(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スキャン時刻が異なる、第１再構成領域を含む第１ボリュームデータと、第２再構成領域を含む第２ボリュームデータとを記憶する記憶部と、
前記第１ボリュームデータに関する第１表示断面の位置を指定する断面指定部と、
前記指定された位置における第１表示断面に関する第１断面画像のデータを、第１ボリュームデータから発生する第１断面画像発生部と、
前記第１表示断面の位置と解剖学的に略同一な位置を有する第２表示断面に関する第２断面画像のデータを、第２ボリュームデータから発生する第２断面画像発生部と、
前記発生された第１断面画像と第２断面画像とを表示する表示部と、
前記第１再構成領域の範囲と前記第２再構成領域の範囲とに基づいて、前記第１表示断面の位置の指定可能な範囲を制限する範囲制限部と、
を具備する画像表示装置。
【請求項２】
前記範囲制限部は、前記第１再構成領域の範囲と前記第２再構成領域の範囲との両方を含む範囲、又は、前記第１再構成領域の範囲と前記第２再構成領域の範囲との少なくとも一方を含む範囲を前記指定可能な範囲とする、ことを特徴とする請求項１記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記範囲制限部は、指定された位置における第２断面画像に前記第２再構成領域の少なくとも一部が含まれているか否かを判定し、前記判定の結果に基づいて前記指定可能な範囲を制限する、ことを特徴とする請求項１記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記第１ボリュームデータに含まれる解剖学的に特徴のある複数の第１特徴点と、前記第２ボリュームデータに含まれる、前記複数の第１特徴点と解剖学的に同一な複数の第２特徴点とに基づいて、前記第１ボリュームデータと前記第２ボリュームデータとの間の第１座標変換式を算出する変換式算出部をさらに備え、
前記第２断面画像発生部は、前記算出された第１座標変換式を前記第１表示断面に適用して曲面形状を有する前記第２表示断面を算出し、前記算出した第２表示断面に基づいて前記第２断面画像のデータを発生する、
ことを特徴とする請求項１記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記第２断面画像発生部は、前記第１表示断面の位置が変更されるたびに、前記第１表示断面に前記第１座標変換式を適用して前記第２表示断面を算出する、ことを特徴とする請求項４記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記断面指定部は、位置指定前における第２表示断面の位置から所望の距離だけ離れた位置を、位置指定後における第２表示断面の位置に指定し、
前記第２断面画像発生部は、前記位置指定前における第２表示断面と同一の形状を有する前記位置指定後における第２表示断面を算出し、前記算出された位置指定後における第２断面画像のデータを発生する、
ことを特徴とする請求項４記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記変換式算出部は、前記距離を表すパラメータを前記第１座標変換式に加えて第２座標変換式を算出し、
前記第２断面画像発生部は、前記算出された第２座標変換式を位置指定後の第１表示断面に適用して、前記位置指定後の第２表示断面を算出する、
ことを特徴とする請求項６記載の画像表示装置。
【請求項８】
前記距離をゼロ値にするリセット部をさらに備える、ことを特徴とする請求項６記載の画像表示装置。
【請求項９】
前記表示部は、前記距離の値がゼロか否かを示すマークを画面上に表示する、
ことを特徴とする請求項６記載の画像表示装置。
【請求項１０】
前記第１表示断面上の第１注目点に解剖学的に同一な第２注目点を含み、スライス方向に垂直な平面形状を有する第２表示断面を算出するための第３座標変換式を算出する変換式算出部をさらに備え、
前記第２断面画像発生部は、前記第１表示断面に前記第３座標変換式を適用し、前記平面形状を有する第２表示断面を算出する、
ことを特徴とする請求項１記載の画像表示装置。
【請求項１１】
前記第１ボリュームデータに含まれる解剖学的に特徴のある複数の第１特徴点と、前記第２ボリュームデータに含まれる、前記複数の第１特徴点と解剖学的に同一な複数の第２特徴点とに基づく、前記第１ボリュームデータと前記第２ボリュームデータとの間の第１座標変換式、又は、前記第１表示断面上の第１注目点に解剖学的に同一な第２注目点を含み、スライス方向に垂直な平面形状を有する第２表示断面を算出するための第３座標変換式を選択的に算出する変換式算出部と、
前記第１座標変換式を用いるか、又は、前記第３座標変換式を用いるかを選択する選択部と、をさらに備え、
前記表示部は、前記選択部による選択に応じたマークを画面上に表示する、
ことを特徴とする請求項１記載の画像表示装置。
【請求項１２】
前記表示部は、スライダーと、前記第１再構成領域の範囲に対応する前記スライダーの移動範囲とを表示し、
前記断面指定部は、前記移動範囲内での前記スライダーの位置に応じて、前記第１表示断面の位置を指定する、
ことを特徴とする請求項１記載の画像表示装置。
【請求項１３】
前記断面指定部は、マウスに備えられたホイールの回転量に応じて、前記第１表示断面の位置を指定する、ことを特徴とする請求項１記載の画像表示装置。
【請求項１４】
前記断面指定部は、マウスのドラッグ操作の移動量に応じて、前記第１表示断面の位置を指定する、ことを特徴とする請求項１記載の画像表示装置。
【請求項１５】
前記範囲制限部は、
前記第１ボリュームデータ又は前記第１再構成領域の上端面と下端面とに複数の第１評価点を設定し、
前記複数の第１評価点と解剖学的に同一な複数の第２評価点を前記第２ボリュームデータに設定し、
前記設定された複数の第２評価点と第２表示断面との距離をそれぞれ算出し、
前記算出された複数の距離に基づいて前記第２再構成領域の範囲を決定する、
ことを特徴とする請求項１記載の画像表示装置。
【請求項１６】
前記範囲制限部は、
前記第１再構成領域に含まれる生体領域に複数の第１評価点を設定し、
前記複数の第１評価点と解剖学的に同一な複数の第２評価点を前記第２ボリュームデータに設定し、
前記設定された複数の第２評価点と第２表示断面との距離をそれぞれ算出し、
前記算出された複数の距離に基づいて前記第２再構成領域の範囲を決定する、
ことを特徴とする請求項１記載の画像表示装置。
【請求項１７】
スキャン時刻が異なる、第１再構成領域を含む第１ボリュームデータと、第２再構成領域を含む第２ボリュームデータとを記憶する記憶部と、
前記第１ボリュームデータの第１表示断面に関する第１断面画像のデータを、第１ボリュームデータから発生する第１断面画像発生部と、
前記第１表示断面の位置と解剖学的に同一な位置を有する、前記第２ボリュームデータの第２表示断面を算出するための第１座標変換式を算出する変換式算出部と、
前記算出された第１座標変換式を前記第１表示断面に適用して前記第２表示断面を算出する第２表示断面算出部と、
前記算出された第２表示断面の形状を保持したまま、前記第２表示断面の位置を変更させる第２断面位置変更部と、
前記変更のなされた後の第２表示断面に関する第２断面画像のデータを、前記第２ボリュームデータから発生する第２断面画像発生部と、
前記発生された第１断面画像と第２断面画像とを表示する表示部と、
を具備する画像表示装置。
【請求項１８】
前記変換式算出部は、前記変更の量を示すパラメータを前記１座標変換式に加えて第２座標変換式を算出し、
前記第２表示断面算出部は、前記算出された第２座標変換式を第１表示断面に適用し手第２表示断面を算出する、
ことを特徴とする請求項１７記載の画像表示装置。
【請求項１９】
前記第２ボリュームデータは、互いにスキャン時刻の異なる複数のボリュームデータファイルである、ことを特徴とする請求項１又は１７記載の画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医用画像の比較読影のための画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、肺がんその他の胸部疾患を対象とした胸部ＣＴ検査が行われている。１度のＣＴ検査で疾患が確定しない場合、一定期間（３ヶ月〜６ヶ月）をおいてＣＴ検査を再度実施し、一定期間をおいて撮られた医用画像の疾患候補部位の変化で診断を行う場合がある。また、ＣＴ検査で疾患候補部位が悪性の疑いが小さいと判断された場合にも、悪性の疑いが増加傾向にあるか否かを確認するため、あるいは、疾患部位の治療後に再発の兆候を早期に発見するため、定期的なＣＴ検査を継続することがある。このようなＣＴ検査を行う際には過去画像と最新画像との比較読影が必須である。
【０００３】
従来の画像表示ソフトウェアには、複数のボリュームデータセットを読み込み、画面にそれら複数のボリュームデータセットに由来する複数の画像を表示する機能を備えたものがある。このようなソフトウェアを用い、最新画像と過去画像とを同時に表示して比較することが有用である。
【０００４】
しかし、呼吸による胸部（肺）形状の変形や、高齢化などに伴う脊椎の変形などにより、撮影時の体軸の向きを完全に同一にして撮影できない場合が多い。そのため、ａｘｉａｌ断面に関する最新画像と過去画像とを表示しても、２つの画像の断面が解剖学的に同一な断面であるとは限らない。
【０００５】
上記の問題点を解決するための技術として、位置合わせ（レジストレーション）技術を用いた同一断面表示の手法が提案されている（出願番号：Ｐ２００６―１９５３５４、出願番号：Ｐ２００７―１６３９３８）この技術は２つの画像セットの平行移動量や変形量を求める方法である。類似のレジストレーション技術として、非特許文献１と非特許文献２とが挙げられる。
【０００６】
これらの技術を用いれば、得られた画像変形量を用いて画像変形を行って同一とされる断面を表示することが可能と考えられる。実際、発明者らが試作したソフトウェアを用いれば、同一とされる断面を高い精度で自動的に表示することができ、呼吸などによる変形の問題が改善されることが確認された。
【非特許文献１】「Ｉｎｔｅｎｓｉｔｙ―ｂａｓｅｄ  ｉｍａｇｅ  ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ  ｕｓｉｎｇ  ｒｏｂｕｓｔ  ｃｏｒｒｅｌａｔｉｏｎ  ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔｓ」  ＩＥＥＥ  Ｔｒａｎｓ  Ｍｅｄ  Ｉｍａｇｉｎｇ、２００４年１１月、第２３巻、第１１号、１４３０―４４頁
【非特許文献２】電子情報通信学会論文誌、２００２年、第Ｊ８５―Ｄ―ＩＩ巻、第１０号、１６１３―１６２３頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のような、複数画像同時表示の比較読影支援ソフトウェアにおいて、下記のような問題点が現れることが明らかとなった。
【０００８】
（１）例えば、最新画像の断面位置をユーザが変更したとき、変更した位置に対応する過去画像の解剖学的な同一断面（一般に曲面）を発生し、発生した過去画像を画面更新する「断面追従機能」が有用である。しかし、２つのボリュームデータセットにおけるスライス方向の再構成領域の大きさは通常異なるため、操作している最新画像では断面位置の指定範囲が制限されていても、過去画像の計算された断面（曲面）が再構成領域外になってしまい、画面上なにも表示されない場合がある。この場合、画面は真っ黒や真っ白になり、この状態から再構成領域内に画面を戻すにはどの方向に画像をスライス移動させればよいかわからず、復帰に手間取ってしまう。そのため、ユーザに大きな不安感を与え、結果としてソフトウェアの操作性を大きく損なってしまう。
【０００９】
（２）胸部等の変形が甚だしい場合、レジストレーション技術の計算精度が良くないために「断面追従機能」がユーザの望む精度で実現せず、多少ずれた断面が同一断面として計算されてしまうことがある。これを回避するには、計算された断面を手作業で修正あるいは変形する必要があるが、断面は多くのパラメータで決定されているものであり、これを実現する簡単な操作方法を設計することは難しい。自動位置あわせ手法がうまくいかないのだから、過去画像の手動位置あわせを行うことも考えられるが、そもそも、同一断面を表示するには画像変形が必要だという問題点が再び発生してしまう。
【００１０】
本発明の目的は、複数画像を同時表示する比較読影のための画像表示装置において、読影精度の向上を実現する画像表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のある局面に係る画像表示装置は、スキャン時刻が異なる、第１再構成領域を含む第１ボリュームデータと、第２再構成領域を含む第２ボリュームデータとを記憶する記憶部と、前記第１ボリュームデータに関する第１表示断面の位置を指定する断面指定部と、前記指定された位置における第１表示断面に関する第１断面画像のデータを、第１ボリュームデータから発生する第１断面画像発生部と、前記第１表示断面の位置と解剖学的に略同一な位置を有する第２表示断面に関する第２断面画像のデータを、第２ボリュームデータから発生する第２断面画像発生部と、前記発生された第１断面画像と第２断面画像とを表示する表示部と、前記第１再構成領域の範囲と前記第２再構成領域の範囲とに基づいて、前記第１表示断面の位置の指定可能な範囲を制限する範囲制限部と、を具備する。
【００１２】
本発明の他の局面に係る画像表示装置は、スキャン時刻が異なる、第１再構成領域を含む第１ボリュームデータと、第２再構成領域を含む第２ボリュームデータとを記憶する記憶部と、前記第１ボリュームデータの第１表示断面に関する第１断面画像のデータを、第１ボリュームデータから発生する第１断面画像発生部と、前記第１表示断面の位置と解剖学的に同一な位置を有する、前記第２ボリュームデータの第２表示断面を算出するための第１座標変換式を算出する変換式算出部と、前記算出された第１座標変換式を前記第１表示断面に適用して前記第２表示断面を算出する第２表示断面算出部と、前記算出された第２表示断面の形状を保持したまま、前記第２表示断面の位置を変更させる第２断面位置変更部と、前記変更のなされた後の第２表示断面に関する第２断面画像のデータを、前記第２ボリュームデータから発生する第２断面画像発生部と、前記発生された第１断面画像と第２断面画像とを表示する表示部と、を具備する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、複数画像を同時表示する比較読影のための画像表示装置において、読影精度の向上を実現することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面を参照しながら説明する。本実施形態に係る画像表示装置は、同一被検体の同一スキャン部位に関する２つの断面画像を画面上に並列に表示する、比較読影のための画像表示装置である。
【００１５】
図１は、本実施形態に係る画像表示装置１の構成を示す図である。図１に示すように、画像表示装置１は、記憶部１２、座標変換式算出部１４、基準画像発生部１６、比較画像発生部１８、表示部２０、操作部２２、移動範囲制限部２４、及び制御部２６を備える。
【００１６】
記憶部１２は、Ｘ線コンピュータ断層撮影装置等により収集された、スキャン時刻の異なる基準ボリュームデータと比較ボリュームデータとを記憶する。基準ボリュームデータと比較ボリュームデータとは、同一の被検体の同一のスキャン部位をスキャンした結果に基づくボリュームデータである。典型的には、基準ボリュームデータは最新のボリュームデータ、比較ボリュームデータは過去のボリュームデータである。また、スキャン部位は胸部であるとする。
【００１７】
図２は、ボリュームデータの構造を示す図である。図２に示すように、ボリュームデータは四角柱や立方体形状を有している。ボリュームデータのスライス方向をＺ軸に規定する。ボリュームデータは再構成領域ＲＲと空領域ＥＲとを含む。再構成領域ＲＲは円柱形状を有しており、再構成処理によりＣＴ値等の画素値を有する領域である。再構成領域ＲＲの中心軸は、Ｚ軸と平行である。再構成領域ＲＲ内には被検体の生体領域等の実データが含まれる。再構成領域ＲＲの中心軸と被検体の長軸とは、略平行である。空領域ＥＲは、規定の画素値を有する空データの領域である。なお、基準ボリュームデータ内の再構成領域を基準再構成領域、比較ボリュームデータ内の再構成領域を比較再構成領域と呼ぶことにする。
【００１８】
座標変換式算出部１４は、基準ボリュームデータ内の座標点と解剖学的に同一な比較ボリュームデータ内の座標点を算出するための座標変換式を算出する。詳細は後述する。
【００１９】
基準画像発生部１６は、基準ボリュームデータに基づいて、後述する操作部２２等によって指定された断面に関する断面画像のデータを発生する。以下、基準ボリュームデータに関する断面を基準断面、基準ボリュームデータに関する断面画像を基準画像と呼ぶことにする。なお、「断面」の形状は、平面だけでなく曲面をも含むものとする。典型的には、基準断面は、基準再構成領域の中心軸に垂直な平面である。
【００２０】
比較画像発生部１８は、比較ボリュームデータに基づいて、基準断面の位置と解剖学的に同一な位置の断面に関する断面画像のデータを発生する。以下、比較ボリュームデータに関する断面を比較断面、比較ボリュームデータに関する断面画像を比較画像と呼ぶことにする。具体的には、比較画像発生部１８は、基準断面の各画素に座標変換式を適用して、基準断面の各画素の座標と解剖学的に略同一な比較断面の各画素の座標を算出する。比較断面を算出すると、比較画像発生部１８は、比較断面に関する比較画像のデータを発生する。すなわち、比較画像は基準画像に追従する。比較断面の形状は、座標変換式により曲面となる。比較画像発生部１８は、比較断面の形状を保持したまま、異なる位置における比較画像のデータを発生することも可能である。また、比較画像発生部１８は、座標変換式を応用して、基準断面上の注目点に解剖学的に同一な点を含む、Ｚ軸に垂直な平面形状の比較断面を算出することも可能である。
【００２１】
表示部２０は、図３に示すような比較読影のためのレイアウトで、基準画像ＫＩと比較画像ＨＩとを並列表示する。また、表示部２０は、基準再構成領域内の位置を示すスライダー（以下、基準スライダーと呼ぶ）ＫＳを基準スライダー表示領域ＫＳＲに表示する。また、表示部２０は、比較再構成領域内の位置を示すスライダーＨＳ（以下、比較スライダーと呼ぶ）を比較スライダー表示領域ＨＳＲに表示する。スライダーの移動範囲は再構成領域のＺ軸に沿う範囲に一致する。以下、再構成領域のＺ軸に沿う範囲を単に再構成領域の範囲と呼ぶことにする。後述する操作部２２により、基準スライダーの位置が変更されると、基準スライダーに連動して比較スライダーの位置も自動的に変更される。
【００２２】
操作部２２は、断面位置の指定や、各種モード切替を行なうための入力デバイスである。典型的には、操作部２２は、ボタンと回転ホイールとを備えるマウスを有する。例えば、ユーザ（医師等）が画像上で基準スライダーを移動することにより基準断面の位置を指定すると、操作部２２は基準画像発生部１６と比較画像発生部１８とに対して、移動先の基準スライダーの位置に対応する基準断面の位置を入力する。また、基準断面位置は、ユーザによるマウスのドラッグ操作やホイール操作によっても指定可能である。例えば、ドラッグ操作の移動量や回転ホイールの回転量に応じて基準スライダーが移動され、対応する基準断面の位置が指定される。マウス操作等により、直接、比較断面の位置を指定することも可能である。
【００２３】
移動範囲制限部２４は、基準再構成領域の範囲と比較再構成領域の範囲との両方を含む範囲、すなわち、基準再構成領域の範囲と比較再構成領域の範囲とに共通する範囲（以下、積領域と呼ぶ）に、基準表示断面の位置の指定可能な範囲（以下、制限範囲と呼ぶ）を制限する。移動範囲制限部２４は、制限範囲を、積領域ではなく基準再構成領域の範囲と比較再構成領域の範囲との少なくとも一方を含む範囲（以下、和領域と呼ぶ）とすることも可能である。移動範囲制限部２４は、各スライダーの移動範囲を制限範囲に制限する。
【００２４】
制御部２６は、画像表示装置１の中枢として、各構成要素を制御する。
【００２５】
図４は、制御部２６による比較読影のための処理手順の概要を示す図である。図４に示すように、比較読影のための処理は、レジストレーション処理Ｓ１、制限範囲決定処理Ｓ２、範囲制限表示処理Ｓ３の順に行なわれる。
【００２６】
レジストレーション処理Ｓ１よって、基準ボリュームデータから比較ボリュームデータへの座標変換式が計算される。制限範囲決定処理Ｓ２によって、基準画像と比較画像との比較読影を行なう際の、断面の指定可能な範囲が決定される。範囲制限表示処理Ｓ３によって、決定された制限範囲内に基準画像の断面移動を制限し、座標変換式に基づいて基準画像に比較画像を追従させて表示させる。以下、各処理の詳細を説明する。
【００２７】
（レジストレーション処理）  
レジストレーション処理Ｓ１において制御部２６は、座標変換式算出部１４にレジストレーション処理を行なわせる。レジストレーション処理Ｓ１において座標変換式算出部１４は、まず、基準ボリュームデータと比較ボリュームデータとから肺血管領域をそれぞれ抽出する。肺血管領域を抽出すると、領域拡張法を応用して、各肺血管領域から複数の肺血管分岐点をそれぞれ検出する。そして、基準ボリュームデータに由来する複数の肺血管分岐点間の複数の距離と、比較ボリュームデータに由来する複数の肺血管分岐点間の複数の距離との類似性に基づいて、基準ボリュームデータに由来する肺血管分岐点と比較ボリュームデータに由来する肺血管分岐点との対応付けを行なう。対応付けられた２点の肺血管分岐点は、解剖学的に同一な点といえる。この対応付け処理を行なうことにより、座標変換式算出部１４は、座標変換式を算出する。
【００２８】
（制限範囲決定処理）  
座標変換式が算出されると、制御部２６は、移動範囲制限部２４に制限範囲決定処理を行なわせる。
【００２９】
図５は、移動範囲制限部２４による制限範囲決定処理の流れを示す図である。まず、基準再構成領域の上端面と下端面とにそれぞれ複数の評価点（以下、基準評価点と呼ぶ）を設定する。次に、設定した各基準評価点に座標変換式を適用して、比較ボリュームデータに複数の評価点（以下、比較評価点と呼ぶ）を設定する。
【００３０】
図６は、ステップＳＡ１及びステップＳＡ２にて設定される、基準評価点及び比較評価点を示す図である。図６に示すように、基準評価点ＫＰは、基準再構成領域ＫＲＲの上端面及び下端面の縁近傍に設定される。設定する基準評価点ＫＰの数は、例えば、上端面と下端面とにそれぞれ８点、合計１６点設定される。基準評価点ＫＰの数が多いほど、制限範囲決定処理の精度が向上する。各基準評価点ＫＰに座標変換式を適用して、各基準評価点ＫＰを比較再構成領域ＨＲＲに写像する。基準評価点の設定場所によっては、写像の結果、比較評価点ＨＰ７のように比較再構成領域からはみ出る場合がある。この場合は、はみ出た比較評価点ＨＰ７と比較評価点ＨＰ７に対応する基準評価点ＫＰ７とは、以降の処理から除外されるか又は、近傍の比較再構成領域内に移動される。なお、図６に示す比較再構成領域ＨＲＲの形状は、比較ボリュームデータ全体に座標変換式を適用した時の形状である。基準撮影領域ＫＲＲのＺ軸に垂直な断面は円形状だが、比較撮影領域ＨＲＲの断面は座標変換によって生成されるため円形状ではなく、歪んでいる。
【００３１】
比較評価点が設定されると、各基準評価点と初期の基準断面との距離と、各比較評価点と初期の比較断面との距離とを算出する（ステップＳＡ３）。
【００３２】
図７は、ステップＳＡ３にて算出される、初期の断面と評価点との距離を示す図である。図７に示すように、基準ボリュームデータに初期の基準断面を設定する。初期の基準断面は、自動的に設定、又は操作部２２により設定される。初期の基準断面は、Ｚ軸に垂直なＸＹ平面である。各基準評価点ＫＰ１〜ＫＰ１６について、初期の基準断面との距離を算出する。距離は、初期の基準断面からＺ軸に沿ってプラス方向／マイナス方向を区別して算出する。比較評価点と初期の比較断面との距離についても同様に算出する。この際、初期の比較断面は、初期の基準断面に座標変換式を適用して算出される。なお、図７では、初期の基準断面はＸＹ平面であるとした。しかし、初期の基準断面はＺ軸に対して傾いていてもよく、任意の断面でよい。
【００３３】
移動範囲制限部２４は、算出した各基準評価点―基準断面間距離に基づいて基準再構成領域の範囲を、各比較評価点―比較断面間距離に基づいて比較再構成領域の範囲を決定する（ステップＳＡ４）。具体的には、ステップＳＡ３にて算出した複数の距離から、基準ボリュームデータと比較ボリュームデータとについてそれぞれ最大距離と最小距離とを特定する。この最大距離と最小距離との間の範囲が、基準再構成領域の範囲、或いは比較再構成領域の範囲である。
【００３４】
移動範囲制限部２４は、決定された基準再構成領域の範囲と比較再構成領域の範囲とに基づいて制限範囲を決定する（ステップＳＡ５）。図８は、ステップＳＡ５にて決定される断面移動可能範囲を示す図。である。なお、図８に示す比較再構成領域ＨＲＲの形状は、比較ボリュームデータ全体に座標変換式を適用した時の形状である。積領域を制限範囲とする場合、基準再構成領域の範囲と比較再構成領域の範囲との両方に含まれる範囲を決定する。和領域を制限範囲とする場合、基準再構成領域の範囲と比較再構成領域の範囲との少なくとも一方に含まれる範囲を決定する。
【００３５】
和領域の場合、基準画像と比較画像との少なくとも一方には、必ず再構成領域が表示される。変形が大きい場合において、積領域の方法では断面移動の制限により表示できない領域がボリュームデータの端部付近に発生してしまう場合がある。一方、和領域の方法では、例え変形が大きくても、全ての領域を表示させることが可能となる。ただし、和領域の方法では、片方の画像に再構成領域が含まれない場合がある。このような場合、指定した断面位置における真っ黒な画像を表示するのではなく、指定断面に近い、制限範囲の端面における画像を薄黒で表示するとよい。また、薄黒で表示する代わりに、断面を移動させるべき方向（制限範囲内への方向）を示すマークや文字を重畳表示させてもよい。このマークは、矢印や三角等の方向を示す。文字は、「上」や「下」等である。
【００３６】
制限範囲決定処理の精度をさらに高める方法として、以下の方法がある。上記の制限範囲決定処理で第１の積領域を決定し、さらに、比較ボリュームデータにも上端部及び下端部に評価点と設定し、上記の制限範囲決定処理にて基準ボリュームデータと比較ボリュームデータとを入れ替えて、第２の積領域を決定する。そして、決定した第１の積領域と第２の積領域との積領域を制限範囲とする。
【００３７】
なお、上記の制限範囲決定処理では、評価点を再構成領域に設定した。この場合、制限範囲が再構成領域に限定され、再構成領域に関する断面画像が常に表示される。評価点の設定場所は上記の設定場所のみに留まらない。設定場所の一つの例がボリュームデータであり、もう一つの例が生体領域である。生体領域に評価点を設定すると、制限範囲が被検体の生体領域に限定される。
【００３８】
図９は、移動範囲制限部２４による生体領域に評価点を設定する処理の流れを示す図である。まず移動範囲制限部２４は、基準ボリュームデータに閾値処理を行い生体領域を抽出する（ステップＳＢ１）。生体領域外の空気領域のＣＴ値は−１０００Ｈ．Ｕ．程度であり、生体領域のＣＴ値は０Ｈ．Ｕ．程度である。そのため、閾値を−９００程度に設定すれば、生体領域を抽出することが可能である。
【００３９】
移動範囲制限部２４は、抽出した生体領域にエロージョン処理を行ない、生体領域を例えば５ボクセル程度やせさせる（ステップＳＢ２）。そして、移動範囲制限部２４は、エロージョンした生体領域から、表面領域を抽出する（ステップＳＢ３）。ステップＳＢ３は、削除しても構わない。ステップＳＢ３を行なうことで、設定する評価点の数を減らすことができ、制限範囲決定処理の処理時間を短縮することが出来る。表面領域を抽出すると、移動範囲制限部２４は、表面領域（又は生体領域）の座標点をランダムにピックアップし、ピックアップされた座標点を基準評価点とする（ステップＳＢ４）。ピックアップする座標点の数は、例えば、全体の１０分の１程度である。また、一定間隔おき、例えば、Ｘ方向に１０、Ｙ方向に１０、Ｚ方向に３ボクセルおきに座標点をピックアップしても良い。
【００４０】
上記の例は、断面をＺ軸方向に平行移動させる場合の制限範囲の決定方法であるが、他の方向への移動（pan）、回転、拡大／縮小に対しても同様に、評価点を用いて制限範囲を決定することが可能である。
【００４１】
（範囲制限表示処理）
制限範囲が決定されると、制御部２６は、範囲制限表示処理を開始する。範囲制限表示処理において制御部２６は、基準画像発生部１６に初期の基準断面に関する基準画像のデータを、比較画像発生部１８に、初期の比較断面に関する比較画像のデータを発生する。そして、制御部２６は、表示部２０は、図３に示すような比較読影のためのレイアウトで基準画像と比較画像とを表示する。ユーザにより操作部２０を介して断面指定が行なわれると、制御部２６は、基準画像発生部１６や比較画像発生部１８を制御して、指定された断面に対応する基準画像や比較画像のデータを発生させ、表示部２０に発生された画像を発生させる。この用にして比較画像を基準画像に追従させて表示する。断面追従の際、制御部２６は移動範囲制限部２４を制御して、操作部２２による断面指定の可能な範囲を、制限範囲決定処理にて決定された制限範囲に制限する。
【００４２】
上記の指定可能な範囲の制限方法は、予め決定された制限範囲に断面の指定可能な範囲を制限する方法であった。しかしながらこれに限定する必要はなく、例えば、断面を指定するたびに指定先の断面に移動可能か否かを判定する移動可否判定処理もある。以下、移動範囲制限部２４による移動可否判定処理の具体的な方法を説明する。
【００４３】
図１０は、移動可否判定処理の流れを示す図である。移動範囲制限部２４は、断面位置の指定を待機している（ステップＳＣ１）。ユーザにより操作部２０を介して断面位置が指定されることを契機として、断面範囲制限部２４は、移動可否判定処理を開始する。まず、断面範囲制限部２４は、指定先の断面と各評価点との距離を算出する（ステップＳＣ２）。各距離を算出すると、断面範囲制限部２４は、指定先の断面に再構成領域が含まれているか否かの判定結果に基づいて指定先の断面に移動可能か否かを判定する（ステップＳＣ３）。
【００４４】
図１１は、ステップＳＣ３の処理を具体的に説明するための図であり、指定先の断面ＡＰと評価点Ｐとの距離を示した図である。移動範囲制限部２４は、断面が指定される度に、指定先の断面ＡＰと各評価点との距離を算出する。図１１（ａ）に示すようにＺ軸下方に断面ＡＰ１の位置が指定された場合、算出した複数の距離のうち一つでもマイナスが含まれれば、移動範囲制限部２４は、指定した位置に移動可と判定する。図１１（ｂ）に示すように、算出した複数の距離のうち一つもマイナスが含まれない場合、移動範囲制限部２４は、指定した断面ＡＰ２の位置に移動不可と判定する。この様に、指定先の断面と再構成領域ＲＲの上端面及び下端面に設定された評価点との距離にプラスのみ又はマイナスのみが含まれるか否かを判定することにより、指定先の断面に再構成領域が含まれるか否かが判定される。そして、この判定結果に基づいて、指定先の断面に移動可能か否かが判定される。
【００４５】
ステップＳＣ３にて移動可と判定した場合、移動範囲制限部２４は、指定後の断面に面位置を移動させる（ステップＳ４）。断面移動すると移動可否判定処理を終了する。
【００４６】
ステップＳＣ４にて移動不可と判定した場合、移動範囲制限部２４は、指定前の断面と指定後の断面との距離が１移動単位（例えば、１移動単位＝１ボクセル）であるか否かを判定する（ステップＳＣ５）。
【００４７】
ステップＳＣ５にて距離が１移動単位であると判定した場合、移動範囲制限部２４は、断面移動をせずに移動可否判定処理を終了する。ステップＳＣ５にて距離が１移動単位でない、すなわち２移動単位以上であると判定した場合、移動範囲制限部２４は、指定前の断面と指定後の断面との距離の半分の位置を、新たな指定後の断面位置とし（ステップＳＣ６）、ステップＳＣ２に移動する。２回目のステップＳＣ３で移動可能と判定された場合、つまり、初期の移動距離から０．５倍の位置へは移動可能の場合、０．５倍の位置に移動する。
【００４８】
しかし、移動可能な最大距離に移動する方法もある。例えば、０．５倍の位置に移動せずに、初期の移動距離から０．７５倍の位置へ移動可能か否かをステップＳＣ２とステップＳＣ３とを行なうことにより判定する。０．７５倍の位置へ移動不可ならば０．５倍の位置へ移動し、０．７５倍の位置へ移動可ならば０．８７５倍の位置へ移動可能か否かを判定する。このような処理を繰り返し、移動可能な最大距離を特定し、特定した位置へ断面を移動する。
【００４９】
比較読影において、ユーザは操作部２２のマウス操作によってスライダーを移動させることで、表示させたい基準断面の位置を指定する。図１２は、断面追従による断面移動を示す図である。図１２に示すように、断面指定前において、基準断面ＫＤ１と比較断面ＨＤ１との画像が表示されている。基準断面が基準断面ＫＤ２に指定されると、基準画像発生部１６は、基準断面ＫＤ２に関する基準画像のデータを発生する。そして、比較画像発生部１８は、指定された基準断面ＫＤ２に座標変換式を適用し、指定された基準断面ＫＤ２と解剖学的に同一な比較断面ＨＤ２を算出する。
【００５０】
上記の断面追従処理を数式を用いて説明する。なお、基準断面を、ｒ´＝ａ・ｎ´＋ｉ・ｉ´＋ｊ・ｊ´と表す。符号「´」が付された文字は、ベクトルであることを示す。パラメータａは断面位置（Ｚ方向）を示す。パラメータａは断面指定操作によってユーザにより逐次変更される。基準断面ＫＤ１におけるパラメータａをａ１、基準断面ＫＤ２におけるパラメータａをａ２とする。ベクトルｎ´は、断面を変更するときの方向を示す。典型的には、ベクトルｎ´は、表示断面と直交するＺ方向を示す。ベクトルｉ´は画面横方向（Ｘ方向）を示す。ベクトルｊ´は、画面縦方向（Ｙ方向）を示す。パラメータｉは、表示断面上のＸ方向の画素位置を示す。パラメータｊは、表示断面上のＹ方向の画素位置を示す。比較断面の方程式は、ｔ´＝ｆ（ｒ´）と表される。ｆ（ｒ´）は、座標変換式である。
【００５１】
上記の数式を用いると、基準断面ＫＤ１は、ｒ´＝ａ１・ｎ´＋ｉ・ｉ´＋ｊ・ｊ´と表され、比較断面ＨＤ１は、ｒ´＝ｆ（ｒ´）、ｒ´＝ａ１・ｎ´＋ｉ・ｉ´＋ｊ・ｊ´と表される。同様に、基準断面ＫＤ２はｒ´＝ａ２・ｎ´＋ｉ・ｉ´＋ｊ・ｊ´と表され、比較断面ＨＤ２はｒ´＝ｆ（ｒ´）、ｒ´＝ａ２・ｎ´＋ｉ・ｉ´＋ｊ・ｊ´と表される。
【００５２】
例えば、基準断面ＫＤ１に対応する比較断面ＨＤ１を算出する場合、比較画像発生部１８は、比較ボリュームデータ上の平面ｒ´＝ａ１・ｎ´＋ｉ・ｉ´＋ｊ・ｊ´にある画素に、比較ボリュームデータ上のｒ´＝ｆ（ｒ´）、ｒ´＝ａ１・ｎ´＋ｉ・ｉ´＋ｊ・ｊ´にある画素の画素値を割り付ける。例えば、比較画像発生部１８は、基準断面ＫＤ１上の座標（１００，１００，ａ１）に対応する、比較ボリュームデータ上の座標（１００，１００，ａ１）の画素値に、ｒ´＝ｆ（ｒ´）、ｒ´＝ａ１・ｎ´＋１００・ｉ´＋１００・ｊ´の位置にある比較ボリュームデータ上の画素値を割り付ける。
【００５３】
次に、断面追従処理が完全にユーザが望む精度で実現しない場合、簡便な操作で、解剖学的にほぼ一致する断面を表示する方法について説明する。本方法はレジストレーション処理で算出された座標変換式ｆ（ｒ）にパラメータｓを加える。このパラメータｓを、マニュアルシフトと呼ぶことにする。マニュアルシフトｓを用いた場合における基準断面はｒ´＝ａ・ｎ´＋ｉ・ｉ´＋ｊ・ｊ´であり、比較断面はｔ´＝ｆ（ｒ´）、ｒ´＝（ａ＋ｓ）・ｎ´＋ｉ・ｉ´＋ｊ・ｊ´と表される。
【００５４】
図１３は、マニュアルシフトｓを用いた場合の断面移動を示す図である。図１３の上段に示すｓ＝０の場合、断面位置ａ１にある基準断面ＫＤ１は、ｒ´＝ａ１・ｎ´＋ｉ・ｉ´＋ｊ・ｊ´である。この基準断面ＫＤ１に対応する比較断面ＨＤ１は、ｔ´＝ｆ（ｒ´）、ｒ´＝ａ１・ｎ´＋ｉ・ｉ´＋ｊ・ｊ´である。この状態からマニュアルシフトｓがｓ≠０、例えばｓ＝ｓ１に設定されると、基準断面ＫＤ１は変化しないが、比較断面ＨＤ１は、比較断面ＨＤ１の形状を保ったまま断面位置ａ１からｓ１だけ移動する。ｓ＝ｓ１の場合における、比較断面ＨＤ１はｔ´＝ｆ（ｒ´）、ｒ´＝（ａ１＋ｓ１）・ｎ´＋ｉ・ｉ´＋ｊ・ｊ´となる。
【００５５】
マニュアルシフトｓと断面位置ａとは、操作部２２を介して個々に変更可能である。図１４は、図１３の状態から、断面位置ａをａ４に変更する時の基準断面と比較断面とを示した図である。図１４に示すように、断面位置ａ４における基準断面ＫＤ４は、ｒ´＝ａ４・ｎ´＋ｉ・ｉ´＋ｊ・ｊ´となる。この断面変更に追従して比較断面ＨＤ３はａ４−ａ１移動し、比較断面ＨＤ４に更新される。比較断面ＨＤ４は、ｔ´＝ｆ（ｒ´）、ｒ´＝（ａ４＋ｓ１）・ｎ´＋ｉ・ｉ´＋ｊ・ｊ´となる。つまり、基準画像の断面位置の変更を行なうと、マニュアルシフト値を保存したまま、比較画像の断面位置が基準断面に追従して表示される。
【００５６】
図１５は、断面位置ａとマニュアルシフトｓとを変更する場合におけるマウスの操作パターンを示す図である。図１５に示すように、表示部２０に表示された基準画像又は比較画像上にカーソルを置くことで、断面変更する画像が選択される。選択状態のときに所定のマウス操作を行なうことにより、選択した画像の断面位置ａやマニュアルシフトｓが変更される。断面位置ａが変更されると、比較画像が基準画像に追従する。マニュアルシフトｓが変更されると、比較画像の断面のみが移動する。ａ＋ｓを保存して、ａとｓとを変更する場合、基準画像の断面位置のみが移動する。
【００５７】
最適な操作パターンは、操作方法１である。操作方法１では、基準画像上でドラッグ操作が行なわれると、断面位置ａが変更され、比較断面が基準断面に追従する。比較画像上でドラッグ操作が行なわれると、マニュアルシフトｓが変更され、比較断面のみが変更される。
【００５８】
操作方法１と操作方法２とは、断面位置ａとマニュアルシフトｓとの２つの値を変更可能にもかかわらず、追従での断面変更は基準画像上で、曲面の補正は比較画像上で操作するように統一されている。また、ドラッグ操作とホイール操作に同じ機能が割り当てられるので、ユーザ断面変更の操作を容易に習熟できる。スライダーでの断面変更が追加された場合も、同じ機能を割り当てればよく、操作方法が極めて理解しやすい。
【００５９】
また、画像上でダブルクリックすると、操作部２６は、マニュアルシフトｓを０にクリアするように構成する。マニュアルシフトｓのクリア手段が備えられることで、同一断面が表示されるようにユーザがマニュアルシフトｓの値を調節した後、即座に解剖学上の同一断面を表示することが可能である。
【００６０】
上記の２つの断面追従方法は、何れも断面全体に座標変換式を適用させていた。すなわち、レジストレーション処理によって算出された座標変換式がｔ´＝ｆ´（ｒ´）であるとき、比較断面はｔ´＝ｆ´（ｒ´）、ｒ´＝ａ・ｎ´＋ｉ・ｉ´＋ｊ・ｊ´によって算出するとした。次に述べる断面追従方法は、座標変換式ｔ´＝ｆ´（ｒ´）を応用して、平面形状の断面を算出する方法である。
【００６１】
まず、操作部２２を介して基準断面上に基準注目点Ｐｒ´を設定する。基準注目点Ｐｒ´に対応する比較断面上の比較注目点Ｐｔ´は、Ｐｔ´＝ｆ（Ｐｒ´）である。基準注目点Ｐｒ´を通る基準断面上の座標値は、ｒ´＝Ｐｒ´＋ａ・ｎ´＋ｉ・ｉ´＋ｊ・ｊ´である。
【００６２】
比較断面への座標変換式は、ｇ´（ｒ´）＝Ｒｆ´（ｒ´）＋Ｐｔ´−Ｒｆ´（Ｐｒ´）を用いる。比較断面は、ｔ´＝ｇ´（ｒ´）、ｒ´＝ａ・ｎ´＋ｉ・ｉ´＋ｊ・ｊ´、すなわち、ｔ´＝Ｒｆ´（ｒ´）＋Ｐｔ´−Ｒｆ´（Ｐｒ´）、ｒ´＝ａ・ｎ´＋ｉ・ｉ´＋ｊ・ｊ´により算出する。Ｒは回転を表す座標変換行列である。Ｒの値は、一定値でもよいが、Ｐｒ´におけるｆ´（ｒ´）の勾配から決定しても良い。後者の方法を用いると、指定した注目点における、基準断面から比較断面への回転量を算出することができるため、前者の場合に比して、比較断面の精度が向上する。ｇ´（ｒ´）は回転及び平行移動のみで構成された座標変換式ある。従って、平面形状を有する基準断面に座標変換式ｇ´（ｒ´）を適用して比較断面を算出した場合、比較断面は変形されず、平面形状を有する。また、座標変換式ｇ´（ｒ´）を用いた場合、拡大も縮小も行なわれない。さらに、基準断面上のＰｒ´は、ｇ´（Ｐｒ´）＝Ｒｆ´（Ｐｒ´）＋Ｐｔ´−Ｒｆ´（Ｐｒ´）＝Ｐｔ´に写像されるので、基準断面は基準注目点Ｐｒ´を含み、比較断面は比較注目点Ｐｔ´を含む。
【００６３】
Ｐｔ´＝ｆ´（Ｐｒ´）なので、基準注目点Ｐｒ´と比較注目点Ｐｔ´とは、レジストレーション処理により互いに対応づけられた２点である。比較注目点Ｐｔ´の近傍においては、ｇ´（ｒ´）とｆ´（ｒ´）との位置ずれは大きくないので、比較注目点Ｐｔ´の近傍はレジストレーション処理により対応づけられた点に近い点どうしが基準断面と比較断面とに含まれる。
【００６４】
図１６は、座標変換式ｇ´（ｒ´）を用いた場合における断面移動を示す図である。図１６に示すように、基準断面ＫＤ１は、注目点Ｐｒ´を含む。基準断面ＫＤ１に座標変換式ｇ´（ｒ´）を適用すると、注目点Ｐｒ´に対応する点Ｐｔ´を含む比較断面ＨＤ５が算出される。比較断面ＨＤ５は変形しない。
【００６５】
変形なしの同一断面の計算方法を採用した場合、注目点は、基準画像または、比較画像上でダブルクリックすることで、ユーザが指定できるように構成する。例えば、肺内部の腫瘍等の異常領域上の点でダブルクリックすると、その点に注目点が設定される。比較画像は変形を含まない面が表示されるが、このとき、設定した注目点とその近傍は、レジストレーション処理により対応付けられた同一点と極めて近い点が表示される。そのため、実用上、両画像は解剖学的に同一とみなすことができる。変形ありの場合とは異なり、画像の変形や拡大、縮小が行われないため、大きさの比較を正しく行うことができる。腫瘍の診断の際、形や大きさ等の形態情報の変化は重要な情報である。そのため、上記のような変形、拡大、縮小が行われない、同一断面の表示は腫瘍のような孤立病変の診断に有用である。
【００６６】
変形なしの同一断面の計算方法を採用した場合も、レジストレーション処理自体は変形を考慮しているため、呼吸などによる胸部の変形を考慮して高精度の位置あわせが行えるという効果を失うことはない。
【００６７】
同一断面の種別（変形あり／変形なし）は画面上のボタン操作などでユーザが切り替えられるように構成するのが良い。
【００６８】
図１７は、同一断面の種別（変形あり／変形なし）、マニュアルシフトｓの有無を表すマークのパターンを示す図である。マークＭは、例えば、図１８に示すように画像上に重畳して表示するのが良い。なお、図１８に示すマークＭは、マニュアルシフトなし（ｓ＝０）且つ変形なしであることを示す。
【００６９】
ユーザは読影の際、画像を注視しているので、画像内に重畳して表示することが重要である。変形あり／変形なしを区別可能なマークを表示することで、ユーザは、同一断面の種別を画面上で明確に判断できる。そのため、変形ありの状態で形や大きさを比較し診断してしまうことによる誤診を防止することができる。また、マニュアルシフトの有無を区別可能なマークを表示することによって。表示されている断面が、マニュアルシフトされた断面なのか、解剖学上の同一断面なのかが常に確認できる。
【００７０】
上記構成により、画像表示装置１は、基準画像と比較画像との２セットの画像を表示し、少なくとも片方の画像に（変形などの）座標変換が加えられている場合に、両方の画像に再構成領域が含まれるように、断面位置の範囲を制限することができる。その結果、画面上に再構成領域が表示されないという状態を防止でき、ユーザの不安感の発生を防止できる。
【００７１】
また、画像表示装置１は、ボリュームデータに少数の評価点を設定し、その評価点が基準画像および比較画像でどの位置になるかを算出し、断面との位置関係を判断して、基準再構成領域の範囲、比較再構成領域の範囲を特定し、特定した範囲の共通範囲を制限範囲とする。そのため、２セットの画像の平行移動や変形などを考慮して、制限範囲を決定できる。また、少ない評価点で制限範囲決定処理を行うので、短時間で処理できる。従って、断面移動の制限処理を、ユーザの断面移動操作を阻害することなく実現できる。
【００７２】
また、画像表示装置１は、レジストレーション処理により算出された解剖学的な同一断面に対して、マニュアルシフトｓを加えた断面を算出し表示する。そのため、レジストレーション処理により算出された同一断面に位置ずれが生じている場合にも、マニュアルシフトｓの変更という簡単な操作で、ユーザが同一とみなせる断面を指定できる。また、マニュアルシフトｓを保存する手段を備えることにより、マニュアルシフトｓを調節した後、もう一方の断面を変更しても、同一とみなせる断面を追従して表示することができる。調節の基準となる表示断面の変形量や断面位置は、レジストレーション処理により決定されるため、微小な誤差を含む可能性はある。しかし、おおよその変形量や平行移動量が反映されたものであるから、マニュアルシフトｓの調節によりほぼ解剖学的に同一な断面を指定することができる。従って、レジストレーション処理により算出された同一断面に位置ずれ生じている場合にも、ほぼ同一な断面を簡単な操作で表示させることができるようになる。そのため、ユーザは、正しく画像変化を判断し読影できるようになる。
【００７３】
かくして本実施形態によれば、複数画像を同時表示する比較読影のための画像表示装置１において、読影精度の向上を実現することが可能となる。
【００７４】
なお、本実施形態において基準画像と比較画像の２つの画像を比較読影するとした。しかしながら本実施形態はこれに限定されない。例えば、記憶部１２はスキャン時刻の異なる複数の比較ボリュームデータのファイルを記憶し、表示部２０は基準画像と複数の比較ボリュームデータのファイルに基づく複数の比較画像とを並列して表示させてもよい。
【００７５】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の実施形態に係る画像表示装置の構成を示す図。
【図２】本実施形態に係るボリュームデータの構造を示す図。
【図３】図１の表示部によって表示される表示画像の一例を示す図。
【図４】図１の画像表示装置による比較読影のための処理の流れを示す図。
【図５】図４の制限範囲決定処理に係るフローチャート。
【図６】図５のステップＳＡ１及びステップＳＡ２にて設定される、基準評価点及び比較評価点を示す図。
【図７】図５のステップＳＡ３にて算出される、初期の断面と評価点との距離を示す図。
【図８】図５のステップＳＡ５にて決定される制限範囲を示す図。
【図９】図５のステップＳＡ１に係る、評価点の設定方法の応用例のフローチャート。
【図１０】図３とは異なる制限範囲決定処理のフローチャート。
【図１１】図１０のステップＳＣ３の判定処理を説明するための図。
【図１２】図３の範囲制限表示処理に係る断面追従表示の一例を示す図。
【図１３】図３の範囲制限表示処理に係る断面追従表示において、マニュアルシフトｓを用いた場合の断面移動を示す図。
【図１４】図１３の状態から、断面位置ａをａ４に変更する時の基準断面と比較断面とを示した図。
【図１５】図３の制限表示処理に係る、断面位置ａとマニュアルシフトｓとを変更する場合におけるマウスの操作パターンを示す図。
【図１６】図３の範囲制限表示処理に係る断面追従表示において、座標変換式ｇ´（ｒ´）を用いた場合における断面移動を示す図。
【図１７】図３の制限表示処理に係る、同一断面の種別（変形あり／変形なし）マニュアルシフトｓの有無を表すマークのパターンを示す図。
【図１８】図１７に示すマークの表示例を示す図。
【符号の説明】
【００７７】
１…画像表示装置、１２…記憶部、１４…座標変換式算出部、１６…基準画像発生部、１８…比較画像発生部、２０…表示部、２２…操作部、２４…移動範囲制限部、２６…制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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