(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの不燃性の表面壁材と、これら表面壁材の間に配置された断熱材とから構成され、
前記断熱材は、表面に密着された保護シートで完全に包囲され、建築物の屋内外方向に積層された複数の発泡体から形成され、前記複数の発泡体が、２０〜４０重量％のポリオレフィン系合成樹脂と、平均粒径が３０〜１００μｍの範囲にある４０〜６０重量％の紙パウダーと、平均粒径が５〜１５０μｍの範囲にある２０〜３０重量％の親水性合成高分子とを含み、前記ポリオレフィン系合成樹脂、前記紙パウダー、及び前記親水性合成高分子を混合加熱して１５０〜１９０℃の高温溶融物とすると共に該高温溶融物に水を混入して成形されたもので形成され、且つ、発砲倍率又は前記紙パウダーの含有率が前記複数の発泡体毎に異なることを特徴とする建築物における仕切り壁構造。
【請求項２】
前記断熱材より室外側に位置する前記表面壁材と前記断熱材との間に、大気に連通する通気スペースを設けて前記仕切り構造を外壁構造とする請求項１に記載の建築物における仕切り壁構造。
【請求項３】
前記断熱材より室外側に位置する前記表面壁材が、耐火性ボードを少なくとも２枚重ねて形成されている請求項２に記載の建築物における仕切り壁構造。
【請求項４】
前記断熱材を構成する前記保護シートが、通気性シート、及び不燃性シートのいずれかである請求項１〜３のいずれかに記載の建築物における仕切り壁構造。
【請求項５】
前記通気性シートが、不織布、和・洋紙、布、及び有孔フィルムのいずれかである請求項４に記載の建築物における仕切り壁構造。
【請求項６】
前記不燃性シートが、アルミ製箔、ガラス繊維シート、ロックウール繊維シート、及び不燃性パルプシートのいずれかである請求項４に記載の建築物における仕切り壁構造。
【請求項７】
前記発泡体が、所定の厚みを有し、かつ表面形状が長方形状を呈する発泡部材の複数をその長さ方向に沿う側面どうしで順次接合して形成されている請求項１〜６のいずれかに記載の建築物における仕切り壁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は建築物における仕切り壁構造に関し、更に詳細には木造或いは軽量鉄骨からなる一戸建住宅や集合住宅等における外壁、或いは床又は天井を含む間仕切りなどに好適な仕切り壁構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、木造或いは軽量鉄骨等からなる一戸建住宅や集合住宅における壁や床の構造は、特許文献１及び特許文献２に記載されているように断熱性能を高めるためにグラスウール、ポリウレタンフォーム或いはスチレンフォームをシートカバー等で包囲してなる断熱材を外装材と内装材との間に配置して構成されていた。
【特許文献１】特開２００１−２３４５９８号公報
【特許文献２】実開平５−１２５０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このような建築物の壁構造を構成している従来の断熱材は、該建築物の居住者に対して健康上の問題を起こすことが近年指摘されている。例えば、グラスウールを用いた断熱材では、これを製造する段階で使用するフェノール接着剤（ホルムアルデヒド）等から発生するホルムアルデヒドによる室内汚染の問題がある。このような問題に対して接着剤の種類をホルムアルデヒドの発生の少ないものとすることができるが、その使用量が多いこともあり、室内汚染を完全に解消することは困難であった。また、スチレンフォームはその成分としてスチレンダイマーやスチレントリマー（環境ホルモン様物質）を含んでおり、人体への健康上の影響が問題視されている。【０００４】
さらに、上述したような従来の壁構造では、これを外壁として使用するには耐火性能、即ち防火性能が不十分であり、例えば外壁の外表面を９００℃で加熱した場合、数分のうちに外壁内部から発火する可能性がある。そのため従来の外壁では、耐火性能を高めるため外側にかなり厚みのあるコンクリート製の壁材（ボード又はパネル）を配置する必要があり、その結果、その施工が非常に面倒であった。【０００５】
本発明の目的は、かかる従来の問題点を解決するためになされたもので、断熱性能などを低下させず、かつ室内環境汚染や人体への健康上の問題などを生じることがなく、しかも耐火性能に優れた建築物における仕切り壁構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の建築物における仕切り壁構造は、２つの不燃性の表面壁材と、これら表面壁材の間に配置された断熱材とから構成され、前記断熱材は、表面に密着された保護シートで完全に包囲され、建築物の屋内外方向に積層された複数の発泡体から形成され、前記複数の発泡体が、２０〜４０重量％のポリオレフィン系合成樹脂と、平均粒径が３０〜１００μｍの範囲にある４０〜６０重量％の紙パウダーと、平均粒径が５〜１５０μｍの範囲にある２０〜３０重量％の親水性合成高分子とを含み、前記ポリオレフィン系合成樹脂、前記紙パウダー、及び前記親水性合成高分子を混合加熱して１５０〜１９０℃の高温溶融物とすると共に該高温溶融物に水を混入して成形されたもので形成され、且つ、発砲倍率又は前記紙パウダーの含有率が前記複数の発泡体毎に異なることを特徴とする。
【０００７】
本発明の建築物における仕切り壁構造において、その実施形態の一例としては前記断熱材より室外側に位置する前記表面壁材と前記断熱材との間に、大気に連通する通気スペースを設けて前記仕切り構造を外壁構造としている。また、本発明の建築物における仕切り壁構造において、実施形態の他の例としては前記断熱材より室外側に位置する前記表面壁材として耐火性ボードを少なくとも２枚重ねて形成されている。さらに、本発明の建築物における仕切り壁構造において、実施形態の他の例としては前記断熱材を構成する前記保護シートが、通気性シート、及び不燃性シートのいずれかである。【０００８】
本発明の建築物における仕切り壁構造において、実施形態の他の例としては前記通気性シートが、不織布、和・洋紙、布、及び有孔フィルムのいずれかである。また、本発明の建築物における仕切り壁構造において、実施形態の他の例としては前記不燃性シートが、アルミ製箔、ガラス繊維シート、ロックウール繊維シート、及び不燃性パルプシートのいずれかである。さらに、本発明の建築物における仕切り壁構造において、実施形態の他の例としては前記発泡体が、所定の厚みを有し、かつ表面形状が長方形状を呈する発泡部材の複数をその長さ方向に沿う側面どうしで順次接合して形成されている。
【発明の効果】
【０００９】
この発明の建築物における仕切り壁構造では、断熱材として用いている発泡体が、従来使用されているグラスウール２４Ｋと同等以上の断熱性能を備えており、しかも従来の断熱材で用いられているようなフェノール接着剤、スチレンダイマー、或いはスチレントリマーなどを使用していないため室内汚染や人体への健康上の問題を起こすことがまったくなく、さらに発泡体を不燃性シートで包囲して断熱材を形成した場合には非常に高い耐火性能及び耐候性能を得ることができる。また、この発明に係る建築物における仕切り壁構造では、断熱材が、複数の発泡体を建築物の屋内外方向に積層して形成され、各発泡体における発泡倍率が、積層される発泡体ごとに異にしているので、例えば発泡倍率の高い発泡体と発泡倍率の低い発泡体とを室内外方向で重ね合わせ、前者の発泡体で断熱と防音を主に図り、後者の発泡体で前者の発泡体の強度不足を補うようにすると、重ね合わされた発泡体は、強度も備えながらも優れた断熱性能と防音性能を備えることになり、建築物における仕切り壁構造に使用する最適な断熱材となる。【００１０】
さらに、この発明に係る建築物における仕切り壁構造によると、各発泡体が、複数の発泡部材をその長さ方向に沿う側面どうしで順次接合して形成されているので、断熱材の横幅を自由に設定することができ、その結果間柱の寸法に適合した幅の発泡体を予め形成しておくことにより、寸法調整など断熱材を現場で加工処理する作業が少なくなり、施工の容易性を得ることができると共に施工の能率化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態である木造建築物の外壁構造を垂直方向に切断してその断面を見た概略的な縦断面図。
【図２】図１に示された木造建築物の外壁構造を水平方向に切断してその断面を見た概略的な横断面図。
【図３】断熱材を構成する発泡体が複数の発泡部材を接合して形成されている状態を示す図２と同様な横断面図。
【図４】断熱材が複数の発泡体を積層して形成されている状態を示す図２と同様な横断面図。
【図５】図３に示される発泡部材を概略的に示す斜視図である。
【図６】図５に示す発泡部材を６−６線で切断して示す断面図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係る建築物における仕切り壁構造を示す図１と同様な縦断面図。
【符号の説明】
【００１２】
１０    建築物の外壁構造
１１    表面壁材
１１ａ，１２ｂ    表面壁材
１２    表面壁材
１３    間柱
１４    断熱材
１５    発泡体
１５ａ    第１発泡体
１５ｂ    第２発泡体
１６    保護シート
１７    通気スペース
１８    内装材
２０    発泡部
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係る建築物における仕切り壁構造を図に示される実施形態について更に詳細に説明する。本発明に係る建築物における仕切り壁構造において、「仕切り壁」とは、建築物において屋内と屋外を仕切る「外壁」、屋内の部屋を区切る「間仕切り」を意味し、「間仕切り」は、さらに床部材又は天井部材なども含む概念として使用する。図１及び図２は、本発明に係る建築物における仕切り壁構造の一実施形態として木造建築物の外壁構造（以下、外壁構造と称す）１０が概略的に示されている。図１は外壁構造１０を縦方向（垂直方向）に切断して見た縦断面図であり、図２は横方向（水平方向）に切断して見た横断面図である。【００１４】
この外壁構造１０は、表面壁材１１，１２と、これら２つの表面壁材１１，１２の間に配置された断熱材１４とから構成されている。表面壁材１１，１２は、耐火性能を有する不燃材、例えば、石膏ボード、モルタルパネル、或いは軽量発泡コンクリートなどを挙げることができる。断熱材１４は、発泡体１５と保護シート１６とで構成され、発泡体１５は、保護シート１６により包まれている。すなわち、保護シート１６は、発泡体１５のすべての周囲側面と相対向する両表面とに密着し、発泡体１５を完全に包囲するように取り付けられている。保護シート１６は、通気性シート、或いは不燃性シートが必要に応じて使い分けられる。【００１５】
通気性シートとしては、不織布、和・洋紙、布、有孔フィルムを用いることができ、有孔フィルムは、合成樹脂製であっても、金属製であってもよい。また、不燃性シートとしては、アルミ製箔、或いはガラス繊維又はロックウール繊維などで形成されたシート、不燃性パルプシートなどを使用することができる。その際、使用するアルミ製箔の厚みとしては、１００〜４００μｍが好ましく、また、ガラス繊維又はロックウール繊維などで形成されたシート、不燃性パルプシートなどについては、重さが５０ｇ〜６００ｇ／ｍ２、厚みが１ｍｍ〜５ｍｍであることが好ましい。保護シート１６を発泡体１５の両表面に取り付ける手段については、接着剤などを用いた貼着が好ましいが、発泡体１５の周縁部において保護シート１６の上から帯状の押さえ板（図示せず）などを当てこれをステープルで発泡体１５に固定することにより押さえ板と発泡体１５とで挟着するようにしてもよい。【００１６】
この外壁構造１０では、室外側に位置する保護シート１６と表面壁材１１との間に外気に連通する通気スペース１７が形成されている。この実施形態における外壁構造１０では、室外側に位置する表面壁材１１として１枚の耐火ボード（例えば、石膏ボード）が配置され、この耐火ボードの厚みは１２．５ｍｍであり、また、耐火ボードと断熱材１４における保護シート１６との間の通気スペース１７は、１００ｍｍである。しかし、この発明に係る建築物における仕切り壁構造では、後述するように室外側に位置する表面壁材１１として１枚の耐火ボードに限定されるものではなく、所要の厚みを有する２枚、若しくはそれ以上の数の耐火ボードを重ね配置して構成することもできる。【００１７】
他方、この外壁構造１０において室内側に位置する表面壁材１２は、断熱材１４の保護シート１６に密着するように断熱材１４の表面に重なって配置されている。表面壁材１２における室内側表面には、内装材１８として壁紙や化粧合板が貼着される。この壁紙は、ビニールクロスなど公知の壁紙や、不燃性の壁紙などを使用することができる。かかる外壁構造１０を実際に木造建築物の外壁に適用（施工）する場合には、図２に示されるように、最初に、水平方向に所定の間隔をあけて垂直に立てられている複数の間柱１３の間に、断熱材１４が配置される。その際、断熱材１４は、その室内側に向いた表面が間柱１３の室外側表面と整列（同一面内に位置）するように間柱１３の間に配置される。次いで、断熱材１４を両表面側から挟むように、表面壁材１１が、断熱材１４と所定の間隔をあけて建築物の固定部材（図示せず）などを利用して室外側に配置され、また、表面壁材１２が、断熱材１４に直接、又は建築物の固定部材（図示せず）を利用して室外側に配置される。なお、建築物における外壁の耐火性能をより高めるためには、間柱１３の室内側及び室外側表面に不燃性シートを貼り付けておくことも好ましい。【００１８】
また、断熱材１４を形成している発泡体１５は、図３に示されるように複数の発泡部材２０をその長さ方向に沿う側面どうしで順次接合して形成することができる。すなわち、発泡部材２０は、図４および図５に示されるように所定の厚み寸法を有する縦方向へ長い略矩形を呈している。かかる発泡部材２０は、これを成型する装置の関係上、大きな幅寸法のものを一度の成形で形成することが難しいので、複数の発泡部材２０を接合することにより必要な大きさの発泡体１５を得る。発泡部材２０は、ポリオレフィン系合成樹脂と、紙パウダーと、親水性合成高分子と、それらを加熱下に混合した高温溶融物に混入する水とから構成されている。発泡部材２０の内部には、多数の独立した気泡２１が形成されている。気泡２１は、その形状や大きさが一様ではなく、縦横方向と厚み方向とに不連続かつ不規則に延びている。発泡部材２０の内部では、親水性高分子が気泡２１を包被する膜２２を形成している。発泡部材２０は、その燃焼カロリーが４５００ｃａｌ／ｇ以上であって６０００ｃａｌ／ｇ以下の範囲にあり、その比重が０．０２５ｇ／ｃｍ３以上であって０．０４０ｇ／ｃｍ３以下の範囲にある。発泡部材２０は、その帯電電圧が２．０〜２．４ＫＶの範囲にあり、帯電した発泡部材２０の帯電電圧減衰時間が１．８〜２．０秒の範囲にある。【００１９】
図４，５では発泡部材２０における無機化合物と紙パウダーとが目視不能であるのでそれらの図示を省略している。発泡部材２０は、単位体積当たりの発泡倍率が５〜６０倍に範囲にある。発泡倍率は、５〜４０倍の範囲にあることが好ましい。発泡倍率が５倍未満では、発泡部材２０の内部に気泡２１が十分に形成されず、発泡部材２０の硬度が増加してそれのクッション性が低下する。発泡倍率が６０倍を超過すると、発泡部材２０の強度が著しく低下する。発泡部材２０は、独立気泡が５０％以上であり、平均気泡径が２．０ｍｍ以下である。独立気泡率は、６０％以上が好ましく、平均気泡径は、１．５ｍｍ以下が好ましい。【００２０】
ポリオレフィン系合成樹脂には、ポリプロピレンとポリエチレンとのうちのいずれか一方、または、それらを所与の割合で混合したものを使用することができる。ポリプロピレンには、ブロック重合ポリプロピレン、ランダム重合ポリプロピレン、ホモ重合ポリプロピレン、メタロセン−ポリプロピレン、のうちから選択された少なくとも１種類を使用することができる。ポリエチレンには、低密度ポリエチレン、リニア低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、メタロセン触媒ポリエチレン、変成ポリエチレン、エチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）のうちから選択された少なくとも１種類を使用することができる。【００２１】
なお、ポリプロピレンには、線状ポリプロピレンとイソプレンとラジカル重合開始剤とを反応させた改質ポリプロピレンを使用することもできる。線状ポリプロピレンには、プロピレンの単独重合体や共重合体、ブロック共重合体、ランダム共重合体のうちの少なくとも１つを使用することができる。ラジカル重合開始剤には、過酸化物やアゾ化合物を使用することができる。【００２２】
ポリオレフィン系合成樹脂は、それが改質物質を含有していてもよい。改質物質は、ポリオレフィン系合成樹脂の全重量に対するその重量比が０．１重量％以上かつ１０重量％以下の範囲にあることが好ましい。改質物質は、ポリオレフィン系合成樹脂と相互に親和性を有する樹脂で、そのメルトフローインデックスが０．１〜１５ｇ／１０分の範囲にあり、ポリオレフィン系合成樹脂の流動性を向上させることができる。また、改質物質は、無機化合物と紙パウダーとをポリオレフィン系合成樹脂に接着するバインダーとして機能する。改質物質には、エチレン−プロピレンエラストマー、水素添加スチレン−ブタジエンラバー、スチレン−エチレンブチレン・オレフィン結晶ブロックポリマーのうちの少なくとも１つを使用することができる。【００２３】
水素添加スチレン−ブタジエンラバーやスチレン−エチレンブチレン・オレフィン結晶ブロックコポリマーは、エチレンとブテン−１とから形成されたランダム性の高い共重合体であり、ポリマー分子中に二重結合を持たず、かつ、低結晶性で柔軟性のある透明性の高い合成樹脂である。無機化合物には、酸化チタン、タルク、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、カオリン、マイカ、クレー等のうちの少なくとも１つを使用することができる。無機化合物は、発泡部材２０の平均気泡径を調整する発泡核剤となる。【００２４】
紙パウダーには、広葉樹パルプと針葉樹パルプとのうちの少なくとも一方を原料としてそれらパルプを粉状に粉砕したセルロース主体の粉砕パルプが使用されている。なお、紙パウダーには、古紙を粉状に粉砕したものを使用することもでき、粉砕パルプと古紙を粉状に粉砕したものとを所定の割合で混合したものを使用することもできる。広葉樹パルプや針葉樹パルプを原料とした紙パウダーは、リグニン成分が１％以下のものを使用することが好ましく、古紙を原料とした紙パウダーは、セルロース成分が９５重量％以上含まれていることが好ましい。【００２５】
パルプは、機械的パルプ、化学的機械パルプ、半化学的パルプ、化学的パルプのいずれであってもよい。古紙には、新聞古紙や雑誌古紙、印刷古紙、包装古紙、段ボール古紙、ＯＡ古紙等を使用することができる。【００２６】
親水性合成高分子には、ポリビニルアルコールとアクリル酸塩とマレイン酸塩とのうちの少なくとも１つが使用されている。なお、親水性合成高分子に代えて、親水性天然高分子を使用することもできる。親水性天然高分子には、デンプンを使用することが好ましい。デンプンには、特に限定はなく、とうもろこし、さつまいも、バレイショ、小麦、大麦、米等に含まれるデンプンを使用することができる。親水性天然高分子には、デンプンの他に、ニカワや天然ゴム、寒天を使用することもできる。【００２７】
水は、水道水を使用することができる。水には、特に限定はなく、軟水や硬水、純水のいずれであっても使用することができる。【００２８】
発泡部材２０は、ポリオレフィン系合成樹脂と紙パウダーと親水性合成高分子とを加熱下に混合し、それらの高温溶融物に水を混入することにより製造することができるが、その際の溶融物には、合成樹脂に紙パウダーと親水性合成高分子とが略均一に分散している。発泡部材２０は、押出機（図示せず）を使用して製造され、押出機の先端部に取り付けられたダイから押し出すことで、板状に成形される。発泡部材２０は、ダイの形状によって、板状のみならず、シート状やペレット状に成形することができる。【００２９】
合成樹脂と紙パウダーと親水性合成高分子との重量比は、合成樹脂が２０重量％以上であって４０重量％以下、紙パウダーが４０重量％以上であって６０重量％以下、親水性合成高分子が２０重量％以上であって３０重量％以下の範囲にある。合成樹脂と紙パウダーと親水性合成高分子とを混合した溶融物に対する水の重量比は、１０重量％以上であって３０重量％以下の範囲にある。【００３０】
合成樹脂が２０重量％未満では、溶融物の内部における発泡が不十分となり、発泡部材２０にわずかしか気泡２１が形成されず、断熱性能が低下する。合成樹脂が４０重量％を超過した場合では、紙パウダーや親水性合成高分子よりも燃焼カロリーが高い合成樹脂の割合が増え、発泡部材２０の燃焼カロリーが６０００ｃａｌ／ｇを超過してしまう場合がある。【００３１】
紙パウダーが６０重量％を超過しかつ親水性合成高分子が３０重量％を超過した場合では、加熱しても流動性を示さない紙パウダーと親水性合成高分子とが押出機の内部における合成樹脂の流動性を妨げ、押出機の内部において合成樹脂と紙パウダーと親水性合成高分子とが均一に混合されない場合がある。紙パウダーが４０重量％未満かつ親水性合成高分子が２０重量％未満では、発泡部材２０の比重が０．０２５ｇ／ｃｍ３を超過してしまう場合がある。【００３２】
紙パウダーは、その平均粒径が３０μｍ以上であって１００μｍ以下の範囲にある。紙パウダーの平均粒径が３０μｍ未満の場合では、パルプや古紙を３０μｍ未満の粒径に加工するために複数の工程を必要とするので、紙パウダーの生産コストが高くなってしまう。その結果、発泡部材２０の生産コストが上昇する。紙パウダーの平均粒径が１００μｍを超過した場合では、紙パウダーが合成樹脂の中で分散不良を起こし、紙パウダーが合成樹脂の中に嵩高な継粉を形成する場合があり、発泡部材２０の内部に紙パウダーの塊が形成され、発泡部材２０が脆弱となってその耐衝撃性が低下してしまう。【００３３】
親水性合成高分子は、その平均粒径が５μｍ以上であって１５０μｍ以下の範囲にある。親水性合成高分子の平均粒径が５μｍ未満の場合では、親水性合成高分子を５μｍ未満の粒径に加工するために複数の工程を必要とするので、使用する親水性合成高分子の生産コストが高くなってしまう。親水性合成高分子の平均粒径が１５０μｍを超過した場合は、親水性合成高分子が合成樹脂の中で分散不良を起こし、親水性合成高分子が合成樹脂の中に嵩高な継粉を形成する場合があり、発泡部材２０の内部に親水性合成高分子の塊が形成されてしまう。【００３４】
押出機内において水を混入する以前の溶融物の温度は１５０℃以上〜１９０℃以下の範囲にあることが好ましい。溶融物の温度が１５０℃未満では、混入する水の量にもよるが、水が溶融物の内部で瞬時に気化せず、溶融物の内部に多数の気泡２１を作ることができない。溶融物の温度が１９０℃を超過した場合では、合成樹脂や紙パウダー、親水性合成高分子の性状が温度によって変化し、特に、紙パウダーが黄ばんだり、黒ずんだりすることで、発泡部材２０自体が変色してしまう。【００３５】
発泡部材２０を製造するとき、押出機に発泡部材２０を着色する着色剤や発泡部材２０の嵩を増すための増量剤、合成高分子からなる相溶剤を混入することもできる。相溶剤は、合成樹脂と相互に親和性を有するもので、合成樹脂と混合物を形成し、合成樹脂の流動性を向上させることができ、合成樹脂と紙パウダーとを接着するバインダーとしての作用を有する。相溶剤の溶融物に対する重量比は、３重量％以上であって５重量％以下の範囲にあることが好ましい。発泡部材２０の製造方法では、押出機にポリオレフィン系合成樹脂と紙パウダーと親水性合成高分子とを投入し、それらを加熱下に混合するとともに、それらの高温溶融物に水を加えるだけなので、その製造が簡単である。この製造方法では、水の気化を利用して発泡を行っているので、環境に与える負荷を少なくすることができ、さらに、窒素ガスやプロパン、ブタン等の液化ガスを使用していないので、製造時の安全性が向上する。【００３６】
このような発泡部材２０の複数をその長さ方向に沿う側面どうしで順次接合して発泡体１５が形成されるが、この発泡体１５を図６に示されるように２つ重ね合わせる（積層する）ことにより構成することもできる。すなわち、断熱材１４は、２つの発泡体１５ａ，１５ｂを建築物の屋内外方向に積層して形成される。その場合、各発泡体１５ａ，１５ｂの発泡倍率を、積層される発泡体１５ａ，１５ｂごとに変化させる。発泡体の発泡倍率が高い発泡体１５ａでは、断熱性能も防音性能も良いが、強度が低下する。他方、発泡倍率が低い発泡体１５ｂでは、断熱性能も防音性能も悪くなるが、強度は高くなる。【００３７】
そのため、発泡倍率の高い発泡体（第１発泡体）１５ａと発泡倍率の低い発泡体（第２発泡体）１５ｂとを室内外方向で重ね合わせる。第２の発泡体１５ｂは第１発泡体１５ａよりその厚みを薄くして形成し、前者の第１発泡体１５ａで断熱と防音を主に図り、第２発泡体１５ｂで第１発泡体１５ａの強度不足を補うようにする。第２発泡体１５ｂも断熱性能及び防音性能を備えているので、第１発泡体１５ａと第２発泡体１５ｂとを重ね合わせて形成された発泡体１５は、強度も備えながらも優れた断熱性能と防音性能を備えることになり、建築物の空間仕切り構造として使用するのに最適な断熱材１４となる。なお、図６に示す実施形態では、断熱材１４が第１発泡体１５ａと第２発泡体１５ｂとの２層を積層して形成されたものであったが、断熱材１４を形成すべく積層する発泡体の層数は特に限定されるものではない。【００３８】
また、各発泡体１５に含まれる紙パウダーの含有率を、積層される発泡体ごとに変えることも好ましい。この場合、紙パウダーの含有率が低い発泡体を室外側に配置し、紙パウダーの含有率の高い発泡体を室内側に配置するように積層した断熱材１４を使用すると、該断熱材１４は室内側での吸湿性能が高いことから断熱材１４の室内側表面に結露やそれに伴うカビの発生を防止しながら所定の断熱効果を得ることができる。この場合、紙パウダーの含有率が低い発泡体では、紙パウダーが４０重量％〜５０重量％の範囲であることが好ましく、より好ましくは４５重量％である。また、紙パウダーの含有率が高い発泡体では、紙パウダーが５０重量％〜６０重量％の範囲であることが好ましく、より好ましくは５５重量％である。【００３９】
上述した建築物における仕切り壁構造によると、断熱材１４の発泡体１５が従来の断熱材で用いられているようなフェノール接着剤、スチレンダイマー、或いはスチレントリマーなどを使用していないため室内汚染や人体への健康上の問題を起こすことがまったくない。また、本発明に係る建築物における仕切り壁構造に使用している断熱材１４は、複数の発泡体１５ａ，１５ｂを建築物の屋内外方向に積層して形成され、各発泡体における発泡倍率が、積層される発泡体ごとに異にしているので、例えば発泡倍率の高い発泡体と発泡倍率の低い発泡体とを室内外方向で重ね合わせ、前者の発泡体で断熱と防音を主に図り、後者の発泡体で前者の発泡体の強度不足を補うようにすると、重ね合わされた発泡体は、強度も備えながらも優れた断熱性能と防音性能を備えることになり、建築物における仕切り壁構造に使用する最適な断熱材となる。【００４０】
また、本発明に係る建築物における仕切り壁構造に使用している断熱材１４は、複数の発泡体を建築物の屋内外方向に積層して形成され、各発泡体に含まれる紙パウダーの含有率を積層される発泡体ごとに異にしているので、例えば、紙パウダーの含有率が高い発泡体を室内側に配置するように積層することにより室外側より室内側の吸湿性能を高めて断熱材表面での結露やカビの発生を防止しながら所定の断熱効果を得ることができる。【００４１】
さらに、本発明に係る建築物における仕切り壁構造によると、各発泡体が、複数の発泡部材２０をその長さ方向に沿う側面どうしで順次接合して形成されているので、断熱材１４の横幅を自由に設定することができ、その結果、間柱の寸法に適合した幅の発泡体１５を予め形成しておくことにより、断熱材１４を寸法調整のために現場で加工処理する作業が少なくなり、施工の容易性を得ることができると共に施工の能率化を図ることができる。【００４２】
また、本発明に係る建築物における仕切り壁構造によると、断熱材１４が発泡体１５を不燃シート１６で包囲して形成されている場合、断熱材１４の両表面側に配置された耐火性の表面壁材１１の存在と相まって非常に高い耐火性能及び耐候性能を得ることができる。【００４３】
前述した本発明の実施形態における外壁構造１０では、室外側に１枚の表面壁材１１を配置した例であったが、本発明はこの実施形態に限定されるものではなく、図７に示されるように表面壁材１１として２枚の石膏ボード１１ａ，１１ｂを重ねて形成することもできる。図７に示される実施形態では、前述した実施形態と同じ構成部分に同じ参照符号を付けてその詳細な説明を省略する。２枚の石膏ボード１１ａ、１１ｂを重ねて配置する場合、それぞれの石膏ボード１１ａ，１１ｂの厚みを１２．５ｍｍとすることが好ましく、また、石膏ボード１１ｂと断熱材１４における保護シート１６との間の通気スペース１７は、１００ｍｍとすることが好ましい。しかし、これらの寸法によっても本発明は限定されるものではなく、要求される耐火性能に応じて耐火ボードである表面壁材の種類やその厚みを適宜選択することができる。【００４４】
また、前述したいずれの実施形態も建築物の外壁構造についてのものであったが、本発明は外壁構造に限定されるものではなく、建築物の内壁構造、即ち床構造、間仕切り構造、或いは天井構造についても適用することができる。本発明の建築物における仕切り壁構造を建築物の内壁構造として用いる場合、その設置箇所が高い耐火性能を備える必要のないときには発泡体１５を包囲している保護シート１６を不燃性シートから通気性シートに代えて断熱材１４を形成することができる。さらに、本発明に係る建築物における仕切り壁構造を建築物の床構造に適用する場合には、断熱材１４を支えるために受け板に乗せて支持することも好ましい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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