(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気的刺激に対して光学特性が変化する表示材料が挟持された一対の基板を備えた、湾曲した形状を有する電気光学装置の製造方法であって、
保護フィルムによって表示装置の表裏両面を覆い、かつ該表示装置の外周側にて該一対の保護フィルム間を熱可塑性樹脂からなる接着剤で封止する保護フィルム被覆工程と、
前記封止部を加熱して前記接着剤を溶融させ、その状態で前記表示装置を使用状態に対応させて湾曲させる湾曲工程と、
溶融させた前記接着剤を冷却して固化し、前記一対の保護フィルムによって前記表示装置を湾曲した状態に保持する湾曲形状保持工程と、
を有することを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項２】
前記湾曲工程において、表裏両面の前記保護フィルムの接着位置をずらしながら前記表示装置を湾曲させることを特徴とする請求項１記載の電気光学装置の製造方法。
【請求項３】
前記保護フィルム被覆工程に先立ち、
互いに対向配置される前記一対の基板のそれぞれの外面側に乾式の表面活性化処理を施す表面処理工程を有することを特徴とする請求項１乃至２のいずれか一項に記載の電気光学装置の製造方法。
【請求項４】
前記表面活性化処理をプラズマ照射処理で行うことを特徴とする請求項３記載の電気光学装置の製造方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の製造方法によって製造された電気光学装置を備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気光学装置の製造方法、及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液相分散媒と電気泳動粒子とを含む電気泳動分散液（電気的刺激に対して光学特性が変化する表示材料）を有し、電界を印加することにより、該電気泳動粒子の分布状態が変化して該電気泳動分散液の光学特性が変化することを利用した電気光学装置として、電気泳動表示装置が知られている。
このような電気泳動表示装置は、バックライトが必要無いことから低コスト化や薄型化が可能となり、さらに、視野角が広くコントラストが高いことに加え、表示のメモリ性を有するために、次世代の表示デバイスとして注目を集めている。
【０００３】
また、このような電気泳動表示装置においては、電気泳動分散液をマイクロカプセルに封入し、このマイクロカプセルを、例えば共通電極（透明電極）を有する透明基板と、画素電極を有する基板との間に挟着したものが知られている。
電気泳動分散液をマイクロカプセルに封入することにより、表示装置の製造工程において分散液の流出を防止することができると共に、電気泳動粒子の沈降や凝集を減少させることができるという利点がある。なお、これらの基板には、可撓性や割れ難さ、軽量化等の観点から、プラスチック等の材料が用いられている。このように、分散系を予めマイクロカプセル化する手法は近年広く利用されている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、少なくとも一方が透明な一組の対向電極板間に、電気泳動粒子を含む分散系を封入したマイクロカプセルを配装した電気泳動表示装置が提案されている。
【０００５】
また、特許文献２には、互いに対向配置される透光性の透明基板と非透光性の背面基板との対向する面それぞれに透明電極が形成され、これら透明電極間に形成される閉空間に多数のマイクロカプセルを配置した電気泳動表示装置が提案されている。
このように、分散系をマイクロカプセル化することによって、分散系封入処理の容易化と良好な表示を実現させることを図っている。
【特許文献１】特開昭６４−８６１１６号公報
【特許文献２】特開平１０−１４９１１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、上記した電気泳動表示装置を湾曲状態で使用することが提案されている。
しかしながら、図８に示すように、上記したような電気泳動表示装置７０を湾曲形状に製造する場合、一対の保護フィルム７１，７１’により平坦な状態で封止された表示装置７２を、そのまま湾曲させていたため、湾曲による残留応力が封止部７３に掛かってしまう。すると、曲率半径の小さい内側の基板７４を覆う保護フィルム７１’に剥がれやシワ等が発生してしまう。また、最初は密着状態にあった保護フィルム７１’であっても、湾曲させた状態で長時間使用すると、次第に剥がれやシワ等が発生してきてしまっていた。つまり、内側の基板７４に対応する保護フィルム７１’は、湾曲によって張力が低下するため、剥がれやシワ等が発生し易い。このような剥がれやシワ等が亀裂となることで防水性劣化等の問題を引き起こしていた。この場合、表示不良等が発生する虞があり、長期に亘って信頼性を確保することが困難である。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、湾曲形態であっても基板に対する保護フィルムの良好なラミネート状態を維持可能とし、長期信頼性を確保した電気光学装置の製造方法、及び電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するために、電気的刺激に対して光学特性が変化する表示材料が挟持された一対の基板を備えた、湾曲した形状を有する電気光学装置の製造方法であって、保護フィルムによって表示装置の表裏両面を覆い、かつ該表示装置の外周側にて該一対の保護フィルム間を熱可塑性樹脂からなる接着剤で封止する保護フィルム被覆工程と、前記封止部を加熱して前記接着剤を溶融させ、その状態で前記表示装置を使用状態に対応させて湾曲させる湾曲工程と、溶融させた前記接着剤を冷却して固化し、前記一対の保護フィルムによって前記表示装置を湾曲した状態に保持する湾曲形状保持工程と、を有することを特徴とする。
【０００９】
この方法によれば、仮止めされた一対の保護フィルムの封止部の接着剤を、湾曲工程において加熱することで溶融させるため、表示装置を湾曲する際に、各保護フィルム、特に封止部に掛かる残留応力を緩和させることができる。つまり、封止部の接着剤が溶融することで保護フィルム同士の接続が緩み、表示装置の湾曲に追従して互いの接触（接続）部分が若干ズレることになる。すると、保護フィルムが基板の外面に良好に密着し、特に、湾曲状態において内側となる曲率半径の小さい基板に対応する保護フィルムの張力の低下が防止される。これにより、使用形態が湾曲状態である場合でも、保護フィルムの剥がれやシワ等を防止することができる。そのため、基板に対する保護フィルムの良好なラミネート状態を維持することが可能となり、剥離等に起因する防水性劣化、さらにそれに伴う表示不良等を防ぎ、長期信頼性を確保することができる。
【００１０】
また、湾曲工程において、表裏両面の前記保護フィルムの接着位置をずらしながら表示装置を湾曲させることも好ましい。
この方法によれば、表裏両面の保護フィルムの接着位置を積極的にずらしながら表示装置を湾曲させることで、封止部に掛かる残留応力をより確実に緩和させることができる。これにより、保護フィルムが基板の外面に良好に密着し、基板に対する保護フィルムの良好なラミネート状態を維持することが可能となる。よって、剥離等に起因する防水性劣化、さらにそれに伴う表示不良等を防ぎ、長期信頼性を確保することができる。
【００１１】
また、本発明の電気光学装置の製造方法は、保護フィルム被覆工程に先立ち、互いに対向配置される一対の基板のそれぞれの外面側に乾式の表面活性化処理を施す表面処理工程を有することも好ましい。
さらに、その表面活性化処理をプラズマ照射処理で行うことも好ましい。
【００１２】
この方法によれば、乾式の表面活性化処理を行うことで、例えば、基板の外面側に付着した有機物が除去され、基板表面の濡れ性が付与される。これにより、保護フィルムの基板への接着性が改善され、基板に対する保護フィルムの密着強度を向上させることができる。よって、基板を湾曲させる際にも保護フィルムの剥がれやシワ等を防止することができ、製品としての耐久性を高めることができる。なお、表面活性化処理として、プラズマ照射処理を施す際、プラズマとなるガスの種類やプラズマ化条件を適宜選択することによって、基板表面を目的に適するように改質することができる。例えば、表示装置の湾曲形状において、外側となる基板よりも内側となる基板の表面の濡れ性を向上させることも可能である。
【００１３】
本発明の電子機器は、上記製造方法によって製造された電気光学装置を備えることを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、湾曲形状であっても基板に対する保護フィルムの良好なラミネート状態を維持可能とした電気光学装置を備えるため、高信頼性、高品質の電子機器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を詳しく説明する。
図１は、本発明の製造方法により得られる電気泳動表示装置（電気光学装置）の一例を示す図であり、図１中符号１は電気泳動表示装置である。該電気泳動表示装置１は、側面視した状態で全体的に弧状に湾曲形成されており、表示装置４と該表示装置４の全体を被包する一対の保護フィルム５，５’とを備えている。表示装置４は、対向配置されたセグメント電極６を有してなる第１の基板２と、共通電極７を有してなる第２の基板３と、これら基板２，３間に、液相分散媒９と電気泳動粒子８とを含む電気泳動分散液１１（電気的刺激に対して光学特性が変化する表示材料）が封入されたマイクロカプセル１０と、を多数配して構成されている。本例の電気泳動表示装置１は、前記電気泳動分散液１１に電界が印加されることにより、電気泳動粒子８の分布状態が変化することで表示をなすものである。
なお、図１においては、各層や各部材を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、各層や各部材毎に縮尺を異ならせてある。
【００１６】
第１の基板２、第２の基板３としては、フレキシブル性（可撓性）を有した、フィルム状あるいはシート状の樹脂基板が用いられる。そして、これら基板２，３の外面側には、それぞれ表面活性化処理が施されている。表面活性化処理としては、例えばプラズマ照射処理、紫外線照射処理などが挙げられる。本例においては、プラズマ照射処理（Ｏ２プラズマ照射処理、大気圧プラズマ照射処理等）を施すものとする。
【００１７】
本例においては、第２の基板３側が、閲覧者が画像を視認する表示面となっており、電気泳動表示装置１の閲覧者側の第２の基板３には光透過性の高い透明材料からなるものが用いられている。このような樹脂基板の材料としては、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエチレン（ＰＥ）が好適に用いられる。
【００１８】
第２の基板３の内面全体には共通電極７が蒸着法等により形成されている。共通電極７の材料としては、ＩＴＯ（インジウムスズ酸化物）等の導電性酸化物類や、ポリアニリン等の電子導電性高分子類、ポリビニルアルコール樹脂、ポリカーボネート樹脂等のマトリックス樹脂中にＮａＣｌ、ＬｉＣｌＯ４、ＫＣｌ等のイオン性物質を分散させたイオン導電性高分子類等が用いられる。本例においては、ＩＴＯ（インジウムスズ酸化物）が用いられる。
【００１９】
一方、第２の基板３に対向配置された表示面とならない第１の基板２は、透明である（光透過性が高い）必要はなく、第１の基板２に用いた材料以外にも、ポリイミド（ＰＩ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエーテルエテルケトン（ＰＥＥＫ）、アクリルあるいはポリアクリレート類等の樹脂類、液晶ポリマー等を用いることができる。
【００２０】
第１の基板２の内面上には、所定形状のセグメント電極６が形成されている。該セグメント電極６を形成する際、基板２上にマージンを確保するため、セグメント電極６と第１の基板２の外周辺との間（周縁部）に隙間を設けておく。この隙間を形成する基板面（内面）は、セグメント電極６に対して段差を有したものとなっている。セグメント電極６の材料としては、ＩＴＯ（インジウムスズ酸化物）等の導電性酸化物類や、ポリアニリン等の電子導電性高分子類、ポリビニルアルコール樹脂、ポリカーボネート樹脂等のマトリックス樹脂中にＮａＣｌ、ＬｉＣｌＯ４、ＫＣｌ等のイオン性物質を分散させたイオン導電性高分子類、アルミニウム、銅、金、銀、白金、ニッケル、錫等の金属類等が用いられる。本例では、銅箔パターンによって形成されている。
【００２１】
このような構成からなる第１の基板２と第２の基板３との間には、図１に示すように、少なくとも前記のセグメント電極６上に多数のマイクロカプセル１０が配置されている。マイクロカプセル１０は、前述したように電気泳動粒子８と、これを分散させる液相分散媒９とからなる電気泳動分散液１１を封入したもので、全てが略同一の直径に形成されたものであり、本例では、直径が約５０μｍ程度に形成されている。よって、これらマイクロカプセル１０をセグメント電極６によって規制される表示領域Ａ内に配するために、表示領域Ａの外側にもマイクロカプセル１０をはみ出させて前記したマージンを確保している。このようなマイクロカプセル１０を第１の基板２とで挟持する第２の基板３は、同図に示すようにマイクロカプセル１０の配置に沿うようにして接着されている。
【００２２】
マイクロカプセル１０に封入された電気泳動分散液１１は、電界を印加することにより、電気泳動粒子８の分布状態が変化して該電気泳動分散液１１の光学特性が変化するものである。
前記液相分散媒９としては、水、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、オクタノール、メチルセルソルブ等のアルコール系溶媒、酢酸エチル、酢酸ブチル等の各種エステル類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類、ぺンタン、ヘキサン、オクタン等の脂肪族炭化水素、シクロへキサン、メチルシクロへキサン等の脂環式炭化水素、ベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキシルベンゼン、ヘブチルベンゼン、オクチルベンゼン、ノニルベンゼン、デシルベンゼン、ウンデシルベンゼン、ドデシルベンゼン、トリデシルベンゼン、テトラデシルベンゼン等の長鎖アルキル基を有するベンゼン類等の芳香族炭化水素、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素、カルボン酸塩又はその他の種々の油類等の単独、又はこれらの混合物に界面活性剤等を配合したものを用いることができる。
【００２３】
また、電気泳動粒子８は、液相分散媒９中で電位差による電気泳動により移動する性質を有する有機あるいは無機の粒子（高分子あるいはコロイド）である。
この電気泳動粒子８としては、例えば、アニリンブラック、カーボンブラック、チタンブラック等の黒色顔料、二酸化チタン、亜鉛華、三酸化アンチモン等の白色顔料、モノアゾ、ジイスアゾン、ポリアゾ等のアゾ系顔料、イソインドリノン、黄鉛、黄色酸化鉄、カドミウムイエロー、チタンイエロー、アンチモン等の黄色顔料、モノアゾ、ジスアゾ、ポリアゾ等のアゾ系顔料、キナクリドンレッド、クロムバーミリオン等の赤色顔料、フタロシアニンブルー、インダスレンブルー、アントラキノン系染料、紺青、群青、コバルトブルー等の青色顔料、フタロシアニングリーン等の緑色顔料等の１種又は２種以上を用いることができる。
【００２４】
さらに、これらの顔料には、必要に応じ、電解質、界面活性剤、金属石鹸、樹脂、ゴム、油、ワニス、コンパウンド等の粒子からなる荷電制御剤、チタン系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、シラン系カップリング剤等の分散剤、潤滑剤、安定化剤等を添加することができる。
マイクロカプセル１０の壁膜を形成する材料としては、アラビアゴム・ゼラチンの複合膜、ウレタン樹脂、メラニン樹脂、尿素樹脂などの化合物が使用できる。
【００２５】
なお、本例の電気泳動表示装置１においては、前記マイクロカプセル１０に電気泳動粒子８が二種類封入されており、一方が負に、他方が正に帯電している。これら二種類の電気泳動粒子８としては、例えば白色顔料である二酸化チタンと、黒色顔料であるカーボンブラックが用いられる。そして、このような白、黒の二種類の電気泳動粒子８を用いることにより、例えば、数字等の表示をなす場合、黒の電気泳動粒子８によって数字等を表示することができる。また、電気泳動粒子８を一種類のみ用い、これを共通電極７側、あるいはセグメント電極６側に泳動させることで、表示をなすようにしてもよい。
【００２６】
また、これらマイクロカプセル１０は、特に第２の基板３に対して、その共通電極７上の所定領域にてバインダ１２により固定されている。このバインダ１２としては、マイクロカプセル１０の壁膜に対する親和性が良好で、共通電極７に対する密着性に優れ、かつ絶縁性を有するものが使用可能である。例えば、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、ポリプロピレン、ＡＢＳ樹脂、メタクリル酸メチル樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニルアクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−メタクリル酸共重合体、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体、エチレン−ビニルアルコール−塩化ビニル共重合体、プロピレン−塩化ビニル共重合体、塩化ビニリデン樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール、ポリビニルホルマール、セルロース系樹脂等の熱可塑性樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンオキサイド、ポリスルホン、ポリアミドイミド、ポリアミノビスマレイミド、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルホン、ポリアリレート、グラフト化ポリフィニレンエーテル、ポリエーテルエテルケトン、ポリエーテルイミド等の高分子、ポリ四フッ化エチレン、ポリフッ化エチレンプロピレン、四フッ化エチレン−パーフロロアルコキシエチレン共重合体、エチレン−四フッ化エチレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン、ポリ三フッ化塩化エチレン、フッ素ゴム等のフッ素系樹脂、シリコン樹脂、シリコンゴム等の珪素樹脂、その他として、メタクリル酸−スチレン共重合体、ポリブチレン、メタクリル酸メチル‐ブタジエン−スチレン共重合体等を用いることができる。
【００２７】
一方、これらマイクロカプセル１０は、第１の基板２に対して、そのセグメント電極６上及びその周辺にて熱可塑性樹脂からなる接着シート１４により固定されている。この接着シート１４に第２の基板３のマイクロカプセル１０を固着させることにより、多数のマイクロカプセル１０を第１の基板２上に保持固定している。
【００２８】
表示装置４の外周には、該表示装置４を挟み込むようにして、例えば一対の保護フィルム５，５’がラミネートされており、表示装置４の表裏面全体がこれら保護フィルム５，５’によって覆われた状態となっている。すなわち、一対の保護フィルム５，５’の内部に表示装置４を有した状態で、その周縁部間が、熱可塑性樹脂からなる接着剤１８を介して封止され、これによって封止部１６が形成されている。本例では、保護フィルム５，５’の周囲が全周に亘って溶着され、封止部１６とされており、該封止部１６が表示装置４の全周を囲った状態となっている。このような封止部１６は、例えば、レーザ光照射処理や超音波処理などによる溶着によって形成されたものである。すなわち、保護フィルム５，５’間に接着剤１８が配され、レーザ光照射処理や超音波処理などによって該接着剤１８が溶融させられた後、冷却固化されたことで形成されたものである。
【００２９】
図１に示すように、保護フィルム５，５’は、各基板２，３の湾曲形状に沿って変形したものとなっている。ここで、第１の基板２の外面側には保護フィルム５’が密着しており、一方、第２の基板３の外面側には保護フィルム５が密着している。
【００３０】
保護フィルム５，５’は、表示装置４の全体を被覆可能な大きさで、例えば矩形状を呈し、高分子材料からなる樹脂層と無機材料からなるバリア層との２層構造から構成されている。このような保護フィルム５，５’によって表示装置４を封止する際には、保護フィルム５，５’のバリア層は樹脂層よりも基板側（内側）となるように配置される。バリア層を外側に配置した場合には、バリア層に生じる欠陥部から水分が内部に浸入するおそれがある。これに対し、保護フィルム５，５’のバリア層を樹脂層よりも基板側に配置することで、バリア層に欠陥部が生じた場合でも外側の樹脂層により外部からの水分等の浸入を遮断することができる。さらに、樹脂層は、水分バリア性は高いが、吸水性を有するものが多く、バリア層よりも基板側に配置すると樹脂層に吸収された水分により表示装置４内に水分が浸入してしまうおそれがある。これに対し、樹脂層をバリア層よりも外側に配置することで、樹脂層から表示装置４への直接の水分等の浸入を防止することができる。
【００３１】
バリア層の材料としては、酸化珪素、窒化珪素、酸化アルミニウム、酸化チタン等の無機材料、又はアルミ箔、銅箔、コバール箔等の金属箔が好適に用いられる。
樹脂層の材料としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル、ポリカーボネート（ＰＣ）などの樹脂、又はアルミ箔、銅箔、コバール箔等の金属箔又は金属薄膜と樹脂膜とを積層したものが好適に用いられる。
【００３２】
接着剤１８は、保護フィルム５，５’の周縁部に配置され、封止の際には表示装置４の外周側に沿って貼り付けられる。この接着剤１８によって、一対の保護フィルム５，５’の周縁部が接着され、表示装置４が封止される。接着剤１８の材料としては、ビニル系、セルロース系、アクリル系等の熱可塑性樹脂からなる接着剤、又はこのような接着剤中に窒化珪素等の無機材料フィラーを含有させたものが好適に用いられる。
【００３３】
（電気泳動表示装置の製造方法）
次に、本発明の、電気泳動表示装置の製造方法の一実施形態について図１〜図５を参照して説明する。
【００３４】
まず、表示装置４の形成方法について簡単に説明する。
弾性変形可能なポリイミドからなる矩形状の第１の基板２を用意し、セミアディティブ法等の方法により第１の基板２の表示領域Ａに所定形状のセグメント電極６を形成する。また、弾性変形可能な透明材料のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなる矩形状の第２の基板３を用意し、第２の基板３の内面全体に、ＩＴＯからなる共通電極７を蒸着法等により形成する。
【００３５】
次に、第２の基板３の共通電極７の表面に、バインダ１２を用いて多数のマイクロカプセル１０を印刷法等によって固着する。続いて、第１の基板２に対して、そのセグメント電極６上及びその周辺に接着シート１４を貼着する。
【００３６】
（基板接合工程）
そして、図２に示すように、接着シート１４を設けた第２の基板３を第１の基板２上に対向させて配置し、第１の基板２のセグメント電極６を形成した側に、該第２の基板３のマイクロカプセル１０側を押し当てて基板２，３同士をラミネートする。このとき、対向配置された第１の基板２と第２の基板３とを真空ラミネート装置１９（図３参照）内に搬送し、該真空ラミネート装置１９によって基板２，３同士を接合させる。
【００３７】
真空ラミネート装置１９は、図３に示すように、ヒーターを備えた上側挟持体２１と、該上側挟持体２１に対向配置され同じくヒーターを備えた下側挟持体２２とからなるプレスユニット２３、及び該プレスユニット２３に接続された真空装置を備えて構成されている。
【００３８】
なお、上側挟持体２１には、その内面側にシリコンゴム等からなる緩衝材２５が設けられている。また、下側挟持体２２は、空気を入れることのできる風船状のもので、例えばシリコンゴム等からなる。この下側挟持体２２に空気を入れ、その膨張具合を調整することにより、該下側挟持体２２を第１の基板２の形状に沿って密着させ、第１の基板２を均一に加圧することができる。従って、これら緩衝材２５や下側挟持体２２により、マイクロカプセル１０に負荷を掛け過ぎることなく、基板２，３同士を適度且つ均一に加圧することができる。
【００３９】
このような真空ラミネート装置１９を用いて基板２，３間をラミネートするには、まず、第１の基板２及び第２の基板３が配された真空ラミネート装置１９内を真空装置によって真空引きする。真空ラミネート装置１９内の真空引きに伴い、下側挟持体２２にエアを導入させて膨張させることによって、緩衝材２５や下側挟持体２２が表示装置４の外形に沿って弾性変形し、基板２，３同士を一様にエア加圧する。それと同時に、上側挟持体２１及び下側挟持体２２のヒーターにより基板２，３同士を、例えば１００℃前後にまで加熱する。そして、第１の基板２のセグメント電極６上及びその周辺に貼着された接着シート１４を溶融させ、該接着シート１４上にマイクロカプセル１０を固着させることで、第１の基板２及び第２の基板３をラミネート（接合）する。
【００４０】
このように、対向配置された第１の基板２及び第２の基板３同士を、上側挟持体２１と下側挟持体２２とで挟み込んで加熱圧着することで、基板２，３間にマイクロカプセル１０を挟持した平面視矩形状の表示装置４が形成される。
【００４１】
（表面処理工程）
次に、図４に示すように、表示装置４の第１の基板２及び第２の基板３のそれぞれの外面側に対して、後にラミネートされる保護フィルム５，５’との密着性を高めるために、プラズマ照射処理を施す。本例では、基板２，３同士をラミネートした後、つまり、表示装置４を一対の保護フィルム５，５’で被覆する直前に、プラズマ照射処理を施すものとする。
【００４２】
プラズマ照射処理は、低圧又は常圧の気体に電場をかけた際に生じるプラズマを利用した乾式の表面活性化処理である。まず、表示装置４をプラズマ照射処理装置（不図示）内に搬送する。そして、装置内を真空排気した後に酸素ガスなどのプラズマ発生用ガスを導入し、次いで高周波電圧を印加することにより、装置内にプラズマを発生させる。このプラズマにより発生したイオンや電子により、表示装置４の表裏面は活性化される。これにより、基板２，３の外面側に付着した有機物等が除去され、濡れ性が付与される。プラズマ照射処理に用いる気体種は、基板２，３の材質等を考慮して種々選択できる。
【００４３】
なお、この表面処理工程は、第１の基板２及び第２の基板３をラミネートする前に行ってもよい。予め表面活性化処理を施しておいた基板２，３を用いることにより、製造が容易となる。
【００４４】
（保護フィルム被覆工程）
また、予め用意した一対の保護フィルム５，５’の一方面（内面）の封止部１６に対応する位置（表示装置４の外周）に接着剤１８を塗布する。詳細には、第１の基板２及び第２の基板３の外形よりも大きい保護フィルム５，５’の周縁部に沿って配置する。そして、接着剤１８が配置された側が対向するようにして、一対の保護フィルム５，５’を表示装置４の表裏それぞれに配置する。このとき、保護フィルム５を第２の基板３の外面側に、保護フィルム５’を第１の基板２の外面側に位置合わせして配置する。
【００４５】
次に、保護フィルム５，５’を第１の基板２及び第２の基板３の外面にそれぞれ接触させて、これら保護フィルム５，５’によって表示装置４を挟み込む。
続いて、保護フィルム５，５’が配置された表示装置４を真空ラミネート装置１９（図３参照）内に搬送する。表示装置４を真空ラミネート装置１９のプレスユニット２３内に収容し、その後、プレスユニット２３内を真空装置によって真空引きする。
【００４６】
プレスユニット２３内の真空引きに伴って、下側挟持体２２内にエアを導入させて膨張させることによって、緩衝材２５や下側挟持体２２が表示装置４の外形形状に沿って変形する。すると、表示装置４の側周の保護フィルム５，５’が伸縮し、保護フィルム５，５’同士が接着シート１４を介して固着される。また、表示装置４の外周側において保護フィルム５，５’の周縁部同士が接着剤１８を介して固着された封止部１６が形成される。このようにして、図５に示すように、表示装置４の第１の基板２及び第２の基板３の外面側に保護フィルム５，５’がラミネートされる。
【００４７】
また、上述したように、保護フィルム５，５’をラミネートする前工程としてプラズマ照射処理を施したことで、基板２，３の外面側の活性化が良好な状態で保護フィルム５，５’がラミネートされる。よって、基板２，３の外面全体に保護フィルム５，５’が確実に密着する。
【００４８】
（湾曲工程）
次に、ヒーター等を用いて表示装置４全体を加熱する。加熱することによって、封止部１６の接着剤１８が溶融し、保護フィルム５，５’間の接着が緩む。この状態で、表示装置４を、その中央部から周辺部に向かって下り勾配となるように湾曲させる。すなわち、表示装置４を使用形態に対応させて所定の曲率半径を持たせるように湾曲させ、例えば図１に示すように弧状に湾曲させる。
【００４９】
表示装置４にラミネートされている保護フィルム５，５’は、接着剤１８の溶融により封止部１６における相互間の接続が緩められたことから、第１の基板２及び第２の基板３の全面に貼り付いたまま表示装置４の湾曲に追従して変形する。これら保護フィルム５，５’は、封止部１６における互いの接続（接着）位置をずらしながら変形することになる。ここで、第２の基板３側の保護フィルム５は、表示装置４の湾曲により適度な張力が与えられることで、第２の基板３の外面に良好に密着する。一方、第１の基板２側の保護フィルム５’は、従来のように、封止部１６において上記保護フィルム５と接着状態のまま湾曲させた場合に生じていた残留応力による影響（張力の低下）を受けることなく、第１の基板２の外面に良好に貼着する。
このようにして、保護フィルム５，５’を第２の基板３及び第１の基板２の外面全体に密着させた状態のまま、表示装置４を湾曲させる。
【００５０】
なお、表示装置４の全体を加熱することから、セグメント電極６上の接着シート１４も溶融し、第１の基板２に対するマイクロカプセル１０の接続が緩まる。これにより、基板２，３間の均衡を保ちながら表示装置４をスムーズに湾曲させることができ、マイクロカプセル１０に影響を与えることはない。
【００５１】
（湾曲形状保持工程）
次に、上記のように表示装置４を湾曲させた状態で加熱を停止し、必要に応じて冷却装置等を用いて表示装置４全体を冷却する。そして、溶融していた接着剤１８を固化させ、封止部１６において保護フィルム５，５’間を再び接続する。このようにして、保護フィルム５，５’によって表示装置４を図１に示すような湾曲形状に保持する。なお、表示装置４を湾曲形状に保持する保持力は、例えば接着シート１４の固化によっても強化される。
【００５２】
また、第１の基板２及び第２の基板３のそれぞれの外面側にはプラズマ照射処理が施されていることから、基板２，３に対する保護フィルム５，５’の密着性は高く、表示装置４を湾曲させ且つ長時間保持した場合にも、第１の基板２及び第２の基板３との間に間隙が生じることはない。このようにして、品質の劣化や防湿性の劣化を回避した電気泳動表示装置１が製造される。
【００５３】
本発明の製造方法によれば、保護フィルム被覆工程で仮止めされた保護フィルム５，５’の封止部１６の接着剤１８が、湾曲工程において加熱されることで溶融するため、表示装置４を湾曲させる際、各保護フィルム５，５’、特に封止部１６に掛かる残留応力を緩和することができる。つまり、封止部１６の接着剤１８が溶融することで保護フィルム５，５’同士の接続が緩み、表示装置４の湾曲に追従して互いの接触部分が若干ズレることになる。すると、保護フィルム５，５’が基板２，３の外面に良好に密着し、特に、湾曲状態において内側となる第１の基板２に対応する保護フィルム５’の張力の低下が防止される。これにより、使用形態が湾曲状態である場合でも、保護フィルム５，５’の剥がれやシワ等を防止することができる。そのため、基板２，３に対する保護フィルム５，５’の良好なラミネート状態を維持することが可能となり、剥離等に起因する防水性劣化、さらにそれに伴う表示不良等を防ぎ、長期信頼性を確保することができる。
【００５４】
また、基板２，３に対して表面処理工程を施すことで、これら基板２，３の外面側に付着した有機物が除去され、基板２，３の表面の濡れ性が付与される。これにより、基板２，３への保護フィルム５，５’の接着性が改善され、基板２，３に対する保護フィルム５，５’の密着強度を向上させることができる。よって、表示装置４を湾曲形状に形成しても保護フィルム５，５’の剥がれやシワ等を防止することができる。なお、プラズマ照射処理において、プラズマとなるガスの種類やプラズマ化条件を適宜選択することによって、基板２，３の表面を目的に適するように改質することができる。例えば、表示装置４の湾曲状態において、外側となる第２の基板３よりも、内側となる第１の基板２の外面の濡れ性を向上させることも可能である。
【００５５】
（電子機器）
次に、本発明の電子機器について説明する。本発明の電子機器は、前述した本発明の製造方法により得られた電気泳動表示装置を備えてなるものである。
以下、前記電気泳動表示装置を備えた電子機器の例について説明する。
【００５６】
＜腕時計＞
まず、前記電気泳動表示装置を、腕時計の表示部に適用した例について説明する。図６は、腕時計５０の概略構成を示す斜視図である。腕時計５０は、図６に示すように、時刻を表示する表示部５６と、表示部５６の外枠として設けられた時計ケース５２と、時計ケース５２に取り付けられた時計バンド５４とを備えている。本例の腕時計５０は、時計の表示部５６が湾曲しており、腕時計５０の利用者の腕に巻きつくような形状となっている。
【００５７】
＜電子ペーパー＞
次に、前記電気泳動表示装置を、電子ペーパーの表示部に適用した例について説明する。図７は、この電子ペーパーの構成を示す斜視図である。この電子ペーパー１１０は、紙と同様の質感及び柔軟性を有するリライタブルシートからなる本体１１１と、表示部１１４を備えた表示ユニットとから構成されている。
【００５８】
本発明の製造方法により得られた電気泳動表示装置を備えた電子機器によれば、湾曲形状であっても基板２，３に対する保護フィルム５，５’の良好なラミネート状態を維持可能とした電気泳動表示装置１を備えるため、高信頼性、高品質の電子機器を提供することができる。
なお、腕時計及び電子ペーパー以外にも、例えば湾曲する表示部を必要とする機器には、上記電気泳動表示装置を適用することができる。
【００５９】
なお、本発明の技術範囲は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。
例えば、上記実施形態では、マイクロカプセル１０を用いた例を説明したが、これに代えて、一対の基板２，３間に、液相分散媒９中に電気泳動粒子８を分散させた電気泳動分散液層を挟持させても良い。
また、電気的刺激に対して光学特性が変化する表示材料として、液晶や有機ＥＬ（Electro-Luminescence）材料等を用いることにより、本発明を液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置の製造方法に適用することもできる。
もできる。
【００６０】
また、基板２，３同士を接合する接着シート１４は、セグメント電極６上ではなく、マイクロカプセル１０側に設けることも可能である。
【００６１】
本例においては、第１の基板２及び第２の基板３同士をラミネートした後、これらに対してプラズマ照射処理を行ったが、上述したように、予め処理が施された基板を用いるとしてもよい。また、上記においては、基板２，３同士をラミネートした後、つまり、表示装置４を形成した後に湾曲形成しているが、予め湾曲形状に形成した基板を用いることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の一例に係る電気泳動表示装置の概略構成を示す断面図である。
【図２】第１の基板と第２の基板とを接合する基板接合工程を示す断面図である。
【図３】第１の基板と第２の基板とを真空ラミネート装置により接合する基板接合工程を示す断面図である。
【図４】表示装置の表裏面（第１の基板及び第２の基板の外面）側にプラズマ照射処理を施す表面処理工程を示す断面図である。
【図５】表示装置を一対の保護フィルムによって被覆する保護フィルム被覆工程を示す断面図である。
【図６】腕時計の外観構成を示す斜視図である。
【図７】電子ペーパーの外観構成を示す斜視図である。
【図８】従来の電気泳動表示装置の概略構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６３】
１…電気泳動表示装置（電気光学装置）、  ２…第１の基板、  ３…第２の基板、  ４…表示装置、  ５，５’…保護フィルム、  １１…電気泳動分散液（電気的刺激に対して光学特性が変化する表示材料）、  １８…接着剤、  ５０…腕時計（電子機器）、  １１０…電子ペーパー（電子機器）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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