(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
５〜５００ｎｍの範囲内の平均粒子直径を有する、分解することなく溶融しうる物質の懸濁液の製造方法であって、
(ａ)分解することなく溶融しうる物質、該物質が貧溶解性である液相、および、有効量の少なくとも１つの表面改質剤からエマルジョンを調製し、そして
(ｂ)得られたエマルジョンを減圧ゾーン中に膨張させて、該エマルジョンを該物質の融点以下まで冷却する、ここで、工程(ｂ)における圧力が、１０〜８００ｍバールの範囲内である、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
平均粒子直径が１０〜３００ｎｍの範囲内にあることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
物質を、液相および少なくとも１つの表面改質剤と一緒に溶融することによって、工程(ａ)のエマルジョンを調製することを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
初めに、溶融した物質を導入し、次いで、液相および少なくとも１つの表面改質剤を一緒にまたは連続的に加えることによって、工程(ａ)のエマルジョンを調製することを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
工程(ｂ)における物質の融点以下までのエマルジョンの冷却を、液相の部分的蒸発によって行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
膨張前のエマルジョンの全重量を基準に、５〜５０重量％の液相を、工程(ｂ)においてエマルジョンから除去して懸濁液を得ることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】  (技術分野)
本発明は、５〜５００ｎｍの範囲内の平均粒子直径を有する、分解することなく溶融しうる物質の懸濁液の製造方法に関する。
【０００２】  (背景技術)
特に小さな粒子サイズ、より具体的には１マイクロメートル以下の粒子サイズを有する物質の懸濁液に対して、種々の分野における多くの可能性ある用途が、比較的最近になって見い出されている。種々の方法が、微粒子懸濁液の製造に対して文献から既知である。物質が溶融可能であるときには、物質の溶融物を乳化し、次いで冷却する方法がうまくいくことがわかっている。
【０００３】  即ち、欧州特許ＥＰ−Ｂ１０５０６１９７は、脂質ナノ粒子の水性分散液の製造方法であって、初めに脂質を、所望により乳化剤の存在下に水相中で溶融することを含む方法を記載している。次いで、この溶融脂質と水相の混合物を、激しく混合することによって分散させ、この過程において脂質を５０〜１，０００ｎｍの範囲内のサイズのナノ粒子小滴に変換し、これを冷却によって固化させてこの発明の分散液を形成させる。この方法は、ナノメートル範囲の小滴を得るために、極めて激しい混合を必要とする。実施例によれば、Turraxホモジナイザーによる混合は十分ではなく、ナノメートル範囲の粒子サイズを有する安定な懸濁液は、ミクロフルイダイザー(ミクロ流動化装置)型の高圧ホモジナイザーの追加使用によって得ることができるにすぎない。
【０００４】  溶融可能な物質のナノ粒子懸濁液を製造するための従来技術から既知である方法は、以下の必要性を同時に満足させることはない：
(ａ)工業スケールにおいても単純かつ安価な加工性、これは特に、わずか数工程しか含まず、それでもなお高い容量／時間収率を与え、装置に少しの費用しか必要としない方法を意味する；
(ｂ)製造した懸濁液の高い貯蔵安定性；および
(ｃ)さらに濃縮された懸濁液を製造する可能性。
【０００５】  (発明の開示)
本発明が解決しようとする課題は、従来技術の欠点を除去すること、および、上記の必要事項を満足させる製造方法を提供することであった。
【０００６】  上記の課題は、５〜５００ｎｍの範囲内の平均粒子直径を有する、分解することなく溶融しうる物質の懸濁液の製造方法であって、
(ａ)分解することなく溶融しうる物質、該物質が貧溶解性である液相、および、有効量の少なくとも１つの表面改質剤からエマルジョンを調製し、そして
(ｂ)得られたエマルジョンを減圧ゾーン中に膨張させて、該エマルジョンを該物質の融点以下まで冷却する、
ことを特徴とする方法の提供によって解決された。
【０００７】  (発明を実施するための最良の形態)
本発明の好ましい態様においては、懸濁液中の分解することなく溶融しうる物質の平均粒子直径は、１０〜３００ｎｍの範囲内、より具体的には２０〜１００ｎｍの範囲内にある。
【０００８】  上記の粒子直径とは、粒子の最大直線寸法の方向の直径と解すべきことを意味する。微細粒子の製造においては、分布曲線に従うサイズを有する粒子が常に得られる。この粒子サイズは、実験的に、例えば当業者には既知である動的光散乱法によって測定することができる。
【０００９】  分解することなく溶融しうる物質とは、２５〜３００℃、好ましくは３０〜１５０℃、より好ましくは３５〜１００℃の融点または溶融範囲を有する物質であると解される。適当な物質は、個々の化学物質および混合物の両方である。
【００１０】  本発明によれば、好ましい物質は、有機物質、より具体的には、水に貧溶解性の有機物質である。
【００１１】  本発明に従って使用するのに適する物質は、例えば、化粧品および医薬調製物において、食品において、洗剤／クリーナーにおいて、接着剤において、表面処理において、衛生製品において、ならびに、農業において工業的に使用されている物質である。好ましい物質は、化粧品調製物において使用されている物質、例えば、ＵＶ保護因子、染料、芳香物質、乳化剤、ワックス、脂質層増強剤、酸化防止剤、脱臭剤、発汗防止剤などである。他の好ましい物質は、化粧品、皮膚および医薬調製物において活性成分として使用されている薬理学的に活性な物質である。
【００１２】  本発明によれば、液相は、例えば以下の群から選択することができる：
・水；
・低級脂肪族アルコール、例えば１〜４個の炭素原子を含む脂肪族アルコール、例えばメタノール、エタノール、イソプロピルアルコールおよび異性体ブタノール；
・好ましくは２〜１５個の炭素原子および少なくとも２個のヒドロキシル基を含むポリオール、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール、平均分子量が１００〜１，０００ダルトンのポリエチレングリコール、グリセロール、自己縮合度が１．５〜１０の工業用オリゴグリセロール混合物、例えばジグリセロール含量が４０〜５０重量％の工業用ジグリセロール混合物など；
・低級アルキルグルコシド、より具体的にはアルキル基に１〜８個の炭素原子を含むアルキルグルコシド、例えばメチルおよびブチルグルコシドなど；
ならびに上記物質の混合物。
水が好ましい液相である。
【００１３】  貧溶解性とは、溶液の全重量を基準に、分解することなく溶融しうる物質の多くとも１重量％、好ましくは多くとも０．１重量％、より具体的には多くとも０．０１重量％が、２０℃の液相に溶解することを意味する。
【００１４】  基本的に、分解することなく溶融しうる物質と液相の間の重量比は、限定的ではなく、大きくは物質が液相中に十分によく分布するという必要性によって決定される。
【００１５】  本発明における表面改質剤とは、ナノ粒子の表面に物理的に付着するが、好ましくはそれと化学的に反応しない物質である。表面に吸着された表面改質剤の個々の分子は、実質的に分子間結合が存在しない。表面改質剤とは、特に分散剤を意味する。分散剤は、例えば、乳化剤、保護コロイド、湿潤剤および洗浄剤などの用語によっても、当業者に知られている。
【００１６】  適当な表面改質剤は、例えば、以下に挙げる群の少なくとも１つに由来する非イオン性界面活性剤型の乳化剤である：
(１)８〜２２個の炭素原子を含む直鎖脂肪アルコールとの、１２〜２２個の炭素原子を含む脂肪酸との、およびアルキル基に８〜１５個の炭素原子を含むアルキルフェノールとの、エチレンオキシド２〜３０モルおよび／またはプロピレンオキシド０〜５モルの付加物；
(２)グリセロールへのエチレンオキシド１〜３０モルの付加生成物のＣ12/18脂肪酸モノエステルおよびジエステル；
(３)６〜２２個の炭素原子を含む飽和および不飽和脂肪酸のグリセロールモノエステルおよびジエステルならびにソルビタンモノエステルおよびジエステル、ならびに、そのエチレンオキシド付加生成物；
(４)アルキル基に８〜２２個の炭素原子を含むアルキルモノおよびオリゴグリコシド、ならびに、そのエトキシル化類似体；
(５)ヒマシ油および／または水素化ヒマシ油へのエチレンオキシド２〜６０モルの付加生成物；
(６)ポリオールエステル、特にポリグリセロールエステル、例えばポリグリセロール ポリリシノレエート、ポリグリセロール ポリ−１２−ヒドロキシステアレートまたはポリグリセロール ジメレート；これら群のいくつかからの化合物の混合物も適する；
(７)直鎖、分岐鎖、不飽和または飽和のＣ6/22脂肪酸、リシノール酸および１２−ヒドロキシステアリン酸、ならびに、グリセロール、ポリグリセロール、ペンタエリトリトール、ジペンタエリトリトール、糖アルコール（例えばソルビトール）、アルキルグルコシド（例えば、メチルグルコシド、ブチルグルコシド、ラウリルグルコシド）およびポリグルコシド（例えばセルロース）に基づく部分エステル；
(８)モノ、ジおよびトリアルキルホスフェートならびにモノ、ジおよび／またはトリ−ＰＥＧ−アルキルホスフェートならびにその塩；
(９)羊毛ワックスアルコール；
(１０)ポリシロキサン／ポリアルキルポリエーテルコポリマーおよび対応する誘導体；
(１１)ペンタエリトリトール、脂肪酸、クエン酸および脂肪アルコールの混合エステル(ドイツ特許ＤＥ−ＰＳ１１６５５７４)および／または６〜２２個の炭素原子を含む脂肪酸、メチルグルコースおよびポリオール(好ましくは、グリセロールまたはポリグリセロール)の混合エステル；および
(１２)ポリアルキレングリコール。
【００１７】  脂肪アルコール、脂肪酸、アルキルフェノール、脂肪酸のグリセロールモノエステルおよびジエステルならびにソルビタンモノエステルおよびジエステルへの、またはヒマシ油へのエチレンオキシドおよび／またはプロピレンオキシドの付加生成物は、既知の市販生成物である。これらは同族体混合物であり、その平均アルコキシル化度は、エチレンオキシドおよび／またはプロピレンオキシドの量および付加反応を行う基質の量の間の比に対応する。
【００１８】  Ｃ8/18アルキルモノおよびオリゴグリコシド、その製造およびその使用は、従来技術から既知である。これらは、具体的には、グルコースまたはオリゴ糖と、８〜１８個の炭素原子を含む第一アルコールとを反応させることによって製造される。グリコシド成分に関する限り、モノグリコシド(環式糖単位がグリコシド結合によって脂肪アルコールに結合している)およびオリゴマーグリコシド（好ましくは約８までのオリゴマー化度を有する）の両方が適している。このオリゴマー化度は統計学的平均値であり、工業製品に典型的な同族体分布はこれに基づいている。
【００１９】  陰イオン性乳化剤の代表例は、石鹸、アルキルベンゼンスルホネート、アルカンスルホネート、オレフィンスルホネート、アルキルエーテルスルホネート、グリセロールエーテルスルホネート、α-メチルエステルスルホネート、スルホ脂肪酸、アルキルスルフェート、アルキルエーテルスルフェート、例えば、脂肪アルコールエーテルスルフェート、グリセロールエーテルスルフェート、ヒドロキシ混合エーテルスルフェート、モノグリセリド(エーテル)スルフェート、脂肪酸アミド(エーテル)スルフェート、モノおよびジアルキルスルホスクシネート、モノおよびジアルキルスルホスクシナメート、スルホトリグリセリド、アミド石鹸、エーテルカルボン酸およびその塩、脂肪酸イセチオネート、脂肪酸サルコシネート、脂肪酸タウリド、Ｎ-アシルアミノ酸（例えば、アシルグルタメートおよびアシルアスパルテート）、アルキルオリゴグルコシドスルフェート、タンパク質脂肪酸縮合物（特に、コムギに基づく植物生成物）、および、アルキル（エーテル）ホスフェートである。陰イオン性界面活性剤がポリグリコールエーテル鎖を含有しているときには、これらは通常の同族体分布を有していてよいが、好ましくは狭い同族体分布を有する。
【００２０】  さらに、双性イオン性界面活性剤を乳化剤として使用することができる。双性イオン性界面活性剤は、分子中に少なくとも１つの第四アンモニウム基および少なくとも１つのカルボキシレート基および１つのスルホネート基を保持する界面活性化合物である。特に適する双性イオン性界面活性剤は、いわゆるベタインであり、例えばＮ-アルキル-Ｎ，Ｎ-ジメチルアンモニウムグリシネート、例えばヤシ油アルキルジメチルアンモニウムグリシネート、Ｎ-アシルアミノプロピル-Ｎ，Ｎ-ジメチルアンモニウムグリシネート、例えばヤシ油アシルアミノプロピルジメチルアンモニウムグリシネート、および２-アルキル-３-カルボキシメチル-３-ヒドロキシエチルイミダゾリン(アルキル基またはアシル基に８〜１８個の炭素原子を含む)、およびヤシ油アシルアミノエチルヒドロキシエチルカルボキシメチルグリシネートである。ココアミドプロピルベタイン(Cocoamidopropyl Betaine)のＣＴＦＡ名称のもとで既知である脂肪酸アミド誘導体が特に好ましい。
また、両性界面活性剤も適当な乳化剤である。両性界面活性剤は、分子中にＣ8/18アルキル基またはアシル基を含有することに加えて、少なくとも１つの遊離アミノ基および少なくとも１つの−ＣＯＯＨ基または−ＳＯ３Ｈ基を含有し、内部塩を形成することができる界面活性化合物である。適当な両性界面活性剤の例は、Ｎ-アルキルグリシン、Ｎ-アルキルプロピオン酸、Ｎ-アルキルアミノ酪酸、Ｎ-アルキルイミノジプロピオン酸、Ｎ-ヒドロキシエチル-Ｎ-アルキルアミドプロピルグリシン、Ｎ-アルキルタウリン、Ｎ-アルキルサルコシン、２-アルキルアミノプロピオン酸およびアルキルアミノ酢酸(アルキル基に約８〜１８個の炭素原子を含む)である。特に好ましい両性界面活性剤は、Ｎ-ヤシ油アルキルアミノプロピオネート、ヤシ油アシルアミノエチルアミノプロピオネートおよびＣ12/18アシルサルコシンである。
両性乳化剤の他に、第四級の乳化剤を使用することもできる。エステルクアット(ester quat)型の乳化剤、好ましくはメチルで第四級化したジ脂肪酸トリエタノールアミンエステル塩が特に好ましい。
【００２１】  表面改質剤として適する保護コロイドは、例えば、天然の水溶性ポリマー、例えば、ゼラチン、カゼイン、アラビアゴム、リサルビン酸、デンプン、アルブミン、アルギン酸およびそのアルカリ金属およびアルカリ土類金属塩、水不溶性天然ポリマーの水溶性誘導体、例えば、セルロースエーテル、例えば、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロースまたは修飾カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルデンプンまたはヒドロキシプロピルグアール、ならびに、合成の水溶性ポリマー、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアルキレングリコール、ポリアスパラギン酸およびポリアクリレートである。
【００２２】  本発明によれば、好ましい表面改質剤は、非イオン性または陰イオン性界面活性剤およびその混合物である。非イオン性界面活性剤の中で、ヒマシ油および／または水素化ヒマシ油へのエチレンオキシド２〜６０モルの付加生成物、アルキル基に８〜２２個の炭素原子を含むアルキルモノおよびオリゴグリコシドならびにポリアルキレングリコールが特に好ましい。
【００２３】  本発明において、少なくとも１つの表面改質剤の有効量とは、本発明の方法の実際的適用において、分解することなく溶融しうる物質の安定な懸濁液を得るのに必要な最少量である。必要な量は、簡単な通常の試験によって決定することができる。通常、分解することなく溶融しうる物質と少なくとも１つの表面改質剤は、１：１０〜１０：１の重量比、好ましくは１：２〜２：１の重量比で使用する。
【００２４】  本発明の方法の工程(ａ)において、分解することなく溶融しうる物質、該物質が貧溶解性である液相、および、有効量の少なくとも１つの表面改質剤からエマルジョンを調製する。分解することなく溶融しうる物質は、このエマルジョン中に液体の形態、即ち溶融した形態で存在する。即ち、このエマルジョンを、分解することなく溶融しうる物質の融点以上の温度で調製する。分解することなく溶融しうる物質の融点を５〜２５℃越える温度が特に好ましく、該温度を１０〜２０℃越える温度が最も好ましい。
【００２５】  本発明に従って使用する分解することなく溶融しうる物質と表面改質剤の混合物が融点の低下を示すときには、上記の数字は、分解することなく溶融しうる物質の単独ではなく、混合物の融点にあてはまる。
【００２６】  本発明の方法の工程(ａ)におけるエマルジョンの製造は、種々の方法によって行うことができる。１つの態様においては、初めに、分解することなく溶融しうる物質を液相に導入し、次いで、この混合物を該物質の融点以上に加熱して、２相系を生成させる。次いで、溶融した物質を、１またはそれ以上の表面改質剤の添加によって乳化する。本方法の別の態様においては、該物質と該液相を、表面改質剤と一緒に導入し、次いで一緒に溶融および乳化するか、または、初めに調製した物質と表面改質剤の溶融物を、液相(これは、１またはそれ以上の表面改質剤を含有していてもよい)と混合する。後者の場合には、液相の温度は、物質と表面改質剤の混合物の融点を越えるように選択すべきである。本方法のさらに別の態様においては、物質の溶融物を、液相中の１またはそれ以上の表面改質剤の溶液と混合し、乳化することができる。この場合、溶液の温度は、物質の融点を越えるように選択しなければならない。
【００２７】  本発明の方法の工程(ａ)の好ましい態様においては、分解することなく溶融しうる物質を、液相および少なくとも１つの表面改質剤と一緒に溶融することによってエマルジョンを調製する。
【００２８】  本発明の方法の工程(ａ)の別の好ましい態様においては、初めに溶融した物質を導入し、次いで液相および少なくとも１つの表面改質剤を、該物質の融点以上の温度で一緒にまたは連続的に加えることによってエマルジョンを調製する。後者の場合には、液相を表面改質剤の前または後に加えてよい。
【００２９】  本発明の方法の工程(ａ)においてエマルジョンを調製するために、工業用の撹拌タンク反応器に典型的に使用される種類の撹拌機、例えば、ブレード、プロペラまたは羽根式撹拌機を専ら用いて、各成分を混合するのが好ましい。
【００３０】  次いで、本発明の方法の工程(ａ)において製造したエマルジョンを、本方法の第２工程において減圧ゾーン中に膨張させて、該エマルジョンを該物質の融点以下まで冷却する。エマルジョン中に存在する物質と表面改質剤の混合物が、該物質それ自体よりも低い融点を有しているときには、このエマルジョンを該混合物の融点以下まで冷却しなければならない。
【００３１】  本方法の工程(ｂ)における減圧ゾーン中へのエマルジョンの導入は、液相の部分的蒸発により、物質の融点以下までエマルジョンを冷却することによって行う。この冷却過程は、好ましくは０．０１〜５秒、より具体的には０．１〜２秒という極めて短い時間で行う。
【００３２】  分解することなく溶融しうる物質の乳化粒子が、蒸発冷却によって膨張中に固化するように、真空を選択する。従って、適当な真空の選択は、液相の性質ならびに物質または物質と表面改質剤の混合物の融点によって決定され、当業者により、例えば液相の蒸気圧曲線に基づいて容易に行われるであろう。水を液相として使用するときには、適当な真空は、１０〜８００ｍバールの範囲内の真空である。ここで、例えば２００ｍバールにおいて約６０℃までの冷却、２０ｍバールにおいて約２０℃までの冷却が達成される。
【００３３】  即ち、本発明によれば、工程(ｂ)に対して１０〜８００ｍバールの圧力が好ましく、２０〜３００ｍバールの圧力が特に好ましい。
【００３４】  本発明の１つの態様においては、エマルジョンを、バルブを備えたラインから真空中に膨張させる。また、ノズルからの膨張も可能である。
【００３５】  驚くべきことに、本発明の方法は、５〜５００ｎｍの範囲内の平均粒子直径を有するナノ粒子懸濁液を与えるが、本方法の工程(ａ)において調製されたエマルジョンそれ自体は、この粒子微細性を有している必要はない。
【００３６】  従来技術の教示によれば、例えば、冒頭に引用した欧州特許ＥＰ-Ｂ０５０６１９７に示されているように、所望のサイズの粒子が、初めに調製されたエマルジョンにおいて製造されていなければならず、これは、高い機械的エネルギーの導入によって、例えば高圧ホモジナイザーを用いて行うことができるにすぎない。次いで、これらの粒子は、冷却したときに粒子サイズが変化することなく、より具体的にはより小さくなることなく固化する。しかし、溶融した物質のナノ粒子エマルジョンの冷却は、比較的粗い粒子への凝集を伴うことが多いことが、文献において繰り返し指摘されている。
【００３７】  対照的に、本発明によれば、本発明の方法の工程(ａ)における高圧ホモジナイザーの追加使用は、実際的には品質低下、即ち、明らかにより粗い粒子の生成を導くことがわかった。
【００３８】  従って、本発明の方法においては、工程(ｂ)において採用した操作により、
乳化した物質の粒子のサイズを小さくし、それと同時に固化させてナノ粒子懸濁液を生成させる。これは、極めて短い時間でエマルジョンを懸濁液に変換する突然の冷却と関連した、真空への膨張中に起こる機械的影響に起因するものと考えられる。
【００３９】  本発明の方法は、熱ストレス下であっても、特に高い貯蔵安定性を示すナノ粒子懸濁液、即ち、凝集も沈殿もしないナノ粒子懸濁液を与える。
【００４０】  本発明の製造方法は、多くの製造プラントで利用可能な単純な技術的基盤のみを必要とし、高い容量／時間収率を与え、安価であり、そして容易にスケールアップしうるということにより区別される。
【００４１】  本発明の方法の別の利点は、懸濁液が工程(ｂ)における液相の部分的蒸発によって濃縮されることである。
【００４２】    即ち、本発明は、膨張前のエマルジョンの全重量を基準に、５〜５０重量％、好ましくは１０〜２０重量％の液相を、工程(ｂ)においてエマルジョンから除去することを含む上記の方法にも関する。
【００４３】  この濃縮は、ある量の液相が本方法の第１工程におけるエマルジョンの生成に必要であるが、この液相がナノ粒子懸濁液のその後の使用に関して問題である場合に有利になる。即ち、ナノ粒子懸濁液を、例えば化粧品または医薬調製物において使用する場合には、種々の理由から、例えば配合の問題または望ましくない不純物を避けるために、一般にできるだけ少ない付随物質(ナノ粒子懸濁液の液相を含む)をナノ粒子の配合物に導入するのが望ましい。
【００４４】  所望により、本発明に従って製造したナノ粒子懸濁液から、自体既知の方法によって、好ましくはナノ粒子の融点以下の温度で減圧下に液相を蒸発させることによって、液相を完全に除去することができる。
【００４５】  このようにして、ナノ粒子が流動性の乾燥粉末の形態で得られ、これを長期貯蔵の後であっても容易に再分散させることができ、また、これは、例えば、化粧品および医薬調製物において、食品において、洗剤／クリーナーにおいて、接着剤において、衛生製品において、および農業において使用するのに適する。
【００４６】  (実施例)
以下に挙げる実施例は、本発明の説明を意図するものである。
【００４７】 実施例１：Dehyquart F 75の懸濁液の製造
Dehyquart F 75 (ジステアロイルエチル ヒドロキシエチルモニウム メトスルフェートおよびセテアリルアルコール)(６．０ｋｇ)、Eumulgin B2 (ポリオキシエチレン-２０-セチルステアリルアルコール)(６．０ｋｇ)および蒸留水(３２．２ｋｇ)を、反応器に入れ、６０℃に加熱した。次いで、この混合物を、撹拌しながら９０〜９５℃に加熱し、該温度で半時間撹拌した。生成したエマルジョンを、排気により２０〜３０ｍバールの圧力に維持した第２の反応器中に、ノズルから１５分間で膨張させた。膨張中に、分散液は９０〜９５℃から２０〜２５℃に冷却された。３０ｎｍの平均粒子サイズを有する貯蔵可能な懸濁液(３６．０ｋｇ)が得られた。
【００４８】 実施例２：Dehyquart AU 56の懸濁液の製造
Dehyquart AU 56 (１０重量％イソプロパノールを含むＮ-メチルトリエタノールアンモニウム ジアルキルエステル メトスルフェート)(６．０ｋｇ)、Plantacare 1200 UP (Ｃ12-16アルキルグリコシド)(６．０ｋｇ)および蒸留水(１９．８ｋｇ)から、実施例１と同様にして、６０ｎｍの平均粒子サイズを有する懸濁液(２８．0ｋｇ)を得た。
【００４９】 実施例３：Lanette Oの懸濁液の製造
Lanette O (セチルステアリルアルコール)(３．０ｋｇ)、Texapon N 70 （ラウリルエーテル硫酸ナトリウム＋２ＥＯ)(３．０ｋｇ)および蒸留水(１５．６ｋｇ)を、実施例１と同様に反応させた。別の水（１２．０ｋｇ）を、膨張のための反応器に入れ、その中にエマルジョンを膨張させた。２００ｎｍの平均粒子サイズを有する懸濁液(３０．５ｋｇ)が得られた。
【００５０】 実施例４：Lanette Oの懸濁液の製造
Lanette O (３．０ｋｇ)、Eumulgin HRE 455 (プロピレングリコール／水中の水素化ヒマシ油＋４０ＥＯ)(３．０ｋｇ)および蒸留水(３３．１ｋｇ)から、実施例１と同様にして、２００ｎｍの平均粒子サイズを有する懸濁液(３２．0ｋｇ)を得た。
【００５１】 比較例１：Lanette Oの懸濁液の製造
第２の反応器中への膨張前に、出発物質のエマルジョンを高圧ホモジナイザー(Cavitron)中に３回循環させたことを除き、操作は実施例４に記載した操作と同様であった。１,０００ｎｍを越える平均粒子サイズを有する懸濁液(３１．５ｋｇ)が得られた。