(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板を有するカウンター本体と、該カウンター本体の天板上を区画する仕切部とを備えるカウンター装置であって、
前記仕切部は、前記カウンター本体の一部が嵌合された切欠きを有し、前記天板上に立設される仕切部本体と、
該仕切部本体の前記切欠きの互いに対向する壁部の少なくとも一方側に他方側に向かって進出可能に設けられ、前記切欠きに嵌合された前記カウンター本体に当接して他方の壁部とで挟持している挟持体と、
前記仕切部本体に設けられて挟持体を進退させる操作部とを備え、
前記仕切部は、前記切欠きが前記天板の縁部に嵌合され、該天板の上面及び下面を挟持し、
前記挟持体は、前記天板の上面に当接可能に、前記切欠きの互いに対向する壁部の内、上側の壁部に設けられていることを特徴とするカウンター装置。
【請求項２】
請求項１に記載のカウンター装置において、
前記挟持体は、前記カウンター本体に当接し、挟持する力に応じて弾性的に変形する弾性板を有することを特徴とするカウンター装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のカウンター装置において、
前記カウンター本体は、前記天板の下方に延びる幕板を有し、
前記仕切部本体は、前記切欠きの下部が前記幕板に当接していることを特徴とするカウンター装置。
【請求項４】
請求項３に記載のカウンター装置において、
前記仕切部本体は、前記切欠きの上部よりも下部の方が、鉛直方向の部材寸法が小さいことを特徴とするカウンター装置。
【請求項５】
請求項１から請求項３のいずれかに記載のカウンター装置において、
前記操作部は、前記天板上を区画するために前記仕切部本体が配設される方向の縁端面に設けられていることを特徴とするカウンター装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載のカウンター装置において、
前記仕切部は、前記切欠きの対向する壁部に対する前記挟持体の最大進出量を調整する調整手段を備えることを特徴とするカウンター装置。
【請求項７】
天板を有するカウンター本体と、該カウンター本体の天板上を区画する仕切部とを備えるカウンター装置で、前記カウンター本体に前記仕切部を固定するカウンター装置の仕切部固定方法であって、
前記仕切部に形成されている切欠きを、前記カウンター本体の前記天板の縁部に嵌合させて、前記切欠きで該天板の上面及び下面を挟持させる第一の工程と、
前記切欠きの互いに対向する壁部の内、上側の壁部に設けられ、前記壁部の一方側から他方側へ進退可能な挟持体を進出させて前記カウンター本体の前記天板の上面に当接させることで、前記挟持体と前記切欠きの他方側の壁部とで前記カウンター本体を挟持する第二の工程とを備えることを特徴とするカウンター装置の仕切部固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天板上に仕切部を設けて区画したカウンター装置及び該カウンター装置の仕切部固定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
金融店舗や役場のようなカウンター越しに接客を行うことが一般的な施設においては、部課毎に、あるいは、窓口の種類毎などに区切られていることが利用者に伝わるように、カウンター本体の天板上に板材などで形成された仕切部が設けられているカウンター装置を使用する場合がある。このような仕切部の取付構造としては、様々なものが提案されている。具体的には、天板を支持する脚体と一体となって天板上に突出するもの（例えば、特許文献１参照）や、脚体の一部を天板から露出させて脚体上に仕切部を取り付ける構造（例えば、特許文献２参照）などがある。また、天板上にアリ溝を形成するとともに、仕切部の下端にアリ溝と対応する係合片を設け、アリ溝に係合片を挿入して係合させることで仕切部を固定する構造が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】実開昭５４−１２１７９１号公報
【特許文献２】実開平５−４３９５５号公報
【特許文献３】実開昭５４−１７９９０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１、２のような取付構造を有するカウンター装置では、脚体を設ける位置にしか仕切を設けることができず、使用目的に応じて所望の位置で仕切部によって仕切ることができなかった。特に、特許文献２のような取付構造では、具体的な固定手段が開示されていないが、露出する脚体の上面に仕切部を突き当てて固定する必要がある。このため一般的な固定手段としては、それぞれに露出する脚体の上面と仕切部の側面との間に結合金具を設置してボルト等で緊結するものなどが考えられるが、このような手段とすることで結合金具等が外部に露出することとなり、体裁が悪くなってしまう問題があった。さらに、ボルト等で緊結することで、脚体の上面にボルト穴が形成されてしまうこととなり、仕切部を使用しない場合にボルト穴が露出してしまい、さらに体裁が悪くなってしまう。これらの問題は、天板に仕切部を直接固定する場合も同様である。
【０００４】
一方、特許文献３のような取付構造を有するカウンター装置では、固定位置が天板上のアリ溝が形成されている所定位置に限られ、上記同様に使用目的に応じて所望の位置で仕切部によって仕切ることはできない。また、アリ溝と係合片との係合によって固定することで固定するための金具が露出してしまうことを防止できるものの、使用しない場合には、アリ溝が外部に露出してしまい体裁が悪くなってしまう点では同様である。なお、使用しない場合には、平面保持用の係合片を挿入する点が開示されているが、アリ溝の存在が外観上確認できてしまうのには変らず、いずれにしても良好な体裁を得ることはできなかった。
【０００５】
この発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、金具等の露出により体裁が悪くなってしまうことを防止しつつ、天板上の所望の位置に、確実に仕切部を固定することが可能なカウンター装置及びカウンター装置の仕切部固定方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明は、天板を有するカウンター本体と、該カウンター本体の天板上を区画する仕切部とを備えるカウンター装置であって、前記仕切部は、前記カウンター本体の一部が嵌合された切欠きを有し、前記天板上に立設される仕切部本体と、該仕切部本体の前記切欠きの互いに対向する壁部の少なくとも一方側に他方側に向かって進出可能に設けられ、前記切欠きに嵌合された前記カウンター本体に当接して他方の壁部とで挟持している挟持体と、
前記仕切部本体に設けられて挟持体を進退させる操作部とを備え、前記仕切部は、前記切欠きが前記天板の縁部に嵌合され、該天板の上面及び下面を挟持し、前記挟持体は、前記天板の上面に当接可能に、前記切欠きの互いに対向する壁部の内、上側の壁部に設けられていることを特徴としている。
【０００７】
この発明に係るカウンター装置によれば、仕切部において、天板上に立設される仕切部本体は、切欠きがカウンターの本体の一部に嵌合されている。そして、切欠きの対向する壁部の少なくとも一方側に他方側に向かって進出可能に設けられた挟持体が、他方側の壁部との間で嵌合されたカウンター本体の一部を挟持している。このため、仕切部は、切欠きに嵌合されたカウンター本体の当該部位において、確実に固定された状態となっている。ここで、挟持体は、切欠きの壁部に設けられているので、切欠きにカウンター本体が嵌合した状態では、外部に露出しないようにすることができる。また、仕切部の固定は、挟持体によってカウンター本体の一部を挟持するだけであり、カウンター本体に穴等を形成する必要がない。このため、良好な体裁のもとカウンター本体に仕切部を固定することができる。また、切欠きによってカウンター本体を嵌合可能であれば、仕切部を固定する位置は制限されることがなく、所望の位置で仕切部本体の切欠きをカウンター本体に嵌合させて操作部により挟持体を進出させるだけで容易に固定することができる。
また、仕切部本体の切欠きが天板の縁部に嵌合されて天板の上面及び下面を挟持していることで、挟持体によってカウンター本体を挟持する方向を、仕切部本体の自重が作用する鉛直方向と概略一致させることができ、より効果的に挟持体によってカウンター本体に挟持する力を作用させて固定することができる。
また、挟持体によってカウンター本体を挟持する力を上側から下側に向かって作用させることができ、挟持体によってカウンター本体に挟持する力をより効果的に作用させて固定することができる。
【０００８】
また、上記のカウンター装置において、前記挟持体は、前記カウンター本体に当接し、挟持する力に応じて弾性的に変形する弾性板を有することがより好ましいとされている。
【０００９】
この発明に係るカウンター装置によれば、カウンター本体の一部に仕切部本体の切欠きが嵌合した状態で、挟持体は、弾性板をカウンター本体に当接させ、該弾性板を挟持する力によって弾性変形させつつ、切欠きの他方側の壁部との間でカウンター本体を挟持している。このため、挟持体とカウンター本体との密着性が高まり、摩擦力を増大させることができるので、より確実にカウンター本体に対して仕切部を固定することができる。また、カウンター本体に直接当接する弾性板が弾性変形することで、カウンター本体を挟持体によって挟持することでカウンター本体が損傷してしまうことを確実に防止することができる。
【００１４】
また、上記のカウンター装置において、前記カウンター本体は、前記天板の下方に延びる幕板を有し、前記仕切部本体は、前記切欠きの下部が前記幕板に当接していることがより好ましいとされている。
【００１５】
この発明に係るカウンター装置によれば、仕切部本体が天板に嵌合した状態から脱落しようとする方向で仕切部本体の上部に外力が作用した場合、天板の縁部回りの転倒モーメントが生じることとなる。ここで、仕切部本体の下部は、幕板に当接しているため、上記転倒モーメントが生じるのに応じて幕板から反力が作用することとなり、これによって上記転倒モーメントと逆回りのモーメントが生じて該転倒モーメントに抗することができる。このため、より確実にカウンター本体に対して仕切部を固定することができる。
【００１６】
また、上記のカウンター装置において、前記仕切部本体は、前記切欠きの上部よりも下部の方が、鉛直方向の部材寸法が小さいことがより好ましいとされている。
【００１７】
この発明に係るカウンター装置によれば、天板上の区画を行う仕切部本体の上部に対して下部の方の鉛直方向の部材寸法を小さくすることで、上記のように幕板から反力を効果的に受けつつ、天板上に直接支持される部分を大きくすることができ、より安定的にカウンター本体に対して仕切部を固定することができる。
【００１８】
また、上記のカウンター装置において、前記操作部は、前記天板上を区画するために前記仕切部本体が配設される方向の縁端面に設けられていることがより好ましいとされている。
【００１９】
この発明に係るカウンター装置によれば、操作部が天板上を区画するために仕切部本体が配設される方向の縁端面に設けられていることで、区画された範囲に位置する利用者に対して操作部を視認しにくくさせ、これにより体裁をより良好なものとすることができる。
【００２０】
また、上記のカウンター装置において、前記仕切部は、前記切欠きの対向する壁部に対する前記挟持体の最大進出量を調整する調整手段を備えることがより好ましいとされている。
【００２１】
この発明に係るカウンター装置によれば、調整手段によって、切欠きが嵌合するカウンター本体の部材寸法に応じて、挟持体の最大進出量を調整することができる。このため、挟持体によって挟持する力を好適なものとして、より確実にカウンター本体に対して仕切部を固定することができる。
【００２２】
また、本発明は、天板を有するカウンター本体と、該カウンター本体の天板上を区画する仕切部とを備えるカウンター装置で、前記カウンター本体に前記仕切部を固定するカウンター装置の仕切部固定方法であって、前記仕切部に形成されている切欠きを、前記カウンター本体の前記天板の縁部に嵌合させて、前記切欠きで該天板の上面及び下面を挟持させる第一の工程と、前記切欠きの互いに対向する壁部の内、上側の壁部に設けられ、前記壁部の一方側から他方側へ進退可能な挟持体を進出させて前記カウンター本体の前記天板の上面に当接させることで、前記挟持体と前記切欠きの他方側の壁部とで前記カウンター本体を挟持する第二の工程とを備えることを特徴としている。
【００２３】
この発明に係るカウンター装置によれば、第一の工程として、カウンター本体の天板の縁部に仕切部に形成された切欠きを嵌合させて、切欠きで天板の上面及び下面を挟持させて、第二の工程として、切欠きの互いに対向する壁部の内、上側の壁部に設けられ、前記壁部の一方側から他方側へ挟持体を進出させてカウンター本体の天板の上面に当接させる。これによりカウンター本体は、挟持体と切欠きの他方側の壁部とで挟持されることとなり、カウンター本体に対して仕切部を確実に固定することができる。ここで、挟持体は、切欠きの壁部内、上側の壁部に設けられているので、切欠きにカウンター本体が嵌合した状態では、外部に露出しないようにすることができる。また、仕切部の固定は、挟持体によってカウンター本体の天板の上面及び下面を挟持するだけであり、カウンター本体に穴等を形成する必要もない。このため、良好な体裁のもとカウンター本体に仕切部を固定することができる。また、切欠きによってカウンター本体を嵌合可能であれば、仕切部を固定する位置は制限されることがなく、所望の位置で仕切部本体の切欠きをカウンター本体に嵌合させて操作部により挟持体を進出させるだけで容易に固定することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明のカウンター装置によれば、切欠きと挟持体とによって金具等の露出により体裁が悪くなってしまうことを防止しつつ、天板上の所望の位置に、確実に仕切部を固定することができる。
本発明のカウンター装置の仕切部固定方法によれば、第一の工程と第二の工程とによって金具等の露出により体裁が悪くなってしまうことを防止しつつ、天板上の所望の位置に、確実に仕切部を固定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
図１から図６は、この発明に係る実施形態を示している。図１に示すように、本実施形態のカウンター装置１は、例えば、来客者が出入りする第一のエリアＡ１と、執務を行う第二のエリアＡ２とを区切りつつ、来客者を接客する複数の窓口を区画する場合などに利用され、天板１１を有するカウンター本体１０と、カウンター本体１０の天板１１上を区画する仕切部２０とを備える。
【００２６】
カウンター本体１０は、第一のエリアＡ１と第二のエリアＡ２とを区切るように配設方向Ｘに横長に配設された上記天板１１及び幕板１２と、天板１１と幕板１２との間に設けられた複数のリブ材１３とを備える。天板１１は、略水平に配設されており、第一のエリアＡ１に位置する一の使用者と、第二のエリアＡ２に位置する他の使用者とが、配設方向Ｘと略直交する幅方向Ｙに該天板１１を挟んで正対しつつ、上面１１ａが書類作成などの作業を行うのに利用される。幕板１２は、天板１１の下面１１ｂから床面に向かって突出するように設けられている。ここで、天板１１の下面１１ｂにおける幕板１２の取付位置は、幕板１２から突出する天板１１の長さが、一方の第一のエリアＡ１側に比較して他方の第二のエリアＡ２側の方が長くなるように設定されており、これにより第二のエリアＡ２における天板１１下方の空間が広くなるように設定されている。
【００２７】
また、リブ材１３は、第二のエリアＡ２側に配設方向Ｘに所定のピッチで配列するように複数設けられていて、天板１１の下面１１ｂと幕板１２の第二のエリアＡ２側の側面との間に取り付けられている。そして、図示しないが、幕板１２及びリブ材１３の下端には床面に当接される支持パッドが設けられていて、該支持パッドによりその上方の天板１１、幕板１２及びリブ材１３が床面に対して支持されている。また、幕板１２の第一のエリアＡ１側の側面からは、略板状の水平部材１４が突出している。水平部材１４は、第一のエリアＡ１側から利用する際の荷物用棚として利用されるもので、天板１１から、荷物を配置するスペースを確保できる程度の下方の位置で幕板１２に取り付けられている。
【００２８】
図１及び図２に示すように、仕切部２０は、略板状の仕切部本体２１と、仕切部本体２１に内蔵され、仕切部本体２１をカウンター本体１０に固定する固定手段３０とを備える。仕切部本体２１は、本実施形態では、両側面に貫通するとともに縁端面２１ａに開口２２ａを有する切欠き２２が形成され、該切欠き２２が天板１１の第一のエリアＡ１側の縁部１１ｃに嵌合し、この状態で固定手段３０によって天板１１に固定されている。切欠き２２は、天板１１の形状と対応して略コの字状に形成されている。そして、仕切部本体２１において、切欠き２２の上部２１ｂは、天板１１上に立設され、また、配設方向Ｘと略直交する天板１１の幅方向Ｙに配設されていることで配設方向Ｘに区画を行っている。
【００２９】
また、仕切部本体２１の上部２１ｂは、天板１１の上方において、幅方向Ｙの第一のエリアＡ１側に突出していることで、第一のエリアＡ１側で利用する者同士が隣りの区画を視認できないようにしている。一方、仕切部本体２１の上部２１ｂは、幅方向Ｙの第二のエリアＡ２側には天板１１の途中までしか配設されておらず、第二のエリアＡ２側で利用する者同士が隣りの区画を視認可能な状態としている。また、仕切部本体２１において、切欠き２２の下部２１ｃは、天板１１と水平部材１４との間で、幕板１２に当接するように設けられている。さらに、仕切部本体２１の下部２１ｃは、天板１１の下方において幅方向Ｙの第一のエリアＡ１側に突出し、切欠き２２を囲むようにして上部２１ｂと連続しているが、その第一のエリアＡ１側の縁端には、大きく面取り部２１ｄが形成されている。このため、第一のエリアＡ１側で利用する者が仕切部本体２１の天板１１から第一のエリアＡ１側に突出する部分に引っ掛かってしまうことを防止することができる。また、仕切部本体２１における鉛直方向Ｚの部材寸法となる高さは、上部２１ｂと比較して下部２１ｃの方が小さく設定されている。また、切欠き２２の互いの対向する上壁部２２ｂ及び下壁部２２ｃの一方である上壁部２２ｂには、仕切部本体２１の第二のエリアＡ２側の縁端面２１ａに開口２３ａを有する凹部２３が形成されており、固定手段３０は、該凹部２３に嵌合され仕切部本体２１に固定されている。以下に、固定手段３０の詳細を示す。
【００３０】
図３及び図４に示すように、固定手段３０は、該凹部２３において仕切部本体２１に直接固定される固定部３１と、固定部３１が固定された切欠き２２の上壁部２２ｂから下壁部２２ｃに向かって進出可能な挟持体３２と、挟持体３２を下壁部２２ｃに向かって進退させる操作部３３とを有する。固定部３１は、凹部２３の内部において、奥側から開口２３ａに向かって間隔をもって順に配設された第一の支持枠３４、第二の支持枠３５及び第三の支持枠３６と、第一の支持枠３４、第二の支持枠３５及び第三の支持枠３６を連結する連結部材３７とを有する。第一の支持枠３４は、開口２３ａと対向する端面２３ｂに当接している。また、第三の支持枠３６は、凹部２３の開口２３ａを閉塞し、縁端面３６ａが仕切部本体２１の縁端面２１ａと連続するように形成され、曲面状に形成されている。また、連結部材３７は、凹部２３の上面２３ｃに当接するとともに、先端３７ａが第一の支持枠３４から凹部２３の端面２３ｂ側に突出し、端面２３ｂに形成された係合溝２３ｄに嵌合されている。また、連結部材３７において、第二の支持枠３５と第三の支持枠３６との間には、貫通孔３７ｂが形成されていて、固定用ネジ３８が、貫通孔３７ｂに挿通され、凹部２３の上面２３ｃに対応して形成されたネジ孔２１ｅに螺合されている。すなわち、固定部３１は、連結部材３７の先端３７ａが係合溝２３ｄに嵌合するとともに、固定用ネジ３８がネジ孔２１ｅに螺合することで、仕切部本体２１において切欠き２２内部の凹部２３に収容されるようにして固定されている。
【００３１】
挟持体３２は、第一の支持枠３４と第二の支持枠３５との間で自らの進退方向Ｐに並べて設けられた第一の本体枠４０及び第二の本体枠４１と、下方に位置する第一の本体枠４０の下面に設けられた弾性板４２とを有する。第一の本体枠４０及び第二の本体枠４１は、切欠き２２の奥行方向に沿うように細長に形成された略矩形の枠材であり、内部には、自らの進退方向Ｐに作用する圧縮力に抗するように補強リブ４０ａ、４１ａが進退方向Ｐに沿って設けられている。そして、第一の本体枠４０及び第二の本体枠４１は、第一の支持枠３４及び第二の支持枠３５に設けられた断面コノ字状のガイド部材４３によって進退方向Ｐにそれぞれ進退可能にガイドされている。また、第一の本体枠４０と第二の本体枠４１との間には、調整手段である調整ネジ４０ｂが配設されている。調整ネジ４０ｂは、第一の本体枠４０に形成されたネジ孔に螺合され、先端が第二の本体枠４１に当接している。このため、調整ネジ４０ｂを第二の本体枠４１に向かって進退させることで、第一の本体枠４０と第二の本体枠４１との間隔を調整することができる。そして、第一の本体枠４０と第二の本体枠４１との間隔を調整することで、後述するように天板１１に当接する当接面４２ａの最大突出量を調整することができる。
【００３２】
弾性板４２は、両端部が第一の支持枠３４及び第二の支持枠３５の下面３４ａ、３５ａにネジ４２ｂによって固定されている。そして、仕切部２０がカウンター本体１０に固定された状態において、弾性板４２は、下面を当接面４２ｂとして切欠き２２に嵌合された天板１１の上面１１ａに当接しており、これにより固定手段３０が設けられた上壁部２２ｂと他方側の下壁部２２ｃとの間で天板１１を挟持している。また、弾性板４２は、例えば、エラストマーなどの軟性材で形成されており、仕切部２０がカウンター本体１０に固定された状態では天板１１を挟持する力によって弾性的に変形した状態となっている。
【００３３】
また、操作部３３は、第一の支持枠３４、第二の支持枠３５及び第三の支持枠３６にそれぞれ設けられた貫通孔に挿通されて回転可能に支持された回転軸４５と、回転軸４５を回転させる操作ハンドル４６と、回転軸４５の外周面に設けられて回転軸４５とともに回転可能な板カム４７とを有する。回転軸４５は、先端４５ａが第一の支持枠３４の貫通孔から、基端４５ｂが第三の支持枠３６の縁端面３６ａから突出するように配設されており、先端４５ａに設けられたピン４５ｃにより基端側への脱落が規制されている。また、操作ハンドル４６は、回転軸４５において、第三の支持枠３６の縁端面３６ａから突出する基端４５ｂに設けられている。操作ハンドル４６は、回転軸４５の径方向一方側に突出する本体部４６ａと、本体部４６ａと反対側の他方側に突出するガイド部４６ｂとを有する。ガイド部４６ｂは、第三の支持枠３６の縁端面３６ａに向かって突出するガイド片４６ｃを有している。一方、第三の支持枠３６の縁端面３６ａには、ガイド片４６ｃと対応するガイド溝３６ｂが形成されており、ガイド片４６ｃはガイド溝３６ｂに挿入されている。ガイド溝３６ｂは、中心角が略９０度となる円弧状に形成されている。このため、回転軸４５は、ガイド溝３６ｂの一端３６ｃに操作ハンドル４６のガイド片４６ｃが当接する第一の位置Ｂ１から、他端３６ｄに操作ハンドル４６のガイド片４６ｃが当接する第二の位置Ｂ２まで略９０度の回転範囲Ｑで回転することが可能となっている。なお、本実施形態では、操作ハンドル４６の本体部４６ａが、第一の位置Ｂ１において仕切部本体２１の縁端面２１ａに沿って上方に向かって配設されるように、また、第二の位置Ｂ２において略水平に配設されるように、ガイド溝３６ｂは形成されている。
【００３４】
また、板カム４７は、回転軸４５において、第二の支持枠３５と第三の支持枠３６との間となる位置に設けられており、本実施形態では二箇所に設けられている。図５及び図６は、図３における切断線Ｍ−Ｍでの断面図を示しており、図５は、操作ハンドル４６が第一の位置Ｂ１である状態を示し、図６は、操作ハンドル４６が第二の位置Ｂ２である状態を示している。図５及び図６に示すように、板カム４７は、回転軸４５の回転位置に応じて半径が異なるように設定されており、挟持体３２の第二の本体枠４１に当接している。なお、第二の本体枠４１において、板カム４７と当接する部分には当接板４１ｂが設けられており、該当接板４１ｂに板カム４７が当接する構成となっている。そして、本実施形態では、操作ハンドル４６が第一の位置Ｂ１となっている場合、すなわち操作ハンドル４６の本体部４６ａが上方に向かって配設されている場合に、板カム４７の最も半径の大きい第一の当接部４７ａが挟持体３２の第二の本体枠４１に当接することとなり、これにより弾性板４２の当接面４２ａは、上壁部２２ｂから下壁部２２ｃに向かって突出するようになっている。一方、操作ハンドル４６が第二の位置Ｂ２となっている場合、すなわち本体部４６ａが略水平に配設されている場合に、板カム４７の最も半径の小さい第二の当接部４７ｂが挟持体３２の第二の本体枠４１に当接することとなり、これにより弾性板４２の当接面４２ａは凹部２３内に没するようになっている。なお、板カム４７の第一の当接部４７ａ及び第二の当接部４７ｂは、所定幅で平坦に形成されており、これにより操作ハンドル４６が第一の位置Ｂ１または第二の位置Ｂ２の状態である時に不用意に板カム４７が回転してしまうことを防止している。
【００３５】
次に、本実施形態のカウンター装置１においてカウンター本体１０の所望の位置に仕切部２０を固定する具体的な方法について説明するとともに、該カウンター装置１の作用を説明する。
まず、図１に示すように、カウンター本体１０を床面上に設置する。次に、仕切部本体２１に形成されている切欠き２２を、カウンター本体１０の配設方向Ｘ所望の位置において天板１１の縁部１１ｃに嵌合させる。この際、操作部３３の操作ハンドル４６は、当接面４２ａが上壁部２２ｂに没する第二の位置Ｂ２としておくことで、容易に仕切部本体２１の切欠き２２を天板１１の縁部１１ｃに嵌合させることができる。そして、天板１１の縁部１１ｃに切欠き２２が嵌合することで、仕切部本体２１の下部２１ｃはカウンター本体１０の幕板１２に当接した状態となる。
【００３６】
次に、操作ハンドル４６を第二の位置Ｂ２から第一の位置Ｂ１となるまで回転させる。これにより、回転軸４５を介して板カム４７が回転し、板カム４７は、最も半径の大きい第一の当接部４７ａで第二の本体枠４１に当接することとなる。このため、挟持体３２の当接面４２ａが下壁部２２ｃ側に突出することとなり、切欠き２２に嵌合されたカウンター本体１０の天板１１は、挟持体３２の弾性板４２と、切欠き２２の下壁部２２ｃとによって挟持され、これによりカウンター本体１０に対して仕切部２０が固定された状態となる。ここで、挟持体３２は、切欠き２２の上壁部２２ｂに設けられ、切欠き２２にカウンター本体１０が嵌合した状態では外部に露出しないようにすることができる。また、上記のとおり仕切部２０の固定は、挟持体３２によって天板１１を挟持するだけであり、カウンター本体１０に穴等を形成する必要がない。このため、良好な体裁のもとカウンター本体１０に仕切部２０を固定することができる。また、上記のように天板１１の縁部１１ｃに仕切部本体２１の切欠き２２を嵌合して操作部３３により挟持体３２を進出させるだけであり、天板１１の配設方向Ｘのいずれの位置においても容易に固定することができる。
【００３７】
以上のように、本実施形態のカウンター装置１では、仕切部本体２１の切欠き２２と固定手段３０の挟持体３２とにより金具等の露出により体裁が悪くなってしまうことを防止しつつ、天板１１上の所望の位置に、確実に仕切部２０を固定することができる。特に、本実施形態では、操作部３３の操作ハンドル４６は、天板１１上を区画するために仕切部本体２１が配設される方向の縁端面２１ａに設けられている。このため、区画された範囲に位置する利用者から操作部３３の操作ハンドル４６を視認しにくくすることができ、これにより体裁をより良好なものとすることができる。
【００３８】
また、本実施形態では、挟持体３２は弾性板４２を有し、該弾性板４２が挟持する力に応じて弾性変形しながらカウンター本体１０の天板１１に当接することとなる。このため、カウンター本体１０に仕切部２０が固定された状態では、弾性板４２の弾性変形によって挟持体３２とカウンター本体１０との密着性が高まり摩擦力を増大させることができるので、カウンター本体１０に対して仕切部２０をより確実に固定することができる。また、天板１１に直接当接する弾性板４２が弾性変形することで、挟持体３２からカウンター本体１０に作用する挟持する力によって天板１１が損傷してしまうことを確実に防止しつつ固定することができる。
【００３９】
また、本実施形態では、仕切部本体２１の切欠き２２が、カウンター本体１０において天板１１の縁部１１ｃに嵌合し、挟持体３２と切欠き２２の下壁部２２ｃによって天板１１の上面１１ａ及び下面１１ｂを挟持している。すなわち、挟持体３２によってカウンター本体１０を挟持する方向を、仕切部本体２１の自重が作用する鉛直方向Ｚと概略一致させることができる。特に、本実施形態では、切欠き２２の上壁部２２ｂ及び下壁部２２ｃの内、上壁部２２ｂに固定手段３０を設けるものとし、挟持体３２によって下方に向かって挟持する力を作用させることができる。このため、より効果的に挟持体３２によってカウンター本体１０に挟持する力を作用させて固定することができる。
【００４０】
また、本実施形態では、カウンター本体１０に仕切部２０が固定された状態において、仕切部本体２１の下部２１ｃが幕板１２に当接している。このため、仕切部本体２１が天板１１から脱落する方向で上部２１ｂに外力が作用した場合、天板１１の縁部１１ｃ回りの転倒モーメントが生じることとなるが、該転倒モーメントが生じるのに応じて幕板１２から反力を受けることとなる。これにより、上記転倒モーメントと逆回りのモーメントが生じることとなり、該転倒モーメントに抗することができる。このため、より確実にカウンター本体１０に対して仕切部２０を固定することができる。
【００４１】
さらに、本実施形態では、仕切部本体２１は、上部２１ｂよりも下部２１ｃの方が、鉛直方向Ｚの部材寸法が小さく設定されている。このため、上記のように幕板１２から反力を効果的に受けつつ、天板１１上に直接支持される部分を大きくすることができ、より安定的にカウンター本体１０に対して仕切部２０を固定することができる。
【００４２】
また、本実施形態では、固定手段３０には、調整手段として調整ネジ４０ｂが設けられている。そして、調整ネジ４０ｂを進退させることで、第一の本体枠４０と第二の本体枠４１との間隔を調整して、当接面４２ａの最大突出量、すなわち操作ハンドル４６を第一の位置Ｂ１とした時の下壁部２２ｃへの突出する量を調整することができる。このため、例えば固定する天板１１の部材厚が通常よりも薄い場合などでも、調整ネジ４０ｂを調整して最大突出量を大きくすることで、同様の力で天板１１を挟持して確実に固定することができる。また、逆に天板１１の部材厚が通常よりも厚い場合には、調整ネジ４０ｂを調整して最大突出量を小さくすることで、必要以上に挟持する力が大きくなってしまうことを防止することができる。
【００４３】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００４４】
なお、上記実施形態では、仕切部本体２１の切欠き２２を天板１１の縁部１１ｃに嵌合させ、鉛直方向Ｚに沿うように挟持する力を作用させるものとしたが、これに限られるものではない。例えば、仕切部本体の切欠きを天板の上方から両縁部に嵌合するようにさせ、略水平な方向から天板の縁部に挟持する力を作用させて固定するようにしても良い。あるいは、カウンター本体の天板以外の部位に嵌合させ挟持するものとしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施形態のカウンター装置の全体を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態のカウンター装置において、仕切部を拡大した側面図である。
【図３】本発明の実施形態のカウンター装置の仕切部において、固定手段及び切欠き部の詳細を示す断面図である。
【図４】本発明の実施形態のカウンター装置の仕切部において、固定手段の詳細を示す背面図である。
【図５】図３の切断線Ｍ−Ｍで破断した断面図（仕切部が天板に対して固定された状態）である。
【図６】図３の切断線Ｍ−Ｍで破断した断面図（仕切部の天板への固定が解除された状態）である。
【符号の説明】
【００４６】
１  カウンター装置
１０  カウンター本体
１１  天板
１１ａ  上面
１１ｂ  下面
１１ｃ  縁部
１２  幕板
２０  仕切部
２１  仕切部本体
２１ａ  縁端面
２１ｂ  上部
２１ｃ  下部
２２  切欠き
２２ｂ  上壁部（壁部）
２２ｃ  下壁部（壁部）
３２  挟持体
３３  操作部
４０ｂ  調整ネジ（調整手段）
４２  弾性板
【図１】
0005337403.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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