷からの差（以下、電力負荷差）が所定の許容範囲（以下、電力負荷許容範囲）以内であるか否か及び前記負荷予測器が予測した前記熱負荷（以下、予測熱負荷）の前記実熱負荷からの差（以下、熱負荷差）が所定の許容範囲(以下、熱負荷許容範囲)以内であるか否かを判定し、前記電力負荷差が前記電力負荷許容範囲を超える場合には前記予測電力負荷を修正し、前記熱負荷差が前記熱負荷許容範囲を超える場合には前記予測熱負荷を修正する予測負荷修正器と、
前記予測負荷修正器が前記修正をした場合には修正された前記予測電力負荷（以下、修正予測電力負荷）及び／又は前記予測熱負荷（以下、修正予測熱負荷）を用いるようにして、前記予測電力負荷又は前記修正予測電力負荷と前記予測熱負荷又は前記修正予測熱負荷とに基づいて前記運転計画期間における前記コージェネレーションシステムの前記運転計画を作成する運転計画器と、
前記実熱負荷の量が所定以上であるか否かを判定する熱負荷判定器と、を備え、
前記予測負荷修正器は、
前記履歴蓄積器に蓄積された電力負荷の履歴群の中から少なくとも前記予測電力負荷の判定が行われた前記単位時間における前記実電力負荷が類似する前記運転計画（以下、電力負荷類似運転計画）を抽出して該電力負荷類似運転計画における電力負荷の履歴に基づいて前記予測電力負荷を修正し、
前記熱負荷判定器が前記実熱負荷が所定以上であると判定した場合には、前記履歴蓄積器に蓄積された熱負荷の履歴群の中から少なくとも前記予測熱負荷の判定が行われた前記単位時間における前記実熱負荷が類似する前記運転計画（以下、熱負荷類似運転計画）を抽出して該熱負荷類似運転計画における熱負荷の履歴に基づいて前記予測熱負荷を修正し、前記熱負荷判定器が前記実熱負荷が所定未満であると判定した場合には、前記履歴蓄積器に蓄積された電力負荷の履歴群の中から少なくとも前記予測熱負荷の判定が行われた前記単位時間における前記実電力負荷が類似する前記運転計画（以下、仮想熱負荷類似運転計画）を抽出して該仮想熱負荷類似運転計画における熱負荷の履歴に基づいて前記予測熱負荷を修正する、コージェネレーションシステムの運転計画作成装置。
【請求項２】
前記予測負荷修正器は、前記履歴蓄積器に蓄積された電力負荷の履歴群の中から少なくとも前記予測電力負荷の判定が行われた前記単位時間における前記実電力負荷が類似する電力負荷類似履歴を抽出して該電力負荷類似履歴に基づいて前記予測電力負荷を修正し、前記履歴蓄積器に蓄積された熱負荷の履歴群の中から少なくとも前記予測熱負荷の判定が行われた前記単位時間における前記実熱負荷が類似する熱負荷類似履歴を抽出して該熱負荷類似履歴に基づいて前記予測熱負荷を修正する、請求項１に記載のコージェネレーションシステムの運転計画作成装置。
【請求項３】
前記運転計画は、前記コージェネレーションシステムの起動時刻と停止時刻を計画するものである、請求項１に記載のコージェネレーションシステムの運転計画作成装置。
【請求項４】
発電機と、該発電機の排熱をユーザーに利用させるための熱利用機器と、前記ユーザーが消費した電力負荷を検出する電力負荷検出器と、前記ユーザーが消費した熱負荷を検出する熱負荷検出器と、を備え、運転計画に従って運転されるコージェネレーションシステムの前記運転計画を作成する運転計画作成方法であって、
（Ａ）前記電力負荷及び前記熱負荷の履歴群に基づき運転計画期間に亘る前記ユーザーが消費する電力負荷及び熱負荷を予測する工程と、
（Ｂ）前記工程（Ａ）で予測した前記電力負荷（以下、予測電力負荷）と所定の単位時間毎に前記電力負荷検出器が検出した前記電力負荷（以下、実電力負荷）からの差（以下、電力負荷差）が所定の許容範囲（以下、電力負荷許容範囲）以内であるか否かを判定し、前記電力負荷差が前記電力負荷許容範囲を超える場合には前記予測電力負荷を修正する工程と、
（Ｃ）前記工程（Ａ）で予測した前記熱負荷（以下、予測熱負荷）と所定の単位時間毎に前記熱負荷検出器が検出した前記熱負荷（以下、実熱負荷）からの差（以下、熱負荷差）が所定の許容範囲（以下、熱負荷許容範囲）以内であるか否かを判定し、前記熱負荷差が前記熱負荷許容範囲を超える場合には前記予測熱負荷を修正する工程と、
（Ｄ）前記工程（Ｂ）で前記修正をした場合には修正された前記予測電力負荷（以下、修正予測電力負荷）及び／又は前記工程（Ｃ）で前記修正をした場合には修正された前記予測熱負荷（以下、修正予測熱負荷）を用いるようにして、前記予測電力負荷又は前記修正予測電力負荷と前記予測熱負荷又は前記修正予測熱負荷とに基づいて前記運転計画期間における前記コージェネレーションシステムの前記運転計画を作成する工程と、
（Ｅ）前記実熱負荷の量が充分であるか否かを判定する工程と、を含み、
前記工程（Ｃ）は、
電力負荷の履歴群の中から少なくとも前記予測電力負荷の判定が行われた前記単位時間における前記実電力負荷が類似する前記運転計画（以下、電力負荷類似運転計画期間）を抽出して該電力負荷類似運転計画における電力負荷の履歴に基づいて前記予測電力負荷を修正し、
前記熱負荷判定器が前記実熱負荷が所定以上であると判定した場合には、熱負荷の履歴群の中から少なくとも前記予測熱負荷の判定が行われた前記単位時間における前記実熱負荷が類似する前記運転計画（以下、熱負荷類似運転計画間）を抽出して該熱負荷類似運転計画における熱負荷の履歴に基づいて前記予測熱負荷を修正し、前記熱負荷判定器が前記実熱負荷が所定未満であると判定した場合には、前記履歴蓄積器に蓄積された電力負荷の履歴群の中から少なくとも前記予測熱負荷の判定が行われた前記単位時間における前記実電力負荷が類似する前記運転計画（以下、仮想熱負荷類似運転計画）を抽出して該仮想熱負荷類似運転計画における熱負荷の履歴に基づいて前記予測熱負荷を修正する、コージェネレーションシステムの運転計画作成方法。
【請求項５】
前記工程（Ｃ）は、前記電力負荷の履歴群の中から少なくとも前記予測電力負荷の判定が行われた前記単位時間における前記実電力負荷が類似する電力負荷類似履歴を抽出して該電力負荷類似履歴に基づいて前記予測電力負荷を修正し、前記熱負荷の履歴群の中から少なくとも前記予測熱負荷の判定が行われた前記単位時間における前記実熱負荷が類似する熱負荷類似履歴を抽出して該熱負荷類似履歴に基づいて前記予測熱負荷を修正する、請求項４に記載のコージェネレーションシステムの運転計画作成方法。
【請求項６】
前記運転計画は、前記コージェネレーションシステムの起動時刻と停止時刻を計画するものである、請求項４に記載のコージェネレーションシステムの運転計画作成方法。
【請求項７】
発電機と、該発電機の排熱をユーザーに利用させるための熱利用機器と、前記ユーザーが消費した電力負荷を検出する電力負荷検出器と、前記ユーザーが消費した熱負荷を検出する熱負荷検出器と、を備え、運転計画に従って運転されるコージェネレーションシステムの前記運転計画を作成する運転計画作成装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、
前記電力負荷及び前記熱負荷の履歴群に基づき運転計画期間に亘る前記ユーザーが消費する電力負荷及び熱負荷を予測する手段（Ａ）、
前記手段（Ａ）で予測した前記電力負荷（以下、予測電力負荷）と所定の単位時間毎に前記電力負荷検出器が検出した前記電力負荷（以下、実電力負荷）からの差（以下、電力負荷差）が所定の許容範囲（以下、電力負荷許容範囲）以内であるか否かを判定し、前記電力負荷差が前記電力負荷許容範囲を超える場合には前記予測電力負荷を修正する手段（Ｂ）、
前記手段（Ａ）で予測した前記熱負荷（以下、予測熱負荷）と所定の単位時間毎に前記熱負荷検出器が検出した前記熱負荷（以下、実熱負荷）からの差（以下、熱負荷差）が所定の許容範囲（以下、熱負荷許容範囲）以内であるか否かを判定し、前記熱負荷差が前記熱負荷許容範囲を超える場合には前記予測熱負荷を修正する手段（Ｃ）、
前記手段（Ｂ）で前記修正をした場合には修正された前記予測電力負荷（以下、修正予測電力負荷）及び／又は前記手段（Ｃ）で前記修正をした場合には修正された前記予測熱負荷（以下、修正予測熱負荷）を用いるようにして、前記予測電力負荷又は前記修正予測電力負荷と前記予測熱負荷又は前記修正予測熱負荷とに基づいて前記運転計画期間における前記コージェネレーションシステムの前記運転計画を作成する手段（Ｄ）、
前記コンピュータを前記実熱負荷の量が充分であるか否かを判定する手段（Ｅ）、として機能させ、
前記手段（Ｃ）は、
電力負荷の履歴群の中から少なくとも前記予測電力負荷の判定が行われた前記単位時間における前記実電力負荷が類似する前記運転計画（以下、電力負荷類似運転計画）を抽出して該電力負荷類似運転計画における電力負荷の履歴に基づいて前記予測電力負荷を修正し、
前記熱負荷判定器が前記実熱負荷が所定以上であると判定した場合には、熱負荷の履歴群の中から少なくとも前記予測熱負荷の判定が行われた前記単位時間における前記実熱負荷が類似する前記運転計画（以下、熱負荷類似運転計画間）を抽出して該熱負荷類似運転計画における熱負荷の履歴に基づいて前記予測熱負荷を修正し、前記熱負荷判定器が前記実熱負荷が所定未満であると判定した場合には、前記履歴蓄積器に蓄積された電力負荷の履歴群の中から少なくとも前記予測熱負荷の判定が行われた前記単位時間における前記実電力負荷が類似する前記運転計画（以下、仮想熱負荷類似運転計画）を抽出して該仮想熱負荷類似運転計画における熱負荷の履歴に基づいて前記予測熱負荷を修正する、プログラム。
【請求項８】
前記手段（Ｃ）は、前記電力負荷の履歴群の中から少なくとも前記予測電力負荷の判定が行われた前記単位時間における前記実電力負荷が類似する電力負荷類似履歴を抽出して該電力負荷類似履歴に基づいて前記予測電力負荷を修正し、前記熱負荷の履歴群の中から少なくとも前記予測熱負荷の判定が行われた前記単位時間における前記実熱負荷が類似する熱負荷類似履歴を抽出して該熱負荷類似履歴に基づいて前記予測熱負荷を修正する、請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記運転計画は、前記コージェネレーションシステムの起動時刻と停止時刻を計画するものである、請求項７に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コージェネレーションシステムの運転計画作成装置、運転計画作成方法、及びそのプログラム、特に、コージェネレーションシステムの運転制御に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コージェネレーションシステムは、需要家へ設置され、発電した電力を需要家へ供給し電力負荷を賄うとともに、発電に伴う排熱を回収して蓄熱することで需要家の給湯負荷を賄うものである。このシステムは、火力発電などの従来の発電システムと比較して、エネルギー効率が非常に高く、省エネ機器として普及が期待されている。
【０００３】
ところで、コージェネレーションシステムの省エネルギー性を最大限に発揮するためには、需要家の電力・熱負荷パターンに適した運転を行う必要がある。例えば、需要家で熱が使われないのに、電力負荷に合わせてコージェネレーションシステムで発電を行うと、蓄熱量が増え続け、いずれ蓄熱可能な容量を超えてしまう。この場合、熱を捨てながら発電を続けるか、もしくは、無駄な熱がこれ以上発生しないように発電を停止するか、のいずれかを選択する必要があるが、いずれの対処を行っても省エネルギー性が低下する。
【０００４】
このため、需要家の電力・熱負荷パターンに適した運転を行い、省エネルギー性を向上させることができるコージェネレーションシステムの運転方法が求められている。このような省エネルギー性を向上させるコージェネレーションシステムの運転方法として、運転計画期間における一次エネルギーの換算値が最小となる運転状態と運転停止状態との組合せを求め、最適な組合せで熱電併給装置を運転する方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
特許文献１に開示されているコージェネレーションシステムの運転方法では、運転計画期間を設定時間で分割し、分割した時間毎に運転状態と運転停止状態を想定して一次エネルギーの換算値を求め、一次エネルギーの換算値が最小となる運転状態と運転停止状態との組合せを求め、最適な組合せで熱電併給装置を運転する。これにより、発電効率を高くするとともに、放熱ロスを極力少なくする状態で熱電併給装置を運転することができるとしている。
【０００６】
また、需要家の将来の負荷を予測し、その予測に基づいてコージェネレーションシステムの起動時刻と停止時刻を求めてコージェネレーションシステムの運転を行う際に、予測した負荷と違った実際の使われ方を考慮して、コージェネレーションシステムの停止中の起動時刻の調整や、運転中の停止時刻の調整を行うコージェネレーションシステムの制御方法が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００７】
特許文献２に開示されているコージェネレーションシステムの制御方法では、風呂張り時刻又は給湯需要ピーク時刻を予測して、その時刻をコージェネレーションシステムの停止時刻となるように最適な起動時刻を求め、最適な運転パターンを求める。その後、起動時刻となるまでの間、起動時刻を所定時間ずつずらして最適な起動時刻を求めなおし、起動した後は、停止時刻を所定時間ずつずらして最適な停止時刻を求めなおす処理を繰り返すことで、家庭毎に異なる需要パターンに対して最適な制御を行うことを目指している。
【特許文献１】特開２００２−２１３３０３号公報
【特許文献２】特開２００６−１８３９４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１のコージェネレーションシステムの運転方法では、省エネルギー性の高い運転パターンでコージェネレーションシステムを運転していても、予測と同じような需要パターンが家庭で発生しなければ、省エネルギー性の高い運転にはならないという問題があった。
【０００９】
また、特許文献２のコージェネレーションシステムの制御方法では、風呂張り時刻又は給湯需要がピークとなる時刻の予測が大きく外れても、その時刻を修正しないため、選択された運転が最適な運転にならず、必ずしも省エネルギー性の高い運転にならないという問題があった。
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、運転計画を作成したときに予測した電力負荷及び／又は熱負荷が、ユーザーの電気及び／又は熱の使用状況と大きく外れた場合に、電力負荷及び／又は熱負荷の予測を修正し、修正した電力負荷及び／又は熱負荷に基づいて運転計画を修正することで、より省エネルギー性を確保することができる、コージェネレーションシステムの運転計画作成装置、運転計画作成方法、及びそのプログラムを提供することを目的とする。また、本発明は、予測した熱負荷の修正を行う際に、熱負荷の量が所定以上あるか否かで、熱負荷の修正方法を変更することで、熱負荷の修正をより正確にすることができ、より省エネルギー性を確保することができる、コージェネレーションシステムの運転計画作成装置、運転計画作成方法、及びそのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明に係るコージェネンレーションシステムの運転計画作成装置は、発電機と、該発電機の排熱をユーザーに利用させるための熱利用機器と、前記ユーザーが消費した電力負荷を検出する電力負荷検出器と、前記ユーザーが消費した熱負荷を検出する熱負荷検出器と、を備え、運転計画に従って運転されるコージェネレーションシステムの前記運転計画を作成する運転計画作成装置であって、前記電力負荷検出器及び前記熱負荷検出器がそれぞれ検出した前記電力負荷（以下、実電力負荷）及び前記熱負荷（以下、実熱負荷）の履歴を蓄積する履歴蓄積器と、該履歴蓄積器に蓄積された前記電力負荷及び前記熱負荷の履歴群に基づき運転計画期間に亘る前記ユーザーが消費する電力負荷及び熱負荷を予測する負荷予測器と、所定の単位時間毎に、前記負荷予測器が予測した前記電力負荷（以下、予測電力負荷）の前記実電力負荷からの差（以下、電力負荷差）が所定の許容範囲（以下、電力負荷許容範囲）以内であるか否か及び前記負荷予測器が予測した前記熱負荷（以下、予測熱負荷）の前記実熱負荷からの差（以下、熱負荷差）が所定の許容範囲(以下、熱負荷許容範囲)以内であるか否かを判定し、前記電力負荷差が前記電力負荷許容範囲を超える場合には前記予測電力負荷を修正し、前記熱負荷差が前記熱負荷許容範囲を超える場合には前記予測熱負荷を修正する予測負荷修正器と、前記予測負荷修正器が前記修正をした場合には修正された前記予測電力負荷（以下、修正予測電力負荷）及び／又は前記予測熱負荷（以下、修正予測熱負荷）を用いるようにして、前記予測電力負荷又は前記修正予測電力負荷と前記予測熱負荷又は前記修正予測熱負荷とに基づいて前記運転計画期間における前記コージェネレーションシステムの前記運転計画を作成する運転計画器と、前記実熱負荷の量が所定以上であるか否かを判定する熱負荷判定器と、を備え、前記予測負荷修正器は、前記履歴蓄積器に蓄積された電力負荷の履歴群の中から少なくとも前記予測電力負荷の判定が行われた前記単位時間における前記実電力負荷が類似する前記運転計画（以下、電力負荷類似運転計画）を抽出して該電力負荷類似運転計画における電力負荷の履歴に基づいて前記予測電力負荷を修正し、前記熱負荷判定器が前記実熱負荷が所定以上であると判定した場合には、前記履歴蓄積器に蓄積された熱負荷の履歴群の中から少なくとも前記予測熱負荷の判定が行われた前記単位時間における前記実熱負荷が類似する前記運転計画（以下、熱負荷類似運転計画）を抽出して該熱負荷類似運転計画における熱負荷の履歴に基づいて前記予測熱負荷を修正し、前記熱負荷判定器が前記実熱負荷が所定未満であると判定した場合には、前記履歴蓄積器に蓄積された電力負荷の履歴群の中から少なくとも前記予測熱負荷の判定が行われた前記単位時間における前記実電力負荷が類似する前記運転計画（以下、仮想熱負荷類似運転計画）を抽出して該仮想熱負荷類似運転計画における熱負荷の履歴に基づいて前記予測熱負荷を修正する。
【００１２】
これにより、運転計画を作成したときに予測した電力負荷及び／又は熱負荷が、ユーザーの電気及び／又は熱の使用状況と大きく外れた場合に、電力負荷及び／又は熱負荷の予測を修正し、修正した電力負荷及び／又は熱負荷に基づいて運転計画を修正することで、より省エネルギー性を確保することができる。また、予測した熱負荷の修正を行う際に、熱負荷の量が所定以上あるか否かで、熱負荷の修正方法を変更することで、熱負荷の修正をより正確にすることができ、より省エネルギー性を確保することができる。
【００１５】
また、本発明に係るコージェネレーションシステムの運転計画作成装置では、前記予測負荷修正器は、前記履歴蓄積器に蓄積された電力負荷の履歴群の中から少なくとも前記予測電力負荷の判定が行われた前記単位時間における前記実電力負荷が類似する電力負荷類似履歴を抽出して該電力負荷類似履歴に基づいて前記予測電力負荷を修正し、前記履歴蓄積器に蓄積された熱負荷の履歴群の中から少なくとも前記予測熱負荷の判定が行われた前記単位時間における前記実熱負荷が類似する熱負荷類似履歴を抽出して該熱負荷類似履歴に基づいて前記予測熱負荷を修正してもよい。
【００１７】
さらに、本発明に係るコージェネレーションシステムの運転計画作成装置では、前記運転計画は、前記コージェネレーションシステムの起動時刻と停止時刻を計画するものであってもよい。
【００１８】
また、本発明に係るコージェネレーションシステムの運転計画作成方法は、発電機と、該発電機の排熱をユーザーに利用させるための熱利用機器と、前記ユーザーが消費した電力負荷を検出する電力負荷検出器と、前記ユーザーが消費した熱負荷を検出する熱負荷検出器と、を備え、運転計画に従って運転されるコージェネレーションシステムの前記運転計画を作成する運転計画作成方法であって、（Ａ）前記電力負荷及び前記熱負荷の履歴群に基づき運転計画期間に亘る前記ユーザーが消費する電力負荷及び熱負荷を予測する工程と、（Ｂ）前記工程（Ａ）で予測した前記電力負荷（以下、予測電力負荷）と所定の単位時間毎に前記電力負荷検出器が検出した前記電力負荷（以下、実電力負荷）からの差（以下、電力負荷差）が所定の許容範囲（以下、電力負荷許容範囲）以内であるか否かを判定し、前記電力負荷差が前記電力負荷許容範囲を超える場合には前記予測電力負荷を修正する工程と、（Ｃ）前記工程（Ａ）で予測した前記熱負荷（以下、予測熱負荷）と所定の単位時間毎に前記熱負荷検出器が検出した前記熱負荷（以下、実熱負荷）からの差（以下、熱負荷差）が所定の許容範囲（以下、熱負荷許容範囲）以内であるか否かを判定し、前記熱負荷差が前記熱負荷許容範囲を超える場合には前記予測熱負荷を修正する工程と、（Ｄ）前記工程（Ｂ）で前記修正をした場合には修正された前記予測電力負荷（以下、修正予測電力負荷）及び／又は前記工程（Ｃ）で前記修正をした場合には修正された前記予測熱負荷（以下、修正予測熱負荷）を用いるようにして、前記予測電力負荷又は前記修正予測電力負荷と前記予測熱負荷又は前記修正予測熱負荷とに基づいて前記運転計画期間における前記コージェネレーションシステムの前記運転計画を作成する工程と、（Ｅ）前記実熱負荷の量が充分であるか否かを判定する工程と、を含み、前記工程（Ｃ）は、電力負荷の履歴群の中から少なくとも前記予測電力負荷の判定が行われた前記単位時間における前記実電力負荷が類似する前記運転計画（以下、電力負荷類似運転計画期間）を抽出して該電力負荷類似運転計画における電力負荷の履歴に基づいて前記予測電力負荷を修正し、前記熱負荷判定器が前記実熱負荷が所定以上であると判定した場合には、熱負荷の履歴群の中から少なくとも前記予測熱負荷の判定が行われた前記単位時間における前記実熱負荷が類似する前記運転計画（以下、熱負荷類似運転計画間）を抽出して該熱負荷類似運転計画における熱負荷の履歴に基づいて前記予測熱負荷を修正し、前記熱負荷判定器が前記実熱負荷が所定未満であると判定した場合には、前記履歴蓄積器に蓄積された電力負荷の履歴群の中から少なくとも前記予測熱負荷の判定が行われた前記単位時間における前記実電力負荷が類似する前記運転計画（以下、仮想熱負荷類似運転計画）を抽出して該仮想熱負荷類似運転計画における熱負荷の履歴に基づいて前記予測熱負荷を修正する。
【００１９】
これにより、運転計画を作成したときに予測した電力負荷及び／又は熱負荷が、ユーザーの電気及び／又は熱の使用状況と大きく外れた場合に、電力負荷及び／又は熱負荷の予測を修正し、修正した電力負荷及び／又は熱負荷に基づいて運転計画を修正することで、より省エネルギー性を確保することができる。また、予測した熱負荷の修正を行う際に、熱負荷の量が所定以上あるか否かで、熱負荷の修正方法を変更することで、熱負荷の修正をより正確にすることができ、より省エネルギー性を確保することができる。
【００２２】
また、本発明に係るコージェネレーションシステムの運転計画方法では、前記電力負荷の履歴群の中から少なくとも前記予測電力負荷の判定が行われた前記単位時間における前記実電力負荷が類似する電力負荷類似履歴を抽出して該電力負荷類似履歴に基づいて前記予測電力負荷を修正し、前記熱負荷の履歴群の中から少なくとも前記予測熱負荷の判定が行われた前記単位時間における前記実熱負荷が類似する熱負荷類似履歴を抽出して該熱負荷類似履歴に基づいて前記予測熱負荷を修正してもよい。
【００２４】
さらに、本発明に係るコージェネレーションシステムの運転計画作成方法では、前記運転計画は、前記コージェネレーションシステムの起動時刻と停止時刻を計画するものであってもよい。
【００２５】
また、本発明に係るプログラムは、発電機と、該発電機の排熱をユーザーに利用させるための熱利用機器と、前記ユーザーが消費した電力負荷を検出する電力負荷検出器と、前記ユーザーが消費した熱負荷を検出する熱負荷検出器と、を備え、運転計画に従って運転されるコージェネレーションシステムの前記運転計画を作成する運転計画作成装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、前記電力負荷及び前記熱負荷の履歴群に基づき運転計画期間に亘る前記ユーザーが消費する電力負荷及び熱負荷を予測する手段（Ａ）、前記手段（Ａ）で予測した前記電力負荷（以下、予測電力負荷）と所定の単位時間毎に前記電力負荷検出器が検出した前記電力負荷（以下、実電力負荷）からの差（以下、電力負荷差）が所定の許容範囲（以下、電力負荷許容範囲）以内であるか否かを判定し、前記電力負荷差が前記電力負荷許容範囲を超える場合には前記予測電力負荷を修正する手段（Ｂ）、前記手段（Ａ）で予測した前記熱負荷（以下、予測熱負荷）と所定の単位時間毎に前記熱負荷検出器が検出した前記熱負荷（以下、実熱負荷）からの差（以下、熱負荷差）が所定の許容範囲（以下、熱負荷許容範囲）以内であるか否かを判定し、前記熱負荷差が前記熱負荷許容範囲を超える場合には前記予測熱負荷を修正する手段（Ｃ）、前記手段（Ｂ）で前記修正をした場合には修正された前記予測電力負荷（以下、修正予測電力負荷）及び／又は前記手段（Ｃ）で前記修正をした場合には修正された前記予測熱負荷（以下、修正予測熱負荷）を用いるようにして、前記予測電力負荷又は前記修正予測電力負荷と前記予測熱負荷又は前記修正予測熱負荷とに基づいて前記運転計画期間における前記コージェネレーションシステムの前記運転計画を作成する手段（Ｄ）、前記コンピュータを前記実熱負荷の量が充分であるか否かを判定する手段（Ｅ）、として機能させ、前記手段（Ｃ）は、電力負荷の履歴群の中から少なくとも前記予測電力負荷の判定が行われた前記単位時間における前記実電力負荷が類似する前記運転計画（以下、電力負荷類似運転計画）を抽出して該電力負荷類似運転計画における電力負荷の履歴に基づいて前記予測電力負荷を修正し、前記熱負荷判定器が前記実熱負荷が所定以上であると判定した場合には、熱負荷の履歴群の中から少なくとも前記予測熱負荷の判定が行われた前記単位時間における前記実熱負荷が類似する前記運転計画（以下、熱負荷類似運転計画間）を抽出して該熱負荷類似運転計画における熱負荷の履歴に基づいて前記予測熱負荷を修正し、前記熱負荷判定器が前記実熱負荷が所定未満であると判定した場合には、前記履歴蓄積器に蓄積された電力負荷の履歴群の中から少なくとも前記予測熱負荷の判定が行われた前記単位時間における前記実電力負荷が類似する前記運転計画（以下、仮想熱負荷類似運転計画）を抽出して該仮想熱負荷類似運転計画における熱負荷の履歴に基づいて前記予測熱負荷を修正する。
【００２６】
これにより、運転計画を作成したときに予測した電力負荷及び／又は熱負荷が大きく外れた場合には、電力負荷及び／又は熱負荷の予測を修正し、修正した電力負荷及び／又は熱負荷に基づいて運転計画を修正することで、より省エネルギー性を確保することができる。また、予測した熱負荷の修正を行う際に、熱負荷の量が所定以上あるか否かで、熱負荷の修正方法を変更することで、熱負荷の修正をより正確にすることができ、より省エネルギー性を確保することができる。
【００２９】
また、本発明に係るプログラムでは、前記手段（Ｃ）は、前記電力負荷の履歴群の中から少なくとも前記予測電力負荷の判定が行われた前記単位時間における前記実電力負荷が類似する電力負荷類似履歴を抽出して該電力負荷類似履歴に基づいて前記予測電力負荷を修正し、前記熱負荷の履歴群の中から少なくとも前記予測熱負荷の判定が行われた前記単位時間における前記実熱負荷が類似する熱負荷類似履歴を抽出して該熱負荷類似履歴に基づいて前記予測熱負荷を修正してもよい。
【００３１】
さらに、本発明に係るプログラムでは、前記運転計画は、前記コージェネレーションシステムの起動時刻と停止時刻を計画するものであってもよい。
【発明の効果】
【００３２】
本発明のコージェネレーションシステムの運転計画装置、運転計画作成方法、及びそのプログラムによれば、運転計画を作成したときに予測した電力負荷及び／又は熱負荷が、ユーザーの電気及び／又は熱の使用状況と大きく外れた場合に、電力負荷及び／又は熱負荷の予測を修正し、修正した電力負荷及び／又は熱負荷に基づいて運転計画を修正することで、より省エネルギー性を確保することができる。また、本発明のコージェネレーションシステムの運転計画装置、運転計画作成方法、及びそのプログラムによれば、予測した熱負荷の修正を行う際に、熱負荷の量が所定以上あるか否かで、熱負荷の修正方法を変更することで、熱負荷の修正をより正確にすることができ、より省エネルギー性を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、全ての図面において、同一または相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
（実施の形態１）
[コージェネレーションシステムの構成]
図１は、本発明の実施の形態１に係るコージェネレーションシステムの運転計画装置を備えるコージェネレーションシステムの概略構成を示す模式図である。
【００３４】
図１に示すように、コージェネレーションシステム１００は、燃料電池（発電機）１１と、貯湯タンク１２と、温度センサ１３ａ、１３ｂ、１３ｃと、電力負荷検出器１４と、運転計画作成装置１５と、制御装置１６と、を備えている。なお、本実施の形態においては、発電機として燃料電池を使用しているが、これに限定されず、ガスタービンやディーゼルエンジン等の原動機によって駆動される発電機を用いてもよい。
【００３５】
燃料電池１１には、燃料ガス供給装置（図示せず）と酸化剤ガス供給装置（図示せず）が接続されており、これらの供給装置から供給される燃料ガスと酸化剤ガスを電気化学反応させることにより、電気と熱を発生させる。また、燃料電池１１には、電気化学反応により発生した排熱を回収するための一次熱媒体（ここでは、水）流路１１ａが設けられている。一次熱媒体流路１１ａには、一次熱媒体循環路５１が接続されている。
【００３６】
一次熱媒体循環路５１は、一次熱媒体往路５１ａと一次熱媒体復路５１ｂを有しており、循環路５１の途中には、流量調節可能なポンプ（図示せず）が設けられている。一次熱媒体往路５１ａの上流端は、一次熱媒体流路１１ａの出口に接続され、その下流端は、熱交換器１７の一次流路１７ａの一端に接続されている。また、一次熱媒体復路５１ｂの上流端は、熱交換器１７の一次流路１７ａの他端に接続され、その下流端は、燃料電池１１の一次熱媒体流路１１ａの入口に接続されている。なお、ここでは、流量調節が可能なポンプを用いているが、これに限定されず、ポンプと流量調節弁等の流量調節器を用いてもよい。
【００３７】
また、熱交換器１７の二次流路１７ｂの一端には、二次熱媒体復路５２ｂの上流端が接続されており、その下流端は、貯湯タンク１２の上端部に接続されている。貯湯タンク１２の下端部には、二次熱媒体往路５２ａの上流端が接続されており、その下流端は、熱交換器１７の二次流路１７ｂの他端に接続されている。また、二次熱媒体復路５２ｂの途中には、燃料電池１１で発電した電力のうちの余剰電力を消費するための余剰ヒータ１８が設けられている。そして、二次熱媒体往路５２ａと二次熱媒体復路５２ｂから二次熱媒体循環路５２が構成され、二次熱媒体循環路５２の途中には、流量調節可能なポンプ（図示せず）が設けられている。なお、ここでは、流量調節が可能なポンプを用いているが、流量調整可能なポンプに代えて、ポンプと流量調節弁等の流量調節器を用いてもよい。
【００３８】
これにより、燃料電池１１の排熱を回収した一次熱媒体は、熱交換器１７の一次流路１７ａを通流する間に、貯湯タンク１２の下端部から熱交換器１７の二次流路１７ｂに供給された二次熱媒体と熱交換して、冷却される。冷却された一次熱媒体は、一次熱媒体復路５１ｂを通流して、燃料電池１１の一次熱媒体流路１１ａの入口に供給される。一方、貯湯タンク１２の下端部から熱交換器１７の二次流路１７ｂに供給された二次熱媒体（ここでは、貯湯水）は、熱交換器１７の二次流路１７ｂを通流する間に、加熱される。加熱された二次熱媒体は、二次熱媒体復路５２ｂを通流して、貯湯タンク１２の上端部に供給される。なお、加熱された二次熱媒体は、二次熱媒体復路５２ｂを通流する間に、必要に応じて、余剰ヒータ１８によりさらに加熱される。
【００３９】
貯湯タンク１２は、ここでは、鉛直方向に延びるように形成されていて、いわゆる沸き上げ積層型の貯湯タンクを使用している。貯湯タンク１２の下端部には、市水を供給するための水供給路５３が接続されており、貯湯タンク１２の上部には、貯湯水を利用者に供給するための貯湯水供給路５４が接続されている。貯湯水供給路５４には、貯湯水を利用する熱負荷（熱利用機器）１９が接続されている。熱負荷１９としては、例えば、給湯機器、暖房機器や空調機器が挙げられ、ここでは、給湯機器を想定している。
【００４０】
また、貯湯水供給路５４の途中には、混合器２８が設けられており、該混合器２８には、水供給路５３から分岐された混合用水供給路５５が接続されている。混合器２８は、熱負荷１９で使用する貯湯水の温度を、ユーザーが所望する温度に調整するように構成されている。また、貯湯水供給路５４の混合器２８の下流側には、補助熱源器２９が設けられていて、該補助熱源器２９は、貯湯タンク１２内の高温の貯湯水が不足した場合に、メタン等の原料ガスを燃焼させて得た熱を利用して、貯湯水供給路５４を通流する低温の貯湯水を加熱して、熱負荷１９にユーザーが所望する温度に調整した貯湯水を供給することができるように構成されている。
【００４１】
さらに、貯湯水供給路５４の補助熱源器２９の下流側には、熱負荷検出器２７が設けられており、該熱負荷検出器２７は、熱負荷１９で使用された熱量を検出し、検出した熱量を実熱負荷として制御装置１６に入力するように構成されている。なお、熱負荷検出器２７は、ここでは、温度センサと流量計から構成されており、貯湯水供給路５４を通流する貯湯水の流量と温度を検出して、検出した貯湯水の流量と温度を制御装置１６に出力する。
【００４２】
また、貯湯タンク１２の側面には、温度センサ１３ａ〜１３ｃが、貯湯タンク３の鉛直方向における温度分布を検出することができるように配設されている。具体的には、温度センサ１３ａ〜１３ｃは、貯湯タンク１２の上部１２ａ、中部１２ｂ、及び下部１２ｃの各表面の中央にそれぞれ位置するように設けられている。温度センサ１３ａ〜１３ｃは、例えば、サーミスタや熱電対で構成されており、その出力（温度検出信号）は制御装置１６に入力される。なお、貯湯水タンク１２の内部には、貯湯水の水位を検出するための水位センサ（図示せず）が設けられており、水位センサで検出した貯湯水の水位は、制御装置１６に入力される。一方、制御装置１６は、水位センサから入力された水位検出信号によって検出した水位が下がると、貯湯タンク１２に市水を補充する。
【００４３】
また、燃料電池１１の出力端子（図示せず）には、適宜な配線により、ＤＣ／ＤＣコンバータ２０の入力端子（図示せず）が接続されている。ＤＣ／ＤＣコンバータ２０の出力端子（図示せず）には、適宜な配線により、ＤＣ／ＤＣコンバータ２１の入力端子（図示せず）が接続されている。また、ＤＣ／ＤＣコンバータ２１の出力端子（図示せず）には、適宜な配線により、コージェネレーションシステム１００に含まれる図示されないポンプや弁のアクチュエータ、余剰ヒータ１８等の補機が接続されている。ＤＣ／ＤＣコンバータ２０は、ここでは、燃料電池１１で発生した直流電力を昇圧するように構成されており、一方、ＤＣ／ＤＣコンバータ２１は、余剰ヒータ１８等の補機に電力（電圧）を調整しながら直流電力を供給するように構成されている。
【００４４】
また、ＤＣ／ＤＣコンバータ２０の出力端子には、インバータ２２の入力端子（図示せず）が接続されている。インバータ２２の出力端子（図示せず）には、系統連繋点２３を介して、系統電源２４が接続されている。すなわち、インバータ２２と系統電源２４が、系統連繋点２３で系統連繋されている。また、系統連繋点２３には、適宜な配線により電力負荷２５が接続されており、系統連繋点２３と電力負荷２５との間には、電力負荷検出器２６が設けられている。電力負荷検出器２６は、ここでは、カレントトランス等の電流センサで構成されており、電流の大きさを検出し、検出した電流量を制御装置１６に出力している。なお、電力負荷検出器２６として、例えば、シャント抵抗を用いた電流センサ、カレントトランスを系統電線にクランプし、１次電流に比例した２次巻き線電流から電流検知するクランプ式交流電流センサ、交流電流を直接計測する交流電流計等を使用してもよい。
【００４５】
これにより、ＤＣ／ＤＣコンバータ２０で昇圧された直流電流が、インバータ２２で交流電流に変換され、系統電源２４と系統連繋しながら、電力負荷２５に電力が供給される。そして、電力負荷２５で消費された電力量（電力負荷２５に供給された電力量）を電力負荷検出器２６が検出し、検出した電力量（実電力負荷）が制御装置１６に出力される。
【００４６】
制御装置１６は、マイコン等のコンピュータによって構成されており、ＣＰＵからなる演算処理部１、半導体メモリから構成された記憶部（内部メモリ）２、及びカレンダー機能を有する時計部３を有している。そして、記憶部２に格納された所定のプログラムによって、運転計画作成装置１５が実現されている。
【００４７】
制御装置１６は、熱負荷検出器２７で検出された実熱負荷及び電力負荷検出器２６で検出された実電力負荷を運転計画作成装置１５に出力する。また、制御装置１６には、出力電流がインバータ２２から入力され、制御装置１６は、これに基づいて燃料電池１１の発電電力量を算出し、これを運転計画作成装置１５に出力する。
【００４８】
運転計画作成装置１５は、運転計画期間（例えば、００時００分０１秒〜２４時００分００秒まで）におけるコージェネレーションシステム１００の運転計画を作成し、制御装置１６は、運転計画作成装置１５が作成した運転計画に基づいて、コージェネレーションシステム１００全体を制御する。
【００４９】
ここで、本明細書において、制御装置とは、単独の制御装置だけでなく、複数の制御装置が協働してコージェネレーションシステムの制御を実行する制御装置群をも意味する。このため、制御装置１６は、単独の制御装置から構成される必要はなく、複数の制御装置が分散配置され、それらが協働してコージェネレーションシステムを制御するように構成されていてもよい。
【００５０】
[運転計画装置の構成]
次に、本発明の実施の形態１に係るコージェネレーションシステムの運転計画作成装置１５について、図１及び図２を参照しながら、詳細に説明する。
【００５１】
図２は、図１に示すコージェネレーションシステム１００の制御装置１６及び運転計画作成装置１５の概略構成を示す模式図である。
【００５２】
図２に示すように、運転計画作成装置１５は、履歴蓄積器４、負荷予測器５、運転計画器６、及び予測負荷修正器７を有している。履歴蓄積器４は、制御装置１６から入力された実電力負荷、実熱負荷、貯湯タンク１２の蓄熱量、及び発電電力量を記憶し、所定時間（例えば、３０分）毎に、総和計算や単位変換等を行い、その結果をコージェネレーションシステム１００の運転した日における電力負荷等の履歴として記憶する。
【００５３】
図３は、履歴蓄積器４に蓄積されている電力負荷等の履歴の１例を示す模式図である。
【００５４】
図３に示すように、履歴蓄積器４に蓄積されている電力負荷等の履歴は、コージェネレーションシステム１００の運転年月日における、制御装置１６から入力された００時００分００秒から００時３０分００秒までの電力負荷（Ｗ）、熱負荷（Ｗ）、及び発電電力量（Ｗ）を算出して、記憶する。そして、その日の２４時００分００秒までの３０分毎の電力負荷等の履歴を算出して、記憶する。記憶した電力負荷等の履歴は、負荷予測器５に出力される。
【００５５】
負荷予測器５は、履歴蓄積器４に蓄積されている電力負荷及び熱負荷の履歴群（例えば、運転計画実行日の前日からｎ日前までの履歴群や、運転開始日における曜日の履歴群）から、運転計画実行日の運転計画期間（例えば、００時００分００秒〜２４時００分００秒まで）における電力負荷及び熱負荷を予測する。また、負荷予測器５は、その予測した電力負荷（以下、予測電力負荷という）及び予測した熱負荷（以下、予測熱負荷という）を運転計画器６に出力する。
【００５６】
運転計画器６は、負荷予測器５から入力された予測電力負荷及び予測熱負荷から運転計画を作成する。運転計画器６が作成した運転計画は、制御装置１６に出力され、制御装置１６は、該運転計画に基づき、コージェネレーションシステム１００の運転を制御する。なお、運転計画器６による運転計画期間開始時における運転計画の具体的な作成方法は、本明細書においては、説明しないが、例えば、特開２００７−２４８０００号公報に開示されている方法により、運転計画を作成してもよい。
【００５７】
また、予測負荷修正器７は、単位時間（例えば、１時間）毎に、負荷予測器５から当該時刻の予測電力負荷及び予測熱負荷を取得し、また、制御装置１６から該制御装置１６に入力された実電力負荷と実熱負荷を取得する。そして、予測負荷修正器７は、予測電力負荷の実電力負荷からの差（以下、電力負荷差という）及び予測熱負荷の実熱負荷からの差（以下、熱負荷差）が、それぞれ所定の許容範囲（以下、電力負荷許容範囲及び熱負荷許容範囲）にあるか否かを判定し、電力負荷許容範囲及び／又は熱負荷許容範囲にない場合には、予測電力負荷及び／又は予測熱負荷を修正する。
【００５８】
[運転計画装置の動作（運転計画の作成方法）]
次に、本発明の実施の形態１に係るコージェネレーションシステムの運転計画作成装置１５の動作について、図１、図２及び図４を参照しながら説明する。
【００５９】
図４は、図１に示す制御装置１６の記憶部３に格納されているコージェネレーションシステムの運転計画作成プログラムの内容を概略的に示すフローチャートである。
【００６０】
まず、運転計画作成装置１５の運転計画器６は、運転計画期間開始時における運転計画を作成する。そして、制御装置１６は、該作成された運転計画に基づいてコージェネレーションシステム１００の運転(燃料電池１１が発電)を開始する。
【００６１】
コージェネレーションシステム１００の運転が開始されると、運転計画作成装置１５の運転計画器６は、制御装置１６の時計部２から現在時刻を取得する（ステップＳ１０１）。ついで、運転計画作成装置１５の運転計画器６は、ステップＳ１０１で取得した現在時刻が、毎正時であるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。毎正時でない場合には、本プログラムのステップＳ１０１に戻り、毎正時になるまでステップＳ１０１〜ステップＳ１０２を繰り返す。一方、毎正時である場合には、ステップＳ１０３に進む。
【００６２】
ステップＳ１０３では、運転計画作成装置１５の予測負荷修正器７は、負荷予測器５から当該時刻（例えば、１５時００分００秒）の予測電力負荷及び予測熱負荷を取得し、また、履歴蓄積器４（正確には、制御装置１６から出力され、履歴蓄積器４で蓄積されている運転開始日の履歴）から直前の１時間（例えば、１４時００分００秒から１５時００分００秒まで）の実電力負荷及び実熱負荷を取得する。ついで、予測負荷修正器７は、予測電力負荷の実電力負荷からの差である電力負荷差及び予測熱負荷の実熱負荷からの差である熱負荷差を算出する（ステップＳ１０４）。次に、予測負荷修正器７は、予測電力負荷及び／又は予測熱負荷の修正を必要に応じて行う（ステップＳ１０５）。ここで、図５を参照しながら、予測電力負荷及び／又は予測熱負荷の修正について説明する。
【００６３】
図５は、図４に示すコージェネレーションシステムの運転計画作成プログラムのフローチャートにおける予測電力負荷及び／又は予測熱負荷の修正をさらに詳細に示すフローチャートである。
【００６４】
まず、運転計画作成装置１５の予測負荷修正器７は、ステップＳ１０４で算出した電力負荷差が、所定の許容範囲である電力負荷許容範囲（ここでは、予測電力負荷の８０％以上、かつ、１２０％未満とする）内にあるか否かを判定する（ステップＳ２０１）。電力負荷差が、電力負荷許容範囲にある場合には、予測電力負荷の修正は不要であるとして、ステップＳ２０４に進む。一方、電力負荷差が、電力負荷許容範囲内にない場合には、ステップＳ２０２に進む。
【００６５】
なお、ここでは、処理時間や計算コストの観点からシミュレーションを行うなどしてあらかじめ求められた適切な電力負荷許容量の観点から、電力負荷許容範囲を予測電力負荷の８０％以上、かつ、１２０％未満としたが、これに限定されず、電力負荷の履歴群から標準差を求めて、±２σの範囲内や±３σの範囲内としてもよい。
【００６６】
ステップＳ２０２では、予測負荷修正器７は、履歴蓄積器４に蓄積されている電力負荷の履歴群から電力負荷類似履歴を抽出する。具体的には、予測負荷修正器７は、履歴蓄積器４から運転計画期間（例えば、００時００分００秒から２４時００分００秒）の運転計画を最初に作成する時刻である、運転計画期間開始時刻（００時００分００秒）から当該時刻（例えば、１５時００分００秒）までの単位時間（ここでは、１時間）毎の実電力負荷と、履歴蓄積器４に蓄積された電力負荷の履歴群から蓄積日における運転計画開始時刻（００時００分００秒）から当該時刻（例えば、１５時００分００秒）までの単位時間毎の電力負荷（以下、過去の電力負荷という）と、の差を算出して、積算し、積算した値が最小となる日を電力負荷類似履歴として抽出する。次に、予測負荷修正器７は、運転計画期間開始時における予測電力負荷を電力負荷類似履歴として抽出した日の実電力負荷に修正する（ステップＳ２０３）。
【００６７】
なお、ここでは、運転計画開始時刻（００時００分００秒）から当該時刻（例えば、１５時００分００秒）までの単位時間（ここでは、１時間）毎の実電力負荷と過去の電力負荷との差を算出して、積算したが、これに限定されず、当該時刻から直前の単位時間（１時間）における実電力負荷と過去の電力負荷との差を算出し、該差が最小となる日を電力負荷類似履歴として抽出してもよい。
【００６８】
次に、運転計画作成装置１５の予測負荷修正器７は、ステップＳ１０４で算出した熱負荷差が、所定の許容範囲である熱負荷許容範囲（ここでは、予測熱負荷の８０％以上、かつ、１２０％未満とする）内にあるか否かを判定する（ステップＳ２０４）。熱負荷差が、熱負荷許容範囲にある場合には、予測熱負荷の修正は不要であるとして、ステップＳ１０６に進む。一方、熱負荷差が、熱負荷許容範囲内にない場合には、ステップＳ２０５に進む。
【００６９】
なお、ここでは、処理時間や計算コストの観点からシミュレーションを行うなどしてあらかじめ求められた適切な熱負荷許容量の観点から、熱負荷許容範囲を予測熱負荷の８０％以上、かつ、１２０％未満としたが、これに限定されず、熱負荷の履歴群から標準差を求めて、±２σの範囲内や±３σの範囲内としてもよい。
【００７０】
ステップＳ２０５では、予測負荷修正器７は、履歴蓄積器４に蓄積されている熱負荷の履歴群から熱負荷類似履歴を抽出する。具体的には、予測負荷修正器７は、履歴蓄積器４から運転計画期間（例えば、００時００分００秒から２４時００分００秒）の運転計画を最初に作成する時刻である、運転計画期間開始時刻（００時００分００秒）から当該時刻（例えば、１５時００分００秒）までの単位時間（ここでは、１時間）毎の実熱負荷と、履歴蓄積器４に蓄積された熱負荷の履歴群から蓄積日における運転計画開始時刻（００時００分００秒）から当該時刻（例えば、１５時００分００秒）までの単位時間毎の熱負荷（以下、過去の熱負荷という）と、の差を算出して、積算し、積算した値が最小となる日を熱負荷類似履歴として抽出する。なお、ここでは、運転計画期間開始時刻（００時００分００秒）から当該時刻（例えば、１５時００分００秒）までの単位時間（ここでは、１時間）毎の実熱負荷と過去の熱負荷との差を算出して、積算したが、これに限定されず、当該時刻から直前の単位時間（１時間）における実熱負荷と過去の熱負荷との差を算出し、該差が最小となる日を熱負荷類似履歴として抽出してもよい。
【００７１】
次に、予測負荷修正器７は、運転計画期間開始時における予測熱負荷を熱負荷類似履歴として抽出した日の実熱負荷に修正する（ステップＳ２０６）。その後、ステップＳ１０６に進む。
【００７２】
そして、図４に示すように、ステップ１０６では、運転計画作成装置１５の運転計画器６は、予測電力負荷及び／又は予測熱負荷が修正されたか否かを判定する。予測電力負荷及び予測熱負荷が修正されていない場合には、本プログラムのステップＳ１０１に戻る。一方、予測電力負荷及び／又は予測熱負荷が修正された場合には、ステップＳ１０７に進む。
【００７３】
ステップＳ１０７では、運転計画作成装置１５の運転計画器６は、修正された予測電力負荷（以下、修正予測電力負荷）及び／又は修正された予測熱負荷（以下、修正予測熱負荷）に基づいて、運転計画を作成（修正）し、本プログラムのステップＳ１０１に戻る。運転計画の具体的な作成方法は、本明細書においては、明示しないが、例えば、特開２００７−２４８０００号公報に開示されている方法により、運転計画を作成してもよい。なお、ステップＳ１０６で予測電力負荷又は予測熱負荷のいずれか一方のみが修正された場合には、修正されていない予測電力負荷又は修正予測電力負荷と、修正されていない予測熱負荷又は修正予測熱負荷又に基づいて、運転計画を作成する。また、運転計画の作成は、当該時刻（例えば、１５時００分００秒）から運転計画期間終了時刻である２４時００分００秒までの間の期間の運転計画を作成してもよく、また、運転計画期間である００時０分００秒〜２４時００分００秒までの間で、運転計画を作成してもよい。
【００７４】
[運転計画装置の作用効果]
次に、本発明の実施の形態１に係るコージェネレーションシステムの運転計画作成装置１５の作用効果について、図６乃至図８を参照しながら説明する。
【００７５】
図６は、００時００分００秒における本実施の形態１に係るコージェネレーションシステムの運転計画作成装置１５の負荷予測器５により予測された予測電力負荷及び予測熱負荷と、運転計画器６により作成された運転計画を模式的に示すグラフである。また、図７は、図６に示す予測電力負荷、予測熱負荷及び運転計画と、実際にユーザーが使用した電力負荷（実電力負荷）及び熱負荷（実熱負荷）と、を模式的に示すグラフである。さらに、図８は、図７に示す予測電力負荷、予測熱負荷及び運転計画と、実電力負荷及び実熱負荷と、１２時００分００秒における運転計画作成装置１５の予測負荷修正器７により算出（修正）された修正予測電力負荷、修正予測熱負荷、及び運転計画器６により作成（修正）された運転計画と、を模式的に示すグラフである。
【００７６】
まず、図６に示すように、負荷予測器５が、６時〜８時及び２０時〜２３時に熱負荷が使用され、６時〜９時、１０時〜１１時、及び１８時〜２３時に電力負荷が使用されると予測し、この予測電力負荷及び予測熱負荷に基づき、運転計画器６が運転計画（０５時００分００秒〜０９時００分００秒までコージェネレーションシステム１００を運転（燃料電池１１が発電）し、また、１７時００分００秒〜２１時３０分００秒までコージェネレーションシステム１００を運転する）を作成したとする。そして、図７に示すように、ユーザーが、６時〜８時、１１時〜１３時、及び２３時〜２４時に熱負荷を使用し、６時〜９時、１０時〜１３時、及び２０時〜２４時に電力負荷を使用したとする。
【００７７】
このような場合において、特許文献１に開示されているコージェネレーションシステムの運転方法では、図７に示すように、予測した電力負荷及び熱負荷と異なると、省エネルギー性の高い運転にはならない。また、特許文献２に開示されているコージェネレーションシステムの制御方法においても、給湯需要がピークとなる時刻の予測が大きく外れても、その時刻を修正しないため、選択された運転が最適な運転にならず、必ずしも省エネルギー性の高い運転にならない。
【００７８】
しかしながら、本実施の形態１に係るコージェネレーションシステムの運転計画作成装置１５では、図８に示すように、電力負荷差ΔＰが所定の範囲を超えることから、１２時００分００秒において、予測電力負荷及び予測熱負荷を修正する（ステップＳ１０５）。一般的に、予測は、ユーザーの過去の使われ方を元に算出するものであり、仮に、予測がはずれても、その日の使われ方に近い使われ方をした日が過去の履歴にある可能性が高い。
【００７９】
このため、本実施の形態１に係るコージェネレーションシステムの運転計画作成装置１５では、過去の履歴群の中で、運転計画実行日の実電力負荷及び実熱負荷と単位時間毎の誤差が最も小さい日を電力負荷類似履歴及び熱負荷類似履歴を抽出して、抽出した電力負荷類似履歴及び熱負荷類似履歴（単位時間毎の誤差が最も小さい日）における実電力負荷及び実熱負荷を修正予測電力負荷及び修正予測熱負荷として、予測電力負荷及び予測熱負荷を修正する。
【００８０】
そして、運転計画作成装置１５の運転計画器６が、修正された予測電力負荷及び予測熱負荷（修正予測電力負荷及び修正予測熱負荷）に基づいて、運転計画を作成（コージェネレーションシステムの運転を１９時００分００秒から２４時００分００秒に修正）する。これにより、図８に示すように、ユーザーが電力負荷及び熱負荷を使用しない時間帯（１８時〜２０時）にコージェネレーションシステム１００を運転させることがなく、不要な発電や蓄熱を抑制することができ、コージェネレーションシステム１００のより省エネルギー性の高い運転をすることができる。また、００時００分００秒に予測されなかった、ユーザーが電力負荷及び熱負荷を使用する時間帯（２２時３０分〜２４時）に、コージェネレーションシステム１００を運転させることにより、より省エネルギー性を図ることができる。
【００８１】
このように、本実施の形態１に係るコージェネレーションシステムの運転計画作成装置１５では、予測電力負荷、予測熱負荷、及び運転計画がはずれた場合でも、早期に予測電力負荷及び予測熱負荷を修正して、修正予測電力負荷及び修正予測熱負荷に基づいて、運転計画を作成（修正）するため、より省エネルギー性を確保することができる。
（実施の形態２）
図９は、本発明の実施の形態２に係るコージェネレーションシステムの運転計画装置の概略構成を示す模式図である。また、図１０は、図示しない制御装置の記憶部に格納されているコージェネレーションシステムの運転計画作成プログラムの内容を概略的に示すフローチャートである。
【００８２】
図９に示すように、本発明の実施の形態２に係るコージェネレーションシステムの運転計画作成装置１５は、実施の形態１に係るコージェネレーションシステムの運転計画作成装置１５と基本的構成は同じであるが、熱負荷判定器８をさらに有している点が異なる。
【００８３】
また、図１０に示すように、本実施の形態２に係るコージェネレーションシステムの運転計画作成装置１５の動作は、実施の形態１に係るコージェネレーションシステムの運転計画作成装置１５と基本的動作は同じであるが、ステップＳ１０２とステップＳ１０３の間に、運転計画作成装置１５の熱負荷判定器８による熱負荷フラグの設定を行うステップＳ１０８が動作される点が異なり、また、ステップＳ１０５の動作が異なる。ここで、熱負荷フラグの設定を行うステップＳ１０８について、図１１を参照しながら説明する。
【００８４】
図１１は、図１０に示すコージェネレーションシステムの運転計画作成プログラムのフローチャートにおける熱負荷フラグの設定（ステップＳ１０８）をさらに詳細に示すフローチャートである。
【００８５】
図１１に示すように、まず、運転計画作成装置１５の熱負荷判定器８は、現在時刻から直前の１時間（例えば、１４時００分００秒から１５時００分００秒まで）の実熱負荷を制御装置１６から取得する（ステップＳ３０１）。ついで、熱負荷判定器８は、負荷予測器５から該負荷予測器５が予測した運転計画実行日における予測熱負荷の総量（総熱負荷）を取得する（ステップＳ３０２）。
【００８６】
次に、運転計画作成装置１５の熱負荷判定器８は、ステップＳ３０１で取得した実熱負荷が、ステップＳ３０２で取得した総熱負荷のＸ％（ここでは、２５％）以上であるか否かを判定する（ステップＳ３０３）。ステップＳ３０１で取得した実熱負荷が、ステップＳ３０２で取得した総熱負荷のＸ％以上である場合には、熱負荷判定器８は、熱負荷フラグをＯＮにして（ステップＳ３０４）、ステップＳ１０３に進む。一方、ステップＳ３０１で取得した実熱負荷が、ステップＳ３０２で取得した総熱負荷のＸ％より小さい場合には、ステップＳ３０５に進む。
【００８７】
なお、ここでは、ユーザーが実際に使用した実熱負荷が、負荷予測器５が予測した運転計画実行日における予測熱負荷の総量の２５％以上である場合に、熱負荷フラグをＯＮにしたが、これに限定されず、ユーザーの熱負荷の使用状況に応じて、臨界的数値を適宜変更してもよい。
【００８８】
ステップＳ３０５では、運転計画作成装置１５の熱負荷判定器８は、過去（例えば、運転計画実行日の前日からｎ日前まで）のユーザーが使用した熱負荷の総量の平均（以下、平均総熱負荷という）を算出する。ついで、熱負荷判定器８は、ステップＳ３０１で取得した実熱負荷が、ステップＳ３０５で算出した平均総熱負荷のＸ％（ここでは、２５％）以上であるか否かを判定する（ステップＳ３０６）。
【００８９】
熱負荷判定器８は、ステップＳ３０１で取得した実熱負荷がステップＳ３０５で算出した平均総熱負荷のＸ％以上である場合には、熱負荷判定器８は、熱負荷フラグをＯＮにして（ステップＳ３０４）、ステップＳ１０３に進む。一方、ステップＳ３０１で取得した実熱負荷が、ステップＳ３０５で算出した平均総熱負荷のＸ％より小さい場合には、熱負荷フラグをＯＦＦにして（ステップＳ３０７）、ステップＳ１０３に進む。ここで、ステップＳ３０６で、実熱負荷と過去の平均総熱負荷と比較するのは、運転計画実行日における実熱負荷が、予測熱負荷からはずれた場合に、ステップＳ１０５において予測熱負荷の修正をより適切に行うためである。
【００９０】
なお、ここでは、ユーザーが実際に使用した実熱負荷が、負荷予測器５が予測した運転計画実行日における予測熱負荷の総量の２５％以上である場合に、熱負荷フラグをＯＮにしたが、これに限定されず、ユーザーの熱負荷の使用状況に応じて、臨界的数値を適宜変更してもよい。また、平均総熱負荷は、ここでは、運転計画実行日の前日からｎ日前までのユーザーが使用した熱負荷の総量の平均としたが、これに限定されず、全履歴の熱負荷の総量の平均としてもよく、また、同じ曜日のみのユーザーが使用した熱負荷の総量の平均であってもよい。
【００９１】
次に、図１０に示すコージェネレーションシステムの運転計画作成プログラムのフローチャートにおける予測電力負荷及び／又は予測熱負荷の修正（ステップＳ１０５）について、図１２を参照しながら説明する。
【００９２】
図１２は、図１０に示すコージェネレーションシステムの運転計画作成プログラムのフローチャートにおける予測電力負荷及び／又は予測熱負荷の修正をさらに詳細に示すフローチャートである。
【００９３】
図１２に示すように、運転計画作成装置１５の予測負荷修正器７は、熱負荷判定器８から熱負荷フラグがＯＮであるか否かをチェックする（ステップＳ４０１）。予測負荷修正器７は、熱負荷フラグがＯＮである場合には、ステップＳ４０２に進み、熱負荷フラグがＯＦＦである場合には、ステップＳ４０８に進む。
【００９４】
まず、熱負荷フラグがＯＮである場合について説明する。
【００９５】
ステップＳ４０２では、運転計画作成装置１５の予測負荷修正器７は、ステップＳ１０４（図１０参照）で算出した電力負荷差が、所定の許容範囲である電力負荷許容範囲（ここでは、予測電力負荷の８０％以上、かつ、１２０％未満とする）内にあるか否かを判定する。電力負荷差が、電力負荷許容範囲にある場合には、予測電力負荷の修正は不要であるとして、ステップＳ４０５に進む。一方、電力負荷差が、電力負荷許容範囲内にない場合には、ステップＳ４０３に進む。
【００９６】
なお、ここでは、処理時間や計算コストの観点からシミュレーションを行うなどしてあらかじめ求められた適切な電力負荷許容量の観点から、電力負荷許容範囲を予測電力負荷の８０％以上、かつ、１２０％未満としたが、これに限定されず、電力負荷の履歴群から標準差を求めて、±２σの範囲内や±３σの範囲内としてもよい。
【００９７】
ステップＳ４０３では、運転計画作成装置１５の予測負荷修正器７は、履歴蓄積器４に蓄積されている電力負荷の履歴群から電力負荷類似運転計画を抽出する。具体的には、予測負荷修正器７は、履歴蓄積器４から運転計画期間（例えば、００時００分００秒から２４時００分００秒）の運転計画期間開始時刻（００時００分００秒）から当該時刻（例えば、１５時００分００秒）までの単位時間（ここでは、１時間）毎の実電力負荷と、履歴蓄積器４に蓄積された電力負荷の履歴群から蓄積日における運転計画開始時刻（００時００分００秒）から当該時刻（例えば、１５時００分００秒）までの単位時間毎の電力負荷（以下、過去の電力負荷という）と、の差を算出して、積算し、積算した値が最小となる日の運転計画を電力負荷類似運転計画として抽出する。
【００９８】
ついで、予測負荷修正器７は、運転計画期間開始時における予測電力負荷を電力負荷類似運転計画として抽出した日の実電力負荷に修正する（ステップＳ４０４）。
【００９９】
次に、運転計画作成装置１５の予測負荷修正器７は、ステップＳ１０４（図１０参照）で算出した熱負荷差が、所定の許容範囲である熱負荷許容範囲（ここでは、予測熱負荷の８０％以上、かつ、１２０％未満とする）内にあるか否かを判定する（ステップＳ４０５）。熱負荷差が、熱負荷許容範囲にある場合には、予測熱負荷の修正は不要であるとして、ステップＳ１０６に進む。一方、熱負荷差が、熱負荷許容範囲内にない場合には、ステップＳ４０７に進む。
【０１００】
なお、ここでは、処理時間や計算コストの観点からシミュレーションを行うなどしてあらかじめ求められた適切な熱負荷許容量の観点から、熱負荷許容範囲を予測熱負荷の８０％以上、かつ、１２０％未満としたが、これに限定されず、熱負荷の履歴群から標準差を求めて、±２σの範囲内や±３σの範囲内としてもよい。
【０１０１】
ステップＳ４０７では、運転計画作成装置１５の予測負荷修正器７は、履歴蓄積器４に蓄積されている熱負荷の履歴群から熱負荷類似運転計画を抽出する。具体的には、予測負荷修正器７は、履歴蓄積器４から運転計画期間（例えば、００時００分００秒から２４時００分００秒）の運転計画期間開始時刻（００時００分００秒）から当該時刻（例えば、１５時００分００秒）までの単位時間（ここでは、１時間）毎の実熱負荷と、履歴蓄積器４に蓄積された熱負荷の履歴群から蓄積日における運転計画開始時刻（００時００分００秒）から当該時刻（例えば、１５時００分００秒）までの単位時間毎の熱負荷（以下、過去の熱負荷という）と、の差を算出して、積算し、積算した値が最小となる日の運転計画を熱負荷類似運転計画として抽出する。なお、ここでは、運転計画期間開始時刻（００時００分００秒）から当該時刻（例えば、１５時００分００秒）までの単位時間（ここでは、１時間）毎の実熱負荷と過去の熱負荷との差を算出して、積算したが、これに限定されず、当該時刻から直前の単位時間（１時間）における実熱負荷と過去の熱負荷との差を算出し、該差が最小となる日の運転計画を熱負荷類似運転計画として抽出してもよい。
【０１０２】
ついで、予測負荷修正器７は、運転計画期間開始時における予測熱負荷を熱負荷類似運転計画として抽出した日の実熱負荷に修正し（ステップＳ４０８）、その後、ステップＳ１０６に進む。
【０１０３】
次に、熱負荷フラグがＯＦＦの場合について説明する。
【０１０４】
ステップＳ４０８では、運転計画作成装置１５の予測負荷修正器７は、ステップＳ１０４（図１０参照）で算出した電力負荷差が、所定の許容範囲である電力負荷許容範囲（ここでは、予測電力負荷の８０％以上、かつ、１２０％未満とする）内にあるか否かを判定する。電力負荷差が、電力負荷許容範囲にある場合には、予測電力負荷の修正は不要であるとして、ステップＳ４１１に進む。一方、電力負荷差が、電力負荷許容範囲内にない場合には、ステップＳ４０９に進む。
【０１０５】
なお、ここでは、処理時間や計算コストの観点からシミュレーションを行うなどしてあらかじめ求められた適切な電力負荷許容量の観点から、電力負荷許容範囲を予測電力負荷の８０％以上、かつ、１２０％未満としたが、これに限定されず、電力負荷の履歴群から標準差を求めて、±２σの範囲内や±３σの範囲内としてもよい。
【０１０６】
ステップＳ４０９では、運転計画作成装置１５の予測負荷修正器７は、履歴蓄積器４に蓄積されている電力負荷の履歴群から、ステップＳ４０３と同様にして、電力負荷類似運転計画を抽出する。ついで、予測負荷修正器７は、運転計画期間開始時における予測電力負荷を電力負荷類似運転計画として抽出した日の実電力負荷に修正する（ステップＳ４１０）。
【０１０７】
次に、運転計画作成装置１５の予測負荷修正器７は、ステップＳ４０３と同様にして、履歴蓄積器４に蓄積されている電力負荷の履歴群から電力負荷類似運転計画を仮想熱負荷類似運転計画として抽出する。そして、予測負荷修正器７は、運転計画期間開始時における予測熱負荷を仮想熱負荷類似運転計画として抽出した日の実熱負荷に修正し（ステップＳ４１２）、その後、ステップＳ１０６に進む。
【０１０８】
このように、本実施の形態２に係るコージェネレーションシステムの運転計画作成装置１５では、ユーザーが使用した熱負荷が所定の範囲（Ｘ％）より少ない時刻（熱負荷の使用が少ない時刻）は、過去の電力負荷の履歴群から運転計画実行日の実電力負荷の履歴と類似する日を抽出して、この抽出した日の実電力負荷及び実熱負荷を修正予測電力負荷及び修正予測熱負荷としている。これにより、熱負荷の使用が少ない、特に、熱負荷の使用がない場合に、過去の電力負荷の履歴群を参照することにより、予測熱負荷の修正を容易に行うことができ、より適切に修正することができる。これは、電力負荷は、家庭内の機器の動作状態に応じて増減するため、ユーザーの生活パターンが現れやすいが、ユーザーの生活パターンという観点では、電力負荷と給湯負荷をあわせて考えることができる。このため、ユーザーが使用した熱負荷が所定の範囲（Ｘ％）より少ない時間帯（ユーザーが熱負荷の使用が少ない時間帯）では、電力負荷を参照することにより、ユーザーの熱負荷の使用パターンを予測することができるため、より適切に予測熱負荷の修正を行うことができる。
【０１０９】
なお、上記実施の形態においては、貯湯タンク１２は、いわゆる積層沸き上げ型を用いたが、これに限定されず、積層沸き上げ型以外のものを用いてもよい。
【０１１０】
また、上記実施の形態においては、運転計画作成装置１５は、制御装置１６の記憶部３に格納されたプログラムによって実現されているとしたが、これに限定されず、制御装置１６とは別途独立した制御装置（コンピュータ）によって実現されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明のコージェネレーションシステムの運転計画作成装置、運転計画作成方法、及びそのプログラムは、運転計画を作成したときに予測した電力負荷及び／又は熱負荷が、ユーザーの電気及び／又は熱の使用状況と大きく外れた場合に、電力負荷及び／又は熱負荷の予測を修正し、修正した電力負荷及び／又は熱負荷に基づいて運転計画を修正することで、より省エネルギー性の高い運転計画を作成し、ユーザーの使われ方に即して最適な運転計画を作成することができるため、コージェネレーションシステムの技術分野で有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１に係るコージェネレーションシステムの運転計画装置を備えるコージェネレーションシステムの概略構成を示す模式図である。
【図２】図２は、図１に示すコージェネレーションシステムの制御装置及び運転計画装置の概略構成を示す模式図である。
【図３】図３は、履歴蓄積器に蓄積されている電力負荷等の履歴の１例を示す模式図である。
【図４】図４は、図１に示す制御装置の記憶部に格納されているコージェネレーションシステムの運転計画作成プログラムの内容を概略的に示すフローチャートである。
【図５】図５は、図４に示すコージェネレーションシステムの運転計画作成プログラムのフローチャートにおける予測電力負荷及び／又は予測熱負荷の修正をさらに詳細に示すフローチャートである。
【図６】図６は、本実施の形態１に係るコージェネレーションシステムの運転計画作成装置により予測された予測電力負荷及び予測熱負荷と、運転計画作成装置により作成された運転計画を模式的に示すグラフである。
【図７】図７は、図６に示す予測電力負荷、予測熱負荷及び運転計画と、実際にユーザーが使用した電力負荷（実電力負荷）及び熱負荷（実熱負荷）と、を模式的に示すグラフである。
【図８】図８は、図７に示す予測電力負荷、予測熱負荷及び運転計画と、実電力負荷及び実熱負荷と、１２時における運転計画装置により算出された修正予測電力負荷、修正予測熱負荷、及び運転計画作成装置により作成された運転計画と、を模式的に示すグラフである。
【図９】図９は、本発明の実施の形態２に係るコージェネレーションシステムの運転計画装置の概略構成を示す模式図である。
【図１０】図１０は、図示しない制御装置の記憶部に格納されているコージェネレーションシステムの運転計画作成プログラムの内容を概略的に示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、図１０に示すコージェネレーションシステムの運転計画作成プログラムのフローチャートにおける熱負荷フラグの設定をさらに詳細に示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、図１０に示すコージェネレーションシステムの運転計画作成プログラムのフローチャートにおける予測電力負荷及び／又は予測熱負荷の修正をさらに詳細に示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１３】
１  演算処理部
２  時計部
３  記憶部
４  履歴蓄積器
５  負荷予測器
６  運転計画器
７  予測負荷修正器
８  熱負荷判定器
１１  燃料電池（発電機）
１１ａ  一次熱媒体流路
１２  貯湯タンク
１２ａ  上部
１２ｂ  中部
１２ｃ  下部
１３ａ  温度センサ（熱負荷検出器）
１３ｂ  温度センサ（熱負荷検出器）
１３ｃ  温度センサ（熱負荷検出器）
１４  電力負荷検出器
１５  運転計画作成装置
１６  制御装置
１７  熱交換器
１７ａ  一次流路
１７ｂ  二次流路
１８  余剰ヒータ
１９  熱負荷（熱利用機器）
２０  ＤＣ／ＤＣコンバータ
２１  ＤＣ／ＤＣコンバータ
２２  インバータ
２３  系統連繋点
２４  系統電源
２５  電力負荷
２６  電力負荷検出器
２７  熱負荷検出器
２８  混合器
２９  補助熱源器
５１  一次熱媒体循環路
５１ａ  一次熱媒体往路
５１ｂ  一次熱媒体復路
５２  二次熱媒体循環路
５２ａ  二次熱媒体往路
５２ｂ  二次熱媒体復路
５３  水供給路
５４  貯湯水供給路
５５  混合用水供給路
１００  コージェネレーションシステム
【図１】
0005216432.tif 000002
【図２】
0005216432.tif 000003
【図３】
0005216432.tif 000004
【図４】
0005216432.tif 000005
【図５】
0005216432.tif 000006
【図６】
0005216432.tif 000007
【図７】
0005216432.tif 000008
【図８】
0005216432.tif 000009
【図９】
0005216432.tif 000010
【図１０】
0005216432.tif 000011
【図１１】
0005216432.tif 000012
【図１２】
0005216432.tif 000013