(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末装置に記憶されているメンテナンス通算時間を前記通信端末装置から受信する通信部と、
作業者による当該電子機器の動作設定の変更を受け付けるメンテナンスモードと、当該電子機器が通常動作を行う通常動作モードとを切り換えて、当該電子機器を動作させる制御部と、
前記メンテナンスモードへの切換が許可される認定基準時間を記憶する認定基準時間記憶部と、
前記通信部によって前記通信端末装置から受信された前記メンテナンス通算時間が、前記認定基準時間記憶部に記憶されている前記認定基準時間に達しているか否かを判定する判定部とを備え、
前記制御部は、前記判定部によって前記メンテナンス通算時間が前記認定基準時間に達していると判定された場合に、当該電子機器を前記メンテナンスモードに切り換えて動作させる電子機器。
【請求項２】
前記通信部は、当該電子機器からの予め定められた通信圏内において前記通信端末装置との通信を行い、前記通信圏内に前記通信端末装置があることを検出した場合に、前記通信端末装置に前記メンテナンス通算時間の送信を要求する請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記判定部による判定結果に基づいて当該電子機器を前記メンテナンスモードに切り換えて動作させた動作時間を計測する動作時間計測部と、
前記通信部は、前記認定基準時間に達していると判定された前記メンテナンス通算時間を送信してきた通信端末装置に対して、前記動作時間計測部によって計測された動作時間を送信する請求項１又は請求項２のいずれかに記載の電子機器。
【請求項４】
前記通信部は、複数の通信端末装置から前記メンテナンス通算時間を受信し、
前記判定部は、前記通信部によって前記複数の通信端末装置から受信されたそれぞれの前記メンテナンス通算時間が前記認定基準時間に達しているか否かを判定し、
前記制御部は、少なくとも前記複数の通信端末装置のいずれかの前記メンテナンス通算時間が前記認定基準時間に達していると前記判定部によって判定された場合に、当該電子機器を前記メンテナンスモードに切り換えて動作させ、
前記通信部は、前記複数の通信端末装置のそれぞれに対して、前記動作時間計測部によって計測された動作時間を送信する請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
電子機器に内蔵されるコンピューターを、
通信端末装置に記憶されているメンテナンス通算時間を前記通信端末装置から受信する通信部と、
作業者による当該電子機器の動作設定の変更を受け付けるメンテナンスモードと、当該電子機器が通常動作を行う通常動作モードとを切り換えて、当該電子機器を動作させる制御部と、
前記メンテナンスモードへの切換が許可される認定基準時間を記憶する認定基準時間記憶部と、
前記通信部によって前記通信端末装置から受信された前記メンテナンス通算時間が、前記認定基準時間記憶部に記憶されている前記認定基準時間に達しているか否かを判定する判定部とを備え、
前記制御部が、前記判定部によって前記メンテナンス通算時間が前記認定基準時間に達していると判定された場合に、当該電子機器を前記メンテナンスモードに切り換えて動作させるように、前記コンピューターを機能させる動作制御プログラム。
【請求項６】
電子機器のメンテナンスを行った通算時間であるメンテナンス通算時間を記憶する通算時間記憶部と、
前記通算時間記憶部に記憶されている前記メンテナンス通算時間を電子機器に送信するデータ送信部と、
前記データ送信部による前記メンテナンス通算時間の送信に基づいて前記電子機器において行われたメンテナンスモードによる動作の動作時間を当該電子機器から受信するデータ受信部とを備え、
前記通算時間記憶部は、前記データ受信部により前記動作時間が受信されたとき、前記メンテナンス通算時間を、前記動作時間が加算された値に更新する通信端末装置。
【請求項７】
互いに通信が可能とされた電子機器及び通信端末装置を備えた動作制御システムであって、
前記電子機器は、
通信端末装置に記憶されているメンテナンス通算時間を前記通信端末装置から受信する通信部と、
作業者による当該電子機器の動作設定の変更を受け付けるメンテナンスモードと、当該電子機器が通常動作を行う通常動作モードとを切り換えて、当該電子機器を動作させる制御部と、
前記メンテナンスモードへの切換が許可される認定基準時間を記憶する認定基準時間記憶部と、
前記通信部によって前記通信端末装置から受信された前記メンテナンス通算時間が、前記認定基準時間記憶部に記憶されている前記認定基準時間に達しているか否かを判定する判定部とを備え、
前記制御部は、前記判定部によって前記メンテナンス通算時間が前記認定基準時間に達していると判定された場合に、当該電子機器を前記メンテナンスモードに切り換えて動作させ、
前記通信端末装置は、
前記メンテナンス通算時間を記憶する通算時間記憶部と、
前記通算時間記憶部に記憶されているメンテナンス通算時間を前記電子機器に送信するデータ送信部とを備える動作制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、動作制御プログラム、通信端末装置、及び動作制御システムに関し、特に、作業者による当該電子機器の動作設定の変更を可能とするメンテナンスモードでの動作制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、画像形成装置等の電子機器においては、メンテナンス者等の作業者が、当該画像形成装置の現像、帯電、露光、及び転写の各動作についての電圧調整や、表示部の表示調整等を行うために、当該画像形成装置の動作設定の変更を受け付けるメンテナンスモードでの動作が可能とされている。そして、作業者のみに当該メンテナンスモードでの作業を許可するために、操作者を認証したり、ログイン手続を求める等のセキュリティーシステムの採用が提案されている。なお、特許文献１には、操作者の氏名、性別、年齢、経験年数、初級者又は上級者等のスキルレベル、所属部署、パスワード等に応じて異ならせたプロセスを実行させた上で、画像処理の実行を許可する画像処理装置が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３４３５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、メンテナンスモードでの動作を認めるか否かの判断のために上記ユーザ認証を行う場合は、ユーザ認証を行うためのサーバが必要になる。また、上記ログイン手続きを求める場合は、ログインを許可する各作業者（作業者のＩＤ（identification））等を画像形成装置に登録する必要があるので、その登録作業や記憶領域が必要になる。さらに、特許文献１に示される画像処理装置の場合も、操作者別に異なるプロセスを実行させるためには、実行させようとする各プロセス毎に、操作者の氏名等の情報を画像処理装置に記憶させる必要がある。また、上記のように、操作者のＩＤや氏名等の情報を用いて管理を行う場合は、当該操作者のＩＤや氏名等の情報が他人に漏れ易く、他人によりメンテナンスモードとされて動作設定が変更される虞がある。
【０００５】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、操作者に関する情報を記憶しておく必要がなく、更に、セキュリティーを従来よりも向上させて、メンテナンスモードでの動作を認めるか否かを判断できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に記載の発明は、通信端末装置に記憶されているメンテナンス通算時間を前記通信端末装置から受信する通信部と、
作業者による当該電子機器の動作設定の変更を受け付けるメンテナンスモードと、当該電子機器が通常動作を行う通常動作モードとを切り換えて、当該電子機器を動作させる制御部と、
前記メンテナンスモードへの切換が許可される認定基準時間を記憶する認定基準時間記憶部と、
前記通信部によって前記通信端末装置から受信された前記メンテナンス通算時間が、前記認定基準時間記憶部に記憶されている前記認定基準時間に達しているか否かを判定する判定部とを備え、
前記制御部は、前記判定部によって前記メンテナンス通算時間が前記認定基準時間に達していると判定された場合に、当該電子機器を前記メンテナンスモードに切り換えて動作させる電子機器である。
【０００７】
また、請求項５に記載の発明は、電子機器に内蔵されるコンピューターを、
通信端末装置に記憶されているメンテナンス通算時間を前記通信端末装置から受信する通信部と、
作業者による当該電子機器の動作設定の変更を受け付けるメンテナンスモードと、当該電子機器が通常動作を行う通常動作モードとを切り換えて、当該電子機器を動作させる制御部と、
前記メンテナンスモードへの切換が許可される認定基準時間を記憶する認定基準時間記憶部と、
前記通信部によって前記通信端末装置から受信された前記メンテナンス通算時間が、前記認定基準時間記憶部に記憶されている前記認定基準時間に達しているか否かを判定する判定部とを備え、
前記制御部が、前記判定部によって前記メンテナンス通算時間が前記認定基準時間に達していると判定された場合に、当該電子機器を前記メンテナンスモードに切り換えて動作させるように、前記コンピューターを機能させる動作制御プログラムである。
【０００８】
また、請求項７に記載の発明は、互いに通信が可能とされた電子機器及び通信端末装置を備えた動作制御システムであって、
前記電子機器は、
通信端末装置に記憶されているメンテナンス通算時間を前記通信端末装置から受信する通信部と、
作業者による当該電子機器の動作設定の変更を受け付けるメンテナンスモードと、当該電子機器が通常動作を行う通常動作モードとを切り換えて、当該電子機器を動作させる制御部と、
前記メンテナンスモードへの切換が許可される認定基準時間を記憶する認定基準時間記憶部と、
前記通信部によって前記通信端末装置から受信された前記メンテナンス通算時間が、前記認定基準時間記憶部に記憶されている前記認定基準時間に達しているか否かを判定する判定部とを備え、
前記制御部は、前記判定部によって前記メンテナンス通算時間が前記認定基準時間に達していると判定された場合に、当該電子機器を前記メンテナンスモードに切り換えて動作させ、
前記通信端末装置は、
前記メンテナンス通算時間を記憶する通算時間記憶部と、
前記通算時間記憶部に記憶されているメンテナンス通算時間を前記電子機器に送信するデータ送信部とを備える動作制御システムである。
【０００９】
これらの発明では、メンテナンスモードでの動作を認めるか否かの判断に、通信端末装置から受信されたメンテナンス通算時間を用い、当該メンテナンス通算時間と、認定基準時間記憶部に記憶されている認定基準時間との判定部による比較結果に基づいてメンテナンスモードに切り換えるので、当該電子機器は、上記判断のためには、認定基準時間を記憶していれば足り、メンテナンスモードでの動作を認める操作者ＩＤや氏名等の操作者識別情報を操作者毎に記憶しておく必要がない。また、メンテナンスモードでの動作を認めるか否かを判断するためにユーザ認証を行う場合のように、サーバが必要になることもない。また、上記のように、操作者が記憶しておくべき操作者ＩＤや氏名等の情報を用いずに、通信端末装置から受信したメンテナンス通算時間を用いて上記判断を行うので、当該判断に用いられる情報が他人に知られることにより、当該他人にメンテナンスモードで動作設定が変更される事態を防止でき、セキュリティーが従来よりも向上する。
【００１０】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電子機器であって、前記通信部は、当該電子機器からの予め定められた通信圏内において前記通信端末装置との通信を行い、前記通信圏内に前記通信端末装置があることを検出した場合に、前記通信端末装置に前記メンテナンス通算時間の送信を要求するものである。
【００１１】
この発明では、通信部は、上記通信圏内に通信端末装置が入った場合に、通信端末装置にメンテナンス通算時間の送信を要求して、通信端末装置からのメンテナンス通算時間の取得を可能にするので、電子機器の近辺に存在する通信端末装置及びその操作者のみを、メンテナンスモードでの動作を認めるか否かの判断対象とすることができる。
【００１２】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２のいずれかに記載の電子機器であって、前記判定部による判定結果に基づいて当該電子機器を前記メンテナンスモードに切り換えて動作させた動作時間を計測する動作時間計測部と、
前記通信部は、前記認定基準時間に達していると判定された前記メンテナンス通算時間を送信してきた通信端末装置に対して、前記動作時間計測部によって計測された動作時間を送信するものである。
【００１３】
この発明では、通信部は、認定基準時間に達していると判定されたメンテナンス通算時間を送信してきた通信端末装置に対して、動作時間計測部によって計測された上記動作時間を送信するので、通信端末装置においては、記憶しているメンテナンス通算時間に当該動作時間を加算して更新させる等の処理が可能になる。
【００１４】
また、請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の電子機器であって、前記通信部は、複数の通信端末装置から前記メンテナンス通算時間を受信し、
前記判定部は、前記通信部によって前記複数の通信端末装置から受信されたそれぞれの前記メンテナンス通算時間が前記認定基準時間に達しているか否かを判定し、
前記制御部は、少なくとも前記複数の通信端末装置のいずれかの前記メンテナンス通算時間が前記認定基準時間に達していると前記判定部によって判定された場合に、当該電子機器を前記メンテナンスモードに切り換えて動作させ、
前記通信部は、前記複数の通信端末装置のそれぞれに対して、前記動作時間計測部によって計測された動作時間を送信するものである。
【００１５】
この発明では、認定基準時間に達していないメンテナンス通算時間が記憶されている通信端末装置を有する操作者と、認定基準時間に達しているメンテナンス通算時間が記憶されている通信端末装置を有する操作者とが上記通信圏内に存在する場合のように、メンテナンス作業の経験が未熟な操作者であっても、メンテナンス作業の経験が豊富な指導者的立場の操作者が通信圏内に存在すれば、電子機器をメンテナンスモードで動作させることが可能になる。そして、当該両操作者の通信端末装置に対して、通信部からは動作時間計測部が計測した動作時間が送信されるので、当該両操作者のそれぞれの通信端末装置は、記憶しているメンテナンス通算時間に当該動作時間を加算して更新可能となり、上記指導者的立場の操作者（教官）の通信端末装置だけでなく、上記未熟な操作者（新人）の通信端末装置に対しても、メンテナンス作業の経験値として当該動作時間を加算させることが可能となる。
【００１６】
また、請求項６に記載の発明は、電子機器のメンテナンスを行った通算時間であるメンテナンス通算時間を記憶する通算時間記憶部と、
前記通算時間記憶部に記憶されている前記メンテナンス通算時間を電子機器に送信するデータ送信部と、
前記データ送信部による前記メンテナンス通算時間の送信に基づいて前記電子機器において行われたメンテナンスモードによる動作の動作時間を当該電子機器から受信するデータ受信部とを備え、
前記通算時間記憶部は、前記データ受信部により前記動作時間が受信されたとき、前記メンテナンス通算時間を、前記動作時間が加算された値に更新する通信端末装置である。
【００１７】
この発明では、データ受信部が、データ送信部からのメンテナンス通算時間の送信に基づいた電子機器によるメンテナンスモードでの動作時間を当該電子機器から受信し、通算時間記憶部が、メンテナンス通算時間を、当該動作時間が加算された値に更新するので、当該通信端末装置の操作者による上記電子機器へのメンテナンス作業時間の増加に応じて、メンテナンス通算時間を逐次に増加させることが可能になる。このため、データ送信部が、当該逐次に増加するメンテナンス通算時間を電子機器に送信することにより、電子機器においては、当該操作者の電子機器に対するメンテナンス時間に応じて、メンテナンスモードでの電子機器の動作を許可するか否かの判定等が可能になる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、操作者に関する情報を記憶しておく必要をなくし、更に、セキュリティーを従来よりも向上させて、メンテナンスモードでの動作を認めるか否かの判断を可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】動作制御システムを構成する画像形成装置と通信端末装置との間における通信手順を示す図である。
【図２】複合機の内部構成の概略を示すブロック図である。
【図３】通信端末装置が備える内部構成の概略を示すブロック図である。
【図４】複合機によるメンテナンスモード切換制御時における処理の第１実施形態を示すフローチャートである。
【図５】通信端末装置によるメンテナンスモード切換制御時における処理を示すフローチャートである。
【図６】動作制御システムを構成する画像形成装置と通信端末装置との間における通信手順を示す図である。
【図７】動作制御システムを構成する画像形成装置と通信端末装置との間における通信手順を示す図である。
【図８】複合機によるメンテナンスモード切換制御時における処理の第２実施形態を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態に係る電子機器、動作制御プログラム、通信端末装置、及び動作制御システムについて図面を参照して説明する。以下には、本発明に係る電子機器が画像形成装置である場合を例にして説明する。
【００２１】
図１は動作制御システムを構成する画像形成装置と通信端末装置との間における通信手順を示す図である。
【００２２】
動作制御システム１０は、互いに通信が可能とされた画像形成装置及び通信端末装置を備えている。
【００２３】
動作制御システム１０は、画像形成装置の一実施形態として複合機１，１１を備えている。複合機１，１１は、コピー機能、ファクシミリ機能、プリンター機能、スキャナー機能等の機能を兼ね備えている。複合機１，１１は、コピー動作や、ネットワーク接続されたコンピューターから送られてきたデータのプリントアウト等を行う。
【００２４】
動作制御システム１０は、本発明に係る通信端末装置の一実施形態としての通信端末装置３１，３２を備えている。通信端末装置３１，３２は、複合機１，１１との間でデータ送受信が可能とされたメンテナンス操作用の通信機器である。通信端末装置３１，３２は、その入力部３１９から操作者が入力した複合機１の動作を設定する設定指示を受け付け、当該設定指示を複合機１，１１に対して送信することにより、複合機１，１１の動作についての各設定値を変更する。なお、本発明に係る通信端末装置としては、携帯電話又はスマートフォン等の通信機器を用いてもよい。
【００２５】
なお、本実施形態では、動作制御システム１０が２台の複合機と、２台の通信端末装置を備える例を示すが、動作制御システム１０が備える通信端末装置及び画像形成装置の台数は特に制限されない。例えば、動作制御システム１０が単数の通信端末装置、及び単数の画像形成装置を備えるものであってもよい。
【００２６】
複合機及び通信端末装置の間における通信方式として、本実施形態では、Bluetooth（登録商標）等の通信方式が用いられる。但し、複合機１，１１と通信端末装置３１，３２との間において通信可能な方式であれば、他の通信方式も採用可能である。複合機１，１１及び各通信端末装置３１，３２の間における通信内容の詳細は後述する。
【００２７】
次に、複合機１，１１の内部構成を説明する。図２は、複合機１の内部構成の概略を示すブロック図である。複合機１，１１の内部構成は同様であるので、以下には複合機１を用いて内部構成を説明する。
【００２８】
複合機１は、制御ユニット１００と、画像読取部１１０と、画像メモリー１２０と、画像形成部１３０とを有する。
【００２９】
制御ユニット１００は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭ等からなり、複合機１の全体的な動作を司る。制御ユニット１００は、制御部１０１と、通信部１０２と、認定基準時間記憶部１０３と、判定部１０４と、動作時間計測部１０５とを備えている。なお、ＨＤＤ１７０又は図略のＲＯＭに複合機１の動作制御プログラムが記憶されており、制御ユニット１００は、当該動作制御プログラムに従って動作することにより、制御部１０１、通信部１０２、認定基準時間記憶部１０３、判定部１０４、及び動作時間計測部１０５として機能する。但し、制御部１０１、通信部１０２、認定基準時間記憶部１０３、判定部１０４、及び動作時間計測部１０５は、当該動作制御プログラムに基づく動作によらず、それぞれハード回路により構成されるものとしてもよい。以下、特に触れない限り、各実施形態について同様である。
【００３０】
制御部１０１は、複合機１の全体的な動作を司る。制御部１０１は、メンテナンスモードと通常動作モードとを切り換えて複合機１を動作させる。メンテナンスモードとは、メンテナンス作業者等の操作者が、当該複合機１の例えば画像形成部１３０についての現像、帯電、露光、及び転写に関する電圧調整や、表示部１５０の表示調整等を行うための動作モードであり、複合機１は、複合機１の動作についての各設定項目の値を変更する指示を受け付け、当該受け付けた指示が示す各設定項目の値に、各設定項目の値を変更する動作を行うモードである。また、通常動作モードとは、コピー動作、ファクシミリ動作、プリンター動作、及びスキャナー動作等、標準の画像形成動作又画像読取動作等を複合機１が行うモードである。
【００３１】
通信部１０２は、通信端末装置３１，３２の通算時間記憶部３０２（図３）に記憶されているメンテナンス通算時間を、通信端末装置３１，３２から受信するための制御を行う。本実施形態では、通信部１０２は、通信インターフェイス１６０を介して、上述したBluetooth等による無線通信を通信端末装置３１，３２との間で行う。当該通信部１０２及び通信インターフェイス１６０が、特許請求の範囲における通信部の一例となる。
【００３２】
認定基準時間記憶部１０３は、メモリー等からなり、メンテナンスモードへの切換を許可するか否の判定に用いる認定基準時間の値を記憶している。工場出荷前の複合機１の製造段階において、複合機の機種別に予め定められている認定基準時間としての値が、製造者等により認定基準時間記憶部１０３に保存される。すなわち、複合機１と複合機１１とが別の機種からなる場合、複合機１の機種と、複合機１１の機種とには、それぞれ別個の設定基準時間が予め定められており、複合機１及び複合機１１のそれぞれの認定基準時間記憶部１０３は、自機の機種についての設定基準時間を記憶する。
【００３３】
この認定基準時間は、通信端末装置３１，３２から受信するメンテナンス通算時間（詳細は後述）との比較による、通信端末装置３１，３２及びそれらの操作者に複合機１をメンテナンスモードで動作させることを許可するか否かの判断に用いられる値である。なお、認定基準時間記憶部１０３は、ＨＤＤ１７０が代用されてもよいし、画像メモリー１２０の一部領域を認定基準時間記憶部１０３として代用するようにしてもよい。
【００３４】
判定部１０４は、通信部１０２により通信端末装置３１，３２から受信されたメンテナンス通算時間が、認定基準時間記憶部１０３に記憶されている認定基準時間に達しているか否かを判定する。なお、制御部１０１は、判定部１０４によりメンテナンス通算時間が認定基準時間に達していると判定された場合に、複合機１をメンテナンスモードに切り換えて動作させる。
【００３５】
動作時間計測部１０５は、タイマ等を備え、判定部１０４によりメンテナンス通算時間が認定基準時間に達していると判定されて、制御部１０１が複合機１をメンテナンスモードに切り換えたときに、複合機１がメンテナンスモードで動作した動作時間を計測する。なお、複合機１にメンテナンス通算時間を送信した通信端末装置であって、当該メンテナンス通算時間が認定基準時間に達していると判定された通信端末装置に対しては、動作時間計測部１０５が計測した動作時間（すなわち、当該判定結果に従ってメンテナンスモードでの動作が行われた動作時間）を、通信部１０２が送信する。
【００３６】
画像読取部１１０は、原稿画像を読み取るスキャナー等からなる。
【００３７】
画像メモリー１２０は、画像読取部１１０によって読み取られた原稿のデータ等、画像形成部１３０の印刷対象となるデータを一時的に保存する領域となる。
【００３８】
画像形成部１３０は、画像読取部１１０によって読み取られた原稿のデータや、ネットワーク接続されたパーソナルコンピューター等から送信されてきたデータ等を画像形成する。
【００３９】
また、複合機１は、ファクシミリ通信に必要な諸機能を実行し、公衆回線を通じて外部のファクシミリ装置から画像データを受信するファクシミリ通信部１４０と、画像形成又は送信スタートキー、テンキー及び短縮番号キー等からなり、操作者から各種操作指示の入力を受け付ける操作部２０と、操作者への操作案内等を表示するＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等からなる表示部１５０とを備える。なお、この表示部１５０がタッチパネル機能を備えることにより、操作部２０として操作者からの各種操作指示を受け付けるようにしてもよい。
【００４０】
さらに、複合機１は、画像読取部１１０によって読み取られた原稿画像データ等を記憶する大容量の記憶領域を有するＨＤＤ（ハードディスク）１７０を有している。
【００４１】
さらに、複合機１は、画像読取部１１０が読み取った画像イメージデータ編集／加工（符／復号処理、拡大／縮小処理、圧縮／伸長処理）処理等を行う画像処理部１９０と、通信端末装置３１，３２との間でメンテナンス通算時間を含む各種データのやりとりを行うために用いられる通信インターフェイス１６０とを有している。上述したように、当該通信インターフェイス１６０は、Bluetooth(登録商標)による通信方式に対応した機能を有する。
【００４２】
図３は通信端末装置３１，３２が備える内部構成の概略を示すブロック図である。本発明において必要な構成は、通信端末装置３１，３２について同様であるので、以下については、通信端末装置３１を例にして説明する。
【００４３】
通信端末装置３１は、制御ユニット３００と、ＲＯＭ３１２と、ＲＡＭ３１３と、ＨＤＤ３１４と、表示部３１５と、通信インターフェイス３１８と、入力部３１９とを備える。これら各部は、互いにＣＰＵバスによりデータ又は信号の送受信が可能とされている。
【００４４】
制御ユニット３００は、ＣＰＵ等からなり、通信端末装置３１の全体的な動作制御を司る。ＲＯＭ３１２は、通信端末装置３１の基本動作についての動作プログラムを記憶する。ＲＡＭ３１３は、制御ユニット３００の動作領域等として使用される。
【００４５】
ＨＤＤ３１４は、その記憶領域の一部に、印刷の対象とする文書データ又は画像データ等の各種データを記憶する。ＨＤＤ３１４には、通信制御プログラムが記憶されている。制御ユニット３００は、当該通信制御プログラムに従って動作することで、後述する制御部３０１、通算時間記憶部３０２、及びデータ送受信部３０３として機能する。但し、制御ユニット３００の当該制御部３０１、通算時間記憶部３０２、及びデータ送受信部３０３は、動作制御プログラムに基づく動作によらず、それぞれハード回路により構成されてもよい。以下、特に触れない限り、各実施形態について同様である。
【００４６】
表示部３１５は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等からなり、各種データの内容、当該通信端末装置３１を操作する操作者に対する操作案内等が表示される。通信インターフェイス３１８は、複合機１，１１との間でデータ通信を行うためのインターフェイスとして機能する。通信インターフェイス３１８は、Bluetoothによる通信方式に対応した機能を有する。
【００４７】
入力部３１９は、キーボードや、表示部３１５に設けられたタッチパネル、スティックポインター等から構成され、例えば、複合機１，１１の例えば画像形成部１３０についての現像、帯電、露光、及び転写に関する電圧調整や、表示部１５０の表示調整等を行うために、複合機１，１１の動作についての各設定項目の値を変更する指示の入力を受け付ける。
【００４８】
制御ユニット３００は、制御部３０１、通算時間記憶部３０２、及びデータ送受信部３０３を備える。
【００４９】
制御部３０１は、ＰＣ３１全体の動作制御を司る。
【００５０】
通算時間記憶部３０２は、当該通信端末装置３１の操作者が複合機１，１１のメンテナンスを行ったと想定される通算時間であるメンテナンス通算時間を記憶する。このメンテナンスを行ったと想定される時間としては、例えば、当該通信端末装置３１から複合機１，１１に対してメンテナンス通算時間を送信して、複合機１，１１の判定部１０４による当該メンテナンス通算時間を用いた上記判定によりメンテナンスモードでの動作を許可され、当該メンテナンスモードで複合機１，１１が動作した場合における当該メンテナンスモードでの複合機１，１１の動作時間が用いられる。また、メンテナンスを行ったと想定される時間を通算したメンテナンス通算時間としては、上記判定によりメンテナンスモートで動作する複合機１，１１の各回の動作時間を通算した時間が用いられる。データ送受信部３０３が、当該動作時間を複合機１，１１から受信し、通算時間記憶部３０２が当該動作時間を記憶又は加算する。
【００５１】
データ送受信部（データ送信部、データ受信部）３０３は、通算時間記憶部３０２に記憶されているメンテナンス通算時間を複合機１，１１に送信するための制御を行う。また、データ送受信部３０３は、このように複合機１，１１に送信したメンテナンス通算時間を用いた上記判定によりメンテナンスモードで複合機１，１１が動作した場合における、当該メンテナンスモードでの複合機１，１１の動作時間を複合機１，１１から受信する。データ送受信部３０３は、通信インターフェイス３１８を介して、当該送受信を行う。当該データ送受信部３０３及び通信インターフェイス３１８が、特許請求の範囲における通信部の一例となる。
【００５２】
次に、動作制御システム１０を構成する複合機１，１１及び通信端末装置３１，３２によるメンテナンスモード切換制御時における処理の第１実施形態を説明する。図４は複合機１，１１によるメンテナンスモード切換制御時における処理の第１実施形態を示すフローチャートである。図５は通信端末装置３１，３２によるメンテナンスモード切換制御時における処理を示すフローチャートである。図６及び図７は動作制御システム１０を構成する複合機と通信端末装置との間における通信手順を示す図である。なお、複合機１，１１は同様の処理を行うため、特に触れない限り、複合機１を例にして説明する。
【００５３】
複合機１では、通信部１０２が、通信インターフェイス１６０を介して、Bluetooth通信によりデータ通信可能な通信端末装置が、通信部１０２及び通信インターフェイス１６０による通信可能な通信圏内にあるか否かを判断する（Ｓ１）。当該通信圏の範囲は、例えば、複合機１から半径３ｍ周辺等のように、複合機１のメンテナンス作業を行う操作者が存在すると想定される範囲に予め定められている。当該通信部１０２による通信可能な通信圏内にあるか否かの判断は、Bluetooth方式により通信可能相手先を探す公知の方式を用いた通信に基づいて行われる。
【００５４】
通信部１０２が、データ通信の可能な通信端末装置が上記通信圏内に存在すると判断した場合は（Ｓ１でＹＥＳ）、通信部１０２は、当該通信端末装置に対して、通算時間記憶部３０２に記憶されているメンテナンス通算時間の送信を要求する指示を送信する（Ｓ２）。以下、特に触れない限り、データ通信可能な通信端末装置が通信端末装置３１であるとして説明する。
【００５５】
一方、通信端末装置３１では、データ送受信部３０３が、複合機１からの上記メンテナンス通算時間の送信要求を受信すると（Ｓ２１）、当該データ送受信部３０３は、通算時間記憶部３０２に記憶されているメンテナンス通算時間を読み出し、当該読み出したメンテナンス通算時間を、複合機１に対して送信する（Ｓ２２）。
【００５６】
複合機１においては、上記Ｓ２で送信したメンテナンス通算時間の送信要求に対応する返信として、通信端末装置３１のデータ送受信部３０３から、上記メンテナンス通算時間を通信部１０２が受信すると（Ｓ３）、判定部１０４により、当該受信したメンテナンス通算時間が、認定基準時間記憶部１０３に記憶している認定基準時間に達しているか否かの判定が行われる（Ｓ４）。
【００５７】
判定部１０４が、上記メンテナンス通算時間が上記認定基準時間に達していると判定した場合は（Ｓ４でＹＥＳ）、制御部１０１は、複合機１の動作モードをメンテナンスモードに切り換え、複合機１を当該メンテナンスモードで動作させる（Ｓ５）。このとき、通信部１０２は、複合機１の動作モードをメンテナンスモードに切り換えた旨を示す信号を、通信端末装置３１に対して送信する（Ｓ６）。
【００５８】
なお、Ｓ４において、判定部１０４が、上記メンテナンス通算時間が上記認定基準時間に達していないと判定した場合は（Ｓ４でＮＯ）、通信部１０２は、複合機１の動作モードをメンテナンスモードに切り換えることが不可能である旨を示す信号を、通信端末装置３１に対して送信する（Ｓ１０）。
【００５９】
例えば、図６に示すように、機種Ａからなる複合機１が、その認定基準時間記憶部１０３に、設定基準時間として１０時間を記憶しており、通信端末装置３１の通算時間記憶部３０２に機種Ａについてのメンテナンス通算時間として記憶されている値が5時間である場合、判定部１０４は、通信端末装置３１の上記メンテナンス通算時間が上記認定基準時間に達していないと判定する。
【００６０】
但し、この例において、機種Ｂからなる別の複合機１１が、その認定基準時間記憶部１０３に、設定基準時間として5時間を記憶しており、通信端末装置３１の通算時間記憶部３０２に機種Ｂについてのメンテナンス通算時間として記憶されている値が７時間である場合、複合機１１の判定部１０４は、通信端末装置３１の上記メンテナンス通算時間が上記認定基準時間に達していると判定することになる。機種Ｂによる複合機１との通信は、図６に示すものとなる。
【００６１】
なお、図７に示すように、この例において、通信端末装置３２の通算時間記憶部３０２に機種Ａについてのメンテナンス通算時間が１０時間、機種Ｂについてのメンテナンス通算時間が７時間として記憶されているとすると、機種Ａからなる複合機１の判定部１０４、及び機種Ｂからなる複合機１の判定部１０４はいずれも、通信端末装置３２の上記メンテナンス通算時間が上記認定基準時間に達していると判定することになる。
【００６２】
通信端末装置３１では、データ送受信部３０３がＳ６又はＳ１０による信号を受信すると（Ｓ２３）、制御部３０１が、当該受信した信号が、複合機１の動作モードをメンテナンスモードに切り換えた旨を示す切換許可信号であるか、又は、複合機１の動作モードをメンテナンスモードに切り換えることが不可能である旨を示す切換不可信号であるかを判断する（Ｓ２４）。
【００６３】
ここで、制御部３０１が、当該受信した信号が、複合機１の動作モードをメンテナンスモードに切り換えた旨を示す切換許可信号であると判断した場合は（Ｓ２４で「切換許可」）、制御部３０１は、表示部３１５に、複合機１がメンテナンスモードでの動作に切り換わった旨を示すメッセージを表示させる（Ｓ２５）。
【００６４】
また、制御部３０１が、当該受信した信号が、複合機１の動作モードをメンテナンスモードに切り換えることが不可能な旨を示す切換不可信号であると判断した場合は（Ｓ２４で「切換不可」）、制御部３０１は、表示部３１５に、複合機１がメンテナンスモードでの動作が不可能である旨を示すメッセージを表示させる（Ｓ２８）。
【００６５】
複合機１においては、上記メンテナンスモードに動作モードが切り換えられ、当該メンテナンスモードでの動作が行われると、当該メンテナンスモードでの動作開始時点から、動作時間計測部１０５により、動作時間の計測が開始される（Ｓ７）。この動作時間計測部１０５による動作時間の計測は、メンテナンスモードでの動作が終了するまで続けられる（Ｓ８でＮＯ）。なお、複合機１では、通信端末装置３１から送信されてくる指示を通信部１０２及び通信インターフェイス１６０が受信し、当該指示に基づいて、制御部１０１が、当該複合機１の例えば画像形成部１３０についての現像、帯電、露光、及び転写に関する電圧調整や、表示部１５０の表示調整等を行うために、複合機１の動作についての各設定項目の値を変更する指示を受け付け、当該受け付けた指示が示す各設定項目の値に、各設定項目の値を変更する。
【００６６】
メンテナンスモードでの動作開始後、通信端末装置３１から送信されてくるメンテナンスモードでの作業を終了する等の指示を通信部１０２及び通信インターフェイス１６０が受信するまで、制御部１０１はメンテナンスモードでの複合機１の動作を続けさせ、動作時間計測部１０５は上記動作時間を計測する（Ｓ８でＮＯ）。通信部１０２及び通信インターフェイス１６０が、上記メンテナンスモードでの作業を終了する等の指示を受信すると、当該指示に基づいて、制御部１０１がメンテナンスモードでの複合機１の動作を終了させ、動作時間計測部１０５は上記動作時間の計測を終了する（Ｓ８でＹＥＳ）。
【００６７】
メンテナンスモードでの複合機１の動作終了後は、通信部１０２が、Ｓ２及びＳ３で通信の対象とした通信端末装置である通信端末装置３１に対して、上記動作時間計測部１０５によって計測された動作時間を送信する（Ｓ９）。
【００６８】
通信端末装置３１において、データ送受信部３０３が、上記動作時間計測部１０５によって計測された動作時間を複合機１から受信すると（Ｓ２６）、通算時間記憶部３０２は、この時点まで記憶されていたメンテナンス通算時間を、当該受信した動作時間を加算した値に更新する（Ｓ２７）。
【００６９】
この第１実施形態によれば、複合機１，１１では、メンテナンスモードでの動作を認めるか否かの判断に、通信端末装置３１，３２から受信されたメンテナンス通算時間を用い、当該メンテナンス通算時間と、認定基準時間記憶部に記憶されている認定基準時間との判定部１０４による比較結果に基づいてメンテナンスモードに切り換えるので、複合機１，１１は、メンテナンスモードでの動作を認めるか否かを判断するために、メンテナンスモードでの動作を認めるＩＤ等の操作者識別情報を操作者毎に記憶しておく必要がない。また、メンテナンスモードでの動作を認めるか否かを判断するためにユーザ認証を行う場合のようにサーバが必要になることもない。また、上記のように、操作者が記憶しておくべきＩＤや氏名等の情報を用いずに、通信端末装置３１，３２から受信されたメンテナンス通算時間を用いて上記判断を行うので、当該判断に用いられる情報が他人に知られることにより、当該他人にメンテナンスモードで動作設定が変更される事態も防止でき、セキュリティーが従来よりも向上する。
【００７０】
また、第１実施形態によれば、複合機１，１１の通信部１０２は、上記通信圏内に入った通信端末装置に、メンテナンス通算時間の送信を要求して、当該通信端末装置からのメンテナンス通算時間の取得を可能にするので、複合機１，１１の近辺に存在する通信端末装置及びその操作者のみを、メンテナンスモードでの動作を認めるか否かの判断対象とすることができる。
【００７１】
また、第１実施形態によれば、複合機１，１１の通信部１０２は、上記認定基準時間に達しているメンテナンス通算時間を送信してきた通信端末装置に対して、動作時間計測部１０５によって計測された上記動作時間を送信するので、当該通信端末装置においては、通算時間記憶部３０２に記憶しているメンテナンス通算時間に、当該動作時間を加算して更新することが可能である。
【００７２】
すなわち、通信端末装置３１，３２の操作者による複合機１，１１へのメンテナンス作業時間の増加に応じて、メンテナンス通算時間を逐次に増加させることが可能になる。この場合、複合機１，１１からの要求に応じて、通信端末装置３１，３２が当該複合機１，１１にメンテナンス通算時間を送信すると、通信端末装置３１，３２の操作者のメンテナンス作業の経験時間の長短に応じて逐次に更新されたメンテナンス通算時間に基づいて、複合機１，１１の判定部１０４により上記判定が行われる。
【００７３】
このため、通信端末装置３１，３２のデータ送受信部３０３が、当該逐次に増加するメンテナンス通算時間を複合機１，１１に送信することにより、複合機１，１１においては、当該操作者の複合機１，１１に対するメンテナンス時間の多少に応じて、メンテナンスモードでの複合機１，１１の動作を許可するか否かの判定等が可能になる。
【００７４】
次に、動作制御システム１０を構成する複合機１及び通信端末装置３１，３２によるメンテナンスモード切換制御時における処理の第２実施形態を説明する。図８は複合機１によるメンテナンスモード切換制御時における処理の第２実施形態を示すフローチャートである。当該図８に加えて、上述した図１を参照して説明する。
【００７５】
なお、第１実施形態と同様の処理については説明を省略する。また、通信端末装置の処理は、特に触れない限り第１実施形態と同様であるので、図５を用いて説明する。複合機１，１１は同様の処理を行うため、特に触れない限り、複合機１を例にして説明する。
【００７６】
第２実施形態では、複合機１の通信部１０２が、通信インターフェイス１６０を介して、上記通信端末装置が通信圏内にあるか否かを判断するが（Ｓ３１）、このとき、複数の通信端末装置が通信圏内に存在すると判断した場合は（Ｓ３１でＹＥＳ）、通信部１０２は、当該通信圏内に存在する全ての通信端末装置に対して、通算時間記憶部３０２に記憶されているメンテナンス通算時間の送信を要求する指示を送信する（Ｓ３２）。本実施形態では、通信部１０２が、複数の通信端末装置として通信端末装置３１，３２の存在を判断した場合を例にして説明する。なお、通信部１０２が、単数の通信端末装置の存在を判断した場合は、第１実施形態と同様の処理が行われるため、説明は省略する。
【００７７】
一方、通信端末装置３１，３２では、それぞれのデータ送受信部３０３が、複合機１からの上記メンテナンス通算時間の送信要求を受信すると（Ｓ２１）、通算時間記憶部３０２に記憶されているメンテナンス通算時間を読み出し、当該読み出したメンテナンス通算時間を、複合機１に対して送信する（Ｓ２２）。
【００７８】
複合機１においては、上記Ｓ３２で送信した各通信端末装置３１，３２へのメンテナンス通算時間の送信要求に対応して、通信端末装置３１，３２のデータ送受信部３０３から、上記メンテナンス通算時間を通信部１０２が受信すると（Ｓ３３）、判定部１０４により、当該受信したそれぞれのメンテナンス通算時間が、認定基準時間記憶部１０３に記憶している認定基準時間に達しているか否かの判定が行われる（Ｓ３４）。
【００７９】
ここで、判定部１０４が、少なくとも上記受信したメンテナンス通算時間のいずれかが上記認定基準時間に達していると判定した場合は（Ｓ３４でＹＥＳ）、制御部１０１は、複合機１の動作モードをメンテナンスモードに切り換え、複合機１を当該メンテナンスモードで動作させる（Ｓ３５）。但し、通信部１０２は、複合機１の動作モードをメンテナンスモードに切り換えた旨を示す信号を、通信端末装置３１，３２の両方（すなわち、Ｓ３１で通信圏内に存在するとされた全ての通信端末装置）に送信する（Ｓ３６）。動作時間計測部１０５は、上記メンテナンスモードでの動作開始時点から、当該メンテナンスモードでの動作時間を計測する（Ｓ３７）。
【００８０】
なお、Ｓ３４において、判定部１０４が、上記受信したメンテナンス通算時間のいずれもが上記認定基準時間に達していないと判定した場合は（Ｓ３４でＮＯ）、通信部１０２は、複合機１の動作モードをメンテナンスモードに切り換えることが不可能である旨を示す信号を、通信端末装置３１，３２の両方（すなわち、Ｓ３１で通信圏内に存在するとされた全ての通信端末装置）に送信する（Ｓ４０）。
【００８１】
通信端末装置３１，３２では、複合機１からデータ送受信部３０３が受信したＳ３５又はＳ４０による信号の内容に応じて、制御部３０１が表示部３１５を表示制御する（Ｓ２８，Ｓ２５）。
【００８２】
例えば、図１に示すように、機種Ａからなる複合機１が、その認定基準時間記憶部１０３に、設定基準時間として１０時間を記憶しており、通信端末装置３１の通算時間記憶部３０２に機種Ａについてのメンテナンス通算時間として記憶されている値が５時間、通信端末装置３２の通算時間記憶部３０２に機種Ａについてのメンテナンス通算時間が５０時間が記憶されている場合、複合機１の判定部１０４は、通信端末装置３１の上記メンテナンス通算時間は上記認定基準時間に達していないと判定し、通信端末装置３２の上記メンテナンス通算時間は上記認定基準時間に達していると判定する。
【００８３】
なお、複合機１では、制御部１０１によりメンテナンスモードで当該複合機１を動作させている間、通信端末装置３１，３２の両方から送信されてくる指示を通信部１０２及び通信インターフェイス１６０が受信し、制御部１０１が、当該両方の指示に基づいて、複合機１の動作についての各設定項目の値を変更する指示が示す各設定項目の値に、各設定項目の値を変更する。
【００８４】
メンテナンスモードでの動作開始後、通信端末装置３１，３２のいずれかから、メンテナンスモードでの作業を終了する等の指示を通信部１０２及び通信インターフェイス１６０が受信するまで、制御部１０１がメンテナンスモードでの複合機１の動作を続行させ(Ｓ３８でＮＯ，Ｓ３７に戻る)、メンテナンスモードでの作業を終了する等の指示を通信部１０２及び通信インターフェイス１６０が受信すると、当該指示に基づいて、制御部１０１が、メンテナンスモードでの複合機１の動作を終了させる（Ｓ３８でＹＥＳ）。
【００８５】
メンテナンスモードでの複合機１の動作終了後は、通信部１０２が、通信端末装置３１，３２の両方に対して、上記動作時間計測部１０５によって計測された動作時間を送信する（Ｓ３９）。
【００８６】
通信端末装置３１，３２において、それぞれのデータ送受信部３０３が、上記動作時間計測部１０５によって計測された動作時間を複合機１から受信すると（Ｓ２６）、それぞれの通算時間記憶部３０２は、この時点まで記憶されていたメンテナンス通算時間を、当該受信した動作時間を加算した値に更新する（Ｓ２７）。
【００８７】
この第２実施形態によれば、例えば、認定基準時間に達していないメンテナンス通算時間が記憶されている通信端末装置３１を有する操作者（新人）と、認定基準時間に達しているメンテナンス通算時間が記憶されている通信端末装置３２を有する操作者（教官）とが上記通信圏内に存在する場合に、メンテナンス作業の経験が未熟な操作者（新人）であっても、メンテナンス作業の経験が豊富な指導者的立場の操作者（教官）が上記通信圏内に存在すれば、複合機１，１１をメンテナンスモードで動作させることが可能になる。そして、当該両操作者の通信端末装置３１，３２に対して、通信部１０２からは動作時間計測部１０５が計測したメンテナンスモード時の動作時間が送信されるので、当該両操作者のそれぞれの通信端末装置３１，３２は、記憶しているメンテナンス通算時間に当該動作時間を加算して更新可能となり、上記指導者的立場の操作者（教官）の通信端末装置３２だけでなく、上記未熟な操作者（新人）の通信端末装置３１に対しても、メンテナンス作業の経験値として当該動作時間を加算させることが可能となる。
【００８８】
なお、本発明は上記実施の形態の構成に限られず種々の変形が可能である。例えば、上記各実施形態では、通信端末装置３１，３２をメンテナンス操作用の通信機器とした例を示したが、本発明に係る通信端末装置として、携帯電話又はスマートフォン等の通信機器を用いる場合は、複合機１のメンテナンスモードでの動作時には、複合機１の操作者により、操作者が入力した複合機１の動作を設定する設定指示を受け付け、制御部１０１が当該指示に従って、複合機１の動作についての各設定値を変更するものとする。
【００８９】
また、上記各実施形態では、本発明に係る電子機器が画像形成装置である場合を示したが、本発明に係る電子機器は画像形成装置に限定されるものではなく、上記メンテナンスモードを備える電子機器であれば、他の装置であっても適用が可能である。
【００９０】
なお、図１乃至図８を用いて上記各実施形態により示した構成及び処理は、本発明の一実施形態に過ぎず、本発明を当該構成及び処理に限定する趣旨ではない。
【符号の説明】
【００９１】
１０        動作制御システム
１，１１    複合機
１００      制御ユニット
１０１      制御部
１０２      通信部
１０３      認定基準時間記憶部
１０４      判定部
１０５      動作時間計測部
１６０      通信インターフェイス
３１，３２  通信端末装置
３００      制御ユニット
３０１      制御部
３０２      通算時間記憶部
３０３      データ送受信部
３１８      通信インターフェイス
【図１】
0005349566.tif 000002
【図２】
0005349566.tif 000003
【図３】
0005349566.tif 000004
【図４】
0005349566.tif 000005
【図５】
0005349566.tif 000006
【図６】
0005349566.tif 000007
【図７】
0005349566.tif 000008
【図８】
0005349566.tif 000009