(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスの利用日以降にクレジットカードで利用料金が決済される予約の要求に対し、指定された前記クレジットカードの有効性を確認することができなかった場合、予約を受け付け、前記指定されたクレジットカードの情報を記憶手段に記憶させる予約手段と、
前記予約手段により予約が受け付けられた後、前記記憶手段に記憶された前記情報に基づいて、前記指定されたクレジットカードの有効性を確認する確認手段と、
前記確認手段により前記指定されたクレジットカードが有効であると確認することができた場合、決済方法を前記指定されたクレジットカードでの決済にすることを示す情報を出力し、前記確認手段により有効であると確認することができなかった場合、決済方法を前記指定されたクレジットカードでの決済とは異なる方法にすることを示す情報を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記確認手段は、前記予約手段により予約が受け付けられたサービスの利用日数が、前記クレジットカードでの支払いの信用が与えられる期間に相当する与信日数以上である場合、予約が受け付けられたサービスの利用開始日の前日までに、前記指定されたクレジットカードの有効性を確認することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置において、
前記確認手段により有効であると確認することができた後、前記利用料金の決済日までの日数が前記与信日数以下になる日以降に、前記記憶手段に記憶された前記情報に基づいて、前記指定されたクレジットカードの有効性を確認する第２確認手段を更に備え、
前記出力手段は、前記第２確認手段により有効であると確認することができなかった場合、決済方法を前記指定されたクレジットカードでの決済とは異なる方法に変更することを示す情報を出力することを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置において、
前記確認手段により有効性を確認することができた前記利用料金以外に、予約されたサービスの利用によって料金が発生した場合、前記記憶手段に記憶された前記情報に基づいて、前記発生した料金を含む前記利用料金を前記指定されたクレジットカードで決済する決済手段を更に備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置において、
前記要求に対して前記指定されたクレジットカードが有効であると確認することができなかった理由が、前記利用料金が前記指定されたクレジットカードの利用可能額を超えることであるか否かを判定する判定手段を更に備え、
前記予約手段は、前記理由が、前記利用料金が前記利用可能額を超えることであると前記判定手段により判定した場合に、予約を受け付け、前記指定されたクレジットカードの情報を記憶手段に記憶させることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置において、
前記要求に対する前記指定されたクレジットカードの有効性の確認日と、前記確認手段による有効性の確認日とを、確認日記憶手段に記憶させる記憶制御手段と、
前記確認日記憶手段に記憶された前記確認日に基づいて、前記指定されたクレジットカードが有効になる日を推定する推定手段と、
を更に備え、
前記確認手段は、前記推定手段により推定された日に、前記指定されたクレジットカードの有効性を確認することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
コンピュータにより実行される情報処理方法であって、
サービスの利用日以降にクレジットカードで利用料金が決済される予約の要求に対し、指定された前記クレジットカードの有効性を確認することができなかった場合、予約を受け付け、前記指定されたクレジットカードの情報を記憶手段に記憶させる予約ステップと、
前記予約手段において予約が受け付けられた後、前記記憶手段に記憶された前記情報に基づいて、前記指定されたクレジットカードの有効性を確認する確認ステップと、
前記確認ステップにおいて前記指定されたクレジットカードが有効であると確認することができた場合、決済方法を前記指定されたクレジットカードでの決済にすることを示す情報を出力し、前記確認ステップにおいて有効であると確認することができなかった場合、決済方法を前記指定されたクレジットカードでの決済とは異なる方法にすることを示す情報を出力する出力ステップと、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
コンピュータを、
サービスの利用日以降にクレジットカードで利用料金が決済される予約の要求に対し、指定された前記クレジットカードの有効性を確認することができなかった場合、予約を受け付け、前記指定されたクレジットカードの情報を記憶手段に記憶させる予約手段、
前記予約手段により予約が受け付けられた後、前記記憶手段に記憶された前記情報に基づいて、前記指定されたクレジットカードの有効性を確認する確認手段、及び、
前記確認手段により前記指定されたクレジットカードが有効であると確認することができた場合、決済方法を前記指定されたクレジットカードでの決済にすることを示す情報を出力し、前記確認手段により有効であると確認することができなかった場合、決済方法を前記指定されたクレジットカードでの決済とは異なる方法にすることを示す情報を出力する出力手段、
として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項９】
コンピュータを、
サービスの利用日以降にクレジットカードで利用料金が決済される予約の要求に対し、指定された前記クレジットカードの有効性を確認することができなかった場合、予約を受け付け、前記指定されたクレジットカードの情報を記憶手段に記憶させる予約手段、
前記予約手段により予約が受け付けられた後、前記記憶手段に記憶された前記情報に基づいて、前記指定されたクレジットカードの有効性を確認する確認手段、及び、
前記確認手段により前記指定されたクレジットカードが有効であると確認することができた場合、決済方法を前記指定されたクレジットカードでの決済にすることを示す情報を出力し、前記確認手段により有効であると確認することができなかった場合、決済方法を前記指定されたクレジットカードでの決済とは異なる方法にすることを示す情報を出力する出力手段、
として機能させる情報処理プログラムがコンピュータ読み取り可能に記録されていることを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、予約されるサービスの利用料金をクレジットカードで決済するための処理を行う情報処理装置及び情報処理方法の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インターネット上で、例えば宿泊施設の宿泊予約等のサービスの利用の予約を受け付ける予約システムが知られている。このような予約システムの中には、オンラインカード決済を可能とするシステムが存在する。予約時にユーザが決済方法としてオンラインカード決済を指定すると、予約システムが、予約されたサービスの利用日以降の日に、クレジットカードによる利用料金の決済の処理を自動的に行う。この場合、ユーザは、サービスの利用時に決済の手続を行う必要がない。
【０００３】
決済方法としてオンラインカード決済が指定された場合、予約システムは、予約時にクレジットカードの有効性の確認を行う。有効性の確認において、予約システムは、指定されたクレジットカードで利用料金を決済することができないと判断した場合、ユーザが指定したクレジットカードでの決済による予約を受け付けない。例えば、特許文献１には、与信確認ができない場合は、顧客に対してクレジットカードの変更または購入取り消しを要求する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１６３５２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ユーザが指定したクレジットカードの情報自体は有効であっても、指定されたクレジットカードで決済することができない場合がある。例えば、予約時において予約対象のサービスの利用料金がクレジットカードの利用可能額を超えてしまっているような場合が挙げられる。このような場合に予約が受け付けられないと、ユーザが予約をやめてしまうことがある。すると、サービスの提供者は、サービスの提供の機会を失う。また、ユーザは、利用したいクレジットカードでサービスを予約することができない。
【０００６】
本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、ユーザが利用したいクレジットカードで利用料金を支払うための信用が予約時になかった場合であっても、信用が戻った場合にそのクレジットカードでの決済が可能となる予約を受け付けることができる情報処理装置、情報処理方法、情報処理プログラム及び記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、サービスの利用日以降にクレジットカードで利用料金が決済される予約の要求に対し、指定された前記クレジットカードの有効性を確認することができなかった場合、予約を受け付け、前記指定されたクレジットカードの情報を記憶手段に記憶させる予約手段と、前記予約手段により予約が受け付けられた後、前記記憶手段に記憶された前記情報に基づいて、前記指定されたクレジットカードの有効性を確認する確認手段と、前記確認手段により前記指定されたクレジットカードが有効であると確認することができた場合、決済方法を前記指定されたクレジットカードでの決済にすることを示す情報を出力し、前記確認手段により有効であると確認することができなかった場合、決済方法を前記指定されたクレジットカードでの決済とは異なる方法にすることを示す情報を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、ユーザが利用したいクレジットカードで利用料金を支払うための信用が予約時になかった場合であっても、その後信用が戻った場合に、ユーザが利用したいクレジットカードによる決済に決済方法を設定することができる。そのため、情報処理装置は、ユーザが利用したいクレジットカードでの決済が可能となる予約を受け付けることができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報処理装置において、前記確認手段は、前記予約手段により予約が受け付けられたサービスの利用日数が、前記クレジットカードでの支払いの信用が与えられる期間に相当する与信日数以上である場合、予約が受け付けられたサービスの利用開始日の前日までに、前記指定されたクレジットカードの有効性を確認することを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の情報処理装置において、前記確認手段により有効であると確認することができた後、前記利用料金の決済日までの日数が前記与信日数以下になる日以降に、前記記憶手段に記憶された前記情報に基づいて、前記指定されたクレジットカードの有効性を確認する第２確認手段を更に備え、前記出力手段は、前記第２確認手段により有効であると確認することができなかった場合、決済方法を前記指定されたクレジットカードでの決済とは異なる方法に変更することを示す情報を出力することを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、サービスの利用開始日よりも前にクレジットカードが有効であることが確認された後、与信期間内に決済されるようにクレジットカードの有効性が更に確認され、このときに、有効であると確認することができなかった場合には、決済方法を変更することができる。そのため、サービスの利用料金の決済の安全性を高めることができる。
【００１２】
この発明によれば、与信期間内に決済されるようにクレジットカードの有効性を確認すると確認日が利用開始日以降になる利用日数の予約について、利用開始日よりも前にクレジットカードの有効性を確認することができる。そのため、サービスの提供者は、ユーザがクレジットカードでの利用料金の支払いが可能であることが確保された状態で、サービスの提供を開始することができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置において、前記確認手段により有効性を確認することができた前記利用料金以外に、予約されたサービスの利用によって料金が発生した場合、前記記憶手段に記憶された前記情報に基づいて、前記発生した料金を含む前記利用料金を前記指定されたクレジットカードで決済する決済手段を更に備えることを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、ユーザがサービスを利用した際に新たに料金が発生した場合に、ユーザは、決済の手続を行わなくても、ユーザが利用したいクレジットカードで決済することができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置において、前記要求に対して前記指定されたクレジットカードが有効であると確認することができなかった理由が、前記利用料金が前記指定されたクレジットカードの利用可能額を超えることであるか否かを判定する判定手段を更に備え、前記予約手段は、前記理由が、前記利用料金が前記利用可能額を超えることであると前記判定手段により判定した場合に、予約を受け付け、前記指定されたクレジットカードの情報を記憶手段に記憶させることを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、予約が要求されたときにクレジットカードが有効であると確認することができなかった理由が、予約対象のサービスの利用料金がクレジットカードの利用可能額を超えるという理由である場合に、予約が受け付けられ、その後にクレジットカードの有効性が再度確認される。クレジットカードの利用可能額は予約時から増加する蓋然性がある。そのため、情報処理装置は、有効性を確認することができる蓋然性が高い予約のみを受け付けることができる。これにより、情報処理装置が不必要にクレジットカードの有効性を再度確認することを抑制することができる。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置において、前記要求に対する前記指定されたクレジットカードの有効性の確認日と、前記確認手段による有効性の確認日とを、確認日記憶手段に記憶させる記憶制御手段と、前記確認日記憶手段に記憶された前記確認日に基づいて、前記指定されたクレジットカードが有効になる日を推定する推定手段と、を更に備え、前記確認手段は、前記推定手段により推定された日に、前記指定されたクレジットカードの有効性を確認することを特徴とする。
【００１８】
この発明によれば、指定されたクレジットカードが有効になると推定された日に有効性の確認が行われるので、利用料金を支払うための信用が戻ることによってクレジットカードが有効であると確認することができる蓋然性を高めることができる。
【００１９】
請求項７に記載の発明は、コンピュータにより実行される情報処理方法であって、サービスの利用日以降にクレジットカードで利用料金が決済される予約の要求に対し、指定された前記クレジットカードの有効性を確認することができなかった場合、予約を受け付け、前記指定されたクレジットカードの情報を記憶手段に記憶させる予約ステップと、前記予約手段において予約が受け付けられた後、前記記憶手段に記憶された前記情報に基づいて、前記指定されたクレジットカードの有効性を確認する確認ステップと、前記確認ステップにおいて前記指定されたクレジットカードが有効であると確認することができた場合、決済方法を前記指定されたクレジットカードでの決済にすることを示す情報を出力し、前記確認ステップにおいて有効であると確認することができなかった場合、決済方法を前記指定されたクレジットカードでの決済とは異なる方法にすることを示す情報を出力する出力ステップと、を含むことを特徴とする。
【００２０】
請求項８に記載の発明は、コンピュータを、サービスの利用日以降にクレジットカードで利用料金が決済される予約の要求に対し、指定された前記クレジットカードの有効性を確認することができなかった場合、予約を受け付け、前記指定されたクレジットカードの情報を記憶手段に記憶させる予約手段、前記予約手段により予約が受け付けられた後、前記記憶手段に記憶された前記情報に基づいて、前記指定されたクレジットカードの有効性を確認する確認手段、及び、前記確認手段により前記指定されたクレジットカードが有効であると確認することができた場合、決済方法を前記指定されたクレジットカードでの決済にすることを示す情報を出力し、前記確認手段により有効であると確認することができなかった場合、決済方法を前記指定されたクレジットカードでの決済とは異なる方法にすることを示す情報を出力する出力手段、として機能させることを特徴とする。
【００２１】
請求項９に記載の発明は、コンピュータを、サービスの利用日以降にクレジットカードで利用料金が決済される予約の要求に対し、指定された前記クレジットカードの有効性を確認することができなかった場合、予約を受け付け、前記指定されたクレジットカードの情報を記憶手段に記憶させる予約手段、前記予約手段により予約が受け付けられた後、前記記憶手段に記憶された前記情報に基づいて、前記指定されたクレジットカードの有効性を確認する確認手段、及び、前記確認手段により前記指定されたクレジットカードが有効であると確認することができた場合、決済方法を前記指定されたクレジットカードでの決済にすることを示す情報を出力し、前記確認手段により有効であると確認することができなかった場合、決済方法を前記指定されたクレジットカードでの決済とは異なる方法にすることを示す情報を出力する出力手段、として機能させる情報処理プログラムがコンピュータ読み取り可能に記録されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、ユーザが利用したいクレジットカードで利用料金を決済する支払うための信用が予約時になかった場合であっても、その後信用が戻った場合に、ユーザが利用したいクレジットカードによる決済に決済方法を設定することができる。そのため、情報処理装置は、ユーザが利用したいクレジットカードでの決済が可能となる予約を受け付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】一実施形態に係る情報処理システムＳの概要構成の一例を示す図である。
【図２】予約から決済までの処理の流れを示す図である。
【図３】決済方法変更ページの画面表示例を示す図である。
【図４】宿泊施設の利用日数が与信期間の日数以上である場合の予約から決済までの処理の流れを示す図である。
【図５】一実施形態に係る宿泊施設予約サーバ１の概要構成の一例を示すブロック図である。
【図６】（ａ）は、会員情報ＤＢ１２ａに登録される内容の一例を示す図であり、（ｂ）は、宿泊施設情報ＤＢ１２ｂに登録される内容の一例を示す図であり、（ｃ）は、予約情報ＤＢ１２ｃに登録される内容の一例を示す図である。
【図７】一実施形態に係る宿泊施設予約サーバ１のシステム制御部１４の予約処理における処理例を示すフローチャートである。
【図８】一実施形態に係る宿泊施設予約サーバ１のシステム制御部１４の決済方法変更予約処理における処理例を示すフローチャートである。
【図９】一実施形態に係る宿泊施設予約サーバ１のシステム制御部１４の再与信確認処理における処理例を示すフローチャートである。
【図１０】一実施形態に係る宿泊施設予約サーバ１のシステム制御部１４の再々与信確認処理における処理例を示すフローチャートである。
【図１１】一実施形態に係る宿泊施設予約サーバ１のシステム制御部１４のオプション料金登録処理における処理例を示すフローチャートである。
【図１２】一実施形態に係る宿泊施設予約サーバ１のシステム制御部１４の決済処理における処理例を示すフローチャートである
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、情報処理システムに対して本発明を適用した場合の実施形態である。
【００２５】
［１．情報処理システムの構成及び機能概要］
先ず、本実施形態に係る情報処理システムＳの構成及び機能概要について、図１を用いて説明する。図１は、本実施形態に係る情報処理システムＳの概要構成の一例を示す図である。
【００２６】
図１に示すように、情報処理システムＳは、宿泊施設予約サーバ１と、決済サーバ２と、複数の宿泊施設端末３と、複数のユーザ端末４と、を含んで構成されている。そして、宿泊施設予約サーバ１と、決済サーバ、宿泊施設端末３及びユーザ端末４とは、ネットワークＮＷを介して、例えば、通信プロトコルにＴＣＰ／ＩＰ等を用いて相互にデータの送受信が可能になっている。なお、ネットワークＮＷは、例えば、インターネット、専用通信回線（例えば、ＣＡＴＶ（Community Antenna Television）回線）、移動体通信網（基地局等を含む）、及びゲートウェイ等により構築されている。
【００２７】
宿泊施設予約サーバ１は、宿泊施設予約サイトに関する各種処理を実行するサーバ装置である。宿泊施設予約サーバ１は、本発明における情報処理装置の一例である。宿泊施設予約サイトは、宿泊施設の宿泊の予約の受け付けを行うＷｅｂサイトである。宿泊施設予約サイトは、複数の宿泊施設から予約の受け付けを委託されている。宿泊施設予約サーバ１は、ユーザ端末４からのリクエストに応じて、例えば、宿泊施設予約サイトのＷｅｂページを送信したり、宿泊施設の検索や、宿泊の予約等に関する処理を行ったりする。また、宿泊施設予約サーバ１は、決済サーバ２へリクエストを送信することにより、例えば、クレジットカードの有効性を確認したり、宿泊施設の宿泊料金の決済する処理を行ったりする。
【００２８】
決済サーバ２は、クレジットカードでの決済に関する各種処理を実行するサーバ装置である。決済サーバ２は、宿泊施設予約サーバ１からのリクエストに基づいて、例えば、クレジットカードの与信の承認の判定を行ったり、決済の処理を行ったりする。なお、図１は、一台の決済サーバ２のみを示しているが、例えば、宿泊施設予約サイトにおいて利用可能なクレジットカードの発行元のクレジットカード会社ごとに決済サーバ２が設けられている。
【００２９】
宿泊施設端末３は、宿泊施設予約サイトに予約の委託をしている宿泊施設の提供者が利用する端末装置である。宿泊施設端末３は、提供者からの操作に基づいて宿泊施設予約サーバ１等のサーバ装置にアクセスする。これにより、宿泊施設端末３は、サーバ装置からＷｅｂページを受信して表示する。宿泊施設端末３には、ブラウザや電子メールクライアント等のソフトウェアが組み込まれている。提供者は、宿泊施設端末３を利用することにより、例えば、宿泊施設の情報を宿泊施設予約サイトに登録したり、宿泊施設の予約状況を確認したりする。
【００３０】
ユーザ端末４は、宿泊施設予約サイトを利用するユーザの端末装置である。ユーザ端末４は、ユーザからの操作に基づいて宿泊施設予約サーバ１にアクセスすることにより、宿泊施設予約サーバ１からＷｅｂページを受信して表示する。ユーザ端末４には、ブラウザや電子メールクライアント等のソフトウェアが組み込まれている。ユーザ端末４としては、例えば、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、スマートフォン等の携帯情報端末、携帯電話機等が用いられる。
【００３１】
［２．オンラインカード決済での予約］
ユーザは、宿泊施設予約サイトで宿泊施設の利用を予約するとき、宿泊施設の決済方法を指定することができる。決済方法としては、現地決済とオンラインカード決済とがある。現地決済においては、ユーザが、宿泊施設にチェックインするときやチェックアウトするときに、宿泊施設で決済を行う。このとき、ユーザは、例えば、現金決済やクレジットカード決済等を選択することができる。オンラインカード決済では、ユーザが指定したクレジットカードで宿泊施設予約サーバ１が宿泊料金を決済する。本実施形態において、オンラインカード決済の決済日は、チェックアウト日の翌日である。オンラインカード決済で決済された宿泊料金は、例えば、宿泊施設予約サイトから宿泊施設の口座へ振り込まれる。ユーザは、オンラインカード決済を指定した場合、宿泊施設を利用した際に宿泊施設で決済の手続を行わないで済ませることができる。なお、オンラインカード決済の決済日は、チェックアウト日の翌日に限られるものではない。オンラインカード決済の決済日は、チェックイン日以降の何れかの日であればよい。チェックイン日以降とは、チェックイン日と、チェックイン日よりも後の日とを含む。
【００３２】
ユーザがオンラインカード決済を指定して予約を要求した場合、宿泊施設予約サーバ１は、ユーザから指定されたクレジットカードの有効性を確認する。その理由は、指定されたクレジットカードで宿泊料金の支払い能力がユーザにあるかを判断するためである。また、宿泊料金に相当する与信枠を確保するためである。クレジットカードの有効性の確認には、ユーザが指定したクレジットカードの情報が、正規に発効されたクレジットカードの情報と一致するか否かの確認、クレジットカードの有効期限が切れていないかの確認、現時点でのクレジットカードの利用可能額が宿泊料金以上であるか否かの確認を含む。クレジットカードの利用可能額とは、クレジットカードの利用限度額から、現在確保されている与信枠に相当する金額を差し引いて得られる額である。クレジットカードの有効性を確認する処理は、オーソリ処理と呼ばれている。オーソリは、Authorizationの略語である。本実施形態においては、クレジットカードの有効性を確認することを、クレジットカードの与信を確認するという。与信を確認することができると、指定されたクレジットカードで利用代金の支払いに対する信用が与えられる。つまり、与信枠に相当する金額を決済することが可能であることが保証される。ただし、確認された与信は所定の期間のみ有効であり、所定の期間を過ぎると無効となる。この期間が与信期間である。与信期間は、クレジットカードでの支払いの信用が与えられる期間である。与信期間が経過すると、確保された与信枠が消滅する。与信期間の日数は予め定められている。例えば、本実施形態において、与信期間の日数は３０日である。しかしながら、与信期間の日数は、３０日以外であってもよい。
【００３３】
予約時に与信を確認することができなかった場合、宿泊施設予約サーバ１は、このままではオンラインカード決済で宿泊料金を決済することができない。しかしながら、ユーザが指定したクレジットカードの情報が、予約時において有効なクレジットカードの情報であったとしても、与信を確認することができない場合がある。上述したように、宿泊料金がクレジットカードの利用可能額を超える場合である。つまり、ユーザが予約しようとした月のクレジットカードの利用額が大きくなってしまった場合である。この場合に、宿泊施設予約サーバ１が、ユーザから指定されたクレジットカードでのオンラインカード決済による予約を受け付けないと、ユーザにとって不便である。また、ユーザは、宿泊施設予約サイトでの予約自体をやめてしまう場合がある。すると、予約が行われなかった分、宿泊施設の提供者は、宿泊施設の提供の機会を失ってしまう。
【００３４】
情報処理システムＳにおいては、予約時にクレジットカードの与信を確認することができなかった場合でも、宿泊施設予約サーバ１は、予約を受け付ける。このとき、宿泊施設予約サーバ１は、ユーザから指定されたクレジットカードの情報を記憶しておく。その後、宿泊施設予約サーバ１は、記憶しておいたクレジットカードの情報に基づいて、与信確認を再度行う。２回目の与信確認を、「再与信確認」という。宿泊施設予約サーバ１は、再与信確認において与信を確認することができた場合には、決済方法を、ユーザが予約時に指定したクレジットカードによるオンラインカード決済とすることを示す情報を出力する。一方、宿泊施設予約サーバ１は、与信を確認することができなかった場合には、受け付けた予約を維持しつつ、ユーザが予約時に指定したクレジットカードによるオンラインカード決済とは異なる方法にすることを示す情報を出力する。
【００３５】
宿泊施設予約サーバ１が再与信確認を行う理由は、予約の時点では宿泊料金をクレジットカードで決済する信用がなかったとしても、その後信用が回復する場合があるからである。例えば、月に１回、過去の１ヶ月の間に決済の処理が行われた与信枠がクリアされる日がある。与信枠がクリアされる日を「与信枠クリア日」という。実際には、例えば、与信枠クリア日の前日から与信枠クリア日になるタイミングで、与信枠がクリアされる。与信枠がクリアされると、与信枠クリア日に、クレジットカードの利用可能額が増加する。与信枠クリア日は、例えば、クレジットカード会社ごとに定められている。例えば、与信枠クリア日は、月初の日である。また例えば、与信枠クリア日は、引き落とし日である。引き落とし日は、ユーザの口座からクレジットカードの利用料金が引き落とされる日である。また、与信枠クリア日ではなくとも、与信枠が解除される場合もある。例えば、確保されていた与信枠に対応する取り引きが取り消された場合である。クレジットカードの利用可能額が宿泊料金以上となっているときに宿泊施設予約サーバ１が再与信確認を行えば、与信を確認することができる。従って、宿泊施設予約サーバ１は、オンラインカード決済を行うことができる。ユーザにとっては、利用可能額が増加することを待って再度オンラインカード決済を指定して予約を要求するという作業をユーザが行わなくてもよいという利点がある。
【００３６】
宿泊施設予約サーバ１は、チェックイン日までの日数が与信期間の日数以下になった日から、チェックイン日の前日までの何れかの日に、再与信確認を行ってもよい。このタイミングで再与信確認が行われることで、宿泊料金の決済の安全性を高めることができるからである。その理由は、ユーザが指定したクレジットカードでの与信が確認されている状態でチェックイン日にユーザが宿泊施設の利用を開始するからである。例えば、ユーザが宿泊施設を利用している期間中にクレジットカードでの支払い能力がなくなった場合、宿泊施設の提供者が、宿泊施設に滞在しているユーザに直接決済を求めればよい。また、ユーザが予約をキャンセルする場合や、ユーザが何の連絡もなくチェックイン日になっても宿泊施設に現れない場合がある。この場合は、例えば、宿泊施設予約サーバ１が、宿泊施設の提供者からの要求に基づき、確保されている与信枠内で与信期間内にキャンセル料金を決済すればよい。
【００３７】
宿泊施設予約サーバ１は、決済日までの日数が与信期間の日数以下になった日以降の何れかの日に、再与信確認を行ってもよい。このタイミングで再与信確認が行われることで、宿泊料金の決済の安全性を更に高めることができるからである。その理由は、再与信確認により与信を確認することができた場合には、このときに確保された与信枠に基づいて、宿泊施設予約サーバ１が決済日に宿泊料金を決済することができるからである。
【００３８】
宿泊施設予約サーバ１は、与信枠クリア日に、再与信確認を行ってもよい。このタイミングで再与信確認が行われることで、与信を確認することができる蓋然性を高めることができるからである。
【００３９】
なお、本実施形態においては、宿泊施設予約サーバ１は、決済日までの日数が与信期間の日数以下になった日以降の日のうち、与信枠クリア日に再与信確認を行う。決済日までの日数が与信期間の日数以下になった日から、チェックイン日の前日までに与信枠クリア日がなかった場合、宿泊施設予約サーバ１は、別の日に再与信確認を行ってもよいし、オンラインカード決済による予約を受け付けなくてもよい。
【００４０】
以下に、予約から決済までの処理の概要を説明する。図２は、予約から決済までの処理の流れを示す図である。なお、図２は、与信期間の日数が３０日である場合の例を示す。また、図２は、与信を確認することができた場合を、「ＯＫ」で示し、与信を確認することができなかった場合を、「ＮＧ」で示している。
【００４１】
図２に示すように、ユーザは、オンラインカード決済を指定して、予約の操作を行う。すると、宿泊施設予約サーバ１は、指定されたクレジットカードの与信確認を行う（図２（１））。このとき、宿泊施設予約サーバ１は、与信を確認することができた場合には、決済方法をオンラインカード決済として予約を受け付ける。そして、ユーザが宿泊施設に宿泊した後、宿泊施設予約サーバ１は、チェックアウト日の翌日に、予約時に指定されたクレジットカードで宿泊料金を決済する（図２（２））。
【００４２】
一方、宿泊施設予約サーバ１は、与信を確認することができなかった場合にも、予約を受け付ける。その後、決済日の３０日前となった日以降の与信枠クリア日に、宿泊施設予約サーバ１は、予約時に指定されたクレジットカードの再与信確認を行う（図２（３））。このとき、宿泊施設予約サーバ１は、与信を確認することができた場合には、決済方法をオンラインカード決済とする。そして、宿泊施設予約サーバ１は、チェックアウト日の翌日に、予約時に指定されたクレジットカードで宿泊料金を決済する（図２（４））。
【００４３】
一方、宿泊施設予約サーバ１は、再与信確認において与信を確認することができなかった場合、決済方法を現金決済とする。その後、ユーザが宿泊施設に宿泊してチェックアウトするときに、ユーザが、宿泊施設で宿泊料金を決済する（図２（５））。
【００４４】
図２（１）において、予約時に与信を確認することができなかった場合、宿泊施設予約サーバ１は、実際には、予約を受け付ける前に、予約を要求したユーザのユーザ端末４へ決済方法変更ページを送信する。決済方法変更ページは、決済方法を変更するためのＷｅｂページである。
【００４５】
図３は、決済方法変更ページの画面表示例を示す図である。図３に示すように、ラジオボタン１１０、１２０、１３０、１４０、第２希望カード指定領域１５０、及び決定ボタン１６０を含む。ラジオボタン１１０は、オンラインカード決済を決済方法として選択するためのラジオボタンである。ラジオボタン１２０は、現地決済を決済方法として選択するためのラジオボタンである。ラジオボタン１３０は、最初に指定されたクレジットカードのみをオンラインカード決済に利用することを選択するためのラジオボタンである。ラジオボタン１４０は、最初に指定されたクレジットカード以外のクレジットカードを、第２希望のクレジットカードとしてオンラインカード決済に利用してもよいことを選択するためのラジオボタンである。ここで、予約時に最初に指定されたクレジットカードを、「第１希望のクレジットカード」という。ユーザがラジオボタン１１０及び１２０のうちラジオボタン１１０を選択した場合にのみ、ユーザは、ラジオボタン１３０及び１４０のうち何れかを選択することができる。第２希望カード指定領域１５０は、第２希望のクレジットカードを指定するための情報である。ユーザがラジオボタン１３０及び１４０のうちラジオボタン１４０を選択した場合にのみ、ユーザは、第２希望カード指定領域１５０において第２希望のクレジットカードを指定することができる。第２希望カード指定領域１５０において、ユーザは、第２希望のクレジットカードとして、宿泊施設予約サイトに予め登録しておいたクレジットカードと、別のクレジットカードのうち何れかを選択することができる。第２希望のクレジットカードとして別のクレジットカードをユーザが選択した場合、第２希望カード指定領域１５０において、ユーザは、第２希望のクレジットカードの情報を入力することができる。入力可能な情報としては、クレジットカード会社、カード番号、有効期限、名義人の名称等がある。決定ボタン１６０は、決済方法の変更内容を確定するためのボタンである。
【００４６】
ユーザは、決済方法をオンラインカード決済から変更せず、且つ、予約時に指定したクレジットカードのみをオンラインカード決済に利用する場合には、ラジオボタン１１０及び１３０を選択する。また、ユーザは、決済方法はオンラインカード決済から変更しないが、第２希望のクレジットカードをオンラインカード決済に利用してもよい場合には、ラジオボタン１１０及び１４０を選択し、第２希望カード指定領域１５０において、第２希望のクレジットカードを指定する。一方、ユーザは、決済方法を現地決済に変更する場合には、ラジオボタン１２０を選択する。
【００４７】
決済方法をオンラインカード決済から変更せず、且つ、予約時に指定したクレジットカードのみをオンラインカード決済に利用することをユーザが選択した場合、図２（１）において、宿泊施設予約サーバ１は、決済方法はオンラインカード決済であるとして、予約を受け付ける。その後、宿泊施設予約サーバ１は、図２（３）において、第１希望のクレジットカードの与信を確認する。このとき、宿泊施設予約サーバ１は、与信を確認することができた場合には、決済方法を変更しない。そして、宿泊施設予約サーバ１は、第１希望のクレジットカードによるオンラインカード決済とすることを示す情報を出力する。この情報として、宿泊施設予約サーバ１は、例えば、オンラインカード決済通知メールを、予約したユーザ宛てに送信する。オンラインカード決済通知メールは、決済方法が、第１希望のクレジットカードによるオンラインカード決済から変更されないことを通知する電子メールである。その後、宿泊施設予約サーバ１は、第１希望のクレジットカードで宿泊料金を決済する（図２（４））。
【００４８】
再与信確認において与信を確認することができなかった場合、宿泊施設予約サーバ１は、決済方法をオンラインカード決済から現地決済に変更する。そして、宿泊施設予約サーバ１は、決済方法をオンラインカード決済とは異なる方法にすることを示す情報を出力する。この情報として、宿泊施設予約サーバ１は、例えば、現地決済通知メールを、予約したユーザ宛てに送信する。現地決済通知メールは、決済方法がオンラインカード決済から現地決済に変更されたことを通知する電子メールである。なお、ユーザ端末４により現地決済通知メールを受信したユーザは、例えば、予約時に指定したクレジットカードとは異なるクレジットカードを指定して、決済方法をオンラインカード決済に変更することができる。
【００４９】
決済方法はオンラインカード決済から変更しないが、第２希望のクレジットカードをオンラインカード決済に利用してもよいとユーザが選択した場合、図２（１）において、宿泊施設予約サーバ１は、第２希望のクレジットカードの与信を確認する。このとき、宿泊施設予約サーバ１は、与信を確認することができなかった場合には、予約を受け付けず、決済方法変更ページを再度送信する。一方、宿泊施設予約サーバ１は、与信を確認することができた場合には、決済方法はオンラインカード決済であるとして、予約を受け付ける。その後、宿泊施設予約サーバ１は、図２（３）において、第１希望のクレジットカードの与信を確認し、与信を確認することができた場合には、オンラインカード決済通知メールを送信する。その後、宿泊施設予約サーバ１は、第１希望のクレジットカードで宿泊料金を決済する（図２（４））。
【００５０】
第１希望のクレジットカードの与信を確認することができなかった場合、宿泊施設予約サーバ１は、第２希望のクレジットカードの与信を確認する。このとき、宿泊施設予約サーバ１は、与信を確認することができた場合には、決済方法を変更しない。その後、宿泊施設予約サーバ１は、第２希望のクレジットカードで宿泊料金を決済する（図２（４））。一方、宿泊施設予約サーバ１は、与信を確認することができなかった場合には、決済方法を現地決済に変更し、現地決済通知メールを送信する。
【００５１】
決済方法を現地決済に変更することをユーザが選択した場合、図２（１）において、宿泊施設予約サーバ１は、決済方法は現地決済であるとして、予約を受け付ける。その後、宿泊施設予約サーバ１は、図２（３）において、第１希望のクレジットカードの与信を確認する。このとき、宿泊施設予約サーバ１は、与信を確認することができなかった場合には、決済方法を変更しない。一方、宿泊施設予約サーバ１は、与信を確認することができた場合には、決済方法を変更しないが、第１希望のクレジットカードによるオンラインカード決済とすることを示す情報を出力する。この情報として、宿泊施設予約サーバ１は、例えば、決済方法復帰可能通知メールを送信する。決済方法復帰可能通知メールは、決済方法を、現地決済から第１希望のクレジットカードによるオンラインカード決済に戻すことが可能であることを通知する電子メールである。この時点で宿泊施設予約サーバ１が決済方法を変更しない理由は、ユーザの最新の選択内容を尊重するためである。
【００５２】
決済方法復帰可能通知メールには、例えば、決済方法を戻すためのＵＲＬが記載されている。ユーザがＵＲＬを選択すると、ユーザ端末４は宿泊施設予約サーバ１へリクエストを送信し、宿泊施設予約サーバ１は、決済方法復帰承認ページをユーザ端末４へ送信する。決済方法復帰承認ページは、決済方法を戻すことを承認するためのＷｅｂページである。決済方法復帰承認ページにおいて、決済方法を戻すことを承認するボタンをユーザが選択すると、宿泊施設予約サーバ１は、決済方法を、現地決済から第１希望のクレジットカードによるオンラインカード決済に戻す。宿泊施設予約サーバ１は、決済方法をオンラインカード決済に戻すことができる期間を制限してもよい。例えば、宿泊施設予約サーバ１は、決済方法をオンラインカード決済に戻すことができる期間を、チェックイン日の前日までとしてもよい。
【００５３】
なお、宿泊施設予約サーバ１は、チェックイン日の前日に、宿泊施設を予約したユーザ宛てに予約内容を記載した電子メールを送信する。そのため、宿泊施設予約サーバ１は、オンラインカード決済通知メールや現地決済通知メールを送信する代わりに、予約内容を記載する電子メールに、確定した決済方法を記載してもよい。
【００５４】
また、宿泊施設予約サーバ１は、予約時に第１希望のクレジットカードの与信を確認することができなかった場合には、決済方法変更ページを送信しなくてもよい。この場合、宿泊施設予約サーバ１は、決済方法をオンラインカード決済から変更せず、且つ、予約時に指定したクレジットカードのみをオンラインカード決済に利用することをユーザが選択した場合と同様の処理を行う。
【００５５】
ところで、予約時にユーザが指定したチェックイン日及びチェックアウト日によっては、宿泊施設の利用日数が、与信期間の日数以上となる場合がある。宿泊施設の利用日数は、宿泊日数よりも１日多い日数である。この場合において、決済日から与信期間日数前の日以降に再与信確認を行うと仮定した場合、宿泊施設予約サーバ１はチェックイン日以降に再与信確認を行うことになる。しかしながら、上述した宿泊料金の決済の安全性の観点から、宿泊施設予約サーバ１は、チェックイン日の前日までに再与信確認を行う。この場合、再与信確認によって確保された与信枠は、決済日より前に消滅する。すると、決済日にクレジットカードで宿泊料金を決済することができない場合がある。そこで、宿泊施設予約サーバ１は、決済日から与信期間日数前の日以降に、更に与信を確認する。３回目の与信確認を、「再々与信確認」という。
【００５６】
本実施形態においては、宿泊施設予約サーバ１は、チェックイン日までの日数が与信期間の日数以下になった日から、チェックイン日の前日までのうち、与信枠クリア日に再与信確認を行う。チェックイン日までの日数が与信期間の日数以下になった日から、チェックイン日の前日までに与信枠クリア日がなかった場合、宿泊施設予約サーバ１は、別の日に再与信確認を行ってもよいし、オンラインカード決済による予約を受け付けなくてもよい。再与信確認は、チェックイン日の前日までに行われればよい。また、宿泊施設予約サーバ１は、決済日までの日数が与信期間の日数以下になった日に、再々与信確認を行う。なお、再々与信確認は、決済日までの日数が与信期間の日数以下になった日以降に行われればよい。
【００５７】
以下に、概要を説明する。図４は、宿泊施設の利用日数が与信期間の日数以上である場合の予約から決済までの処理の流れを示す図である。なお、図４は、与信期間の日数が３０日である場合の例を示す。
【００５８】
図４に示すように、ユーザが、チェックイン日及びチェックアウト日を指定する。その結果、利用日数が３０日以上であるとする。また、ユーザは、オンラインカード決済を指定して、予約の操作を行う。宿泊施設予約サーバ１は、図２（１）と同様に、与信確認を行い（図４（１））、与信を確認することができなかった場合でも、予約を受け付ける。
【００５９】
その後、チェックイン日の３０前からチェックイン日の前日までの間の与信枠クリア日に、宿泊施設予約サーバ１は、予約時に指定されたクレジットカードの再与信確認を行う（図４（２））。このとき、宿泊施設予約サーバ１は、与信を確認することができた場合には、決済方法をオンラインカード決済とする。
【００６０】
その後、チェックイン日以降、決済日の３０日前となった日に、宿泊施設予約サーバ１は、予約時に指定されたクレジットカードの再々与信確認を行う（図４（３））。このとき、宿泊施設予約サーバ１は、与信を確認することができた場合には、決済方法を変更しない。そして、宿泊施設予約サーバ１は、チェックアウトの翌日に、予約時に指定されたクレジットカードで宿泊料金を決済する（図４（４））。一方、宿泊施設予約サーバ１は、与信を確認することができなかった場合には、決済方法を現地決済に変更する。その後、ユーザがチェックアウトするときに、ユーザが、宿泊施設で宿泊料金を決済する（図４（５））。
【００６１】
ユーザが実際に宿泊施設を利用した際、予約時に確定した宿泊料金とは別に、料金が発生する場合がある。例えば、利用料金が予約時の宿泊料金に含まれていないサービスをユーザが利用した場合や、宿泊施設で何らかの物をユーザが購入した場合である。宿泊施設の利用によって宿泊料金とは別に発生する料金を、「オプション料金」という。ユーザは、オンラインカード決済を利用する場合、オプション料金と宿泊料金を含む利用料金をオンラインカード決済で決済することができる。具体的には、例えば、チェックアウトの際に、宿泊施設の提供者がオプション料金を精算する。そして、提供者は、宿泊施設端末３を操作して、オプション料金の登録を要求する。すると、宿泊施設予約サーバ１は、オプション料金について与信確認を行う。このとき、宿泊施設予約サーバ１は、与信を確認することができた場合には、チェックアウト日の翌日に、オプション料金を含めて宿泊料金を決済する。一方、宿泊施設予約サーバ１が与信を確認することができなかった場合には、例えば、その場でユーザがオプション料金の決済の手続を行う。この場合でも、宿泊料金は、オンラインカード決済で決済される。
【００６２】
［３．宿泊施設予約サーバの構成］
次に、宿泊施設予約サーバ１の構成について、図５及び図６を用いて説明する。
【００６３】
図５は、本実施形態に係る宿泊施設予約サーバ１の概要構成の一例を示すブロック図である。図５に示すように、宿泊施設予約サーバ１は、通信部１１と、記憶部１２と、入出力インターフェース１３と、システム制御部１４と、を備えている。そして、システム制御部１４と入出力インターフェース１３とは、システムバス１５を介して接続されている。
【００６４】
通信部１１は、ネットワークＮＷに接続して、ユーザ端末４等との通信状態を制御するようになっている。
【００６５】
記憶部１２は、例えば、ハードディスクドライブ等により構成されている。この記憶部１２には、会員情報ＤＢ１２ａ、宿泊施設情報ＤＢ１２ｂ、予約情報ＤＢ１２ｃ等のデータベースが構築されている。「ＤＢ」は、データベースの略語である。なお、記憶部１２は、本発明における記憶手段の一例である。
【００６６】
図６（ａ）は、会員情報ＤＢ１２ａに登録される内容の一例を示す図である。会員情報ＤＢ１２ａには、情報処理システムＳに会員登録しているユーザに関する会員情報が登録される。具体的に、会員情報ＤＢ１２ａには、ユーザＩＤ、パスワード、ニックネーム、氏名、生年月日、性別、郵便番号、住所、電話番号、電子メールアドレス、登録クレジットカード情報等が、ユーザごとに対応付けて登録される。ユーザＩＤは、ユーザの識別情報である。登録クレジットカード情報は、ユーザにより登録されたクレジットカードのカード情報である。登録クレジットカード情報には、例えば、クレジットカード会社、カード番号、有効期限、名義人の名称等の情報が設定される。ユーザは、予めカード情報を登録しておくことにより、予約のたびにカード情報を入力しなくてもよい。
【００６７】
図６（ｂ）は、宿泊施設情報ＤＢ１２ｂに登録される内容の一例を示す図である。宿泊施設情報ＤＢ１２ｂには、宿泊施設に関する宿泊施設情報が登録される。具体的に、宿泊施設情報ＤＢ１２ｂには、施設ＩＤ、宿泊施設名、郵便番号、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、電子メールアドレス、プラン情報等の宿泊施設の属性が、宿泊施設ごとに対応付けて登録される。施設ＩＤは、宿泊施設の識別情報である。プラン情報は、宿泊施設が提供する宿泊プランに関する情報である。宿泊プランは、例えば、宿泊施設の提供者により企画された宿泊サービスである。プラン情報には、例えば、プランＩＤ、宿泊プラン名、客室タイプＩＤ、宿泊プランの内容、１泊の宿泊料金の説明等の宿泊プランの属性が宿泊プランごとに設定されている。プランＩＤは、宿泊プランの識別情報である。客室タイプＩＤは、客室のタイプを示す識別情報である。
【００６８】
図６（ｃ）は、予約情報ＤＢ１２ｃに登録される内容の一例を示す図である。予約情報ＤＢ１２ｃには、受け付けられた予約に関する予約情報が登録される。具体的に、予約情報ＤＢ１２ｃには、予約番号、予約日、ユーザＩＤ、施設ＩＤ、プランＩＤ、客室タイプ、チェックイン日、チェックアウト日、利用人数、宿泊料金、決済方法情報、オンラインカード決済管理情報等の情報が予約ごとに対応付けて登録される。予約番号は、予約の識別情報である。ユーザＩＤは、予約したユーザを示す。施設ＩＤは、予約された宿泊施設を示す。プランＩＤ及び客室タイプＩＤは、予約された宿泊プラン及び客室タイプを示す。宿泊料金は、予約時に確定している利用料金である。宿泊料金は、宿泊プラン、客室タイプ、宿泊日数及び利用人数に応じて決定される。決済方法情報は、決済方法を示す情報である。決済方法情報には、「現地決済」または「オンラインカード決済」の何れかが設定される。
【００６９】
オンラインカード決済管理情報は、オンラインカード決済に関する情報である。オンラインカード決済管理情報には、第１クレジットカード情報、第２クレジットカード情報、利用カード種別、与信確認結果、宿泊料金承認番号、オプション料金決済フラグ、オプション料金、オプション料金承認番号、再与信確認フラグ、再与信確認日、再々与信確認フラグ及び再々与信確認日が設定される。第１クレジットカード情報は、ユーザにより指定された第１希望のクレジットカードのカード情報である。第２クレジットカード情報は、ユーザにより指定された第２希望のクレジットカードのカード情報である。利用カード種別は、オンラインカード決済に利用されるクレジットカードの種類を示す情報である。利用カード種別には、「第１カード」または「第２カード」の何れかが設定される。「第１カード」は、第１希望のクレジットカードが利用されることを示す。「第２カード」は、第２希望のクレジットカードが利用されることを示す。与信確認結果は、最新の与信確認における確認結果を示す。与信確認結果にＯＫが設定されている場合、与信を確認することができたことを示す。与信確認結果にＮＧが設定されている場合、与信を確認することができなかったことを示す。宿泊料金承認番号は、宿泊料金の決済についてクレジットカードの与信が承認された場合に、決済サーバ２から宿泊施設予約サーバ１に送信される承認番号である。承認番号は、与信が承認された取り引きの識別情報である。オプション料金決済フラグは、オプション料金をオンラインカード決済で決済するか否かを示す情報である。オプション料金決済フラグがＯＮに設定されている場合、オプション料金はオンラインカード決済で決済されることを示す。オプション料金決済フラグがＯＦＦに設定されている場合、オプション料金はオンラインカード決済では決済されないことを示す。オプション料金承認番号は、オプション料金の決済についてクレジットカードの与信が承認された場合に、決済サーバ２から宿泊施設予約サーバ１に送信される承認番号である。再与信確認フラグは、再与信確認が必要であるか否かを示す情報である。再与信確認フラグがＯＮに設定されている場合、再与信確認が必要であることを示す。再与信確認フラグがＯＦＦに設定されている場合、再与信確認が不要であることを示す。再与信確認日は、再与信確認が行われる日を示す。再々与信確認フラグは、再々与信確認が必要であるか否かを示す情報である。再々与信確認フラグがＯＮに設定されている場合、再々与信確認が必要であることを示す。再々与信確認フラグがＯＦＦに設定されている場合、再々与信確認が不要であることを示す。再々与信確認日は、再々与信確認が行われる日を示す。
【００７０】
次に、記憶部１２に記憶されるその他の情報について説明する。記憶部１２には、Ｗｅｂページを表示するためのＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）文書、ＸＭＬ（Extensible Markup Language）文書、画像データ、テキストデータ、電子文書等の各種データが記憶されている。
【００７１】
また、記憶部１２には、オペレーティングシステム、ＷＷＷ（World Wide Web）サーバプログラム、ＤＢＭＳ（Database Management System）、宿泊施設予約処理プログラム等の各種プログラムが記憶されている。宿泊施設予約処理プログラムは、宿泊施設の検索、宿泊施設の予約、宿泊料金の与信確認や決済の処理を実行するためのプログラムである。宿泊施設予約処理プログラムは、本発明における情報処理プログラムの一例である。なお、各種プログラムは、例えば、他のサーバ装置等からネットワークＮＷを介して取得されるようにしてもよいし、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等の記録媒体に記録されてドライブ装置を介して読み込まれるようにしてもよい。
【００７２】
入出力インターフェース１３は、通信部１１及び記憶部１２とシステム制御部１４との間のインターフェース処理を行うようになっている。
【００７３】
システム制御部１４は、ＣＰＵ１４ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）１４ｂ、ＲＡＭ（Random Access Memory）１４ｃ等により構成されている。そして、システム制御部１４は、ＣＰＵ１４ａが、各種プログラムを読み出し実行することにより、本発明における予約手段、確認手段、出力手段、第２確認手段、決済手段及び判定手段として機能するようになっている。
【００７４】
なお、宿泊施設予約サーバ１が、複数のサーバ装置で構成されてもよい。例えば、宿泊施設の検索を行うサーバ装置、宿泊施設の予約や与信確認の処理を行うサーバ装置、ユーザ端末４からのリクエストに応じてＷｅｂページを送信するサーバ装置、及びデータベースを管理するサーバ装置等が、互いにＬＡＮ等で接続されてもよい。
【００７５】
［４．情報処理システムの動作］
次に、情報処理システムＳの動作について、図７乃至図１２を用いて説明する。
【００７６】
図７は、本実施形態に係る宿泊施設予約サーバ１のシステム制御部１４の予約処理における処理例を示すフローチャートである。
【００７７】
例えば、ユーザが宿泊施設サイトにおいて宿泊施設を検索し、所望の宿泊施設、宿泊プラン及び客室タイプを選択する。次いで、ユーザは、チェックイン日、チェックアウト日及び利用人数を選択する。すると、ユーザ端末４の画面には、決済方法指定ページが表示される。決済方法指定ページは、決済方法を指定するためのＷｅｂページである。ここで、ユーザは、決済方法としてオンラインカード決済を選択した場合、決済に利用するクレジットカードのカード情報を入力する。このとき、ユーザは、会員情報に情報が登録されているクレジットカードを指定することができる。この場合、ユーザは、カード情報を入力しない。ユーザは、必要な選択及び入力を行った後、予約を要求するためのボタンを選択する。すると、ユーザ端末４は、予約リクエストを宿泊施設予約サーバ１へ送信する。予約リクエストは、ユーザＩＤ、ユーザにより選択された宿泊施設、宿泊プラン及び客室タイプに対応する施設ＩＤ、プランＩＤ及び客室ＩＤと、チェックイン日、チェックアウト日及び利用人数とを含む。また、予約リクエストは、会員情報に情報が登録されているクレジットカードを利用するか否かを示す情報と、ユーザにより入力されたカード情報とを含む。予約処理は、宿泊施設予約サーバ１が予約リクエストを受信したときに開始される。
【００７８】
図７に示すように、システム制御部１４は、ユーザにより選択された決済方法がオンラインカード決済であるか否かを判定する（ステップＳ１）。このとき、システム制御部１４は、決済方法がオンラインカード決済ではないと判定した場合には（ステップＳ１：ＮＯ）、決済方法情報に「現地決済」を設定する。また、システム制御部１４は、再与信確認フラグ及び再々与信確認フラグをＯＦＦに設定する（ステップＳ２）。次いで、システム制御部１４は、予約情報を登録する（ステップＳ３）。具体的に、システム制御部１４は、新しい予約番号を生成する。次いで、システム制御部１４は、予約番号、予約リクエストに含まれる情報、設定を行った決済方法情報、再与信確認フラグ及び再々与信確認フラグ等を含む予約情報を生成する。次いで、システム制御部１４は、生成した予約情報を予約情報ＤＢ１２ｃに登録する。システム制御部１４は、ステップＳ３の処理を終えると、予約処理を終了させる。
【００７９】
一方、システム制御部１４は、決済方法がオンラインカード決済であると判定した場合には（ステップＳ１：ＹＥＳ）、ユーザにより指定されたクレジットカードのカード情報に基づいて、与信を確認する（ステップＳ４）。具体的に、システム制御部１４は、予約リクエストに含まれる施設ＩＤ、プランＩＤ、客室タイプＩＤ及び利用人数に基づいて、宿泊料金を計算する。また、システム制御部１４は、ユーザが指定したクレジットカードのカード情報を取得する。ユーザがカード情報を入力した場合には、予約情報リクエストからカード情報を取得する。一方、システム制御部１４は、ユーザが、登録されているクレジットカードを指定した場合には、会員情報ＤＢ１２ａから、予約を要求したユーザのユーザＩＤに対応する会員情報を検索する。そして、システム制御部１４は、検索した会員情報から登録クレジットカード情報を取得する。システム制御部１４は、カード情報を取得すると、与信確認リクエストを決済サーバ２に送信する。与信確認リクエストは、取得されたカード情報、利用額等を含む。システム制御部１４は、利用額として宿泊料金を設定する。
【００８０】
決済サーバ２は、与信確認リクエストを受信すると、与信を承認するか否かを判定する。具体的に、決済サーバ２は、与信確認リクエストに含まれるカード情報が、有効なクレジットカードのカード情報であるか否かを判定する。また、決済サーバ２は、カード情報に基づいて、クレジットカードの有効期限が切れているか否かを判定する。また、決済サーバ２は、現時点でのクレジットカードの利用可能額が、与信確認リクエストに含まれる利用額以上であるか否かを判定する。
【００８１】
決済サーバ２は、カード情報が有効なクレジットカードのカード情報であり、有効期限が切れておらず、且つ、利用可能額が利用額以上である場合、与信を承認する。この場合、決済サーバ２は、新たな承認番号を発行する。また、決済サーバ２は、宿泊料金に相当する与信枠を確保する。例えば、決済サーバ２は、承認番号、宿泊料金、カード情報等を対応付けて、決済サーバ２が備えるデータベースに登録する。また、決済サーバ２は、カード情報に対応する利用可能額を更新する。そして、決済サーバ２は、承認番号を含む与信確認応答を宿泊施設予約サーバ１に送信する。
【００８２】
一方、決済サーバ２は、カード情報が有効なクレジットカードのカード情報ではない場合、有効期限が切れている場合、または、利用可能額が利用額未満である場合、与信を承認しない。この場合、決済サーバ２は、エラー種別を含む与信確認応答を宿泊施設予約サーバ１に送信する。この場合、与信確認応答は承認番号を含まない。エラー種別は、与信を承認することができない理由を示す情報である。エラー種別としては、例えば、「カード無効」、「期限切れ」、「限度額オーバー」等がある。「カード無効」は、カード情報が無効であることを示す。「期限切れ」は、クレジットカードの有効期限が切れていることを示す。「限度額オーバー」は、利用額が利用可能額を超えていることを示す。
【００８３】
システム制御部１４は、決済サーバ２から与信確認応答を受信すると、与信を確認することができたか否かを判定する（ステップＳ５）。このとき、システム制御部１４は、決済サーバ２からから承認番号を含む与信確認応答を受信した場合には、与信を確認することができたと判定する（ステップＳ５：ＹＥＳ）。この場合、システム制御部１４は、オンラインカード決済管理情報の設定を行う（ステップＳ６）。具体的に、システム制御部１４は、決済方法情報に「オンラインカード決済」を設定する。また、システム制御部１４は、第１クレジットカード情報に、ステップＳ４で取得したカード情報を設定する。また、システム制御部１４は、利用カード種別に「第１カード」を設定する。また、システム制御部１４は、与信確認結果にＯＫを設定する。また、システム制御部１４は、宿泊料金承認番号に、与信確認応答に含まれる承認番号を設定する。また、システム制御部１４は、オプション料金決済フラグをＯＦＦに設定する。また、システム制御部１４は、再与信確認フラグ及び再々与信確認フラグをＯＦＦに設定する。
【００８４】
次いで、システム制御部１４は、ユーザにより指定されたクレジットカードのカード情報を含む予約情報を登録する（ステップＳ７）。具体的に、システム制御部１４は、新しい予約番号、予約リクエストに含まれる情報、設定を行ったオンラインカード決済管理情報を含む予約情報を生成する。次いで、システム制御部１４は、生成した予約情報を予約情報ＤＢ１２ｃに登録する。システム制御部１４は、ステップＳ７の処理を終えると、予約処理を終了させる。
【００８５】
一方、システム制御部１４は、承認番号を含まない与信確認応答を受信した場合には、与信を確認することができなかったと判定する（ステップＳ５：ＮＯ）。この場合、システム制御部１４は、決済サーバ２から受信した与信確認応答に含まれるエラー種別を取得する。そして、システム制御部１４は、判定手段として、エラー種別が「限度額オーバー」であるか否かを判定する（ステップＳ８）。このとき、システム制御部１４は、エラー種別が「限度額オーバー」ではないと判定した場合には（ステップＳ８：ＮＯ）、決済方法指定ページを、予約リクエストの送信元のユーザ端末４へ送信する（ステップＳ９）。システム制御部１４は、ステップＳ９の処理を終えると、予約処理を終了させる。決済方法指定ページにおいて、ユーザは、決済方法を再度指定する。そして、ユーザが、予約を要求するためのボタンを選択すると、ユーザ端末４は、予約リクエストを宿泊施設予約サーバ１へ送信する。
【００８６】
一方、システム制御部１４は、エラー種別が「限度額オーバー」であると判定した場合には（ステップＳ８：ＹＥＳ）、明日から予約リクエストに含まれるチェックイン日の前日までに与信枠クリア日が存在するか否かを判定する（ステップＳ１０）。なお、クレジットカード会社ごとに与信枠クリア日が異なる場合がある。この場合、システム制御部１４は、ステップＳ４で取得したカード情報に含まれるクレジットカード会社の情報に基づいて、与信枠クリア日を特定する。システム制御部１４は、与信枠クリア日が存在しないと判定した場合には（ステップＳ１０：ＮＯ）、ステップＳ９に移行する。つまり、システム制御部１４は、与信枠クリア日が存在しない場合には、第１希望のクレジットカードを利用するオンラインカード決済による予約を受け付けない。
【００８７】
一方、システム制御部１４は、与信枠クリア日が存在すると判定した場合には（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、決済方法変更ページを、予約リクエストの送信元のユーザ端末４へ送信する（ステップＳ１１）。次いで、システム制御部１４は、予約リクエストに含まれる情報と、ステップＳ４において取得したカード情報とを、予約を要求したユーザのユーザＩＤに対応付けて、記憶部１２に一時的に記憶させる。システム制御部１４は、この処理を終えると、予約処理を終了させる。
【００８８】
図８は、本実施形態に係る宿泊施設予約サーバ１のシステム制御部１４の決済方法変更予約処理における処理例を示すフローチャートである。
【００８９】
ユーザ端末４は、宿泊施設予約サーバ１から受信した決済方法変更ページを表示する。ここで、ユーザは、決済方法、及び第２希望のクレジットカードを指定するか否かの選択を行う。また、ユーザは、必要に応じて第２希望のクレジットカードのカード情報を入力する。そして、ユーザ端末４は、決定ボタン１６０を選択する。すると、ユーザ端末４は、決済方法変更予約リクエストを宿泊施設予約サーバ１に送信する。決済方法変更予約リクエストは、ユーザＩＤ、ユーザにより選択された決済方法、及び第２希望のクレジットカードを指定するか否かを示す情報を含む。また、決済方法変更予約リクエストは、会員情報に情報が登録されているクレジットカードを利用するか否かを示す情報と、ユーザにより入力されたカード情報とを含む。決済方法変更予約処理は、宿泊施設予約サーバ１が決済方法変更予約リクエストを受信したときに開始される。
【００９０】
図８に示すように、システム制御部１４は、ユーザにより選択された決済方法がオンラインカード決済であるか否かを判定する（ステップＳ２１）。このとき、システム制御部１４は、決済方法がオンラインカード決済ではないと判定した場合には（ステップＳ２１：ＮＯ）、決済方法情報を「現地決済」に変更する（ステップＳ２２）。次いで、システム制御部１４は、ステップＳ２９に移行する。
【００９１】
一方、システム制御部１４は、決済方法がオンラインカード決済であると判定した場合には（ステップＳ２１：ＹＥＳ）、第２希望のクレジットカードが指定されたか否かを判定する（ステップＳ２３）。このとき、システム制御部１４は、第２希望のクレジットカードが指定されていないと判定した場合には（ステップＳ２３：ＮＯ）、ステップＳ２８に移行する。一方、システム制御部１４は、第２希望のクレジットカードが指定されたと判定した場合には（ステップＳ２３：ＹＥＳ）。第２希望のクレジットカードのカード情報に基づいて、与信を確認する（ステップＳ２４）。この処理の内容は、図７に示す予約処理のステップＳ４の処理内容と基本的に同様である。ただし、システム制御部１４は、決済方法変更リクエストに基づいて第２希望のクレジットカードのカード情報を取得する。そして、システム制御部１４は、取得したカード情報を与信確認リクエストに設定する。
【００９２】
次いで、システム制御部１４は、第２希望のクレジットカードの与信を確認することができたか否かを判定する（ステップＳ２５）。このとき、システム制御部１４は、与信を確認することができなかったと判定した場合には（ステップＳ２５：ＮＯ）、決済方法指定ページを、予約リクエストの送信元のユーザ端末４へ送信する（ステップＳ２６）。システム制御部１４は、ステップＳ２６の処理を終えると、決済方法変更予約処理を終了させる。一方、システム制御部１４は、与信を確認することができたと判定した場合には（ステップＳ２５：ＹＥＳ）、第２クレジットカード情報に、ステップＳ２４で取得したカード情報を設定する。また、システム制御部１４は、宿泊料金承認番号に、ステップＳ２４において受信した与信確認応答に含まれる承認番号を設定する（ステップＳ２７）。次いで、システム制御部１４は、ステップＳ２８に移行する。
【００９３】
ステップＳ２８において、システム制御部１４は、決済方法情報に「オンラインカード決済」を設定する。次いで、システム制御部１４は、オンラインカード決済管理情報の主要な設定を行う（ステップＳ２９）。具体的に、システム制御部１４は、第１クレジットカード情報に、予約を要求したユーザＩＤに対応付けて記憶部１２に記憶しておいたカード情報を設定する。また、システム制御部１４は、利用カード種別に「第１カード」を設定する。また、システム制御部１４は、与信確認結果にＮＧを設定する。また、システム制御部１４は、オプション料金決済フラグをＯＦＦに設定する。また、システム制御部１４は、再与信確認フラグをＯＮに設定する。また、システム制御部１４は、再与信確認日に、明日からチェックイン日の前日までの間に存在する与信枠クリア日を設定する。このとき、システム制御部１４は、与信枠クリア日が複数存在する場合には、例えば、チェックイン日に最も近い与信枠クリア日を、再与信確認日として設定してもよい。その理由は、再与信確認において確保された与信枠に基づいて決済を行うことができるようにするためである。
【００９４】
次いで、システム制御部１４は、予約を要求したユーザＩＤに対応付けて記憶部１２に記憶しておいたチェックイン日及びチェックアウト日に基づいて、宿泊施設の利用日数を計算する。そして、システム制御部１４は、利用日数が与信日数未満であるか否かを判定する（ステップＳ３０）。このとき、システム制御部１４は、利用日数が与信日数未満であると判定した場合には（ステップＳ３０：ＹＥＳ）、再々与信確認フラグをＯＦＦに設定する（ステップＳ３１）。次いで、システム制御部１４は、ステップＳ３３に移行する。
【００９５】
一方、システム制御部１４は、利用日数が与信日数以上であると判定した場合には（ステップＳ３０：ＮＯ）、再々与信確認フラグをＯＮに設定する。また、システム制御部１４は、チェックアウト日の翌日を、決済日として設定する。そして、システム制御部１４は、再々与信確認日に、決済日から与信日数前の日を設定する（ステップＳ３２）。次いで、システム制御部１４は、ステップＳ３３に移行する。
【００９６】
ステップＳ３３において、システム制御部１４は、予約手段として、ユーザにより指定されたクレジットカードのカード情報を含む予約情報を登録する。具体的に、システム制御部１４は、新しい予約番号、予約を要求したユーザＩＤに対応付けて記憶部１２に記憶しておいた情報、設定を行った決済方法情報、第１クレジットカード情報、第２クレジットカード情報、利用カード種別、与信確認結果、宿泊料金承認番号、オプション料金決済フラグ、再与信確認フラグ、再与信確認日、再々与信確認フラグ及び再々与信確認日等を含む予約情報を生成する。次いで、システム制御部１４は、生成した予約情報を予約情報ＤＢ１２ｃに登録する。システム制御部１４は、予約情報を登録することにより、要求された予約を受け付ける。システム制御部１４は、ステップＳ３３の処理を終えると、予約処理を終了させる。
【００９７】
図９は、本実施形態に係る宿泊施設予約サーバ１のシステム制御部１４の再与信確認処理における処理例を示すフローチャートである。宿泊施設予約サーバ１は、再与信確認処理と、後述する再々与信確認処理及び決済処理とを、１日に１回実行する。宿泊施設予約サーバ１は、再与信確認処理、再々与信確認処理及び決済処理を連続して実行してもよい。
【００９８】
図９に示すように、システム制御部１４は、予約情報ＤＢ１２ｃから、再与信確認フラグがＯＮに設定されている予約情報のうち、再与信確認日が今日である予約情報を検索する（ステップＳ４１）。次いで、システム制御部１４は、検索した予約情報のうち１つを選択する（ステップＳ４２）。次いで、システム制御部１４は、選択した予約情報に、第２クレジットカード情報が設定されているか否かを判定する（ステップＳ４３）。このとき、システム制御部１４は、第２クレジットカード情報が設定されていないと判定した場合には（ステップＳ４３：ＮＯ）、ステップＳ４５に移行する。一方、システム制御部１４は、第２クレジットカード情報が設定されていると判定した場合には（ステップＳ４３：ＹＥＳ）、選択した予約情報が対応する予約について、予約時の与信確認により確保された第２希望のクレジットカードの与信を取り消す（ステップＳ４４）。この処理を行う理由は、１つの予約に対して与信枠が複数確保されることを防止するためである。具体的に、システム制御部１４は、選択した予約情報から宿泊料金承認番号を取得する。次いで、システム制御部１４は、取得した宿泊料金承認番号を承認番号として含む与信取消リクエストを決済サーバ２に送信する。決済サーバ２は、与信取消リクエストを受信すると、与信取消リクエストに含まれる承認番号に対応する与信枠を解除する。なお、システム制御部１４は、前回与信確認を行った日から与信期間が経過している場合には、与信の取り消しを実行しなくてもよい。システム制御部１４は、ステップＳ４５の処理を終えると、ステップＳ４５に移行する。
【００９９】
ステップＳ４５において、システム制御部１４は、確認手段として、選択した予約情報に含まれる第１クレジットカード情報に基づいて、第１希望のクレジットカードの与信を確認する。この処理の内容は、図７に示す予約処理のステップＳ４の処理内容と基本的に同様である。ただし、システム制御部１４は、選択した予約情報に含まれる第１クレジットカード情報を、与信確認リクエストに設定する。
【０１００】
次いで、システム制御部１４は、与信を確認することができたか否かを判定する（ステップＳ４６）。このとき、システム制御部１４は、与信を確認することができなかったと判定した場合には（ステップＳ４６：ＮＯ）、ステップＳ５１に移行する。一方、システム制御部１４は、与信を確認することができたと判定した場合には（ステップＳ４６：ＹＥＳ）、ステップＳ４５において決済サーバ２から受信した与信確認応答に含まれる承認番号で、選択した予約情報に含まれる宿泊料金承認番号を上書きする。次いで、システム制御部１４は、選択した予約情報に含まれる与信確認結果にＯＫを設定する（ステップＳ４７）。
【０１０１】
次いで、システム制御部１４は、選択した予約情報に含まれる決済方法情報が「オンラインカード決済」であるか否かを判定する（ステップＳ４８）。このとき、システム制御部１４は、決済方法情報が「オンラインカード決済」であると判定した場合には（ステップＳ４８：ＹＥＳ）、出力手段として、オンラインカード決済通知メールを送信する（ステップＳ４９）。具体的に、システム制御部１４は、選択した予約情報に含まれるユーザＩＤに対応する会員情報を、会員情報ＤＢ１２ａから検索する。次いで、システム制御部１４は、検索した会員情報からメールアドレスを取得する。次いで、システム制御部１４は、オンラインカード決済通知メールを生成する。このとき、システム制御部１４は、取得したメールアドレスを、オンラインカード決済通知メールの宛先に設定する。また、システム制御部１４は、オンラインカード決済通知メールの本文に、第１希望のクレジットカードで与信を確認することができたため、決済方法がオンラインカード決済から現地決済に変更されない旨の文章を設定する。そして、システム制御部１４は、生成したオンラインカード決済通知メールを送信する。システム制御部１４は、ステップＳ４９の処理を終えると、ステップＳ５７に移行する。
【０１０２】
一方、システム制御部１４は、決済方法情報が「オンラインカード決済」ではないと判定した場合には（ステップＳ４８：ＮＯ）、出力手段として、決済方法復帰可能通知メールを送信する（ステップＳ５０）。具体的に、システム制御部１４は、決済方法復帰可能通知メールを生成する。このとき、システム制御部１４は、ステップＳ４９の場合と同様に宛先を設定する。また、システム制御部１４は、決済方法復帰可能通知メールの本文に、第１希望のクレジットカードで与信を確認することができたため、現地決済から第１希望のクレジットカードによるオンラインカード決済に戻すことが可能である旨の文章を設定する。また、システム制御部１４は、決済方法復帰可能通知メールの本文に、決済方法復帰承認ページのＵＲＬを設定する。システム制御部１４は、決済方法復帰承認ページのＵＲＬに、選択した予約情報に含まれる予約番号を付加する。そして、システム制御部１４は、生成した決済方法復帰可能通知メールを送信する。システム制御部１４は、ステップＳ５０の処理を終えると、ステップＳ５７に移行する。
【０１０３】
決済方法復帰可能通知メールを受信したユーザが、本文に設定されたＵＲＬを選択すると、ユーザ端末４は宿泊施設予約サーバ１へＵＲＬを含むリクエストを送信し、これに応じて、システム制御部１４は、決済方法復帰承認ページをユーザ端末４へ送信する。ここで、ユーザが、承認するボタンを選択すると、システム制御部１４は、予約情報ＤＢ１２ｃから、受信したリクエストに含まれるＵＲＬに付加された予約番号に対応する予約情報を検索する。次いで、システム制御部１４は、検索した予約情報に含まれる決済方法情報を「オンラインカード決済」に変更する。
【０１０４】
ステップＳ５１において、システム制御部１４は、選択した予約情報に、第２クレジットカード情報が設定されているか否かを判定する。このとき、システム制御部１４は、第２クレジットカード情報が設定されていないと判定した場合には（ステップＳ５１：ＮＯ）、ステップＳ５５に移行する。一方、システム制御部１４は、第２クレジットカード情報が設定されていると判定した場合には（ステップＳ５１：ＹＥＳ）、選択した予約情報に含まれる第２クレジットカード情報に基づいて、第２希望のクレジットカードの与信を確認する（ステップＳ５２）。この処理の内容は、ステップＳ４５の処理内容と基本的に同様である。ただし、システム制御部１４は、選択した予約情報に含まれる第２クレジットカード情報を、与信確認リクエストに設定する。
【０１０５】
次いで、システム制御部１４は、与信を確認することができたか否かを判定する（ステップＳ５３）。このとき、システム制御部１４は、与信を確認することができなかったと判定した場合には（ステップＳ５３：ＮＯ）、ステップＳ５５に移行する。一方、システム制御部１４は、与信を確認することができたと判定した場合には（ステップＳ５３：ＹＥＳ）、ステップＳ５２において決済サーバ２から受信した与信確認応答に含まれる承認番号で、選択した予約情報に含まれる宿泊料金承認番号を上書きする。次いで、システム制御部１４は、選択した予約情報に含まれる与信確認結果にＯＫを設定する。また、システム制御部１４は、選択した予約情報に含まれる利用カード種別に「第２カード」を設定する（ステップＳ５４）。次いで、システム制御部１４は、ステップＳ５７に移行する。
【０１０６】
ステップＳ５５において、システム制御部１４は、選択した予約情報に含まれる決済方法情報を「現地決済」に変更する。また、システム制御部１４は、選択した予約情報に含まれる再々与信確認フラグをＯＦＦに設定する。
【０１０７】
次いで、システム制御部１４は、出力手段として、現地決済通知メールを送信する（ステップＳ５６）。具体的に、システム制御部１４は、現地決済通知メールを生成する。このとき、システム制御部１４は、ステップＳ４９の場合と同様に宛先を設定する。また、システム制御部１４は、現地決済通知メールの本文に、決済方法がオンラインカード決済から現地決済に変更された旨の文章を設定する。そして、システム制御部１４は、生成した現地決済通知メールを送信する。システム制御部１４は、ステップＳ５６の処理を終えると、ステップＳ５７に移行する。なお、システム制御部１４は、予約された宿泊施設の提供者に対しても、現地決済通知メールを送信してもよい。
【０１０８】
ステップＳ５７において、システム制御部１４は、ステップＳ４１で検索した予約情報の中にまだ選択していない予約情報があるか否かを判定する。このとき、システム制御部１４は、まだ選択していない予約情報があると判定した場合には（ステップＳ５７：ＹＥＳ）、まだ選択していない予約情報のうち１つを選択する（ステップＳ５８）。次いで、システム制御部１４は、ステップＳ４３に移行する。システム制御部１４は、ステップＳ４３〜Ｓ５８の処理を繰り返すことにより、今日再与信確認が必要な各予約について再与信確認を行う。そして、システム制御部１４は、全ての予約情報を選択したと判定した場合には（ステップＳ５７：ＮＯ）、再与信確認処理を終了させる。
【０１０９】
図１０は、本実施形態に係る宿泊施設予約サーバ１のシステム制御部１４の再々与信確認処理における処理例を示すフローチャートである。
【０１１０】
図１０に示すように、システム制御部１４は、予約情報ＤＢ１２ｃから、再々与信確認フラグがＯＮに設定されている予約情報のうち、再々与信確認日が今日である予約情報を検索する（ステップＳ６１）。次いで、システム制御部１４は、検索した予約情報のうち１つを選択する（ステップＳ６２）。次いで、システム制御部１４は、選択した予約情報が対応する予約について、再与信確認により確保された与信を取り消す（ステップＳ６３）。この処理の内容は、図９に示す再与信確認処理のステップＳ４４の処理内容と同様である。
【０１１１】
次いで、システム制御部１４は、選択した予約情報に含まれる利用カード種別が「第１カード」であるか否かを判定する（ステップＳ６４）。このとき、システム制御部１４は、利用カード種別が「第１カード」であると判定した場合には（ステップＳ６４：ＹＥＳ）、選択した予約情報に含まれる第１クレジットカード情報を取得する（ステップＳ６５）。次いで、システム制御部１４は、ステップＳ６７に移行する。一方、システム制御部１４は、利用カード種別が「第１カード」ではないと判定した場合には（ステップＳ６４：ＮＯ）、選択した予約情報に含まれる第２クレジットカード情報を取得する（ステップＳ６６）。次いで、システム制御部１４は、ステップＳ６７に移行する。
【０１１２】
ステップＳ６７において、システム制御部１４は、ステップＳ６５またはＳ６６において取得したクレジットカード情報に基づいて、与信を確認する。この処理の内容は、図７に示す予約処理のステップＳ４の処理内容と同様である。次いで、システム制御部１４は、与信を確認することができたか否かを判定する（ステップＳ６８）。このとき、システム制御部１４は、与信を確認することができたと判定した場合には（ステップＳ６８：ＹＥＳ）、ステップＳ６７において決済サーバ２から受信した与信確認応答に含まれる承認番号で、選択した予約情報に含まれる宿泊料金承認番号を上書きする。次いで、システム制御部１４は、ステップＳ７１に移行する。
【０１１３】
一方、システム制御部１４は、与信を確認することができなかったと判定した場合には（ステップＳ６８：ＮＯ）、選択した予約情報に含まれる与信確認結果にＮＧを設定する。また、システム制御部１４は、選択した予約情報に含まれる決済方法情報を「現地決済」に変更する（ステップＳ６９）。次いで、システム制御部１４は、現地決済通知メールを送信する（ステップＳ７０）。この処理の内容は、図９に示す再与信確認処理のステップＳ５６の処理内容と同様である。システム制御部１４は、ステップＳ７０の処理を終えると、ステップＳ７１に移行する。
【０１１４】
ステップＳ７１において、システム制御部１４は、ステップＳ６１で検索した予約情報の中にまだ選択していない予約情報があるか否かを判定する。このとき、システム制御部１４は、まだ選択していない予約情報があると判定した場合には（ステップＳ７１：ＹＥＳ）、まだ選択していない予約情報のうち１つを選択する（ステップＳ７２）。次いで、システム制御部１４は、ステップＳ６３に移行する。システム制御部１４は、ステップＳ６３〜Ｓ７２の処理を繰り返すことにより、今日再々与信確認が必要な各予約について再々与信確認を行う。そして、システム制御部１４は、全ての予約情報を選択したと判定した場合には（ステップＳ７１：ＮＯ）、再々与信確認処理を終了させる。
【０１１５】
図１１は、本実施形態に係る宿泊施設予約サーバ１のシステム制御部１４のオプション料金登録処理における処理例を示すフローチャートである。
【０１１６】
オプション料金が発生した場合、宿泊施設の提供者は、オプション料金を登録するために、宿泊施設端末３を操作する。このとき、提供者は、オプション料金、予約番号等を入力する。すると、宿泊施設端末３は、オプション料金登録リクエストを宿泊施設予約サーバ１へ送信する。オプション料金登録処理は、宿泊施設予約サーバ１がオプション料金登録リクエストを受信したときに開始される。
【０１１７】
図１１に示すように、システム制御部１４は、予約情報ＤＢ１２ｃから、オプション料金登録リクエストに含まれる予約番号に対応する予約情報を検索する。次いで、システム制御部１４は、検索した予約情報に含まれる決済方法情報に「オンラインカード決済」が設定され、且つ、検索した予約情報に含まれる与信確認結果にＯＫが設定されているか否かを判定する（ステップＳ８１）。
【０１１８】
このとき、システム制御部１４は、決済方法情報に「オンラインカード決済」が設定されていないと判定した場合、または、与信確認結果にＯＫが設定されていないと判定した場合には（ステップＳ８１：ＮＯ）、与信確認エラー終了ページを、オプション料金登録リクエストの送信元の宿泊施設端末３へ送信する（ステップＳ８２）。与信確認エラー終了ページは、オプション料金について与信を確認することができなかった旨のメッセージを表示するＷｅｂページである。システム制御部１４は、ステップＳ８２の処理を終えると、オプション料金登録処理を終了させる。
【０１１９】
一方、システム制御部１４は、決済方法情報に「オンラインカード決済」が設定されており、且つ、与信確認結果にＯＫが設定されていると判定した場合には（ステップＳ８１：ＹＥＳ）、検索した予約情報に含まれる利用カード種別が「第１カード」であるか否かを判定する（ステップＳ８３）。このとき、システム制御部１４は、利用カード種別が「第１カード」であると判定した場合には（ステップＳ８３：ＹＥＳ）、検索した予約情報に含まれる第１クレジットカード情報を取得する（ステップＳ８４）。次いで、システム制御部１４は、ステップＳ８６に移行する。一方、システム制御部１４は、利用カード種別が「第１カード」ではないと判定した場合には（ステップＳ８３：ＮＯ）、検索した予約情報に含まれる第２クレジットカード情報を取得する（ステップＳ８５）。次いで、システム制御部１４は、ステップＳ８６に移行する。
【０１２０】
ステップＳ８６において、システム制御部１４は、ステップＳ８４またはＳ８５において取得したクレジットカード情報に基づいて、オプション料金を決済するための与信を確認する。この処理の内容は、図７に示す予約処理のステップＳ４の処理内容と基本的に同様である。ただし、システム制御部１４は、宿泊料金の代わりに、オプション料金を与信確認リクエストに設定する。
【０１２１】
次いで、システム制御部１４は、与信を確認することができたか否かを判定する（ステップＳ８７）。このとき、システム制御部１４は、与信を確認することができなかったと判定した場合には（ステップＳ８７：ＮＯ）、ステップＳ８２に移行する。一方、システム制御部１４は、与信を確認することができたと判定した場合には（ステップＳ８７：ＹＥＳ）、ステップＳ８６において決済サーバ２から受信した与信確認応答に含まれる承認番号をオプション料金承認番号として、検索した予約情報中に設定する。次いで、システム制御部１４は、検索した予約情報に含まれるオプション料金決済フラグをＯＮに設定する。また、システム制御部１４は、オプション料金登録リクエストに含まれるオプション料金を、検索した予約情報中に設定する（ステップＳ８８）。次いで、システム制御部１４は、与信確認正常終了ページを、オプション料金登録リクエストの送信元の宿泊施設端末３へ送信する（ステップＳ８９）。与信確認正常終了ページは、オプション料金について与信を確認することができた旨のメッセージを表示するＷｅｂページである。システム制御部１４は、ステップＳ８９の処理を終えると、オプション料金登録処理を終了させる。
【０１２２】
図１２は、本実施形態に係る宿泊施設予約サーバ１のシステム制御部１４の決済処理における処理例を示すフローチャートである。
【０１２３】
図１２に示すように、システム制御部１４は、予約情報ＤＢ１２ｃから、決済方法情報に「オンラインカード決済」が設定されている予約情報のうち、チェックアウト日の翌日が今日である予約情報を検索する（ステップＳ９１）。次いで、システム制御部１４は、検索した予約情報のうち１つを選択する（ステップＳ９２）。次いで、システム制御部１４は、選択した予約情報に含まれる利用カード種別が「第１カード」であるか否かを判定する（ステップＳ９３）。このとき、システム制御部１４は、利用カード種別が「第１カード」であると判定した場合には（ステップＳ９３：ＹＥＳ）、検索した予約情報に含まれる第１クレジットカード情報を取得する（ステップＳ９４）。次いで、システム制御部１４は、ステップＳ９６に移行する。一方、システム制御部１４は、利用カード種別が「第１カード」ではないと判定した場合には（ステップＳ９３：ＮＯ）、検索した予約情報に含まれる第２クレジットカード情報を取得する（ステップＳ９５）。次いで、システム制御部１４は、ステップＳ９６に移行する。
【０１２４】
ステップＳ９６において、システム制御部１４は、選択した予約情報に含まれるオプション決済フラグがＯＮに設定されているか否かを判定する。このとき、システム制御部１４は、オプション決済フラグがＯＮに設定されていないと判定した場合には（ステップＳ９６：ＮＯ）、取得したクレジットカード情報に基づいて、選択した予約情報に含まれる宿泊料金を決済する（ステップＳ９７）。具体的に、システム制御部１４は、決済リクエストを決済サーバ２へ送信する。決済リクエストは、取得したクレジットカード情報、利用額、承認番号等を含む。システム制御部１４は、利用額及び承認番号として、選択された予約情報に含まれる宿泊料金及び宿泊料金承認番号を設定する。決済サーバ２は、決済リクエストを受信すると、決済リクエストに含まれる承認番号に対応してユーザの口座から引き落とす利用料金を、決済リクエストに含まれる宿泊料金で確定する処理を行う。システム制御部１４は、ステップＳ９７の処理を終えると、ステップＳ９９に移行する。
【０１２５】
一方、システム制御部１４は、オプション決済フラグがＯＮに設定されていると判定した場合には（ステップＳ９６：ＹＥＳ）、決済手段として、取得したクレジットカード情報に基づいて、選択した予約情報に含まれる宿泊料金及びオプション料金を含む利用料金を決済する（ステップＳ９８）。具体的に、システム制御部１４は、ステップＳ９７と同様の方法で、宿泊料金を決済する。また、システム制御部１４は、選択された予約情報に含まれるオプション料金及びオプション料金承認番号を設定した決済リクエストを決済サーバ２へ送信する。これにより、システム制御部１４は、オプション料金を決済する。システム制御部１４は、ステップＳ９８の処理を終えると、ステップＳ９９に移行する。
【０１２６】
ステップＳ９９において、システム制御部１４は、ステップＳ９１で検索した予約情報の中にまだ選択していない予約情報があるか否かを判定する。このとき、システム制御部１４は、まだ選択していない予約情報があると判定した場合には（ステップＳ９９：ＹＥＳ）、まだ選択していない予約情報のうち１つを選択する（ステップＳ１００）。次いで、システム制御部１４は、ステップＳ９３に移行する。システム制御部１４は、ステップＳ９３〜Ｓ１００の処理を繰り返すことにより、今日決済が必要な各予約について利用料金の決済を行う。そして、システム制御部１４は、全ての予約情報を選択したと判定した場合には（ステップＳ９９：ＮＯ）、決済処理を終了させる。
【０１２７】
以上説明したように、本実施形態によれば、宿泊施設予約サーバ１のシステム制御部１４が、オンラインカード決済が指定される予約の要求に対し、指定されたクレジットカードの有効性を確認することができなかった場合、予約を受け付け、指定されたクレジットカードのクレジットカード情報を記憶部１２に記憶させる。予約が受け付けられた後、システム制御部１４が、記憶部１２に記憶された情報に基づいて、指定されたクレジットカードの有効性を確認し、有効であると確認することができた場合、決済方法を、指定されたクレジットカードでの決済にすることを示すオンラインカード決済通知メールまたは決済方法復帰通知メールを送信し、有効であると確認することができなかった場合、決済方法を、指定されたクレジットカードでの決済とは異なる方法にすることを示す現地決済通知メールを送信する。従って、ユーザが利用したいクレジットカードで利用料金を決済する支払うための信用が予約時になかった場合であっても、その後信用が戻った場合に、ユーザが利用したいクレジットカードによる決済に決済方法を設定することができる。そのため、宿泊施設予約サーバ１は、ユーザが利用したいクレジットカードでの決済が可能となる予約を受け付けることができる。
【０１２８】
また、システム制御部１４が、予約が受け付けられた宿泊施設の利用日数が与信日数以上である場合、予約が受け付けられた宿泊施設のチェックイン日の前日までに、指定されたクレジットカードの有効性を確認する。従って、与信期間内に決済されるようにクレジットカードの有効性を確認すると確認日がチェックイン日以降になる利用日数の予約について、チェックイン日よりも前に与信を確認することができる。そのため、宿泊施設の提供者は、ユーザがクレジットカードでの利用料金の支払いが可能であることが確保された状態で、宿泊施設の提供を開始することができる。
【０１２９】
また、システム制御部１４が、予約が受け付けられた宿泊施設の利用日数が与信日数以上である場合、再与信確認によって有効であると確認することができた後、決済日までの日数が与信日数以下になる日以降に、記憶部１２に記憶された第１クレジットカード情報に基づいて、指定されたクレジットカードの有効性を確認し、有効であると確認することができなかった場合、現地決済通知メールを出力する。従って、利用料金の決済の安全性を高めることができる。
【０１３０】
また、システム制御部１４が、再与信確認によってオンラインカード決済が有効であると確認することができた宿泊料金以外に、予約された宿泊施設の利用によってオプション料金が発生した場合、記憶部１２に記憶されたクレジットカード情報に基づいて、宿泊料金と発生したオプション料金とを含む利用料金を、指定されたクレジットカードで決済する。従って、ユーザが宿泊施設を利用した際に新たに料金が発生した場合に、ユーザは、決済の手続を行わなくても、ユーザが利用したいクレジットカードで決済することができる。
【０１３１】
また、システム制御部１４が、予約の要求に対して指定されたクレジットカードが有効であると確認することができなかった場合、エラー種別が「限度額オーバー」であるか否かを判定し、エラー種別が「限度額オーバー」であると判定した場合に、予約を受け付け、指定されたクレジットカードの情報を記憶部１２に記憶させる。従って、宿泊施設予約サーバ１が不必要に再与信確認を行うことを抑制することができる。
【０１３２】
また、システム制御部１４が、オンラインカード決済が指定された予約時にクレジットカードが有効であると確認することができなかった場合、エラー種別が「限度額オーバー」であるか否かを判定し、エラー種別が「限度額オーバー」であると判定した場合に、再与信確認を行う。従って、宿泊施設予約サーバ１が不必要に再与信確認を行うことを抑制することができる。
【０１３３】
なお、上記実施形態において、宿泊施設予約サーバ１は、与信枠クリア日に再与信確認を行っていた。しかしながら、宿泊施設予約サーバ１は、１ヶ月の間のうち、宿泊料金を決済する信用が回復する蓋然性が高い日を推定してもよい。この日を、「信用回復日」という。信用回復日は、与信枠クリア日であることもある。そして、宿泊施設予約サーバ１は、推定した信用回復日に、再与信確認を行ってもよい。例えば、宿泊施設予約サーバ１は、与信を確認することができなかった予約日と、再与信確認において与信を確認することができた日と、を履歴として記録する。予約日の翌日から再与信確認の日までの間に、宿泊料金を決済する信用が回復した日が存在する。そこで、宿泊施設予約サーバ１は、この間に含まれる日の中から、信用回復日を推定する。宿泊施設予約サーバ１は、宿泊料金を決済する信用が回復する蓋然性が高い日を推定し、推定した日に再与信確認を行ことにより、与信を確認することができる確率を高めることができる。また、信用が回復する蓋然性が高い日を推定することにより、クレジットカード会社が与信枠クリア日を公表していない場合にも有効である。
【０１３４】
具体的には、例えば、記憶部１２に、与信確認履歴ＤＢが構築される。与信確認履歴ＤＢには、与信を確認することができなかった予約日を含む与信確認履歴と、再与信確認において与信を確認することができた日を含む与信確認履歴とが登録される。より詳細に、与信確認履歴には、予約番号、与信確認日、与信確認種別及びクレジットカード会社情報が対応付けて登録される。予約番号は、与信確認が行われた予約を示す。与信確認日は、与信を確認することができなかった予約日、または、与信を確認することができた再与信確認日の何れかである。与信確認種別は、行われた与信確認の種別である。与信確認種別には、「第１」または「第２」の何れかが設定される。「第１」は、予約時の与信確認を示す。「第２」は、再与信確認を示す。クレジットカード会社情報は、与信確認が行われたクレジットカードの発行元のクレジットカード会社を示す。
【０１３５】
図７に示す予約処理のステップＳ８において、システム制御部１４は、エラー種別が「限度額オーバー」であると判定した場合には（ステップＳ８：ＹＥＳ）、ステップＳ１０を実行しないで、ステップＳ１１を実行する。図８に示す決済方法変更予約処理において、システム制御部１４は、ステップＳ２８の処理を終えた後、記憶制御手段として、与信確認履歴を登録する。具体的に、システム制御部１４は、与信確認日として予約日を設定する。また、システム制御部１４は、与信確認種別に「第１」を設定する。また、システム制御部１４は、予約を要求したユーザＩＤに対応付けて記憶部１２に記憶しておいたカード情報から、クレジットカード会社情報を取得する。そして、システム制御部１４は、新しい予約番号、再与信確認日、再与信確認種別及びクレジットカード会社情報を含む与信確認履歴を、与信確認履歴ＤＢに登録する。図９に示す再与信確認処理のステップＳ４６において、システム制御部１４は、与信を確認することができたと判定した場合には（ステップＳ４６：ＹＥＳ）、記憶制御手段として、与信確認履歴を登録する。具体的に、システム制御部１４は、選択した予約情報から予約番号、再与信確認日を取得する。また、システム制御部１４は、再与信確認種別に「第２」を設定する。また、システム制御部１４は、選択した予約情報に含まれる第１クレジットカード情報から、クレジットカード会社情報を取得する。そして、システム制御部１４は、予約番号、再与信確認日、再与信確認種別及びクレジットカード会社情報を含む与信確認履歴を、与信確認履歴ＤＢに登録する。
【０１３６】
決済方法変更予約処理のステップＳ２９において、システム制御部１４は、再与信確認日に与信枠クリア日を設定しない。次いで、システム制御部１４は、取得したクレジットカード会社情報を含む与信確認履歴を、与信確認履歴ＤＢ１２から検索する。次いで、システム制御部１４は、推定手段として、検索した与信確認履歴に基づいて、取得したクレジットカード会社情報が示すクレジットカード会社が発行するクレジットカードの信用回復日を推定する。クレジットカード会社情報ごとに推定する理由は、クレジットカード会社情報ごとに、与信枠クリア日等の信用回復日が異なる場合があるからである。具体的に、システム制御部１４は、検索した与信確認履歴から、同一の予約情報を含む与信確認履歴の組を抽出する。同一の予約情報を含む与信確認履歴の組は、与信確認種別が「第１」である与信確認履歴と、与信確認種別が「第２」である与信確認履歴の組み合わせである。システム制御部１４は、予約日と再与信確認の日との中間日を特定する。具体的に、システム制御部１４は、与信確認種別が「第１」である与信確認履歴に含まれる与信確認日から、与信確認種別が「第２」である与信確認履歴に含まれる与信確認日までの日数を算出する。次いで、システム制御部１４は、算出した日数の半分を、与信確認種別が「第１」である与信確認履歴に含まれる与信確認日に加算して、中間日を算出する。このとき、システム制御部１４は、算出された年月日のうち日のみを中間日とする。例えば、予約日が２０１２年１月２５日であり、再与信確認日が２０１２年２月１０日であるとする。この場合、１月２５日から８日後の２０１２年２月２日が中間日となる。ただし、最終的な中間日は、２０１２年２月２日から２０１２年２月を除いた２日である。システム制御部１４は、抽出した与信確認履歴の組ごとに、中間日の算出を行う。次いで、システム制御部１４は、１ヶ月間における中間日の分布に基づいて、中間日が集中する日を信用回復日として特定する。例えば、システム制御部１４は、中間日が最も多く分布する日を信用回復日としてもよい。また、システム制御部１４は、例えば、算出された中間日のうち所定割合以上の中間日が分布する日を信用回復日としてもよい。この場合、システム制御部１４は、複数の信用回復日を特定してもよい。また、システム制御部１４は、例えば、１ヶ月間を複数の期間に分割し、所定割合以上の中間日が分布する期間を特定してもよい。そして、システム制御部１４は、特定した期間の中央の日を信用回復日としてもよいし、特定した期間の開始日から終了日までのそれぞれを信用回復日としてもよい。
【０１３７】
システム制御部１４は、信用回復日を推定すると、明日からチェックイン日の前日までに、推定した信用回復日があるか否かを判定する。このとき、システム制御部１４は、明日からチェックイン日の前日までの間に信用回復日があると判定した場合には、オンラインカード決済管理情報に含まれる再与信確認日に、推定した信用回復日を設定する。明日からチェックイン日の前日までの間に信用回復日が複数ある場合、システム制御部１４は、何れかの信用回復日を設定する。このとき、システム制御部１４は、信用が回復する蓋然性が最も高い信用回復日を設定してもよい。例えば、システム制御部１４は、明日からチェックイン日の前日までの間に含まれる信用回復日のうち中間日が最も多く分布する日を設定してもよい。一方、システム制御部１４は、明日からチェックイン日の前日までの間に信用回復日がないと判定した場合には、明日からチェックイン日の前日までの間の何れかの日を、再与信確認日に設定してもよい。システム制御部１４は、再与信確認日の設定を行うと、ステップＳ３０に移行する。
【０１３８】
なお、上記実施形態においては、宿泊施設の提供に対して本発明を適用していた。しかしながら、予約時に利用日が決定されるサービスであれば、如何なるサービスに対しても本発明を適用することができる。このようなサービスとしては、例えば、ゴルフ場等の競技施設の提供や、航空機、列車、船舶、乗用車等の交通機関による人の輸送等がある。
【符号の説明】
【０１３９】
１  宿泊施設予約サーバ
２  決済サーバ
３  宿泊施設端末
４  ユーザ端末
１１  通信部
１２  記憶部
１２ａ  会員情報ＤＢ
１２ｂ  宿泊施設情報ＤＢ
１２ｃ  予約情報ＤＢ
１３  入出力インターフェース
１４  システム制御部
１４ａ  ＣＰＵ
１４ｂ  ＲＯＭ
１４ｃ  ＲＡＭ
１５  システムバス
ＮＷ  ネットワーク
Ｓ  情報処理システム
【要約】
【課題】ユーザが利用したいクレジットカードで利用料金を決済するための信用が予約時になかった場合であっても、信用が戻った場合にそのクレジットカードでの決済が可能となる予約を受け付ける。
【解決手段】情報処理装置は、予約の要求に対し、指定されたクレジットカードの有効性を確認することができなかった場合、予約を受け付け、指定されたクレジットカードの情報を記憶手段に記憶させる。予約が受け付けられた後、情報処理装置は、記憶手段に記憶された情報に基づいて、指定されたクレジットカードの有効性を確認する。このとき、情報処理装置は、有効であると確認することができた場合、決済方法を、指定されたクレジットカードでの決済にすることを示す情報を出力する。一方、情報処理装置は、有効であると確認することができなかった場合、決済方法を、指定されたクレジットカードでの決済とは異なる方法にすることを示す情報を出力する。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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