(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直接雇用する人材を要求する第１の企業に設けられた第１の端末と、前記第１の企業の要求に応じて人材を集めて業務に従事させるサービスを提供する第２の企業に設けられたサーバと、前記人材が使用可能な第２の端末と、前記第１の端末、前記サーバ、および前記第２の端末において相互にデータの送受信を可能にするネットワークと、を含む、直接雇用支援システムであって、
前記第１の端末は、
情報の入力を受付ける入力手段と、
前記入力手段により入力された、前記第１の企業において、人材を必要とする業務内容、必要な人材の条件、および必要な人材の人数を含む業務情報を前記サーバに送信する送信手段とを含み、
前記サーバは、
前記第１の端末から送信された前記業務情報を受信する受信手段と、
前記第１の企業の規程情報を記憶するデータベースとを備え、
前記規程情報は、給与額の計算方法、および勤務時間の算出方法を定めた情報を含み、
前記第１の企業に関する人材を管理するための処理を実行する制御手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記受信手段において前記第１の端末から前記業務情報を受信した場合に、前記第１の企業での人材の確保を支援するための確保支援手段を含み、
前記確保支援手段は、
受信した前記業務情報に含まれる情報を、前記データベースに格納された求人票フォーマットの所定の箇所に入力し、
前記業務情報に含まれる情報を前記所定の箇所に入力された求人票フォーマットを、前記第２の端末にて閲覧可能にするためにアップロードし、
前記第２の端末の使用者のうち、前記第１の企業に雇用されることが決定した合格者における人材情報を、前記第１の端末に送信し、
前記データベースは、前記合格者として雇用された人材の勤怠管理情報を含み、
前記制御手段は、前記規程情報と、前記第１の企業に雇用された人材の前記勤怠管理情報とに基づいて、前記第１の企業に雇用された人材の給与を計算する計算手段をさらに含み、
前記第１の企業は複数存在し、前記データベースは前記複数ある第１の企業に所属する人材の人材情報を個別に記憶し、前記サーバは、前記受信手段により受信する前記第１の企業のうちの１つから送信された前記業務情報に基づいて、前記第１の企業のうちの１つとは異なる他の前記第１の企業に所属する人材情報を前記データベースから抽出する抽出手段を含む、
直接雇用支援システム。
【請求項２】
前記データベースは、過去に人材を募集したときの過去の募集の記録を記憶し、
前記過去の募集の記録は、募集するときに用いられた媒体名を含み、
前記確保支援手段は、前記第１の企業での人材の確保において、
前記第１の端末から送信された前記業務情報に含まれる情報と一致する情報が前記過去の募集の記録に含まれている場合、前記媒体名を出力する、請求項１に記載の直接雇用支援システム。
【請求項３】
さらに、前記第１の企業に所属する人材の要求に応じて前記規程情報に基づく給与額の金銭を出金する出金装置を含み、
前記サーバは、前記規程情報に基づく給与額に関する情報を前記出金装置に送信する給与情報送信手段を含む、請求項１または２に記載の直接雇用支援システム。
【請求項４】
直接雇用する人材を要求する第１の企業に設けられた第１の端末と、前記人材が使用可能な第２の端末と、ネットワークを介して相互にデータの送受信が可能であり、前記第１の企業の要求に応じて人材を集めて業務に従事させるサービスを提供する第２の企業の企業に設けられ、前記第１の端末から、前記第１の企業の業務において人材を必要とする業務内容、必要な人材の条件、および必要な人材の人数を含む業務情報、並びに前記第１の企業の規定情報が送信される、サーバであって、
前記第１の端末から送信された前記業務情報を受信する受信手段と、
前記第１の企業の規程情報を記憶するデータベースとを備え、
前記規程情報は、給与額の計算方法、および勤務時間の算出方法を定めた情報を含み、
前記第１の企業に関する人材を管理するための処理を実行する制御手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記受信手段において前記第１の端末から前記業務情報を受信した場合に、前記第１の企業での人材の確保を支援するための確保支援手段を含み、
前記確保支援手段は、
受信した前記業務情報に含まれる情報を、前記データベースに格納された求人票フォーマットの所定の箇所に入力し、
前記業務情報に含まれる情報を前記所定の箇所に入力された求人票フォーマットを、前記第２の端末にて閲覧可能にするためにアップロードし、
前記第２の端末の使用者のうち、前記第１の企業に雇用されることが決定した合格者における人材情報を、前記第１の端末に送信し、
前記データベースは、前記合格者として雇用された人材の勤怠管理情報を含み、
前記制御手段は、前記規程情報と、前記第１の企業に雇用された人材の前記勤怠管理情報とに基づいて、前記第１の企業に雇用された人材の給与を計算する計算手段をさらに含み、
前記第１の企業は複数存在し、前記データベースは前記複数ある第１の企業に所属する人材の人材情報を個別に記憶し、前記受信手段により受信する前記第１の企業のうちの１つから送信された前記業務情報に基づいて、前記第１の企業のうちの１つとは異なる他の前記第１の企業に所属する人材情報を前記データベースから抽出する抽出手段を含む、
サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、企業の従業員の雇用を支援する直接雇用支援システムおよびそれに用いるサーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
人材派遣会社は、外部の企業からの人材に関する要請に基づいて、外部の企業に派遣社員を派遣する。人材の派遣においては、たとえば、外部の企業において人材を要する業務が発生した場合、人材派遣会社が自社に登録している派遣社員を派遣するという形態（いわゆる「登録型派遣」）で対応され、外部の企業の業務は対処される。このような登録型派遣を含む形態で派遣される派遣社員は、人材派遣会社と雇用の関係にあるため、人材派遣会社が派遣社員の管理をする。
【０００３】
ここで、人材派遣会社が派遣社員を管理するシステムについて、たとえば、下記特許文献１に開示されている。特許文献１が開示する就業管理システムは、派遣社員を含む各従業員が使用可能な端末と、各種データを記憶するデータベースを有するサーバ装置とが、ネットワークで接続されている。また、データベースには、各従業員の識別番号（就業者番号）、適用される期間、勤務の形態、勤務の形態に基づく勤務スケジュールなどが予め記憶されている。この就業管理システムによって、外部の企業に派遣した派遣社員の勤怠を人材派遣会社は管理することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許３３８６４５１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記したように、従来から、人材派遣会社が派遣社員の勤怠を管理するシステムは存在する。しかしながら、特許文献１のシステムでは、派遣社員の勤怠を管理することしかできない。
【０００６】
また、一方で、上記した登録型派遣という派遣の形態は、近年、禁止が予定されている。従って、人材派遣会社は登録型派遣という形態で派遣社員を派遣することができなくなる。すなわち、人材派遣会社は登録型派遣という形態で外部の企業に人材の提供をすることができなくなるため、結果として、外部の企業は登録型派遣で対応していたような業務などに対処することができなくなる。
【０００７】
この発明は、上記に鑑みてなされたものであり、登録型派遣のような、必要なときに必要な人材を集めて業務に従事させるというサービスを外部の企業に提供することができる直接雇用支援システムおよびそれに用いるサーバの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る直接雇用支援システムは、第１の企業に設けられた端末と、第１の企業とは異なる第２の企業に設けられたサーバと、端末およびサーバにおいて相互にデータの送受信を可能にするネットワークと、を含む。この直接雇用支援システムにおいて、端末は、サーバに第１の企業の業務に関する業務情報および第１の企業の規程を送信する送信手段を含み、サーバは、端末から送信された業務情報および第１の企業の規程を受信する受信手段と、受信手段により受信した業務情報および第１の企業の規程を記憶するデータベースと、データベースに記憶される業務情報および第１の企業の規程に基づく人材の募集を含む、人材の確保をするための支援をする確保支援手段と、データベースに記憶される第１の企業の規程に基づいて確保支援手段により確保した人材の給与の額の計算を含む、第１の企業に人材を直接雇用させるための支援をする直接雇用支援手段と、を含む。
【０００９】
好ましくは、データベースは、過去に人材を募集したときの過去の募集の記録を記憶し、過去の募集の記録は、募集するときに用いられた媒体名を含み、確保支援手段は、人材の募集において、端末から送信された業務情報に含まれる所定の情報と一致する情報が過去の募集の記録に含まれている場合、媒体名を出力する。
【００１０】
さらに好ましくは、第１の企業に所属する人材の要求に応じて計算された給与の額に基づく金銭を出金する出金装置を含み、直接雇用支援手段は、給与の額に関する情報を出金装置に送信する給与情報送信手段を含む。
【００１１】
さらに好ましくは、第１の企業は複数存在し、データベースは複数ある第１の企業に所属する人材の人材情報を個別に記憶し、サーバは、受信手段により受信する第１の企業のうちの１つから送信された業務情報に基づいて、第１の企業のうちの１つとは異なる他の第１の企業に所属する人材情報をデータベースから抽出する抽出手段を含む。
【００１２】
この発明の他の局面において、サーバは、第１の企業に設けられた端末とネットワークを介して相互にデータの送受信が可能であり、第１の企業と異なる第２の企業に設けられ、端末から第１の企業の業務に関する業務情報および第１の企業の規程が送信される。このサーバは、端末から送信された業務情報および第１の企業の規程を受信する受信手段と、受信手段により受信した業務情報および第１の企業の規程を記憶するデータベースと、データベースに記憶される業務情報および第１の企業の規程に基づく人材の募集を含む、人材の確保をするための支援をする確保支援手段と、データベースに記憶される第１の企業の規程に基づいて確保支援手段により確保した人材の給与の額の計算を含む、第１の企業に人材を直接雇用させるための支援をする直接雇用支援手段と、を含む。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、第２の企業に設けられたサーバは、第１の企業に設けられた端末から送信された業務情報および第１の企業の規程を受信して記憶し、記憶した業務情報および第１の企業の規程に基づき人材の募集をすることにより人材の確保をするための支援をし、第１の企業の規程に基づいて確保した人材の給与の額の計算することにより第１の企業に人材を直接雇用させるための支援をするため、登録型派遣のような、必要なときに必要な人材を集めて業務に従事させるというサービスを第１の企業に提供することのできる直接雇用支援システムおよびそれに用いるサーバを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】直接雇用支援システムの構成を示すブロック図である。
【図２】従業員情報の内容の一例を示す図である。
【図３】直接雇用支援システムにおける端末制御部およびサーバ制御部の動作を示すフローチャートである。
【図４】「人材の募集」機能実行部を実行するサーバ制御部の動作を示すフローチャートである。
【図５】サーバ制御部の「媒体の提案」における動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】「勤怠管理・欠勤対応」機能実行部を実行するサーバ制御部の動作を示すフローチャートである。
【図７】「給与計算」機能実行部を実行するサーバ制御部の動作を示すフローチャートである。
【図８】他の実施形態における直接雇用支援システムのサーバ制御部の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（１）第１の実施形態
以下、この発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。図１は、直接雇用支援システム１の構成を示すブロック図である。図１を参照して、直接雇用支援システム１は、人材管理会社（「第２の企業」に該当する）に設けられたサーバ１０と、人材管理会社とは異なる外部の企業Ａ（「第１の企業」に該当する）に設けられる端末２０と、企業Ａに設けられ、就業した従業員に給与の支払いを行う出金装置３０と、後述する企業Ａの求人に対して応募をする応募者が利用可能な端末４０と、企業Ａに所属する従業員が利用可能な端末５０と、を含み、各々はネットワークとしてのインターネット２を介して接続されており、相互に種々のデータの送受信が可能である。具体的に、たとえば、端末２０は企業Ａの業務情報をサーバ１０に送信可能であり、出金装置３０は従業員により出金が行われた旨の情報をサーバ１０に送信可能である。また、端末４０および端末５０は、サーバ１０の開示する情報にアクセス可能である。
【００１６】
まず、サーバ１０について説明する。サーバ１０は、サーバ１０内の以下に示す各構成要素の動作を制御するサーバ制御部１１と、種々のデータを記憶するデータベース（以下、単に「ＤＢ」という）１２と、インターネット２を介して接続された端末２０、出金装置３０、端末４０および端末５０の各々との通信を可能にするサーバ通信部１３と、企業Ａから受けた業務に対する人材の管理（以下、単に「人材管理」という）を行うために必要な複数の機能を実行する人材管理機能実行部１４と、を含む。また、サーバ１０は、図示しないが、サーバ１０に情報を入力させるサーバ入力部と、サーバ１０内の情報を出力するサーバ出力部とを有し、サーバ出力部はサーバ表示部を有する。
【００１７】
ＤＢ１２は、従業員についての情報を格納している。図２は、ＤＢ１２の具体的構成の一例を示す図であり、ここでは、企業Ａの従業員に関する従業員情報の内容が示されている。図２を参照して、従業員情報は、各従業員に割り当てられた「識別番号」、識別番号に対応する従業員の「氏名」、得意な事項または経験のある事項などを示す「技術・経験」、および従業員が所属する「企業名」などを含む。なお、これに限ることなく、適宜必要な情報を含むようにしてもよい。この従業員情報は、サーバ１０の管理者（以下、単に「管理者」という）によりサーバ入力部から入力される。また、企業Ａの人材管理を行う担当者（以下、単に「担当者」という）などが、インターネット２を介して、端末２０を用いて入力してもよい。また、端末５０を用いて従業員が入力するようにしてもよい。なお、この場合には、たとえば、予め定められたパスワードを用いて、パスワードの照合を行わせることで入力できるようにしてもよい。
【００１８】
再び図１を参照して、サーバ通信部１３は、インターネット２を介して送信された情報を受信するサーバ受信部１３ａ、および、インターネット２を介して情報を送信するサーバ送信部１３ｂを含む。
【００１９】
人材管理機能実行部１４は、従来人材派遣会社が行っていた業務の内容を実行する各機能を含む。人材管理機能実行部１４は、企業Ａから送信される業務情報に基づいて、新たに人材を募集する業務の支援を行うための「人材の募集」機能実行部１４ａと、人材の募集機能実行部１４ａにより応募があった新たな人材（「応募者」ともいう）の情報の受け付け、受け付けた応募者の評価、応募者へのテストの実施、および、応募者との面談に関する業務の支援を行うための「受付・面談」機能実行部１４ｂと、応募者からの人選および応募者の合格・不合格の結果の通知などに関する業務の支援を行うための「人選・合否」機能実行部１４ｃと、採用された人材の勤務の日程の特定（勤務日程表の作成）および調整に関する業務の支援を行うための「シフト・勤怠調整」機能実行部１４ｄと、従業員の勤怠の状況（以下、単に「勤怠管理」という）の管理や従業員の欠勤の対応に関する業務の支援を行うための「勤怠管理・欠勤対応」機能実行部１４ｅと、従業員の勤怠状況に応じて給与の額の計算に関する業務の支援を行うための「給与計算」機能実行部１４ｆと、を含む。なお、人材管理機能実行部１４における各機能実行部の詳細については後で述べる。
【００２０】
端末２０は、端末２０内の各構成要素の動作を制御する端末制御部２１と、種々のデータを記憶する端末記憶部２２と、インターネット２を介してサーバ１０および出金装置３０との通信を可能にする端末通信部２３と、人材管理を端末制御部２１により実行させる端末機能実行部２４と、を含み、端末機能実行部２４は、人材を雇用するための契約に関する業務の支援を行うための「雇用契約」機能実行部２４ａを含む。また、端末２０は、図示しないが、端末２０に情報を入力させる端末入力部と、端末２０内の情報を出力する端末出力部とを有し、端末出力部は端末表示部を有する。いわゆる、パーソナルコンピュータ（以下、単に「パソコン」という）を含む。なお、端末通信部２３は送信手段として作動する。
【００２１】
出金装置３０は、出金装置３０内の各構成要素の動作を制御する出金装置制御部３１と、インターネット２に接続され、サーバ１０および端末２０との通信を可能にする出金装置通信部３２と、出金装置３０と出金装置３０の利用者とのインターフェースとなる操作部３３と、出金装置３０内の情報を出力する出力部３４と、操作部３３からの入力に応じて出金装置３０に含まれる金銭を出金する出金部３５と、出金装置３０に金銭を入れる入金部３６とを含む。操作部３３はキーボードを含み、出力部３４は表示部を含む。なお、出力部３４における表示部は、操作部３３を含むタッチパネル式でもよい。出金装置３０は、いわゆる、ＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）のような現金自動預け払い機を含む。
【００２２】
端末４０は、インターネット２を介してサーバ１０と接続されている。端末４０は、求職している個人がインターネット２を介してサーバ１０が開示する情報にアクセス可能である。また、端末５０もインターネット２を介してサーバ１０と接続されている。端末５０は、企業Ａに所属する従業員がインターネット２を介してサーバ１０が開示する情報にアクセス可能である。また、端末４０および端末５０はともにサーバ１０へ任意の情報を送信可能である。端末４０および端末５０は、いわゆるパソコンまたは携帯電話を含む。
【００２３】
次に、直接人材雇用支援システム１の動作について説明する。ここでは、企業Ａから送信される業務情報に基づいて業務に従事させる人材（従業員）が企業Ａにいない場合、すなわち、新たに人材を募集する場合について説明する。図３は、直接雇用支援システム１における端末２０の端末制御部２１およびサーバ１０のサーバ制御部１１の処理動作を示すフローチャートである。図３中においては、端末制御部２１が実行する処理動作を左側に示し、サーバ制御部１１が実行する処理動作を右側に示す。なお、基本的に、直接雇用支援システム１は、サーバ制御部１１および端末制御部２１が処理動作を行うが、サーバ制御部１１の処理動作をサーバ管理者が、また、端末２０の処理動作を人材管理の担当者が行ってもよい。
【００２４】
図３を参照して、まず、企業Ａにおける人材管理の担当者は、企業Ａにおける業務情報を、端末２０を用いてサーバ１０に送信する（ステップＳ１１。以下「ステップ」省略）。ここにおける業務情報は、企業Ａにおいて人材を必要とする業務の内容（以下、「業務内容」という）、必要な人材の条件、および必要な人材の数を含み、人材の条件は業務において必要な技能または経験の年数についての情報を含んでもよい。次に、送信された業務情報をサーバ１０が受信して、ＤＢ１２に記憶する（Ｓ２１）。次に、サーバ１０の管理者はＤＢ１２に記憶した業務情報に含まれる人材の条件に基づいて、「人材の募集」機能実行部１４ａをサーバ１０に実行させる（Ｓ２２）。次に、人材の募集に対する応募をサーバ１０が自動で受け付け、サーバ１０は「受付・面談」機能実行部１４ｂを実行する（Ｓ２３）。ここにおいて、たとえば、Ｓ２１においてＤＢ１２に記憶された業務情報には面談を行う候補の日時が含まれており、サーバ１０は業務情報に含まれた面談を行う候補の日時の情報に基づいて任意で面談の日時を選び、選んだ日時に面談をすることが可能か否かを応募者の端末４０に打診のＥ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ）メール（以下、単に「メール」という）を送信する。また、一度に面談を行う人数が予めサーバ管理者によりＤＢ１２に記憶されており、サーバ１０が応募者に面談の日程の打診を行う場合、サーバ１０は、業務情報に含まれた面談の候補の日時の情報に基づいて日時を選び、サーバ管理者により予め記憶させられている人数（たとえば、２０名程度）で面談を行うために、応募が早かった順から予め記憶された人数の１．２倍程度の応募者に、面談の打診のメールを送るようにしてもよい。次に、「受付・面談」機能実行部１４ｂの結果に基づいて、管理者は「人選・合否」機能実行部１４ｃをサーバ１０に実行させる（Ｓ２４）。次に、管理者は、合格者を企業Ａで直接雇用してもらう旨とともに、合格者における人材の情報を、サーバ１０を用いて端末２０に送信する（Ｓ２５）。
【００２５】
次に、サーバ１０により送信された合格者における人材の情報を端末２０が受信する（Ｓ１２）。受信した合格者における人材の情報に基づいて、「雇用契約」機能実行部２４ａを端末２０が実行する（Ｓ１３）。たとえば、端末２０は、合格者を従業員として雇用するために必要となる書類（たとえば、雇用契約書など）を準備する旨を、端末表示部に表示して企業Ａの担当者に通知する。なお、企業Ａの担当者は受信した合格者の雇用を見送ってもよい。雇用契約の手続きが済んだ後、担当者は企業Ａにおいて定められた規程（以下、単に「企業Ａの規程」という）を、雇用することを決定した人材の情報とともに、端末２０を用いてサーバ１０に送信する（Ｓ１４）。企業Ａの規程の詳細は後述する。次に、端末２０から送信された雇用することを決定した人材の情報および企業Ａの規程をサーバ１０が受信する（Ｓ２６）。企業Ａの規程に基づいて、サーバ１０は、雇用することが決定された人材の情報を、企業Ａにおける従業員の従業員情報としてＤＢ１２に記憶する。そして、サーバ１０は従業員情報を用い、業務情報に含まれる業務内容および人材の数に基づいて、勤務日程表の作成（従業員の勤怠に関する調整を含む）を含む「シフト・勤怠調整」機能実行部１４ｄを実行する（Ｓ２７）。勤務日程表により勤務が予定された各従業員における勤怠の状況の管理（以下、単に「勤怠管理」という）および従業員の欠勤に対する対応を含む「勤怠管理・欠勤対応」機能実行部１４ｅをサーバ１０は実行する（Ｓ２８）。次に、サーバ１０は、企業Ａの規程および従業員の勤怠管理の結果に基づいて、各従業員における給与の額を計算する「給与計算」機能実行部１４ｆを実行する（Ｓ２９）。サーバ１０またはサーバ１０の管理者は、計算した給与の額に基づいて、従業員に支払うべき給与の額に関する情報（給与の明細書でもよい）および勤怠管理の結果を端末２０に送信する（Ｓ３０）。なお、このとき、出金装置３０にも、従業員に支払うべき給与の額に関する情報を送信してもよい。
【００２６】
次に、端末２０は、サーバ１０からの給与の額に関する情報および勤怠管理の結果を受信して（Ｓ１５）、受信した給与の額に関する情報および勤怠管理の結果を端末表示部に表示するなどして担当者に通知する（Ｓ１６）。
【００２７】
なお、Ｓ２３においては、サーバ１０が応募者の面談の日程についての選択および打診のメールを自動で行う場合について説明したが、サーバ１０の管理者がサーバ１０を用いて行ってもよい。またＳ３０において、サーバ１０から出金装置３０にも給与の額に関する情報を送信する場合、たとえば、端末２０を用いて企業Ａの担当者がサーバ１０に送信を許可した場合にのみ、給与の額に関する情報が出金装置３０に送信されるようにしてもよい。
【００２８】
なお、Ｓ１４における「企業Ａの規程の送信」については、Ｓ１３の雇用契約の後に限ることなく、担当者は端末２０を用いて企業Ａの規程を予めサーバ１０に送信しておき、ＤＢ１２に記憶しておいてもよい。たとえば、企業Ａが複数回、直接人材雇用システム１を利用して人材を雇用する場合、企業Ａからの業務情報に応じてサーバ１０はＤＢ１２に予め記憶しておいた企業Ａの規程を読み出す。こうすることにより、担当者は企業Ａの業務が発生する度に企業Ａの規程を送信する必要がなく、手間が簡略化される。
【００２９】
なお、Ｓ２１において、サーバ受信部１４ａは受信手段として作動する。また、Ｓ２２〜Ｓ２４の各々において、サーバ制御部１１は確保支援手段として作動する。さらに、Ｓ２６〜Ｓ３０の各々において、サーバ制御部１１は直接雇用支援手段として作動する。
【００３０】
上記した、企業Ａの規程について説明する。企業Ａの規程は企業Ａに所属する従業員の就業規則を含む。就業規則は、従業員の給与の額の計算方法、勤務時間の算出方法を含む勤務（時間外の勤務を含む）についての規則、休暇についての規則など、企業Ａに所属する従業員の勤務に関する内容を含む。また、企業の規程は各企業で異なるため、サーバ１０は、各企業の規程に基づいて所属する各従業員を管理する。
【００３１】
次に、直接人材雇用支援システム１におけるサーバ１０の各機能実行部の具体的な処理の例について幾つか説明する。
【００３２】
まず、図３のＳ２２における「人材の募集」機能実行部１４ａで行われる処理の詳細内容について説明する。図４は、「人材の募集」機能実行部１４ａを実行するサーバ制御部１１の処理動作を示すフローチャートである。なお、ここにおいて、企業Ａの規程は予めＤＢ１２に記憶されているものとする。
【００３３】
図４を参照して、まず、サーバ制御部１１は、ＤＢ１２に記憶される企業Ａの規程に基づいて、人材の募集における機能を行うための準備をする（Ｓ３１）。ここでいう準備とは、たとえば、予め定められた人材の募集のための求人票のフォーマットがＤＢ１２に記憶されており、サーバ制御部１１は端末２０から送信された業務情報における業務内容、必要な人材の条件、および必要な人材の数などを求人票のフォーマットの所定の箇所（業務内容、人材の条件、および必要な人材の数などを入力する欄）に自動で入力することを含む。次に、サーバ制御部１１は費用の割に高い効果の得られる媒体の提案をする（Ｓ３２）。Ｓ３２の詳細は後述する。次に、サーバ制御部１１は、管理者に高い効果の求人の内容（求人票）を提案する（Ｓ３３）。たとえば、ＤＢ１２には過去の募集の記録が記憶されており、この過去の募集の記録に基づいて、サーバ制御部１１は応募してきた人数（以下、単に「応募人数」という）が多かった求人票に含まれる文言上の表現やデザイン上の表現などをサーバ表示部に表示して管理者に提案する。また、応募人数の多かった過去の募集に用いられた求人票における文言上の表現やデザイン上の表現などを、管理者または担当者が選び出してＤＢ１２に記憶させておき、管理者または担当者により選び出されてＤＢ１２に記憶された文言上の表現やデザイン上の表現などに基づいて、新たな人材の募集を行う際にサーバ制御部１１がサーバ表示部に表示するなどして出力し、管理者に提案するようにしてもよい。
【００３４】
ここで、Ｓ３２における媒体の提案の一例について説明する。図５は、媒体の提案におけるサーバ制御部１１の動作の一例を示すフローチャートである。ここでは、過去に人材を募集したときの複数の記録がＤＢ１２に記憶されており、それら過去の募集の記録には、各々が用いられて人材を募集したときの業務内容と、応募人数と、その募集のときに用いられたＷＥＢ、テレビ、雑誌、新聞などの媒体名とが含まれる。また、過去の募集の記録に含まれる業務内容、応募人数、媒体名はマトリックス状に記憶されている。図５を参照して、まず、サーバ制御部１１は、図３のＳ２１で受信した業務情報に含まれる所定の情報（ここでは、業務内容）と一致する情報を有する過去の募集の記録をＤＢ１２から抽出する（Ｓ７１）。次に、抽出された過去の募集の記録のうち、応募人数の多かった順にならべて（Ｓ７２）、過去の募集の記録の内容を出力部に出力する（Ｓ７３）。具体的に、たとえば、Ｓ７１で抽出された過去の募集の記録のうち、応募人数が多かった過去の募集の記録の媒体名が、ＷＥＢ、テレビ、雑誌、新聞という順である場合、上から順に「ＷＥＢ」、「テレビ」、「雑誌」、「新聞」を含む過去の募集の記録をならべて、媒体名と応募人数とを含む過去の募集の記録の内容がわかるようにサーバ表示部に一覧にして表示する。
【００３５】
一方、Ｓ７１において、図３のＳ２１で受信した業務情報に含まれる所定の情報に一致する情報で人材を募集した記録がない場合、その旨をサーバ表示部に表示するようにしてもよい。
【００３６】
なお、サーバ１０によりまたはサーバ１０を用いて管理者により、求人票がＷＥＢにアップロードされる場合、アップロードされた求人票は、管理者により随時更新されるようにしてもよい。これにより、求職中の人材は最新の求人票を閲覧することができる。また、求人票の入力は、サーバ１０またはサーバ１０を用いて管理者により行われることに限らず、端末２０を用いて担当者により行われるようにしてもよい。
【００３７】
なお、直接雇用支援システム１においては、上記で説明したように、サーバ制御部１１により実行される「人材の募集」機能実行部１４ａに限ることなく、「受付・面談」機能実行部１４ｂおよび「人選・合否」機能実行部１４ｃも同様、サーバ制御部１１はＤＢ１２に記憶される業務情報に基づいて実行するため、詳細な説明は省略する。
【００３８】
次に、図３のＳ２８における「勤怠管理・欠勤対応」機能実行部１４ｅで行われる処理の詳細内容について説明する。図６は、「勤怠管理・欠勤対応」機能実行部１４ｅを実行するサーバ制御部１１の処理動作を示すフローチャートである。なお、ここにおいても同様、企業Ａの規程は予めＤＢ１２に記憶されているものとする。
【００３９】
図６を参照して、まず、サーバ制御部１１は、ＤＢ１２に記憶される企業Ａの規程に基づいて、勤怠管理・欠勤対応における機能の実行をするための準備をする（Ｓ４１）。ここでいう準備とは、たとえば、企業Ａの規程に基づいて、従業員の出勤および退勤の時刻や実質的に就業した就業時間を記憶するためのタイムテーブルの作成をして、作成したタイムテーブルをＤＢ１２内に記憶することを含む。このタイムテーブルは企業Ａの規程に基づいて作成されているため、たとえば、企業Ａの規程において、基本的な就業時間は１日に「７時間３０分」間であり、この時間を超えたときから残業として扱うと定められている場合、従業員の就業時間が８時間であれば３０分間の残業をしたという情報がタイムテーブル内に記憶される。次に、サーバ１０に就業する予定の従業員から欠勤の連絡がないか否かを確認する（Ｓ４２）。たとえば、予め定められてフォーマットにされた欠勤を申請するための欠勤用メールが各従業員の利用可能な端末５０の記憶部に記憶されている。この欠勤用メールは、欠勤する従業員（以下、単に「欠勤者」という）の識別番号および欠勤の理由を入力させる入力欄を有し、欠勤者は、識別番号とともに欠勤の理由を入力して、サーバ１０に送信する。これにより、サーバ制御部１１は欠勤用メールを受信することで欠勤者から欠勤の連絡があるか否かを確認する。なお、欠勤者は管理者に欠勤する旨を電話で伝え、管理者がサーバ１０に入力するようにしてもよい。次に、欠勤する従業員から欠勤する旨の連絡がなければ（Ｓ４２でＹＥＳ）、各従業員の出勤の状況をタイムテーブルに記憶する（Ｓ４３）。その後、業務を終えた各従業員の退勤の状況をタイムテーブルに記憶する（Ｓ４４）。一方、サーバ制御部１１は従業員から欠勤する旨の連絡があれば（Ｓ４２でＮＯ）、欠勤者の補充を行い（Ｓ４５）、欠勤者の代わりに就業してもらう（Ｓ４３）。Ｓ４５においては、たとえば、ＤＢ１２に記憶される従業員情報には各従業員の日々の勤務の予定が含まれ、サーバ制御部１１はＤＢ１２における従業員情報に基づき、欠勤者の出た業務が行われる当日に就業予定のない従業員情報を抽出する。サーバ制御部１１が抽出した従業員情報に該当する従業員に欠勤者の代役として業務に就けるか否かを打診するメールが、サーバ１０またはサーバ１０の管理者により、端末５０に送信される。また、サーバ１０またはサーバ１０の管理者は、就業する予定の従業員の使用する端末５０にメールなどで出勤できるか否かを予め確認するようにしてもよい。
【００４０】
なお、上記した従業員の出勤および退勤の状況の管理を行う場合、直接人材雇用支援システム１が、各従業員に所有され、各従業員に割り当てられた識別番号を記憶するＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カードと、従業員が業務を行う現場に設けられ、ＩＣカードに記憶される識別番号を、時刻とともに記憶するＩＣカードリーダと、を含み、ＩＣカードリーダはインターネット２を介してサーバ１０に出勤時刻および退勤時刻を含む情報を送信可能に接続される構成を有してもよい。この構成により、たとえば、従業員が業務を行う現場に出勤した際、ＩＣカードをＩＣカードリーダに読込ませると、従業員の識別番号とともに出勤時刻が記憶され、また、従業員が退勤する際も同様に、ＩＣカードをＩＣカードリーダに読込ませると、従業員の識別番号とともに退勤時刻が記憶される。この記憶された識別番号と出勤時刻および退勤時刻とがＩＣカードリーダにより自動でサーバ１０に送信され、ＤＢ１２のタイムテーブルに記憶される。すなわち、ＩＣカードリーダが読取った識別番号と、その従業員の出勤時刻および退勤時刻と、の管理がサーバ１０で容易にかつ迅速に行われる。
【００４１】
あるいは、直接人材雇用支援システム１が、各従業員に所有され、各従業員に割り当てられた識別番号を含むタイムカードと、タイムカードに含まれる識別番号を、時刻とともに記憶するタイムカードリーダと、を含み、タイムカードリーダはインターネット２を介してサーバ１０に識別番号と出勤時刻および退勤時刻とを含む情報を送信可能に接続される構成を有してもよい。この構成により、タイムカードリーダが読取った識別番号と、その従業員の出勤時刻および退勤時刻と、の管理が、上記と同様、サーバ１０で容易にかつ迅速に行われる。
【００４２】
次に、図３のＳ２９における「給与計算」機能実行部１４ｆで行われる処理の詳細内容について説明する。図７は、「給与計算」機能実行部１４ｆを実行するサーバ制御部１１の処理動作を示すフローチャートである。なお、ここにおいて、企業Ａの規程はＤＢ１２に予め記憶されているものとする。
【００４３】
図７を参照して、まず、サーバ制御部１１は、ＤＢ１２に記憶される企業Ａの規程に基づいて、給与計算における機能の実行をするための準備をする（Ｓ５１）。ここでいう準備とは、たとえば、企業Ａの規程に基づいて作成された、各従業員の識別番号とその識別番号に関連付けられた出勤時刻および退勤時刻または実質的に就業した就業時間を記憶した勤怠管理の結果（タイムテーブルを含む）をＤＢ１２から読み出すことを含む。次に、企業Ａの規程および勤怠管理の結果に基づいて、従業員における給与の額の計算をする（Ｓ５２）。ここにおいて、給与の額の計算は、たとえば、ＤＢ１２から読み出される企業Ａの規程に基づいて計算され、ＤＢ１２に記憶されるタイムテーブルに含まれた出勤時刻および退勤時刻の差分を従業員が勤務した時間として算出し、算出した時間と企業Ａの規程で定められた時給との積を給与の額とする。また、計算された給与の額を日単位、週単位、または月単位で管理してもよい。
【００４４】
なお、直接雇用支援システム１においては、上記で説明したように、サーバ制御部１１により実行される「勤怠管理・欠勤対応」機能実行部１４ｅ、および「給与計算」機能実行部１４ｆに限ることなく、「シフト・勤怠調整」機能実行部１４ｄも同様、サーバ制御部１１はＤＢ１２に記憶される企業Ａの規程に基づいて実行する。サーバ制御部１１が「シフト・勤怠調整」機能実行部１４ｄを実行する場合、たとえば、企業Ａの規程に含まれる就業規則には土曜日、日曜日、祝日が完全に休日であることが含まれており、サーバ１０が従業員の勤務の予定を特定するときには、土曜日、日曜日、祝日を外して勤務日程表を作成する。
【００４５】
次に、出金装置３０による給与の出金について説明する。図１を参照して、従業員により識別番号が出金装置３０の操作部３３から入力されると、従業員はサーバ１０で計算された給与の額に相当する金銭を出金装置３０から出金することができる。また、出金装置３０は出金された旨をサーバ１０に通知する。ここにおいて、サーバ１０が従業員の勤怠管理の結果として必要な情報の全て（ここでは、従業員の識別番号、出勤時刻および退勤時刻）をＤＢ１２に記憶した後、サーバ１０は勤怠管理の結果に基づいて給与の額を計算し、計算した給与の額をサーバ１０は出金装置３０に送信して、出金装置３０で給与の出金の要求があった場合に出金できる状態を作るという動作の全てが自動で行われるようにしてもよい。このとき、サーバ制御部１１は給与情報送信手段として作動する。これにより、従業員が就業を終えた当日であっても、従業員は出金装置３０から給与を出金することができる。一方、就業を終えた従業員が出金装置３０の操作部３３から給与の出金を要求したことに基づいて、出金装置３０はその旨をサーバ１０に送信し、サーバ１０は従業員の勤怠管理の結果に基づいて給与の額を計算し、計算した給与の額をサーバ１０は出金装置３０に送信して、出金装置３０で従業員が給与を出金できるようにしてもよい。
【００４６】
また、出金装置３０は出金装置３０に入金されている金額を検出する金額検出部を含むようにして、所定の金額を下回った場合、その旨をサーバ１０および／または端末２０に通知するようにしてもよい。これにより、企業Ａの担当者やサーバ１０の管理者は、出金装置３０に入金する必要があることを知ることができる。なお、出金装置３０は、日単位、週単位、または月単位というように、従業者の任意の単位で出金できるようにしてもよい。また、操作部３３からの従業員による入力で、労働条件通知書、給与明細書、および所得証明書の発行や、就業規則、３６協定書、および商品・車輌事故の閲覧を出力できるようにしてもよい。
【００４７】
以上、この実施形態によれば、サーバ１０が企業Ａの端末２０から送信された業務情報および企業Ａの規程を受信して記憶し、記憶した業務情報および企業Ａの規程に基づいて媒体を考慮した人材（従業員）の募集をすることにより人材を確保する支援をして、企業Ａの規程に基づいて確保した人材の給与の額の計算することにより企業Ａに人材を直接雇用させるための支援をするため、登録型派遣のような、必要なときに必要な人材を集めて業務に従事させるというサービスを企業Ａに提供することができる。
【００４８】
なお、この実施形態において、出金装置３０、ＩＣカードリーダ、およびタイムカードリーダは、企業Ａに設けられる場合について説明したが、これに限ることなく、従業員が業務を行う現場に設けられるようにしてもよい。
【００４９】
なお、この実施形態においては、サーバ１０で従業員の給与の額を計算する場合について説明したが、端末２０に「給与計算」機能実行部１４ｆを備え、企業Ａにおける端末２０で行えるようにしてもよい。
【００５０】
なお、この実施形態においては、第１の企業が企業Ａの１社である場合について説明したが、これに限ることなく、複数であってもよい。
【００５１】
なお、この実施形態においては、企業Ａから送信される業務情報に基づいて業務に従事させる従業員が企業Ａにいない場合、すなわち、新たに人材を募集する場合について説明したが、これに限ることなく、業務情報に基づく業務に従事させる従業員が企業Ａにいる場合、サーバ１０は業務情報を受信した後に、ＤＢ１２に記憶される企業Ａの従業員情報を用いて従業員の勤務の予定を特定し、企業Ａの従業員に業務を行わせるように処理動作を変更してもよい。たとえば、ＤＢ１２に記憶される従業員情報には、従業員の日々の勤務の予定が含まれており、サーバ１０は、図３のＳ２１で業務情報を受信した後、業務情報に含まれる必要な人材の数と、従業員情報に含まれる勤務予定のない従業員の数と、を比較して、就業させる従業員が足りるか否かを判断する。サーバ１０は人数が足りないと判断した場合、上記の実施形態で説明したように、図３のＳ２２（人材の募集）の処理を実行する。一方、人数が足りると判断した場合、Ｓ２７（シフト・勤怠管理）に処理を移す。
【００５２】
（２）第２の実施形態
次に、第２の実施形態について説明する。この実施形態においては、企業Ａ（第１の企業に含まれる１つの企業）から送信された、業務内容、必要な人材の条件、および必要な人材の数を含む業務情報をサーバが受信したとき、企業Ａが必要とする人材の数が企業Ａに所属する人材の数では足りない場合、新たに人材を募集するのではなく、企業Ａとは異なる企業Ｂ（第１の企業に含まれ、上記の企業とは異なるもう１つの企業）に所属する従業員を用いて、企業Ａの業務に足りない人数を補う場合について説明する。以下の説明においては、企業Ａ、企業Ｂ、および企業Ｂに所属する従業員のいずれにおいても、上記のような人材の数の補充については、予め了承しているものとする。
【００５３】
この実施形態における直接雇用支援システム１の動作について説明する。図８は、第１の実施形態における図３のＳ２１において、サーバ１０が企業Ａの業務情報を受信して記憶した後のサーバ制御部１１の処理動作を示すフローチャートである。また、この実施形態において、ＤＢ１２は企業Ａおよび企業Ｂの従業員情報を含む。
【００５４】
図８を参照して、まず、サーバ制御部１１は、企業Ａの端末２０より送信された業務内容、必要な人材の条件、および必要な人材の数を含む業務情報を受信してＤＢ１２に記憶し、企業Ａからの業務情報であること認識して、ＤＢ１２から企業Ａの規程を読み出し、業務情報に基づく処理を行う準備をする（Ｓ６１）。次に、必要な人材の数が、企業Ａの従業員で足りるか否かをサーバ１０は判別する（Ｓ６２）。具体的に、たとえば、サーバ制御部１１は業務情報に含まれる必要な人数とＤＢ１２に記憶される企業Ａの従業員情報の数とを対比して、判別する。人数が足りている場合（Ｓ６２でＹＥＳ）、第１の実施形態で説明したように、サーバ制御部１１は企業Ａの従業員が業務を行うものとして、勤務日程表を作成するなどといった「シフト・勤怠調整」機能実行部１４ｅの実行に処理を移す（図３のＳ２７へ）。一方、人数が足りない場合（Ｓ６２でＮＯ）、サーバ制御部１１は足りない数の人材をＤＢ１２に記憶される企業Ｂの従業員情報から抽出するため、所定の条件を特定する（Ｓ６３）。所定の条件は、たとえば、業務内容と企業Ｂの従業員情報における「技術・経験」とが一致するか否かという条件である。この所定の条件は、サーバ管理者により予め特定されている。次に、特定された所定の条件に基づいて企業Ｂの従業員情報を抽出する（Ｓ６４）。たとえば、所定の条件が、「技術・経験」において「パソコンの入力をする業務」と特定されており、企業Ａからの業務内容が「パソコンの入力をする業務」である場合、所定の条件が一致した企業Ｂの従業員情報を抽出する。次に、サーバ制御部１１は必要な人材の数が足りたか否かを判別する（Ｓ６５）。人数が足りた場合は（Ｓ６５でＹＥＳ）、抽出した従業員に企業Ａの業務に必要な人材として就業してもらうよう端末５０にメールを送信するなどして連絡し、企業Ａの業務に就いてもらう（図３のＳ２７へ）。一方、人数が足りなかった場合（Ｓ６５でＮＯ）、所定の条件を変更して（Ｓ６６）、再度企業Ｂの従業員情報から抽出を行う（Ｓ６４）。なお、これらＳ６１〜Ｓ６６の処理を繰り返して、必要な人数になるまでサーバ制御部１１に人材の抽出を行わせるようにしてもよい。また、Ｓ６４で抽出された企業Ｂの従業員では人数が足りず、その後Ｓ６６で所定の条件を変更して再度従業員を抽出することになった場合、Ｓ６４で先に抽出された従業員を優先的に就業するようにサーバ制御部１１に判断させるようにしてもよい。具体的には、たとえば、サーバ制御部１１は必要な人材の数が５名足りないと判断し（Ｓ６２）、所定の条件を特定して（Ｓ６３）、企業Ｂの従業員を抽出した結果（Ｓ６４）、サーバ制御部１１は企業Ｂの従業員を３名抽出した。しかし、人数がまだ２名足りないため（Ｓ６５でＮＯ）、さらに所定の条件を変更して（Ｓ６６）、サーバ制御部１１は（先に抽出した３名とは異なる）企業Ｂの従業員を４名抽出した（Ｓ６４）。この場合、業務に必要な人材の数は５名であるため、サーバ制御部１１は、先に抽出した３名の従業員を優先的に就業させることを決定し、後に抽出した４名の従業員については、たとえば、無作為に選出するなどして残りの２名を決定する。
【００５５】
なお、上記Ｓ６２〜Ｓ６６の各々おいて、サーバ制御部１１は抽出手段として作動する。
【００５６】
なお、サーバ１０またはサーバ１０の管理者は、Ｓ６４で抽出した従業員や抽出した従業員の所属する企業Ｂに対して、企業Ａの業務を引き受けてもらえるか否かについてメールを送信して問い合わせるようにしてもよい。
【００５７】
なお、勤務の予定のない企業Ｂの従業員は、端末５０を用いてサーバ１０に所望の日程について就業可能である旨の情報をメールなどで送信しておき、サーバ１０はその情報をＤＢ１２に記憶しておいてもよい。こうすることにより、たとえば、企業Ａの業務において人材の数が足りない場合、サーバ１０はＤＢ１２に記憶している企業Ｂの従業員からの情報を利用して、人材の補充を行うことができる。
【００５８】
以上、この実施形態によれば、サーバ１０が企業Ａの端末２０から送信された業務情報を受信して記憶し、記憶した業務情報に含まれる必要な人材の数が企業Ａの従業員では足りない場合、ＤＢ１２に記憶される企業Ｂの従業員情報に基づいて勤務予定のない従業員を抽出して、企業Ａの業務に従事させることができるため、登録型派遣のような、業務に対して企業Ａの従業員が足りない場合でも、必要な人材を集めて業務に従事させるというサービスを企業Ａに提供することができる。また、各企業に所属する従業員にとっても、たとえば、他の企業の業務において人数が足りておらず、また、日程に空きがあれば、その従業員は他の企業の業務に就くことが可能となる。
【００５９】
なお、この実施形態においては、所定の条件を従業員情報の得意な事項や経験のある事項で特定する場合について説明したが、これに限ることなく、ＤＢ１２に記憶される従業員情報に含まれる情報であれば任意の情報を所定の条件として特定できるようにしてもよい。また、所定の条件および所定の条件の変更は、サーバの管理者がサーバ１０を用いて、または企業Ａの担当者が端末２０を用いて、ＤＢ１２内にある従業員情報から任意で特定するようにしてもよい。さらに、サーバ１０は、管理者および担当者が過去に特定した所定の条件をＤＢ１２に記憶しておき、記憶した所定の条件の多かったものを、Ｓ６３やＳ６６での所定の条件として特定するようにしてもよい。
【００６０】
なお、この実施形態においては、業務に必要な人材の数が企業Ａの従業員の数では足りない場合、勤務予定のない企業Ｂの従業員に就業してもらうように人材の数の補充をする場合について説明したが、これに限ることなく、逆でもよい。すなわち、企業Ａから送信された業務情報において、業務に必要な人材の数が企業Ａに所属する従業員の数より少ないとサーバ制御部１１が判別した場合（すなわち、企業Ａの従業員に勤務予定のない従業員がいるとサーバ制御部１１が判断した場合）、勤務予定のない企業Ａの従業員の就業できる業務があるか否かを、それまでに受信してＤＢ１２に記憶した他の業務情報（たとえば、企業Ｂから送信された業務情報）から探し出して、そのような業務情報があれば、勤務予定のない企業Ａの従業員に就業させるようにしてもよい。こうすることにより、各企業に所属する各従業員を、登録型派遣のように、効率的に就業させることができる。なお、ここにおいて、たとえば、サーバ制御部１１は、勤務予定のない従業員の数が、上記の場合において必要な人材の数より多いと判断した場合、ＤＢ１２に記憶される従業員情報およびその業務に関する業務情報に基づき、上記したような所定の条件が一致する従業員を優先して就業させるようにしてもよい。
【００６１】
なお、この実施形態においては、第１の企業は企業Ａおよび企業Ｂの２社の場合について説明したが、これに限ることなく、３社以上であってもよい。この場合、たとえば、Ｓ６１において、サーバ１０は人材の補充を受ける側の企業の規程と人材を提供する側の企業の規程とを比較して、補充を受ける側の企業の規程に近い内容（一致する内容が多いなど）の規程を有する企業から優先的に人材の提供を受けるようにしてもよい。こうすることにより、たとえば、人材の補充として他の企業の業務に就いた従業員にとっても働きやすく、就業をしてもらう企業としても雇用しやすい。
【００６２】
なお、企業が人材派遣会社から人材を派遣されるのではなく、必要な人材を自社で雇用することにより、企業は人材派遣会社と交わす書類のやり取りや３年に１度やってくる抵触日などといった、派遣社員を就業させることによる負担および懸念事項を一掃することができる。さらに、企業はこのようにして採用した人材の雇用および欠勤者への対応等を人材管理会社に依存できるため、これらにかかる労力、時間、波動などへの状況を一掃することができる。
【００６３】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示された実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１  直接雇用支援システム、２  インターネット、１０  サーバ、１１  サーバ制御部、１２  データベース、１３  サーバ通信部、１３ａ  サーバ受信部、１３ｂ  サーバ送信部、１４  人材管理機能実行部、１４ａ  人材の募集機能実行部、１４ｂ  受付・面談機能実行部、１４ｃ  人選・合否機能実行部、１４ｄ  シフト・勤怠調整機能実行部、１４ｅ  勤怠管理・欠勤対応機能実行部、２０  端末、２１  端末制御部、２２  端末記憶部、２３  端末通信部、２４  端末機能部、２４ａ  雇用契約機能実行部、２４ｂ  給与計算機能実行部、３０  出金装置、３１  出金装置制御部、３２  出金装置通信部、３３  操作部、３４  出力部、３５  出金部、３６  入金部、４０，５０  端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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