(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
前記本体内に設けられる第１のハードディスク装置と、
前記本体内に設けられる第２のハードディスク装置と、
前記本体内に設けられ、加速度を検出する加速度センサと、
前記加速度センサにより、前記第１のハードディスク装置と前記第２のハードディスク装置にそれぞれ個別に設定された閾値以上の加速度が検出された場合に、該当するハードディスク装置に対して保護する処理を行う制御手段と、
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
ハードディスク装置を保護する状況を区分けした複数の段階に予め設定された加速度の感度を示す閾値の中から選択された閾値を、それぞれのハードディスク装置に個別に設定可能な設定画面を出力する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１のハードディスク装置には、軽微な振動が検出された場合に前記保護する処理を行う第１の閾値が設定され、
前記第２のハードディスク装置には、前記軽微な振動が検出された場合では前記保護する処理を行わない第２の閾値が設定された請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記保護する処理を行う機能を有効または無効にするための設定画面を出力する出力手段を具備する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１のハードディスク装置及び前記第２のハードディスク装置は、ディスクとヘッドとを有し、
前記制御手段は、前記ヘッドを前記ハードディスクから退避させて、前記ハードディスクを保護する処理を行う、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】
第１のハードディスク装置と第２のハードディスク装置とを具備する情報処理装置のディスク装置制御方法であって、
前記情報処理装置本体内に設けられる加速度センサで加速度を検出し、
前記加速度センサにより、前記第１のハードディスク装置と前記第２のハードディスク装置にそれぞれ個別に設定された閾値以上の加速度が検出された場合に、該当するハードディスク装置に対して保護する処理を行うディスク装置制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態はパーソナルコンピュータのような情報処理装置および同装置に適用されるディスク装置制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピュータのような情報処理装置の小型化が進み、情報処理装置を携帯して使用する場面が増えている。このようなパーソナルコンピュータの多くにはハードディスクドライブ（ＨＤＤ）をはじめとする磁気ディスク装置が搭載されているが、この磁気ディスク装置は振動や衝撃に弱いという特徴がある。即ち、磁気ディスク装置が磁気ヘッドを用いて磁気ディスクにデータを書き込み中、または磁気ヘッドを用いて磁気ディスクに書き込まれているデータをリード中に磁気ディスク装置に振動や衝撃が加わると、磁気ヘッドと磁気ディスクとが接触し、破損する虞がある。
【０００３】
このような事情を背景として、複数のディスク装置を備える電子機器において、少なくとも一つのディスク装置を衝撃保護状態に遷移させ、他のディスク装置で記録及び再生を行う技術が開示されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１３４４６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の文献においては、複数のディスク装置に同じデータを交互に書き込むことで、片方のディスク装置に障害が発生した場合にもデータ復旧を可能としている。
一方で、複数のディスク装置を有する場合には、ディスク装置にそれぞれ別のデータを格納し、ディスク装置を使い分けたいというユーザの要求もある。即ち、片方のディスク装置には保護すべきデータを格納しておき、他方には損傷が生じても良いデータを格納しておくことで、振動が発生した場合にも衝撃保護状態にせずに読み書き動作を続けるという使用形態が実現する。
【０００６】
本発明の目的は、ディスク装置保護処理を複数のディスク装置について個別に設定することで、システムの安全性及びユーザの利便性を向上させる情報処理装置およびディスク装置制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態によれば、情報処理装置は、本体と、前記本体内に設けられる第１のハードディスク装置と、前記本体内に設けられる第２のハードディスク装置と、前記本体内に設けられ、加速度を検出する加速度センサと、前記加速度センサにより、前記第１のハードディスク装置と前記第２のハードディスク装置にそれぞれ個別に設定された閾値以上の加速度が検出された場合に、該当するハードディスク装置に対して保護する処理を行う制御手段とを具備する。
【０００８】
また、実施形態によれば、ディスク装置制御方法は、第１のハードディスク装置と第２のハードディスク装置とを具備する情報処理装置のディスク装置制御方法であって、前記情報処理装置本体内に設けられる加速度センサで加速度を検出し、前記加速度センサにより、前記第１のハードディスク装置と前記第２のハードディスク装置にそれぞれ個別に設定された閾値以上の加速度が検出された場合に、該当するハードディスク装置に対して保護する処理を行う。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理装置の外観を示す斜視図。
【図２】同実施形態の情報処理装置のシステム構成を示すブロック図。
【図３】同実施形態の情報処理装置におけるＨＤＤ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ設定画面の一例を示す図。
【図４】同実施形態の情報処理装置によって実行されるＨＤＤ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ処理のイベント通知を示すフローチャート。
【図５】同実施形態の情報処理装置によって実行されるＨＤＤ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ処理の手順を説明するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
まず、図１を参照して、本発明の一実施形態に係る情報処理装置の構成について説明する。この情報処理装置は、例えば、バッテリ駆動可能な携帯型のノートブック型パーソナルコンピュータ１０として実現されている。図１は、ディスプレイユニットを開いた状態におけるコンピュータ１０を正面側から見た斜視図である。本コンピュータ１０は、コンピュータ本体１１と、ディスプレイユニット１２とから構成される。ディスプレイユニット１２には、ＬＣＤ１６（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）から構成される表示装置が組み込まれている。
【００１１】
ディスプレイユニット１２は、コンピュータ本体１１に支持され、そのコンピュータ本体１１に対してコンピュータ本体１１の上面が露出される開放位置とコンピュータ本体１１の上面がディスプレイユニット１２によって覆れる閉塞位置との間を回動自由に取り付けられている。コンピュータ本体１１は薄い箱形の筐体を有しており、その上面にはキーボード１３、タッチパッド１５、および本コンピュータ１０をパワーオン／オフするためのパワーボタン１４が配置されている。
【００１２】
本コンピュータ１０は動作ステートと省電力ステートとを有している。省電力ステートは、例えば、主メモリのような特定の幾つかのデバイスを除く他のほとんど全てのデバイスを電源オフするステートである。
【００１３】
図２は、本コンピュータ１０のシステム構成を示している。本コンピュータ１０は、ＣＰＵ１１１、チップセット１１２、主メモリ１１３、グラフィクスコントローラ１１４、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１１５、ＨＤＤ（２）１１６、ＢＩＯＳ−ＲＯＭ１１７、ＰＣＩバスに接続されるＩ／Ｏデバイス１１８、加速度センサ１１９、エンベデッドコントローラ（ＥＣ）１２０、電源回路１２１等を備えている。
【００１４】
本実施の形態においては、ディスク装置として、ＨＤＤ（１）１１５とＨＤＤ（２）１１６とを有する。２つのＨＤＤにそれぞれ格納するデータとして、例えばＨＤＤ（１）１１５には保護したい重要なデータを格納し、ＨＤＤ（２）１１６には破損しても良いデータを格納する。
【００１５】
ＣＰＵ１１１は、本コンピュータ１０の各コンポーネントの動作を制御するプロセッサである。このＣＰＵ１１１は、ＨＤＤ（１）１１５またはＨＤＤ（２）１１６から主メモリ１１３にロードされる各種ソフトウェア、例えば、オペレーティングシステム（ＯＳ）１００、アプリケーションプログラム１１０等を実行する。また、ＣＰＵ１１１は、不揮発性メモリであるＢＩＯＳ−ＲＯＭ１１７に格納されたＢＩＯＳ１３０（基本入出力システム：Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）も実行する。ＢＩＯＳ１３０はハードウェア制御のためのシステムプログラムである。
【００１６】
本実施の形態においては、ＨＤＤ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎアプリケーション１４０を実行することで、ＨＤＤ（１）１１５及びＨＤＤ（２）１１６に対するＨＤＤ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ処理を実行する。ＨＤＤ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ処理の一例としては、キャッシュとディスクの間におけるデータのリード／ライト処理を一時的に中断し、ヘッドをディスク外の領域にあるランプに退避する処理がある。このＨＤＤ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎアプリケーション１４０の動作については後述する。
【００１７】
チップセット１１２は、ＣＰＵ１１１のローカルバス、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ）バスおよびＬＰＣ（Ｌｏｗ  Ｐｉｎ  Ｃｏｕｎｔ）バスにそれぞれ接続されている。チップセット１１２は、グラフィクスコントローラ１１４との通信を実行する機能も有している。さらに、チップセット１１２には、主メモリ１１３を制御するメモリコントローラも内蔵されている。グラフィクスコントローラ１１４は、本コンピュータ１０のディスプレイモニタとして使用されるＬＣＤ１６を制御する表示コントローラである。
【００１８】
エンベデッドコントローラ（ＥＣ）１２０は本コンピュータの電力管理を実行する機能を含んだコントローラであり、キーボード（ＫＢ）１３およびタッチパッド１５などを制御するキーボードコントローラ機能も内蔵した１チップマイクロコンピュータとして実現されている。ＥＣ１２０は、電源回路１２１と協働して、ユーザによるパワーボタンスイッチ１４の操作に応じて本コンピュータ１０を電源オン／電源オフする。電源回路１２１は、コンピュータ本体１１に内蔵されたバッテリ１２２、又はＡＣアダプタ１２３を介して供給される外部電源を用いて、本コンピュータ１０の各コンポーネントに供給すべきシステム電源を生成する。
【００１９】
尚、以上の説明では、ＣＰＵ１１１、チップセット１１２、グラフィクスコントローラ１１４を物理的に分離している構成として説明したが、この構成に限定されない。例えば３つが物理的に合体しているとしても良いし、３者のうち何れかが合体しているとしても良い。例えば、ＣＰＵ１１１とグラフィクスコントローラ１１４とが合体したコンポーネントが主メモリ１１３及びグラフィックコントローラ１１４とのインターフェースを有し、チップセット１１２は別に設けるという構成でも良い。
【００２０】
図３は、同実施形態の情報処理装置におけるＨＤＤ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ設定画面２００の一例を示す図である。ＨＤＤ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ設定画面２００は、ＣＰＵ１１１が、ＨＤＤ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎアプリケーション１４０を実行することで出力される。設定画面２００は、ユーザ操作で出力するとしても良いし、初期起動時に出力するように設定しても良い。
【００２１】
設定画面２００について説明する。図３に示すように、設定画面２００はＨＤＤ（１）１１５（ＨＤＤ１と表示）と、ＨＤＤ（２）１１６（ＨＤＤ２と表示）のＨＤＤ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ処理を設定することができる。ＨＤＤ（１）１１５については、ＨＤＤ（１）１１５のＨＤＤ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ処理をＯＮに設定するボタン２０１と、ＯＦＦに設定するボタン２０２と、ＨＤＤ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ処理をＯＮに設定した場合の感度レベルを設定するアイコン２０３とが表示される。ここで、ＨＤＤ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ処理をＯＮに設定するとは、ディスク保護機能を有効に設定することである。また、ＨＤＤ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ処理をＯＦＦに設定するとは、ディスク保護機能を無効に設定することである。
【００２２】
ＨＤＤ（２）１１６については、ＨＤＤ（１）１１５のＨＤＤ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ処理をＯＮに設定するボタン２０４と、ＯＦＦに設定するボタン２０５と、ＨＤＤ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ処理をＯＮに設定した場合の感度レベルを設定するアイコン２０６とが表示される。
【００２３】
感度レベルは、レベル０〜３の４段階に設定されている。感度レベルは加速度Ｘ１〜Ｘ４に基づいて定義される。各感度レベルに対応する加速度Ｘ１〜Ｘ４以上の加速度が検出されるとＨＤＤ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ処理を実行する。換言すると、各感度レベル０〜３における閾値が加速度Ｘ１〜Ｘ４であり、閾値以上の加速度が検出されると、ＨＤＤ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ処理を実行する。加速度Ｘ１〜Ｘ４の相対関係は、加速度Ｘ１が最大であり、加速度Ｘ４が最小である。そして加速度Ｘ１から加速度Ｘ４にかけて、順に減少している。
【００２４】
レベル０は、加速度Ｘ１以上の加速度が検出されるとＨＤＤ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ処理を実行する。レベル１は、加速度Ｘ２以上の加速度が検出されるとＨＤＤ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ処理を実行する。レベル２は、加速度Ｘ３以上の加速度が検出されるとＨＤＤ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ処理を実行する。レベル３は、加速度Ｘ４以上の加速度が検出されるとＨＤＤ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ処理を実行する。
【００２５】
即ち、レベル０に設定されている場合には、比較的大きな振動が加えられた場合であっても、ＨＤＤ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ処理が実行されず、ＨＤＤの読み書き動作が継続される。従って、例えばコンピュータ１０を携帯しながら音楽を再生する場合には再生が中断されることなく視聴することができ、ユーザビリティの向上につながる。一方、レベル３に設定されている場合には、軽微な振動が検出された場合であってもＨＤＤ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ処理が実行され、ＨＤＤの読み書きを中断するため、より確実にデータの保護をすることができる。
【００２６】
本実施の形態においては、図３に示すように、感度レベルが設定されているとする。即ち、ＨＤＤ（１）１１５については、ＨＤＤ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ処理をＯＮ、感度レベルをレベル３に設定され、ＨＤＤ（２）１１６はＨＤＤ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ処理をＯＦＦに設定されている。このＨＤＤ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ設定情報は、主メモリ１１３などの記憶装置内に格納される。
【００２７】
このような設定において、例えば加速度Ｘ３が検出された場合、ＨＤＤ（１）１１５についてはＨＤＤ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ処理が実行され、ＨＤＤ（２）１１６についてはＨＤＤ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ処理は実行されない。ここで、ＨＤＤ（１）１１５には重要なデータ、プログラム、アプリケーションを格納し、ＨＤＤ（２）１１６には破損しても良いデータを格納する。例えばＨＤＤ（１）１１５に格納するものとしてはＯＳ１１０や、ＨＤＤ（２）１１６に格納するデータのバックアップデータ等がある。ＨＤＤ（２）１１６に格納するデータは、ＨＤＤ（１）１１５に格納された音楽データのコピー等である。
【００２８】
以上のようにＨＤＤ（１）１１５とＨＤＤ（２）１１６にデータを格納した場合、以下のようなコンピュータ１０の使用形態が実現する。ユーザがコンピュータ１０を携帯しながら、即ちコンピュータ１０が振動する使用状態で音楽データを再生する場合、バックアップデータが格納されているＨＤＤ（１）１１５はＨＤＤ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ処理が実行され読み書きが停止されることでデータが保護される一方、ＨＤＤ（２）１１６の読み出しは継続されるため音楽データの再生は停止されない。従って、データの保護を確実にすることと、ユーザの所望する使用形態が同時に実現する。
【００２９】
図４は、同実施形態の情報処理装置によって実行されるＨＤＤ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ処理のイベント通知を示すフローチャートである。まず、加速度センサ１１９で検出された振動検知イベントは、ＢＩＯＳ１３０に通知される。この振動検知イベントには、加速度データが含まれている。次に、ＢＩＯＳ１３０は、ＨＤＤ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎアプリケーション１４０に振動通知イベントを通知する。ＨＤＤ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎアプリケーション１４０は、ＨＤＤ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ設定に基づいて、ＨＤＤ（１）１１５及びＨＤＤ（２）１１６に制御信号を出力する。
【００３０】
図５は、同実施形態の情報処理装置によって実行されるＨＤＤ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ処理の手順を説明するフローチャートである。
まず、ユーザがこのＨＤＤ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ処理は、ＣＰＵ１１１がＨＤＤ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎアプリケーション１４０を実行することで実現される。
まず、コンピュータ１０の電源ＯＦＦ中にパワーボタン１４が押下されると、ＯＳ１００が起動される（ステップＳ１０１）。次に、ＨＤＤ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎアプリケーション１４０が起動される（ステップＳ１０２）。以下の動作は、ＣＰＵ１１１がＨＤＤ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎアプリケーション１４０を実行することで実現する。
【００３１】
ＣＰＵ１１１は、加速度センサ１１９で加速度が検出されたか否かを判別する（ステップＳ１０３）。ステップＳ１０３で判別した結果、加速度を検出していないと判別した場合（ステップＳ１０３のＮｏ）、ステップＳ１０３に遷移する。一方、ステップＳ１０３で判別した結果、加速度を検出したと判別した場合（ステップＳ１０３のＹｅｓ）、次に、ＣＰＵ１１１は、ＨＤＤ（１）１１５のＨＤＤ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ設定がＯＮに設定されているか否かを判別する（ステップＳ１０４）。ステップＳ１０４で判別した結果、ＨＤＤ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ設定がＯＮに設定されていると判別した場合（ステップＳ１０４のＹｅｓ）、次に、ＣＰＵ１１１は、ステップＳ１０３で検出された加速度が設定されている感度レベルに対応する加速度以上であるか否かを判別する（ステップＳ１０５）。一方、ステップＳ１０４で判別した結果、ＨＤＤ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ設定がＯＮに設定されていないと判別した場合（ステップＳ１０４のＮｏ）、ステップＳ１０７に遷移する。
【００３２】
ステップＳ１０５で判別した結果、検出された加速度が設定されている感度レベルに対応する加速度以上であると判別された場合（ステップＳ１０５のＹｅｓ）、ＨＤＤ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ設定に基づいてＨＤＤ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ処理を実行する（ステップＳ１０６）。一方、ステップＳ１０５で判別した結果、検出された加速度が設定されている感度レベルに対応する加速度以上はないと判別された場合（ステップＳ１０５のＮｏ）、ステップＳ１０７に遷移する。
【００３３】
次に、ＣＰＵ１１１は、ＨＤＤ（２）１１６のＨＤＤ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ設定がＯＮに設定されているか否かを判別する（ステップＳ１０７）。ステップＳ１０７で判別した結果、ＨＤＤ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ設定がＯＮに設定されていると判別した場合（ステップＳ１０７のＹｅｓ）、次に、ＣＰＵ１１１は、ステップＳ１０３で検出された加速度が設定されている感度レベルに対応する加速度以上であるか否かを判別する（ステップＳ１０８）。一方、ステップＳ１０７で判別した結果、ＨＤＤ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ設定がＯＮに設定されていないと判別した場合（ステップＳ１０７のＮｏ）、ステップＳ１０３に遷移する。
【００３４】
ステップＳ１０８で判別した結果、検出された加速度が設定されている感度レベルに対応する加速度以上であると判別された場合（ステップＳ１０８のＹｅｓ）、ＨＤＤ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ設定に基づいてＨＤＤ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ処理を実行する（ステップＳ１０９）。一方、ステップＳ１０８で判別した結果、検出された加速度が設定されている感度レベルに対応する加速度以上はないと判別された場合（ステップＳ１０８のＮｏ）、ステップＳ１０３に遷移する。以上でＨＤＤ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ処理を終了する。
【００３５】
以上のように構成される本実施の形態によれば、複数のＨＤＤが設けられるコンピュータ１０においてそれぞれ個別にＨＤＤ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ処理を実行するか否かを設定することで、コンピュータ１０の利便性を向上させることができる。例えば、１つのＨＤＤについてはディスク保護機能を有効（ＨＤＤ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ処理を実行する）に設定しておき、他のＨＤＤについてはディスク保護処理を無効（ＨＤＤ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ処理を実行しない）に設定しておく。コンピュータ１０を携帯して使用する場合など振動が絶えず検出されるような使用状況においても、ディスク保護機能を有効にしているＨＤＤの読み書きが停止される一方で、ディスク保護機能を無効にしているＨＤＤの読み書きは継続される。従って、音楽データの再生等を行っている場合には、視聴が中断することがなくコンピュータの利便性が向上する。
【００３６】
また、ディスク保護機能を有効にしているＨＤＤに無効に設定にしているＨＤＤに格納しているデータのバックアップを格納しておくことで、無効に設定しているＨＤＤのデータが例え破損する事態になってもデータが失われることは無い。
【００３７】
また、ＨＤＤ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ処理のＯＮ／ＯＦＦ設定は、ユーザによる設定に基づくものとして説明したが、これに限定されることはない。例えば、コンピュータ１０のディスプレイユニット１２が開放位置にあるか閉塞位置にあるかによって設定を切り替えるとしても良い。即ち、ディスプレイユニット１２が閉塞位置にある場合には携帯して使用する可能性が高いため、一方のＨＤＤについてはＨＤＤ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ処理をＯＮに設定し、他方のＨＤＤについてはＨＤＤ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ処理をＯＦＦに設定する。また、ディスプレイユニット１２が開放位置にある場合には机上で使用する可能性が高いため、両方のＨＤＤについてはＨＤＤ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ処理をＯＦＦに設定する。
【００３８】
また、ＨＤＤ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ処理のＯＮ／ＯＦＦ設定を、コンピュータ１０の駆動状態に対応付けても良い。即ち、コンピュータ１０がバッテリ１２２で駆動している場合には携帯して使用する可能性が高いため、一方のＨＤＤについてはＨＤＤ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ処理をＯＮに設定し、他方のＨＤＤについてはＨＤＤ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ処理をＯＦＦに設定する。また、コンピュータ１０がＡＣアダプタ１２３を介して商用電力で駆動している場合には机上で使用する可能性が高いため、両方のＨＤＤについてはＨＤＤ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ処理をＯＦＦに設定する。
【００３９】
以上の説明においては、ＨＤＤの一方のディスク保護機能を有効にし、他方のディスク保護機能を無効にするとしたがこれに限定されることはない。例えば、両方のＨＤＤについてディスク保護機能を有効に設定し、感度レベルを異なるレベルに設定しておく形態でも良い。この形態によれば、低い方の感度レベルに対応する加速度以上の加速度が検出された場合、当該感度レベルが設定されているＨＤＤだけにＨＤＤ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ処理が実行される。一方、高い方の感度レベルに対応する加速度以上の加速度が検出された場合、両方のＨＤＤにＨＤＤ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ処理が実行されるため、両方のＨＤＤのデータ保護が実現する。
【００４０】
以上のように、ディスク保護機能を複数のディスク装置について個別に設定することで、システムの安全性及びユーザの利便性を向上させる情報処理装置およびディスク装置制御方法を提供することが実現する。
【００４１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４２】
１０…コンピュータ、１１１…ＣＰＵ、１１５…ＨＤＤ（１）、１１６…ＨＤＤ（２）、１１８…ＥＣ、１１９…加速度センサ、１４０…ＨＤＤ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎアプリケーション。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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