(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板に搭載された電子部品を囲繞する枠体と、該枠体に嵌合されて該電子部品を覆う蓋体とを備え、
前記枠体は、係合凹部を有し、
前記蓋体は、前記電子部品を覆う被覆面を形成する主面部及び前記枠体に該蓋体が嵌合された状態において前記係合凹部と係合するフック部を有し、
前記フック部は、前記枠体に前記蓋体を嵌合させる際に前記枠体により該フック部が押されるときに、前記枠体に前記蓋体を嵌合させる方向である第１方向とは反対向きの第２方向に、弾性変形可能となっており、
前記フック部は、
前記蓋体の前記主面部から前記第１方向に向かって延在する第１延在部と、
前記第１延在部から、前記主面部の面方向に沿う方向である第３方向に向かって延在する第２延在部と、
前記第３方向とは異なる方向であると共に前記主面部の面方向の内側に向かう方向である第４方向に向かって、前記第２延在部から延在すると共に、前記係合凹部に係止し得る係止爪部と、を有するシールドケース。
【請求項２】
前記第２延在部は、前記枠体に前記蓋体を嵌合させる際に前記フック部が前記第２方向に押されるときに、該第２方向に向けて曲がることが可能となっている請求項１に記載のシールドケース。
【請求項３】
前記主面部は、該主面部を前記第１方向に視た状態において前記係止爪部が位置する領域に、切り欠きを有する請求項１又は２に記載のシールドケース。
【請求項４】
前記係止爪部の先端部における前記主面部とは反対側の縁部は、前記第２延在部から遠ざかるにつれて、該主面部に漸次接近する形状を有している請求項１乃至３のいずれかに記載のシールドケース。
【請求項５】
前記枠体及び前記蓋体は、それぞれ一枚の板金部材からなる請求項１乃至４のいずれかに記載のシールドケース。
【請求項６】
回路基板に搭載された電子部品を囲繞する枠体と、該枠体に嵌合されて該電子部品を覆う蓋体とを備え、
前記枠体は、係合凹部を有し、
前記蓋体は、前記電子部品を覆う被覆面を形成する主面部及び前記枠体に該蓋体が嵌合された状態において前記係合凹部と係合するフック部を有し、
前記フック部は、前記枠体に前記蓋体を嵌合させる際に前記枠体により該フック部が押されるときに、前記枠体に前記蓋体を嵌合させる方向である第１方向とは反対向きの第２方向に、弾性変形可能となっており、
前記フック部は、
前記蓋体の前記主面部の端辺から前記第１方向に向かって延在する第１延在部と、
前記第１延在部から、前記主面部の端辺に沿う方向である第５方向に向かって延在する第２延在部と、
前記主面部の面方向の内側に向かう方向である第６方向に向かって、前記第２延在部から延在すると共に、前記係合凹部に係止し得る係止爪部と、を有するシールドケース。
【請求項７】
前記電子部品が無線通信用の高周波回路部品である請求項１乃至６のいずれかに記載のシールドケースと、
前記高周波回路部品が実装される回路基板と、を備え、
前記高周波回路部品が前記シールドケースによりシールドされている電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回路基板に搭載された電子部品を覆うシールドケース、及びシールドケースを備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機などの電子機器における筐体には、電子部品が搭載（実装）された回路基板が内蔵されている。回路基板に搭載される電子部品には、例えば、無線通信用の高周波回路部品のように電磁波などのノイズに影響を受けやすいものも多い。このようなノイズに影響を受けやすい電子部品については、シールドケースで覆って、ノイズをシールド（遮蔽）する必要がある。
【０００３】
シールドケースとしては、電子部品を覆う被覆面を形成する主面部と、該主面部の周囲から垂下する側壁とが一体的に形成された、１ピース型シールドケースがある。また、主面部と側壁とを別体で構成し、側壁を構成する枠体に、主面部を形成する蓋体を嵌合させてシールドケースを形成する２ピース型シールドケースもある（例えば、下記特許文献１参照）。
【０００４】
２ピース型シールドケースによれば、例えば、電子部品を囲繞するように枠体を回路基板の実装面に固定しておき、所定の工程の後に枠体に蓋体を嵌合させることで、回路基板に固定されたシールドケースを形成することができる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３５１９６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
２ピース型シールドケースにおいては、例えば特許文献１に示すように、枠体に蓋体を嵌合させると、蓋体の側壁が蓋体の主面部の面方向（枠体に蓋体を嵌合させる方向とは略垂直な方向）の外側に広がるように構成することにより、枠体に蓋体を嵌合させた後において枠体からの蓋体の外れ防止を図っているものがある。
しかしながら、枠体に蓋体を嵌合させると蓋体の側壁が蓋体の主面部の面方向の外側に広がるように構成された２ピース型シールドケースにおいては、蓋体の側壁は、主面部の面方向の外側に広がった状態で塑性変形しやすい。
【０００７】
蓋体の側壁が主面部の面方向の外側に広がった状態で塑性変形すると、枠体と蓋体との嵌合力が低下する（例えば、蓋体が枠体から簡単に外れる）。そのため、枠体と蓋体との嵌合（組み付け）作業の作業性が低いと共に、嵌合後におけるシールドケースのシールド機能が低下する場合がある。出荷後の修理時や製造時における再作業時の際に、枠体から蓋体を一旦外した後、再嵌合を行う場合があるが、その場合に、十分なシールド性能が確保できないときには、蓋体の再使用ができなくなり、コスト的にも問題がある。
【０００８】
従って、本発明は、枠体と該枠体に嵌合される蓋体とを備えたシールドケースにおいて、枠体と蓋体との嵌合作業の作業性が高いと共に、嵌合後におけるシールドケースのシールド機能の低下が生じる可能性を低減することができるシールドケース、及び該シールドケースを備えた電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のシールドケースは、回路基板に搭載された電子部品を囲繞する枠体と、該枠体に嵌合されて該電子部品を覆う蓋体とを備えるシールドケースであって、前記枠体は、係合凹部を有し、前記蓋体は、前記電子部品を覆う被覆面を形成する主面部及び前記枠体に該蓋体が嵌合された状態において前記係合凹部と係合するフック部を有し、前記フック部は、前記枠体に前記蓋体を嵌合させる際に前記枠体により該フック部が押されるときに、前記枠体に前記蓋体を嵌合させる方向である第１方向とは反対向きの第２方向に、実質的に弾性変形可能となっているシールドケースに関する。
【００１０】
また、前記フック部は、前記蓋体の前記主面部から前記第１方向に向かって延在する第１延在部と、前記第１延在部から、前記主面部の面方向に沿う方向である第３方向に向かって延在する第２延在部と、前記第３方向とは異なる方向であると共に前記主面部の面方向の内側に向かう方向である第４方向に向かって、前記第２延在部から延在すると共に、前記係合凹部に係止し得る係止爪部と、を有することが好ましい。
【００１１】
また、前記第２延在部は、前記枠体に前記蓋体を嵌合させる際に前記フック部が前記第２方向に押されるときに、該第２方向に向けて曲がることが可能となっていることが好ましい。
【００１２】
また、前記主面部は、該主面部を前記第１方向に視た状態において前記係止爪部が位置する領域に、切り欠きを有することが好ましい。
【００１３】
また、前記係止爪部の先端部における前記主面部とは反対側の縁部は、前記第２延在部から遠ざかるにつれて、該主面部に漸次接近する形状を有していることが好ましい。
【００１４】
また、前記枠体及び前記蓋体は、それぞれ一枚の板金部材からなることが好ましい。
【００１５】
また、前記フック部は、前記蓋体の前記主面部の端辺から前記第１方向に向かって延在する第１延在部と、前記第１延在部から、前記主面部の端辺に沿う方向である第５方向に向かって延在する第２延在部と、前記主面部の面方向の内側に向かう方向である第６方向に向かって、前記第２延在部から延在すると共に、前記係合凹部に係止し得る係止爪部と、を有することが好ましい。
【００１６】
また、本発明の電子機器は、前記電子部品が無線通信用の高周波回路部品である前記シールドケースと、前記高周波回路部品が実装される回路基板と、を備え、前記高周波回路部品が前記シールドケースによりシールドされている電子機器に関する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、枠体と蓋体との嵌合作業の作業性が高いと共に、嵌合後におけるシールドケースのシールド機能の低下が生じる可能性を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。まず、本発明の一実施形態のシールドケースＳを備えた携帯電話機１の基本構造について、図１から図３を参照しながら説明する。
図１は、本発明の一実施形態のシールドケースＳを備えた携帯電話機１について、操作部側筐体２と表示部側筐体３とを開いた状態で示す斜視図である。図２は、図１に示す携帯電話機１を折り畳んだ状態で表示部側筐体３のリアケース３０ｂ側から視た斜視図である。図３は、リアケース３０ｂ側から視た表示部側筐体３の分解斜視図である。
【００１９】
本実施形態における携帯電話機１は、図１から図３に示すように、折り畳み型の携帯電話機１であって、略直方体形状の操作部側筐体２と、略直方体形状の表示部側筐体３と、操作部側筐体２と表示部側筐体３とを連結する連結部４と、を備える。
【００２０】
操作部側筐体２は、図１及び図２に示すように、その外面が、フロントケース２１及びリアケース２２を主体として構成されている。フロントケース２１は、操作部側筐体２の前面２ａ側を構成する。操作部側筐体２の前面２ａは、携帯電話機１を折り畳んだ状態で表示部側筐体３と向かい合う面である。リアケース２２は、前面２ａと反対側の面である背面２ｂ側を構成する。
【００２１】
フロントケース２１は、操作キー群１１が前面２ａに露出するように構成されている。操作キー群１１は、各種設定、電話帳機能、メール機能等の各種機能を作動させるための機能設定操作キー１３と、電話番号の数字、メール等の文字等を入力するためのテンキー等の入力操作キー１４と、各種操作における決定、上下左右方向のスクロール等を行う決定操作キー１５と、から構成されている。
【００２２】
操作キー群１１を構成する各キーそれぞれには、操作部側筐体２と表示部側筐体３との開閉状態や、起動されているアプリケーションの種類に応じて所定の機能が割り当てられる（キー・アサイン）。携帯電話機１において、操作キー群１１を構成する各キーが使用者により押圧されることで、各キーに割り当てられている機能に応じた動作が実行される。
【００２３】
操作部側筐体２の前面２ａには、携帯電話機１の使用者が通話時に発した音声が入力される音声入力部１２が形成されている。音声入力部１２は、操作部側筐体２の長手方向における連結部４とは反対側の端部近傍に配置される。つまり、音声入力部１２は、携帯電話機１の開状態において長手方向の一方の端部側に配置される。
【００２４】
操作部側筐体２の側面２ｃには、例えば、外部機器（例えば、ホスト装置）とデータの送受信を行うためのインターフェース、ヘッドホン／マイク端子、着脱可能な外部メモリのインターフェース、バッテリを充電するための充電端子が設けられている。
【００２５】
次に、表示部側筐体３について説明する。表示部側筐体３は、図１から図３に示すように、その外面が、フロントケース３０ａ及びリアケース３０ｂを主体として構成されている。表示部側筐体３の前面３ａは、フロントケース３０ａ及びカバー部材３３を主体として構成されている。前面３ａは、携帯電話機１を折り畳んだ状態で操作部側筐体２と向かい合う面である。表示部側筐体３の背面３ｂは、リアケース３０ｂを主体として構成されている。表示部側筐体３の背面３ｂは、前面３ａとは反対側の面である。
【００２６】
表示部側筐体３内には、図１及び図３に示すように、各種情報を表示させるメイン液晶モジュール３４が配置されており、メイン液晶モジュール３４は、その一方の面に設けられたメイン表示部３４ａが、透明部分を主体とするカバー部材３３を介して、フロントケース３０ａに形成された開口部から表示部側筐体３の前面３ａに露出するように配置されている。
【００２７】
また、フロントケース３０ａには、通話の相手側における音声を出力する音声出力部３１が形成されている。音声出力部３１は、表示部側筐体３の長手方向における連結部４とは反対の端部側に配置される。つまり、音声出力部３１は、携帯電話機１の開状態における表示部側筐体３側の端部近傍に配置される。
【００２８】
表示部側筐体３のリアケース３０ｂ側には、図２及び図３に示すように、各種情報を表示させるサブ液晶モジュール３６が配置されており、サブ液晶モジュール３６は、その一方の面に設けられたサブ表示部３６ａが、リアケース３０ｂの透明部分を介して表示部側筐体３の背面３ｂに露出するように配置されている。
【００２９】
メイン液晶モジュール３４及びサブ液晶モジュール３６は、それぞれ、メイン表示部３４ａ及びサブ表示部３６ａを構成する液晶パネル、この液晶パネルを駆動する駆動回路、この液晶パネルの背面側から光を照射するバックライト等の光源部などから構成される。
【００３０】
操作部側筐体２の上端部と表示部側筐体３の下端部とは、図１及び図２に示すように、連結部４を介して開閉可能に連結されている。つまり、連結部４は、表示部側筐体３と操作部側筐体２とを開閉軸Ｘを中心に開閉可能に連結している。
携帯電話機１は、連結部４を介して連結された操作部側筐体２と表示部側筐体３とを相対的に回転（回動）することにより、操作部側筐体２と表示部側筐体３とを互いに開いた状態（開放状態）にしたり、操作部側筐体２と表示部側筐体３とを折り畳んだ状態（折畳み状態）にすることができる。
【００３１】
次に、表示部側筐体３の内部構造について図３を参照しながら説明する。表示部側筐体３は、図３に示すように、リアケース３０ｂと、サブ液晶モジュール３６と、回路基板５１と、フロントケース３０ａと、メイン液晶モジュール３４と、カバー部材３３と、を備えている。表示部側筐体３においては、リアケース３０ｂ、サブ液晶モジュール３６、回路基板５１、フロントケース３０ａ、メイン液晶モジュール３４及びカバー部材３３は、この順で積層的に配置される。
【００３２】
フロントケース３０ａとリアケース３０ｂとは、図３に示すように、互いの凹状の内面が向き合うように配置される。リアケース３０ｂとフロントケース３０ａとの間には、図３に示すように、サブ液晶モジュール３６が、リアケース３０ｂを介してサブ表示部３６ａが露出するように配置されており、また、サブ液晶モジュール３６の周囲を囲むように回路基板５１が配置されている。
【００３３】
そして、回路基板５１におけるサブ液晶モジュール３６が設けられている側とは反対側に、フロントケース３０ａが配置されている。即ち、リアケース３０ｂとフロントケース３０ａとの間には、サブ液晶モジュール３６及び回路基板５１が挟み込まれるように配置されている。
【００３４】
回路基板５１は、メイン液晶モジュール３４及びサブ液晶モジュール３６に給電等を行うものである。回路基板５１には、各種電子部品が搭載（実装）される。回路基板５１に搭載される各種電子部品のうち、一部の電子部品については、ノイズをシールド可能なシールドケースで覆うことがある。そのような電子部品としては、例えば、無線通信用の高周波回路部品が代表的である。
本実施形態のシールドケースＳの説明においては、シールドケースＳによってシールドされる電子部品を、「電子部品５２」として説明する。
【００３５】
本実施形態のシールドケースＳの一例について、図４から図１０を参照しながら詳述する。図４は、本発明の一実施形態のシールドケースＳを示す斜視図である。図５は、図４に示すシールドケースＳの分解斜視図である。図６は、図４の部分拡大図である。図７は、シールドケースＳの蓋体７の部分拡大図である。図８は、シールドケースＳの枠体６の部分拡大図である。図９（ａ）は、シールドケースＳの平面図であり、図９（ｂ）は、図９（ａ）の部分拡大図である。図１０（ａ）から図１０（ｃ）は、枠体６に蓋体７を嵌合させる際のフック部７２の動きを順次示す図で、図９に示すＰ−Ｐ線断面図である。
【００３６】
図４から図８に示すように、本実施形態の一例に係るシールドケースＳは、回路基板５１に搭載された電子部品５２を囲繞する枠体６と、枠体６に嵌合されて電子部品５２を覆う蓋体７とを備える。
なお、本実施形態のシールドケースＳの説明において、枠体６に蓋体７を嵌合させる方向を第１方向Ｄ１といい、第１方向Ｄ１とは反対向きの方向を第２方向Ｄ２という。
【００３７】
枠体６について説明する。図４から図８に例示的に示すように、枠体６は、係合凹部６４を有する。詳述すると、枠体６は、側壁６１と、上面周縁部６２と、上面開口部６３と、係合凹部６４とを備える。
側壁６１は、枠体６を第１方向Ｄ１に視た状態において略矩形枠状の壁部であり、回路基板５１における電子部品５２が実装される面（実装面）側に固定されている。側壁６１は、回路基板５１の一部に相当する大きさを有している。側壁６１の高さは、電子部品５２の高さよりも低くなっている。
【００３８】
上面周縁部６２は、枠体６を第１方向Ｄ１に視た状態において略矩形枠状の周縁部であり、側壁６１の上縁部（第２方向Ｄ２側の縁部）と繋がっている。上面周縁部６２の内側は、枠体６を第１方向Ｄ１に視た状態において略矩形枠状の上面開口部６３となっている。このように、枠体６は、巨視的に視て、略矩形枠状となっている。
【００３９】
略矩形枠状の枠体６の４隅には、それぞれ係合凹部６４が計４個設けられている。係合凹部６４は、側壁６１の一部（詳細には、側壁６１の４隅に相当する部分）が切り欠かれて形成される。
【００４０】
電子部品５２は、枠体６と蓋体７とが嵌合されていない状態において、上面開口部６３から露出する。
なお、後述するように、枠体６に蓋体７が嵌合された状態において、電子部品５２の上方（第２方向Ｄ２側）には、蓋体７の中高部７１ｂが位置するため、電子部品５２が蓋体７に接触することはない。
【００４１】
蓋体７について説明する。図４から図８に例示的に示すように、蓋体７は、電子部品５２を覆う被覆面を形成する主面部７１と、枠体６に蓋体７が嵌合された状態において係合凹部６４と係合するフック部７２とを有する。
主面部７１は、第１方向Ｄ１に視た状態において略矩形板状であり、その中央部分には、主面部７１の一部が第２方向Ｄ２に向けて膨出した中高部７１ｂが形成されている。
中高部７１ｂは、枠体６に蓋体７が嵌合された状態において、回路基板５１の電子部品５２に対応する位置に位置しており、電子部品５２と蓋体７との接触を回避するために設けられる。
【００４２】
図６及び図７に例示的に示すように、フック部７２は、第１延在部７３と、第２延在部７４と、係止爪部７５とを備える。
第１延在部７３は、蓋体７の主面部７１から第１方向Ｄ１に向かって延在する部位である。本実施形態は、第１延在部７３が、主面部７１の端縁７１ａにおける切り欠き７６（後述）に隣接する位置から第１方向Ｄ１に沿って延在している例を示している。
【００４３】
第２延在部７４は、第１延在部７３から、主面部７１の面方向に沿う方向である第３方向Ｄ３に向かって延在する部位である。「主面部７１の面方向」とは、巨視的に視て主面部７１が広がる方向であり、一般的には、回路基板５１にシールドケースＳが搭載された状態における回路基板５１の実装面が広がる方向に平行な方向である。従って、「主面部７１の面方向」は、主面部７１の広がる方向であれば１方向に制限されない。本実施形態における第３方向Ｄ３は、主面部７１の端縁７１ａに沿う方向である。主面部７１の端縁７１ａに沿う方向を第５方向Ｄ５ともいう。
本実施形態においては、第２延在部７４は、第１延在部７３の先端部に隣接する部位から、主面部７１の端縁７１ａに沿って主面部７１の隅に向かう方向に延在している。
【００４４】
係止爪部７５は、第３方向Ｄ３とは異なる方向であると共に主面部７１の面方向の内側に向かう方向である第４方向Ｄ４に向かって、第２延在部７４から延在する。「主面部７１の面方向の内側に向かう方向」とは、主面部７１の面方向であって、枠体６に蓋体７が嵌合された場合に、第２延在部７４から枠体６側に向かう方向である。係止爪部７５が主面部７１の面方向の内側に向かう方向に延在することで、係止爪部７５が係合凹部６４に係止することができる。
【００４５】
本実施形態における第４方向Ｄ４は、第１延在部７３の延在方向である第１方向Ｄ１、及び第２延在部７４の延在方向である第３方向Ｄ３（第５方向Ｄ５）と直交する方向である。本実施形態における第４方向Ｄ４は、主面部７１の端縁７１ａ’（第１延在部７３の基端部が位置する端縁７１ａと垂直な端縁）に沿う方向である。主面部７１の端縁７１ａ’に沿う方向を第６方向Ｄ６ともいう。係止爪部７５は、第２延在部７４の先端部から第４方向Ｄ４（第６方向Ｄ６）に沿って延在している。
【００４６】
図４、図５及び図９に示すように、フック部７２は、対向する一対の端縁７１ａにおける両端部近傍にそれぞれ（計４個）設けられており、この端縁７１ａに垂直な他方の一対の端縁７１ａ’には設けられていない。
【００４７】
図７及び図１０に示すように、係止爪部７５の先端部７５ａにおける主面部７１とは反対側の下縁部（縁部）７５ｂは、第２延在部７４から遠ざかるにつれて、主面部７１に漸次接近する形状を有している。係止爪部７５の先端部７５ａの下縁部７５ｂは、滑らかに湾曲している。
また、係止爪部７５の先端部７５ａにおける上縁部７５ｃ（下縁部７５ｂとは反対側の縁部）は、第２延在部７４から遠ざかるにつれて、主面部７１に漸次離間する形状を有している。係止爪部７５の先端部７５ａの上縁部７５ｃは、直線状となっている。
【００４８】
図５及び図９に示すように、主面部７１の４つの端縁７１ａ・７１ａ’には、そこから第１方向Ｄ１に複数個の側壁７７が延在している。隣接する側壁７７の間には、蓋体７の素材がくり抜かれて形成された凹欠部７８が設けられている。凹欠部７８は、蓋体７の素材における端縁７１ａ・７１ａ’に対応する位置を折り曲げて側壁７７を形成する際に、側壁７７を折り曲げやすくするために形成される。
【００４９】
図６及び図１０（ｃ）に示すように、フック部７２は、枠体６の係合凹部６４に係合される。本実施形態においては、係止爪部７５（の先端部７５ａ）が枠体６の係合凹部６４に係止されることで、フック部７２が係合凹部６４に係合される。
【００５０】
本実施形態においては、枠体６及び蓋体７は、それぞれ一枚の板金部材からなる。枠体６及び蓋体７は、つまり、１枚の金属板を板金加工して形成される。
【００５１】
フック部７２は、枠体６に蓋体７を嵌合させる際に枠体６によりフック部７２が押されるときに、第２方向Ｄ２に、実質的に弾性変形可能となっている。本実施形態においては、第２延在部７４は、枠体６に蓋体７を嵌合させる際にフック部７２が第２方向Ｄ２に押されるときに、第２方向Ｄ２に向けて曲がることが可能となっている。
このような枠体６に蓋体７を嵌合させる際におけるフック部７２の弾性変形（第２延在部７４の曲がり）について、後述の枠体６に蓋体７を嵌合させる際のフック部７２の動きの説明において、併せて詳細に説明する。
【００５２】
図７に示すように、略矩形板状の主面部７１における４隅には、切り欠き７６が設けられている。切り欠き７６は、主面部７１を第１方向Ｄ１に視た状態において係止爪部７５が位置する領域に設けられている。
【００５３】
前述した構成を有する本実施形態のシールドケースＳにおいては、枠体６に蓋体７を嵌合させる際に、フック部７２は、以下に詳述するように弾性変形する。図１０（ａ）から図１０（ｃ）は、枠体６に蓋体７を嵌合させる際のフック部７２の動きを順次示す断面図である。図１０（ａ）は、枠体６に蓋体７が接触していない状態を示す図である。図１０（ｂ）は、枠体６により蓋体７のフック部７２が押されて、フック部７２が弾性変形した（曲がった）状態を示す図である。図１０（ｃ）は、枠体６に蓋体７が嵌合された状態を示す図である。
【００５４】
図１０（ａ）及び（ｂ）に示すように、蓋体７を第１方向Ｄ１に移動させて枠体６に接近させると、蓋体７のフック部７２における係止爪部７５の先端部７５ａは、枠体６における係合凹部６４近傍の上面周縁部６２に接触し、第２方向Ｄ２に押される。その結果、第２延在部７４は、第２方向Ｄ２に曲がり、蓋体７のフック部７２は実質的に弾性変形する。
【００５５】
「第２延在部７４が曲がる」とは、第２延在部７４が様々な態様で曲がることを包含している。第２延在部７４が曲がる態様としては、例えば、第２延在部７４自体はほとんど変形しないが、第１延在部７３の基端部（主面部７１の端縁７１ａ）近傍が屈曲することで、第２延在部７４の傾きや位置が変化する態様（第１態様。図１０に示す態様はこの第１態様である）や、第２延在部７４自体が撓んだり、捻れたりすることで、第２延在部７４の傾きや位置が変化する態様（第２実施態様）や、あるいは第１態様と第２態様とが組み合わさった第３態様などが挙げられる。
【００５６】
図１０（ｂ）に示す状態から蓋体７を第１方向Ｄ１に移動させ、枠体６に更に接近させると、第２延在部７４が第２方向Ｄ２に曲がりながら、図１０（ｃ）に示すように、係止爪部７５の先端部７５ａが係合凹部６４に入り込む。ここで、先端部７５ａにおける下縁部７５ｂは、第２延在部７４から遠ざかるにつれて主面部７１に漸次接近する形状を有しており、係合凹部６４に隣接する上面周縁部６２の上縁部（上面周縁部６２側の縁部）に滑らかに当接するため、該上縁部を乗り越えやすい。
【００５７】
最終的に、図１０（ｃ）に示すように、係合凹部６４に隣接する上面周縁部６２の下縁部が、係止爪部７５の先端部７５ａの上縁部７５ｃと接触して、係合凹部６４に係止爪部７５が係止される。ここで、フック部７２は、実質的に弾性変形可能となっているため、元の状態（元の傾きや位置）に戻る。このようにして、枠体６と蓋体７との嵌合状態が形成される。
【００５８】
なお、金属板などから形成されたフック部７２においては、屈曲されたり、撓ませられたり、捩られたりした場合に、若干の塑性変形が避けられない場合がある。また、フック部７２が若干の塑性変形をしたとしても、後述する本発明の効果は奏される。従って、「フック部７２が実質的に弾性変形可能」とは、後述する本発明の効果を阻害しない程度の塑性変形が生じる場合を除外しない意味である。
また、第２延在部７４が若干、塑性変形したとしても、第２延在部７４は、主面部７１の面方向の内側に向けて傾くことになるので、枠体６と蓋体７との嵌合力が大きく損なわれる可能性を低減できる。
【００５９】
本実施形態のシールドケースＳによれば、例えば下記の各効果が奏される。
本実施形態のシールドケースＳにおいては、フック部７２は、枠体６に蓋体７を嵌合させる際に枠体６によりフック部７２が押されるときに、第２方向Ｄ２に実質的に弾性変形可能となっている。詳細には、フック部７２は、蓋体７の主面部７１から第１方向Ｄ１に向かって延在する第１延在部７３と、第１延在部７３から第３方向Ｄ３に向かって延在する第２延在部７４と、第４方向Ｄ４に向かって、第２延在部７４から延在すると共に、枠体６の係合凹部６４に係止される係止爪部７５と、を有している。また、第２延在部７４は、枠体６に蓋体７を嵌合させる際にフック部７２が第２方向Ｄ２に押されるときに、第２方向Ｄ２に向けて曲がることが可能となっている。
【００６０】
そのため、本実施形態のシールドケースＳにおいては、フック部７２の第２延在部７４は、枠体６に蓋体７が嵌合された状態において、嵌合する前の状態（傾き、位置）に戻るか、あるいは主面部７１の面方向の内側に傾くように若干、塑性変形した状態となる。つまり、第２延在部７４が主面部７１の面方向の外側に傾いた状態になり難くなる。従って、枠体６への蓋体７の嵌合作業の作業性が高いと共に、嵌合後におけるシールドケースＳのシールド機能が低下する可能性を低減することができる。
【００６１】
また、本実施形態のシールドケースＳにおいては、蓋体７の主面部７１は、主面部７１を第１方向Ｄ１に視た状態において係止爪部７５が位置する領域に、切り欠き７６を有する。そのため、枠体６に蓋体７を嵌合させる際に、枠体６により係止爪部７５が第２方向Ｄ２に押されたとしても、切り欠き７６の存在により、係止爪部７５が主面部７１に接触して第２方向Ｄ２に十分に変位しないことを防止することができる。従って、係止爪部７５が係合凹部６４に隣接する枠体６の部位（上面周縁部６２等）を乗り越え、係合凹部６４に入り込みやすくなり、その結果、枠体６と蓋体７との嵌合作業の作業性が向上する。
【００６２】
また、本実施形態のシールドケースＳにおいては、係止爪部７５の先端部７５ａにおける下縁部７５ｂは、第２延在部７４から遠ざかるにつれて、主面部７１に漸次接近する形状を有しているため、図１０（ａ）から図１０（ｃ）に示すように、係止爪部７５の先端部７５ａは、下縁部７５ｂが枠体６に滑らかに当接しながら、係合凹部６４に入り込むことができる。従って、枠体６と蓋体７との嵌合作業の作業性に優れる。
【００６３】
また、本実施形態のシールドケースＳにおいては、係止爪部７５の先端部７５ａにおける上縁部７５ｃは、第２延在部７４から遠ざかるにつれて、主面部７１に漸次離間する形状を有している。そのため、修理時などの際に枠体６から蓋体７を外すときに、係止爪部７５の先端部７５ａは、上縁部７５ｃが枠体６に滑らかに当接しながら、係合凹部６４から外れることができる。従って、フック部７２が蓋体７の主面部７１の面方向の外側に広がることを最小限に抑えることができ、その結果、再嵌合後におけるシールドケースＳによるシールド性能を確保しやすい。
【００６４】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に制限されるものではない。
例えば、前記実施形態におけるシールドケースＳにおいては、シールドケースＳの枠体６は、回路基板５１の一部に相当する大きさを有しているが、これに制限されず、枠体６は、回路基板５１の全体に相当する大きさを有していてもよい（つまり、シールドケースＳは、回路基板５１の全体を覆う形態でもよい）。
【００６５】
蓋体７において切り欠き７６は必須ではない。切り欠き７６がなくても、フック部７２の形状や大きさ、係合凹部６４の形状や大きさ等を適宜設定することにより、枠体６に蓋体７を嵌合させる際にフック部７２を係合凹部６４に入り込ませることができる。
前記実施形態においては、４組のフック部及び係合凹部を備えているが、これに制限されず、例えば、シールドケースにおける対角の２隅に２組のフック部及び係合凹部を設けてもよい。
【００６６】
第１方向Ｄ１は、蓋体７の主面部７１の面方向の内側即ち、枠体６側に若干傾いている方向でもよい。第３方向Ｄ３は、主面部７１の端縁７１ａに沿う方向である第５方向Ｄ５に対して傾いていてもよい。
本発明のシールドケースは、表示部側筐体３に設けられたシールドケースに制限されず、操作部側筐体２に設けられたシールドケースに適用することができる。
【００６７】
前記実施形態における連結部４は、表示部側筐体３と操作部側筐体２とを開閉軸Ｘを中心に開閉可能に連結しているが、連結部４は、表示部側筐体３と操作部側筐体２とを開閉軸Ｘを中心に開閉可能に連結すると共に、開閉軸Ｘに直交する回動軸を中心に回動可能に連結するいわゆる２軸ヒンジ機構を備えていてもよい。
【００６８】
また、本発明のシールドケースを備えた携帯電話機は、前記実施形態のような折り畳み式ではなく、操作部側筐体２と表示部側筐体３とを重ね合わせた状態から一方の筐体を一方向にスライドさせるようにしたスライド式の携帯電話機であってもよい。また、操作部側筐体２と表示部側筐体３との重ね合せ方向に沿う軸線を中心に一方の筐体を回転させるようにした回転式（リボルバ）の携帯電話機であってもよい。
【００６９】
本発明のシールドケースは、携帯電話機以外の携帯電子機器におけるシールドケースに適用することができ、また、携帯電子機器以外の電子機器におけるシールドケースにも適用することができ、更には、電子機器以外の機器におけるシールドケースにも適用することができる。
【００７０】
携帯電話機以外の携帯電子機器としては、例えば、ＰＨＳ（登録商標：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ポータブルゲーム機、ポータブルナビゲーション装置、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ノートパソコン、操作部を備えるＥＬディスプレイ又は液晶ディスプレイが挙げられる。
携帯電子機器以外の電子機器としては、例えば、電子辞書、電卓、電子手帳、デジタルカメラ、ビデオカメラ、ラジオ等が挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の一実施形態のシールドケースＳを備えた携帯電話機１について、操作部側筐体２と表示部側筐体３とを開いた状態で示す斜視図である。
【図２】図１に示す携帯電話機１を折り畳んだ状態で表示部側筐体３のリアケース３０ｂ側から視た斜視図である。
【図３】リアケース３０ｂ側から視た表示部側筐体３の分解斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態のシールドケースＳを示す斜視図である。
【図５】図４に示すシールドケースＳの分解斜視図である。
【図６】図４の部分拡大図である。
【図７】シールドケースＳの蓋体７の部分拡大図である。
【図８】シールドケースＳの枠体６の部分拡大図である。
【図９】（ａ）は、シールドケースＳの平面図であり、（ｂ）は、（ａ）の部分拡大図である。
【図１０】枠体６に蓋体７を嵌合させる際のフック部７２の動きを順次示す図で、図９に示すＰ−Ｐ線断面図である。
【符号の説明】
【００７２】
１  携帯電話機（電子機器）
２  操作部側筐体
３  表示部側筐体
４  連結部
５１  回路基板
５２  電子部品（高周波回路部品）
６  枠体
６４  係合凹部
７  蓋体
７１  主面部
７１ａ  端辺
７２  フック部
７３  第１延在部
７４  第２延在部
７５  係止爪部
７５ａ  先端部
７５ｂ  下縁部（縁部）
７６  切り欠き
Ｄ１  第１方向
Ｄ２  第２方向
Ｄ３  第３方向
Ｄ４  第４方向
Ｄ５  第５方向
Ｄ６  第６方向
Ｓ  シールドケース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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