(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信相手と第１の接続処理を行ってから前記通信相手と認証処理を行う第１の無線通信部と、
前記第１の無線通信部より通信速度が速く、前記第１の接続処理後、前記認証処理が完了する前に前記通信相手と第２の接続処理を行い、前記第２の接続処理が完了したときに、前記認証処理が完了していない場合はデータに暗号鍵を用いて暗号化した暗号化データを送信し、前記認証処理が完了している場合は、暗号化していない前記データを送信する第２の無線通信部と、を備える通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信装置であって、
前記第１の無線通信部は、前記第２の無線通信部が前記暗号鍵を用いて前記暗号化したデータを送信している場合に、前記暗号鍵を前記通信相手に送信する通信装置。
【請求項３】
請求項１に記載の通信装置であって
前記データを、前記暗号鍵を用いて暗号化し、前記暗号化データを生成する暗号化部と、
前記第１の接続処理が完了した後に、前記第２の無線通信部に前記第２の接続処理を開始させる無線起動部と、
前記第２の接続処理が完了したときに前記認証処理が完了していない場合に前記暗号化部に前記暗号化データを生成させるように制御する制御部とを有し、
前記第２の無線通信部は、前記暗号化データまたは前記データを送信する通信装置。
【請求項４】
請求項１に記載の通信装置であって、
前記第２の無線通信部は、前記暗号鍵を用いて前記暗号化したデータを送信している場合に、前記暗号鍵を前記通信相手に送信する通信装置。
【請求項５】
請求項１に記載の通信装置であって、
複数の前記第２の無線通信部を有し、
前記第１の無線通信部は、前記第２の接続処理を開始する前に前記第２の無線通信部の数を前記通信相手に通知する通信装置。
【請求項６】
請求項１に記載の通信装置であって、
前記第２の無線通信部は、指向性が、前記第１の無線通信部の通信可能領域に向けて設定されるアンテナを有する通信装置。
【請求項７】
請求項６に記載の通信装置であって、
前記第１の無線通信部が有するアンテナが実装される面と、前記第２の無線通信部が有する前記アンテナが実装される面とのなす角度が１８０度よりも小さい通信装置。
【請求項８】
通信相手と第１の接続処理を行ってから前記通信相手と認証処理を行う第１の無線通信部と、
前記第１の無線通信部より通信速度が速く、前記第１の接続処理後、前記認証処理が完了する前に前記通信相手と第２の接続処理を行い、暗号鍵を用いて暗号化された暗号化データまたは暗号化していないデータを受信する第２の無線通信部と、
受信した前記暗号化データを前記暗号鍵を用いて復号する復号部と、
前記第１の無線通信部が前記暗号鍵を受信したときは前記復号部に前記暗号鍵を用いて前記暗号化データを復号させ、前記第１の無線通信部が前記暗号鍵を受信しないときは前記復号部に前記暗号化データを復号させないように制御する制御部と、
を備える通信装置。
【請求項９】
第１の無線通信部と第２の無線通信部とを有する通信装置の通信方法であって、
前記第１の無線通信部によって、通信相手と第１の接続処理を行ってから前記通信相手と認証処理を行い、
前記第２の無線通信部によって、前記第１の無線通信部より通信速度が速く、前記第１の接続処理後、前記認証処理が完了する前に前記通信相手と第２の接続処理を行い、前記第２の接続処理が完了したときに、前記認証処理が完了していない場合はデータに暗号鍵を用いて暗号化した暗号化データを送信し、前記認証処理が完了している場合は、暗号化していない前記データを送信する通信方法。
【請求項１０】
第１の無線通信部、第２の無線通信部、復号部、及び制御部を有する通信装置の通信方法であって、
前記第１の無線通信部によって、通信相手と第１の接続処理を行ってから前記通信相手と認証処理を行い、
前記第２の無線通信部によって、前記第１の無線通信部より通信速度が速く、前記第１の接続処理後、前記認証処理が完了する前に前記通信相手と第２の接続処理を行い、暗号鍵を用いて暗号化された暗号化データまたは暗号化していないデータを受信し、
復号部によって、受信した前記暗号化データを前記暗号鍵を用いて復号し、
制御部によって、前記第１の無線通信部が前記暗号鍵を受信したときは前記復号部に前記暗号鍵を用いて前記暗号化データを復号させ、前記第１の無線通信部が前記暗号鍵を受信しないときは前記復号部に前記暗号化データを復号させないように制御する通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施の形態は、非接触通信と無線通信との両方の機能を備えた通信装置及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
非接触通信と無線通信との両方の機能を具備した装置同士で通信を行う際、非接触通信では認証を行い、無線通信ではデータ送信を行う方法が知られている。この方法では、非接触通信のスループットよりも無線通信のスループットが早い場合に、非接触通信だけを使ってデータを送信するよりも短時間でデータを送信できるという効果が得られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２１８８４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記課題を解決するための実施形態によれば、通信相手と第１の接続処理を行ってから前記通信相手と認証処理を行う第１の無線通信部と、前記第１の無線通信部より通信速度が速く、前記第１の接続処理後、前記認証処理が完了する前に前記通信相手と第２の接続処理を行い、前記第２の接続処理が完了したときに、前記認証処理が完了していない場合はデータに暗号鍵を用いて暗号化した暗号化データを送信し、前記認証処理が完了している場合は、暗号化していない前記データを送信する第２の無線通信部と、を備える通信装置が提供される。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための実施形態によれば、通信相手と第１の接続処理を行ってから前記通信相手と認証処理を行う第１の無線通信部と、前記第１の無線通信部より通信速度が速く、前記第１の接続処理後、前記認証処理が完了する前に前記通信相手と第２の接続処理を行い、前記第２の接続処理が完了したときに、前記認証処理が完了していない場合はデータに暗号鍵を用いて暗号化した暗号化データを送信し、前記認証処理が完了している場合は、暗号化していない前記データを送信する第２無線通信部とを備える通信装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１の実施形態にかかわる通信装置の構成を示す図。
【図２】第１の実施形態にかかわる通信装置と通信する通信相手装置の構成を示す図。
【図３】第１の実施形態の通信装置の概略の動作手順を示すフロー図。
【図４】第１の実施形態にかかわる通信装置と通信する通信相手装置の概略の動作手順を示すフロー図。
【図５】非接触通信による認証にかかる時間が、無線通信の接続にかかる時間よりも長い場合における、従来例での処理時間を示す図。
【図６】非接触通信による認証にかかる時間が、無線通信の接続にかかる時間よりも長い場合における、第１の実施形態での処理時間を示す図。
【図７】非接触通信による認証にかかる時間が、無線通信の接続にかかる時間よりも短い場合における、従来例での処理時間を示す図。
【図８】非接触通信による認証にかかる時間が、無線通信の接続にかかる時間よりも短い場合における、第１の実施形態での処理時間を示す図。
【図９】第２の実施形態にかかわる通信装置の構成を示す図。
【図１０】第２の実施形態にかかわる通信装置と通信する通信相手装置の構成を示す図。
【図１１】第２の実施形態の通信装置の概略の動作手順を示すフロー図。
【図１２】通信相手装置の概略の動作手順を示すフロー図。
【図１３】非接触通信による認証にかかる時間が、無線通信の接続にかかる時間よりも長い場合における、第２の実施形態での処理時間を示す図。
【図１４】非接触通信による認証にかかる時間が、無線通信の接続にかかる時間よりも短い場合における、第２の実施形態での処理時間を示す図。
【図１５】実施形態での通信装置のアンテナの第１の配置を示す模式図。
【図１６】実施形態での通信装置のアンテナの第２の配置を示す模式図。
【図１７】実施形態での通信装置のアンテナの第３の配置を示す模式図。
【図１８】実施形態での通信装置のアンテナの第４の配置を示す模式図。
【図１９】第１の実施の形態の通信装置が複数の無線通信部を有する場合の構成を示す図。
【図２０】第２の実施の形態の通信装置が複数の無線通信部を有する場合の構成を示す図。
【図２１】実施形態での通信品質が良好な無線通信部を選択する第１の処理手順を示す図。
【図２２】実施形態での通信品質が良好な無線通信部を選択する第２の処理手順を示す図。
【図２３】第１の実施の形態の通信装置が複数の無線通信機能を有する場合のバリエーションの構成を示す図。
【図２４】第２の実施の形態の通信装置が複数の無線通信機能を有する場合のバリエーションの構成を示す図。
【図２５】第１の実施の形態の通信装置が複数の無線通信機能を有する場合の他のバリエーションの構成を示す図。
【図２６】第２の実施の形態の通信装置が複数の無線通信機能を有する場合の他のバリエーションの構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
[第１の実施の形態]  
図１は、第１の実施形態にかかわる通信装置１の構成を示す図である。  
通信装置１は、非接触通信部１１、非接触通信用アンテナ１２、無線通信部１３、無線通信用アンテナ１４、無線起動部１５、データ出力部１６、鍵出力部１７、暗号化部１８及び制御部１９を備えている。
【０００８】
非接触通信部１１は、非接触通信で通信相手装置と接続して通信を実行する。無線通信部１３は、無線通信で通信相手装置と接続して通信を実行する。無線起動部１５は、非接触通信部１１が通信相手装置と接続を完了した後に無線通信部１３の動作を開始させる。  
データ出力部１６は、送信するデータを暗号化部１８に出力する。鍵出力部１７は、暗号化するための鍵を生成し、または取得して暗号化部１８及び非接触通信部１１に出力する。暗号化部１８は、暗号化する指示が入力された場合には前記送信するデータを前記鍵で暗号化して出力し、暗号化しない指示が入力された場合には前記送信するデータを暗号化せずに出力する。制御部１９は、通信装置１を構成する各ブロックを統括して制御する。また、制御部１９は、非接触通信部１１、無線通信部１３と情報授受を行って暗号化するか否かを判定して暗号化部１８に指示する。
【０００９】
ここで、通信装置１に設けられている非接触通信機能と無線通信機能とは、共に無線で通信する点は同じである。両機能を比較すると、非接触通信は、データレート（通信速度）が小さく、通信可能距離が短い。一方、無線通信は、データレート（通信速度）が大きく、通信可能距離が長い。これらの結果として一般的には、非接触通信機能の方が無線通信機能と比べて消費電力が小さい場合が多い。
【００１０】
図２は、第１の実施形態にかかわる通信装置１と通信する通信相手装置２の構成を示す図である。  
通信相手装置２は、非接触通信部２１、非接触通信用アンテナ２２、無線通信部２３、無線通信用アンテナ２４、認証部２５、鍵出力部２６、復号化部２７及び制御部２８を備えている。
【００１１】
非接触通信部２１は、非接触通信で通信装置１と接続して通信を実行する。非接触通信部２１は、通信装置１から送信される認証要求、鍵を受信する。無線通信部２３は、無線通信で通信装置１と接続して通信を実行する。認証部２５は、通信装置１を認証する。鍵出力部２６は、非接触通信部２１から鍵を取得し保存すると共に当該鍵を復号化部２７に出力する。復号化部２７は、鍵出力部２６から鍵が与えられた場合には無線通信部２３で受信した信号を復号化して出力し、鍵出力部２６から鍵が与えられない場合には無線通信部２３で受信した信号を復号化せずに出力する。なお、復号化部２７から出力された信号は不図示の処理部によって処理される。制御部２８は、通信相手装置２を構成する各ブロックを統括して制御する。
【００１２】
図３は、第１の実施形態の通信装置１の概略の動作手順を示すフロー図である。  
図３のフローチャートにおいて、２重線３０１と２重線３０２はそれぞれ並列処理の開始と終了を表している。すなわち２重線３０１と２重線３０２の間の２つのフローは並列して実行される。
【００１３】
通信装置１に通信相手装置２が接近すると、ステップＳ０１において、非接触通信部１１は、非接触通信で通信相手装置２との接続を開始する。接続動作では、所定の規約に基づいて信号を授受し、通信接続を確立する。ステップＳ０２において、通信装置１と通信相手装置２との間で非接触通信の接続が完了すると、次の処理に移行する。
【００１４】
以降の処理では、非接触通信による認証処理と無線通信による通信相手装置２１との接続処理とが並行して実行される。なお、図３の並列化されたフローでは、左の列は無線通信に関わる処理を、右の列は非接触通信に関わる処理を表している。
【００１５】
ステップＳ０３において、非接触通信部１１は通信相手装置２に対して認証要求を送信し、応答を待機する。認証要求がなされた後、無線起動部１５が無線通信部１３を起動する。ステップＳ１１において、無線通信部１３は、無線通信で通信相手装置２との接続を開始する。接続動作では、所定の規約に基づいて信号を授受し、通信接続を確立する。ステップＳ１２において、通信装置１と通信相手装置２との間で無線通信の接続が完了すると、ステップＳ１３において、制御部１９は認証が完了したかどうかを調べる。認証が完了した場合は、その情報は非接触通信部１１から制御部１９に入力される。
【００１６】
認証が完了していた場合（ステップＳ１３  Ｙｅｓ）は、制御部１９は、暗号化部１８に暗号化しない指示を出力する。暗号化部１８は、データ出力部１６から取得した送信するデータを暗号化せずに無線通信部１３に出力する。そして、ステップＳ１６の処理を実行する。
【００１７】
認証が完了していなかった場合（ステップＳ１３  Ｎｏ）は、制御部１９は、暗号化部１８に暗号化する指示を出力する。ステップＳ１４において、暗号化部１８は鍵出力部１７から鍵を取得する。ステップＳ１５において、暗号化部１８はデータ出力部１６から取得した送信するデータを鍵を使用して暗号化して無線通信部１３に出力する。
【００１８】
ステップＳ１６において、無線通信部１３は暗号化部１８から取得したデータを無線通信により通信相手装置２に送信する。そしてステップＳ１７において、送信完了後、制御部１９は、無線通信を終了する。
【００１９】
一方、ステップＳ０４において、非接触通信によって通信相手装置２から認証完了が送信されたときは、ステップＳ０５において、制御部１９は暗号化部１８が鍵を取得したかどうかを調べる。
【００２０】
鍵の取得があった場合（ステップＳ０５  Ｙｅｓ）は、暗号化されたデータが通信相手装置２に送信されている。そこでステップＳ０６において、非接触通信部１１が鍵を鍵出力部１７から取得し、通信相手装置２に送信する。そして、制御部１９は、非接触通信を終了する。  
鍵の取得がなかった場合（ステップＳ０５  Ｎｏ）は、暗号化されないデータが通信相手装置２に送信される。そして制御部１９は、非接触通信を終了する。
【００２１】
図４は、通信相手装置２の概略の動作手順を示すフロー図である。  
図４のフローチャートにおいて、２重線３０１と２重線３０２はそれぞれ並列処理の開始と終了を表している。すなわち２重線３０１と２重線３０２の間の２つのフローは並列して実行される。
【００２２】
通信装置１に通信相手装置２が接近すると、ステップＴ０１において、非接触通信部２１は、非接触通信で通信装置１との接続を開始する。接続動作では、所定の規約に基づいて信号を授受し、通信接続を確立する。ステップＴ０２において、通信装置１と通信相手装置２との間で非接触通信の接続が完了すると、次の処理に移行する。
【００２３】
以降の通信相手装置２の処理では、通信装置１と同様に非接触通信による認証処理と無線通信による通信相手装置２１との接続処理とが並行して実行される。なお、図４の並列化されたフローでは、左の列は無線通信に関わる処理を、右の列は非接触通信に関わる処理を表している。
【００２４】
ステップＴ０３において、非接触通信部２１が通信装置１が送信した認証要求を受信すると、制御部２８は、認証部２５に通信装置１の認証を実行させる。この動作と並行してステップＴ１１において、無線通信部２３は、無線通信で通信装置１との接続を開始する。接続動作では、所定の規約に基づいて信号を授受し、通信接続を確立する。ステップＴ１２において、通信装置１と通信相手装置２との間で無線通信の接続が完了すると、ステップＴ１３において、無線通信部２３は無線通信によって通信装置１からデータを受信する。ステップＴ１４において、データの受信を完了すると、制御部２８は、無線通信を完了する。ステップＴ１５において、制御部２８は、非接触通信が完了するまで待機する。
【００２５】
一方、ステップＴ０４において、認証部２５が認証を完了すると、ステップＴ０５において、制御部２８は通信装置１から鍵が送信されるのを待機する。  
非接触通信部２１が送信された鍵を受信すると（ステップＴ０５  Ｙｅｓ）、ステップＴ０６において、鍵出力部２６は、受信した鍵を保存する。そして、ステップＴ０７において、制御部２８は、非接触通信を完了する。  
所定時間待機しても非接触通信部２１が鍵を受信しなかったとき（ステップＴ０５  Ｎｏ）は、ステップＴ０７において、制御部２８は、非接触通信を完了する。  
ステップＴ１５において、制御部２８は、非接触通信の完了を検知すると、ステップＴ１６において、制御部２８は鍵を受信したかどうかを調べる。  
鍵を受信している場合（ステップＴ１６  Ｙｅｓ）は、ステップＴ１７において、復号化部２７は、受信したデータを鍵出力部２６が出力する鍵を使用して復号する。復号されたデータは、不図示の処理部で使用される。  
鍵を受信していない場合（ステップＴ１６  Ｎｏ）は、復号化部２７は、受信したデータを不図示の処理に提供する。
【００２６】
次に、第１の実施形態によってデータ送信完了までに要する時間を短縮化する態様を、図５乃至８を参照しつつ詳細に説明する。  
なお、図５乃至８において横軸は時間を、縦軸は各処理を、バーは各処理の占有時間を表している。また斜線のバーは非接触通信に関わる処理を、横線のバーは無線通信にかかわる処理をそれぞれ表している。
【００２７】
図５は、非接触通信による認証にかかる時間が、無線通信の接続にかかる時間よりも長い場合における、従来例での処理時間を示す図である。図６は、非接触通信による認証にかかる時間が、無線通信の接続にかかる時間よりも長い場合における、第１の実施形態での処理時間を示す図である。
【００２８】
図５に示す従来例では、全ての処理が逐次的に実施され、データ完了までに時間７０１を要する。一方、図６に示す第１の実施形態の例では、非接触通信による認証と無線通信の接続を並列に実施することによりデータ送信を早く開始することができ、データ完了までにかかる時間を時間８０１にまで短くすることができる。なお、図６では図５にない処理として鍵の送信が追加されているが、認証処理がデータ送信よりも十分早く完了する場合においては、鍵の送信によってデータ送信完了までの時間８０１が時間７０１よりも長くなることはない。
【００２９】
図７は、非接触通信による認証にかかる時間が、無線通信の接続にかかる時間よりも短い場合における、従来例での処理時間を示す図である。図８は、非接触通信による認証にかかる時間が、無線通信の接続にかかる時間よりも短い場合における、第１の実施形態での処理時間を示す図である。
【００３０】
図７に示す従来例では、全ての処理が逐次的に実施され、データ完了までに時間１００１を要する。一方、図８に示す第１の実施形態の例では、非接触通信による認証と無線通信の接続を並列に実施することによりデータ送信を早く開始することができ、データ完了までにかかる時間を時間１１０１にまで短くすることができる。
【００３１】
図５乃至８から分かるように、第１の実施形態によれば、データ送信完了までに要する時間を、従来と比べて、認証にかかる時間に相当する時間だけ短くすることが可能となる。このことから、データ転送までにかかる時間に対して、認証にかかる時間の割合が高いほど、第１の実施形態による効果が高くなるといえる。
【００３２】
以上説明した第１の実施の形態の通信装置では、認証処理とデータ送信処理とを並列処理させる。これによって認証が完了する前にデータ転送を開始することが可能となるので、データ転送完了までにかかる時間を短くすることができる。また認証前にデータ転送を開始する場合にはデータを暗号化するので、認証が済んでから転送を開始した場合と同等のセキュリティを実現できる。
【００３３】
また、通信装置は、データを暗号化して送信した場合は、暗号化の際に用いた鍵を通信相手装置に送信する。通信相手装置では、送信された鍵を使って信号を復号化することができるため、データが暗号化されて送信されていた場合においてもデータを取得することが可能となる。
【００３４】
また、通信装置は、データレートが小さいが、消費電力の少ない非接触通信を用いてまず通信の接続を行い、通信の接続が完了した後にデータレートの大きい無線通信を起動してデータの通信を実行させる。従って、必要なときにのみ無線通信を起動するため消費電力を抑えることができる。
【００３５】
[第１の実施の形態のバリエーション]  
第１の実施の形態は、以下に述べる種々のバリエーションで構成することができる。
【００３６】
図３の通信装置１の動作フローにおいて、ステップＳ０３で非接触通信での認証を開始したのち、認証に失敗した場合には、その時点で並列している処理をすべて停止してもよい。例えばデータ転送中であれば、転送を中断してもよい。  
また通信相手装置２においては、図４のステップＴ０３で認証に失敗した場合には、その時点で並列している処理をすべて停止してもよい。データが部分的に受信されている場合にはそれを破棄してもよい。
【００３７】
図３の通信装置１の動作フローにおいて、ステップＳ１６でデータを暗号化して送信している途中で認証が完了した場合には、それ以降のデータを暗号化せずに送信してもよい。その際には、送信するデータが暗号化しているか否かを表す情報をパケットに搭載しても良い。
【００３８】
通信装置１において、送信するデータの暗号化をあらかじめ実施しておき、暗号化されたデータを記憶領域に保持していてもよい。その場合、暗号化部１８は、暗号化をするかしないかの指示に従って、前記記憶領域より、暗号化されたデータと暗号化されていないデータを選択して読み出せばよい。なお、暗号化されたデータを記憶領域に保持する場合には、一定の周期で鍵を更新して暗号化をしなおしてもよい。鍵を更新することによってセキュリティを高めることができる。
【００３９】
通信装置１を設計する際には、通信装置１が用いられる状況に応じて、通信装置１を構成してもよい。例えば、図３に示す通信装置１の並列化されたフローで、無線通信の接続が完了するタイミングが、非接触通信での認証完了と比べて早い可能性が高い場合には、認証完了の判定をせずに常に鍵を取得する動作をしてもよい。あるいは、あらかじめ暗号化したデータを記憶領域に保持し、暗号化部を具備しなくてもよい。
【００４０】
また、図３の通信装置１の動作フローにおいて、ステップＳ０２で非接触通信での接続が完了したあと、並列処理のフローを実行する前に、無線通信の接続にかかわる情報を非接触通信で通知してもよい。無線通信の接続に関わる情報とは、たとえば無線通信部の固有情報や、後述するように無線通信部が複数あった場合のその個数の情報などがあげられる。
【００４１】
[第２の実施の形態]  
第２の実施の形態では、無線通信を用いて暗号化の鍵を送信する点が第１の実施の形態と異なっている。第１の実施の形態と同一の部位には同一の符号を付してその詳細の説明は省略する。
【００４２】
図９は、第２の実施形態にかかわる通信装置１の構成を示す図である。  
通信装置１の構成は、第１の実施の形態の構成に比べ、鍵出力部１７の接続先が異なっている。
【００４３】
鍵出力部１７は、暗号化するための鍵を生成し、または取得して暗号化部１８及び無線通信部１３に出力する。無線通信部１３は、無線通信によって鍵を通信相手装置２に送信する。即ち、無線通信部１３は、暗号化部１８から暗号化する指示があった場合には認証が完了したあとで鍵を通信相手装置２に送信する。
【００４４】
図１０は、第２の実施形態にかかわる通信装置１と通信する通信相手装置２の構成を示す図である。  
通信相手装置２の構成は、第１の実施の形態の構成に比べ、鍵出力部１７の接続元が異なっている。
【００４５】
無線通信部２３は、通信装置１から送信される鍵を受信する。鍵出力部２６は、無線通信部２３から鍵を取得し保存すると共に当該鍵を復号化部２７に出力する。復号化部２７は、鍵出力部２６から鍵が与えられた場合には無線通信部２３で受信した信号を復号化して出力し、鍵出力部２６から鍵が与えられない場合には無線通信部２３で受信した信号を復号化せずに出力する。
【００４６】
図１１は、第２の実施形態の通信装置１の概略の動作手順を示すフロー図である。  
図１１のフローチャートにおいて、２重線３０１と２重線３０２はそれぞれ並列処理の開始と終了を表している。すなわち２重線３０１と２重線３０２の間の２つのフローは並列して実行される。
【００４７】
通信装置１に通信相手装置２が接近すると、ステップＳ２１において、非接触通信部１１は、非接触通信で通信相手装置２との接続を開始する。接続動作では、所定の規約に基づいて信号を授受し、通信接続を確立する。ステップＳ２２において、通信装置１と通信相手装置２との間で非接触通信の接続が完了すると、次の処理に移行する。
【００４８】
以降の処理では、上述の通り、非接触通信による認証処理と無線通信による通信相手装置２１との接続処理が並行して実行される。なお、図１１の並列化されたフローでは、左の列は無線通信に関わる処理を、右の列は非接触通信に関わる処理を表している。
【００４９】
ステップＳ２３において、非接触通信部１１は通信相手装置２に対して認証要求を送信し、応答を待機する。そして、ステップＳ２４において、非接触通信によって通信相手装置２から認証完了が送信されたときは、制御部１９は、非接触通信を終了する。
【００５０】
認証要求がなされた後、無線起動部１５が無線通信部１３を起動する。ステップＳ３１において、無線通信部１３は、無線通信で通信相手装置２との接続を開始する。接続動作では、所定の規約に基づいて信号を授受し、通信接続を確立する。ステップＳ３２において、通信装置１と通信相手装置２との間で無線通信の接続が完了すると、ステップＳ３３において、制御部１９は認証が完了したかどうかを調べる。認証が完了した場合は、その情報は非接触通信部１１から制御部１９に入力される。
【００５１】
認証が完了していた場合（ステップＳ３３  Ｙｅｓ）は、制御部１９は、暗号化部１８に暗号化しない指示を出力する。暗号化部１８は、データ出力部１６から取得した送信するデータを暗号化せずに無線通信部１３に出力する。そして、ステップＳ３６の処理を実行する。
【００５２】
認証が完了していなかった場合（ステップＳ３３  Ｎｏ）は、制御部１９は、暗号化部１８に暗号化する指示を出力する。ステップＳ３４において、暗号化部１８は鍵出力部１７から鍵を取得する。ステップＳ３５において、暗号化部１８はデータ出力部１６から取得した送信するデータを鍵を使用して暗号化して無線通信部１３に出力する。
【００５３】
ステップＳ３６において、無線通信部１３は暗号化部１８から取得したデータを無線通信により通信相手装置２に送信する。そしてステップＳ３７において、データの送信を完了する。
【００５４】
ステップＳ３８において、制御部１９は、データ送信後、鍵の取得があったか否かを確認する。鍵の取得がなかった場合（ステップＳ３８  Ｎｏ）には、制御部１９は無線通信を終了する。  
鍵の取得があった場合（ステップＳ３８  Ｙｅｓ）には、ステップＳ３９において制御部１９は認証の完了を待機する。認証の完了後に、ステップＳ４０において、無線通信部１３は、鍵を無線通信で伝送する。そして制御部１９は、無線通信を終了する。
【００５５】
図１２は、通信相手装置２の概略の動作手順を示すフロー図である。  
図１２のフローチャートにおいて、２重線３０１と２重線３０２はそれぞれ並列処理の開始と終了を表している。すなわち２重線３０１と２重線３０２の間の２つのフローは並列して実行される。
【００５６】
通信装置１に通信相手装置２が接近すると、ステップＴ２１において、非接触通信部２１は、非接触通信で通信装置１との接続を開始する。接続動作では、所定の規約に基づいて信号を授受し、通信接続を確立する。ステップＴ２２において、通信装置１と通信相手装置２との間で非接触通信の接続が完了すると、次の処理に移行する。
【００５７】
以降の通信相手装置２の処理では、通信装置１と同様に非接触通信による認証処理と無線通信による通信相手装置２１との接続処理とが並行して実行される。なお、図１２の並列化されたフローでは、左の列は無線通信に関わる処理を、右の列は非接触通信に関わる処理を表している。
【００５８】
ステップＴ２３において、非接触通信部２１が通信装置１が送信した認証要求を受信すると、制御部２８は、認証部２５に通信装置１の認証を実行させる。そして、ステップＴ２４において、認証部２５が認証を完了すると、制御部２８は非接触通信を完了する。
【００５９】
この動作と並行してステップＴ３１において、無線通信部２３は、無線通信で通信装置１との接続を開始する。接続動作では、所定の規約に基づいて信号を授受し、通信接続を確立する。ステップＴ３２において、通信装置１と通信相手装置２との間で無線通信の接続が完了すると、ステップＴ３３において、無線通信部２３は無線通信によって通信装置１からデータを受信する。ステップＴ３４において、データの受信を完了すると、ステップＴ３５において、鍵の送信を待機する。
【００６０】
無線通信部２３が送信された鍵を受信すると（ステップＴ３５  Ｙｅｓ）、ステップＴ３６において、鍵出力部２６は、受信した鍵を復号化部２７に出力する。ステップＴ３７において、復号化部２７は、受信したデータを鍵出力部２６が出力する鍵を使用して復号する。復号されたデータは、不図示の処理で使用される。そして、制御部２８は、非接触通信を完了する。  
所定時間待機しても非接触通信部２１が鍵を受信しなかったとき（ステップＴ３５  Ｎｏ）は、復号化部２７は受信したデータを不図示の処理部に提供する。そして、制御部２８は、無線通信を終了する。  
次に、第２の実施形態によってデータ送信完了までに要する時間を短縮化する態様を、図５、７、１３、１４を参照しつつ詳細に説明する。  
なお、図５、７、１３、１４において横軸は時間を、縦軸は各処理を、バーは各処理の占有時間を表している。また斜線のバーは非接触通信に関わる処理を、横線のバーは無線通信にかかわる処理をそれぞれ表している。
【００６１】
図５は、非接触通信による認証にかかる時間が、無線通信の接続にかかる時間よりも長い場合における、従来例での処理時間を示す図である。図５は第１の実施の形態において説明しているため、再度の説明は省略する。図１３は、非接触通信による認証にかかる時間が、無線通信の接続にかかる時間よりも長い場合における、第２の実施形態での処理時間を示す図である。
【００６２】
図５に示す従来例では、全ての処理が逐次的に実施され、データ完了までに時間７０１を要する。一方、図１３に示す第２の実施形態の例では、非接触通信による認証と無線通信の接続を並列に実施することによりデータ送信を早く開始することができ、データ完了までにかかる時間を時間９０１にまで短くすることができる。なお、図１３では図５にない処理として鍵の送信が追加されており、これがデータ送信と逐次処理されているため、鍵の送信の分だけ処理完了までにかかる時間が長くなっている。しかしながら一般的には、認証にかかる時間とくらべて鍵の送信にかかる時間は十分に短いため、時間９０１が時間７０１よりも長くなることはない。
【００６３】
図７は、非接触通信による認証にかかる時間が、無線通信の接続にかかる時間よりも短い場合における、従来例での処理時間を示す図である。図７は第１の実施の形態において説明しているため、再度の説明は省略する。図１４は、非接触通信による認証にかかる時間が、無線通信の接続にかかる時間よりも短い場合における、第２の実施形態での処理時間を示す図である。
【００６４】
図７に示す従来例では、全ての処理が逐次的に実施され、データ完了までに時間１００１を要する。一方、図１４に示す第２の実施形態の例では、非接触通信による認証と無線通信の接続を並列に実施することによりデータ送信を早く開始することができ、データ完了までにかかる時間を時間１１０１にまで短くすることができる。
【００６５】
図５、７、１３、１４から分かるように、第２の実施形態によれば、データ送信完了までにかかる時間を、従来と比べて、認証にかかる時間から鍵送信にかかる時間を減じた分に相当する時間だけ短くすることが可能となる。このことから、鍵送信にかかる時間が認証にかかる時間よりも短い場合には、第２の実施形態によりデータ送信完了までにかかる時間を短くすることができる。
【００６６】
以上説明した第２の実施の形態の通信装置では、第１の実施の形態の通信装置の効果に加え、鍵に関わる処理をすべて無線通信で実施することができるので、非接触通信部を簡易にできるという効果が得られる。
【００６７】
[第２の実施の形態のバリエーション]  
第２の実施の形態は、以下に述べる種々のバリエーションで構成することができる。
【００６８】
図１１の通信装置１の動作フローにおいて、ステップＳ２３で非接触通信での認証を開始したのち、認証に失敗した場合には、その時点で並列している処理をすべて停止してもよい。例えばデータ転送中であれば、転送を中断してもよい。  
また通信相手装置２においては、図１２のステップＴ２３で認証に失敗した場合には、その時点で並列している処理をすべて停止してもよい。データが部分的に受信されている場合にはそれを破棄してもよい。
【００６９】
図１１の通信装置１の動作フローにおいて、ステップＳ１６でデータを暗号化して送信している途中で認証が完了した場合には、それ以降のデータを暗号化せずに送信してもよい。その際には、送信するデータが暗号化しているか否かを表す情報をパケットに搭載しても良い。
【００７０】
通信装置１において、送信するデータの暗号化をあらかじめ実施しておき、暗号化されたデータを記憶領域に保持していてもよい。その場合、暗号化部１８は、暗号化をするかしないかの指示に従って、記憶領域より、暗号化されたデータと暗号化されていないデータを選択して読み出せばよい。なお、暗号化されたデータを記憶領域に保持する場合には、一定の周期で鍵を更新して暗号化をしなおしてもよい。鍵を更新することによってセキュリティを高めることができる。
【００７１】
通信装置１の設計においては、通信装置１が用いられる状況に応じて、通信装置１を構成してもよい。例えば、図１１に示す通信装置１の並列化されたフローで、無線通信の接続が完了するタイミングが、非接触通信での認証完了と比べて早い可能性が高い場合には、認証完了の判定をせずに常に鍵を取得する動作をしてもよい。あるいは、あらかじめ暗号化したデータを記憶領域に保持し、暗号化部を具備しなくてもよい。
【００７２】
また、図１１の通信装置１の動作フローにおいて、ステップＳ２２で非接触通信での接続が完了したあと、並列処理のフローを実行する前に、無線通信の接続にかかわる情報を非接触通信で通知してもよい。無線通信の接続に関わる情報とは、たとえば無線通信部の固有情報や、後述するように無線通信部が複数あった場合のその個数の情報などがあげられる。
【００７３】
次に、上述の各実施の形態の通信装置１及び通信相手装置２、すなわち非接触通信と無線通信の両方を具備する通信装置１及び通信相手装置２におけるそれぞれのアンテナの配置について説明する。
【００７４】
第１の実施形態及び第２の実施形態のように、非接触通信と無線通信の両方を具備する２つの装置間で、非接触通信と無線通信を同時に行うことを考えた場合、２つの装置で非接触通信と無線通信のアンテナがそれぞれ向き合うように設置された場合に、非接触通信と無線通信の両方の通信品質を同時に良好にしやすくなる。しかしながらアンテナが装置に固定された場合には、２つの装置を対向させる向きによっては、必ずしも２つの通信品質が同時に良好になるとは限らない。
【００７５】
第１の実施形態および第２の実施形態の動作手順で説明したように、いずれの実施形態においても非接触通信の接続開始により処理が開始する。従って、処理開始の段階では非接触通信の通信品質はよい状態にあると考えられる。
【００７６】
図１５は、通信装置１のアンテナの第１の配置を示す模式図である。図１５（１）は、通信装置１の平面図を表し、図１５（２）は通信装置１の断面図を表している。  
図１５（１）に示すように、非接触通信のアンテナ００３はコイル状の形状である。無線通信のアンテナ００４は非接触通信のアンテナ００３の内部に設けられている。非接触通信の通信可能領域は、図１５（２）の領域００５で表される領域の近傍となる。
【００７７】
そうすると、処理開始の段階では、通信相手装置２はこの領域００５に接近していると考えられる。即ち、通信相手装置２の無線通信のアンテナも領域００５付近にある可能性が高い。そのため、通信装置１の無線通信のアンテナ００４の指向性を、領域００５の付近に向けることが望ましい。従って、図１５（１）に示すように、非接触通信のアンテナ００３と無線通信のアンテナ００４を互いに近くに設置し、無線通信のアンテナ指向性を指向性１９０１のように領域００５に向けて設定すれば、非接触通信と無線通信の通信品質を同時に向上させることができる。
【００７８】
図１６は、通信装置１のアンテナの第２の配置を示す模式図である。図１６（１）は、通信装置１の平面図を表し、図１６（２）は通信装置１の断面図を表している。
【００７９】
図１５を用いて説明したアンテナ配置では、無線通信の通信品質を向上させることができる。その一方で、非接触通信のアンテナ００３は、そのコイル状をなすアンテナの内部に導体が存在すると、アンテナとしての性能が劣化するという性質がある。そのため図１５のアンテナの配置では非接触通信の性能が劣化する場合もあり得る。
【００８０】
そこで、図１６（１）に示すように非接触通信のアンテナ００３のコイルの外部でコイルの近くに無線通信のアンテナ００４を配置し、無線通信のアンテナ指向性を指向性２００１のように領域００５に向けて設定する。この第２の配置によれば、非接触通信への影響を低減しつつ、無線通信の性能も向上させやすくなる。
【００８１】
図１７は、通信装置１のアンテナの第３の配置を示す模式図である。図１７（１）は、通信装置１の平面図を表し、図１７（２）は通信装置１の断面図を表している。
【００８２】
第３の配置では、図１７（１）に示すように、非接触通信のアンテナ００３の周囲に無線通信のアンテナ００４を２つ以上配置する。そして図１７（２）に示すように、無線通信の各アンテナ００４のアンテナ指向性を、指向性２００１、２１０２のようにそれぞれ領域００５に向けて設定する。この第３の配置によれば、無線通信の性能をさらに向上させることができる。
【００８３】
なお、複数のアンテナ００４は、アンテナの指向性が領域００５をカバーするように配置することが望ましいが、これに限られるものではない。
【００８４】
図１８は、通信装置１のアンテナの第４の配置を示す模式図である。図１８（１）は、通信装置１の平面図を表し、図１８（２）は通信装置１の断面図を表している。
【００８５】
無線通信のキャリア周波数がミリ波帯のように高い場合、無線通信のアンテナ指向性を筺体面や基板面に近づけることが難しいという物理的性質がある。そのため図１６（２）、図１７（２）に示すように設置したミリ波帯による無線通信を用いると、領域００５のうち筺体面に近い領域では無線通信の品質が低下する可能性がある。
【００８６】
そこで図１８に示すように、無線通信のアンテナ００４の実装面と非接触通信のアンテナ００３の実装面とが１８０度よりも小さい角度をなすように通信装置１を構成する。これによって、無線通信のアンテナ００４のアンテナ指向性を非接触通信のアンテナ００３の実装面により近付けて設定できる。この第４の配置によれば、基板面付近での無線通信の性能をさらに向上させることができる。
【００８７】
続いて、図１７、図１８に示すように、無線通信のアンテナ００４を複数設けた場合の通信装置の構成を通信装置の各実施の形態に適用して詳細に説明する。
【００８８】
図１９は、第１の実施の形態の通信装置１が複数の無線通信部を有する場合の構成を示す図である。この通信装置１は図１に示す構成において、複数の無線通信部１３−１〜１３−Ｎ、複数の無線通信用アンテナ１４−１〜１４−Ｎ、及びセレクタ２０を備えた点が異なっている。
【００８９】
図２０は、第２の実施の形態の通信装置１が複数の無線通信部を有する場合の構成を示す図である。この通信装置１は図９に示す構成において、複数の無線通信部１３−１〜１３−Ｎ、複数の無線通信用アンテナ１４−１〜１４−Ｎ、及びセレクタ２０を備えた点が異なっている。
【００９０】
通信装置１に複数の無線通信部１３−１〜１３−Ｎを具備させた場合、通信可能な無線通信部１３−１〜１３−Ｎのうちもっとも通信品質が良好な無線通信部１３−１〜１３−Ｎを使って通信をすることが望ましい。そうすることで、無線通信のスループットを高くすることができ、データ転送完了までにかかる時間を短縮できる。
【００９１】
通信可能な無線通信部１３−１〜１３−Ｎのうち、最も通信品質が良好な無線通信部１３−１〜１３−Ｎを選択するにあたっては、たとえば通信装置１あるいは通信相手装置２のどちらか一方から送信した信号を他方で観測し、その信号の強度（通信電力）が大きい無線通信部１３−１〜１３−Ｎを使うとよい。
【００９２】
この選択動作を行う際、あらかじめ無線通信部の数Ｎを非接触通信を使って送信してもよい。両方の装置が無線通信部の数Ｎを用いることによって、通信品質が良好な無線通信部１３−１〜１３−Ｎを選択する処理を効率的に実施することができ、選択に要する時間を短縮することができる。その結果として、データ転送完了までに要する時間を短縮できるという効果が得られる。  
またこの際、無線通信部の数Ｎとあわせて無線通信部１３−１〜１３−Ｎの接続にかかわる情報、たとえば固有のＩＤなどを送信してもよい。
【００９３】
図２１は、通信品質が良好な無線通信部１３−１〜１３−Ｎを選択する第１の処理手順を示す図である。図２１では通信装置１と通信相手装置２が非接触通信により接続が完了した後の処理を記述している。また図２１は、通信装置１が複数の無線通信部１３−１〜１３−Ｎを具備し、通信相手装置２は無線通信部２３を１つ具備した場合の例である。
【００９４】
非接触通信の接続が完了すると、ステップＳ５０において、通信装置１は、非接触通信で無線通信部の数Ｎを通知する。そのあと、ステップＳ５１において、通信装置１はそれぞれの無線通信部１３−１〜１３−Ｎを介して無線接続要求を通信相手装置２に送信する。
【００９５】
図２１では便宜上、１、２・・・Ｎという順で送信しているが、送信する順番はこの順でなくてもよい。また、各無線通信部が１度だけ送信していなくてもよい。たとえば送信が、１、３、２、１、５、４・・・というように一部の無線通信部が複数回送信してもよい。ただしこの場合、全ての無線通信部が要求を送信するまでに要する時間が長くなってしまう場合がある。これを避けるためには、たとえば通信装置内に、複数の無線通信部１３−１〜１３−Ｎの動作を制御する通信制御部（不図示）をさらに具備してもよい。
【００９６】
通信相手装置２では、ステップＴ５０において、無線通信部の数Ｎを受信すると、ステップＴ５１において、無線通信部の数Ｎだけ順次送信される接続要求を受信する。そして、送信される接続要求の電力が所定の電力よりも高い接続要求を受信したとき、ステップＴ５２において、その接続要求を選択する。ステップＴ５３において選択した接続要求に応答する送信を返す。  
ステップＳ５２において、制御部１９は、接続応答を受信した無線通信部を選択する。
【００９７】
この処理手順によって、効率的に通信品質がよい無線通信部を選択することができる。
【００９８】
図２２は、通信品質が良好な無線通信部１３−１〜１３−Ｎを選択する第２の処理手順を示す図である。図２２では通信装置１と通信相手装置２が非接触通信により接続が完了した後の処理を記述している。また図２２は、通信装置１が複数の無線通信部１３−１〜１３−Ｎを具備し、通信相手装置２は無線通信部２３を１つ具備した場合の例である。
【００９９】
非接触通信の接続が完了すると、ステップＳ６０において、通信装置１は、非接触通信で無線通信部の数Ｎを通知する。
【０１００】
ステップＴ６０において、通信相手装置２は、数Ｎを受信する。そして、ステップＴ６１において、通信相手装置２の無線通信部２３は無線接続要求を通信装置側に送信する。
【０１０１】
ステップＳ６１において、無線装置側の複数の無線通信部１３−１〜１３−Ｎの一部または全てがこの無線接続要求を受信する。ステップＳ６２において、要求を受信した無線通信部１３−１〜１３−Ｎは、通信相手装置２に対して応答を送信する。
【０１０２】
図２２では便宜上、１、２・・・Ｎという順で送信しているが、送信する順番はこの順でなくてもよい。また、各無線通信部が１度だけ送信していなくてもよい。
【０１０３】
通信相手装置２では、ステップＴ６２において、事前に通知された無線通信部の数Ｎだけ接続要求を受信する。ステップＴ６３において、通信相手装置２では、事前に通知された無線通信部の数Ｎだけ接続応答が受信されるのを待って、これらの中で最も電力が高い応答を選択する。ステップＴ６４において選択した無線通信部に関する情報（例えば、ＩＤ）を送信する。  
ステップＳ６３において、制御部１９は、受信した選択結果に基づいて無線通信部を選択する。
【０１０４】
この処理手順によって、効率的に通信品質がよい無線通信部を選択することができる。
【０１０５】
次に、無線通信のアンテナ００４を複数設けた場合の通信装置のバリエーションの構成を説明する。
【０１０６】
図２３は、第１の実施の形態の通信装置１が複数の無線通信機能を有する場合のバリエーションの構成を示す図である。この通信装置１は図１に示す構成において、複数の無線通信用アンテナ１４−１〜１４−Ｎ、及びセレクタ２０を備えた点が異なっている。  
図２４は、第２の実施の形態の通信装置１が複数の無線通信機能を有する場合のバリエーションの構成を示す図である。この通信装置１は図９に示す構成において、複数の無線通信用アンテナ１４−１〜１４−Ｎ、及びセレクタ２０を備えた点が異なっている。
【０１０７】
図２３、図２４に示す構成では、無線通信部１３は１つであり、それに選択的に接続できる複数のアンテナを具備している。この構成において、各無線通信部に識別番号をつけるのと同様に、各アンテナに識別番号を付ければ、図２１および図２２と同様の手順で動作させることができる。その場合にも同様の効果を得ることができる。
【０１０８】
図１９、図２０の構成と比べて、図２３、図２４に示す構成では、無線通信部の数を減らせるため、装置を簡易にできるという効果が得られる。その一方で、アンテナ１４と無線通信部１３までの距離が長くなったり、セレクタ２０を設けることによる減衰があるために、図１９、図２０の方が送信電力を高くしやすい。
【０１０９】
図２５は、第１の実施の形態の通信装置１が複数の無線通信機能を有する場合の他のバリエーションの構成を示す図である。この通信装置１は図１に示す構成において、複数の無線通信用アンテナ１４−１〜１４−Ｎを備えた点が異なっている。  
図２６は、第２の実施の形態の通信装置１が複数の無線通信機能を有する場合の他のバリエーションの構成を示す図である。この通信装置１は図９に示す構成において、複数の無線通信用アンテナ１４−１〜１４−Ｎを備えた点が異なっている。
【０１１０】
図２５、図２６に示すように、通信装置１は、無線通信部１３を１つとし、アンテナ１４を複数とした場合、複数のアンテナを選択的に用いるのではなくすべて同時に用いる構成である。ただしこの構成では、複数のアンテナから同時に信号が送信されることによる新たな指向性が形成され、領域００５の中で無線通信品質が劣化する領域が生成される場合がある。このような状況を避けるためには、複数のアンテナから同時に送信された信号のビームをランダム化する技術であるＣｙｃｌｉｃ Ｄｅｌａｙ ＤｉｖｅｒｓｉｔｙやＧｒｏｕｐ−Ｗｉｓｅ  Ｓｃｒａｍｂｌｉｎｇを適用することが望ましい。
【０１１１】
なお、上述の通信装置１の各アンテナの配置は、通信相手装置２においても同様に適用することができる。
【０１１２】
また、上述の実施形態の中で示した処理手順に示された指示は、ソフトウェアであるプログラムに基づいて実行されることが可能である。汎用の計算機システムが、このプログラムを予め記憶しておき、このプログラムを読み込むことにより、上述した実施形態の通信装置、通信相手装置による効果と同様な効果を得ることも可能である。上述の実施形態で記述された指示は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、磁気ディスク（フレキシブルディスク、ハードディスクなど）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ±Ｒ、ＤＶＤ±ＲＷなど）、半導体メモリ、またはこれに類する記録媒体に記録される。コンピュータまたは組み込みシステムが読み取り可能な記録媒体であれば、その記憶形式は何れの形態であってもよい。コンピュータは、この記録媒体からプログラムを読み込み、このプログラムに基づいてプログラムに記述されている指示をＣＰＵで実行させれば、上述した実施形態の通信装置、通信相手装置と同様な動作を実現することができる。もちろん、コンピュータがプログラムを取得する場合または読み込む場合はネットワークを通じて取得または読み込んでもよい。  
また、記録媒体からコンピュータや組み込みシステムにインストールされたプログラムの指示に基づきコンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）や、データベース管理ソフト、ネットワーク等のＭＷ（ミドルウェア）等が本実施形態を実現するための各処理の一部を実行してもよい。  
さらに、本願発明における記録媒体は、コンピュータあるいは組み込みシステムと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネット等により伝達されたプログラムをダウンロードして記憶または一時記憶した記録媒体も含まれる。  
また、記録媒体は１つに限られず、複数の媒体から本実施形態における処理が実行される場合も、本発明における記録媒体に含まれ、媒体の構成は何れの構成であってもよい。
【０１１３】
なお、本願発明におけるコンピュータまたは組み込みシステムは、記録媒体に記憶されたプログラムに基づき、本実施形態における各処理を実行するためのものであって、パソコン、マイコン等の１つからなる装置、複数の装置がネットワーク接続されたシステム等の何れの構成であってもよい。  
また、本願発明の実施形態におけるコンピュータとは、パソコンに限らず、情報処理機器に含まれる演算処理装置、マイコン等も含み、プログラムによって本発明の実施形態における機能を実現することが可能な機器、装置を総称している。
【０１１４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１１５】
１…通信装置、２…通信相手装置、００３…アンテナ、００４…アンテナ、００５…領域、１１…非接触通信部、１２…非接触通信用アンテナ、１３…無線通信部、１４…無線通信用アンテナ、１５…無線起動部、１６…データ出力部、１７…鍵出力部、１８…暗号化部、１９…制御部、２０…セレクタ、２１…非接触通信部、２２…非接触通信用アンテナ、２３…無線通信部、２４…無線通信用アンテナ、２５…認証部、２６…鍵出力部、２７…復号化部、２８…制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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