(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マグネット部材を備えたロータと、前記マグネット部材に対向する磁極部を備えたステータと、前記磁極部を励磁するコイルと、前記ロータに固定されて一体的に回転する駆動部材と、を有する電磁駆動装置の製造方法において、レーザ光吸収性樹脂をバインダー材として射出成形で前記マグネット部材を形成し、前記マグネット部材の着磁部に多極着磁する工程と、
レーザ光透過性樹脂で前記駆動部材を形成し、前記駆動部材に前記マグネット部材の一端面と当接する溶着部を設ける工程と、
位相決め用ヨークと前記位相決め用ヨークを励磁する位相決め用コイルを有する治具に前記多極着磁された前記マグネット部材を回転可能に支持して、前記位相決め用コイルに通電することで、前記マグネット部材を初期位置となる回転位相状態に保持する工程と、
前記マグネット部材を前記初期位置となる回転位相状態に保持した状態で、前記駆動部材を前記マグネット部材に対して位置決めする工程と、
前記駆動部材を前記マグネット部材に対して位置決めした状態で、レーザ光を前記駆動部材に透過させて前記マグネット部材に照射することにより、前記マグネット部材の一端面と前記駆動部材の溶着部とを溶着固定する工程と、を有することを特徴とする電磁駆動装置の製造方法。
【請求項２】
前記マグネット部材の軸方向における一方の端部に平面部を設け、当該平面部と前記駆動部材の溶着部とを溶着固定することを特徴とする請求項１に記載の電磁駆動装置の製造方法。
【請求項３】
前記ロータは前記マグネット部材の平面部内側に軟磁性材料からなるコアが配置されることを特徴とする請求項２に記載の電磁駆動装置の製造方法。
【請求項４】
前記駆動部材はギアであることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の電磁駆動装置の製造方法。
【請求項５】
前記ギアの溶着部を、歯先よりも外径が大きな端板状に形成したことを特徴とする請求項４に記載の電磁駆動装置の製造方法。
【請求項６】
前記駆動部材は回転出力伝達部を備えたレバーであることを特徴とする請求項１又は２に記載の電磁駆動装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータやアクチュエータ等に備わるロータ用マグネット部材に駆動部材を一体化して構成した電磁駆動装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、モータ等の電磁駆動装置では、モータ回転軸にピニオンギアや駆動レバーを固定し、このピニオンギアや駆動レバーを被駆動部材と連結することにより、被駆動部材を駆動するのが普通である。
【０００３】
従来、このような電磁駆動装置においては、ステップモータのロータ軸とピニオンとの結合方法が提案されている（第１の従来例）。
【０００４】
この第１従来例では、ステップモータのロータとピニオンとを結合する際に、コイルに通電し、使用状態に励磁されたステータの磁界内にロータを配置する。この後、ロータには、治具によって規定位置に歯型を位相決めしたピニオンを、接着又は圧入により固定してステップモータを構成する。このようにして製造するステップモータでは、ロータの極とピニオンの歯型の相互位相が一定になる結合状態を保証する効果があるとされている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
第２の従来例としてのステッピングモータの提案では、永久磁石からなるロータと、一端に小歯車を形成し他端に位置決め部を形成した樹脂製ボス部材とをインサート成形により一体化する。一体化されたロータは、その位置決め部によって着磁治具に位相決めしてセットし、一定の位置関係でロータを多極着磁することで、小歯車のギヤ歯とロータの磁極との間に一定の位置関係を形成する（例えば、特許文献２参照。）
第３の従来例としての電磁駆動露光調節装置の提案では、電磁駆動露光調節装置内のロータをプラスチックマグネットで作り、第１及び第２の回転軸とギアと磁極部分とを一体成型して構成することが提案されている。このように構成された、電磁駆動露光調節装置では、モータ回転軸にピニオンギアを固定しないで済む構成となっている（例えば、特許文献３参照）。
【０００６】
第４の従来例としての電磁駆動モータおよび電磁駆動モータ装置の提案では、電磁駆動モータ内のロータの外周面着磁部が回転出力伝達ギア形状をなすように構成されている。このように構成された、電磁駆動モータおよび電磁駆動モータ装置では、モータ回転軸にピニオンギアを固定しないで済む構成となっている（例えば、特許文献４参照）。
【特許文献１】特公平６−４８９０１号
【特許文献２】特開２００３−１７４７６３号
【特許文献３】特登録０２５６６０３１号
【特許文献４】特開平１１−０５５９２９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した第１の従来例に記載されたステップモータのロータ軸とピニオンとの結合手段は、ロータ軸とピニオンとを接着又は圧入により固定するものである。
【０００８】
このような接着又は圧入による固定手段で、瞬間接着剤のなかで比較的硬化時間の短い瞬間接着剤を用いて貼着した場合には、瞬間接着剤で貼着した部分が衝撃に弱いためピニオンのロータ軸に対する輪転強度の確保が難しい。
【０００９】
また、瞬間接着剤のなかで比較的硬化時間が長い瞬間接着剤を用いて貼着した場合には、輪転強度を確保できる。しかし、この場合には、接着材が硬化するまでの長時間に渡ってロータをコイルに通電して使用状態に励磁されたステータの磁界内に置いておかなければならないので、ロータのマグネットに熱減磁の影響を及ぼす虞がある。さらに、この比較的硬化時間が長い瞬間接着剤を用いて貼着した場合には、組立の作業効率が低いので、製造コストが高くなる。
【００１０】
また、ロータ軸とピニオンとの結合手段として圧入による固定手段を用いた場合には、輪転強度確保のために所定の圧入力が必要となるので、この圧入力がコイル通電によるロータ軸位置保持力よりも大きくなる。このため、圧入固定手段を用いた場合には、強い圧入力によって圧入作業時にロータ軸が若干回転してしまい、相互位相精度にばらつきを生じてしまう。
【００１１】
また、ピニオンの外径が小さなものを圧入して固定した場合には、圧入力によりピニオンの歯形が変形して、ピニオンに噛み合うギアとの間で動力の伝達効率が悪化し、異音が発生する虞がある。さらに、この場合には、ピニオンの固定治具への位置決めを、歯型を用いて行うことになるので、治具に位相決めしてセットする際に、歯型に傷を付けてしまう恐れがある。
【００１２】
前述した第２の従来例に記載されたステッピングモータでは、ロータを着磁治具にセットする際、着磁治具内で位置決め部を所定位置にセットする位相合わせを行う必要がある。しかし着磁治具は、ロータ外径とほぼ同径の穴部を有する円筒状の着磁ヨーク内にロータを挿入する構造である。このため着磁治具内部にロータをセットした状態では、着磁治具の構造上内部にあるロータを見ることができないので、ロータの位相合わせ作業工程でミスを発生する確率が高く、作業効率が非常に悪い。
【００１３】
また、この第２の従来例のステッピングモータでは、ロータ外径よりも歯車外径が大きいと着磁治具内にセットできなくなるので、歯車の大きさに制限がある。例えば、歯車の変わりに駆動レバーをロータに固定したい場合には、駆動レバーの形状をロータ外径以下に制限しなければならなくなるため、設計の自由度が低くなる。
【００１４】
前述した第３の従来例に関わる電磁駆動露光調節装置と、前述した第４の従来例に関わる電磁駆動モータ及び電磁駆動モータ装置とでは、ロータの着磁部とギアが一体成型される構成である。すなわち、ロータを形成する材料でギアを形成することになるので、このため、一般的に磁力の強いネオジマグネットの材料でギアを形成した場合には、ギア表面に磁粉が析出して摩擦抵抗が大きくなり、歯面強度も弱くて脆くなるため、使用に耐えない。
【００１５】
そこで、このロータの着磁部とギアとを一体成型する構成では、磁力の弱いフェライトマグネットの材料を利用して構成するものに限定される。このため、ネオジマグネットを使用するものと同等のモータトルクを得るには、マグネット外径やコイルを大型化しなければならず、モータが大型化してしまうという問題があった。
【００１６】
本発明の目的は、マグネットの着磁位相とマグネットに固定される駆動部材との相互位相精度の高い電磁駆動装置を容易に製造できる製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記目的を達成するために、本発明は、マグネット部材を備えたロータと、前記マグネット部材に対向する磁極部を備えたステータと、前記磁極部を励磁するコイルと、前記ロータに固定されて一体的に回転する駆動部材と、を有する電磁駆動装置の製造方法において、レーザ光吸収性樹脂をバインダー材として射出成形で前記マグネット部材を形成し、前記マグネット部材の着磁部に多極着磁する工程と、レーザ光透過性樹脂で前記駆動部材を形成し、前記駆動部材に前記マグネット部材の一端面と当接する溶着部を設ける工程と、位相決め用ヨークと前記位相決め用ヨークを励磁する位相決め用コイルを有する治具に前記多極着磁された前記マグネット部材を回転可能に支持して、前記位相決め用コイルに通電することで、前記マグネット部材を初期位置となる回転位相状態に保持する工程と、前記マグネット部材を前記初期位置となる回転位相状態に保持した状態で、前記駆動部材を前記マグネット部材に対して位置決めする工程と、前記駆動部材を前記マグネット部材に対して位置決めした状態で、レーザ光を前記駆動部材に透過させて前記マグネット部材に照射することにより、前記マグネット部材の一端面と前記駆動部材の溶着部とを溶着固定する工程と、を有することを特徴とする。
【００２２】
上述の構成によれば、駆動部材とマグネット部材との間で相対的に初期位置に位相決めする。そしてこの状態で、レーザ光を透過可能な材料で形成された駆動部材にレーザ光を透過させるように照射するレーザ光を利用して溶着固定することによって、駆動部材とマグネット部材とを一体的に固着する。このレーザ光を利用して溶着固定する場合には、固着させる際に駆動部材とマグネット部材との間を相対的に移動させるような外力が働く要因がない。よって、マグネット部材の着磁位相と駆動部材との相互位相精度の高い電磁駆動装置を製作することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、マグネットの着磁位相とマグネットに固定される駆動部材との相互位 相精度の高い高精度な電磁駆動装置を容易に製造できる製造方法を提供できるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
［第１実施の形態］
以下、本発明に関わる第１実施の形態について、図１乃至図５を参照しながら説明する。
【００２５】
図１は、本発明の第１実施の形態に係わる電磁駆動装置を備えた光量調節装置の分解斜視図である。図２は、図１の電磁駆動装置の構成の一部であるロータユニットを取り出して示す斜視図である。図３は、図２のロータユニットの軸方向断面図である。図４は、図１の光量調節装置における電磁駆動装置の軸中心を通る平面で切断し、径方向外側から内側を見た状態を示す縦断面図である。図５は、図１の光量調節装置を下側から見た状態で、電磁駆動装置のロータユニットとステータ磁極部との位置関係を示すための要部説明図である。
【００２６】
図１乃至図５に示す光量調節装置における電磁駆動装置は、１−２相励磁の駆動方式による電磁駆動装置であって、一般的な２つのコイルを備える２相のステッピングモータとして構成する。
【００２７】
この電磁駆動装置は、ステータ１、第１のコイル２、第２のコイル３、ボビン４、マグネット５、コア６、軸７、ピニオンギア８、軸受け９、ベース部材１０のモータカバー部１０ｂ及び軸支持部１０ｃを備える。
【００２８】
このステータ１は、ＳＵＹ（純鉄）等の軟磁性材料により形成されており、第１の外側磁極部１ａ、第２の外側磁極部１ｂ、枠体部１ｃ、穴部１ｄを備える。この枠体部１ｃは、平板状の部材の中央部に穴部１ｄを穿設して所定の枠形状に形成する。この穴部１ｄには、後述する軸受け９が取り付けられる。
【００２９】
この枠体部１ｃの相対向する両端部には、それぞれ直角に折曲して延出する第１の外側磁極部１ａと第２の外側磁極部１ｂとを設ける。これら第１の外側磁極部１ａと第２の外側磁極部１ｂとは、それぞれ櫛歯形状に形成され、後述するロータユニットの回転軸に対して平行となるように配置される。
【００３０】
電磁駆動装置用のボビン４には、第１のコイル２と、第２のコイル３とを巻回する。
【００３１】
図２及び図３に示すように、ロータユニットＲは、マグネット５、コア６、軸７及びピニオンギア８を備える。このマグネット５は、レーザ光吸収性樹脂をバインダー材として射出成形により回転体に形成されたマグネット部材である。
【００３２】
このマグネット５は、円筒形状の着磁部５ａと円筒の軸方向における一方の端部を覆うように形成された、円筒の軸方向にある一端面（着磁部５ａの回転軸と交差する平端面）として形成した平面部５ｂとを有する。着磁部５ａは図５に示すように、円周方向にＮ分割（着磁極数：Ｎ）（本実施の形態では８分割（着磁極数：８））され、Ｓ極とＮ極が交互に着磁されている。
【００３３】
コア６は、軟磁性材料製で、大径の円筒状に形成された第１円筒部６ａに、小径の円筒状に形成された第２円筒部６ｂを同軸に一体形成して構成する。第１円筒部６ａ及び第２円筒部６ｂの軸中心部に穿孔した軸孔には、マルテンサイト系やフェライト系ＳＵＳ等の強磁性材料からなる軸７を圧入等により固定して配置する。
【００３４】
マグネット５は、着磁部５ａと平面部５ｂとで囲まれた空間内部（平面部内側）にコア６の第１円筒部６ａを挿入し、接着等により固着して、コア６と一体化する。
【００３５】
ピニオンギア８は、マグネット５の回転出力を伝達するための駆動部材であるギア部８ａの一方の端面部に、回転軸方向に垂直な円盤状の平面を持ち、光を透過可能な溶着部８ｂを一体的に配置して構成する。すなわち、溶着部８ｂは、ギア部８ａの歯先よりも大きな外形の端板状（フランジ状）に形成する。
【００３６】
この駆動部材としてのピニオンギア８は、全体をレーザ光透過性樹脂で形成する。なお、この駆動部材としてのピニオンギア８は、少なくとも溶着部８ｂだけをレーザ光透過性樹脂（又は所定波長の光を透過可能な材料）で形成したものであっても良い。
【００３７】
このピニオンギア８は、マグネット５の平面部５ｂ上に位相決めした状態で、レーザ光を溶着部８ｂを介してマグネット５に照射し溶着部８ｂとマグネット５とを溶着させることにより、マグネット５と一体化される。このようにマグネット５に溶着するための平面部５ｂを設けたことで溶着面を確保しやすくなり、溶着作業を容易にできる。さらに、マグネット部材上に置かれたピニオンギア８に設けた溶着部８ｂで溶着固定するため、固定時にピニオンギア８の歯面が変形することがない。また、ピニオンギア８は樹脂で形成されるため、歯面の摩擦を少なくでき、強度も確保しやすい。
【００３８】
このピニオンギア８には、溶着部８ｂの一部をＶ字状に切欠し溶着時に治具をはめてギア歯に対する回転方向の位相を決められるように形成した位相決め部８ｃを形成する。
【００３９】
次に、ロータユニットＲを製造するための組立手順について、図２、図３及び図５を参照しながら工程毎に説明する。
【００４０】
まず、製造開始の工程として、マグネット５の着磁部５ａに着磁治具にてラジアル方向に分極して着磁する。
【００４１】
次の工程では、コア６に軸７を圧入固定して一体化する。
【００４２】
次の工程では、コア６の第１円筒部６ａを、マグネット５の開口内部に挿入し、接着等により貼着固定して一体化する。
【００４３】
次の工程では、図２に示すように、固定一体化されたマグネット５、コア６及び軸７における軸７を、治具Ｊの軸孔に回転可能にセットする。
【００４４】
この治具Ｊには、セットされたマグネット５の着磁部５ａの所定位置に所定の隙間で対向するようにヨークＹが立設されている。このヨークＹには、コイルＣが装着されている。
【００４５】
このように構成された、治具Ｊでは、コイルＣに電流を流してヨークＹを励磁することにより、回転可能にセットされているマグネット５を、初期位置となる所定の回転位相状態に保持する。
【００４６】
この状態で、軸７にピニオンギア８の軸孔を挿通して、ピニオンギア８をマグネット５上に載置する。そして、位相決め部８ｃに位相決め治具Ｋを当接させて位置決めすることで、ピニオンギア８は初期位置となる回転位相になるようにセットされる。
【００４７】
すなわち、ピニオンギア８は、位相決め部８ｃによって、マグネット５の着磁状態に対応した初期位置に位置決めされる。
【００４８】
さらに、図示しない治具でピニオンギア８の溶着部８ｂをマグネット５の平面部５ｂに密着させるよう押圧する。
【００４９】
そして、光を利用した固着手段であるレーザ光Ｌをピニオンギア８の溶着部８ｂとマグネット５の平面部５ｂとの接触面に照射することで溶着部８ｂを平面部５ｂに溶着させ、ピニオンギア８をマグネット５に固定する。レーザ光Ｌの照射の仕方は、図３のように２個所をスポット（点）で照射しても良いし、溶着部８ｂを円弧状にライン照射しても良い。照射されたレーザ光Ｌは、ピニオンギア８の溶着部８ｂを透過してマグネット５の平面部５ｂに到達し吸収される。
【００５０】
このように溶着部８ｂと平面部５ｂとが接触している溶着面で吸収された、光を利用した固着手段としてのレーザ光Ｌは、これらの部材に熱エネルギーとして蓄積される。その結果、平面部５ｂは加熱溶融され、さらに平面部５ｂからの熱伝達により溶着部８ｂと平面部５ｂの接触面が加熱溶融される。
【００５１】
この際に溶着部８ｂと平面部５ｂは、図示しない治具によって密着されているので、溶着部８ｂと平面部５ｂとが溶着されて一体的に接合される。よって、このようにマグネット５にピニオンギア８を溶着した場合には、ピニオンギア８のロータ軸（マグネット５、コア６、軸７）に対する十分な輪転強度を得ることができる。
【００５２】
上述のようにして製作されたロータユニットＲは、ピニオンギア８のギア部８ａの歯と、マグネット５の着磁部５ａの着磁位相とが、相対的に所定の位置関係となる。具体的には、図５に示すように、ピニオンギア８のギア部８ａの基準歯８ｄが図中真下を向いた状態で、位置決め部８ｃと、マグネット５の着磁部５ａにおける所定の磁極の磁極中心とのなす角がθ１となる位置関係である。
【００５３】
この図５は、電磁駆動装置が初期位置にある状態を示している。この初期位置状態では、コイル２に正通電してステータ１の第１磁極部１ａをＮ極に励磁したときに、ロータユニットＲのピニオンギア７の基準歯８ｄが図中真下に向くように設定されている。
【００５４】
よって、ロータユニットＲを製作するためピニオンギア８とマグネット５とを溶着する治具Ｊは、図５の状態を実現するように治具Ｊを構成すればよい。すなわち、ステータ１の第１の外側磁極部１ａに相当するヨークＹと、第１のコイル２に相当するコイルＣとを図５に示す所定の配置で治具Ｊ上に設置すればよい。
【００５５】
このような治具Ｊを用いて製作されたロータユニットＲでは、初期位置状態になるようコイル２を励磁したときに、ピニオンギア８の基準歯８ｄが常に一定の位相位置となる状態が保証される。
【００５６】
また、このロータユニットＲの製造方法では、光を利用した固着手段であるレーザ光による溶着時の熱エネルギーが、マグネット５の平面部５ｂの内側に配置された軟磁性材料製コア６の第１円筒部６ａ側へ速やかに放熱される。よって、このロータユニットＲの製造方法では、レーザ光による溶着時の熱エネルギーがマグネット５の着磁部５ａに熱減磁の影響を与えることを抑制できる。
【００５７】
これと共に、このロータユニットＲの製造方法では、レーザ光による溶着処理が瞬時に終了するから短時間で効率良く製造できるので、組立コストを低減し、廉価な製品を提供できる。さらに、このロータユニットＲの製造方法では、ピニオンギア８をマグネット５に固定するためにかかる時間は一瞬で済み、コイル通電保持によるマグネット５への発熱の影響をほとんど受けない。
【００５８】
すなわち、このロータユニットＲの製造方法では、マグネット５の着磁部５ａを位相決めするために、ヨークＹを励磁するようコイルＣに電流を流すときの通電時間を短時間とし、マグネットに熱減磁の影響を及ぼすことを抑制できる。
【００５９】
また、このロータユニットＲの製造方法では、コイル通電によるロータ軸位置保持力に抗する回転力が発生しないため、相互位相精度の良いものとなる。すなわち、このロータユニットＲの製造方法では、レーザ光による溶着処理の際に、ピニオンギア８とマグネット５とを相対的に回転させるような力が働くことが無いので，これらの相互位相精度が高い製品を製作できる。
【００６０】
さらに、このロータユニットＲの製造方法では、ピニオンギア８のギア部８ａとは別に設けられる溶着部８ｂにて溶着固定されるため、ピニオンギア８の外径の大小にかかわらずピニオンギア８の歯型が変形することがない。このロータユニットＲの製造方法では、ピニオンギア８を溶着治具へセットする際に、溶着部８ｂの一部に設けられた位相決め部８ｃに位相決め治具Ｋを当接させて位置決めするので、固定時にギア部８ａの歯面を傷付ける心配がない。
【００６１】
これと共に、このロータユニットＲの製造方法では、溶着部８ｂがギア部８ａの歯先よりもラジアル方向に大きく広がった外形に形成されているので、回転方向に対する溶着強度を高めることができる。
【００６２】
このロータユニットＲの製造方法では、位相決め治具Ｋでピニオンギア８の位相決め部８ｃを利用して位相決めすると同時に、治具ＪのヨークＹでマグネット５の位相決めをする。これによって、ピニオンギア８とマグネット５との相対的な位相決めを一度に行うようにしたものである。よって、このロータユニットＲの製造方法では、着磁治具にてマグネット５を着磁する際に位相決めを行うことを省略できる。さらに、このロータユニットＲの製造方法では、位相決め治具Ｋでピニオンギア８の位相決め部８ｃを利用して位相決めする状態と、治具ＪのヨークＹでマグネット５の位相決めをする状態とを、容易に目視で確認できる構成である。よって、このロータユニットＲの製造方法では、ピニオンギア８とマグネット５との位置決めセットの作業を、外部から見ながら容易に行うことができ、作業能率を向上できる。
【００６３】
また、このロータユニットＲの製造方法では、ピニオンギア８とマグネット５とを別体で構成することを前提とする。このピニオンギア８は、レーザ光透過性樹脂で形成されるものである。具体的にいうと、ピニオンギア８は、ポリカーボネイト（ＰＣ）やポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）等の一般的な材料を使用して形成することにより、ギア部８ａの歯面の摩擦を少なくし、歯面強度を十分に確保できる。またマグネット５は、レーザ光吸収性樹脂をバインダー材とした射出成形により形成されるものであり、磁力の高いネオジマグネットを使用可能となる。
【００６４】
上述のようにして製造されたロータユニットＲは、ユニット状態で軸７の一端である第１端部７ａがピニオンギア８よりも外部に露出し、軸７の他端である第２端部７ｂがコア６よりも外部に露出するよう構成されている。（図３参照）
図１及び図４に示すようにロータユニットＲは、軸７の第１端部７ａがステータ１に設置した軸受け９に支受され、軸７の第２端部７ｂがベース部材１０に設置したロータ軸支持部１０ｃに支受された状態で装着される。
【００６５】
この電磁駆動装置では、軸受け９が、軟磁性材料により円筒形状に形成されステータ１の穴部１ｄに圧入等により取り付けられる。この軸受け９は、その軸受穴内に、ロータユニットＲの軸７の第２端部７ｂを回動自由に挿入して支受する。
【００６６】
この電磁駆動装置を構成するベース部材１０は、中央に開口部１０ａが形成されたリング状の部材である。ベース部材１０には、モータカバー部１０ｂと、ロータユニットＲの軸７の第１端部７ａが嵌合するロータ軸支持部１０ｃと、後述の初期位置センサーが取り付けられるセンサー保持部１０ｄとが設けられている。
【００６７】
この電磁駆動装置を組立てる場合には、ベース部材１０のモータカバー部１０ｂにおけるロータ軸支持部１０ｃに、ロータユニットＲの軸７の第１端部７ａを支受させる。次に、モータカバー部１０ｂには、第１のコイル２及び第２のコイル３が巻回されたボビン４を取り付ける。次に、モータカバー部１０ｂには、軸受け９が固定されたステータ１を取り付け、軸受け９の軸受穴内にロータユニットＲの軸７の第２端部７ｂを回動自由に挿入して支受させて組立てる。
【００６８】
上述のように構成された電磁駆動装置では、第１のコイル２及び第２のコイル３が、ステータ１の枠体部１ｃ上に隣接して配置される。第１のコイル２は、軸方向におけるマグネット５とステータ１の枠体部１ｃとの間で、第１の外側磁極部１ａを中心にボビン４に巻回された構成となっている。このように構成した電磁駆動装置では、第１のコイル２へ通電することにより、ステータ１の第１の外側磁極部１ａが励磁される。
【００６９】
第２のコイル３は、軸方向におけるマグネット５とステータ１の枠体部１ｃとの間で、第２の外側磁極部１ｂを中心にボビン４に巻回された構成となっている。このように構成した電磁駆動装置では、第２のコイル３へ通電することにより、ステータ１の第２の外側磁極部１ｂが励磁される。
【００７０】
この電磁駆動装置では、ステータ１の第１の外側磁極部１ａと第２の外側磁極部１ｂが、マグネット５の着磁部５ａの外周面に対して所定の隙間を開けて対向するよう構成されている。
【００７１】
この電磁駆動装置では、コア６の第１円筒部６ａにおける第２の外側磁極部１ａに対向する部分と、コア６の第２円筒部６ｂにおける第１のコイル２に対向する部分とにより、第１の内側磁極部が形成される。
【００７２】
同様に、この電磁駆動装置では、コア６の第１円筒部部６ａにおける第２の外側磁極部１ｂに対向する部分と、コア６の第２円筒部６ｂにおける第２のコイル３に対向する部分とにより、第２の内側磁極部が形成される。
【００７３】
この電磁駆動装置では、第１のコイル２へ通電することで、第１の外側磁極部１ａと第１の内側磁極部をそれぞれ反対の極に励磁して、その磁極間にマグネット５を横切る磁束を発生させ、磁束を効果的にマグネット５に作用させる。同様に、この電磁駆動装置では、第２のコイル３へ通電し、第２の外側磁極部１ｂと第２の内側磁極部をそれぞれ反対の極に励磁し、その磁極間にマグネット５を横切る磁束を発生させ、磁束を効果的にマグネット５に作用させる。
【００７４】
また、この電磁駆動装置では、軸受け９を軟磁性材料にし、軸７を強磁性材料にすることで磁路として活用することができ、モータの磁気回路の抵抗を低くでき、出力向上につなげることができる。
【００７５】
上述した光量調節装置における電磁駆動装置は、モータカバー部１０ｂ及び軸支持部１０ｃをベース部材１０に一体で形成しているが、この構成に限られるものではない。例えば、電磁駆動装置は、モータカバー部１０ｂ及び軸支持部１０ｃをベース部材１０と別体の部品とすることでユニット化したものをベース部材１０に組み付けるように構成しても良い。
【００７６】
上述のように構成された電磁駆動装置で駆動される光量調節装置は、電磁駆動装置の機台となっているベース部材１０に対して装着された、回転部材１８、遮光羽根Ｆ及びカム部材１９を備える。
【００７７】
回転部材１８は、遮光羽根Ｆ（１１，１２，１３，１４，１５，１６，１７）の開閉手段としての回転部材である。この回転部材１８は、中央に円形開口部１８ａが形成されたリング状に形成されている。この回転部材１８には、軸穴部１８ｂ，１８ｃ，１８ｄ，１８ｅ，１８ｆ，１８ｇ，１８ｈと、回転嵌合突起部１８ｉと、ギア部１８ｊと、センサ用の遮光部１８ｋが設けられている。
【００７８】
この回転部材１８の平面における円形開口の周囲には、リング状の回転嵌合突起部１８ｉを突設する。この回転嵌合突起部１８ｉは、回転部材１８がベース部材１０のリング形状に重ね合わされた状態で、押え部材１０の開口部１０ａに摺動可能にはまり、ベース部材１０と同芯に回転部材１８が回動自由となるようガイドする。
【００７９】
回転部材１８に設けたギア部１８ｊは、回転部材１８の外周部の一部の円弧状の所定範囲にギア歯を配置して構成されている。このギア部１８ｊには、前述した電磁駆動装置のピニオンギア８が噛み合わされる。このように構成することにより、電磁駆動装置を駆動してピニオンギア８を正転又は逆転させて、ベース部材１０に対して回転部材１８を回動操作可能とする。
【００８０】
また、光量調節装置には、ベース部材１０に対する回転部材１８の初期位置を検出するための初期位置検出手段を設ける。この初期位置検出手段を構成するため、ベース部材１０には、筒枠状に形成されたセンサー保持部１０ｄを設ける。このセンサー保持部１０ｄには、初期位置センサー２０をはめ込んで取り付ける。
【００８１】
さらに、ベース部材１０には、センサー保持部１０ｄの中から他を発し、ベース部材１０の円弧に沿って所定長さ延出する貫通溝であるガイド溝１０ｅを穿設する。
【００８２】
これと共に回転部材１８には、ガイド溝１０ｅに対応した所定位置に、小矩形突片状の遮光部１８ｋを突設する。
【００８３】
そして、ベース部材１０に回転部材１８を装着することにより、遮光部１８ｋがガイド溝１０ｅ内に挿入された状態で移動可能となるように構成する。さらに、この初期位置検出手段では、ベース部材１０に対して回転部材１８がこの初期位置にあるとき、遮光部１８ｋが、センサー保持部１０ｄ内の初期位置センサー２０に検知される位置に移動しているように構成する。
【００８４】
すなわち、この初期位置検出手段では、回転部材１８の回動動作に伴って遮光部１８ｋが初期位置センサー２０に挿入されて遮光部１８ｋが検知されているときに、回転部材１８が初期位置状態にあると検知する。なお、この初期位置検出手段では、遮光部１８ｋが初期位置センサー２０から退避されて、初期位置センサー２０が遮光部１８ｋを検知していないときに、回転部材１８が初期位置から逸脱して移動中であると検知する。
【００８５】
この光量調節装置では、初期位置センサー２０が遮光部１８ｋを検知したときに、光量調節部材としての遮光羽根Ｆが、全開状態となる。
【００８６】
光量調節装置に装着する光量調節部材としての遮光羽根Ｆは、複数（本実施の形態では７枚）の羽根部材（１１，１２，１３，１４，１５，１６，１７）で構成されている。
【００８７】
この遮光羽根Ｆは、遮光性を有し開口量を規制するよう構成され、全体を合成樹脂により一体成型により製作した薄板状の羽根基部を備える。この羽根基部は、第１基部１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａ，１５ａ，１６ａ，１７ａと、第２基部１１ｂ，１２ｂ，１３ｂ，１４ｂ，１５ｂ，１６ｂ，１７ｂとで構成する。
【００８８】
この第１基部の一方の面には、円柱或いは円筒状の第１軸部１１ｃ，１２ｃ，１３ｃ，１４ｃ，１５ｃ，１６ｃ，１７ｃを一体的に突設する。これと共に、第１基部の他方の面には、円柱或いは円筒状の第２軸部１１ｄ，１２ｄ，１３ｄ，１４ｄ，１５ｄ，１６ｄ，１７ｄ（一部不図示）を一体的に突設する。
【００８９】
この遮光羽根Ｆは、光軸を中心に円周方向に第１基部１１ａ〜１７ａ及び第２基部１１ｂ〜１７ｂを均等配置して構成されている。
遮光羽根Ｆは、遮光性を有する第１基部１１ａ〜１７ａ及び第２基部１１ｂ〜１７ｂが重ね合わされることで絞り開口の開口量を制御可能に構成されている。この遮光羽根Ｆでは、第１基部１１ａ〜１７ａ及び第２基部１１ｂ〜１７ｂの重ね合わせが大きいほど絞り開口量は小さくなる。
【００９０】
回転部材１８と相俟って遮光羽根Ｆの開閉手段を構成するカム部材１９は、中央に円形開口部１９ａが形成されたリング状の部材である。このカム部材１９には、円周側から中心側へ向けて略斜めのラジアル方向に沿って形成された複数のカム溝部１９ｂ，１９ｃ，１９ｄ，１９ｅ，１９ｆ，１９ｇ，１９ｈを穿設する。
【００９１】
これらカム溝部１９ｂ，１９ｃ，１９ｄ，１９ｅ，１９ｆ，１９ｇ，１９ｈには、それぞれ対応する第２軸部１１ｄ，１２ｄ，１３ｄ，１４ｄ，１５ｄ，１６ｄ，１７ｄが摺動自在に挿入される。
【００９２】
カム部材１９には、その外周部における所定対応箇所（ここでは中心角の３分割位置）にそれぞれ回転部材１８を摺動自在に支受する台座部１９Ｊを立設する。これと共に、カム部材１９には、その外周部に配置された台座部１９Ｊの各間位置に、それぞれ係着フック部１９ｋを突設する。この係着フック部１９ｋは、矩形柱状でその自由端部に内側に向けて突出するフックが形成されている。
【００９３】
この係着フック部１９ｋは、ベース部材１０の外周部における各対応位置に矩形溝状に穿設された係着凹部１０Ｆに係着して、カム部材１９にベース部材１０を保持させるように構成する。なお、このとき台座部１９Ｊは、カム部材１９とベース部材１０との間の間隔を一定に保持するスペーサとして機能する。
【００９４】
次に、この光量調節装置の組立について説明する。この光量調節装置では、カム部材１９上に遮光羽根Ｆを載置し、第２軸部１１ｄ乃至１７ｄをそれぞれ対応するカム溝部１９ｂ乃至１９ｈに挿入する。
【００９５】
さらに、この遮光羽根Ｆの上に回転部材１８を載置し、遮光羽根Ｆの第１軸部１１ｃ乃至１７ｃをそれぞれ対応する回転部材１８の軸穴部１８ｂ乃至１８ｈに挿入する。
【００９６】
次に、その上にベース部材１０を被せ、回転部材１８と遮光羽根Ｆ１１〜１７を間に挟んだ状態でカム部材１９に係着フック部１９ｋで係着して、全体を一体的に組み付ける。このように構成された光量調節装置では、カム部材１９にベース部材１０を係着する構造が、回転部材１８と遮光羽根Ｆ１１〜１７の光軸方向の抜け止めの役割を果たす。
【００９７】
次に、上述のように構成された光量調節装置の動作を説明する。
【００９８】
この光量調節装置では、制御手段が回転部材１８の初期位置を基準にして電磁駆動装置を制御する。
【００９９】
このため制御手段は、電磁駆動装置を制御して、回転部材１８を初期位置に戻すよう制御する。そして、制御手段は、初期位置センサー２０が遮光部１８ｋを検知して遮光羽根Ｆ１１乃至１７が初期位置状態に復帰したことを検知したときに電磁駆動装置を停止させる制御を行う。
【０１００】
次に、制御手段は、所要の絞り位置まで電磁駆動装置を１−２相駆動させる。この時、制御手段は、電磁駆動装置のロータユニットＲを図１の半時計方向に回転させることでピニオンギア８を回転させる。
【０１０１】
ピニオンギア８は、回転部材１８のギア部１８ｊに噛み合っているので回転部材１８が図１の時計方向に回転する。回転部材１８の軸穴部１８ｂ〜１８ｈには遮光羽根Ｆ１１〜１７の第１軸部１１ｃ〜１７ｃが嵌合している。このため、遮光羽根Ｆ１１〜１７は、それぞれ第１軸部１１ｃ〜１７ｃの動作によって第２軸部１１ｄ〜１７ｄがカム部材１９のカム溝部１９ｂ〜１９ｈに沿って移動される。
【０１０２】
これら７枚の遮光羽根Ｆ１１〜１７は、それぞれが同様の回転動作をするので、カム部材１９の開口部１９ａを全開する状態から所定の絞り径となる絞り位置まで移動する。
【０１０３】
なお、所要の絞り位置から初期位置状態に戻す場合には、制御手段が、初期位置センサー２０により遮光部１８ｋが検出されるまで、電磁駆動装置を絞り方向とは逆方向に駆動させる。
【０１０４】
上述した第１実施の形態では、マグネット５に着磁部５ａと平面部５ｂとを設け、平面部５ｂ上でピニオンギア８と溶着固定する構成としたものについて説明した。しかし、例えば、マグネット５の着磁部の径方向幅が大きいものでは、ピニオンギア８を溶着するときに着磁部に対して熱の影響を与えにくくなるので、着磁部の端面にて溶着する構成としても良い。
【０１０５】
また、上述した第１実施の形態において、ピニオンギア８は、溶着部８ｂをギア部８ａと別に設け、溶着部８ｂにてマグネット５と溶着固定する構成とした。しかし、例えば、ピニオンギア８が大径のものでは、ギア部の下端面にて溶着する構成としても良い。
［第２実施の形態］
次に、本発明の第２実施の形態について、図６乃至図１１を参照しながら説明する。図６は、電磁駆動装置を備えた光量調節装置の分解斜視図である。図７は、図６の電磁駆動装置の一部を構成するロータユニットを取り出して示す斜視図である。図８は、図７のロータユニットの軸方向断面図である。図９は、図６の光量調節装置における電磁駆動装置の軸中心位置で切断し、径方向外側から内側を見た時の縦断面図である。図１０は、図６の光量調節装置における電磁駆動装置のシャッタ羽根が開放状態にあるときのロータユニットとステータ磁極部との位置関係を表す平面図である。図１１は、図６の光量調節装置における電磁駆動装置のシャッタ羽根が閉鎖状態にあるときのロータユニットとステータ磁極部との位置関係を表す平面図である。
【０１０６】
この電磁駆動装置は、ステータ２１、コイル２２、ボビン２３、ロータユニットＲ１及び軸受け２８を備える。このステータ１は、ＳＵＹ（純鉄）等の軟磁性材料により形成されており、４つの櫛歯形状で構成される外側磁極部２１ａ〜２１ｄ、円板部２１ｆを備える。この円板部２１ｆの中央には、後述する軸受け２８が取り付けられる穴部２１ｅを形成する。外側磁極部２１ａ〜２１ｄは、後述するロータユニットの回転軸に対し平行に配置される。
【０１０７】
この電磁駆動装置では、コイル２２を、ボビン２３のボビン部２３ａに巻回して配置する。ボビン２３は、端子台２３ｃと、端子台２３ｃに一体で形成される樹脂端子２３ｄとを備える。コイル２２の２つの線端は、樹脂端子２３ｄにからげる。さらに、ボビン２３には、後述のマグネット２４（マグネット部材）を覆うカバー部２３ｂを一体に形成する。
【０１０８】
図７に示すように、ロータユニットＲ１は、マグネット２４、コア２５、軸２６、駆動レバー２７を備える。マグネット２４は、レーザ光吸収性樹脂をバインダー材とした材料を用いて射出成形により形成されたマグネット部材である。このマグネット２４は、円筒形状の着磁部２４ａと円筒の一方の端面に円筒の軸方向に垂直な平面部２４ｂとを有する。
【０１０９】
この着磁部２４ａは、円周方向にＮ分割（着磁極数：Ｎ）（本第２実施の形態では８分割（着磁極数：８））され、Ｓ極とＮ極が交互に着磁されている（図１０参照）。
【０１１０】
コア２５は、軟磁性材料にて形成され、第１円筒部２５ａと第２円筒部２５ｂを有する。第１円筒部２５ａ及び第２円筒部２５ｂの軸中心には、マルテンサイト系やフェライト系ＳＵＳ等の強磁性材料からなる軸２６が圧入等により固定される。
【０１１１】
マグネット２４の着磁部２４ａの内側の空間にコア６の第１円筒部２５ａが配置され、平面部２４ｂの中央に第２円筒部２５ｂが配置される状態で、マグネット２４とコア２５とは接着等の手段により一体化される。
【０１１２】
駆動レバー２７は、レーザ光透過性樹脂で形成される。駆動レバー２７は、マグネット２４の回転出力を伝達するための駆動部材であって、溶着部２７ｂと、腕部２７ｃと、駆動ピン２７ａとを有する。この溶着部２７ｂは、マグネット２４の円筒軸方向に垂直な円盤状の平面部分に形成する。腕部２７ｃは、溶着部２７ｂの側面から径方向外側に延びる腕状に一体に形成する。駆動ピン２７ａは、腕部２７ｃの先端でマグネット２４の円筒軸と平行な方向に延びる円柱状に形成する。
【０１１３】
駆動部材としての駆動レバー２７は、レーザ光を溶着部２７ｂに照射して溶着部２７ｂをマグネット２４の平面部２４ｂに溶着することにより、マグネット２４に固定される。これにより、マグネット２４の着磁位相と駆動レバー２７の回転出力伝達部との相互位相精度の高い電磁駆動装置とすることができる。また、駆動レバー２７に設けた溶着部２７ｂで溶着固定するため、固定時に回転出力伝達部が変形することがない。また、駆動レバー２７は樹脂で形成されるため、回転出力伝達部の摩擦を少なくでき、強度も確保しやすい。
【０１１４】
次に、ロータユニットＲ１の組立手順について説明する。（図７、図８、図１０及び図１１参照）
このロータユニットＲ１の製造にあたっては、まず、マグネット２４を着磁治具にてラジアル方向着磁する。
【０１１５】
次に、コア２５に軸２６を圧入により固定する。
【０１１６】
次に、コア２５にマグネット２４を接着等により固定する。
【０１１７】
次に、固定一体化されたマグネット２４、コア２５及び軸２６を回転可能に治具にセットする。そして、治具に設けられたマグネット２４の着磁部２４ａの所定位置に所定の隙間で対向するヨークに電流を流してヨークを励磁することによりマグネット２４を、治具内で所定の回転位相状態に保持する。
【０１１８】
次に、駆動レバー２７を治具にセットする。このとき、駆動レバー２７は、駆動ピン２７ａを利用して治具に対して位置決めすることにより所定の回転位相の状態にセットする。すなわち、駆動レバー２７は、駆動ピン２７ａによって、マグネット２４の着磁状態に対応した初期位置に位相決めされる。
【０１１９】
次に、駆動レバー２７の溶着部２７ｂをマグネット２４の平面部２４ｂに密着させる。そして、レーザ光を駆動レバー２７の溶着部２７ｂとマグネット２４の平面部２４ｂとの接触面に照射することで溶着部２７ｂを平面部２４ｂに溶着させ、駆動レバー２７をマグネット２４に固定する。
【０１２０】
ここで、レーザ光の照射の仕方は、図８のように２個所をスポット（点）で照射しても良いし、溶着部２７ｂを円弧状にライン照射しても良い。照射されたレーザ光は、駆動レバー２７の溶着部２７ｂを透過してマグネット２４の平面部２４ｂに到達し吸収される。このとき、溶着部２７ｂと平面部２４ｂとが接触している溶着面では、吸収されたレーザ光がエネルギーとして蓄積され、その結果、平面部２４ｂが加熱溶融される。これと共に、平面部２４ｂからの熱伝達により溶着部２７ｂと平面部２４ｂの接触面が加熱溶融される。この際に溶着部２７ｂと平面部２４ｂは治具によって密着されているので、溶着部２７ｂと平面部２４ｂとが一体的に接合する。
【０１２１】
以上説明した工程により、ロータユニットＲ１が作成される。
【０１２２】
このようにして構成したロータユニットＲ１は、駆動レバー２７の駆動ピン２７ａと、マグネット２４の着磁部２４ａの着磁位相とが、所定の値となる。具体的には図１０及び図１１のように、駆動レバー２７の駆動ピン２７ａはマグネット２４の着磁部２４ａのＳ極とＮ極との境界線の径方向延長上に位置するように固定される。
【０１２３】
軟磁性材料からなるコア２５の第１円筒部２５ａがマグネット２４の平面部２４ｂの内側に配置されるため、溶着時のレーザ光による発熱を放熱する効果があり、マグネット２４の着磁部２４ａに影響を与えにくい。
【０１２４】
上述した工程で製作されるロータユニットＲ１は、駆動レバー２７とマグネット２４との固定をレーザ溶着にて行うので、固定にかかる時間が一瞬で済み、コイル通電保持によるマグネット２４への発熱の影響がほとんどない。また、上述した工程で製作されるロータユニットＲ１は、駆動レバー２７とマグネット２４とを固定する際に、コイル通電によるロータ軸位置保持力に抗する回転力が発生しないため、相互位相精度を高くできる。
【０１２５】
上述した工程で製作されるロータユニットＲ１では、着磁治具にてマグネット２４を着磁する際に位相決めを行う必要がなく、溶着治具でマグネット２４と、駆動レバー２７の固定の際に位相決めを行うものである。その際、マグネット２４の位相決めは、溶着治具内に設けられるコイルの通電で行い、駆動レバー２７の溶着治具へのセット時は駆動ピン２７ａにて治具に位置決めする。よって、マグネット２４の位相決めに当たっては、駆動レバー２７がマグネット２４の外径よりも大きくても、位相決め固定に何ら支障をきたさない。
【０１２６】
このように製作されるロータユニットＲ１は、ユニット状態で軸２６の一端である第１端部２６ａがコア２５から外部に露出しており、軸２６の他端である第２端部２６ｂがコア２５から外部に露出している。（図８参照）
このロータユニットＲ１を支受するステータには、穴部２１ｅに軸受け２８を圧入等により取り付ける。この軸受け２８は、軟磁性材料からなる第１円筒部２８ａ及び第２円筒部２８ｂを貫通する軸受孔に、ロータユニットＲ１の軸２６の第２端部２６ｂを軸着する。
【０１２７】
上述のように構成された軸受け２８が固定されたステータ２１、コイル２２が巻回されたボビン２３及びロータユニットＲ１は、ベース部材２９（図６の裏面）に一体的に装着されて、電磁駆動装置を構成する。
【０１２８】
このベース部材２９は、中央に開口部２９ａが形成されたリング状の部材であり、軸部２９ｂ、２９ｃ、穴部２９ｄ、ロータ軸支持部２９ｅが設けられている。
【０１２９】
このロータ軸支持部２９ｅには、ロータユニットＲ１の軸２６の第１端部２６ａが軸着される。これにより、ロータユニットＲ１は、軸受け２８とロータ軸支持部２９ｅとにより回転自在に支受される。
【０１３０】
また、この電磁駆動装置では、コイル２２を、ステータ２１の円板部２１ｆ上に配置する。このコイル２２は、軸方向におけるマグネット２４とステータ２１の円板部２１ｆとの間で、コア２８の第１円筒部２８ａを中心に入れたボビン２３に巻回して配置される。これにより、コイル２２へ通電することにより、ステータ２１の外側磁極部２１ａ〜２１ｄが励磁される。
【０１３１】
本第２実施の形態では、ステータ２１の外側磁極部２１ａ〜２１ｄは、マグネット２４の着磁部２４ａの外周面に所定の隙間をあけて対向する構成となっている。そして、コア２５の第１円筒部２５ａと、軸受け２８とにより、内側磁極部が形成される。
【０１３２】
この電磁駆動装置では、コイル２２へ通電することで、外側磁極部１ａ〜１ｄと内側磁極部をそれぞれ反対の極に励磁して、その磁極間にマグネット２４を横切る磁束を発生させ、磁束を効果的にマグネット２４に作用させる。また、この電磁駆動装置では、軸受け２８を軟磁性材料にし、軸２６を強磁性材料にすることで磁路として活用する。これにより電磁駆動装置は、磁気回路の抵抗を低くでき、出力向上につながる。
【０１３３】
このように構成した電磁駆動装置は、シャッタ羽根３０、３１を駆動するものである。ここで、本第２実施の形態の光量調節装置における電磁駆動装置は、軸支持部２９ｅをベース部材２９に一体で形成しているが、これらを別体の部品とすることで電磁駆動装置をユニット化してベース部材２９に組み付けるようにしても良い。
【０１３４】
上述のように構成された電磁駆動装置で駆動される光量調節装置は、電磁駆動装置の機台となっているベース部材２９に対して装着された、シャッタ羽根３０、３１及び押え部材３２を備える。
【０１３５】
シャッタ羽根３０、３１は、それぞれ光量調節部材であり、遮光性を有し、軸穴部３０ａ、３１ａと長穴部３０ｂ、３１ｂとが形成されている。
【０１３６】
押え部材３２は、シャッタ羽根３０、３１を間に挟んでベース部材２９に固定され、シャッタ羽根３０、３１の光軸方向の抜け止めの役割を果たす。その際、シャッタ羽根３０は、軸穴部３０ａがベース部材２９の軸部２９ｂに嵌合して回転可能に支持される。シャッタ羽根３１は、軸穴部３１ａがベース部材２９の軸部２９ｃに嵌合して回転可能に支持される。また、駆動レバー２７の駆動ピン２７ａはシャッタ羽根３０の長穴部３０ｂとシャッタ羽根３１の長穴部３１ｂとに回動可能に支受される。
【０１３７】
これにより本第２実施の形態の電磁駆動装置を備えた光量調節装置が構成される。
【０１３８】
次に、上述のように構成した本第２実施の形態の光量調節装置の動作について説明する。
【０１３９】
図１０は、シャッタ羽根３０、３１がベース部材２９の開口部２９ａから退避しているシャッタ開放状態を表している。この状態は、コイル２２を正通電することで、ステータ２１の外側磁極部２１ａ〜２１ｄをＳ極に励磁した状態である。また、この状態でコイル２２の通電をＯＦＦしても、ステータ２１とマグネット２４とに働くコギング力により、その位置が保持される。すなわち、図１０に示す状態では、着磁部２４ａのＮ極の中心が外側磁極部２１ａ〜２１ｄの中心に一致するように図中時計方向に回転する力が働いている。しかし図１０に示す状態にでは、駆動レバー２７の腕部２７ｃがボビン２３のカバー部２３ｂに当接して止められその位置が保持される。
【０１４０】
次に、図１０の状態からコイル２２に逆通電することで、ステータ２１の外側磁極部２１ａ〜２１ｄをＮ極に励磁する。するとマグネット２４は、図１０に向かって反時計方向に回転し、図１１の状態となる。
【０１４１】
その際、マグネット２４に固定されている駆動レバー２７も回転し、駆動ピン２７ａがシャッタ羽根３０の長穴部３０ｂ及びシャッタ羽根３１の長穴部３１ｂを押す。すると、シャッタ羽根３０は、軸穴部３０ａを中心に図６の時計方向に回転する。これと共に、シャッタ羽根３１は、軸穴部３１ａを中心に図６に向かって反時計方向に回転する。この動作により、シャッタ羽根３０、３１は、ベース部材２９の開口部２９ａを覆って、シャッタ閉鎖状態となる。
【０１４２】
また、図１１の状態でコイル２２の通電をＯＦＦした場合には、ステータ２１とマグネット２４とに働くコギング力により、その位置が保持される。すなわち図１１の状態では、着磁部２４ａのＳ極の中心が外側磁極部２１ａ〜２１ｄの中心に一致するように図１１に向かって反時計方向に回転する力が働いている。しかしこの状態では、駆動レバー２７の腕部２７ｃがボビン２３のカバー部２３ｂに当接して止められるので、その位置が保持される。
【０１４３】
なお、シャッタ閉鎖状態からシャッタ開放状態に戻すときは、コイル２２の通電を正通電させれば、上述とは逆の動作でシャッタ開放状態に戻る。
【０１４４】
また、上述した本第２実施の形態では、マグネット２４に着磁部２４ａと平面部２４ｂとを設け、平面部２４ｂにて駆動レバー２７と溶着固定する構成について説明した。しかし、例えば、マグネット２４の着磁部の径方向幅が大きいものでは、着磁部に熱の影響を与えにくいので、着磁部の端面にて溶着する構成としても良い。
【０１４５】
なお、上述した実施の形態では、マグネット部材（マグネット５、マグネット２４）に対して駆動部材（ピニオンギア８、駆動レバー２７）を、レーザ光で溶着する手段について説明した。しかし、本発明では、マグネット部材（マグネット５、マグネット２４）に対して駆動部材（ピニオンギア８、駆動レバー２７）を、光を利用した固着手段としての光硬化型接着剤で固着する手段を用いても良い。この場合には、少なくとも駆動部材（ピニオンギア８、駆動レバー２７）が光硬化型接着剤を硬化させるための波長を持つ光線（光を利用した固着手段）を透過させる材料で構成されていれば良い。
【０１４６】
また、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、その他種々の構成を採り得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０１４７】
【図１】本発明の第１実施の形態に係わる電磁駆動装置を備え光量調節装置の分解斜視図である。
【図２】図１の電磁駆動装置の構成の一部であるロータユニットを取り出して示す斜視図である。
【図３】図２のロータユニットの軸方向断面図である。
【図４】図１の光量調節装置における電磁駆動装置の軸中心を通る平面で切断し、径方向外側から内側を見た状態を示す縦断面図である。
【図５】図１の光量調節装置を下側から見た状態で、電磁駆動装置のロータユニットとステータ磁極部との位置関係を示すための要部説明図である。
【図６】電磁駆動装置を備えた光量調節装置の分解斜視図である。
【図７】図６の電磁駆動装置の一部を構成するロータユニットを取り出して示す斜視図である。
【図８】図７のロータユニットの軸方向断面図である。
【図９】図６の光量調節装置における電磁駆動装置の軸中心位置で切断し、径方向外側から内側を見た時の縦断面図である。
【図１０】図６の光量調節装置における電磁駆動装置のシャッタ羽根が開放状態にあるときのロータユニットとステータ磁極部との位置関係を表す平面図である。
【図１１】図６の光量調節装置における電磁駆動装置のシャッタ羽根が閉鎖状態にあるときのロータユニットとステータ磁極部との位置関係を表す平面図である。
【符号の説明】
【０１４８】
１      ステータ
１ａ    第１の外側磁極部
１ｂ    第２の外側磁極部
２      第１のコイル
３      第２のコイル
４      ボビン
５      マグネット
５ａ    着磁部
５ｂ    平面部
６      コア
７      軸
８      ピニオンギア
８ａ    ギア部
８ｂ    溶着部
２１    ステータ
２１ａ〜２１ｄ    外側磁極部
２２    コイル
２３    ボビン
２４    マグネット
２４ａ  着磁部
２４ｂ  平面部
２５    コア
２６    軸
２７    駆動レバー
２７ａ  駆動ピン
２７ｂ  溶着部
２７ｃ  腕部
２８    軸受け
２９    ベース部材
２９ｂ  軸部
２９ｃ  軸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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