(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象にある店舗別に、売場の外周長、総通路長、商品点数、総売上額の各項目の設定値を規格化演算のためのパラメータとして記憶したパラメータテーブルと、
前記パラメータテーブルに登録された店舗別の各項目の設定値から任意の設定値を規格化演算のためのパラメータとして選定する手段と、
前記パラメータテーブルに登録された店舗の売場を監視領域として、監視領域内を移動する移動体の移動軌跡を示す情報とその軌跡の時刻情報とを含む動線データを取得する分析動線取得手段と、
この分析動線取得手段により得られた動線データに含まれる前記移動軌跡を示す情報から前記移動体の前記監視領域内での移動距離を算出する移動距離算出手段と、
前記監視領域の前記移動距離を、前記選定された設定値を演算パラメータとして当該パラメータで除し規格化する規格化演算手段と、
この規格化演算手段により規格化された前記移動距離のデータを出力する規格化データ出力手段と、
を具備したことを特徴とする動線分析装置。
【請求項２】
監視対象にある店舗別に、売場の外周長、総通路長、商品点数、総売上額の各項目の設定値を規格化演算のためのパラメータとして記憶したパラメータテーブルと、
前記パラメータテーブルに登録された店舗別の各項目の設定値から任意の設定値を規格化演算のためのパラメータとして選定する手段と、
前記パラメータテーブルに登録された店舗の売場を監視領域として、監視領域内を移動する移動体の移動軌跡を示す情報とその軌跡の時刻情報とを含む動線データを取得する分析動線取得手段と、
この分析動線取得手段により得られた動線データに含まれる前記時刻情報から前記移動体の前記監視領域内での滞在時間を算出する滞在時間算出手段と、
この滞在時間算出手段により算出された前記監視領域の滞在時間を、前記選定された設定値を演算パラメータとして当該パラメータで除し規格化する規格化演算手段と、
この規格化演算手段により規格化された滞在時間のデータを出力する規格化データ出力手段と、
を具備したことを特徴とする動線分析装置。
【請求項３】
監視対象にある店舗別に、売場の外周長、総通路長、商品点数、総売上額の各項目の設定値を規格化演算のためのパラメータとして記憶したパラメータテーブルと、このパラメータテーブルに登録された店舗別の各項目の設定値から任意の設定値を規格化演算のためのパラメータとして選定する手段とを備え、前記パラメータテーブルに登録された店舗の売場を監視領域として、監視領域内を移動する移動体の移動軌跡を示す情報とその軌跡の時刻情報とを含む動線データを分析する動線分析装置の動線分析方法であって、
前記動線分析装置が、
前記動線データに含まれる前記移動軌跡を示す情報から前記移動体の前記監視領域内での移動距離を算出する移動距離算出手順と、
前記移動距離算出手順で算出された移動距離を、前記選定された設定値を演算パラメータとして当該パラメータで除して規格化する規格化演算処理手順と、
を実行することを特徴とする動線分析方法。
【請求項４】
監視対象にある店舗別に、売場の外周長、総通路長、商品点数、総売上額の各項目の設定値を規格化演算のためのパラメータとして記憶したパラメータテーブルと、このパラメータテーブルに登録された店舗別の各項目の設定値から任意の設定値を規格化演算のためのパラメータとして選定する手段とを備え、前記パラメータテーブルに登録された店舗の売場を監視領域として、監視領域内を移動する移動体の移動軌跡を示す情報とその軌跡の時刻情報とを含む動線データを分析する動線分析装置の動線分析方法であって、
前記動線分析装置が、
前記動線データに含まれる前記時刻情報から前記移動体の前記監視領域内での滞在時間を算出する滞在時間算出手順と、
前記滞在時間算出手順で算出された滞在時間を、前記選定された設定値を演算パラメータとして当該パラメータで除して規格化する規格化演算処理手順と、
を実行することを特徴とする動線分析方法。
【請求項５】
コンピュータに、
監視対象にある店舗別に、売場の外周長、総通路長、商品点数、総売上額の各項目の設定値を規格化演算のためのパラメータとして登録したパラメータテーブルを記憶する機能と、
前記パラメータテーブルに登録された店舗別の各項目の設定値から選定された任意の設定値を規格化演算のためのパラメータとして保持する機能と、
前記パラメータテーブルに登録された店舗の売場を監視領域として、監視領域内を移動する移動体の移動軌跡とその軌跡の時刻情報とを含む動線データを取得する機能と、
前記動線データに含まれる前記移動軌跡を示す情報から前記移動体の前記監視領域内での移動距離を算出する機能と、
前記算出された移動距離を、前記選定された設定値を演算パラメータとして当該パラメータで除し規格化する機能と、
規格化された移動距離のデータを出力する機能と、
を実現させるための動線分析プログラム。
【請求項６】
コンピュータに、
監視対象にある店舗別に、売場の外周長、総通路長、商品点数、総売上額の各項目の設定値を規格化演算のためのパラメータとして登録したパラメータテーブルを記憶する機能と、
前記パラメータテーブルに登録された店舗別の各項目の設定値から選定された任意の設定値を規格化演算のためのパラメータとして保持する機能と、
前記パラメータテーブルに登録された店舗の売場を監視領域として、監視領域内を移動する移動体の移動軌跡とその軌跡の時刻情報とを含む動線データを取得する機能と、
前記動線データに含まれる前記時刻情報から前記移動体の前記監視領域内での滞在時間を算出する機能と、
前記算出された滞在時間を、前記選定された設定値を演算パラメータとして当該パラメータで除し規格化する機能と、
規格化された滞在時間のデータを出力する機能と、
を実現させるための動線分析プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、移動体、例えば人の移動軌跡を示す動線を分析する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケット，コンビニエンスストア等の店舗内を移動した客の軌跡を示す動線を生成するシステムは、既に知られている。このシステムによって生成された動線を分析することによって、客の購買行動を確認することができる。例えば、動線の全長、いわゆる動線長からは、店内の移動距離を知ることができる。また、動線の始点の時刻から終点の時刻までの時間差からは、店内での滞在時間を知ることができる。移動距離や滞在時間が長ければ、客は多くの商品を購入する機会があると考えられる。したがって、店舗側から見れば、売場の改善等によってさらなる売上の向上が期待できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１００４７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、異なる動線生成システムでそれぞれ生成された動線から得られる客の移動距離や滞在時間が略同じ値であったとしても、動線の監視領域である売場の面積が違っていれば同様に評価することはできない。例えば、売場面積が１０００平方メートルの店舗と１００平方メートルの店舗とにおいて、移動距離（動線長）が同じ４０メートルであったとする。この場合、前者の店舗では客が素通りしただけに相当するので、商品を購入する機会が少ないと考えられる。これに対し、後者の店舗では客が店内を一周したことに相当するので、商品を購入する機会が多いと考えられる。したがって、前者の店舗よりも後者の店舗の方が売場の生産性が高いと評価できる。滞在時間についても同様なことが言える。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一実施形態によれば、動線分析装置は、監視対象にある店舗別に、売場の外周長、総通路長、商品点数、総売上額の各項目の設定値を規格化演算のためのパラメータとして記憶したパラメータテーブルと、前記パラメータテーブルに登録された店舗別の各項目の設定値から任意の設定値を規格化演算のためのパラメータとして選定する手段と、前記パラメータテーブルに登録された店舗の売場を監視領域として、監視領域内を移動する移動体の移動軌跡を示す情報とその軌跡の時刻情報とを含む動線データを取得する分析動線取得手段と、この分析動線取得手段により得られた動線データに含まれる前記移動軌跡を示す情報から前記移動体の前記監視領域内での移動距離を算出する移動距離算出手段と、前記監視領域の前記移動距離を、前記選定された設定値を演算パラメータとして当該パラメータで除し規格化する規格化演算手段と、この規格化演算手段により規格化された前記移動距離のデータを出力する規格化データ出力手段と、を具備したことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】一実施形態のシステム構成を示すブロック図。
【図２】同実施形態において、動線データベースに蓄積される動線データのデータ構造を示す模式図。
【図３】同実施形態において、動線分析ファイルに記述される動線分析データのデータ構造を示す模式図。
【図４】同実施形態において、動線分析装置が備えるパラメータ設定テーブルのデータ構造を示す模式図。
【図５】同実施形態において、動線分析装置の制御部が実行する規格化項目設定処理の要部手順を示す流れ図。
【図６】同実施形態において、動線分析装置の制御部が実行する動線分析処理の要部手順を示す流れ図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図面を用いて実施形態を説明する。  
図１は、本実施形態のブロック構成図である。本実施形態は、パーソナルコンピュータ等で実現した動線分析装置１を備える。動線分析装置１は、インターネット等の通信ネットワーク２を介して、複数の店舗Ａ，Ｂ，…，Ｚにそれぞれ構築される動線生成システム３Ａ，３Ｂ，…，３Ｚと接続する。
【０００８】
動線生成システム３Ａ〜３Ｚは、監視領域である店舗内を移動する客を追跡し、その移動軌跡を示す動線データＤ１を客毎に生成するもので、カメラ画像を用いる方式、無線タグを用いる方式、マルチレーザスキャナを用いる方式等がある。本実施形態は、いかなる方式を採用してもよい。
【０００９】
動線データＤ１の構造を図２に示す。図２に示すように、動線データＤ１は、動線ＩＤと、ｎ組の座標ｉ／時刻ｉデータとを含む（ｎ＞１，１≦ｉ≦ｎ）。動線ＩＤは、各動線データを個々に識別するために各動線生成システム３Ａ〜３Ｚでそれぞれ生成される情報である。座標ｉ／時刻ｉデータは、移動体である客が最初に検知された地点（始点）から最後に検知された地点（終点）までの移動軌跡を単位時間間隔でサンプリングした際の各サンプリング地点の座標と時刻のデータである。座標は、予め監視領域に対して設定された基準地点を原点とする世界座標系の二次元座標または三次元座標である。
【００１０】
動線生成システム３Ａ〜３Ｚは、監視領域である店舗内を移動する客（移動体）を検知すると、新規の動線ＩＤを生成する。そして、この動線ＩＤに、当該客の始点（ｉ＝１）から終点（ｉ＝ｎ）までの各座標ｉ／時刻ｉデータを時系列に付して、動線データＤ１を生成する。動線生成システム３Ａ〜３Ｚは、生成した動線データＤ１を、各々の動線データベース４Ａ，４Ｂ，…，４Ｚで蓄積保存する。
【００１１】
動線分析装置１は、入力部１１、表示部１２、通信部１３、プログラム記憶部１４、データ記憶部１５、ファイル記憶部１６及び制御部１７を備える。入力部１１は、キーボード，マウス等の入力デバイスからなる。表示部１２は、液晶ディスプレイ，ＣＲＴディスプレイ等の表示デバイスからなる。タッチパネル付のディスプレイを用いることで、入力部と表示部を兼用してもよい。通信部１３は、通信ネットワーク２を介して各動線生成システム３Ａ〜３Ｚとデータ通信を行い、動線データベース４Ａ〜４Ｚから動線データを読み取る。
【００１２】
例えばＲＯＭ（Read Only Memory）で構成されるプログラム記憶部１４は、当該動線分析装置１の処理動作を制御するための動線分析プログラムを記憶する。例えばＲＡＭ（Random Access Memory）で構成されるデータ記憶部１５は、各動線生成システム３Ａ〜３Ｚから分析対象として読み取った動線データＤ１を一時的に記憶する。
【００１３】
例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）で構成されるファイル記憶部１６は、店舗Ａ〜Ｚ別に生成される動線分析ファイル１６Ａ，１６Ｂ，…，１６Ｚを記憶する。図３は、動線分析ファイル１６Ａ，１６Ｂ，…，１６Ｚに記述される動線分析データＤ２のデータ構造を示す図である。図３に示すように、動線分析データＤ２は、店舗コード、動線ＩＤ、移動距離、滞在時間、規格化移動距離、規格化滞在時間等の項目データを含む。店舗コードは、各店舗Ａ〜Ｚを識別するために予め店舗毎に設定された固有のコードである。移動距離、滞在時間、規格化移動距離、規格化滞在時間については後述する。
【００１４】
例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）で構成される制御部１７は、前記動線分析プログラムに従い、少なくとも以下の機能１〜５を実現する。
【００１５】
１．各動線生成システム３Ａ〜３Ｚの動線データベース４Ａ〜４Ｚに保存されている動線データＤ１を取得する機能（分析動線取得手段）。
【００１６】
２．動線データＤ１に含まれる移動軌跡を示す情報から、移動体である客の監視領域内での移動距離を算出する機能（移動距離算出手段）。
【００１７】
３．動線データＤ１に含まれる時刻情報から、移動体である客の監視領域内での滞在時間を算出する機能（滞在時間算出手段）。
【００１８】
４．算出された移動距離及び滞在時間を監視領域に関する所定のパラメータで除して規格化する機能（規格化演算手段）。
【００１９】
５．規格化された移動距離及び滞在時間のデータを出力する機能（規格化データ出力手段）。
【００２０】
そして特に、上記機能４を制御部１７に実現させるために、動線分析装置１は、図４に示すデータ構造のパラメータ設定テーブル（パラメータ記憶手段）５をデータ記憶部１５で記憶している。図４に示すように、パラメータ設定テーブル５は、動線生成システム３Ａ〜３Ｚが構築されている店舗Ａ〜Ｚ別に、外周長、総通路長、商品点数、総売上額の各項目に関する数値を設定記憶する。
【００２１】
外周長ａ１，ｂ１，ｃ１，…，ｚ１は、対応する店舗Ａ〜Ｚの動線生成システム３Ａ〜３Ｚによって監視される売場（監視領域）の外周の距離である。総通路長ａ２，ｂ２，ｃ２，…，ｚ２は、同売場に形成されている客通路の合計距離である。商品点数ａ３，ｂ３，ｃ３，…，ｚ３は、同売場に陳列されている商品の合計点数である。合計金額ａ４，ｂ４，ｃ４，…，ｚ４は、同売場で販売された商品の合計金額である。なお、商品点数及び総売上額は、予め設定された基準日（例えば毎月１日）のデータをパラメータ設定テーブル５で記憶する。
【００２２】
動線分析装置１は、パラメータ設定テーブル５に設定されている各項目（外周長、総通路長、商品点数、総売上額）のなかから、ユーザが任意に指定した項目の設定値をパラメータとして使用して、移動距離及び滞在時間を店舗Ａ〜Ｚ間で規格化する。このため、動線分析装置１は、業務メニューの１つとして規格化項目選択業務を備えている。
【００２３】
入力部１１の入力により規格化項目選択業務の開始が指令されると、制御部１７は、図５の流れ図に示す手順の規格化項目設定処理を開始する。先ず、制御部１７は、パラメータ設定テーブル５に設定されている各項目のリスト画面を表示部１２に表示させる（ＳＴ１）。そして、いずれか１つの項目が選択されるのを待機する（ＳＴ２）。入力部１１の入力によりいずれかの項目が選択されると（ＳＴ２のＹＥＳ）、制御部１７は、その選択された項目を識別するためのコード（以下、規格化コードと称する）をデータ記憶部１５で記憶する（ＳＴ３）。以上で、制御部１７は、規格化項目設定処理を終了する。
【００２４】
規格化項目設定処理が終了すると、動線分析装置１は、動線分析業務を実行可能となる。動線分析業務は、店舗毎に行う。  
入力部１１の入力により動線分析業務の開始が指令されると、制御部１７は、図６の流れ図に示す手順の動線分析処理を開始する。先ず、制御部１７は、各店舗Ａ〜Ｚのリスト画面を表示部１２に表示させる（ＳＴ１１）。そして、いずれ１つの店舗が選択されるのを待機する（ＳＴ１２）。
【００２５】
入力部１１の入力によりいずれかの店舗Ｘが選択されると（ＳＴ１２のＹＥＳ）、制御部１７は、通信部１３を介してその選択店舗Ｘの動線生成システム３Ｘにアクセスして、動線データのダウンロードを要求する。この要求を受けて、動線生成システム３Ｘは、動線データベース４Ｘに蓄積されている動線データ群を動線分析装置１にダウンロードするので、制御部１７は、ダウンロードされた動線データ群をデータ記憶部１５で一時的に記憶する（ＳＴ１３）。
【００２６】
制御部１７は、データ記憶部１５から規格化コードを取得する。そして、パラメータ設定テーブル５から、当該規格化コードで識別される項目の選択店舗Ｘに対する設定値を、規格化パラメータとして読み出す（ＳＴ１４：パラメータ読出手段）。
【００２７】
制御部１７は、選択店舗Ｘに対する新規の動線分析ファイル１６Ｘを作成する。このファイル１６Ｘは、例えばファイル名に当日の日付を含ませることで、同一店舗に対する過去のファイルと区別する（ＳＴ１５）。
【００２８】
制御部１７は、ダウンロードされた動線データ群から、分析対象の動線データを読み出す（ＳＴ１６：分析動線取得手段）。そして、先ず、この動線データに含まれるｎ組の座標／時刻データのうち、先頭データの座標１と２番目データの座標２とから座標１と座標２との間の距離ｄ１を算出する。次いで、２番目データの座標２と３番目データの座標３とから座標２と座標３との間の距離ｄ２を算出する。以後、同様に次のデータの座標との距離を順次算出する。こうして、（ｎ−１）番目データの座標（ｎ−１）とｎ番目データの座標ｎとの距離ｄ（ｎ−１）を算出したならば、制御部１７は、各距離ｄ１、ｄ２，…，ｄ（ｎ−１）を合算して動線長、すなわち当該動線データの動線ＩＤで特定される客の移動距離を算出する（ＳＴ１７：移動距離算出手段）。
【００２９】
制御部１７は、ステップＳＴ１７の処理で算出した移動距離を、ステップＳＴ１４の処理で取得した規格化パラメータで除して規格化移動距離を算出する（ＳＴ１８：規格化演算手段）。
【００３０】
また、制御部１７は、分析対象の動線データに含まれるｎ組の座標／時刻データのうち、先頭データの時刻１とｎ番目データの時刻ｎとの時間差、すなわち当該動線データの動線ＩＤで特定される客の滞在時間を算出する（ＳＴ１９：滞在時間算出手段）。そして、この滞在時間を同じく規格化パラメータで除して規格化滞在時間を算出する（ＳＴ２０：規格化演算手段）。
【００３１】
制御部１７は、ステップＳＴ１１の処理で選択された店舗の店舗コードと、分析対象の動線データに含まれる動線ＩＤと、ステップＳＴ１７，１８，１９，２０の各処理でそれぞれ算出された移動距離、規格化移動距離、滞在時間及び規格化滞在時間を、ステップＳＴ１５の処理で生成した動線分析ファイル１６Ｘに記述する（ＳＴ２１：規格化データ出力手段）。
【００３２】
しかる後、制御部１７は、ダウンロードされた動線データ群に分析対象の動線データが残っているか否かを判断する（ＳＴ２２）。残っている場合（ＳＴ２２のＮＯ）、制御部１７は、その動線データを読み出す（ＳＴ１６）。そして、この動線データに対して、前記ステップＳＴ１７〜ＳＴ２１の処理を実行する。
【００３３】
これに対し、ダウンロードされた動線データ群に分析対象の動線データが残っていない場合には（ＳＴ２２のＹＥＳ）、制御部１７は、前記動線分析ファイル１６Ｘをファイル記憶部１６に保存する（ＳＴ２３）。
【００３４】
このように本実施形態の動線分析装置１は、例えば店舗Ａの動線生成システム３Ａで生成された客別の動線データにより、店舗Ａの監視領域内を移動する客の移動距離と滞在時間とを客毎に算出する。さらに、移動距離と滞在時間については、それぞれ店舗Ａに設定されている規格化パラメータで除算して規格化する。そして、規格化した移動距離と滞在時間を、規格化する前の移動距離及び滞在時間とともに動線分析データとして店舗Ａの動線分析ファイル１６Ａに出力する。
【００３５】
同様に、動線分析装置１は、店舗Ｂの動線生成システム３Ｂで生成された客別の動線データにより、店舗Ｂの監視領域内を移動する客の移動距離と滞在時間とを客毎に算出する。さらに、移動距離と滞在時間については、それぞれ店舗Ｂに設定されている規格化パラメータで除算して規格化する。そして、規格化した移動距離と滞在時間を、規格化する前の移動距離及び滞在時間とともに動線分析データとして店舗Ｂの動線分析ファイル１６Ｂに出力する。
【００３６】
規格化パラメータには、外周長と総通路長と商品点数と総売上額とがあり、ユーザが任意に選択できる。外周長は、通常、動線生成システムの監視領域、すなわち売場面積の広い方が大きな値となる。
【００３７】
例えば、店舗Ａの外周長ａ１が１００メートルであり、店舗Ｂの外周長ｂ１が５０メートルであると仮定する。そして、店舗Ａの動線生成システム３Ａで生成された動線データと店舗Ｂの動線生成システム３Ｂで生成された動線データの各動線長、すなわち客の移動距離がいずれも５０メートルであったとする。そうすると、店舗Ａの動線データを分析して得られた規格化移動距離は“０．５”となり、店舗Ｂの動線データを分析して得られた規格化移動距離は“１”となる。したがって、店舗Ｂの方が店舗Ａよりも商品の購入機会が多いと評価できる。
【００３８】
また、各動線データから得られる客の滞在時間がいずれも２５分であったとする。この場合、店舗Ａの動線データを分析して得られた規格化滞在時間は“０．２５”となり、店舗Ｂの動線データを分析して得られた規格化滞在時間は“０．５”となる。したがって、やはり、店舗Ｂの方が店舗Ａよりも商品の購入機会が多いと評価できる。
【００３９】
他の規格化パラメータ、すなわち総通路長ａ２，ｂ２、商品点数ａ３，ｂ３及び総売上額ａ４，ｂ４についても、通常は売場面積の広い方が大きな値となる。したがって、規格化パラメータとして総通路長以外の項目を選択しても、各店舗の売場生産性を正当に評価することができる。
【００４０】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【００４１】
例えば、前記実施形態では、規格化パラメータの項目として外周長、総通路長、商品点数及び総売上額を例示し、ユーザが任意に選択できるようにした。しかしながら、いずれか１項目を固定的に使用するように動線分析装置１を設計してもよい。この場合、図４に示したパラメータ設定テーブル５を不要にできる。また、図５の流れ図で示した手順の規格化項目設定処理も不要となる。したがって、図６の流れ図で示した手順の動線分析業務は、いつでも実行することができる。
【００４２】
なお、動線分析業務の処理手順は、図６の流れ図に示した手順に限定されるものではない。例えば、分析対象の動線データを読み出したならば（ＳＴ１６）、この動線データから滞在時間を算出し（ＳＴ１９）、この滞在時間を規格化する（ＳＴ２０）。次いで、この動線データから移動距離を算出し（ＳＴ１７）、この移動距離を規格化する（ＳＴ１８）。あるいは、動線データから移動距離と滞在時間を算出し（ＳＴ１７，１９）、その後、この移動距離と滞在時間を規格化する（ＳＴ１８，２０）。
【００４３】
また、前記実施形態では、規格化データ出力手段を動線分析ファイル１６Ａ〜１６Ｚへの出力手段として説明をしたが、これに限定されるものではない。例えば、表示部１２への表示出力手段や、図示しない印字部への印字出力手段等であってもよい。
【００４４】
また、前記実施形態では、装置内部に発明を実施する機能であるプログラムが予め記録されている場合で説明をしたが、これに限らず同様のプログラムをネットワークから装置にダウンロードしても良いし、同様のプログラムを記録媒体に記憶させたものを装置にインストールしてもよい。記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ等プログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能な記録媒体であれば、その形態は何れの形態であっても良い。またこのように予めインストールやダウンロードにより得る機能は装置内部のＯＳ（オペレーティング・システム）等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。
【００４５】
この他、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を組合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１…動線分析装置、３Ａ〜３Ｚ…動線生成システム、４Ａ〜４Ｚ…動線データベース、５…パラメータ設定テーブル、１１…入力部、１２…表示部、１３…通信部、１４…プログラム記憶部、１５…データ記憶部、１６…ファイル制御部、１６Ａ〜１６Ｚ…動線分析ファイル、１７…制御部。
【図１】
0005371891.tif 000002
【図２】
0005371891.tif 000003
【図３】
0005371891.tif 000004
【図４】
0005371891.tif 000005
【図５】
0005371891.tif 000006
【図６】
0005371891.tif 000007