(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プライマリパーティ装置（Ｓ１）により所有される無線資源のセカンダリシステム（Ｓ２）によるセカンダリ使用を可能にする方法であって、前記セカンダリシステム（Ｓ２）による方法が、
プライマリパーティ装置（Ｓ１）の送信機から１以上の制御チャネル又は通信リンク経由で少なくとも一台の前記プライマリパーティ装置（Ｓ１）の送信機からの無線資源割当情報を得るステップ（１０）と、
干渉ガードバンド（１５）と前記無線資源割当情報とに基づいてセカンダリ使用に利用可能な無線資源を識別するステップ（１１）と、
セカンダリ使用に利用可能と識別された前記無線資源の少なくとも一部を介して通信を行うステップ（１２）と、
セカンダリ使用に利用可能な前記無線資源に関する調整又は交渉を前記プライマリパーティ装置（Ｓ１）と行うステップとを含み、
前記調整又は交渉を行うステップは、前記セカンダリ使用に利用可能な前記無線資源が最大になるように前記プライマリパーティ装置（Ｓ１）により前記無線資源を割当るステップとを含み、
前記割当るステップは、前記セカンダリ使用のために連続的に利用可能な無線資源の総計を増大することを特徴とする方法。
【請求項２】
少なくともセカンダリユーザ装置（Ｓ２）の時間と周波数の資源構造とに基づいて前記セカンダリユーザ装置（Ｓ２）によるセカンダリ使用に利用可能な前記無線資源を識別するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
一方向の信号経由で前記無線資源割当情報を得ることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
利用可能な前記無線資源を各プライマリパーティ装置（Ｓ１）の送信機と調整するステップを含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記交渉が要求又は入札を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
中間のブローカ（２６）経由でセカンダリ使用に利用可能な前記無線資源は交渉されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記プライマリパーティ装置（Ｓ１）による前記無線資源割当情報が無線資源の将来の割当を指定することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
プライマリパーティ装置（Ｓ１）により所有される無線資源のセカンダリ使用を可能にするようにされたセカンダリユーザ装置（Ｓ２）であって、
前記プライマリパーティ装置（Ｓ１）の送信機からの１以上の制御チャネル又は通信リンク経由で少なくとも一台のプライマリパーティ装置（Ｓ１）の送信機からの無線資源割当情報を得る手段（１０）と、
干渉ガードバンド（１５）と前記無線資源割当情報に基づいてセカンダリ使用に利用可能な無線資源を識別する手段（１１）と、
セカンダリ使用に利用可能な識別された前記無線資源の少なくとも一部を介して通信を行う手段（１２）と、
セカンダリ使用に利用可能な前記無線資源に関する調整又は交渉を前記プライマリパーティ装置（Ｓ１）と行う手段とを含み、
前記調整又は交渉は、前記セカンダリ使用に利用可能な無線資源が最大になるように前記プライマリパーティ装置（Ｓ１）により使用される前記無線資源を割当てるようにされ、前記無線資源の割当は、前記セカンダリ使用に連続的に利用可能な無線資源の総計を増大するようにされることを特徴とするセカンダリユーザ装置（Ｓ２）。
【請求項９】
少なくとも前記セカンダリユーザ装置（Ｓ２）の時間と周波数の資源構造に基づいて前記セカンダリユーザ装置（Ｓ２）によるセカンダリ使用に利用可能な無線資源を識別するように構成されたことを特徴とする請求項８に記載のセカンダリユーザ装置（Ｓ２）。
【請求項１０】
一方向の信号経由で前記無線資源割当情報を得るように構成されたことを特徴とする請求項８又は９に記載のセカンダリユーザ装置（Ｓ２）。
【請求項１１】
利用可能な前記無線資源を各プライマリパーティ装置（Ｓ１）の送信機と調整するようにされた構成されたことを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載のセカンダリユーザ装置（Ｓ２）。
【請求項１２】
要求あるいは入札により交渉するように構成された請求項８乃至１１のいずれか１項に記載のセカンダリユーザ装置。
【請求項１３】
中間のブローカ（２６）経由でセカンダリ使用に利用可能な前記無線資源に関して交渉するよう構成された請求項８乃至１２のいずれか１項に記載のセカンダリユーザ装置。
【請求項１４】
セカンダリ使用に利用可能な前記無線資源について請求項８乃至１３のいずれか１項に記載されたセカンダリユーザ装置（Ｓ２）と調整又は交渉するように構成されたプライマリパーティ装置（Ｓ１）。
【請求項１５】
利用可能な前記無線資源をセカンダリユーザ装置（Ｓ２）と調整するように構成された少なくとも一台のプライマリパーティ装置（Ｓ１）の送信機を含む請求項１４のプライマリパーティ装置（Ｓ１）。
【請求項１６】
中間のブローカ（２６）経由でセカンダリ使用に利用可能な前記無線資源に関する交渉をするように構成された請求項１４又は１５に記載のプライマリパーティ装置（Ｓ１）。
【請求項１７】
前記セカンダリ使用に利用可能な前記無線資源が最大になるようにプライマリパーティ装置（Ｓ１）により使用される前記無線資源を割当ることにより調整をするよう構成されたことを特徴とする請求項１４乃至１６のいずれか１項に記載のプライマリパーティ装置（Ｓ１）。
【請求項１８】
セカンダリ使用に利用可能な無線資源に関して請求項８乃至１３のいずれか１項に記載のセカンダリユーザ装置（Ｓ２）及び請求項１４乃至１７のいずれか１項に記載のプライマリパーティ装置（Ｓ１）と調整又は交渉するように構成されたブローカ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、プライマリパーティ装置（ｐｒｉｍａｒｙ  ｐａｒｔｙ）により所有される無線資源のセカンダリ使用（ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ｕｓａｇｅ）をセカンダリユーザ装置（ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ｕｓｅｒ）に可能にする方法に関する。この発明は、プライマリパーティ装置及びブローカ（ｂｒｏｋｅｒ）にも関連する。
【背景技術】
【０００２】
無線スペクトラムの利用は、もはや周波数帯が特定の送信システムに対して独占的に割り当てられないという点で、自由化されている。このことは大部分、ライセンサーに許可されている割り当てられたスペクトラムがしばしば使われていないとの観察に基づいている。規定のもとで実行されるひとつの方法は、プライマリパーティ装置のシステム動作に干渉しないという条件の下に同時に他のユーザ（セカンダリユーザ装置）により周波数帯域を使用されるようにして、ライセンシー（プライマリパーティ装置）にスペクトラムをライセンスすることである。
【０００３】
この方法は米国ではテレビ帯域（５４MHｚから８０６MHｚ）に適用される。新しい基準は、これらの帯域においてセカンダリな基盤の上で広域無線通信を提供するためにＩＥＥＥ８０２．２２において開発されている。８０２．２２基準はコグニティブ無線方法を適用し、これはセカンダリユーザ装置は自律的にプライマリパーティ装置に干渉しているか検出し、そのような場合には使用を止めるものである。
【０００４】
ＩＥＥＥ８０２．２２は、テレビ周波数スペクトラムに割当てられて使われていないチャネル（ホワイトスペース）を利用するＷＲＡＮ（無線地域網）の構築を目指す新しいワーキンググループである。８０２．２２は、ネットワークがポイント  トウ  マルチポイント方法で動作することを仕様にしている。システムは基地局と無線端局装置から構成されている。基地局は分散的な検出を行うことが可能になっている。このことは無線端局装置がテレビスペクトラムを検出し、基地局へ報告することを意味している。基地局はチャンネルが使用できるかチャネルを変更すべきかどうかを評価する。
【０００５】
ＩＥＥＥ８０２．２２において利用されるコグニティブ無線においては、ネットワークとプライマリパーティ装置の無線ノードのいずれでも、能率的に通信を行い許可されたあるいは許可されていないユーザへの干渉を避けるために送信または受信のパラメータを変更しなければならない。コグニティブ無線は、プライマリパーティ装置によって使用されていないチャネルがどこにあるか検出し、過度な干渉を起こすことなしにセカンダリユーザ装置に使用されていないチャネルを分配するスペクトラム検出と呼ばれる機能を有している。したがってスペクトラムは使用可能なスペクトラムを発見するためにモニタされる。スペクトラムは例えば送信の検出によって検出され、これはある特定のスペクトラムでプライマリパーティ装置からの信号検出することを意味する。
【０００６】
８０２．２２の問題は、コグニティブ無線の方法が重大なオーバーヘッドを招くことである。その一つの理由は、８０２．２２システムが関連する帯域においてプライマリパーティ装置がアクティブかどうか測定により評価しなければならないことである。その上、８０２．２２システムが適切な分散的な検出をするために無線端局装置を制御しなければならない。さらにその上、スペクトラムのセカンダリ使用がプライマリパーティ装置の送信に干渉するか評価しなければならない。
【０００７】
他の問題は、８０２．２２システムがプライマリ送信に対して十分なガード距離とガードバンドの少なくともいずれか一方を持つ利用可能な送信資源を判定しなくてはならないことである。その上、８０２．２２システムは、プライマリパーティ装置がスペクトラム資源を再利用しようとするかどうかを検出しなければならない。さらにその上、システムは資源の利用を止めたり再割り当てしたりできなければならない。最後に、これらの全ての動作を繰り返し実行しなければならない。
【０００８】
チャープレーダシステムはプライマリパーティ装置のもうひとつの例である。このシステムでは、レーダが割り当てられたスペクトラムの全てを掃引する信号（正弦波のような信号）を送信する。図９、１０にチャープ信号の例（正弦波）を示す。図９には時間経過と周波数が図示され、図１０には時間経過と正弦波が図示される。このような信号は、スペクトラムのおのおののサブバンドはとても短い期間だけ占有されるだけなので、従来の検出に基づく検出方法では検出することが難しい。さらに、レーダが動作するときには不十分な性能とならないようにその全てのスペクトラムにレーダはアクセスする必要がある。
【０００９】
上の例に見ることができるように、コグニティブ機能（例えば、プライマリパーティ装置の送信の検出）に基づくセカンダリスペクトラムへのアクセスは複雑である。プライマリパーティ装置の送信を検出する機能がないシステムでは、ＬＴＥ、ＵＭＢ、ＷｉＭＡＸ等にセカンダリ使用を許可することはできない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
この発明の目的は、利用可能な資源のセカンダリ使用を可能にするための無線資源の分配の改善である。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
このことはプライマリパーティ装置により所有される無線資源のセカンダリ使用を可能にする方法により解決される。この方法は、プライマリパーティ装置から送信される無線資源割当情報を得るステップを含む。この方法はさらに、無線資源割当情報に基づくセカンダリ使用に利用可能な無線資源を識別するステップを含む。そして最後にセカンダリ使用が可能と識別された無線資源の少なくとも一つを介して通信をするステップを含む。
【００１２】
この目的は、プライマリパーティ装置により所有される無線資源のセカンダリ使用を可能にするよう構成されたセカンダリユーザ装置の手段によっても解決される。セカンダリユーザ装置はプライマリパーティ装置から送信される無線資源割り当て情報を得るように構成される。さらに、無線資源割り当て情報に基づいてセカンダリ使用に利用可能な無線資源を識別するように構成される。そして最後に、セカンダリ使用に利用可能と識別された無線資源の少なくとも一つを介して通信できるようにされる。
【００１３】
この発明の目的は、請求項１５から２５のいずれか１項による、セカンダリユーザ装置によるセカンダリ使用に利用可能な無線資源に関する調整あるいは交渉するよう構成されたプライマリパーティ装置の手段によっても解決される。
【００１４】
この目的は、最後に請求項１５から２５のいずれか１項によるセカンダリユーザ装置と請求項２６から２９のいずれか１項によるプライマリパーティ装置とによるセカンダリ使用に利用可能な無線資源に関する調整あるいは交渉をするようにされたブローカによって解決される。
【００１５】
この発明は、テレビ周波数帯域のような周波数帯域のセカンダリ使用を許可する。テレビ周波数帯域は種々の理由からセカンダリ使用に適切である。一つの理由はテレビ帯域は、ほんの一部分しかテレビに使用されていない大きなスペクトラム容量を持ち、それゆえにセカンダリ使用に使用可能である。その上、テレビ帯域は好ましい伝播状態を有し、このことはセカンダリ使用が費用効果があることを意味する。移動通信システムにとって他の周波数帯域には大きな可能性が開かれている。この発明はこれを達成する。さらに、この発明はレーダーシステムや固定衛星システムその他のシステムによって使用される周波数にセカンダリ使用を与える。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
次に本発明が図を参照して詳しく説明させる。これらの図は説明のために使われるのみであって発明の範囲を制限するものではない。
【図１】プライマリパーティ装置とセカンダリユーザ装置
【図２】プライマリパーティ装置により割当られた無線資源と利用可能な無線資源
【図３】Ｓ１受信機とセカンダリ基地局
【図４】一次当事者とセカンダリ基地局の通信リンク
【図５】セカンダリユーザ装置の無線資源格子図
【図６】セカンダリユーザ装置による無線資源のセカンダリ使用
【図７】プライマリパーティ装置とセカンダリユーザ装置間の資源使用の調整と交渉
【図８】セカンダリ使用を増大するためのプライマリパーティ装置による調整された無線資源使用
【図９】時間経過に対する周波数によるチャープチャネルの例
【図１０】時間経過に対する正弦波によるチャープチャネルの例
【図１１】無線資源のセカンダリ使用を可能にする方法を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１７】
この発明は詳細な説明と図面に示された実施例を参照して詳しく説明される。以下にさらに説明される発明の実施例は単に例示であって請求項による保護範囲を制限するものではない。
【００１８】
図１は２つの基地局２４を備えるプライマリパーティ装置Ｓ１と複数の基地局２５を備えるセカンダリユーザ装置Ｓ２を図示する。プライマリパーティ装置は周波数帯域のライセンス保持者でありセカンダリユーザ装置により妨害されない権利を持っている。それは周波数帯域を使用する法的権利を有するエンティティである。このような帯域の例はテレビ周波数帯域である。それはレーダ帯域、固定衛星システムにより使用される帯域、あるいはその他の周波数帯域のいずれであってもよい。セカンダリユーザ装置の例はＬｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ（ＬＴＥ）システム、Ｕｌｔｒａ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｂｒｏａｄｂａｎｄ（ＵＷＢ）やＷｉＭＡＸである。セカンダリユーザ装置は、以下にセカンダリシステムによって例示される。
【００１９】
この発明によれば、プライマリパーティ装置Ｓ１は、その（Ｓ１）周波数帯域の一部が使用されているか及び／又は使用されていないかを知ってセカンダリシステムＳ２を形成することができる。通常、この発明は、異なる種類の無線アクセス技術と無線の標準に基づく、プライマリパーティ装置とセカンダリシステムのどのような組み合わせにも適用できる。
【００２０】
プライマリパーティ装置のセル２２とセカンダリユーザ装置のセル２３のカバー範囲が図１に図示される。プライマリパーティ装置の周波数帯域が良好な伝播状態であれば、セカンダリシステムＳ２はその周波数帯域においてセカンダリ使用に利用可能な無線資源を使用する場合には非常に広い範囲をカバーする利益を得ることができる。この結果、セカンダリシステムのセル２３のカバーする範囲は拡大でき、範囲はほとんどプライマリパーティ装置のセル２２のサイズと等しくなるだろう。
【００２１】
この発明による方法はプライマリパーティ装置Ｓ１によって所有される無線資源のセカンダリ使用を可能にすることを目的としている。無線資源がプライマリパーティ装置により所有されているということは、その周波数帯域についてプライマリパーティ装置がライセンスを保有していることである。セカンダリ使用とは、プライマリパーティ装置Ｓ１の他のシステムＳ２による無線資源の使用であり、他のシステムはセカンダリシステムによって例示される。このようなセカンダリ使用のために、この方法は次のステップを含む（図１１参照）。
１．プライマリパーティ装置から送信される無線資源割当情報を得る。（１０）  
２．無線資源割当情報に基づいてセカンダリ使用に利用可能な無線資源を識別する。（１１）
３．セカンダリ使用に利用可能な識別された無線資源の少なくとも一部を介して通信を行う。（１２）
これらステップ１０、１１、１２はセカンダリシステムＳ２の１以上のユニット又はエンティティにより実行される。この発明の基本的な考え方は少なくとも一つのセカンダリシステムＳ２においてプライマリパーティ装置による資源利用に関する情報を得ることとセカンダリシステム又は無線資源を利用可能なシステムによるセカンダリ使用をすることである。
【００２２】
プライマリパーティ装置Ｓ１に割り当てられた無線資源１３と利用可能な無線資源１４を図２に示している。無線資源割当情報はプライマリパーティ装置の無線資源の使用に関する情報である。この情報はプライマリパーティ装置Ｓ１による無線資源の割当１３又はプライマリパーティ装置により割り当てられていない資源（利用可能な資源）１４のいずれかを含んでいるか、両方を含んでいる。ガードバンド１５（後述）の使用や他の形式の情報に関連する情報が無線資源割当情報に含まれている。
【００２３】
セカンダリ使用とは、プライマリパーティ装置によって占有されていない資源１４をセカンダリシステムによって使ってもよいことを意味する。無線資源は例えば、時間、周波数、電力、符号、地理的位置、空間的位置であり得る。これら全ての資源がこの発明において分配される。
【００２４】
無線資源割当情報はセカンダリユーザ装置から直接に又は第３エンティティ経由で得ることができる。第３のエンティティが関係する場合は、第３のエンティティは情報を単に記憶し、転送する受動的役割をするか、あるいは無線資源を分配する能動的（後述する。）な役割をすることができる。セカンダリシステムは利用可能な資源を介してあるいは少なくともそれらの内の部分を介して通信を行う。もしもより多くのセカンダリシステムが関係するならば、彼らは利用可能な無線資源を分配しなければならない。
【００２５】
この発明によれば、セカンダリシステムＳ２の基地局２５はプライマリパーティ装置Ｓ１により明示的な無線資源割当情報を得る。この情報は２つの方法で得られる。一つの実施例によればセカンダリシステムは無線資源割当情報をプライマリパーティ装置の送信機から制御チャネルを介して得、そのチャネルはプライマリパーティ装置による無線資源の割当を具体的にする。
【００２６】
セカンダリシステムＳ２の基地局２５は、特定の周波数帯域でプライマリパーティ装置Ｓ１により送信される制御チャネルの信号のためのＳ１受信機１７（第３図参照）を含んでいる。ユーザとして、それは無線資源割当情報を含むＳ１制御チャネルメッセージ１９を受信する。Ｓ１受信機から得られるこの無線資源割当情報は「チャネル割当マップ」として示され、それは、セカンダリ使用に利用可能な無線資源を識別できる（１１）十分な情報を、セカンダリシステムの基地局２５へ提供する。これは、特定のデータストリーム（例えばＴＶチャネル）を受信したいときに、復号すべきＳ１情報チャネルが何か判定されることによってなされる。
【００２７】
このチャネル割当マップによりＳ２基地局２５はプライマリパーティ装置により使われていない資源を判定でき、この情報はＳ２基地局の資源管理機能において処理されることができる。Ｓ２基地局は使われていないホワイトスペース１４（資源の割当がない）での適切なセカンダリ送信を判定することができる（第２図参照）。この方法によれば、プライマリパーティ装置の制御チャネルを聴取するだけでありかつプライマリパーティ装置はセカンダリシステムに気づいていないから、プライマリパーティ装置Ｓ１はセカンダリシステムＳ２について知っている必要がない。
【００２８】
セカンダリシステムＳ２は無線資源割当情報を通信リンクを介して得ることもできる。通信リンクは例えば、ファイバや無線通信である。通信リンクが使われるときは、無線資源割当情報は一方向の信号経由で得られる。このことは、セカンダリシステムは通信リンクを経由するプライマリパーティ装置のＳ１情報を聴取するだけで、プライマリパーティ装置Ｓ１はセカンダリシステムを知らないことを意味する。しかしながら、プライマリパーティ装置Ｓ１により送信される無線資源割当情報はセカンダリシステムＳ２のために用いられる予定である。このようにどのセカンダリシステムも、どの無線資源が利用できるかそしてどの無線資源を避けるべきか知る。１実施例はチャープレーダシステムであり、レーダはその周波数帯域が占有されるかどうかという情報１ビットの信号を送信する。
【００２９】
その他の実施例では、通信リンク２１（図４）は双方向の信号送信に使われる。このことはプライマリパーティ装置がセカンダリシステムを少なくとも意識することを意味している。セカンダリシステムのＳ２基地局２５はプライマリパーティ装置Ｓ１の基地局２４への直接インターフェース２０を有する。これは例えばＳ１によって提供される無線リンクを使用することやシステムにより利用可能な他のネットワークの使用により可能になる。
【００３０】
１実施例では、インタフェース２０を経由してプライマリパーティ装置Ｓ１はセカンダリシステムＳ２に将来（近い時期）のためのチャネル／資源割当に関する情報を提供する。この無線資源割当情報はプライマリパーティ装置により無線資源の将来の割当を規定する。この情報は、例えば、Ｓ１の全ての１次スペクトラム（ライセンスされた周波数帯域）が利用できるか利用できないか指定する形式を有することができる。Ｓ２基地局２５は使われていないホワイトスペース（資源が割り当てられていない）における適切なセカンダリ送信を判定できる（第２図参照）。
【００３１】
セカンダリシステムＳ２は、第２図のプライマリパーティ装置により割り当てられていない資源１４に関して認識すると、セカンダリ使用のために利用可能な無線資源１６を判定しなければならない（図５参照）。このことはセカンダリ使用が筋がとおっているかそしてそれがどのように実施されるかどうか判定されなければならないことを意味する。そうするために、セカンダリシステムは最初に少なくとも干渉ガードバンド１５に基づく利用可能な資源を判定する。これはプライマリパーティ装置とセカンダリシステムの間のガード機構である。このガードによりプライマリパーティ装置はセカンダリ使用の影響を受けず、セカンダリ使用は可能であり、プライマリパーティ装置による干渉がほとんどない。
【００３２】
重複／干渉送信を避けるために干渉ガードバンド１５は十分な時間間隔（例えばチャネルの遅延の広がりやプライマリパーティ装置とセカンダリシステムのＭＡＣ手続き（例えば、衝突間隔）に依存する。）を考慮しなければならない。その上、プライマリパーティ装置／セカンダリシステムの時間同期の総計や精度と周波数間隔が考慮される。干渉ガードバンドは、周波数や空間領域においてセカンダリシステムからプライマリパーティ装置に対する干渉を防ぐために、１次とセカンダリシステムの送信電力を考慮しなければならないのと同様に、さらに隣接チャネルとフィルタの要件を考慮しなければならない。
【００３３】
干渉ガードバンド１５が判定されると、セカンダリシステムＳ２によりセカンダリ使用に利用可能な無線資源１６（プライマリパーティ装置により割り当てられていない資源）を識別するため、第２ステップが実行される。このステップで、セカンダリシステムＳ２はセカンダリ送信のためにどんな範囲で無線資源１６が使用されるか識別しなければならない。これはセカンダリシステムの時間と周波数資源構造の少なくとも一つに基づいて行われる。これは利用可能な資源１４の時間と周波数のサイズや要求される干渉ガードバンド１５や適切な送信電力の少なくとも一つに基づいても行われる。
【００３４】
結果として、多数のセカンダリ的なサブキャリアやタイムスロットが、時間周波数空間におけるそれらの対応する位置と共に、セカンダリ送信のために判定されることができる（図６参照）。一つの選択としてプライマリパーティ装置に対するソフトな境界があり得る、これは例えば低送信電力を使用するためにセカンダリサブキャリアを１次割当のそばへ要求することによる。
【００３５】
この発明による方法はさらにプライマリパーティ装置Ｓ１と一緒にセカンダリ使用に利用可能な無線資源に関する調整または交渉をするステップを含む。もし１台以上のプライマリパーティ装置の送信機があれば、セカンダリシステムＳ２は各プライマリパーティ装置のセルで利用可能な無線資源を調整しても良い（第１図参照）。協同的なセカンダリ使用案が図７に示されている。プライマリパーティ装置Ｓ１とセカンダリシステムＳ２は周波数帯域の利用を調整する。このことは図４に示されるようにプライマリパーティ装置とセカンダリシステムの間で直接に通信リンク２１を経由して行われるか中間のブローカ経由で行われるか（後述）いずれかである。
【００３６】
交渉は通信リンク２１経由で資源に対して依頼又は入札をする（例えば、資源の値段付け）ステップを含んでも良い。これは、プライマリパーティ装置Ｓ１とセカンダリシステムＳ２との間での通信の中で扱われ、プライマリパーティ装置がセカンダリシステムと資源に関して交渉することを意味する。一方、その代わりに、中間のブローカ経由で無線資源が交渉され、そこでは資源使用のためのダイナミックな交渉がプライマリパーティ装置とセカンダリシステムにより指揮される。この方法はプライマリパーティ装置とセカンダリシステムとの間の具体的なインターフェースを要求する（ブローカの機能経由でもよい。）。
【００３７】
しかし、この発明はこのような方法に限定されない。値段のような追加情報がＳ１からＳ２へ送信されることができる。この手順によって、Ｓ１はその周波数帯域を、使用されていない帯域の時間的又は空間位置の少なくともいずれか一方において例えばセル方式の操作者に賃貸することができる。
【００３８】
この調整は、無線資源１４の利用がセカンダリ使用のために有益となるようにプライマリパーティ装置により使用される無線資源を割り当てるステップを含んでもよい（図８参照）。セカンダリ使用を支援するために、プライマリパーティ装置Ｓ１は、大きな連続したスペース１７が結果として生じるように、資源割当てをする。例えば、プライマリパーティ装置は自分自身をサブキャリアの減らした数に制限する。プライマリパーティ装置がダイナミックな時間と周波数のスケジュールによってチャネルの周波数選択を利用する場合には、当事者は十分な周波数ダイバシティを提供するために足りるサブキャリアを使いたいかもしれない。プライマリパーティ装置にとって最も簡単な方法は、連続した資源の固まり（連続した空間に導くように）に送信を割り当てることである。
【００３９】
割当ステップは、セカンダリ使用に連続的に利用可能な無線資源の総計が増大されるようにできる。連続した資源は周波数と時間領域に適用される。
【００４０】
より進んだ案としては、プライマリパーティ装置がセカンダリシステムの資源格子構造と干渉ガードバンド１５（第５図参照）の要求に関する情報を得るようにしてもよく、そして次にセカンダリシステムの資源構造（例えば、空いている時間−周波数スペースから干渉ガードバンドを引いたものはセカンダリシステムに利用可能な最大数のセカンダリシステム資源ブロックを与える。）にスペース１７が結果的に合致するように自身のデータをスケジュールする。
【００４１】
上記の調整と交渉はセカンダリ使用のための連続スペース１７の割当を最適化する。プライマリパーティ装置の資源のセカンダリ使用を増大させるために、プライマリパーティ装置は残った連続したスペースが特定のセカンダリシステムによって使用するのに都合がよくそしてホワイトスペースのセカンダリ使用が最大限になるように資源を使うことができる。このような動作はセカンダリ資源利用の需要があると経済的に刺激される。例えば、１次使用権を持っている周波数帯域資源の全てを使っていないプライマリパーティ装置はセカンダリシステムに資源の一部を賃貸することができる。
【００４２】
TV経営者にとって、このことは広告の支払いや税金でまかなわれている基金や利用者による支払いのような従来の収入とは離れた異なる収入を示す。セカンダリ経営者にとってこのことは１次使用のための他の周波数のライセンスと比較して能力を広げるさらなる経済的選択だろう。これは、例えばオリンピックゲームのような特別なイベントの期間のように一時的な能力が要求されるのに対して特に有益である。
【００４３】
セカンダリシステムＳ２は利用可能な無線資源を使用したい１以上のシステムにできる。利用可能な無線資源を使用したいセカンダリシステムが多いときは、より早くに、上記の調整と交渉が行われる。例えば、システムは資源を分配する案を提出する、又は資源の分配は１次システム（必要なインターフェースが提供されること）により制御可能にされる又は中間のブローカ経由の、例えば入札による。
【００４４】
プライマリパーティ装置Ｓ１は少なくとも一つの周波数帯域に対するライセンスを持つ１以上の当事者になることができる。もしも重複したプライマリパーティ装置のセル２２があれば、これらは同じかあるいは異なる当事者に所属することができる。セカンダリシステムＳ２は、少なくとも一つのプライマリパーティ装置Ｓ１又はプライマリパーティ装置の送信機から送信された無線資源割当情報を得るようにしてもよい。図１に示すように、セカンダリシステムの基地局Ｓ２の一つはセル２２の複数のプライマリパーティ装置Ｓ１の範囲内に位置する。このことはセカンダリシステムがセカンダリ通信を行いたいカバー範囲に対する無線資源の使用はどちらのプライマリパーティ装置又はプライマリパーティセルによるかを判定しなければならないことを意味する。
【００４５】
したがって、セカンダリシステムＳ２は無線資源の利用を各プライマリパーティ装置Ｓ１又はプライマリパーティ装置のセル２２のどこかに調整する方法があってよい。セカンダリシステムの基地局Ｓ２は２以上のプライマリパーティ装置Ｓ１のセルの範囲内に位置されることができる（図１参照）。このことはこれら全ての１次ノードと調整しなければならないことを意味する。
【００４６】
プライマリパーティ装置の送信機はTV放送システムにおける基地局２４に位置してもよい。しかし、当業者であればどんな種類の送信機でもよいことが分かる、そしてこのことはこの発明はTV放送システムに限定されないことを意味する。このような送信機としては、例えばレーダ送信機、他のセルラー通信システムあるいは固定衛星システムがある。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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