(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像光学系の光軸に直交する方向に移動可能な補正部材と、前記補正部材をそれぞれ異なる方向に駆動する２つの駆動手段とを有し、前記駆動手段によって駆動された前記補正部材には回転モーメントが発生する像ブレ補正装置であって、
前記像ブレ補正装置の振れを検出する振れ検出手段と、
前記振れ検出手段の出力に基づいて、補正量を算出する補正量算出手段と、
前記補正量と、前記回転モーメントを考慮せずに前記補正部材を駆動した時の実際のレンズ位置とに基づいて、目標とする位置と前記実際のレンズ位置が一致するように、前記補正量を変換する第１の変換手段とを有し、
前記駆動手段は、前記第１の変換手段によって変換された前記補正量に基づいて、前記補正部材を駆動することを特徴とする像ブレ補正装置。
【請求項２】
前記２つの駆動手段はお互いが直交するＡ軸およびＢ軸の２つの補正軸方向に駆動力を発生させるとともに、前記補正量はＡ軸およびＢ軸の２つの補正軸方向について算出され、
前記第１の変換手段は、前記回転モーメントを考慮せずに前記補正部材を駆動した時の実際のレンズ位置が、前記Ａ軸およびＢ軸の２つの補正軸上になるように前記補正量を変換すること特徴とする請求項１に記載の像ブレ補正装置。
【請求項３】
前記第１の変換手段は、アフィン変換によって前記補正量を変換し、前記アフィン変換で用いられる変換行列の各係数は、前記第１の変換手段によって変換される前の補正量と、前記補正部材を駆動したときの実際の前記補正部材の移動量との割合によって決定されることを特徴とする請求項１または２に記載の像ブレ補正装置。
【請求項４】
前記第１の変換手段は、アフィン変換によって前記補正量を変換し、前記アフィン変換で用いられる変換行列の各係数は、前記補正部材の実際の位置が前記補正部材の目標とする位置に駆動されるよう調整されることを特徴とする請求項１または２に記載の像ブレ補正装置。
【請求項５】
前記アフィン変換で用いられる変換行列は、
【数４】
0005269143.tif 000005
であり、
ｓとｌは前記第１の変換手段によって変換される前の補正量と、前記補正部材を駆動したときの実際の前記補正部材の移動量との割合であり、
前記第１の変換手段によって変換される前の補正量を（ｄ，ｄ），（−ｄ，ｄ），（−ｄ，−ｄ），（ｄ，−ｄ）の４点とし、
該補正量に対応する、前記補正部材を駆動したときの実際の前記補正部材の位置を（ｐ，ｑ），（ｒ，ｋ），（ｔ，ｕ），（ｖ，ｗ）の４点とすると、
ｓ＝√｛（ｐ−ｒ）2＋（ｑ−ｋ）2｝／（２√２・ｄ）
ｌ＝√｛（ｔ−ｖ）2＋（ｕ−ｗ）2｝／（２√２・ｄ）
であることを特徴とする請求項４に記載の像ブレ補正装置。
【請求項６】
前記補正量と、前記回転モーメントを考慮せずに前記補正部材を駆動した時の実際のレンズ位置とに基づいて、目標とする位置と前記実際のレンズ位置が一致するように、前記撮像光学系の駆動中心を変更するための調整値を変換する第２の変換手段をさらに有し、
前記駆動手段は、前記第２の変換手段によって変換された前記調整値に基づいて前記補正部材の駆動中心を設定することを特徴とする請求項１または２に記載の像ブレ補正装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の像ブレ補正装置を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
撮像光学系の光軸に直交する方向に移動可能な補正部材と、前記補正部材をそれぞれ異なる方向に駆動する２つの駆動手段とを有し、前記駆動手段によって駆動された補正部材には回転モーメントが発生する像ブレ補正装置の制御方法であって、
前記像ブレ補正装置の振れを検出する振れ検出ステップと、
前記振れ検出手段の出力に基づいて、補正量を算出する補正量算出ステップと、
前記補正量と、前記回転モーメントを考慮せずに前記補正部材を駆動した時の実際のレンズ位置とに基づいて、目標とする位置と前記実際のレンズ位置が一致するように、前記補正量を変換する変換ステップとを有し、
前記駆動ステップでは、前記変換ステップによって変換された前記補正量に基づいて、前記補正部材を駆動することを特徴とする像ブレ補正装置の制御方法。
【請求項９】
前記２つの駆動手段はお互いが直交するＡ軸およびＢ軸の２つの補正軸方向に駆動力を発生させるとともに、前記補正量はＡ軸およびＢ軸の２つの補正軸方向について算出され、
前記第１の変換手段は、前記回転モーメントを考慮せずに前記補正部材を駆動した時の実際のレンズ位置が、前記Ａ軸およびＢ軸の２つの補正軸上になるように前記補正量を変換すること特徴とする請求項８に記載の像ブレ補正装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振れ補正装置または手振れ補正機能を有する撮像装置に関し、特に手振れ補正機能の性能向上技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルカメラなどの撮像装置においては、小型・軽量・高倍率ズーム化が進み、手振れの影響が顕著になってきている。この問題を解決するために手振れ補正機能を備えた撮像装置が多くなってきている。
【０００３】
この手振れ補正機能には大きく分けて二つの種類があり、一般的に光学式手振れ補正と電子式手振れ補正と呼ばれている。この二つの手振れ補正機能の多くは、手振れ検知センサによって振れを検出し、一方、携帯電話などに設けられている超小型・軽量な撮像装置などは撮像部から取り込んだ画像のズレから動きベクトルを検出し、振れ量を算出していることが多い。
【０００４】
そして、光学式手振れ補正の場合は、検出した振れ量をキャンセルさせる方向にシフトレンズまたは撮像素子を動かすことにより振れを補正し、電子式手振れ補正の場合は、算出した振れ量をキャンセルさせるような画像処理を施すことで振れを補正している。
【０００５】
昨今では、更なる高倍率化・薄型化のため、屈曲系の光学系を用いたデジタルカメラが開発され、その中で光学式手振れ補正を実現するために小型・薄型の光学シフトユニットが開発されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２４０７３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述の特許文献１に開示された技術では、シフトレンズなどの可動部材ユニットの重心とアクチュエータによる駆動力の作用中心点に大きなオフセットが生じてしまい、力の大きさに応じて可動部材に回転モーメントが発生する。この回転モーメントは、アクチュエータによる駆動力の作用軸と直行する軸方向に可動部材を駆動させてしまうため、アクチュエータが指令した駆動位置と実際の可動部材の位置との間に誤差（クロストーク）が発生する。そしてこのクロストークによって像ゆれが生じてしまう恐れがあった。
【０００８】
本発明は上述した課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、光学式手振れ補正装置において、可動部材の動くべき位置と実際の可動部材の位置との間の誤差を極力少なくすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係わる像ブレ補正装置は、撮像光学系の光軸に直交する方向に移動可能な補正部材と、前記補正部材をそれぞれ異なる方向に駆動する２つの駆動手段とを有し、前記駆動手段によって駆動された前記補正部材には回転モーメントが発生する像ブレ補正装置であって、前記像ブレ補正装置の振れを検出する振れ検出手段と、前記振れ検出手段の出力に基づいて、補正量を算出する補正量算出手段と、前記補正量と、前記回転モーメントを考慮せずに前記補正部材を駆動した時の実際のレンズ位置とに基づいて、目標とする位置と前記実際のレンズ位置が一致するように、前記補正量を変換する第１の変換手段とを有し、前記駆動手段は、前記第１の変換手段によって変換された前記補正量に基づいて、前記補正部材を駆動することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、光学式手振れ補正装置において、可動部材の動くべき位置と実際の可動部材の位置との間の誤差を極力少なくすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係わる撮像装置の内部構成を示したブロック図。
【図２】本発明の第１の実施形態に係わる振れ補正装置の内部構成を示したブロック図。
【図３】振れ補正装置の回転モーメント発生原理を簡略化して示した図。
【図４】第１の実施形態におけるクロストーク補正を簡略化して示した図。
【図５】第２の実施形態におけるクロストーク補正を簡略化して示した図。
【図６】第２の実施形態におけるクロストーク補正を示すフローチャート。
【図７】第３の実施形態におけるクロストーク補正を簡略化して示したブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係わる撮像装置の構成を示すブロック図である。図１において、１０１はズームユニットであり、変倍を行うズームレンズを含む。１０２はズーム駆動制御部であり、ズームユニット１０１を駆動制御する。１０３は光軸に略垂直な方向に移動可能な振れ補正光学系（像ブレ補正光学系）としてのシフトレンズである。シフトレンズ１０３は他の撮像光学系の光軸に直交する方向に移動することにより光学像のブレを補正する。１０４は振れ補正制御部であり、シフトレンズ１０３（補正部材）を駆動制御する。１０５は絞り・シャッタユニットである。１０６は絞り・シャッタ駆動制御部であり、絞り・シャッタユニット１０５を駆動制御する。１０７はフォーカスユニットであり、ピント調整を行うレンズを含む。１０８はフォーカス駆動制御部であり、フォーカスユニット１０７を駆動制御する。なお、部材１０１、１０３、１０５、１０７により、光学像（被写体像）を結像させる撮像光学系を構成している。
【００１３】
１０９は撮像素子を備える撮像部であり、各レンズ群を通ってきた光像（被写体像）を電気信号に変換する。１１０は撮像信号処理部であり、撮像部１０９から出力された電気信号を映像信号に変換処理する。１１１は映像信号処理部であり、撮像信号処理部１１０から出力された映像信号を用途に応じて加工する。
【００１４】
１１２は表示部であり、映像信号処理部１１１から出力された信号に基づいて、必要に応じて画像表示を行う。１１３は表示制御部であり、撮像部１０９および表示部１１２の動作・表示を制御する。１１４は振れ検出部であり、撮影装置に与えられた振れの度合いを検出する。
【００１５】
１１５は電源部であり、システム全体に用途に応じて電源を供給する。１１６は外部入出力端子部であり、外部との間で通信信号及び映像信号を入出力する。１１７はシステムを操作するための操作部である。１１８は記憶部であり、映像情報など様々なデータを記憶する。１２０はシステム全体を制御する制御部である。
【００１６】
次に、上記の構成を持つ撮像装置の動作について説明する。
【００１７】
操作部１１７は、押し込み量に応じて第１スイッチ(ＳＷ１)および第２スイッチ（ＳＷ２）が順にオンするように構成されたシャッタレリーズボタンを有している。シャッタレリーズボタンを約半分押し込んだときに第１スイッチがオンし、シャッタレリーズボタンを最後まで押し込んだときに第２スイッチがオンする構造となっている。
【００１８】
操作部１１７の第１スイッチがオンされると、フォーカス駆動制御部１０８がフォーカスユニット１０７を駆動してピント調整を行うとともに、絞り・シャッタ駆動制御部１０６が絞り・シャッタユニット１０５を駆動して適正な露光量に設定する。さらに第２スイッチがオンされると、撮像部１０９が露光され、撮像部１０９から得られた画像データを記憶部１１８に記憶する。
【００１９】
このとき、操作部１１７より振れ補正機能オンの指示があれば、制御部１２０は振れ補正制御部１０４に振れ補正動作を指示し、これを受けた振れ補正制御部１０４は、振れ補正機能オフの指示がなされるまで振れ補正動作を行う。また操作部１１７が一定時間操作されなかった場合、制御部１２０は省電力のためにディスプレイの電源を遮断する指示を出力する。またこの撮像装置では、静止画撮影モードと動画撮影モードのうちの一方を操作部１１７より選択可能であり、それぞれのモードにおいて各アクチュエータ制御部の動作条件を変更することができる。
【００２０】
なお、操作部１１７に対してズームレンズによる変倍の指示が入力されると、制御部１２０を介して指示を受けたズーム駆動制御部１０２がズームユニット１０１を駆動して、指示されたズーム位置にズームレンズを移動する。それとともに、撮像部１０９から送られて各信号処理部１１０，１１１にて処理された画像情報に基づいて、フォーカス駆動制御部１０８がフォーカスユニット１０７を駆動してピント調整を行う。
【００２１】
次に、図２は振れ補正機能を有する撮像装置の、振れ補正処理部の内部構成を簡略化して示したブロック図である。
【００２２】
振れ補正処理部は、振れ検出センサ２０１、２０２、Ａ／Ｄ変換部２０３、２０４、振れ補正量算出部２０５、クロストーク補正演算部２０６、振れ補正制御部１０４、レンズ駆動部２０７、２０８、レンズ位置検出部２０９、２１０、シフトレンズ１０３を備える。振れ補正量算出部２０５は、デジタルハイパスフィルタ（ＨＰＦ）２５１ｐ、２５１ｙ、振れ検知センサの感度バラツキを吸収するためのアンプ（Ａｍｐ）２５２ｐ、２５２ｙを備える。また、角速度信号を角度信号に積分変換するデジタルローパスフィルタ（ＬＰＦ）２５３ｐ、２５３ｙ、角度信号を振れ補正量に変換するためのゲイン（敏感度）をかける敏感度調整部２５４ｐ、２５４ｙを備える。さらに、振れ信号の検知軸の方向とアクチュエータの駆動軸の方向が一致しない場合、駆動軸方向に合わせた振れ補正量に変換する駆動軸振れ補正量演算部２５５を備える。
【００２３】
振れ検知センサ２０１、２０２は、例えば角速度センサなどであり、手振れによる撮像装置に加わる振動量（角速度センサであれば角速度）を検出し、検出した振動量を電気信号に変換して、Ａ／Ｄ変換部２０３、２０４に送る。
【００２４】
Ａ／Ｄ変換部２０３、２０４は、振れ検出センサ２０１、２０２によって検出されたピッチ方向とヨー方向それぞれの角速度信号を、アナログ信号からデジタル信号に変換する。そしてデジタル信号に変換された振れの信号は振れ補正量算出部２０５に入力される。
【００２５】
振れ補正量算出部２０５（駆動誤差算出）においては、先ずＨＰＦ２５１ｐ、２５１ｙにて振れの信号のうちＤＣ成分がオフセット除去される。次にＡｍｐ２５２ｐ、２５２ｙにてバラツキ調整用のゲインがかけられる。そしてＬＰＦ２５３ｐ、２５３ｙにて角速度信号が角度信号に積分変換される。そして敏感度調整部２５４ｐ、２５４ｙにて、角度信号が振れ補正量に変換される。例えば、焦点距離に応じて敏感度を変更する（ワイド端側のときは敏感度を低くし、テレ端側のときは敏感度を高くする）ことによって、現在の焦点距離での適切な振れ補正を行うことができる。
【００２６】
駆動軸振れ補正量演算部２５５では、ピッチ方向とヨー方向の信号に対して、振れ信号の検知軸の方向とアクチュエータの駆動軸の方向が一致しない場合、駆動軸方向に合わせた振れ補正量に変換する。振れ信号の検知軸の方向とアクチュエータの駆動軸の方向が一致する場合は、駆動軸振れ補正量演算部２５５は何も処理は行わない。
【００２７】
振れ補正量算出部２０５で算出された直交する２軸方向の２つの振れ補正量は、クロストーク補正演算部２０６に入力される。クロストーク補正演算部２０６は変換手段であり、シフトレンズ１０３にかかる回転モーメントによって発生する駆動誤差（クロストーク）を補正（キャンセル）する。なお、クロストーク補正演算部２０６の詳細な処理については後述する。
【００２８】
そしてクロストーク補正演算部２０６によってクロストークが補正された振れ補正量に相当する駆動信号はドライブ部２０７、２０８に入力され、シフトレンズ１０３を駆動する。なお、ドライブ部２０７、２０８はそれぞれ駆動手段であり、ピッチ軸方向とヨー軸方向に駆動できるように２つ備えられている。
【００２９】
なお、シフトレンズ１０３の位置は位置検出部２０９、２１０（例えばホール素子やフォトインタラプタ）によって検出し、その信号を振れ補正制御部１０４にフィードバックさせることでレンズ位置を制御し、振れ補正が実行されている。
【００３０】
図３は、回転モーメントの発生原理について示す図である。３０１はシフトレンズである。３０２、３０４はそれぞれＡ軸方向のアクチュエータと位置検出素子である。３０３、３０５はそれぞれＢ軸方向のアクチュエータと位置検出素子である。３０６はシフトレンズユニットの重心であり、３０７はＡ軸、Ｂ軸両方のアクチュエータによる駆動力の作用中心点である。図３のように、Ａ軸のアクチュエータ３０２からＡ軸方向に力Ｆａが発生し、Ｂ軸のアクチュエータ３０３からＢ軸方向に力Ｆｂが発生することで、紙面上方向に力Ｆが発生する。シフトレンズユニットの重心３０６とＡ軸、Ｂ軸両方の力の作用中心点３０７の間に距離ｕのオフセット（ズレ）がある場合、シフトレンズユニットには重心３０６のまわりに以下のような回転モーメントＮが発生する。
【００３１】
Ｎ＝ｕ×Ｆ                          …（１）
図４は回転モーメントによるクロストークの影響とクロストーク補正後のレンズ位置について示したグラフである。縦軸をレンズ位置Ａ軸方向（例えば撮像装置のヨー方向の軸）、横軸をレンズ位置Ｂ軸方向（例えば撮像装置のピッチ方向の軸）とする。
【００３２】
図４の上の図はクロストーク補正演算を行わない場合の振れ補正量により、シフトレンズを駆動させた場合の実際のレンズ位置を示す。レンズが中心から離れれば離れるほどクロストークは線形に近い状態で増大し、またＢ軸正方向に駆動させた場合Ａ軸負方向のクロストークが発生し、Ａ軸正方向に駆動させた場合も同様にＢ軸負方向にクロストークが発生している。
図４の下の図は実際のレンズ位置がＡ軸上、Ｂ軸上になるように、振れ補正量を補正したときの図である。そのクロストーク分を補正したときの振れ補正量は、補正前（変換前）の振れ補正量の直交座標系（Ａ−Ｂ軸）から斜交座標系（Ａ’−Ｂ’軸）に変換されたことと近似できる。よって、Ｂ’軸のＢ軸に対する斜交角度から求めた基底をａ＝（α，β）、Ａ’軸のＡ軸に対する斜交角度から求めた基底をｂ＝（γ，δ）とすると、クロストーク補正後の振れ補正量演算は以下のようなアフィン変換で算出できる。つまり、実際のレンズ位置が所望の位置（目標とする位置）にくるような仮想レンズ位置指令値を設定し、その差分から変換行列を（２）式のように計算する。
【００３３】
【数１】
0005269143.tif 000002
【００３４】
…（２）
ただし、（Ｘ’，Ｙ’）はクロストーク補正後の振れ補正量であり、（Ｘ，Ｙ）はクロストーク補正前の振れ補正量である。
【００３５】
上記変換を、クロストーク補正演算部２０６により振れ補正量に適用する。
【００３６】
（第２の実施形態）
図５は、シフトレンズの重心以外の１点に駆動力を作用させた場合の、クロストーク補正前の振れ補正量を（ｄ，ｄ）、（−ｄ，ｄ）、（−ｄ，−ｄ）、（ｄ，−ｄ）の４点にしたときの実際のレンズ位置を示している。
【００３７】
第一象限、第三象限の点に関しては、クロストークにより実際のレンズ位置は振れ補正量よりも中心方向に縮み、第二象限、第四象限の点に関しては伸びている。また、図４の上の図も考慮することにより、これはすなわち、直交座標系で表現した振れ補正値が、クロストークによって実際のレンズ位置が斜交座標系にアフィン変換されたことと近似できる。よって、上記アフィン変換と逆の変換を振れ補正値に施すことで、実際のレンズ位置は所望の位置近傍に駆動される。
【００３８】
具体的には、振れ補正量が（ｄ，ｄ）、（−ｄ，−ｄ）のストロークに対する、駆動したときの実際のレンズ位置の距離Ｓ（移動量）の割合をｓ、振れ補正量が（−ｄ，ｄ）、（ｄ，−ｄ）のストロークに対する、駆動したときの実際のレンズ位置の距離Ｌの割合をｌとすると、クロストーク補正後の振れ補正量は、実際のレンズ位置の駆動とは逆の方向に座標系を斜交させるため、ピッチ軸方向に伸ばし、ヨー軸方向に縮ませることになる。
【００３９】
図６のフローチャートを用いてさらに具体的に説明する。Ｓ６０１においてＢ軸の振れ補正量ｄ、Ａ軸の振れ補正量ｄを設定し、シフトレンズを駆動する。Ｓ６０２では、Ｓ６０１で駆動した結果移動した（振れ補正量に対応した）レンズの位置（ｐ，ｑ）を取得する。Ｓ６０３ではＢ軸の振れ補正量−ｄ、Ａ軸の振れ補正量−ｄを設定し、シフトレンズを駆動する。Ｓ６０４では、Ｓ６０３で駆動した結果移動したレンズの位置（ｒ，ｓ）を取得する。Ｓ６０５では、Ｂ軸の振れ補正量ｄ、Ａ軸の振れ補正量−ｄを設定し、シフトレンズを駆動する。Ｓ６０６では、Ｓ６０５で駆動した結果移動したレンズの位置（ｔ，ｕ）を取得する。Ｓ６０７では、Ｂ軸の振れ補正量−ｄ、Ａ軸の振れ補正量ｄを設定し、レンズを駆動する。Ｓ６０８では、Ｓ６０７で駆動した結果移動したレンズの位置（ｖ，ｗ）を取得する。次にＳ６０９において、Ｓ，Ｌを以下の式（３）により算出する。
【００４０】
Ｓ＝√｛（ｐ−ｒ）2＋（ｑ−ｋ）2｝
Ｌ＝√｛（ｔ−ｖ）2＋（ｕ−ｗ）2｝      …（３）
次に、Ｓ６１０で補正量に対する駆動量の割合ｌとｓを以下の式（４）により算出し、決定する。
【００４１】
ｌ＝Ｌ／（２√２・ｄ）
ｓ＝Ｓ／（２√２・ｄ）                              …（４）
さらに、Ｓ６１１でアフィン変換の変換係数を以下の式（５）により算出する。
【００４２】
【数２】
0005269143.tif 000003
【００４３】
…（５）
ただし、（Ｘ’，Ｙ’）はクロストーク補正後の振れ補正量であり、（Ｘ，Ｙ）はクロストーク補正前の振れ補正量ある。上記変換を、クロストーク補正演算部２０６に実行させ、振れ補正量に対してクロストーク処理をする。本実施形態の方法は、第１の実施形態に比べて簡単にクロストーク補正が出来る。
【００４４】
（第３の実施形態）
図７は、片ボケ補正部を含む振れ補正制御部（ブレ補正制御部）の内部構成を簡略化して示したブロック図である。７０１は位置検出部１の方向軸の駆動中心位置を調整するための片ボケ調整値１であり、７０２は位置検出部２の方向軸の駆動中心位置を調整するための片ボケ調整値２である。７０３は駆動中心値により発生する回転モーメントにより生じるクロストークを補正するためのクロストーク補正演算部であり、７０５、７０６はそのクロストーク補正が施された補正値を設定するためのＤＡＣ１、ＤＡＣ２である。７０４は、振れ補正量とフィードバックされたレンズ位置の偏差によりドライブ出力を演算するための振れ補正制御部である。そして演算されたドライブ出力は７０７と７０８のそれぞれのドライブ部に設定される。７０９、７１０はそれぞれシフトレンズ７１１の位置を検出するための位置検出部である。なお、図７の振れ補正制御部７０４には、第１の実施形態を示す図２における参照番号２０１〜２０６で示されるブロックが含まれているものとする。
【００４５】
光学的な片ボケを補正するために、片ボケ調整値１（７０１）、片ボケ調整値２（７０２）を適切に調整する（第２の変換）ことでシフトレンズの駆動中心位置を変更している。これら片ボケ調整値は、工場出荷前に１台１台個々に調整され、光学系の個体差に応じた片ボケ量を補正する。またこの片ボケ調整値は、焦点距離に応じた値をもち、焦点距離が変更される毎に設定される調整値も変更される。
【００４６】
回転モーメントによるクロストークが存在しない場合は、片ボケ調整値をそのままＤＡＣ１（７０５）、ＤＡＣ２（７０６）に設定すればよいが、回転モーメントが存在する場合、第１及び第２の実施形態と同様に、シフトレンズが中心から離れれば離れるほど、誤差が生じる。その誤差を補正するために、第１及び第２の実施形態と同様のクロストーク補正演算を片ボケ調整値１（７０１）、片ボケ調整値２（７０２）に対して行う。ここでのクロストーク補正演算の内容は、第１及び第２の実施形態に記述した行列演算式（２）と（５）と同様であり、以下のようになる。
【００４７】
【数３】
0005269143.tif 000004
【００４８】
ただし、Ａは位置検出部１（７０９）の方向軸の駆動中心位置を調整するための片ボケ調整値であり、Ｂは位置検出部２（７１０）の方向軸の駆動中心位置を調整するための片ボケ調整値である。また、α、β、γ、δは数式（２）と同様であり、ｌ、ｓは数式（５）と同様である。またＡ’はクロストーク補正後の片ボケ調整値でＤＡＣ１の設定値であり、Ｂ’はクロストーク補正後の片ボケ調整値でＤＡＣ２の設定値である。
【００４９】
なお、上記の実施形態においては撮像装置の例としてデジタルカメラを挙げて説明したが、デジタルビデオカメラであってもよい。また、一眼レフ用の交換レンズに用いる振れ補正装置や光学機器であってもよい。
【図１】
0005269143.tif 000006
【図２】
0005269143.tif 000007
【図３】
0005269143.tif 000008
【図４】
0005269143.tif 000009
【図５】
0005269143.tif 000010
【図６】
0005269143.tif 000011
【図７】
0005269143.tif 000012