(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
前記画像形成装置の保守管理に用いられる情報を蓄積する蓄積手段と、
前記蓄積手段に蓄積された情報を外部装置に出力するための複数の出力方法それぞれを示す情報を表示する表示手段と、
前記表示手段に表示された情報に基づいてユーザによって指定された出力方法を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された出力方法を用いて、前記蓄積手段に蓄積された情報を外部装置に出力する出力手段と、
前記選択手段により選択された出力方法に応じて、前記外部装置に出力される情報の情報量を制限する制限手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記複数の出力方法の中から使用可能な出力方法を検索する検索手段を更に有し、
前記表示手段は、前記検索手段によって検索された出力方法を示す情報を表示することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成装置の異常を検知する検知手段を更に有し、
前記表示手段は、前記検知手段によって異常が検知されたことに応じて、前記複数の出力方法それぞれを示す情報を表示することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記検知手段によって検知された異常がエラーに関する異常である場合、前記外部装置に出力される情報には、前記エラーの発生時刻やエラーコードを含む履歴が含まれることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記エラーがジャムである場合、前記外部装置に出力される情報には、前記ジャムの発生箇所を含む履歴が含まれることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
ユーザから特定の操作を受け付ける受け付け手段を更に備え、
前記受け付け手段により特定の操作が受け付けられた場合、前記検知手段は、前記画像形成装置の異常を検知することを特徴とする請求項３乃至５の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記受け付け手段は、前記特定の操作として、修理あるいはサービスを依頼するための操作を受け付けることを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記複数の出力方法は、着脱自在なメモリに出力する方法、バーコードによって出力する方法、紙に出力する方法、前記表示手段に表示する方法、およびパーソナルコンピュータに出力する方法の少なくとも２つを含むことを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制限手段は、前記選択された出力方法の出力可能情報量に応じて、前記外部装置に出力される情報の情報量を制限することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記蓄積手段に蓄積される情報には、ソフトウェアのバージョン情報、前記画像形成装置の構成情報、前記画像形成装置で発生したエラーやジャムを含めた前記画像形成装置の動作状況を示すログ情報が含まれ、
前記制限手段は、前記外部装置に出力される情報に前記ログ情報が含まれる場合、出力されるログ情報の詳細度を制御することによって前記外部装置に出力される情報の情報量を制限することを特徴とする請求項９記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記制限手段は、前記選択された出力方法の出力可能情報量が規定値より大きい場合、前記詳細度の高いログ情報として１ジョブで数キロバイトのログ情報を出力し、一方、前記選択された出力方法の出力可能情報量が規定値以下の場合、前記詳細度の低いログ情報として１ジョブで数メガバイトのログ情報を出力することによって前記外部装置に出力される情報の情報量を制限することを特徴とする請求項１０記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記蓄積された情報を前記外部装置に送信するための前記通信回線に接続可能であるか否かを判断する接続状態判断手段を備え、
前記接続状態判断手段によって前記外部装置に接続不可能と判断された場合、前記表示手段は、前記複数の出力方法それぞれを示す情報を表示することを特徴とする請求項１乃至１１の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記接続状態判断手段によって前記外部装置に接続可能と判断された場合、前記蓄積された情報を前記通信回線を介して外部装置に送信することを特徴とする請求項１２記載の画像形成装置。
【請求項１４】
画像形成装置の制御方法において、
前記画像形成装置の蓄積手段が、当該画像形成装置の保守管理に用いられる情報を蓄積する蓄積ステップと、
前記画像形成装置の表示手段が、前記蓄積された情報を外部装置に出力するための複数の出力方法それぞれを示す情報を表示する表示ステップと、
前記画像形成装置の選択手段が、前記表示された情報に基づいてユーザによって指定された出力方法を選択する選択ステップと、
前記画像形成装置の出力手段が、前記選択された出力方法を用いて前記蓄積された情報を外部装置に出力する出力ステップと、
前記画像形成装置の制限手段が、前記選択された出力方法に応じて、前記外部装置に出力される情報の情報量を制限する制限ステップとを有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１５】
画像形成装置を制御する制御方法をコンピュータに実行させるプログラムにおいて、
前記制御方法は、
前記画像形成装置の蓄積手段が、当該画像形成装置の保守管理に用いられる情報を蓄積する蓄積ステップと、
前記画像形成装置の表示手段が、前記蓄積された情報を外部装置に出力するための複数の出力方法それぞれを示す情報を表示する表示ステップと、
前記画像形成装置の選択手段が、前記表示された情報に基づいてユーザによって指定された出力方法を選択する選択ステップと、
前記画像形成装置の出力手段が、前記選択された出力方法を用いて前記蓄積された情報を外部装置に出力する出力ステップと、
前記画像形成装置の制限手段が、前記選択された出力方法に応じて、前記外部装置に出力される情報の情報量を制限する制限ステップとを有することを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
請求項１５記載のプログラムを格納した記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像を形成する画像形成装置、その制御方法、プログラムおよび記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置に異常が発生した場合、異音や異臭、ＪＡＭや画像不良などユーザが異常を感じた場合、あるいは消耗品の欠如などでサービスコールしたい場合、ユーザからの電話コールによりサービスセンタに状況が伝えられる。そして、サービスマンが設置先に出向き、状況を確認する。
【０００３】
この場合、機種、機番、通報概略、発生時刻などの情報を電話により連絡することはユーザにとって煩わしいとともに、特に管理者以外の使用者にとって異常状況を正確に伝達することは困難であった。
【０００４】
また、正確な情報が無い場合、サービスマンが設置先に出向いて状況を確認し、対策部品や交換部品が必要な場合、再度、サービスセンタに戻ってからの対応になる。このため、サービスマンにとってはサービスコストが多くかかり、ユーザにとっては画像形成装置のダウンタイムが長くなるということが問題視されてきた。
【０００５】
この問題を解決するために、通信回線と接続されている画像形成装置（オンライン機）は、異常と判断された場合、エラー情報を通信回線を通してサービスセンタに自動的に送信することが知られている（特許文献１参照）。また、ユーザがコールボタン（修理依頼ボタン）を押下することで、詳細な情報を送付しないものの、機種、機番、通報概略、発生時刻などの簡易的な情報のみを連絡し、その情報をトリガにしてサービス性を向上させることが有効になってきた。
【特許文献１】特開平８−３７５８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の画像形成装置の保守管理方法では、次のような課題があった。市場においてはネットワークや電話回線に未接続な本体を有する画像形成装置（オフライン機またはスタンドアローン機）も未だに多く存在する。このような装置では、通信回線を介したオートサービスコールやコールボタンによる伝達手段が成立せず、以前と同様、ユーザからの電話コールによる状況の伝達が必要となり、従来の問題は解決されなかった。
【０００７】
また、オンライン機でありながら、ネットワークや電話回線が未接続状態（故障を含む）に陥った場合も同様に、従来の問題が発生する。
【０００８】
市場のオンライン機では、前述したオートサービスコールや修理依頼ボタン機能の登場により、サービス性が向上している。一方、オフライン機は、以前のままであり、改めてオフライン機のサービス性の向上が求められるようになってきた。
【０００９】
そこで、本発明は、通信回線に接続されていないオフラインの状態であっても、画像形成装置の保守管理に用いられる情報を、ユーザあるいは画像形成装置の環境に合わせて出力することができる画像形成装置を提供することを目的とする。また、本発明は、その制御方法、プログラムおよび記憶媒体を提供することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、 前記画像形成装置の保守管理に用いられる情報を蓄積する蓄積手段と、 前記蓄積された情報を外部に出力するための複数の出力方法それぞれを示す情報を表示する表示手段と、 前記表示された情報に基づいてユーザによって指定された出力方法を選択する選択手段とを備え、 前記選択された出力方法を用いて前記蓄積された情報を外部に出力することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の請求項１に係る画像形成装置によれば、通信回線に接続されていないオフラインの状態であっても、画像形成装置の保守管理に用いられる情報を、ユーザあるいは画像形成装置の環境に合わせて出力することができる。従って、ユーザの手を煩わせることなく、原因解析に必要な情報を可能な限り正確にサービスマンに通知することが可能となる。また、通知のし方の選択肢が増えることで、ユーザにとって使い勝手のよい環境が実現する。また、出力方法に適した情報の出力を行うことができる。
【００１４】
請求項２に係る画像形成装置によれば、画像形成装置の保守管理に用いられる情報をサービスセンタに通知するために使用可能な出力方法を、表示された複数の出力方法の中から適宜選択することができる。通知のし方が視覚的に分り易くなり、ユーザの使い勝手が向上する。
【００１５】
請求項３に係る画像形成装置によれば、異常が検知されたことに応じて情報の通知を行うことができる。請求項４に係る画像形成装置によれば、エラーの履歴から、エラーの発生時刻、コード、カウント数、発生条件等を知ることができ、エラーの原因解析に用いることができる。請求項５に係る画像形成装置によれば、ジャムの履歴から、ジャムの発生条件、発生個所、発生回数等を知ることができ、部品交換を必要とするか否か等、異常の程度を把握することができる。
【００１６】
請求項６に係る画像形成装置によれば、さまざまな要因によってユーザが異常と判断した場合、受け付け手段を介したユーザによる特定の操作によって、異常を検知することができる。請求項７に係る画像形成装置によれば、ユーザが電話等で通知しなくても済み、使い勝手が向上する。請求項８に係る画像形成装置によれば、通知のし方の選択肢が増え、使い勝手の良い環境を提供することができる。
【００１７】
請求項９に係る画像形成装置によれば、出力方法に合わせて必要な量の情報だけを出力することができる。請求項１０、１１に係る画像形成装置によれば、ログ情報の詳細度を制御することで、出力される情報量の増減を簡単に変更することができる。
【００１８】
請求項１２に係る画像形成装置によれば、通信回線に接続されてないオフライン機であっても、ユーザの手を煩わせることなく、原因解析に必要な情報を外部装置に出力することができる。請求項１３に係る画像形成装置によれば、通信回線に接続可能なオンライン機に適用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の画像形成装置、その制御方法、プログラムおよび記憶媒体の実施形態について図面を参照しながら説明する。本実施形態の画像形成装置は、サービスセンタや各種装置とともにネットワークに接続される保守管理システムに適用される。
【００２０】
［第１の実施形態］
（全体構成）
図１は第１の実施形態における保守管理システムの構成を示す図である。この保守管理システムは、電話回線あるいはＬＡＮ等の通信回路１に接続されるサービスセンタ２、ファクシミリ装置３、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）４および電話装置５の他、通信回線１に接続されていない画像形成装置（オフライン機）１３を有する。なお、保守管理システムの構成はこのような構成に限定されないことは勿論である。
【００２１】
サービスセンタ２内には、サーバ装置が設けられており、外部の情報処理装置に対するデータ処理を行う。また、電話回線やＬＡＮ等の通信回線１には、図示しないＭＦＰ（Multi Function Peripherals）等の画像形成装置が接続されている。この画像形成装置は、オンラインのサービスコール機能によりサービスセンタ２内のサーバ装置に、エラーやジャム（ＪＡＭ）などの異常情報を伝達する。伝達された情報は、サーバ装置によって適宜処理される。
【００２２】
ファクシミリ装置（ＦＡＸ）３は、通信回線１に電話回線を介して接続される。パーソナルコンピュータ（ＰＣ）４は通信回線１にＬＡＮなどで接続される。パーソナルコンピュータ４には、ＵＳＢのインターフェース（Ｉ／Ｆ）やＳＤカードのＩ／Ｆ、赤外線通信用Ｉ／ＦなどのＩ／Ｆが含まれている。パーソナルコンピュータ４は、ＵＳＢメモリなどを用い、通信回線１を経由してデータをサービスセンタ２に通達することができる。電話装置５は、ユーザがサービスセンタ２に通達する際に使用される一般電話、バーコードをサービスセンタに送信するためのカメラ付携帯電話等である。
【００２３】
画像形成装置１３は、前述したように、通信回線１に接続されていないオフライン機であり、画像入力デバイスであるスキャナ部７、画像出力デバイスであるプリンタ部８、コントローラユニット６、およびユーザインターフェースである操作部９から構成される。スキャナ部７、プリンタ部８および操作部９は、それぞれコントローラユニット６に接続される。コントローラユニット６は、スキャナ部７から入力された画像データに対して画像処理などの各種処理を行い、各種処理が行われた画像データをプリンタ部８に出力する。
【００２４】
コントローラユニット６には、判断部１５が設けられている。判断部１５は、画像形成装置１３の状況が、ＪＡＭの発生、エラーの発生などにより、サービスセンタに通達すべき状況であるか否かを判断する。すなわち、判断部１５は、エラーが発生しても電源のＯＦＦ／ＯＮで正常化するエラーの場合、サービスセンタへの通知を行わないが、定着性エラーなど難易度が高いエラーや自動で修復できないエラーの場合、サービスセンタに通達すべきか否かを判断する。また、電源のＯＦＦ／ＯＮによって自動で復帰するエラーにおいても、そのようなエラーが所定回数発生した場合、サービスセンタに通達するように判断されることもある。同様に、ＪＡＭが発生した場合も、通常、ＪＡＭ処理が行われれば、正常となるので、サービスセンタに通達されないケースが多いが、ＪＡＭが所定回数発生した場合など、部品の劣化や故障が原因で自動修復不可能と判断されることがある。このような場合、サービスセンタに通達するように判断されることもある。
【００２５】
操作部９には、ＵＳＢメモリを接続可能（着脱自在）なＵＳＢインターフェース（Ｉ／Ｆ）１０、ＳＤカードを接続可能（着脱自在）なＳＤカードインターフェース（Ｉ／Ｆ）１１、その他の記録媒体（メモリ）を接続可能な他のＩ／Ｆ１４が設けられている。これらのＩ／Ｆを介して、コントローラユニット６で生成されたデータを各メモリに蓄積することができる。なお、ＵＳＢインターフェース（Ｉ／Ｆ）１０およびＳＤカードインターフェース（Ｉ／Ｆ）１１は請求項に記載のメモリ出力手段の一例である。また、操作部９には、ＬＣＤなどを用いて情報を表示するための表示部１２が設けられている。本実施形態では、表示部１２を使用してバーコードを表示することが可能である。なお、表示部１２を使用してバーコードを表示することは請求項に記載のバーコード出力手段の一例である。また、操作部９には、ユーザの判断により、画像形成装置１３の修理依頼を行いたい場合に押下されるボタン（修理依頼キー）１６も設けられている。
【００２６】
画像形成装置１３では、判断部１５の判断により画像形成装置１３が異常であると判断された場合、画像形成装置内の情報を出力可能である複数のデバイスの中から、選択されたデバイスを用いて出力された記録媒体を介してサービスセンタ２に情報が通達される。また、ユーザにより本体が異常であると判断され、修理依頼キー１６が押下された場合も同様に情報が通達される。
【００２７】
後述するエラーレポートを用いてサービスセンタ２に通達するデバイスが選択された場合、ユーザは、プリンタ部８から出力されたエラーレポートを通信回線１に接続されたファクシミリ装置３を用いてサービスセンタ２に送信する（オフライン処理１）。あるいは、出力されたエラーレポートをパーソナルコンピュータ４に接続されたスキャナを用いてサービスセンタ２に送信してもよい。
【００２８】
また、ＵＳＢメモリやＳＤカードを用いてサービスセンタ２に通達するデバイスが選択された場合、ユーザは、ＵＳＢインターフェース（Ｉ／Ｆ）１０に接続されたＵＳＢメモリにデータを書き込む。そして、ユーザは、ＵＳＢメモリに蓄積されたデータを通信回線１に接続されたパーソナルコンピュータ４を用いてサービスセンタ２に送信する（オフライン処理２）。あるいは、ＳＤカードやその他のメモリ媒体を選択した場合も、同様の処理によってサービスセンタ２に情報が通達される。
【００２９】
また、電話を用いてサービスセンタ２に通達するデバイスが選択された場合、表示部１２に表示される情報、あるいはプリンタ部８によって出力される情報を、ユーザが電話を介してサービスセンタ２に通達する（オフライン処理３）。また、バーコートを用いてサービスセンタ２に通達するデバイスが選択された場合、表示部１２に表示されるバーコードをカメラ付携帯電話（電話装置５）により撮影することで、サービスセンタ２に情報が通達される。また、デジタルカメラを用いる場合も、同様にバーコードを撮影することで、パーソナルコンピュータ４を介してサービスセンタ２に情報が通達される。
【００３０】
（画像形成装置の外観）
図２は画像形成装置の外観を示す図である。画像入力デバイスであるスキャナ部７は、原稿画像をランプにより照射し、ＣＣＤラインセンサ（図示せず）で読み取った画像を電気信号に変換し、画像データとして処理する。原稿用紙は、自動原稿送り装置２０１にセットされる。
【００３１】
使用者が操作部９から読み取り起動を指示することにより、自動原稿送り装置２０１は原稿読み取り動作を開始する。原稿用紙の分離制御は、摩擦分離を行うリタード方式等で行われる。これにより、自動原稿送り装置２０１は、重送によるミスフィードを防止し、１枚ずつ原稿をフィードして原稿画像の読み取り動作を行う。
【００３２】
一方、画像出力デバイスであるプリンタ部８は、画像データを用紙上の画像に変換する部分である。本実施形態では、感光ドラムや感光体ベルトを用いた電子写真方式により画像が形成される。しかしながら、微少ノズルアレイからインクを吐出して用紙上に直接画像を印字するインクジェット方式等であっても構わない。また、プリント動作の起動は、後述するコントローラユニット６からの指示によって行われる。プリンタ部８は、異なる用紙サイズまたは異なる用紙向きを選択できるように、複数の給紙段を有し、それぞれに対応した用紙カセット２０３、２０４、２０５、２０６を有する。また、画像形成が行われた用紙は、排紙トレイ２０７に排出される。
【００３３】
（画像形成装置の内部構成）
図３は画像形成装置の内部構成を示す断面図である。まず、スキャナ部７において、自動原稿送り装置２０１から給送された原稿は、順次、原稿台ガラス３０１上の所定位置に載置される。原稿照明ランプ３０２は、例えばハロゲンランプから構成され、原稿台ガラス３０１に載置された原稿を露光する。
【００３４】
走査ミラー３０３、３０４、３０５は、図示しない光学走査ユニットに収容され、往復運動しながら、原稿からの反射光をＣＣＤユニット３０６に導く。ＣＣＤユニット３０６は、原稿からの反射光をＣＣＤに結像させる結像レンズ３０７、ＣＣＤからなる撮像素子３０８、撮像素子３０８を駆動するＣＣＤドライバ３０９等から構成される。撮像素子３０８から出力される画像信号は、例えば８ビットのデジタルデータに変換された後、コントローラユニット６に入力される。
【００３５】
一方、プリンタ部８において、感光ドラム３１０は、前露光ランプ３１２によって画像形成に備えて除電される。１次帯電器３１３は、感光ドラム３１０を一様に帯電させる。露光部３１７は、例えば半導体レーザ等で構成され、画像形成や装置全体の制御を行うコントローラユニット６で処理された画像データに基づいて感光ドラム３１０を露光し、静電潜像を形成する。現像器３１８には、黒色の現像剤（トナー）が収容されている。転写前帯電器３１９は、感光ドラム３１０上に現像されたトナー像を用紙に転写する前に高圧をかける。
【００３６】
手差し給紙ユニット３２０、および用紙カセット２０３、２０４、２０５、２０６内の各給紙ユニット３２２、３２４、３４２、３４４に収納された転写用紙は、各給紙ローラ３２１、３２３、３２５、３４３、３４５の駆動により、装置内に給送される。
【００３７】
転写用紙は、レジストローラ３２６の位置で一旦停止し、感光ドラム３１０に形成された画像との書き出しタイミングがとられ、再給送される。このとき、既知の摩擦分離方式によるリタードローラの制御により、転写用紙は重送されることなく、１枚ずつ分離されて給紙、搬送される。また、給紙する転写用紙によっては、リタードローラの回転を制御し、転写用紙の分離制御を停止させて搬送することが可能である。
【００３８】
転写帯電器３２７は、感光ドラム３１０に現像されたトナー像を、給送される転写用紙に転写する。分離帯電器３２８は、転写動作の終了した転写用紙を感光ドラム３１０から分離する。転写されずに感光ドラム３１０上に残ったトナーは、クリーナ３１１によって回収される。
【００３９】
搬送ベルト３２９は、転写プロセスの終了した転写用紙を定着器３３０に搬送する。転写用紙は、例えば熱により定着される。フラッパ３３１は、定着プロセスの終了した転写用紙の搬送パスを、ソータ３３２または中間トレイ３３７の配置方向に制御する。また、給送ローラ３３３〜３３６は、一度定着プロセスの終了した転写用紙を反転（多重）してまたは非反転（両面）のまま中間トレイ３３７に給送する。再給送ローラ３３８は、中間トレイ３３７に載置された転写用紙を、再度、レジストローラ３２６の位置まで搬送する。
【００４０】
コントローラユニット６は、後述するマイクロコンピュータ、画像処理部等を備え、操作部９等のマンマシンインターフェース装置からの指示に従って、前述した画像形成動作を制御する。
【００４１】
（コントローラユニット）
図４はコントローラユニット６の構成を示す図である。コントローラユニット６は、画像入力デバイスであるスキャナ部７や画像出力デバイスであるプリンタ部８と接続される。また、コントローラユニット６は、ＵＳＢメモリなどを介して、パーソナルコンピュータ４との間で画像情報やデバイス情報など各種データの入出力を行う。
【００４２】
ＣＰＵ４０１はシステム全体を制御するコントローラである。ＲＡＭ４０２は、ＳＤＲＡＭやＳＲＡＭなど、高速に書き込み可能な揮発性メモリである。ＳＤＲＡＭは、ＣＰＵ４０１が動作するためのシステムワークメモリであり、画像データを一時記憶するための画像メモリでもある。一方、ＳＲＡＭは、通常図示しないバックアップ電池によりバックアップされており、ログ情報のログレベルなど、ユーザ設定を記録するために使用される。
【００４３】
ＲＯＭ４０３は、書き換え可能なフラッシュロムなどのデバイスを用いたブートＲＯＭである。ＲＯＭ４０３には、システムのブートプログラムや設定値が格納されている。ＨＤＤ４０４は、ハードディスクドライブであり、システムソフトウェア、アプリケーションソフトウェア、画像データ、ログ情報などを格納する。
【００４４】
操作部Ｉ／Ｆ４０６は、操作部（ＵＩ）９とのインターフェース部であり、操作部９に表示される画像データを操作部９に対して出力する。また、操作部９から、本システムの使用者が入力した情報を、ＣＰＵ４０１に伝える役割を行う。スキャナ・プリンタ通信Ｉ／Ｆ４０６は、スキャナ部７およびプリンタ部８内の各ＣＰＵとそれぞれ通信を行うためのインターフェース（Ｉ／Ｆ）である。タイマ４１１は、画像形成装置およびコントローラユニットの時刻設定を行うタイマとして、あるいは一定時間周期で割り込みを発するタイマとして機能する。これらのデバイスは、システムバス４０７上に配置される。
【００４５】
画像バスインターフェース（Ｉｍａｇｅ  Ｂｕｓ  Ｉ／Ｆ）４０５は、システムバス４０７と画像データを高速で転送する画像バス４０８とを接続し、データ構造を変換するバスブリッジである。画像バス４０８は、ＰＣＩバスまたはＩＥＥＥ１３３４で構成される。画像バス４０８上には、次のようなデバイスが配置される。デバイスＩ／Ｆ部４２０は、画像入出力デバイスであるスキャナ部７やプリンタ部８とコントローラユニット６とを接続し、画像データの同期系／非同期系の変換を行う。スキャナ画像処理部４８０は、入力画像データに対し、補正、加工および編集を行う。プリンタ画像処理部４９０は、プリント出力画像データに対し、プリンタの補正、解像度変換等を行う。画像回転部４３０は、画像データの回転を行う。画像圧縮部４４０は、多値画像データに対してＪＰＥＧの圧縮伸張処理を行い、２値画像データに対してＪＢＩＧ、ＭＭＲ、ＭＨの圧縮伸張処理を行う。
【００４６】
このようなシステム全体の動作の制御は、ＨＤＤ４０４に記録されているシステムソフトウェアをＲＡＭ４０２にロードし、ＣＰＵ４０１が実行することで、実現される。また、コントローラユニット６内の判断部１５は、ＣＰＵ４０１がシステムソフトウェアを実行することによって実現される機能である。また、動作状況は、ログ情報としてＲＡＭ４０２やＨＤＤ４０４に記録される。記録されたログ情報は、操作部９の各種メモリに蓄積されたり、プリンタ部８によって出力されたり、あるいは図示しないコントローラユニット６内のメモリに蓄積される。また、画像形成装置の状況を示す情報である、後述するバージョン情報、構成情報、ジャム情報、エラー情報等も、ＲＡＭ４０２やＨＤＤ４０４に記録される。ＲＡＭ４０２やＨＤＤ４０４は請求項に記載の蓄積手段に相当する。
【００４７】
（操作部）
図５は操作部９の外観を示す図である。液晶操作パネル（表示部）１２は、液晶にタッチパネルを組み合わせたものであり、設定内容の表示、ソフトキーの表示等を行う。スタートキー５０２は、コピー動作等の開始を指示するためのハードキーである。スタートキー５０２の内部には、緑色および赤色のＬＥＤが組み込まれており、スタート可のときに緑色のＬＥＤが点灯し、スタート不可のときに赤色のＬＥＤが点灯する。
【００４８】
ストップキー５０３は、動作を停止させるときに使用されるハードキーである。ハードキー群５０６には、これらの他、テンキー、クリアキー５０５、リセットキー５０４、ガイドキー、ユーザモードキー、修理依頼キー１６などが設けられている。なお、修理依頼キーはカウンターキーと兼ねることもある。また、ＵＳＢメモリの接続を可能とするＵＳＢインターフェース（Ｉ／Ｆ）１０や、ＳＤカードの接続を可能とするＳＤカードインターフェース（Ｉ／Ｆ）１１が設けられている。これらのＩ／Ｆを介して、コントローラユニット６内の情報を外部のメモリに蓄積することが可能となる。
【００４９】
（画像形成装置の動作）
上記構成を有する画像形成装置の動作を示す。図６および図７は画像形成装置の保守管理に関する動作手順を示すフローチャートである。この処理プログラムはコントローラユニット６内のＲＯＭ４０３に格納されており、コントローラユニット６内のＣＰＵ４０１によって定期的に実行される。
【００５０】
コントローラユニット６は、操作部９に設けられた修理依頼キー（ボタン）１６が押下された場合、サービスセンタに通達する設定となっているか否かを判別する（ステップＳ１）。サービスセンタに通達する設定となっていない場合、コントローラユニット６は、ステップＳ４の処理に進む。一方、サービスセンタに通達する設定となっている場合、コントローラユニット６は、修理依頼キー１６の押下が検知されたか否かを判別する（ステップＳ２）。
【００５１】
修理依頼キー１６の押下が検知された場合、コントローラユニット６は、フラグ１を立てる（ステップＳ３）。この後、コントローラユニット６はステップＳ８の処理に進む。ここで、修理依頼キー１６は、ユーザが画像形成装置１３の異常を判断してサービスセンタ２に通達したいときに使用される。具体的に、画像不良や特定のＪＡＭ（ジャム）の発生、あるいはＪＡＭの多発、異音や異臭など、さまざまな要因によって、ユーザが正常とは異なる状況であると判断した場合に使用される。
【００５２】
一方、ステップＳ２で修理依頼キー１６の押下が検知されない場合、コントローラユニット６は、画像形成中または非画像形成中に特定のエラーすなわちサービスセンタに通達すべきエラーの発生を検知したか否かを判別する（ステップＳ４）。ここで、特定のエラーとは、コントローラユニット６内の判断部１５がエラーの内容から電源ＯＦＦ／ＯＮなどによる自動修復が不可能と判断したエラーや、動作の継続において難易度が高いエラーである。特定のエラーの発生が検知された場合、コントローラユニット６は、フラグ２を立てる（ステップＳ５）。この後、コントローラユニット６はステップＳ８の処理に進む。
【００５３】
一方、ステップＳ４で特定のエラーの発生を検知しなかった場合、コントローラユニット６は、所定回数（特定数）のＪＡＭの発生があったか否かを判別する（ステップＳ６）。ここで、画像形成中にＪＡＭ（紙詰まり）が発生した場合、正常のＪＡＭ処理が行われれば正常となるため、判断部１５はサービスセンタに通達しないと判断する。しかし、所定回数、同様のＪＡＭが発生した場合、判断部１５は、搬送ローラの磨耗やセンサ部品の故障により、ＪＡＭ処理後も自動修復不可能であり、部品の交換が必要であると判断する。この場合、コントローラユニット６は、判断部１５の判断に従って、サービスセンタに通達すべきＪＡＭであると判断し、フラグ３を立てる（ステップＳ７）。この後、コントローラユニット６はステップＳ８の処理に進む。一方、サービスセンタに通達すべきＪＡＭでない場合、コントローラユニット６はステップＳ２の処理に戻る。なお、上記ステップＳ２、Ｓ４、Ｓ６の処理は請求項に記載の判断手段に相当する。
【００５４】
コントローラユニット６は、オフラインの状態で、機内の情報（画像形成装置の状況を示す情報）を外部に出力可能なデバイス（通達デバイス）を検索する（ステップＳ８）。このＳ８の処理は請求項に記載の検索手段の一例である。本実施形態では、前述したように、ＵＳＢメモリＩ／Ｆ１０、ＳＤカードインターフェース（Ｉ／Ｆ）１１および赤外線Ｉ／Ｆが通達デバイスとして検知される。さらに、エラーレポートなどの紙出力を行うプリンタ部８、２次元バーコードを表示する表示部１２、電話による通達を行うためにサービスセンタの電話番号を表示する表示部１２などが、通達デバイスとして検知される。なお、これらの出力可能なデバイスは一例である。その他、フロッピー（登録商標）ディスク、スマートメディア、コンパクトフラッシュ（登録商標）などの記録媒体に出力可能なインターフェースなど、外部に出力可能なデバイスが存在する場合、その選択肢が増えることはいうまでもない。これらのデバイスは請求項に記載の出力手段の一例である。この検索処理により、発生しているエラーのないように応じて、検索される通達デバイスが異なることになる。例えば、ＪＡＭが発生している状態では、プリンタ部８は通達デバイスとして検索されることはない。即ち、ステップＳ８の検索処理では、現在発生しているエラーの内容を判断し、その結果に基づいて、現在発生しているエラーの影響を受けない通達デバイスが検索されることになる。
【００５５】
コントローラユニット６は、ステップＳ８で検知されたデバイスを表示部１２により表示する（ステップＳ９）。図８は検知された通達デバイスの一覧の中から使用する通達デバイスを選択するための選択画面を示す図である。この選択画面には、少なくともデバイスの種類の表示が必要になる。この表示例のように、デバイスの選択、サービスセンタへの通達方法、送付できる情報量、および送付されるデータの中身を参照するための詳細キーがあると、選択画面はユーザにとってデバイスの指定の上で使い勝手のよいものとなる。
【００５６】
例えば、ＵＳＢメモリに出力する際のデバイスが選択された場合、サービスセンタへの通達は、例えばＰＣのメールにＵＳＢメモリに記憶された情報ファイルを添付することで行われる。また、紙に出力する際のデバイスが選択された場合、サービスセンタへの通達は、例えば他のスキャナ装置やファクシミリ装置により出力紙を読み取ることで行われる。また、表示部にバーコードを出力する際のデバイスが選択された場合、サービスセンタへの通達は、例えば携帯カメラにより画面に表示されたバーコードを撮影することで行われる。
【００５７】
コントローラユニット６は、Ｓ９で表示された選択肢の中から、「ＵＳＢメモリによるサービスセンタへの通達」が選択されたか否かを判別する（ステップＳ１０）。「ＵＳＢメモリによるサービスセンタへの通達」が選択された場合、一例として図９に示される操作画面が表示される。図９は規定数を超えるＪＡＭが発生した場合、ＵＳＢメモリに格納される情報の種類をユーザが確認するための画面を示す図である。
【００５８】
コントローラユニット６は、ＵＳＢインターフェース（Ｉ／Ｆ）１０へのＵＳＢメモリの接続が検知されると、空き容量の検知を実行し、空き容量の有無を確認する（ステップＳ１５）。ＵＳＢメモリの接続が検知されなかった場合、あるいは空き容量が有ることの条件を満たさなかった場合、コントローラユニット６は、その旨を表示部１２により表示してユーザに警告を行う（ステップＳ２４）。この後、コントローラユニット６はステップＳ１５の処理に戻る。
【００５９】
コントローラユニット６は、Ｓ１５でＵＳＢメモリの接続が検知され、かつ空き容量が有ることの条件が満たされた場合、すなわちＵＳＢメモリにデータを出力可能な状態になった場合、フラグＮｏ．を読み込み、出力すべきデータの分類を行う（ステップＳ１６）。
【００６０】
具体的に、フラグ１が検知された場合、ユーザは、通達したい内容の項目を操作部９により選択し、その選択内容に対応した情報を分類する。しかし、例えば、異音、異臭、異常画像が発生した場合、機内の情報だけでは判断できないことも多い。このため、最低限の情報である構成情報（図１１参照）、過去の修理履歴や修理依頼履歴が分類されることが多い。
【００６１】
また、フラグ２が検知された場合、各ユニットのソフトのバージョン情報（図１０参照）、構成情報（図１１参照）、エラー情報（図１３参照）、ＬＯＧ情報（図１４参照）、図示しないアラーム情報などが出力すべき情報として分類される。
【００６２】
ここで、アラーム情報とは、例えば次のような情報である。感光ドラム３１０表面に対して高圧リークが１回発生してもエラーにはならないが、連続して複数回高圧リークが発生するとエラーに結びつくような場合がある。したがって、エラーにはならないが１回でも高圧リークが起これば、それはエラーに繋がるアラームとして検知し、そのような情報をデータとして蓄積する。これらの情報が故障解析の原因解明に繋がる場合もあるので、本実施形態ではフラグ２が検知された場合、付加すべき情報としている。また、過去の修理履歴や修理依頼履歴を付加することも有効である。
【００６３】
また、フラグ３が検知された場合、各ユニットのソフトのバージョン情報（図１０参照）、構成情報（図１１参照）、ＪＡＭ情報（図１２参照）、ＬＯＧ情報（図１４参照）が出力すべき情報として分類される。エラー情報（図１３参照）、過去の修理履歴や修理依頼履歴が付加されてもよい。
【００６４】
このように、フラグ１、２、３を用いることにより、画像形成装置の異常の内容に応じて、外部に出力される情報の情報量を制限することが可能である。これは、請求項に記載の制限手段の一例である。
【００６５】
ここで、図１０は各ユニットのソフトのバージョン情報（ＶＥＲ情報）を示す図である。図１１は画像形成装置を構成するユニットの構成情報を示す図である。図１２はＪＡＭ情報を示す図である。図１３はエラー情報を示す図である。図１４は画像形成装置におけるエラー時の動作状況を記録したログ情報の一例を示す図である。これらの情報の詳細については後述する。
【００６６】
コントローラユニット６は、ＵＳＢメモリの空き容量に応じて情報の出力レベル１を決定する（ステップＳ１７）。具体的に、ＵＳＢメモリの空き容量が十分にある場合、コントローラユニット６は、全ての種類の情報かつ詳細なＬＯＧ情報をメモリ内に保存する。容量が不十分である場合、コントローラユニット６は、予め決められた優先順位に従って、保存するデータの選択を行う。
【００６７】
また、ＬＯＧ情報（図１４参照）には、詳細度により情報量が大きく異なる。詳細度の低い簡易的なＬＯＧ情報の場合、１ジョブで数Ｋバイトであり、一方、詳細度の高いＬＯＧ情報の場合、１ジョブで数Ｍバイトもある。このため、ＵＳＢメモリなど容量の大きいデバイスが選択され、かつ空き容量が十分である場合、すなわち、出力可能情報量が規定値より大きい場合、あるいは修理された履歴がある場合、より詳細度の高いＬＯＧ情報を保存するように制御することが有効である。一方、出力可能情報量が規定値以下である場合、詳細度の低いＬＯＧ情報を保存するように制御することが有効である。このように、本実施形態では、デバイスの種類や状態に応じて出力する情報量を変更することも大きな特徴である。
【００６８】
コントローラユニット６は、出力する情報にＬＯＧ情報など機密性の高い情報も含まれているため、暗号化を行ってからＵＳＢメモリに出力する（ステップＳ１８）。この後、コントローラユニット６は本処理を終了する。
【００６９】
なお、本実施形態では、ＵＳＢメモリをメモリの一例として説明したが、他の記憶媒体が選択されたときも、ステップＳ８〜Ｓ１８の処理は同様である。また、本実施形態では、ステップＳ１５で出力可能であるか否かを判断したが、ステップＳ１６の処理後に判断してもよい。
【００７０】
ＵＳＢメモリにデータが蓄積されると、図１を用いて説明したように、ユーザは、ＵＳＢメモリに蓄積されたデータを、通信回線１に接続されたパーソナルコンピュータ４を用いてサービスセンタ２に送信する。
【００７１】
一方、ステップＳ１０で「ＵＳＢメモリによるサービスセンタへの通達」が選択されなかった場合、コントローラユニット６は、表示部１２において「紙出力」が選択されたか否かを判別する（ステップＳ１１）。表示部１２において「紙出力」が選択された場合、コントローラユニット６は、ステップＳ１６の処理と同様、フラグＮｏ．に応じて出力する情報（データ）を分類する（ステップＳ１９）。コントローラユニット６は、紙に出力する情報量として、Ｓ１９で分類された情報の中から、出力レベル２の情報量を紙に印字し、エラーレポート（ＪＡＭレポート）を出力する（ステップＳ２０）。この後、コントローラユニット６は本処理を終了する。
【００７２】
図１５はエラーレポートの出力形式の一例を示す図である。このエラーレポートでは、出力レベル２の一例として、前述したバージョン情報、構成情報、エラー（ＪＡＭ）情報および簡易的なＬＯＧ情報が出力すべき情報として分類されている。エラーレポートが出力されると、図１を用いて説明したように、ユーザは、プリンタ部８から出力されたエラーレポート（ＪＡＭレポート）を通信回線１に接続されたファクシミリ装置３を用いて、サービスセンタ２に送信する。あるいは、ユーザは、スキャナ部（ＳＣＡＮＥＲ）７を用いてパーソナルコンピュータ４からサービスセンタ２に送信する。
【００７３】
一方、ステップＳ１１で表示部１２において「紙出力」が選択されなかった場合、コントローラユニット６は、２次元バーコードによる出力が選択されたか否かを判別する（ステップＳ１２）。２次元バーコードによる出力が選択された場合、コントローラユニット６は、Ｓ１６の処理と同様、フラグＮｏ．に応じて出力する情報（データ）を分類する（ステップＳ２１）。コントローラユニット６は、バーコードに表示できる情報量として、ステップＳ２１の処理で分類された情報の中から、出力レベル３の情報量をバーコードとして作成し、操作部９の表示部１２に表示する（ステップＳ２２）。この後、コントローラユニット６は本処理を終了する。
【００７４】
図１６はバーコード表示の一例を示す図である。現在、２次元バーコードでは、数千文字相当（２０００字）以上の情報が書き込めるが、ＬＯＧ情報を書き込むためには容量が不足である。したがって、出力レベル３の一例として、前述したバージョン情報、構成情報およびエラー（ＪＡＭ）情報が出力すべき情報として分類される。
【００７５】
バーコードが表示されると、図１を用いて説明したように、ユーザは、表示部１２に表示されるバーコード情報を電話装置５であるカメラ付携帯電話により撮影し、サービスセンタ２に情報を通達する。あるいは、デジタルカメラを用いて、バーコードを撮影し、パーソナルコンピュータ４を介してサービスセンタ２に情報を通達することも可能である。
【００７６】
一方、２次元バーコードによる出力が選択されなかった場合、コントローラユニット６は、その他のデバイスにより外部にデータを出力することが選択されたか否かを判別する（ステップＳ１３）。その他のデバイスにより外部にデータが出力される場合においても、コントローラユニット６は、上記と同様、フラグＮｏ．に応じて必要な情報を分類し、デバイスの種類に合わせた出力レベル（情報量）を選択して出力する（ステップＳ２３）。その他のデバイスとして、例えば、パーソナルコンピュータ４に画像形成装置１３が接続可能である場合、パーソナルコンピュータ４に直接情報を出力するようにしてもよい。これは請求項に記載のＰＣ出力手段の一例である。この後、コントローラユニット６は本処理を終了する。このように、Ｓ１７、Ｓ２０、Ｓ２２、Ｓ２３で、デバイスの種類に応じて外部に出力される情報の情報量を制限することは、請求項に記載の制限手段の一例である。
【００７７】
一方、その他のデバイスにより出力することが選択されなかった場合、コントローラユニット６は、従来と同様、ユーザが電話を用いてサービスセンタ２に通達できるように、その連絡先などの情報を操作部９の表示部１２に表示する（ステップＳ１４）。図１７は表示部１２に表示されたサービスセンタの連絡先などの情報を示す図である。なお、ステップＳ１４の処理は請求項に記載の表示出力手段の一例である。また、表示部１２に表示する代わりに、コントローラユニット６は、プリンタ部８により出力してもよい。
【００７８】
ここで、前述した図１０に示すバージョン（ＶＥＲ）情報は一例である。このＶＥＲ情報には、各ユニットのソフトウェアのバージョン情報が示されている。このバージョン情報には、インストールされているソフトウェアのバージョン情報の他、自動原稿送り装置やフィニッシャ（図示せず）などのアプリケーションソフトウェアのバージョン情報が含まれる。このＶＥＲ情報を用いることで、ソフトウェアのバージョンの組み合わせが正しいか、過去の例から支障が生じる可能性のある組み合わせであるか等を判断することができる。
【００７９】
また、図１１に示す構成情報は、画像形成装置を構成するユニットの構成情報を示す一例である。この構成情報には、画像形成装置に接続されているユニット、アプリケーション、増設されたメモリ容量などの情報が含まれる。この構成情報を用いることで、ユニットの組み合わせが正しいか、過去の例から支障が生じる可能性があるか等を判断することができる。
【００８０】
また、図１２に示すＪＡＭ情報は一例である。この例では、過去に発生したＪＡＭ履歴が時間で並び替えられている。この中には、ＪＡＭの発生時刻、発生個所、カウント数および給紙条件（Ａ３のカセット４段目など）が含まれている。一定時間内に、同じ条件、同じ個所でＪＡＭが複数回発生した場合、ローラの寿命による磨耗が原因でＪＡＭが発生し、あるカセット段の給紙ローラの部品交換を必要とするという内容を推測することができる。
【００８１】
また、図１３に示すエラー（ＥＲＲ）情報は一例である。この例では、過去に発生したエラー履歴が時間で並び替えられている。この中には、エラーの発生時刻、エラーコード、カウント数、発生条件が含まれており、エラーの原因解析として使用される。
【００８２】
また、図１４に示すログ情報は、画像形成装置におけるエラー時の動作状況を記録したログ情報の一例である。このログ情報は、ＣＰＵ４０１が実行したプログラムの動作状況に応じてＲＡＭ４０２に確保された領域に書き込まれている。ログ情報のヘッダ部６０２は、画像形成装置の機種名「ＩＲＸＸＸＸ」、システムソフトウェアのバージョン「ＣＯＮＴ  ｖｅｒ０．４２」、ログ情報取得時の日付などで構成される。
【００８３】
一方、動作手順６０４、６０８では、時間、ブロックの場所、動作内容などを読み取ることができる。これらの情報を元に、サービスセンタ２内において、ＪＡＭまたはエラー発生の原因を解析することが可能である。この結果、サービスマンは、ユーザの下に出向く前に、必要な交換部品、ユニットの準備を完了することができる。これにより、コスト削減、およびユーザ所有の画像形成装置のダウンタイムの削減を実現することができる。
【００８４】
例えば、図１４に示すＬＯＧ情報６０１の「ＥＥＥ  ｉｎｉｔｉａｌｉｚｅ」が正常に終了しない場合、ＰＲＩＮＴに関係する部品の故障、寿命などが予想できる。このため、ＰＲＩＮＴ動作のＥＥＥに関係する部品を予め準備しておくことが可能となる。
【００８５】
また、図１４（Ａ）に示す詳細度の低い簡易的なＬＯＧ情報６０１か、図１４（Ｂ）に示す詳細度の高いＬＯＧ情報６０５かによって、情報量は大きく異なる。つまり、サービスセンタに通達する手段に応じて、ＬＯＧ情報量を変更することも有効である。具体的に、大容量のメモリの場合には、詳細なＬＯＧ情報を、紙出力をファクシミリ装置（ＦＡＸ）で送信する場合等には、簡易的なＬＯＧ情報を選択できるようにしておく。
【００８６】
このように、第１の実施形態の画像形成装置によれば、画像形成装置が異常である場合、複数のデバイスの中から使用可能なデバイスを選択し、選択されたデバイスを用いて蓄積された情報を外部に出力する。これにより、通信回線に接続されていないオフラインの状態であっても、画像形成装置の状況を示す情報を、ユーザあるいは画像形成装置の環境に合わせて出力することができる。従って、ユーザの手を煩わせることなく、原因解析に必要な情報を可能な限り正確にサービスマンに通達することが可能となる。また、通達のし方の選択肢が増えることで、ユーザにとって使い勝手のよい環境が実現する。
【００８７】
また、画像形成装置の状況を示す情報をサービスセンタに通達するために使用可能なデバイスを、表示された複数のデバイスの中から適宜選択することができるので、通達のし方が視覚的に分り易くなり、ユーザの使い勝手が向上する。
【００８８】
また、デバイスの種類に適した情報の通達を行うことができる。また、異常の内容に適した情報の通達を行うことができる。また、ジャムの履歴から、ジャムの発生条件、発生個所、発生回数等を知ることができ、部品交換を必要とするか否か等、異常の程度を把握することができる。
【００８９】
また、エラーの履歴から、エラーの発生時刻、コード、カウント数、発生条件等を知ることができ、エラーの原因解析に用いることができる。また、さまざまな要因によってユーザが異常と判断した場合、操作部を介したユーザによる特定の操作（修理依頼キーの押下）によって、異常と判断することができる。また、いずれかのデバイスが使用可能である場合、ユーザが電話等で通知しなくても済み、使い勝手が向上する。また、通達のし方の選択肢が増え、使い勝手の良い環境を提供することができる。
【００９０】
また、デバイスに合わせて必要な量の情報だけを出力することができる。また、ログ情報の詳細度を制御することで、出力される情報量の増減を簡単に変更することができる。また、通信回線に接続されてないオフライン機であっても、ユーザの手を煩わせることなく、原因解析に必要な情報を外部装置（サービスセンタ）に通達することができる。
【００９１】
［第２の実施形態］
前記第１の実施形態では、画像形成装置として、通信回線に接続されていないオフライン機に適用された場合を示したが、第２の実施形態では、通信回線に接続可能なオンライン機に適用された場合を示す。画像形成装置がオンライン機であっても、ネットワークや電話回線などの通信回線が未接続状態（故障を含む）に陥った場合や、ファクシミリ機能またはネットワーク機能に関する異常が発生した場合、オフライン機と同様の支障が起こり得る。なお、第２の実施形態の保守管理システムの構成は、前記第１の実施形態とほぼ同じであるので、同一の構成要素については同一の符号を用いることによりその説明を省略し、ここでは異なる構成要素についてだけ説明する。
【００９２】
図１８は第２の実施形態における保守管理システムの構成を示す図である。第２の実施形態の画像形成装置７１３には、モデム部７０１およびネットワーク部（ＮＩＣ：Network Interface Card）７０２が設けられている。ネットワーク部７０２は、通信回線１であるＬＡＮに接続され、情報の入出力を行う。モデム部（Ｍｏｄｅｍ）７０１は、通信回線１である公衆回線に接続され、画像情報の入出力を行う。モデム部７０１およびネットワーク部７０２は、コントローラユニット６に接続されている。
【００９３】
ここで、ネットワークや電話回線が未接続状態（故障を含む）に陥ったり、モデム部７０１およびネットワーク部７０２に故障または不良が発生した場合、コントローラユニット６は、サービスセンタ２に情報を通達できない状態（オフライン状態）かを判断する。なお、図１では、画像形成装置が通信回線１に接続不可能な状態が示されている。
【００９４】
この状態では、コントローラユニット６内の判断部１５により画像形成装置７１３の異常が判断された場合、コントローラユニット６はエラー情報をサービスセンタ２に通達できない。このため、コントローラユニット６は、前記第１の実施形態と同様、出力可能な通達デバイスを表示し、ユーザが選択できるように制御する。選択した後の動作は、前記第１の実施形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００９５】
このように、第２の実施形態では、通常、画像形成装置７１３とサービスセンタ２とは、必要に応じて通信が可能となるオンライン接続可能状態である。この状態で画像形成装置７１３に異常状態が発生した場合、コントローラユニット６の制御により自動的にサービスセンタ２にサービスコールの通達が行える。また、ユーザが異常であると判断し、サービスセンタ２に修理を依頼するための修理依頼キーを押下すると、コントローラユニット６は、この押下を検知し、サービスセンタ２に情報を通達する。
【００９６】
図１９および図２０は画像形成装置の保守管理に関する動作手順を示すフローチャートである。この処理プログラムはコントローラユニット６内のＲＯＭ４０３に格納されており、コントローラユニット６内のＣＰＵ４０１によって実行される。前記第１の実施形態と同一のステップ処理については同一のステップ番号を付すことにより、その説明を一部省略し、ここでは異なるステップ処理について詳述する。
【００９７】
前述したように、コントローラユニット６は、ステップＳ１において、操作部９に設けられた修理依頼キー１６が押下された場合、サービスセンタ２に通達する設定となっているか否かを検知する。ステップＳ２で修理依頼キー１６が押下されたことが検知された場合、コントローラユニット６は、ステップＳ３でフラグ１を立てる。この修理依頼キーとは、ユーザが画像形成装置を異常と判断したとき、あるいはサービスセンタに通達したいときに使用される。具体的に、画像不良や特定のＪＡＭの発生、あるいはＪＡＭの多発、異音や異臭など、さまざまな要因によって、ユーザが正常とは異なる状況であると判断した場合に、修理依頼キー１６が使用される。
【００９８】
また、コントローラユニット６は、ステップＳ４において、特定エラーすなわちサービスセンタに通達すべきエラーの発生であると判断した場合、ステップＳ５でフラグ２を立てる。ここで、特定のエラーとは、画像形成中または非画像形成中にエラーが検知され、判断部１５がエラーの内容から電源ＯＦＦ／ＯＮなどによる自動修復が不可能であると判断したエラーや、動作の継続において難易度が高いエラーのことである。
【００９９】
また、ステップＳ６において、画像形成中にＪＡＭ（紙詰まり）が発生した場合、正常のＪＡＭ処理が行われれば正常となるため、判断部１５はサービスセンタに通達しないと判断する。しかし、所定回数、同様のＪＡＭが発生した場合、判断部１５は、搬送ローラの磨耗やセンサ部品の故障によりＪＡＭ処理後も自動修復不可能であり、部品の交換が必要であると判断する。この場合、コントローラユニット６は、サービスセンタ２に通達すべきＪＡＭであると判断し、ステップＳ７でフラグ３を立てる。
【０１００】
ステップＳ３、Ｓ５、Ｓ７でそれぞれフラグ１、フラグ２、フラグ３が立てられた後、コントローラユニット６は、画像形成装置７１３がオンライン機であるか否かを判断する（ステップＳ７Ａ）。ここで、オンライン機とは、ネットワーク部７０２やモデム部７０１（ファクシミリ機能）を有し、通信回線１を介してサービスセンタ２に情報を送信できる装置のことである。
【０１０１】
オンライン機である場合、コントローラユニット６は、オンライン機でありながら、通信回線の接続不良やネットワーク部７０２やファクシミリ機能の故障などにより、通信が不可能な状態にあるか否かを判断する（ステップＳ７Ｂ）。オンライン可能状態であると判断された場合、コントローラユニット６は、サービスセンタ２に通知を行う（ステップＳ７Ｃ）。この後、コントローラユニット６は本処理を終了する。なお、ステップＳ７Ｂの処理は請求項に記載の接続状態判断手段の一例である。
【０１０２】
一方、ステップＳ７Ａでオンライン機でないと判断された場合、あるいはステップＳ７Ｂでオンライン可能状態でないと判断された場合、コントローラユニット６は、オフラインモードに入る（ステップＳ７Ｄ）。このオフラインモードにおける、ステップＳ８以降の処理は前記第１の実施形態と同様であるので、その説明を省略する。
【０１０３】
このように、第２の実施形態の画像形成装置によれば、通信回線に接続可能なオンライン機にも適用することができる。従って、接続不可能なオフラインの状態であっても、画像形成装置の状況を示す情報を、ユーザあるいは画像形成装置の環境に合わせて、可能な限り正確にサービスマンに通達することが可能となる。また、ユーザにとっては通達のし方の選択肢が増えることで、使い勝手のよい環境が実現する。また、通信回線に接続可能な状態では、迅速な通達を行うことができる。
【０１０４】
なお、本発明は、上記実施形態の構成に限られるものではなく、特許請求の範囲で示した機能、または本実施形態の構成が持つ機能が達成できる構成であればどのようなものであっても適用可能である。
【０１０５】
例えば、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。また、画像形成装置としては、印刷機能、コピー機能、スキャナ機能等を有する複合機（ＭＦＰ）の他、印刷装置、印刷機能を有するファクシミリ装置等であってもよいことは勿論である。
【０１０６】
また、上記実施形態に記載されている構成部品の形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、本発明の範囲は上記例示するもののみに限定されものではない。
【０１０７】
また、上記実施の形態では、画像形成装置の印刷方式を電子写真方式とした場合を例に挙げたが、本発明は、電子写真方式に限定されるものではなく、インクジェット方式、熱転写方式、感熱方式、静電方式、放電破壊方式など各種印刷方式に適用することができる。また、シートとしては、紙媒体、ＯＨＰシート、厚紙用紙など、特に限定されない。
【０１０８】
また、本発明の目的は、以下の処理を実行することによって達成される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出す処理である。
【０１０９】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施の形態の機能を実現することになり、そのプログラムコード及び該プログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１１０】
また、プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、次のものを用いることができる。例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等である。または、プログラムコードをネットワークを介してダウンロードしてもよい。
【０１１１】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、上記実施の形態の機能が実現される場合も本発明に含まれる。加えて、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
【０１１２】
更に、前述した実施形態の機能が以下の処理によって実現される場合も本発明に含まれる。即ち、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。その後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行う場合である。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】第１の実施形態における保守管理システムの構成を示す図である。
【図２】画像形成装置の外観を示す図である。
【図３】画像形成装置の内部構成を示す断面図である。
【図４】コントローラユニット６の構成を示す図である。
【図５】操作部９の外観を示す図である。
【図６】画像形成装置の保守管理に関する動作手順を示すフローチャートである。
【図７】図６につづく画像形成装置の保守管理に関する動作手順を示すフローチャートである。
【図８】検知された通達デバイスの一覧の中から使用する通達デバイスを選択するための選択画面を示す図である。
【図９】規定数を超えるＪＡＭが発生した場合、ＵＳＢメモリに格納される情報の種類をユーザが確認するための画面を示す図である。
【図１０】各ユニットのソフトのバージョン情報（ＶＥＲ情報）を示す図である。
【図１１】画像形成装置を構成するユニットの構成情報を示す図である。
【図１２】ＪＡＭ情報を示す図である。
【図１３】エラー情報を示す図である。
【図１４】画像形成装置におけるエラー時の動作状況を記録したログ情報の一例を示す図である。
【図１５】エラーレポートの出力形式の一例を示す図である。
【図１６】バーコード表示の一例を示す図である。
【図１７】表示部１２に表示されたサービスセンタの連絡先などの情報を示す図である。
【図１８】第２の実施形態における保守管理システムの構成を示す図である。
【図１９】画像形成装置の保守管理に関する動作手順を示すフローチャートである。
【図２０】図１９につづく画像形成装置の保守管理に関する動作手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１４】
１  通信回線
２  サービスセンタ
３  ファクシミリ装置
４  パーソナルコンピュータ
６  コントローラユニット
８  プリンタ部
９  操作部
１０  ＵＳＢインターフェース
１１  ＳＤカードインターフェース
１２  表示部
１３、７１３  画像形成装置
１５  判断部
１６  修理依頼キー
【図１】
0005121518.tif 000002
【図２】
0005121518.tif 000003
【図３】
0005121518.tif 000004
【図４】
0005121518.tif 000005
【図５】
0005121518.tif 000006
【図６】
0005121518.tif 000007
【図７】
0005121518.tif 000008
【図８】
0005121518.tif 000009
【図９】
0005121518.tif 000010
【図１０】
0005121518.tif 000011
【図１１】
0005121518.tif 000012
【図１２】
0005121518.tif 000013
【図１３】
0005121518.tif 000014
【図１４】
0005121518.tif 000015
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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