(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗客コンベアの移動手摺を両側から挟み込む一対の把持子と、
前記把持子が取り付けられ、前記移動手摺の中央から左右対称にそれぞれ片側へ伸びる形状である一対の把持体と、
前記一対の把持体の、前記移動手摺の移動方向上流側端部の開閉軌跡が扇状に開閉可能となるように前記移動手摺の移動方向下流側端部を連結させる連結部材と、
前記一対の把持体の開閉可能となっている前記移動方向上流側端部にそれぞれ設けられる突出部と、
を備えることを特徴とする移動手摺引張力測定治具。
【請求項２】
移動手摺引張力測定治具に対して無負荷である場合、前記把持体の端部が扇状に開いている状態を維持する付勢部材を有していることを特徴とする請求項１に記載の移動手摺引張力測定治具。
【請求項３】
前記突出部には移動手摺の引張力を測定するための外部機器が取り付けられる取付部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の移動手摺引張力測定治具。
【請求項４】
前記突出部を前記移動手摺の移動方向とは反対方向に引張することで、前記一対の把持体が閉じ、前記把持子によって前記移動手摺を挟み込むことを特徴とする請求項３に記載の移動手摺引張力測定治具。
【請求項５】
前記把持子は、前記移動手摺の長手方向に対して水平となる水平部と、前記移動手摺の移動方向に沿って前記移動手摺に近接するように傾斜する傾斜部とを有することを特徴とする請求項１に記載の移動手摺引張力測定治具。
【請求項６】
前記水平部は前記傾斜部に比して前記移動手摺に対する摩擦力が大きいことを特徴とする請求項５に記載の移動手摺引張力測定治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、乗客コンベアの移動手摺の引張力測定の際に使用する治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、乗客コンベアの手すりに対して移動方向と反対方向に所定の荷重が掛かると、その乗客コンベアの稼動を停止させるようになっている。
【０００３】
そして、乗客コンベアの保全作業者は定期的にその乗客コンベアの移動手摺に所定の引張力をかけて、乗客コンベアの移動手摺が適正であるかを確認している。このときの確認作業は移動手摺を移動させながら、専用の治具を用いて行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平３−１６６１９５号公報
【特許文献２】特開平４−３６５７８８号公報
【特許文献３】特開平１１−３３７３９１号公報
【特許文献４】特開２０００−４４１５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の測定治具では停止中の移動手摺に測定治具を取り付けてから、移動手摺を稼動させ、引張力を測定している。そのため測定中、保全作業者に対して急激な衝撃が加わることになる。また、着脱も容易でないことから、引張力の測定中に保全作業者に危険が及ぶ恐れもある。
【０００６】
そこで、本発明の実施形態では、移動手摺に対して着脱が容易であり、かつ保全作業者に対して急激な衝撃が伝わらない構成を有する乗客コンベアの移動手摺引張力測定治具の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の実施形態に係る乗客コンベアの移動手摺引張力測定治具は、乗客コンベアの移動手摺を両側から挟み込む一対の把持子と、前記把持子が取り付けられ、前記移動手摺の中央から左右対称にそれぞれ片側へ伸びる形状である一対の把持体と、前記一対の把持体の、前記移動手摺の移動方向上流側端部の開閉軌跡が扇状に開閉可能となるように前記移動手摺の移動方向下流側端部を連結させる連結部材と、前記一対の把持体の開閉可能となっている前記移動方向上流側端部にそれぞれ設けられる突出部と、を備えることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る移動手摺への測定治具の取り付けを示す模式図である。
【図２（ａ）】本発明の第１の実施形態に係る測定治具の構成を示す開口方向からの斜視図である。
【図２（ｂ）】本発明の第１の実施形態に係る測定治具の構成を示す連結方向からの斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る把持子を示す斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る測定治具の取り付けにおける開放状態を示す斜視図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る測定治具の取り付けにおける閉鎖状態を示す斜視図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る把持子の形状を示す構成図である。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る測定治具の構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１０】
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態に係る移動手摺への測定治具の取り付けを示す模式図である。図２（ａ）は本発明の第１の実施形態に係る測定治具の構成を示す開口方向からの斜視図である。図２（ｂ）は本発明の第１の実施形態に係る測定治具の構成を示す連結方向からの斜視図である。図３は本発明の第１の実施形態に係る把持子を示す斜視図である。図４は本発明の第１の実施形態に係る測定治具の取り付けにおける開放状態を示す斜視図である。図５は本発明の第１の実施形態に係る測定治具の取り付けにおける閉鎖状態を示す斜視図である。
【００１１】
まず、本発明の実施形態に係る乗客コンベアの移動手摺引張力測定治具の使用方法について説明する。図１に示すように、測定治具１は垂直断面Ｌ字形状の把持部２ａ、２ｂを有しており把持部２ａ、２ｂによって後述する把持子を介して移動手摺３を両側から挟み込む構成となっている。把持部２ａ、２ｂは、切欠部（取付部）４が設けられている突出部５を有している。また、把持部２ａ、２ｂの引っ掛け部材６と反対側には、把持部２ａ、２ｂを連結するための連結部材１１が設けられている。連結部材１１を中心にして、把持部２ａ、２ｂは扇状に開閉可能となっている。そして切欠部４に連結部材６を取り付け、この引っ掛け部材６に引っ掛けるフック７を有する引張力測定装置８によって移動手摺３の移動方向と逆方向、図１においてはＡ方向に引張する。Ａ方向に引張することにより測定治具１が閉じて移動手摺３を挟み込み、引張力測定装置８移動手摺３の引張力を測定する。
【００１２】
次に図２を用いて、測定治具１の構成について詳細に説明する。図２（ａ）、（ｂ）に示すように測定治具１は側部９ａ、９ｂと上部１０ａ、１０ｂとから形成される断面略Ｌ字形状の把持部２ａ、２ｂ、及び上面１０ａ、１０ｂの端部の一部を連結する連結部材１１、切欠部４が設けられる突出部５から構成される。突出部５は、上面１０ａ、１０ｂ上であって連結部材１１が取り付けられる側とは反対の側に設けられている。連結部材１１は、把持部２ａ、２ｂの上部１０ａ、１０ｂ端部にそれぞれに設けられる板状部材１１ａ、１１ｂに蝶番１１ｃを取り付けることにより、把持部２ａ、２ｂを連結している。
【００１３】
以上の構成から、測定治具１は連結部材１１を中心にして把持部２ａ、２ｂが扇状に開閉可能な構成となっている。すなわち、図２（ａ）、（ｂ）に示すように把持部２の突出部５側が開閉する構成となっている。なお、本実施形態では、把持部２ａ、２ｂが閉じている状態（図１参照）を閉鎖状態と呼び、把持部２ａ、２ｂが開いている状態（図２参照）を開放状態と呼ぶ。
【００１４】
また、この把持部２ａ、２ｂの側部９ａ、９ｂの内側にはそれぞれ移動手摺３に当接する把持子１２が締結部材１３を介して備えられている。具体的には、把持部２ａ、２ｂの側部９ａ、９ｂ及び把持子１２にはそれぞれネジやボルト・ナットのような締結部材１３を取り付けるための穴加工がなされている。そして把持部２ａ、２ｂと把持子１２の穴部分を対応させて、それぞれを締結部材１３によって取付固定する。
【００１５】
図３に示すように、把持子１２の当接面は移動手摺３の形状に合わせて曲線加工がなされている。移動手摺３の形状に合わせて曲線加工がなされていることにより、移動手摺３と把持子１２との当接面積が大きくなる。また、曲線加工がなされていることから把持子１２の締結部分には、締結部材１３のすわりを良くするための座繰り穴１４が設けられている。なお、把持子１２は、測定治具１が移動手摺３を挟み込んで移動方向と反対方向に引張した際にすべりが生じないよう、摩擦力の高い材質となっている。
【００１６】
図２（ｂ）に戻り、把持部２に対する把持子１２の取付位置について説明する。把持部２において、突出部５は移動手摺３の移動方向上流側に設けられ、一方連結部材１１は突出部５とは反対側すなわち移動手摺３の移動方向下流側端部に設けられる。この連結部材１１は蝶番１１ｃを用いて、把持部２ａ、２ｂが連結部分を中心にして扇状に開閉可能となるように取り付けられる。
【００１７】
把持子１２は、把持部２の側部９の内側に締結部材１３を介して取付固定されるものであるが、ここでは、連結部材１１が取り付けられている側の端部から所定の距離ｄだけ離れた箇所に把持子１２が取り付けられている。所定の距離ｄだけ離れて取り付けていることにより移動手摺逃げ空間Ｂを有する。
【００１８】
この移動手摺逃げ空間Ｂは測定治具１が開放状態である場合に、把持子２ａ、２ｂのよって移動手摺３の挟み込み過ぎを避けるためのものである。既述のように移動手摺３の引張力測定は測定治具１を移動手摺３の移動方向と反対方向に引張することにより、引張力を測定することができる。このとき、把持部２ａ、２ｂは移動手摺３を挟み込むことで引張力を測定可能となる。
【００１９】
すなわち、把持部２ａ、２ｂが閉鎖状態のときの把持部２ａ、２ｂ間の距離と移動手摺３の横幅がほぼ一致することになる。このことから分かるように、仮に所定距離ｄを設けることなく、把持子１２を把持部２に取り付けている場合、把持部２ａ、２ｂが開放状態のとき、把持子１２の連結部材１１側端部における把持部２ａ、２ｂ間距離は短くなる。
【００２０】
よって、連結部材１１側端部から所定距離ｄだけ離れた箇所に把持子１２を取り付けることにより、把持部２ａ、２ｂを開いたときであっても所定の開放角度以内であれば、把持子１２の連結部材１１側端部同士の距離が短くなることはない。これにより、移動手摺３の挟み込みすぎを避けることが可能となる。
【００２１】
なお、把持部２ａ、２ｂの許容開放角度は、把持部２ａ、２ｂにおける把持子１２の取付位置が連結部材１１側端部から離れるほど、すなわち所定距離ｄが大きくなるほど、許容開放角度も大きくなる。
【００２２】
次に、図４、図５を用いて本実施形態に係る引張力測定治具の作用について説明する。
【００２３】
まず保守点検の際には、移動手摺３の駆動を停止させる。そして、保全作業者は停止した移動手摺３に対して測定治具１を取り付ける。このとき、図４に示すように測定治具１は開放状態で取り付けられる。測定治具１が移動手摺３に対して取り付けられた後、突出部５に設けられた切欠部４に対して、輪状の引っ掛け部材６を取り付ける。次に、引っ掛け部材６に外部機器である引張力測定装置８に備えられているフック７を引っ掛ける。
【００２４】
そしてその後、保全作業者は移動手摺３の駆動を再開させる。このとき移動手摺３の駆動を再開させる際、開放状態で取り付けられた測定治具１の把持子１２が移動手摺２に接触していないことが望ましい。これは、把持子１２が移動手摺３に接触したまま移動手摺３を駆動させると、保全作業者に対して急激な衝撃が加わることになるためである。
【００２５】
移動手摺３の駆動を再開させた後、保全作業者は引張力測定装置８を移動手摺３の移動方向とは逆方向に対して引張する。すると、引っ掛け部材６が輪状であることにより、把持部２ａ、２ｂは互いに接近する方向に力が加わる。すなわち、図５に示すように測定治具１を移動手摺３の移動方向とは逆方向に引張することで、測定治具１は閉鎖状態となる。
【００２６】
測定治具１が閉鎖状態となることにより、把持部２に備えられる把持子１２が移動手摺３の側部に当し、移動手摺３を両側から挟み込む。そして、測定治具１を移動手摺３の駆動力に抗って引張することによって、移動手摺３を停止させる。保全作業者はこのときの荷重値を測定治具１によって測定する。
【００２７】
そして、移動手摺３の駆動力を測定した後、保全作業者が測定治具１を引張する力を緩めることで、移動手摺３と把持子１２とは互いの弾性により反発しあい、把持部２ａ、２ｂは連結部材１１を中心に扇状に開放される。このとき、移動手摺逃げ空間Ｂを有していることにより、測定治具１が開放状態の際に把持子１２と移動手摺３とが接触せずに、移動手摺３から測定治具１を引き離すことが可能となる。
【００２８】
以上のようにして、本実施形態に係る引張力測定治具は、移動手摺３に対して着脱が容易であり、引張力測定の際にも保全作業者に対して急激な衝撃が加わることを防ぐことができる。
【００２９】
なお、本実施形態では、測定治具１を用いて移動手摺３の駆動を停止させて、そのときの荷重値を測定するものとして説明したが、それに限らず、測定治具１を用いて移動手摺３の駆動力を測定する使用方法でもよい。つまり、所定の荷重をかけた場合に移動手摺３が停止しないことを確認することに用いることも可能である。
【００３０】
（第２の実施形態）
次に本発明の第２の実施形態について説明する。図６は本発明の第２の実施形態に係る把持子の形状を示す構成図である。本実施形態に係る把持子の形状は、測定治具１の開放状態の際に移動手摺２と把持子とが接触していても移動手摺３の稼動を継続することが可能となることを特徴としている。これはすなわち、引張力測定治具を移動手摺３に取り付けた後に、移動手摺３をならし運転できる点で有効である。以下、具体的に説明する。なお、第１の実施形態で説明した把持部２や突出部５など、構成が同様である部分についての説明は省略する。
【００３１】
図６に示すように、本実施形態に係る把持子１５は、移動手摺３の長手方向に対して水平となる水平部１６と傾斜角αを有する傾斜部１７とを有する構成となっている。なお、移動手摺３の移動方向上流側に水平部１６が形成され、移動方向下流側に傾斜部１７が形成される。また、水平部１６の材質は、上述の第１の実施形態に係る把持子１２と同様に移動手摺３に対して摩擦力の高い材質となっている。一方、傾斜部１７の材質は、水平部１６とは異なり摩擦力の低い材質となっている。
【００３２】
次に、本実施形態に係る引張力測定装置の作用について説明する。なお、上述の第
１の実施形態と同様の作用については特に必要がない限り説明を省略する。
【００３３】
まず、保全作業者は移動手摺３に測定治具１を開放状態にて取り付ける。開放状態で取り付けた場合、測定治具１の水平部１６は移動手摺３の長手方向に対して傾斜しており、一方、傾斜部１７は移動手摺３の長手方向に対して水平となる。測定治具１が開放状態である場合、この傾斜部１７が移動手摺３の側面に当接するものとしてもよい。
【００３４】
この場合、傾斜部１７は摩擦力が低い材質となっていることにより、引張力を測定するために移動手摺３を駆動させた際に、移動手摺３と把持子１５とが接触した場合でも、保全作業者に急激な衝撃が伝わらずに済む。
【００３５】
また、把持子１５が傾斜部１７を有していることにより、把持部２の側部９の内側に把持子１５を取り付ける際、上述の第１の実施形態の場合に比べて、連結部材１１が取り付けられている側の端部からの距離、すなわち所定距離ｄを小さくすることができる。これにより、測定治具１自体を小型化することも可能となる。
【００３６】
（第３の実施形態）
次に本発明の第３の実施形態について説明する。図７は本発明の第３の実施形態に係る測定治具の構成を示す斜視図である。本実施形態では上述の第１の実施形態における連結部材の構成で用いた蝶番に代えてバネ蝶番を使用する構成とする。以下、具体的に説明する。
【００３７】
本実施形態における把持部２ａ、２ｂの連結部分の構成は、図７に示すように板状部材１１ａ、１１ｂはその面同士が向かい合うように把持部２ａ、２ｂに設けられる。つまり、測定治具１が閉鎖状態の場合に、互いにその面同士が接し合うように配置される。そして、その面同士を連結させるため、バネ蝶番１８が板状部材１１ａ、１１ｂに取り付けられる。このバネ蝶番１８は測定治具１が開放状態を維持するように付勢されている。
【００３８】
そして、第１の実施形態と同様に、突出部５の切欠部４に引張力測定装置８を取り付けて引張すると、測定治具１が閉鎖状態となるようにバネ蝶番１８も閉鎖方向に稼動する。
【００３９】
以上の構成により、保全作業員が移動手摺３に測定治具１を取り付ける際に、常に開放状態となっていることから、取り付けが容易な構成となっている。
【符号の説明】
【００４０】
１…測定治具
２…把持部
３…移動手摺
４…取付穴
５…突出部
６…引っ掛け部材
７…フック
８…引張力測定装置
９…側部
１０…上部
１１…連結部材
１２、１５…把持子
１３…締結部材
１４…座繰り穴
１６…水平部
１７…傾斜部
１８…バネ蝶番
【図１】
0005371020.tif 000002
【図２（ａ）】
0005371020.tif 000003
【図２（ｂ）】
0005371020.tif 000004
【図３】
0005371020.tif 000005
【図４】
0005371020.tif 000006
【図５】
0005371020.tif 000007
【図６】
0005371020.tif 000008
【図７】
0005371020.tif 000009