(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｔｇが１０℃以上異なる３種以上の環状オレフィン共重合体樹脂を含有する環状オレフィン樹脂組成物であって、
５０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’５０）に対する１２０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’１２０）の比（Ｅ’１２０／  Ｅ’５０）が０．１５〜０．６５の範囲である環状オレフィン樹脂組成物を、溶融押出成形により製膜して環状オレフィン樹脂フィルムを得る製膜工程を含み、
前記環状オレフィン樹脂フィルムは、前記製膜工程において、前記環状オレフィン樹脂組成物を構成する環状オレフィン樹脂の中で最もＴｇが高い環状オレフィン樹脂のＴｇよりも低い温度で腑型される、
環状オレフィン樹脂フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記環状オレフィン樹脂組成物の１５０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’１５０）が、１×１０８以上であることを特徴とする請求項１記載の環状オレフィン樹脂フィルムの製造方法。
【請求項３】
Ｔｇが１０℃以上異なる３種以上の環状オレフィン共重合体樹脂を含有する環状オレフィン樹脂組成物であって、
５０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’５０）に対する１２０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’１２０）の比（Ｅ’１２０／  Ｅ’５０）が０．１５〜０．６５の範囲である環状オレフィン樹脂組成物を、射出成形により成形して環状オレフィン樹脂プリフォームを得る成形工程を含み、
前記環状オレフィン樹脂プリフォームは、前記成形工程において、前記環状オレフィン樹脂組成物を構成する環状オレフィン樹脂の中で最もＴｇが高い環状オレフィン樹脂のＴｇよりも低い温度で腑型される、
環状オレフィン樹脂プリフォームの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高温環境での使用に好適な環状オレフィン樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
環状オレフィン共重合体樹脂は、優れた透明性により光学的な用途に利用される。また、環状オレフィン重合体は耐熱性や水蒸気バリヤ性が良好なことから、包装材料や一般工業用シート分野でも注目されている。特に非晶性ポリマーである特徴を生かして、ガラス転移点付近の軟化処理温度にまでシートやプリフォームを加熱して成形を行う真空成形、圧空成形、等の手法も応用されている。
【０００３】
しかしながら、環状オレフィン共重合体樹脂は昇温時のガラス転移点前後での軟化挙動が急激なため、例えばガラス転移点付近での使用時や軟化成形の際にフィルム・シートが局所的に破れたり、射出延伸ブロー成形時にプリフォームが破裂したりすることがあった。
【０００４】
環状オレフィン樹脂の柔軟性を制御するために、ガラス転移点の異なる環状オレフィン樹脂を組み合わせる試みがいくつか行われている。
【０００５】
特開平９−２７８９７４では、周波数１０Ｈｚ、温度３０℃で測定した貯蔵弾性率が５×１０９ｄｙｎ／ｃｍ２以上のオレフィン系樹脂と、環状オレフィン系ランダム共重合体とを混合した、主たるガラス転移温度が５５〜９０℃の範囲にある組成物からなる熱収縮性環状オレフィン系重合体チューブが腰強さに優れるとしている。
【０００６】
また特開平１１−８０４９２では、ガラス転移点が１４０〜１０５℃の環状オレフィン系共重合体とガラス転移点が１００〜６０℃の環状オレフィン系共重合体とをブレンドしてなる環状オレフィン系共重合体組成物による延伸ブロー成形ボトルが耐衝撃性と耐熱性との組み合わせに優れ、熱間充填後の透明性にも優れるとされている。
【０００７】
しかしながら、これらの方法は比較的低温領域での成形や実使用を想定しており、１４０℃を超える環境では使用できない。例えば熱硬化性樹脂の硬化型に用いる離型フィルムが挙げられる。
【特許文献１】特開平９−２７８９７４号公報
【特許文献２】特開平１１−８０４９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたものであり、その目的は、環状オレフィン樹脂の柔軟性を制御し、１４０℃を超える環境で成形可能な環状オレフィン樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記問題点を解決すべく鋭意検討した結果、特定の環状オレフィン共重合体をブレンドすることで、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。より具体的には、本発明は以下のようなものを提供する。
【００１０】
（１）  Ｔｇが１０℃以上異なる環状オレフィン共重合体樹脂を含有する環状オレフィン樹脂組成物であって、５０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’５０）に対する１２０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’１２０）の比（Ｅ’１２０／  Ｅ’５０）が０．１５〜０．６５の範囲であることを特徴とする環状オレフィン樹脂組成物。
【００１１】
（１）の発明によれば、５０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’５０）に対する１２０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’１２０）の比（Ｅ’１２０／  Ｅ’５０）が０．１５〜０．６５、好ましくは０．３５〜０．６０の範囲にあることで、昇温時のガラス転移点前後での軟化挙動を緩和することができる。このため、１４０℃を超える高温環境であっても、柔軟性があり、軟化成形の際の成形性も向上させることができる。
【００１２】
本発明の環状オレフィン樹脂組成物は、通常、高い貯蔵弾性率を持つ。従来のものはガラス転移点付近における急激な貯蔵弾性率の低下までは、ほぼ一定の貯蔵弾性率を示し、高温での柔軟性が悪い。しかし、本発明の環状オレフィン樹脂組成物を用いれば成形時には低い貯蔵弾性率になるので容易に成形することができる。これは、ガラス転移点付近の温度で急激に貯蔵弾性率が低下する前に、９０℃から１２０℃付近で貯蔵弾性率が低下し
その後、ガラス転移点である１５０℃付近まではその貯蔵弾性率を維持するからである。
また、貯蔵弾性率が下がった後、一定の温度範囲では貯蔵弾性率が変化しないため生産性を向上することもできる。
【００１３】
比（Ｅ’１２０／  Ｅ’５０）は、比を算出する基準として１２０℃での貯蔵弾性率と５０℃での貯蔵弾性率を用いる。前者については、さらに高温での値を基準にすると、その温度がガラス転移点に近ければ急激に貯蔵弾性率が低下する。したがって、低下の程度によって、上記比は大きく変化するので、基準に用いることはできない。一方、本発明の環状オレフィン樹脂組成物は１２０℃から１５５℃程度までは、貯蔵弾性率にほとんど変化は見られない。その結果１２０℃は成形時の貯蔵弾性率を示すものとなる。５０℃を基準にするのも同様に、減少前は貯蔵弾性率にほとんど変化がないので、これが減少前の環状オレフィン樹脂の貯蔵弾性率を示すといえるからである。
【００１４】
一番高いＴｇを持つ環状オレフィン樹脂と一番低いＴｇを持つ環状オレフィン樹脂のＴｇの差は３０℃〜１３０℃であることが好ましい。より好ましくは７０℃〜１２０℃である。３０℃未満ではブレンド物のＴｇの中間域に単一Ｔｇが現れて、その付近の温度で貯蔵弾性率が急激に低下するため好ましくない。１３０℃を超えると耐熱性が低下するので好ましくない。
【００１５】
一番高いＴｇを持つ環状オレフィン樹脂のＴｇの値は１２０℃〜２００℃であることが好ましい。より好ましくは１４０℃〜１９０℃である。１２０℃以上であれば実用耐熱性が十分期待できるため好ましく、２００℃以下であれば溶融成形性に優れるので好ましい。
【００１６】
一番低いＴｇを持つ環状オレフィン樹脂のＴｇの値は７０℃〜１００℃であることが好ましい。７０℃未満では耐熱性が不足するため好ましくない。１００℃を超えると貯蔵弾性率の段階的な変化の調整が困難となるので好ましくない。
【００１７】
（２）  １５０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’１５０）が、１×１０８以上であることを特徴とする（１）記載の環状オレフィン樹脂組成物。
【００１８】
（２）の発明によれば１５０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’１５０）が、１×１０８以上であれば剛性が保たれて耐熱性に優れる。
【００１９】
（３）  Ｔｇが１０℃以上異なる環状オレフィン樹脂を３種類以上含有することを特徴とする（１）又は（２）記載の環状オレフィン樹脂組成物。
【００２０】
（３）の発明によれば、Ｔｇが１０℃以上異なる環状オレフィン樹脂を３種類以上用いることで昇温時の貯蔵弾性率が段階的に低下するため、軟化挙動をより細かく制御できる。
【００２１】
「Ｔｇが１０℃以上異なる環状オレフィン樹脂を３種類以上含有する」とは、例えば、ある環状オレフィン樹脂のＴｇが、一番低いもののＴｇよりも１０℃以上高く、一番高いもののＴｇよりも１０℃以上低い場合が挙げられる。しかし、このような場合に限定されるものではなく、一番Ｔｇの低い環状オレフィン樹脂と一番Ｔｇの高い環状オレフィン樹脂のＴｇの差が１０℃以上あり、かつ他に環状オレフィン樹脂を一種以上含む環状オレフィン樹脂組成物であれば特に限定されない。
【００２２】
３種類含めることで２種類含める場合と比べて、急激な貯蔵弾性率の低下を防ぐことができ、昇温時の貯蔵弾性率がより段階的に低下するため、軟化挙動をより細かく制御できる点は有利である。これに対し、２種類含めることは、より高温まで貯蔵弾性率を一定に保つことができるので有利である。
【００２３】
一番高いＴｇを持つ環状オレフィン樹脂と一番低いＴｇを持つ環状オレフィン樹脂の差は３０℃〜１３０℃であることが好ましい。より好ましくは７０℃〜１２０℃である。３０℃以下であればブレンド物のＴｇの中間域に単一のＴｇが現れて、その付近の温度で貯蔵弾性率が急激に低下するため好ましくない。１３０℃以上であれば耐熱性が低下するので好ましくない。
【００２４】
一番高いＴｇを持つ環状オレフィン樹脂のＴｇの値は１２０℃〜２００℃であることが好ましい。より好ましくは１４０℃〜１９０℃である。１２０℃以上であれば実用耐熱性が十分期待できるため好ましく、２００℃以下であれば溶融成形性に優れるので好ましい。
【００２５】
一番低いＴｇを持つ環状オレフィン樹脂のＴｇの値は７０℃〜１００℃であることが好ましい。７０℃未満であれば耐熱性が不足するため好ましくない。１００℃を超えると貯蔵弾性率の段階的な変化の調整が困難となるので好ましくない。
【００２６】
（４）  （１）から（３）いずれか記載の環状オレフィン樹脂組成物を、溶融押出成形により製膜した、環状オレフィン樹脂フィルム。
【００２７】
（４）の発明によれば、環状オレフィン樹脂組成物をフィルム状にすることで、耐熱性と高温での成形容易性を利用して様々な用途がある。耐熱性、高温での成形容易性が必要なフィルムとしては例えば、離型フィルムを挙げることができる。
【００２８】
（５）  （４）記載の環状オレフィン樹脂フィルムを、その構成する環状オレフィン樹脂の中で最もＴｇが高い環状オレフィン樹脂のＴｇよりも低い温度で腑型することを特徴とする腑型フィルムの製造方法。
【００２９】
（５）の発明によれば、上記の条件で軟化成形すれば、必ず急激な貯蔵弾性率の低下前に成形することができる。したがって、成形時のフィルムの破裂等を防ぐことができるので生産性を向上することができる。
【００３０】
（６）  （１）から（３）いずれか記載の環状オレフィン樹脂組成物を、射出成形により成形した、環状オレフィン樹脂プリフォーム。
【００３１】
（７）  （６）記載の環状オレフィン樹脂組成物プリフォームを、その構成する環状オレフィン樹脂の中で最もＴｇが高い環状オレフィン樹脂のＴｇよりも低い温度で腑型することを特徴とする射出延伸ブロー成形品の製造方法。
【００３２】
（６）、（７）の発明によれば、成形時に柔軟性のよい、成形しやすい環状オレフィン樹脂組成物を用いて、環状オレフィン樹脂プリフォームを作り、それを用いてブロー成形すると、膨張する過程でプリフォームが破裂することを防ぐことができる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば環状オレフィン樹脂組成物の柔軟性を制御し、１４０℃を超える環境で容易に成形することができる。成形時には貯蔵弾性率が低下し柔軟性が良くなり成形が容易になるので、環状オレフィン樹脂の耐熱性等の利点を生かし、様々な形に成形することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明するが、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内において、適宜変更を加えて実施することができる。なお、説明が重複する箇所については、適宜説明を省略する場合があるが、発明の要旨を限定するものではない。
【００３５】
すなわち本発明は、Ｔｇが１０℃以上異なる環状オレフィン樹脂を含有することにより、５０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’５０）に対する１２０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’１２０）の比（Ｅ’１２０／  Ｅ’５０）が０．１５〜０．６５の範囲であることを特徴とする環状オレフィン樹脂組成物に関するものである。
【００３６】
環状オレフィン樹脂とは、主鎖が炭素−炭素結合からなり、主鎖の少なくとも一部に環状炭化水素構造を有する高分子化合物である。この環状炭化水素構造は、ノルボルネンやテトラシクロドデセンに代表されるような、環状炭化水素構造中に少なくとも一つのオレフィン性二重結合を有する化合物（環状オレフィン）を単量体として用いることで導入される。
【００３７】
環状オレフィン樹脂は、環状オレフィンの付加（共）重合体又はその水素添加物（１）、環状オレフィンとα−オレフィンの付加共重合体又はその水素添加物（２）、環状オレフィンの開環（共）重合体又はその水素添加物（３）に分類される。
【００３８】
環状オレフィンの具体例としては、シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロオクテン；シクロペンタジエン、１，３−シクロヘキサジエン等の１環の環状オレフィン；
【００３９】
ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン（慣用名：ノルボルネン）、５−メチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５，５−ジメチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−エチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−ブチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−エチリデン−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−ヘキシル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−オクチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−オクタデシル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−メチリデン−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−ビニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−プロペニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン等の２環の環状オレフィン；
【００４０】
トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン）、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３−エン；トリシクロ［４．４．０．１２，５］ウンデカ−３，７−ジエン若しくはトリシクロ［４．４．０．１２，５］ウンデカ−３，８−ジエン又はこれらの部分水素添加物（又はシクロペンタジエンとシクロヘキセンの付加物）であるトリシクロ［４．４．０．１２，５］ウンデカ−３−エン；５−シクロペンチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−シクロヘキシル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−シクロヘキセニルビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−フェニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エンといった３環の環状オレフィン；
【００４１】
テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（単にテトラシクロドデセンともいう）、８−メチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−エチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−メチリデンテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−エチリデンテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−ビニルテトラシクロ［４，４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−プロペニル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エンといった４環の環状オレフィン；
【００４２】
８−シクロペンチル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−シクロヘキシル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−シクロヘキセニル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−フェニル−シクロペンチル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン；テトラシクロ［７．４．１３，６．０１，９．０２，７］テトラデカ−４，９，１１，１３−テトラエン（１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレンともいう）、テトラシクロ［８．４．１４，７．０１，１０．０３，８］ペンタデカ−５，１０，１２，１４−テトラエン（１，４−メタノ−１，４，４ａ，５，１０，１０ａ−へキサヒドロアントラセンともいう）；ペンタシクロ［６．６．１．１３，６．０２，７．０９，１４］−４−ヘキサデセン、ペンタシクロ［６．５．１．１３，６．０２，７．０９，１３］−４−ペンタデセン、ペンタシクロ［７．４．０．０２，７．１３，６．１１０，１３］−４−ペンタデセン；ヘプタシクロ［８．７．０．１２，９．１４，７．１１１，１７．０３，８．０１２，１６］−５−エイコセン、ヘプタシクロ［８．７．０．１２，９．０３，８．１４，７．０１２，１７．１１３，ｌ６］−１４−エイコセン；シクロペンタジエンの４量体等の多環の環状オレフィンが挙げられる。これらの環状オレフィンは、それぞれ単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４３】
環状オレフィンと共重合可能なα−オレフィンの具体例としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−へキセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−へキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−エチル−１−へキセン、３−エチル−１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン等の炭素数２〜２０、好ましくは炭素数２〜８のエチレン又はα−オレフィン等が挙げられる。これらのα−オレフィンは、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００４４】
環状オレフィン又は環状オレフィンとα−オレフィンとの重合方法及び得られた重合体の水素添加方法に、格別な制限はなく、公知の方法に従って行うことができる。
【００４５】
環状オレフィン樹脂は、好ましくは、エチレンとノルボルネンの付加共重合体、又は、エチレンとテトラシクロドデセンの付加共重合体である。
【００４６】
環状オレフィン樹脂の構造には、特に制限はなく、鎖状でも、分岐状でも、架橋状でもよいが、好ましくは直鎖状である。
【００４７】
本発明で使用する環状オレフィン樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１記載の方法によって昇温速度１０℃／分の条件で測定した値として測定できる。
【００４８】
環状オレフィン樹脂のＴｇは、ポリマー構造中の環状モノマーユニットの含有比率に依存することが知られており、例えばノルボルネンとエチレンとのランダムコポリマーの場合にはＭａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，  Ｖｏｌ．  ３１，  ３４２１  （１９９８）に記載があるようにノルボルネン含有率が４２モル％以下であればＴｇが１００℃以下となりうる。
【００４９】
またＪｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，  Ｖｏｌ．  ９１，  ３４２１  （２００４）には、テトラシクロドデセンとエチレンとのランダムコポリマーについて、テトラシクロドデセン３０モル％コポリマーのＴｇが１０３℃と記載されている。
【００５０】
ただし、本発明で使用する環状オレフィン樹脂はコモノマーの種類やシーケンス構造で特定されるものではなく、あくまでＤＳＣによるＴｇ測定結果をもって規定されるべきである。
【００５１】
なお、本発明で規定する貯蔵弾性率は、固体動的粘弾性測定装置により周波数１Ｈｚ、昇温速度３℃／分の条件で測定したものである。
【００５２】
貯蔵弾性率の比（Ｅ’１２０／  Ｅ’５０）が０．１５未満では耐熱性が不充分となって好ましくなく、また０．６５を超えると昇温時の軟化変化が急激となりシートの局所的な破れや成形性不良を起こすため好ましくない。さらに０．３５〜０．６０が、より好ましい範囲と言える。
【００５３】
また１５０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’１５０）が１×１０８以上であることが、耐熱性を重視する用途への展開には好ましい。
【００５４】
なお、Ｔｇが１０℃以上異なる環状オレフィン樹脂を含有することにより、５０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’５０）に対する１２０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’１２０）の比（Ｅ’１２０／  Ｅ’５０）が０．１５〜０．６５の範囲であることを特徴とする環状オレフィン樹脂組成物を、溶融押出成形により製膜した、環状オレフィン樹脂フィルム、及びそのフィルムの軟化成形方法もまた、本発明の範囲とするものである。
【００５５】
軟化成形の成形温度は、その構成する環状オレフィン樹脂の中で最もＴｇが高い環状オレフィン樹脂のＴｇよりも低い温度で腑型することが、優れた成形性を維持するために好ましい。
【００５６】
あるいはまた、Ｔｇが１０℃以上異なる環状オレフィン樹脂を含有することにより、５０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’５０）に対する１２０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’１２０）の比（Ｅ’１２０／  Ｅ’５０）が０．１５〜０．６５の範囲であることを特徴とする環状オレフィン樹脂組成物を、射出成形により成形した、環状オレフィン樹脂プリフォーム、及びそのプリフォームの延伸ブロー成形法もまた、本発明の範囲とするものである。
【００５７】
延伸ブロー成形の成形温度条件は、その構成する環状オレフィン樹脂の中で最もＴｇが高い環状オレフィン樹脂のＴｇよりも低い温度で腑型することが好ましい。
【００５８】
また環状オレフィン樹脂に他の樹脂を配合した環状オレフィン樹脂組成物についても、本発明の範囲に含まれるものである。係る環状オレフィン樹脂組成物に用いられる他樹脂としては、熱可塑性樹脂であれば、特に限定することなく用いることができる。具体的に例示すると、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、ポリプロピレン、等の汎用ポリオレフィン樹脂、ポリスチレン、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、等のビニル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、等のポリエステル樹脂、ナイロン６、ナイロン６６、等のポリアミド樹脂、等の１種又は２種以上を使用することができる。さらに上記樹脂を改質した熱可塑性エラストマーもまた環状オレフィン樹脂組成物の原料樹脂として使用することが可能である。
【００５９】
樹脂のブレンド方法はドライブレンド、コンパウンドのいずれであってもよい。
【００６０】
環状オレフィン樹脂組成物の組成比は、環状オレフィン樹脂の重量％比が全組成物に対して９９重量％〜５０重量％、好ましくは９５重量％〜５０重量％、より好ましくは９３重量％〜６０重量％、特に好ましくは９０重量％〜６５重量％である。
【００６１】
環状オレフィン系樹脂組成物にはその特性を損なわない範囲で、必要に応じて各種配合剤を添加することができる。上記各種配合剤としては、熱可塑性樹脂材料で通常用いられているものであれば格別な制限はなく、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、可塑剤、滑剤、帯電防止剤、難燃剤、染料や顔料等の着色剤、近赤外線吸収剤、蛍光増白剤等の配合剤、充填剤等が挙げられる。
【００６２】
本発明でいう環状オレフィン樹脂及び／又はその樹脂組成物のフィルムとは、フィルム及びシートのことであり、厚みが０．１μｍ〜２ｍｍ、好ましくは１μｍ〜１ｍｍのものである。本発明の環状オレフィン系樹脂フィルムは、無延伸のものでも、一軸延伸のものでも、二軸延伸のものでもよい。フィルムの製法には、特に制限はないが、好ましくは押出法である。
【００６３】
腑型とは、フィルムやプリフォームを用途に応じた形にすることをいう。本発明の環状オレフィン樹脂組成物を用いれば、成形時の温度で適度な柔軟性を有するので、様々な形の成形品を容易に得ることができる。また、本発明の腑型フィルムの製造方法と射出延伸ブロー成形品の製造方法は、原料に本発明の環状オレフィン樹脂組成物を含むものであれば特に限定されない。
【００６４】
腑型フィルムとは、最終製品になるものの他、非最終製品としてある製品の製造工程中で使用されるもの（離型フィルム等）も含む。
【実施例】
【００６５】
以下に、実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【００６６】
表１に示す各種環状オレフィン樹脂ペレットを表２の比率でドライブレンドした後に、定量フィーダーを用いて３０ｍｍφ二軸押出機で所定の温度にて溶融押出した実施例及び比較例のペレットを、ホットプレスで厚さ０．２ｍｍのシートに成形し、４ｍｍ×２０ｍｍの短冊状に切り出したサンプルをレオメトリクス社製ＲＳＡ  ＩＩＩ型で製動的粘弾性を測定した。その結果をグラフにして表３に示す。さらに５０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’５０）に対する１２０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’１２０）の比（Ｅ’１２０／  Ｅ’５０）の結果を表２にあわせて示す。
【００６７】
【表１】
0005367249.tif 000002
【００６８】
【表２】
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【００６９】
表２、図１の結果から、参考例１、２では貯蔵弾性率の値が少し下がった後、およそ１５０℃付近まで貯蔵弾性率はその値を維持し続けることが確認できた。このことから、環状オレフィン樹脂組成物の柔軟性が向上することになり、１４０℃を超える環境で成形可能である。実施例３、４では、貯蔵弾性率は高温で一定には保たれないものの、急激な貯蔵弾性率の低下を防ぎ、軟化挙動を制御できることが確認できた。参考例３からは、ガラス転移点が低いエチレンとノルボルネンの共重合体を用いても一定の効果が得られることが確認できた。これらの実施例及び参考例に対して、比較例１の結果から、比較例１の貯蔵弾性率はガラス転移点までは一定で、ガラス転移点付近になると急激に低下することが確認できた。比較例１の場合には貯蔵弾性率が高いため成形することは困難である。比較例２も比較例１と同様にガラス転移点付近で急激に貯蔵弾性率は低下する。比較例２では比較例１と比べて貯蔵弾性率は低いが、耐熱性の問題から高温で使用することができず用途が限定されてしまう。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】実施例及び比較例の温度と貯蔵弾性率の関係を示すグラフである。
【図１】
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