(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局を中継する無線通信にトークンバケットアルゴリズムによるトラヒック制御を採用し、スループットがトークンレートに応じて制御される無線通信のトラヒック制御装置において、
通信のスループットを検知する手段と、
前記スループットを、網側が混雑状況にあると推定される閾値と比較する手段と、
前記スループットが前記閾値を下回ると、占有している無線リソースの少なくとも一部を解放する手段と、
前記無線リソースの解放期間を決定する手段と、
前記無線リソースの解放から前記解放期間の経過後に、前記解放した無線リソースを確保して通信を再開する手段とを具備し、
前記無線リソースを解放する手段は、前記スループットが閾値を下回ると、論理リンクを維持したまま、スループットを前記トークンレートよりも低い規制レートに抑えることで、無線区間で占有していたセッション帯域の一部を解放することを特徴とする無線通信のトラヒック制御装置。
【請求項２】
無線基地局を中継する無線通信にトークンバケットアルゴリズムによるトラヒック制御を採用し、スループットがトークンレートに応じて制御される無線通信のトラヒック制御装置において、
通信のスループットを検知する手段と、
前記スループットを、網側が混雑状況にあると推定される閾値と比較する手段と、
前記スループットが前記閾値を下回ると、占有している無線リソースの少なくとも一部を解放する手段と、
前記無線リソースの解放期間を決定する手段と、
前記無線リソースの解放から前記解放期間の経過後に、前記解放した無線リソースを確保して通信を再開する手段とを具備し、
前記無線リソースを解放する手段は、前記スループットが閾値を下回ると、論理リンクを維持したまま物理リンクを切断することで、無線区間で占有していたセッション帯域を解放し、
前記無線リソースの解放期間を決定する手段は、現在のトークンレートでトークンバッファが一杯になるのに要する時間を解放期間に決定することを特徴とする無線通信のトラヒック制御装置。
【請求項３】
無線基地局を中継する無線通信にトークンバケットアルゴリズムによるトラヒック制御を採用し、スループットがトークンレートに応じて制御される無線通信のトラヒック制御装置において、
通信のスループットを検知する手段と、
前記スループットを、網側が混雑状況にあると推定される閾値と比較する手段と、
前記スループットが前記閾値を下回ると、占有している無線リソースの少なくとも一部を解放する手段と、
前記無線リソースの解放期間を決定する手段と、
前記無線リソースの解放から前記解放期間の経過後に、前記解放した無線リソースを確保して通信を再開する手段とを具備し、
前記無線リソースを解放する手段は、前記スループットが閾値を下回ると、前記物理リンクと共に論理リンクを切断することで、無線基地局で占有していた接続容量を解放し、
前記無線リソースの解放期間を決定する手段は、現在のトークンレートでトークンバッファが一杯になるのに要する時間を解放期間に決定することを特徴とする無線通信のトラヒック制御装置。
【請求項４】
前記解放期間を無線端末の上位レイヤへ通知する手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の無線通信のトラヒック制御装置。
【請求項５】
前記無線リソースを解放する手段は、前記スループットが前記閾値を下回っても、総通信時間または総転送量が最低保証の条件を満足するまで無線リソースを解放しないことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の無線通信のトラヒック制御装置。
【請求項６】
無線基地局を中継する無線通信にトークンバケットアルゴリズムによるトラヒック制御を採用し、スループットがトークンレートに応じて制御される無線通信のトラヒック制御方法において、
通信のスループットを検知し、
前記スループットを、網側が混雑状況にあると推定される閾値と比較し、
前記スループットが前記閾値を下回ると、占有している無線リソースの少なくとも一部を解放し、
前記無線リソースの解放期間を決定し、
前記無線リソースの解放から前記解放期間の経過後に、前記解放した無線リソースを確保して通信を再開し、
前記無線リソースを解放する手順では、前記スループットが閾値を下回ると、論理リンクを維持したまま、スループットを前記トークンレートよりも低い規制レートに抑えることで、無線区間で占有していたセッション帯域の一部を解放することを特徴とする無線通信のトラヒック制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信のトラヒック制御方法および装置に係り、特に、トークンバケットアルゴリズムにより通信帯域を制御される無線通信に好適なトラヒック制御方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信帯域をネットワークの混雑度に応じて制御する手法として、特許文献１には、トークンバケットアルゴリズムを用いて転送バッファの入出力を制限する技術が開示されている。トークンバケットアルゴリズムは、基本的にトークンレートおよびトークンバッファから構成される。トークンは、通信装置が転送するデータ量に対する通信権であり、トークンレートは、通信装置に最低限許容されるスループットである。トークンバッファはトークンレートの速度で時間推移と共に補充される。トークンバッファに通信権（トークン）が存在すれば、通信装置は直ちに通信権の量に応じてバースト的がデータ伝送が可能になる一方、トークンバッファが空になると、トークンレートによる最低限の通信帯域でのみ通信が許可される。
【０００３】
このようなトークンバケットアルゴリズムによれば、一部のユーザがバースト的なダウンロードを繰り返して通信リソースを占有する不公平を規制できる一方、Web閲覧の合間にダウンロードを行うような多くのユーザにとっては、Web閲覧中にトークンバッファを十分に充填できるので、ダウンロード時にはバースト的なダウンロードが可能となり、ストレスの無い使用感を得られるようになる。
【０００４】
しかしながら、従来のトークンバケットアルゴリズムでは、網側の混雑度が通信の実行スループットに基づいて推定されるので、トークンバッファが空になってスループットがトークンレートにより規制されてしまうと、通信の実行スループットを正確に計測できなくなる。このため、その後に網側の混雑が解消されても、これが通信装置のスループットに直ちに反映されないという技術課題があった。
【０００５】
特許文献１には、上記の技術課題を解決するために、トークンバッファに十分なトークンが蓄えられていない間はトークンレートの見直しが行われないようにしたり、あるいはトークンバッファにトークンを強制的に挿入することでバースト的な通信を行わせ、その間に実行スループットを計測してトークンレートに反映させることでトークンレートをネットワークの混雑状況と正確にリンクさせたりする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１８９５９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の従来技術では、網側の混雑が検知されるとトークンレートが低下し、これに伴って通信装置のスループットも低く抑えられる。しかしながら、スループットが低く抑えられても通信リソースは通信端末に割り当てられたままなので、例えば、無線端末が無線基地局を中継して通信する場合、無線端末と無線基地局との間のセッションは、トークンバケットアルゴリズムによりスループットを低く抑えられても維持される。したがって、無線区間のセッション帯域や、無線基地局の接続容量といった貴重な無線リソースが、スループットの低いセッションに無駄に占有されてしまうことになる。
【０００８】
本発明の目的は、上記した従来技術の課題を解決し、トークンバケットアルゴリズムによりスループットを低く抑えられたセッションにより貴重な無線リソースが無駄に占有されてしまうことのない無線通信のトラヒック制御方法および装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明は、無線基地局を中継する無線通信にトークンバケットアルゴリズムによるトラヒック制御を採用し、スループットがトークンレートに応じて制御される無線通信のトラヒック制御装置において、以下のような手段を講じた点に特徴がある。
【００１０】
(1)通信のスループットを検知する手段と、スループットを、網側が混雑状況にあると推定される閾値と比較する手段と、スループットが閾値を下回ると、占有している無線リソースの少なくとも一部を解放する手段と、無線リソースの解放期間を決定する手段と、無線リソースの解放から前記解放期間の経過後に、前記解放した無線リソースを確保して通信を再開する手段とを具備した。
【００１１】
(2)無線リソースを解放する手段は、通信のスループットが閾値を下回ると、論理リンクを維持したまま物理リンクを切断することで、無線区間で占有していたセッション帯域を解放するようにした。
【００１２】
(3)無線リソースを解放する手段は、通信のスループットが閾値を下回ると、前記物理リンクと共に論理リンクを切断することで、無線基地局で占有していた接続容量を解放するようにした。
【００１３】
(4)無線リソースを解放する手段は、通信のスループットが閾値を下回ると、論理リンクを維持したまま、スループットをトークンレートに対応したスループットよりも低い規制レートに抑えることで、無線区間で占有していたセッション帯域の一部を解放するようにした。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、以下のような効果が達成される。
【００１５】
(1)トークンバケットアルゴリズムを採用した無線通信のトラヒック制御において、無線区間やネットワークが混雑してトークンレートが低下し、これに伴って無線通信のスループットが低下すると、占有していた無線リソースを一時的に解放し、その後、改めて無線リソースを獲得して無線通信を再開するようにしたので、網の混雑により高いスループットを得られないセッションが貴重な無線リソースを無駄に占有することを防止できるようになる。また、解放期間の終了後はトークンバッファが復活し、バースト的な通信が可能になるので、トークンレートの正確な見直しが可能になる。
【００１６】
(2)無線リソースを解放するために、論理リンクを維持したまま物理リンクが切断されるので、無線区間で占有していたセッション帯域を解放できる。また、論理リンクが維持されているので、無線通信を素早く再開できるようになる。
【００１７】
(3)無線リソースを解放するために、物理リンクのみならず論理リンクも切断されるので、無線区間で占有していたセッション帯域の解放に加えて、無線基地局の接続容量も解放できるようになる。
【００１８】
(4)無線リソースを解放するために、論理リンクを維持したまま、スループットをトークンレートよりも低い規制レートに抑えるようにしたので、無線通信を維持しながら、無線区間で占有していたセッション帯域の一部を解放できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明のトラヒック制御システムが適用される無線ネットワークのブロック図である。
【図２】無線通信モデムのトークンバケットに係る構成を示した図である。
【図３】無線端末のトラヒック制御に係る構成を示したブロック図である。
【図４】本発明の第１実施形態の動作を示したフローチャートである。
【図５】第１実施形態のタイムチャートである。
【図６】第１実施形態における解放期間Trelease1の決定方法を示したフローチャートである。
【図７】本発明の第２実施形態の動作を示したフローチャートである。
【図８】第２実施形態のタイムチャートである。
【図９】第２実施形態における解放期間Trelease2の決定方法を示したフローチャートである。
【図１０】本発明の第２実施形態の変形例のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について詳細に説明する。図１は、本発明のトラヒック制御システムが適用される無線ネットワークの構成を示したブロック図であり、パーソナルコンピュータ、PDAあるいはスマートフォンなどの無線端末１と、この無線端末１に装着あるいは内蔵される無線通信モデム２と、前記無線通信モデム２との間に無線リンクを確立する無線基地局３とを含み、無線端末１は、無線通信モデム２、無線基地局３およびインターネット等の広域ネットワーク４を経由して対向ピア５と通信する。前記無線通信モデル２は、トラヒック制御にトークンバケットアルゴリズムを採用し、無線区間やネットワーク４（以下、単に網側と表現する場合もある）の混雑状況に応じて動的に設定されるトークンレートRtに基づいて通信トラヒックを制御する。
【００２１】
図２は、前記無線通信モデム２のトークンバケットに係る一般的な構成を示した図である。混雑状況監視部２０１は、無線区間やネットワーク４の混雑状況を、例えばインターフェース２１０における実効スループットに基づいて検知する。トークンレート決定部２０２は、前記混雑状況の検知結果に基づいて、通信の開始タイミングでトークンレートRtを決定すると共に、その後も所定の監視周期で実効スループットに基づいてトークンレートRtを見直す。
【００２２】
トークン生成部２０３は、前記決定されたトークンレートRtでトークン２００を生成してトークンバッファ２０４へ出力する。読出部２０５は、前記トークンバッファ２０４に蓄積されているトークン２００を１つ消費するごとに、所定量の送受信データ２０７，２０９を送信バッファ２０６あるいは受信バッファ２０８から読み出して転送する。
【００２３】
前記混雑状況監視部２０１は、送受信データ２０７，２０９のスループットに基づいて混雑状況を監視するので、トークンバッファ２０４にトークン２００が蓄積されていない場合のように、スループットがトークンレートRtに直接影響される状況下では混雑状況を正確に監視できない。したがって、前記トークンレート決定部２０２は、トークンバッファ２０４にトークン２００が十分に蓄積されており、バースト的な通信が可能なタイミングでのみトークンレートの決定および見直しを実行する。
【００２４】
図３は、前記無線端末１のトラヒック制御に係る構成を示したブロック図である。スループット検知部１０１は、前記通信モデム２との間で送受信されるパケットのスループットR0を検知する。閾値記憶部１０２には、網側が混雑状況にあると推定できるスループットR0の閾値Rrefが予め記憶されている。比較部１０３は、現在のスループットR0を前記閾値Rrefと比較する。リソース解放要求部１０４は、スループットR0が閾値Rrefを下回ると、通信制御部１００に対して無線リソースの解放を要求する。
【００２５】
前記通信制御部１００は、前記解放要求に応答して無線区間の物理レイヤや論理レイヤを適宜に切断することで無線リソースを解放する。解放期間決定部１０５は、前記無線リソースの解放期間Treleaseを決定する。リソース獲得部１０６は、前記解放した無線リソースを前記解放期間Treleaseの経過後に改めて獲得してセッションを確立し、無線通信を再開させる。
【００２６】
次いで、前記図３のブロック図をフローチャートおよびタイムチャートと共に参照して本発明の実施形態の動作について詳細に説明する。図４は、本発明の第１実施形態の動作を示したフローチャートであり、主に前記無線端末１におけるトラヒック制御の動作を示している。図５は、そのタイムチャートである。
【００２７】
ステップＳ１では、前記スループット検知部１０１により無線端末１のスループットR0が検知される。このスループットR0は、前記通信モデム２におけるトークンレートRtに依存して増減するので、無線区間やネットワーク４の混雑状況を代表する指標となる。ステップＳ２では、前記比較部１０３において、前記スループットR0と前記閾値記憶部１０２に予め記憶されている閾値Rrefとが比較される。図５の時刻t1よりも前のように、スループットR0が閾値Rrefを上回っていれば、通信モデム２におけるトークンレートRtが高く、網側に深刻な混雑が生じていないと判定されるので、ステップＳ１へ戻って上記の処理が繰り返される。
【００２８】
これに対して、網側が混雑して通信モデム２のトークンレートRtが低下し、図５の時刻t1において、スループットR0が閾値Ｒrefを下回ると、これがステップＳ２で検知されてステップＳ３へ進む。ステップＳ３では、前記リソース解放要求部１０４が前記比較結果に応答して、通信制御部１００へ無線リソースの解放要求を通知する。
【００２９】
通信制御部１００は、この解放要求に応答して通信を完全に遮断し、物理リンクを切断することで無線区間のセッション帯域を削減すると共に、上位レイヤの論理リンクを切断することで、無線基地局３に接続されるセッション数を削減する。その結果、無線区間では前記削除されたセッション帯域が他のセッションに割り当てられる。また、無線基地局３では接続容量に空きが増えるので、他の無線端末を新たに収容できるようになる。ステップＳ４では、無線リソースの解放期間Trelease（ここでは、Trelease1）が前記解放期間決定部１０５により決定される。
【００３０】
図６は、前記ステップＳ４における解放期間Trelease1の決定方法の一例を示したフローチャートであり、ステップＳ１０１では、現在のトークンレートRtおよびトークンバッファサイズMtbが読み込まれる。ステップＳ１０２では、前記トークンレートRtおよびトークンバッファサイズMtbが次式(1)に適用されて解放期間Trelease1が算出される。
【００３１】
Trelease1＝Mtb／Rt      …  (1)
【００３２】
図４へ戻り、ステップＳ５では、前記無線リソースを解放してから前記解放期間Trelease1が経過したか否かが判定される。図５の時刻t2において、前記解放期間Trelease1が経過したと判定されるとステップＳ６へ進み、前記リソース獲得部１０６から通信制御部１００へリソース獲得要求が通知される。通信制御部１００は、前記リソース獲得要求に応答して前記解放した無線リンクおよび論理リンクを再接続する。
【００３３】
なお、上記の実施形態では、無線リソースを解放させるために無線通信の物理リンクおよび論理リンクのいずれもが切断されるものとして説明したが、本発明はこれのみに限定されるものではなく、論理リンクは維持したまま物理リンクのみを切断し、無線区間のセッション帯域のみが解放されるようにしても良い。
【００３４】
本実施形態によれば、トークンバケットアルゴリズムを採用した無線通信のトラヒック制御において、無線区間やネットワークが混雑してトークンレートが低下し、これに伴って無線通信のスループットが低下すると、占有していた無線リソースを一時的に解放し、その後、改めて無線リソースを獲得して無線通信を再開するので、網の混雑により高いスループットを得られないセッションが貴重な無線リソースを無駄に占有することを防止できるようになる。
【００３５】
また、網側が混雑して無線リソースを解放する際に、論理リンクを維持したまま物理リンクのみが切断されるようにすれば、無線区間で占有していたセッション帯域を解放できる。しかも、論理リンクが維持されているので、物理リンクを再接続するのみで無線通信を素早く再開できるようになる。
【００３６】
さらに、無線リソースを解放するために、物理リンクのみならず論理リンクも切断すれば、無線区間で占有していたセッション帯域の解放に加えて、無線基地局の接続容量も解放できるようになる。さらに、解放期間Trelease1の終了後はバースト的な通信が可能になるので、トークンレートの正確な見直しが可能になる。
【００３７】
なお、無線リソースを解放するために物理リンクのみならず論理リンクまでも切断する場合であっても、無線端末１や対向ピア５がレジューム機能を備えていれば、無線通信を遮断時の状態から再開できるようになる。また、解放期間Trelease1が無線端末１の上位レイヤへ通知されるようにすれば、上位レイヤは無線通信が行われない期間を把握できるので、当該期間だけ無線通信の機能をスリープ状態等にすることで消費電力を低減できるようになる。
【００３８】
図７は、本発明の第２実施形態の動作を示したフローチャートであり、図８は、そのタイムチャートである。ここでも、無線端末１におけるトラヒック制御の動作に注目して本実施形態の動作を説明する。
【００３９】
ステップＳ１１では、前記スループット検知部１０１により無線端末１のトークンバケットアルゴリズムにおけるスループットR0が検知される。ステップＳ１２では、前記比較部１０３において、前記スループットR0と前記閾値記憶部１０２に予め記憶されている閾値Rrefとが比較される。図８の時刻t1よりも前のように、スループットR0が閾値Ｒrefを上回っていれば、前記通信モデム２におけるトークンレートRtが高く、網側に混雑が生じていないと判定されるので、ステップＳ１１へ戻って上記の処理が繰り返される。
【００４０】
これに対して、網側に混雑が生じて通信モデム２のトークンレートが低下し、図８の時刻t1において、スループットR0が閾値Rrefを下回ると、これがステップＳ１２で検知されてステップＳ１３へ進む。ステップＳ１３では、前記リソース解放要求部１０４が前記比較結果に応答して、通信制御部１００へリソース解放要求を通知する。通信制御部１００は、この要求に応答してスループットR0を現在のトークンレートRtよりも低い規制レート（シェイプレート）Rshapeに抑えることで、無線区間のセッション帯域を削減する。その結果、無線区間では前記削減されたセッション帯域に相当するセッション帯域が他のセッションに割り当てられようになる。ステップＳ１４では、当該無線リソースの解放期間Trelease（ここでは、Trelease2）が前記解放期間決定部１０５により決定される。
【００４１】
図９は、前記ステップＳ１４における解放期間Trelease2の決定方法の一例を示したフローチャートであり、ステップＳ２０１では、現在のトークンレートRtおよびトークンバッファサイズMtbが読み込まれる。ステップＳ１０２では、前記トークンレートRt、規制レートRshapeおよびトークンバッファサイズMtbが次式(2)に適用されて解放期間Trelease2が算出される。
【００４２】
Trelease2＝Mtb／(Rt−Rshape)      …  (2)
【００４３】
図７へ戻り、ステップＳ１５では、前記無線リソースを解放してから前記解放期間Trelease2が経過したか否かが判定される。時刻t2において、前記解放期間Trelease2が経過したと判定されるとステップＳ１６へ進み、前記リソース獲得部１０６から通信制御部１００へリソース獲得要求が通知される。通信制御部１００は、前記リソース獲得要求に応答して前記スループットの規制を解除する。
【００４４】
本実施形態によれば、網側が混雑して無線リソースを解放する際に、論理リンクを維持したままスループットをトークンレートに対応したスループットよりも低い規制レートに抑えるので、無線通信を維持しながら、その無線区間で占有していたセッション帯域の一部を解放できるようになる。したがって、解放されたセッション帯域を他のセッションに割り振ることができるようになる。また、規制レートRshapeがトークンレートRtよりも低く設定されているので、トークンバッファを回復させることができるようになる。したがって、解放期間Trelease2の終了後はバースト的な通信が可能になり、トークンレートの正確な見直しが可能になる。
【００４５】
なお、上記の第２実施形態では、無線リソースの解放期間Trelease2を予め予測し、その後、経過時間が解放期間Trelease2に達するのを待ってスループット規制が解除されるものとして説明したが、本発明はこれのみに限定されるものではなく、リソース解放要求に応答して前記時刻t1で規制レートRshapeでの通信に切り替わると、当該規制レートRshapeとトークンレートRt(>Rshape)との差分に応じた割合でトークンバッファが徐々に回復する点に着目し、トークンバッファが完全に回復したタイミングを検知して前記スループット規制が解除されるようにしても良い。
【００４６】
このような第３実施形態の制御は、前記ステップＳ１４，Ｓ１５の処理を、図１０に示したフローチャートのように変更することで実現できる。
【００４７】
すなわち、前記ステップＳ１３（時刻t1）において、リソース解放要求に応答してスループットをトークンレートRtよりも低いレートRshapeに抑えるスループット規制が開始されると、ステップＳ５１ではトークンバッファサイズMtbが読み込まれる。ステップＳ５２では、総トークン量Mがリセットされる。ステップＳ５３では、単位時間ΔTごとに実際の網側への転送量mが計測される。
【００４８】
ステップＳ５４では、トークンレートRtをトークン量に換算する係数をα（例えば、α＝１）として、現在のトークンレートRtで生成されるトークン量α・Rtから、現在の規制レートRshapeでの通信により消費されるトークン量mを減じることで、前記単位時間ΔTごとにトークンバッファに蓄積されるトークン量（α・Rt−m）が算出され、総トークン量Mが前記トークン量（α・Rt−m）を加算した値に更新される。前記消費されるトークン量mは、累積パケットカウンタ等を用いて計測される転送量から求めることができる。
【００４９】
ステップＳ５５では、総トークン量Mがトークンバッファサイズmtbに達したか否かが判定され、達していなければステップＳ５３へ戻る。総トークン量MがトークンバッファサイズMtbに達すれば、前記ステップＳ１６へ進んでスループット規制が解除される。
【００５０】
本実施形態によれば、網側が混雑してスループットの低下を余儀なくされると、スループットが規制レートRshape以下に規制されて物理リンクの一部が解放される一方、トークンバッファに蓄積されるトークン量がトークンレートとパケットの実転送量とに基づいて正確に検知される。したがって、トークンバッファがトークンで十分に満たされるタイミングでスループット規制を解除すれば、ユーザにとっては、トークンがトークンバッファから溢れて送受信機会が失われてしまう無駄が生じず、また網側にとっては、ユーザの利益が損なわれない範囲でスループット規制の時間を最大化できるという効果が得られる。さらに、スループット規制の解除後はバースト的な通信が可能になるので、トークンレートの正確な見直しが可能になる。
【００５１】
なお、上記の各実施形態では、スループットR0が閾値Rrefを下回ると直ちにスループットが規制されるものとして説明したが、スループットR0が閾値Rrefを下回った場合でも、通信開始またはスループット規制解除後の総通信時間が所定の最低保証時間等（最低保証条件）を下回っているような場合には、当該最低保証時間等の経過を待ってスループット規制を開始するようにしても良い。あるいは、総通信時間が所定の最低保証時間等に達するまでは、前記スループット規制を開始するか否かの判定をスキップするようにしても良い。
【００５２】
さらには、前記総通信時間に代えて総転送量を採用し、通信開始またはスループット規制解除後の総転送量が所定の最低保証転送量を下回っているような場合には、当該最低保証転送量への到達を待ってスループット規制を開始したり、あるいは総転送量が所定の最低保証転送量に到達するまでは、前記スループット規制を開始するか否かの判定をスキップしたりするようにしても良い。
【符号の説明】
【００５３】
１…無線端末，２…無線通信モデム，３…無線基地局，４…通信網，５…対向ピア，１００…通信制御部，１０１…スループット検知部，１０２…閾値記憶部，１０３…比較部，１０４…リソース解放要求部，１０５…解放期間決定部，１０６…リソース獲得部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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