(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉の制御棒を、電磁弁操作により制御棒駆動水の水圧制御をし昇降駆動させる制御棒駆動制御装置において、
制御棒操作手段からの操作信号に応じて原子炉制御棒の昇降駆動量が演算される制御回路と、
前記制御回路からの制御信号により電源分岐ラインをＯＮ／ＯＦＦ制御する駆動信号出力回路と、
複数の電源分岐ラインが接続される電源ラインに設けられ前記制御回路からの制御信号により電源ラインをＯＮ／ＯＦＦ制御する電源遮断回路と、
前記電源分岐ラインに制御棒駆動水供給用制御弁あるいは制御棒駆動水排水用制御弁がそれぞれ設けられた制御棒駆動電磁弁とを備え、
前記電源遮断回路と駆動信号出力回路とが導通状態で制御棒駆動機構の下側あるいは上側に前記制御棒駆動水が供給され、上側あるいは下側の前記制御棒駆動水が排水される前記制御棒駆動電磁弁の制御棒駆動水供給用制御弁および制御棒駆動水排水用制御弁がそれぞれＯＮ／ＯＦＦ制御され、前記原子炉制御棒が昇降駆動可能に構成されたことを特徴とする制御棒駆動制御装置。
【請求項２】
前記原子炉制御棒の昇降位置を検出する位置検出手段からの制御棒位置信号を前記制御回路が入力して演算し、
前記電源遮断回路の接点をＯＮ／ＯＦＦ制御することを特徴とする請求項１に記載の制御棒駆動制御装置。
【請求項３】
前記電源遮断回路は、通常は通電状態にセットされ、前記制御棒位置信号が異常時に前記制御回路からの制御信号により遮断状態に設定されることを特徴とする請求項２に記載の制御棒駆動制御装置。
【請求項４】
前記原子炉制御棒の昇降位置を監視する監視回路を設け、前記監視回路からの出力監視信号により、前記電源遮断回路を遮断することを特徴とする請求項１に記載の制御棒駆動制御装置。
【請求項５】
前記電源ラインに電流を検出する電流監視装置を設け、
この電流監視装置は、電源ラインに異常電流の流れを検出して、前記電源遮断回路を遮断状態に設定することを特徴とする請求項１に記載の制御棒駆動制御装置。
【請求項６】
前記制御棒操作回路からの操作信号で一定時間励磁されるタイマー駆動装置を設け、
このタイマー駆動装置は、前記操作信号出力後一定時間だけ前記電源遮断回路を通電状態に設定したことを特徴とする請求項１に記載の制御棒駆動制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子力発電所の制御棒の昇降駆動を制御する制御棒駆動制御技術に係り、特に原子炉制御棒の誤動作を防止する誤動作防止手段を備えた制御棒駆動制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、沸騰水型原子炉の制御棒は、制御棒駆動水の水圧によって駆動され、水圧を加える方向によって原子炉制御棒の挿入あるいは引抜きが行なわれる。制御棒駆動水の水圧を作用させる方向は、組をなす方向制御弁としての電磁弁に駆動電源を印加することにより行なわれる（引用文献１参照）。
【０００３】
従来の制御棒駆動制御装置１は、図６に示すように構成され、１本の原子炉制御棒２に４個１組の制御棒駆動電磁弁３（３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ）が備えられ、各組の制御棒駆動電磁弁３ａ〜３ｄを制御棒駆動制御装置１により開閉操作させることで、制御棒駆動水の供給ａもしくは排出ｂが行なわれる。原子炉用制御棒１の挿入あるいは引抜き位置は、位置検出プローブ４により検出され、制御棒位置信号ｃとして監視される。
【０００４】
一方、制御棒駆動制御装置１は、制御棒操作回路５と、原子炉用制御棒２の駆動制御用制御回路６と、電源８のＯＮ／ＯＦＦ間の出力基板７（７ａ，７ｂ）とを備える。この制御棒駆動制御装置１は、制御回路６からの制御信号ｅに基づき制御棒駆動電磁弁３への電源分岐ラインの接点をＯＮ／ＯＦＦさせ、制御棒駆動電磁弁３を励磁させている。
【０００５】
このとき、出力基板７の単一故障で制御棒駆動電磁弁３が励磁されないように出力基板７（７ａ，７ｂ）を２重化構成としている。
【０００６】
このため、１本の原子炉制御棒２に対して、４個１組の制御棒駆動電磁弁３（３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ）をそれぞれ駆動制御する２枚の出力基板７を必要とする。二重化構成では、原子炉制御棒１本当り２枚の出力基板７（７ａ，７ｂ）が必要となる。原子炉制御棒２は標準的な原子炉発電所でＮ本、例えば１８５本が装荷されることから、出力基板７は２Ｎの３７０枚も必要となり、膨大な数となっている。
【特許文献１】特開昭６３−２８５４９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の制御棒駆動制御装置１では、原子炉制御棒２の昇降駆動させる制御棒駆動電磁弁３への電源投入を出力基板７（７ａ，７ｂ）によりＯＮ／ＯＦＦ制御している。出力基板７（７ａ，７ｂ）は原子炉制御棒２の誤動作を防止するために二重化構成にしており、原子炉制御棒２の１本当り２枚の出力基板７を必要としている。
【０００８】
しかし、出力基板７（７ａ，７ｂ）を二重化構成とすると、１本当り１枚の通常の一重化構成に較べ出力基板７の枚数が２倍となり、制御棒駆動制御回路６の構成や制御盤の配線が複雑になり、故障の増加を招く原因となったり、部品点数、コストも過大となり、組付作業が繁雑で長時間を要していた。
【０００９】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、出力基板の枚数および部品点数を削減して制御盤の配線を簡素化し、全体の故障率を低下させて信頼性を向上させた制御棒駆動制御装置を提供することを目的とする。
【００１０】
本発明の別の目的は、部品点数を減少させて、組付作業を簡素化し、組付作業時間を少なくしてコストの低減を図ることができる制御棒駆動制御装置を提供するにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る制御棒駆動制御装置は、上述した課題を解決するために、原子炉の制御棒を、電磁弁操作により制御棒駆動水の水圧制御をし昇降駆動させる制御棒駆動制御装置において、制御棒操作手段からの操作信号に応じて原子炉制御棒の昇降駆動量が演算される制御回路と、前記制御回路からの制御信号により電源分岐ラインをＯＮ／ＯＦＦ制御する駆動信号出力回路と、複数の電源分岐ラインが接続される電源ラインに設けられ前記制御回路からの制御信号により電源ラインをＯＮ／ＯＦＦ制御する電源遮断回路と、前記電源分岐ラインに制御棒駆動水供給用制御弁あるいは制御棒駆動水排水用制御弁がそれぞれ設けられた制御棒駆動電磁弁とを備え、前記電源遮断回路と駆動信号出力回路とが導通状態で制御棒駆動機構の下側あるいは上側に前記制御棒駆動水が供給され、上側あるいは下側の前記制御棒駆動水が排水される前記制御棒駆動電磁弁の制御棒駆動水供給用制御弁および制御棒駆動水排水用制御弁がそれぞれＯＮ／ＯＦＦ制御され、前記原子炉制御棒が昇降駆動可能に構成されたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の制御棒駆動制御装置においては、駆動信号出力回路（出力基板）の数および部品点数を大幅に減少させて制御盤の配線を簡素化する一方、故障発生率を軽減させて信頼性を向上させることができ、制御回路や駆動信号出力回路に異常が生じても原子炉制御棒の誤動作を確実に防止させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明に係る制御棒駆動制御装置の実施の形態について添付図面を参照して説明する。
【００１５】
［第１の実施形態］
図１は、本発明に係る制御棒駆動制御装置の第１実施形態を示す構成図である。
【００１６】
この制御棒駆動制御装置１０は、原子力発電所の制御棒１１を昇降駆動させる制御棒駆動機構１２を駆動制御するもので、制御棒駆動機構１２に供給される制御棒駆動水によって制御棒１１の挿入・引抜きが制御される。原子炉制御棒１１の挿入・引抜きは、制御棒駆動水の水圧を加える方向を制御することで行なわれ、４個１組の制御棒駆動電磁弁１３（１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ）の開閉制御により操作される。原子炉制御棒１１の挿入あるいは引抜き位置は、位置検出手段としての位置検出プローブ１４で検出され、出力される制御棒位置信号ｃにより制御回路１７で監視される。
【００１７】
制御棒駆動制御装置１０は、制御棒操作手段としての制御棒操作回路１６と、この操作回路１６からの操作信号ｄを入力して原子炉制御棒１１の昇降駆動量等の各種の演算を行なう制御回路１７と、この制御回路１７から制御信号が入力されて電源分岐ラインの接点をＯＮ／ＯＦＦさせる駆動信号出力回路用の出力基板１８と、この出力基板１８のＯＮ／ＯＦＦにより電源分岐ライン１９ａ〜１９ａに設けられ４個１組の制御棒駆動電磁弁１３（１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ）と、電源２０からの電源ライン１９に設けられた電源遮断回路２１とを有する。４個１組の制御棒駆動電磁弁１３は、原子炉制御棒１１に対応して設けられる。
【００１８】
電源遮断回路２１は、出力基板１８とは別に電源２０を供給する電源ライン（幹線）１９に設けられる。電源遮断回路２１は、原子炉炉心に装荷される制御棒１１を数分割のグループに分けた場合、グループ分けされた複数の制御棒１１毎に共通に用いられるので、グループを構成する複数の原子炉制御棒１１毎に１つ設置される。電源遮断回路２１の接点は、複数の制御棒１１に共通のため、例えば、原子力発電所に１８５本の原子炉制御棒１１が用いられ、１８５本の原子炉制御棒１１を４分割した場合には、約４５本の原子炉制御棒１１毎に１つの電源遮断回路２１が用いられる。全体で電源遮断回路２１は４回路分の４個のみを設置すればよい。
【００１９】
電源遮断回路２１は、制御棒位置検出手段である位置検出スイッチ１４からの制御棒位置信号ｃと制御棒操作回路１６からの操作信号ｄとを入力して比較演算する制御回路１７とともに、誤動作防止手段２３を構成している。
【００２０】
制御回路１７は、各出力基板１８のＯＮ／ＯＦＦ操作を行なうとともに、電源遮断回路２１の接点のＯＮ／ＯＦＦ操作をも行なう構成となっている。
【００２１】
また、原子炉制御棒１１は、１本の制御棒毎に４個１組の制御棒駆動電磁弁１３（１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ）が設けられ、この制御棒駆動電磁弁１３のＯＮ／ＯＦＦ（開閉）操作により制御棒駆動水の水圧を加える方向が制御される。４個１組の制御棒駆動電磁弁１３（１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ）は、それぞれ方向電磁弁を構成しており、４個１組の制御棒駆動電磁弁１３（１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ）の作動制御により原子炉制御棒１１の挿入あるいは引抜きが行なわれる。
【００２２】
各組の制御棒駆動電磁弁１３を構成する４個の制御弁のうち、２個は制御駆動水供給ａ用の電磁弁１３ａ，１３ｂとして、残りの２個は制御駆動水排水ｂ用の電磁弁１３ｃ，１３ｄとしてそれぞれ機能する。
【００２３】
原子炉制御棒１１の挿入時には、一方の電磁弁１３ａ，１３ｄを開き、他方の電磁弁１３ｂ，１３ｃを閉じることで、制御棒駆動機構１２の下側に制御駆動水が供給され、上側の制御駆動水が排水されて、原子炉制御棒１１の挿入が行なわれる。
【００２４】
また、原子炉制御棒１１の引抜き時には、一方の電磁弁１３ａ，１３ｄを閉じ、他方の電磁弁１３ｂ，１３ｃを開くことで、制御棒駆動機構１２の上側に制御駆動水を供給し、下側の制御駆動水を排水し、原子炉制御棒１１の引抜きが行なわれる。
【００２５】
原子炉制御棒１１は、４個１組の制御棒駆動電磁弁１３（１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ）の開閉制御を行なうことで、挿入途中あるいは引抜き途中で停止させることもできる。
【００２６】
本実施形態の制御棒駆動制御装置１０においては、出力基板１８は１本の原子炉制御棒１１当り１枚の一重化構成でよいので、全体の出力基板１８の枚数と二重化構成の場合に較べ半減させることができる。出力基板１８の枚数を半減させても、電源遮断回路２１は、グループを構成する複数の制御棒１１に共用させることができるので、例えば１８５本の制御棒１１を４つのグループに分割した場合にも、約４５本毎に１つの電源遮断回路２１を用いればよく、部品点数を大幅に減少させることができる。したがって、制御盤内の配線を大幅に簡素化させることができ、制御盤の製作や組付作業、その試験の工数削減が見込めることから、大幅なコスト低減を図ることができる。また、部品点数の減少により全体の故障率の低減が図れるので、信頼性を向上させることもできる。
【００２７】
［第２の実施形態］
図２は、制御棒駆動制御装置の第２実施形態を示す構成図である。
【００２８】
第２実施形態の制御棒駆動制御装置１０Ａを説明するに当り、第１実施形態の制御棒駆動制御装置１０と同じ構成には同一符号を付して重複する説明を省略乃至簡素化する。
【００２９】
この制御棒駆動制御装置１０Ａは、制御棒位置検出手段である位置検出プローブ１４からの制御棒位置信号ｃと、制御棒操作回路１６からの操作信号ｄとを対をなす制御回路１７，１７に入力している。制御回路１７，１７は、制御棒操作回路１６からの操作信号ｄの駆動指令と位置検出プローブ１４からの制御棒位置信号ｃによる原子炉制御棒１１の駆動状態を比較し、原子炉制御棒１１の誤動作等の異常を、異常監視手段を構成する誤動作防止手段２３で検出する。
【００３０】
誤動作防止手段２３は、対をなす制御回路１７，１７および電源遮断回路２１により構成される。対の制御回路１７，１７は制御棒操作回路１６からの操作信号ｄおよび位置検出プローブ１４からの制御棒位置信号ｃを入力して比較演算しており、制御回路１７は原子炉制御棒１１の誤動作等の異常を検出している。制御回路１７，１７からの制御信号ｅ，ｆは、出力基板１８および電源遮断回路２１に出力している。電源遮断回路２１は、原子炉制御棒１１の位置検出を行なって、異常時に制御回路１７，１７によりＯＦＦ操作され、遮断される。
【００３１】
電源遮断回路２１の接点は通常ＯＮ（閉）状態にあり、原子炉制御棒１１の位置に異常があった場合にのみＯＦＦ操作される。このため、電源遮断回路２１の接点のＯＮ／ＯＦＦ動作回数は、少なくて済む。
【００３２】
また、制御回路１７，１７に異常があり、原子炉制御棒１１の出力基板１８と電源遮断回路２１の双方に制御信号ｅ，ｆが出力された場合にも、第１実施形態の原子炉制御棒１１が動作してしまうことが多いが、この制御棒駆動制御装置１０Ａにおいては、位置検出プローブ１４からの制御棒位置信号ｃを制御回路１７で監視することができ、原子炉制御棒１１に位置異常があった場合には、電源遮断回路２１の接点をＯＦＦするようになっている。
【００３３】
本実施形態の制御棒駆動制御装置１０Ａにおいても、電源遮断回路２１の接点の動作回数を減少させることができ、接点の導通不良等の故障異常の回数を減少させることができる。原子炉制御棒１１の動作に異常があった場合には、電源遮断回路２１の接点がＯＦＦ操作されるので、原子炉制御棒１１の誤動作位置を防止することが可能となり、信頼性が向上する。
【００３４】
この制御棒駆動制御装置１０Ａでは、原子炉制御棒１１の位置を検出し、異常があった場合に電源遮断回路２１の接点をＯＦＦにすることができ、原子炉制御棒１１の誤動作を有効的に効率よく防止することができる。
【００３５】
［第３の実施形態］
図３は制御棒駆動制御装置の第３実施形態を示す構成図である。
【００３６】
この実施形態に示された制御棒駆動制御装置１０Ｂを説明するに当り、第１実施形態の制御棒駆動制御装置１０と同じ構成には同一符号を付して重複する説明を省略乃至簡素化する。
【００３７】
図３に示された制御棒駆動制御装置１０Ｂは、原子炉制御棒１１の位置信号ｃを原子炉制御棒位置検出手段の位置検出プローブ１４で検出し、この位置検出プローブ１４からの制御棒位置信号ｃを監視回路２４に入力して監視し、原子炉制御棒１１の位置に異常があった場合に、電源遮断回路２１に電源遮断信号（異常検出信号）ｇを出力し、電源遮断回路２１の接点をＯＦＦする構成となっている。
【００３８】
この制御棒駆動制御装置１０Ｂは、原子炉制御棒１１の位置を監視する対の監視回路２４，２４を制御棒位置監視手段として制御回路１７，１７とは別にそれぞれ設け、原子炉制御棒１１の位置に異常があった場合に、監視回路２４，２４から電源遮断信号により、電源遮断回路２１の接点をＯＦＦする構成を採用する。
【００３９】
図３に示される制御棒駆動制御装置１０Ｂは、原子炉制御棒１１の駆動は、対をなす制御回路１７からの出力信号（制御信号）により出力基板１８の接点がＯＮ／ＯＦＦ操作される。このとき、制御回路１７または出力基板１８に異常があった場合には、制御棒操作回路１６からの操作信号ｄがないにも関わらず、出力基板１８の接点がＯＮ／ＯＦＦ操作される可能性がある。この場合、出力基板１８の接点のＯＮ／ＯＦＦ操作は、原子炉制御棒１１に誤動作を発生させる可能性がある。
【００４０】
このため、本実施形態では、制御回路１７とは別に監視回路２４を設け、原子炉制御棒１１の位置に異常があった場合には、監視回路２４からの電源遮断信号ｇにより電源遮断回路２１の接点をＯＮ／ＯＦＦ操作している。この電源遮断回路２１の接点ＯＦＦ操作により、原子炉制御棒１１の位置検出の異常を監視回路２４で検出しており、制御回路１７で検出することはない。このため、制御回路１７自体に異常があっても、原子炉制御棒１１の駆動を停止させることができる。
【００４１】
本実施形態の制御棒駆動制御装置１０Ｂでは、原子炉制御棒１１の位置を監視する監視回路２４を制御回路１７とは別に設けたので、制御回路１７または出力基板１８に異常がある場合にも、電源遮断回路２１の接点をＯＦＦ操作させることが可能となる。したがって、原子炉制御棒１１の誤動作継続を確実に防止することができる。
【００４２】
［第４の実施形態］
図４は制御棒駆動制御装置の第４実施形態を示す構成図である。
【００４３】
第４実施形態の制御棒駆動制御装置１０Ｃを説明するに当り、第１実施形態の制御棒駆動制御装置１０と同じ構成には同一符号を付して重複する説明を省略乃至は簡素化する。
【００４４】
図４に示された制御棒駆動制御装置１０Ｃは、制御棒駆動電磁弁１３の電源ライン１９に電流検出装置２６を設け、この電流検出装置２６で検出した電流検出信号ｈを電流検出回路２７に入力させる構成を採用している。電流検出回路２７は、電流検出信号ｈが異常な電流値を検出した場合に、電源遮断回路２１の接点をＯＦＦ操作し、各組の制御棒駆動電磁弁１３（１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ）への電流を遮断する構成となっている。電流検出装置２６および電流検出回路２７により、電流監視手段としての電流監視装置２８を構成しており、この電流監視装置２８により、電源ライン１９に異常電流が流れた場合、電源遮断回路２１をＯＦＦ操作する機能を有する。
【００４５】
この制御棒駆動制御装置１０Ｃでは、電流監視装置２８を構成する電流検出装置２６が電源ライン１９の電流を監視しており、制御棒駆動電磁弁１３へ供給される電流の異常を電流検出回路２７で検出している。電流検出回路２７は異常な電流値を検出した場合に、電源遮断回路２１の接点をＯＦＦ操作して遮断している。
【００４６】
標準的な原子力発電所では、通常同時に駆動される原子炉制御棒１１は１本であるため、制御回路１７や出力基板１８が正常な場合には、電流検出装置２６で検出される電流は、ある一定値以下となっている。
【００４７】
しかし、制御棒駆動制御装置１０Ｃは、制御回路１７や出力基板１８に異常があり、複数本の原子炉制御棒１１が同時に駆動される場合には、電源ライン１９にある一定値を超える電流が流れる。電流検出回路２７は電源ライン１９の電流を監視し、ある一定値を越える電流が流れると、電源遮断回路２１の接点をＯＦＦ操作し、原子炉制御棒１１の駆動電磁弁１３（１３ａ〜１３ｄ）に流れる電流を遮断し、原子炉制御棒１１の駆動を阻止している。
【００４８】
この制御棒駆動制御装置１０Ｃは、原子炉制御棒１１の位置を位置検出プローブ１４で検出する一方、複数本の原子炉制御棒１１が同時に駆動されるような異常があった場合に、電源ライン１９を流れる電流値を電流検出装置２６で検出し、電流検出回路２７により電流値が一定値を超えるか否かを判断し、一定値以上の電流が流れた場合に電流検出回路２７の作動により、電源遮断回路２１の接点をＯＦＦ操作させる。この電源遮断回路２１のＯＦＦ操作により、制御棒駆動電磁弁１３（１３ａ〜１３ｄ）への電流が遮断され、原子炉制御棒１１の駆動が阻止される。
【００４９】
本実施形態の制御棒駆動制御装置１０Ｃにおいては、制御回路１７や出力基板１８に異常があった場合にも、電源ライン１９の電流値を電流検出回路２７で検出して、一定値以上の電流値が流れる場合に、電源遮断回路２１をＯＦＦ操作して遮断するので、制御棒駆動電磁弁１３の電流が遮断され、原子炉制御棒１１の駆動が確実に阻止される。
【００５０】
この場合にも、出力基板１８は一重化構成でよく、二重化構成をとる必要がないので、出力基板１８の設置枚数を半減させ、大幅に低減させることができ、部品点数を低減してコストダウンを図ることができる一方、出力基板１８を一重化構成としても、原子炉制御棒１１が誤動作で駆動することが防止され、電源ライン１９に一定値以上の電流が流れると、制御棒駆動電磁弁１３（１３ａ〜１３ｄ）への電流が遮断され、原子炉制御棒１１の駆動を確実に阻止することができる。
【００５１】
［第５の実施形態］
図５は、制御棒駆動制御装置の第５実施形態を示す構成図である。
【００５２】
第５実施形態の制御棒駆動制御装置１０Ｄは、第４実施形態の制御棒駆動制御装置１０Ｃの電流監視装置２８に代えて、制御棒操作回路１６に連動するタイマー駆動装置３０を備えたものであり、他の構成および作用は第４実施形態の制御棒駆動制御装置１０Ｃと異ならないので、同じ構成には同一符号を付して説明を省略乃至は簡素化する。
【００５３】
図５に示す制御棒駆動制御装置１０Ｄは、制御棒操作回路１６からの操作信号ｉを入力して駆動するタイマー駆動装置３０を有する。タイマー駆動装置３０は、制御棒操作回路１６からの操作信号ｉにより一定時間励磁されるタイマー３１と、このタイマー３１の励磁によりＯＮ操作されるリレー接点３２と、このリレー接点３２のＯＮ操作により、電源遮断回路２１を通電状態にするリレー３３とを有する。
【００５４】
この制御棒駆動制御装置１０Ｄにおいては、制御棒操作回路１６からの操作信号ｉを入力してタイマー駆動装置３０が駆動され、タイマー駆動装置３０のタイマー３１が一定時間励磁される。このタイマー３１の励磁により、リレー接点３２が一定時間ＯＮ操作され、リレー３３が励磁される。このリレー３３の励磁により電源遮断回路２１が一定時間ＯＮ操作され、通電状態となり、制御棒駆動電磁弁１３（１３ａ〜１３ｄ）に電流が供給される。
【００５５】
制御操作回路１６からの操作信号ｉがなくなった後、一定時間経過するとタイマー３１が無励磁となるため、リレー接点３２がＯＦＦ操作され、リレー３３は解磁されて電源遮断回路２１がＯＦＦ操作されて遮断される。このため、制御回路１７あるいは出力基板１８の異常により、出力基板１８の接点が誤操作した場合にも、制御棒駆動電磁弁１３は消磁され、原子炉制御棒１１の駆動が阻止される。
【００５６】
本実施形態の制御棒駆動制御装置１０Ｄにおいては、制御棒操作回路１６が操作されて一定時間経過後は、制御回路１７あるいは出力基板１８に異常があった場合においても、タイマー駆動装置３０が一定時間駆動された後、電源遮断回路２１をＯＦＦ操作して遮断するので、制御棒駆動電磁弁１３への電流が遮断され、原子炉制御棒１１の駆動が確実に阻止される。
【００５７】
したがって、制御回路１７や出力基板１８の異常が生じても、制御棒操作回路１６からの操作信号ｉ出力後一定時間だけ電源遮断回路２１を通電状態とすることで、原子炉制御棒１１の誤動作を確実に阻止することができ、信頼性を向上させることができる。
【００５８】
この実施形態では、制御回路１７や出力基板１８に異常があった場合のみならず、この異常時に原子炉制御棒１１があたかも正常な動作を行なうような場合でも、原子炉制御棒１１の誤動作を防止して、原子炉制御棒１１の誤動作を阻止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明に係る制御棒駆動制御装置の第１実施形態を示す構成図。
【図２】制御棒駆動制御装置の第２実施形態を示す構成図。
【図３】制御棒駆動制御装置の第３実施形態を示す構成図。
【図４】制御棒駆動制御装置の第４実施形態を示す構成図。
【図５】制御棒駆動制御装置の第５実施形態を示す構成図。
【図６】従来の制御棒駆動制御装置を示す構成図。
【符号の説明】
【００６０】
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ  制御棒駆動制御装置
１１  原子炉制御棒
１２  制御棒駆動機構
１３（１３ａ〜１３ｄ）  制御棒駆動電磁弁（方向電磁弁）
１４  位置検出プローブ（制御棒位置検出手段）
１６  制御棒操作回路（制御棒操作手段）
１７  制御回路
１８  出力手段（駆動信号出力回路）
１９  電源ライン
２０  電源
２１  電源遮断回路
２３  誤動作防止手段（異常監視手段）
２４  監視回路（制御棒位置監視手段）
２６  電流検出装置
２７  電流検出回路
２８  電流監視装置（電流監視手段）
３０  タイマー駆動装置（タイマー回路）
３１  タイマー
３２  リレー接点
３３  リレー
【図１】
0005193648.tif 000002
【図２】
0005193648.tif 000003
【図３】
0005193648.tif 000004
【図４】
0005193648.tif 000005
【図５】
0005193648.tif 000006
【図６】
0005193648.tif 000007