(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
安全連動保護デバイス（１１）であって、
ａ）危険区域に対してドア（１７）の安全側（１９）に設置するためのロッキング・ユニット（１３）であって、前記ドア（１７）に固定させることが可能なガイド（２９）と、前記ガイド（２９）内に案内され、作動ハンドル（２５）を有するロック棒（２７）とを備えるロッキング・ユニット（１３）、
ｂ）前記ドア（１７）と相互作用するドア・フレーム（１８）の上に設置するためのロッキング・ケージ（１５）、ならびに
ｃ）ロックされた前記ドア（１７）を前記危険区域から開き、前記危険区域から脱出することを可能にするために、前記安全連動保護デバイス（１１）をロック解除するための脱出用ロック解除手段（３９）
を備える安全連動保護デバイス（１１）において、
ｅ）前記ロッキング・ケージ（１５）は、前記ドア・フレーム（１８）に固定させることが可能であり、前記ドア・フレーム（１８）に対接するための対接面（４５）を有するベース・プレート（３１）と、連動保護位置から非常開位置へと枢動軸（３５）の周囲を枢動することが可能となるように前記ベース・プレート（３１）に関節連結されたロック棒ストッパ（３３）と、前記脱出用ロック解除手段（３９）とを備え、
ｆ）前記脱出用ロック解除手段（３９）は、非常用ハンドル（２３）および少なくとも１つの拘束先端部（４１）を有し、前記脱出用ロック解除手段（３９）が前記連動保護位置において前記ロック棒ストッパ（３３）の枢動自在性を拘束する平常位置と、前記脱出用ロック解除手段（３９）により前記ロック棒ストッパ（３３）が前記非常開位置に枢動することが可能となる脱出位置とに位置することが可能であり、
ｇ）前記非常用ハンドル（２３）と前記拘束先端部（４１）との間には、延在ロッド部材（４９）が設けられ、この延在ロッド部材（４９）およびこの拘束先端部（４１）は、前記ロッキング・ケージ（１５）の前記ベース・プレート（３１）上の前記対接面（４５）に対して垂直に変位自在となるように備えられ、前記脱出用ロック解除手段（３９）が前記平常位置にある場合には、前記拘束先端部（４１）は、前記ロック棒ストッパ（３３）の第１の拘束面および前記ベース・プレート（３１）の第２の拘束面と拘束作動連結状態にあり、
ｈ）ロッドの方向に前記拘束先端部（４１）を変位させることによって、これらの作動連結状態のうちの少なくとも一方を解除することが可能となる
ことを特徴とする、安全連動保護デバイス（１１）。
【請求項２】
これらの拘束面と前記ロック棒ストッパ（３３）の前記枢動軸（３５）とは、前記平常位置においては、前記ロック棒ストッパ（３３）が前記非常開位置に回転するためには、第１の拘束面が、前記拘束先端部（４１）が前記平常位置にある場合に位置する領域内に枢動することが必要となるように、互いに対して配置されることを特徴とする、請求項１に記載の安全連動保護デバイス（１１）。
【請求項３】
前記拘束先端部（４１）は、前記ロック棒ストッパ（３３）中の穴に係合することを特徴とする、請求項１または２に記載の安全連動保護デバイス（１１）。
【請求項４】
前記拘束先端部（４１）は、前記ロック棒ストッパ（３３）の第１の拘束面と、前記ベース・プレート（３１）の第２の拘束面との間の中間スペース（５５）に詰められることを特徴とする、請求項１または２に記載の安全連動保護デバイス（１１）。
【請求項５】
２つのロック棒ストッパ（３３）が、前記連動保護位置から前記非常開位置への回転とは逆の方向に枢動することが可能なベース・プレート（３１）に関節連結され、前記脱出用ロック解除手段（３９）は、各ロック棒ストッパ（３３）ごとに、拘束先端部（４１）および延在ロッド部材（４９）を有し、この延在ロッド部材（４９）は、共有非常用ハンドル（２３）を有することを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の安全連動保護デバイス（１１）。
【請求項６】
前記拘束先端部（４１）は、前記延在ロッド部材（４９）の先端部を形成しており、前記非常用ハンドル（２３）を引き、前記延在ロッド部材（４９）および前記拘束先端部（４１）を共に変位させ、前記第１の拘束面の枢動領域から前記拘束先端部（４１）を移動させることによって、前記拘束先端部（４１）を前記ロック棒ストッパ（３３）の前記第１の拘束面との作動連結状態から解除することが可能であることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の安全連動保護デバイス（１１）。
【請求項７】
前記拘束先端部（４１）は、前記延在ロッド部材（４９）から独立した部品であり、前記非常用ハンドル（２３）を押し、前記延在ロッド部材（４９）および前記拘束先端部（４１）を共に変位させ、前記ベース・プレート（３１）内のガイド領域から前記拘束先端部（４１）を移動させることによって、前記拘束先端部（４１）を前記ベース・プレート（３１）上の第２の拘束面との作動連結状態から解除することが可能であることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の安全連動保護デバイス（１１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脱出用ロック解除手段（以降ＥＵ(escape unlocking)手段と呼ぶ）を有する安全連動保護デバイス（以降ＳＩ(safety interlocking)デバイスと呼ぶ）に関する。
【背景技術】
【０００２】
危険区域への入口は、ＳＩデバイスを用いて保護されなければならない。これらのデバイスにより、安全に危険区域に入ることができるように特定の条件が満たされた場合にのみ入口が開かれることが保証される。常時、すなわち入口が閉ざされた場合などでも、危険区域から出ることが可能でなければならないため、ＳＩデバイスにはＥＵ手段が必要である。したがって、ＳＩデバイスの脱出用ロック解除は、危険区域からのみ可能であればよい。ＳＩデバイスの安全性は、ロックの連動保護状態を監視するための機構によって保証される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の的は、経済的な脱出用ロック解除手段を有する安全連動保護デバイスを提案することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本願によれば、この目的は、請求項に記載の発明によって達成される。
【０００５】
このタイプの安全連動保護デバイスは、既知の態様においては以下のものを備える。
ａ）危険区域に対してドアの安全側に設置するためのロッキング・ユニット。このロッキング・ユニットは、ドアに固定させることが可能なガイドと、ガイド内に案内され作動ハンドルを有するロック棒とを備える。
ｂ）ドアと相互作用するドア・フレーム上に設置するためのロッキング・ケージ。
ｃ）安全連動保護デバイスをロック解除するための脱出用ロック解除手段。この脱出用ロック解除手段によって、安全連動保護デバイスを危険区域からロック解除することが可能となる。これは、危険区域から脱出することが可能となるように、ロックされたドアを危険区域から開ける役割を果たす。
【０００６】
本発明によれば、請求項１のプリアンブルによる主題においては、脱出用ロック解除手段のための経済的で安全な解決策は、請求項１の特徴部分によって実現される。
【０００７】
したがって、本発明によるデバイスは、以下の特徴により特徴付けられる。
・ロッキング・ケージは、ドア・フレームに固定させることが可能であり、ドア・フレームに対接するための対接面を有するベース・プレートと、連動保護位置から非常開位置へと枢動軸の周囲を枢動することが可能となるようにベース・プレートに関節連結されたロック棒ストッパと、さらに脱出用ロック解除手段とを備える。
・脱出用ロック解除手段は、非常用ハンドルおよび少なくとも１つの拘束先端部を有する。脱出用ロック解除手段は、脱出用ロック解除手段が連動保護位置においてロック棒ストッパの枢動自在性を拘束する平常位置と、脱出用ロック解除手段によりロック棒ストッパが非常開位置に枢動することが可能となる脱出位置とに位置することが可能である。
・延在ロッド部材が、非常用ハンドルと拘束先端部との間に設けられる。この延在ロッド部材および拘束先端部は、ロッキング・ケージのベース・プレート上の対接面に対して垂直に変位自在となるように備えられる。ＥＵ手段が平常位置にある場合には、拘束先端部は、ロック棒ストッパの第１の拘束面およびベース・プレートの第２の拘束面と拘束作動連結状態にある。その結果、拘束先端部は、ベース・プレートにロック棒ストッパを回転不能に連結する。
・ロッドの方向に拘束先端部を変位させることによって、これらの作動連結状態のうちの少なくとも一方を解除することが可能となる。
【０００８】
まとめると、これらの特徴によって、ＥＵ手段の操作の簡易化および構築の簡易化が保証される。ロック棒ストッパを拘束する拘束先端部を変位させることは、直接ロッドを変位させることによって達成することが可能である。同時に、ＳＩデバイスに対して故意に大きな変化を生じさせ干渉を加えない限り、安全側からロック棒ストッパをロック解除することは不可能となる。ロック棒ストッパの連動保護は、大きな力に抵抗することが可能であるが、小さな力だけによる危険区域からの解除が可能である。
【０００９】
平常位置においては、これらの拘束面とロック棒ストッパの枢動軸とは、ロック棒ストッパが非常開位置に回転するためには、第１の拘束面が、拘束先端部が平常位置にある場合に位置する領域内に枢動することが必要となるように、互いに対して配置される。拘束先端部が平常位置にある場合には、相互作用部品のこの配置によって、この動きは直接的に妨げられる。ロック棒ストッパが動けるということは、拘束先端部が、ロック棒ストッパとの作動連結状態から解除されているか、またはロック棒ストッパと共に枢動することが可能であるかのいずれかである。しかし、拘束先端部が第１および第２の拘束面と作動連結状態にある場合には、これら２つの条件はいずれも満たされず、ロック棒ストッパは、ベース・プレートに対して回転不能に連結される。
【００１０】
好ましい実施形態においては、拘束先端部は、少なくとも平常位置にある場合には、ロック棒ストッパ中の穴に係合する。ロック棒ストッパ中の穴と、拘束先端部としてこの穴と相互作用しその中に挿入される丸ロッドとが、穴の軸方向に対して垂直に配置されたロック棒ストッパの軸の周囲でのロック棒ストッパの回転を確実に連動保護する。ロッドおよび拘束先端部が、ＳＩデバイスおよびドア・フレームの中に隠れ、非常用ハンドルが、危険側からのみ視認可能および操作可能であるため、ロック棒ストッパの拘束は、安全側から操作することは不可能である。
【００１１】
しかし、拘束先端部は、ロック棒ストッパに係合する必要はない。また、拘束先端部を、ロック棒ストッパの外側面とベース・プレートの内側面との間の中間スペースに詰めることが可能である。この場合、ロック棒ストッパがその枢動軸の周囲を回転すると、中間スペースは、少なくとも一部の領域で狭められなければならなくなる。これは、そのスペースに配置された拘束先端部によって妨げられる。しかし、拘束先端部がこの領域から移動された場合には、ロック棒ストッパは自由に枢動することが可能となる。
【００１２】
ベース・プレートには、連動保護位置から非常開位置への回転とは逆の方向に枢動することが可能な２つのロック棒ストッパを関節連結することが可能である。この場合には、ＥＵ手段は、各ロック棒ストッパごとに、拘束先端部およびロッドを有し、好ましくは、このロッドは、共有非常用ハンドルを有する。したがって、この非常用ハンドルによって、両ロッドが同時に変位することが可能となり、したがって両ロック棒ストッパを同時にロック解除することが可能となる。
【００１３】
原則的には、非常用ハンドルを押すことによって、または非常用ハンドルを引くことによって、ロック棒ストッパをロック解除することが可能である。これら２つが可能であるためには、拘束先端部およびロッドにおいて異なる解決策が必要となる。拘束先端部がロッドの先端部を形成する場合には、前記先端部は、非常用ハンドルを引くことによって、ロック棒ストッパの第１の拘束面との作動連結状態から解除されることが可能であることが好ましい。非常用ハンドルを引くことによって、ロッドおよび拘束先端部は、安全側から危険側に共に変位され、さらに拘束先端部は、第１の拘束面の枢動領域から出される。また、ロッドに拘束先端部が付いているこの実施形態においては、ロック解除を、非常用ハンドルを押すことによって実現することが可能である。これには、拘束先端部が、ロック棒ストッパの外側面とベース・プレートの内側面との間の上述の中間スペースに詰められ、その拘束領域の危険区域側に、ロック棒ストッパの枢動を可能にする小容積領域を有することが必要となる。
【００１４】
また、非常用ハンドルを押すことによるロック解除は、以下の実施形態により実現される。拘束先端部は、ロッドから独立した部品である。非常用ハンドルを押し、ロッドおよび拘束先端部を共に変位させることによって、拘束先端部をベース・プレート上の第２の拘束面との作動連結状態から解除することが可能である。すなわち、拘束先端部は、ベース・プレート内のガイド領域から出て、ロック棒ストッパと共に枢動可能となる。
【００１５】
以下、図面を参照として本発明をさらに詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】開位置および閉位置にある、ドアおよびドア・フレームに設置されたＳＩデバイスの図である。
【図２】図１に図示される位置にある、同一の設置されたＳＩデバイスの斜視図である。
【図３】ＳＩデバイスを見た場合の、ドア・フレームの断面図である。
【図４】ドアおよびドア・フレームを伴わないＳＩデバイスの図である。
【図５】ＥＵ手段の４つの断面図である。４つの図はそれぞれ、ロック解除手段またはロック棒ストッパの様々な位置を示す。
【図６】ＥＵ手段の断面図である。ロック棒ストッパの拘束面の位置が、１つの位置に選択されている。
【図７】ＥＵ手段の断面図である。ロック棒ストッパの拘束面の位置が、別の位置に選択されている。
【図８】ロック棒ストッパとベース・プレートとの間の中間スペースに詰められるＥＵ手段の４つの断面図である。４つの図はそれぞれ、ロック解除手段またはロック棒ストッパの様々な位置を示す。
【図９】２つのロック棒ストッパを備える一実施形態の断面図である。
【図１０】非常用ハンドルを押すことによりロック解除が達成される一実施形態の断面図である。
【図１１】非常用ハンドルを押すことによりロック解除が達成される第６の実施形態の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
ＳＩデバイス１１の図１から図６に図示される第１の実施形態および図７に図示される第２の実施形態は、ＳＩデバイス１１の図８に図示される第３の実施形態、図９に図示される第４の実施形態および図１０に図示される第５の実施形態と同様に、ロッキング・ユニット１３およびロッキング・ケージ１５を有する。
【００１８】
ロッキング・ユニット１３は、危険区域へのドア１７に、このドアの安全側１９に固定される。このドア１７の危険区域側２１の上には、非常用ハンドル２３が備えられ、安全側１９には、ロック棒２７のための作動ハンドル２５が備えられる。ロック棒２７は、ロック棒ガイド２９内に変位自在に案内される。ロック棒ガイド２９は、ドア１７にねじで取り付けられる。
【００１９】
ロッキング・ケージ１５は、ドア・フレーム１８の上に配置される。ロッキング・ケージ１５は、ベース・プレート３１と、ベース・プレート３１に関節連結されるロック棒ストッパ３３とを有する。ロック棒ストッパ３３は、枢動軸３５の周囲を枢動することが可能であるが、この枢動は、脱出用ロック解除手段を作動させることによって可能となる。ロック棒２７は、ＳＩデバイスが閉位置にある場合には、ベース・プレート３１とロック棒ストッパ３３との間に延伸する。ロック棒ストッパ３３は、その平常位置においては、脱出用ロック解除手段によって拘束され、すなわちベース・プレート３１に対して枢動不能となる。その結果、ドア１７は連動保護される。
【００２０】
一般的には、この連動保護は、電子手段および／または電気機械手段および／または磁気手段によって監視される。これには、ロック棒ストッパに対するロックの位置の監視が必要となる。さらに、一般的には、ロック棒ストッパの拘束が監視される。概して本発明によるＳＩデバイスは、この監視手段を備えるが、この手段は、本発明の主題を形成しない。
【００２１】
本発明の本質は、ロック棒ストッパを拘束する簡単な態様にある。これは、本発明のコンセプトから逸脱することなく若干異なる態様において実施することが可能である。
【００２２】
図１から図６に図示される第１の例示の実施形態、図７に図示される第２の例示の実施形態、ならびに図９および図１０に図示される第４および第５の例示の実施形態においては、平常位置において、拘束先端部４１は、常に、ロック棒ストッパ３３中の穴４３の中に位置する。穴４３は、ベース・プレートの対接面４５に対して垂直に形成される。また、ロック棒ストッパ３３中の第１の穴４３の軸方向に、第２の穴４７が、ベース・プレート３１中に形成される。拘束先端部４１は、両方の穴４３、４７を貫通して延在する。第１の穴の中の第１の拘束面および第２の穴の中の第２の拘束面が、枢動軸３５とは同軸方向に配置されないため、これらは、ロック棒ストッパが枢動する際には、互いに対して相対的な角度変化を受けなければならない。しかし、この角度変化は、剛性拘束先端部４１によって妨げられる。前記拘束先端部は、２つの当接面に当接状態にあり、したがって枢動を許可しない。しかし、ベース・プレートの対接面に対して垂直に延在する拘束先端部の軸に沿って拘束先端部を変位させることによって、前記拘束先端部は、これらの拘束面の一方との作動連結状態から解除されることが可能となる。
【００２３】
この点において、第１、第２および第４の例示の実施形態は、図１０による第５の例示の実施形態とは異なる。第１の例示の実施形態においては、拘束先端部は、非常用ハンドル２３を備えるロッド４９の一部である。非常用ハンドルを引くことによって、ロッド４９および拘束先端部４１は、ロック棒ストッパ中の第１の穴との係合状態から共に離脱される。しかし、図１０による例示の実施形態においては、ロッド４９および拘束先端部４１は、２つの互いに独立した部品を形成する。しかし、平常位置においては、これらは同軸方向に配置され、共に変位可能となるように備えられる。非常用ハンドル２３が引かれると、次いで拘束先端部４１とロッドの先端部との間の距離が広がる。この場合には、拘束先端部４１は、ベース・プレート３１中の拘束面（第２の穴）およびロック棒ストッパ中の拘束面（第１の穴）の両方との作動連結状態を変えることなく、留まる。それにより、非常用ハンドル２３およびロッド４９の前述のような動きを防ぐことが可能となる。また、非常用ハンドル２３が押されると、ロッドの先端部は、拘束先端部４１をベース・プレートとの係合状態から解除する。拘束先端部４１に作用する圧力が、ばね５１を介してロック棒ストッパ３３に伝達され、それによって前記ロック棒ストッパが、ばね式に開かれる。ドアおよびロックを押すことによって、ロック棒ストッパを９０度枢動することが可能となり、ドアを押し開くことが可能となる。
【００２４】
さらに別の脱出用ロック解除が、図８および図１１による例示の実施形態において実現される。これら第３および第６の実施形態においては、連動保護先端部４１は、ロック棒ストッパ３３に係合しない。ロック棒ストッパ３３とベース・プレート３１の固定用フランジ部５３との間に、中間スペース５５が形成され、この中間スペース５５には、プレート状拘束先端部４１が詰められる。ロック棒ストッパが枢動する際に、ロック棒ストッパ３３の一部が、この中間スペース５５の領域内に枢動する。この枢動は、この領域に配置された拘束先端部４１によって妨げられる。ロック棒ストッパ３３を枢動させようとする力は、ロック棒ストッパ３３の外側面を介して拘束先端部４１に伝達され、そこから固定用フランジ部５３に伝達される。したがって、この実施形態においても、拘束先端部４１によって、ロック棒ストッパ３３がベース・プレート３１に対して回転不能に拘束されることが保証される。
【００２５】
図８による例示の実施形態の非常用ハンドル２３を引くことによって、ロッド４９、したがって拘束先端部４１は、危険区域の方向に変位される。その結果、拘束先端部４１の前端部は、ロック棒ストッパ３３が拘束先端部の変位方向に対して垂直におよび枢動軸３５を通って逃げた後に、通過する。この瞬間から、ロック棒ストッパ３３の枢動に必要な、ロック棒ストッパとベース・プレートとの間の中間スペースが開放され、ロック棒ストッパは枢動可能となる。
【００２６】
しかし、図１１による例示の実施形態においては、ＥＵ手段３９は、ロック棒ストッパ３３をロック解除するための非常用ハンドル２３に圧力が作用するように設計される。拘束先端部４１は、その前部にて直角方向に厚くなされ、この厚み部５７の後方には、中間スペース５９が、拘束先端部４１とロック棒ストッパ３３の外側面との間に存在する。非常用ハンドル２３を押すことによって、この厚み部は、ロック棒ストッパ３３上の停止領域を越えて安全側の方に押される。この時、中間スペース５９は、拘束先端部の方向に枢動するロック棒ストッパの部分に対して抵抗することが不可能であるため、このロック棒ストッパは、枢動することが可能となる。この設計においては、ロック棒ストッパをロック解除するために、非常用ハンドル２３を引くこともまた可能である。したがって、このタイプの設計によって、ＥＵ手段が非常用ハンドルを引くおよび押すことの両方によりロック解除されるＳＩデバイスが実現される。また、引動を防ぐための対応する停止部または押動を防ぐための停止部を構成することによって、可能である両方のうちの一方を故意に防ぐことが可能である。このタイプの停止部は、安全側からの操作を防止するために提供することが可能である。
【００２７】
要約すると、本発明は、危険区域に対してドア（１７）の安全側（１９）に設置するためのロッキング・ユニット（１３）と、ドア（１７）と相互作用するドア・フレーム（１８）の上に設置するためのロッキング・ケージ（１５）とを備える安全連動保護デバイス（１１）と見なすことができる。ロックされたドア（１７）を危険区域から開き、危険区域から脱出することを可能にするために、脱出用ロック解除手段（３９）が、安全連動保護デバイス（１１）をロック解除するために提供される。ロッキング・ケージ（１５）は、連動保護位置から非常開位置へと枢動軸（３５）の周囲を枢動することが可能となるようにベース・プレート（３１）に関節連結されたロック棒ストッパを有する。脱出用ロック解除手段（３９）は、少なくとも１つの拘束先端部（４１）を有し、この拘束先端部（４１）が脱出位置にある場合には、ロック棒ストッパ（３３）は非常開位置に枢動することが可能となる。非常用ハンドル（２３）と拘束先端部（４１）との間には、拘束先端部（４１）と共に変位自在となるように備えられた延在ロッド部材（４９）が設けられる。ＥＵ手段（３９）が平常位置にある場合には、拘束先端部（４１）は、ロック棒ストッパ（３３）の第１の拘束面およびベース・プレート（３１）の第２の拘束面と拘束作動連結状態にある。ロッドの方向に拘束先端部（４１）を変位させることによって、これらの作動連結状態のうちの少なくとも一方を解除することが可能となる。
【符号の説明】
【００２８】
１１  安全連動保護デバイス、ＳＩデバイス
１３  ロッキング・ユニット
１５  ロッキング・ケージ
１７  ドア
１８  ドア・フレーム
１９  安全側
２１  危険区域側
２３  非常用ハンドル
２５  作動ハンドル
２７  ロック棒
２９  ロック棒ガイド
３１  ベース・プレート
３３  ロック棒ストッパ
３５  枢動軸
３９  非常用ロック解除手段、ＥＵ手段
４１  拘束先端部
４３  第１の穴
４５  対接面
４７  第２の穴
４９  ロッド
５３  固定用フランジ部
５５  中間スペース
５７  厚み部
【図１】
0005371561.tif 000002
【図２】
0005371561.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0005371561.tif 000010
【図１０】
0005371561.tif 000011
【図１１】
0005371561.tif 000012