(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の対物光学系を保持する前群光学枠と、第２の対物光学系を内部に保持する後群光学枠の少なくとも２つの光学枠からなる対物光学系を有する内視鏡において、
前記後群光学枠に形成された後群係合部と、
前記前群光学枠に形成され、前記後群係合部と係合して結合するための前群係合部と、を有し、
前記前群係合部と前記後群係合部とを係合させることにより、前記前群光学枠を前記後群光学枠に対して相対的に光軸周りの回転を規制すると共に、光軸方向に沿って調整移動可能でかつ光軸に対して垂直な軸周り方向に調整回動可能に結合支持する結合支持手段と、
前記結合支持手段により配置位置を調整された前記前群光学枠と前記後群光学枠とを一体的に固定する固定手段と、
を具備し、
前記後群係合部は、前記垂直な方向における付勢力を有し、
前記後群係合部は、前記固定手段を兼ね、
前記後群係合部は、前記光軸方向に沿って形成されたスリットと、前記垂直な方向において前記スリットのみを挟み込むように前記スリットの両脇に配設されて、且つ前記光軸方向に沿って配設されている１対の保持部とを有し、
前記前群係合部は、前記スリットに係合する係合部と、前記係合部が前記スリットに係合する際に、前記光軸方向に沿って移動可能となるように前記保持部の基準面に載置されることで前記保持部によって保持される突状部とを有し、
前記垂直な方向における、前記スリットの長さは、前記係合部の長さよりも短いことを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
前記結合支持手段は、さらに光軸に対して垂直方向に調整移動可能に結合支持することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記結合支持手段は、前記後群光学枠に対して、前記前群光学枠の光軸方向の位置を所定位置に規制する光軸方向規制部と、前記前群光学枠の光軸に対する垂直方向位置を所定位置に規制する垂直方向規制部と、を有していることを特徴とする請求項１、または２に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記内視鏡は、前記第１の対物光学系としてプリズムを含み、前記第２の対物光学系としてプリズムを含まない側視型内視鏡であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、観察像をプリズムにより方向変換しながら撮像素子へ導く対物光学系を有する内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１には、対物光学系の光軸を正確かつ容易に配置することができる側視型電子内視鏡が開示されている。この側視型電子内視鏡において、プリズムを含む対物光学系は、２つの枠部材で２つにそれぞれ精度よくユニット化され、さらにその２つのユニットは、嵌合溝と突状部による位置規制手段を用いて、軸周りの回転規制（上下、左右規制に相当）と、軸方向である前後規制（ピント位置調整）を行ない組み付けられている。これにより側視型電子内視鏡は、光軸を正規の位置に正確かつ容易に配置でき、光学性能を確保している。
【特許文献１】特開平０９−１４９８８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した内視鏡の構成において、各光学部材が各ユニット内で精度良く配置されていても、２つのユニット間の調整方向が少ない。そのため、ユニット同士の光軸が完全に一致することが難しく、最終的にＣＣＤ等の撮像素子で捉えられる像が傾いたり、ねじれたりするという問題が生じる。
【０００４】
そのため本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、良好な観察像を得るために、ユニット間の光軸調整を、スペースをとることなく簡単な構造で多方向に行なうことができる内視鏡を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は目的を達成するために、第１の対物光学系を保持する前群光学枠と、第２の対物光学系を内部に保持する後群光学枠の少なくとも２つの光学枠からなる対物光学系を有する内視鏡において、前記後群光学枠に形成された後群係合部と、前記前群光学枠に形成され、前記後群係合部と係合して結合するための前群係合部と、を有し、前記前群係合部と前記後群係合部とを係合させることにより、前記前群光学枠を前記後群光学枠に対して相対的に光軸周りの回転を規制すると共に、光軸方向に沿って調整移動可能でかつ光軸に対して垂直な軸周り方向に調整回動可能に結合支持する結合支持手段と、前記結合支持手段により配置位置を調整された前記前群光学枠と前記後群光学枠とを一体的に固定する固定手段と、を具備し、前記後群係合部は、前記垂直な方向における付勢力を有し、前記後群係合部は、前記固定手段を兼ね、前記後群係合部は、前記光軸方向に沿って形成されたスリットと、前記垂直な方向において前記スリットのみを挟み込むように前記スリットの両脇に配設されて、且つ前記光軸方向に沿って配設されている１対の保持部とを有し、前記前群係合部は、前記スリットに係合する係合部と、前記係合部が前記スリットに係合する際に、前記光軸方向に沿って移動可能となるように前記保持部の基準面に載置されることで前記保持部によって保持される突状部とを有し、前記垂直な方向における、前記スリットの長さは、前記係合部の長さよりも短い内視鏡を提供する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、ユニット間の光軸調整を、スペースをとることなく簡単な構造で多方向に行なうことができる内視鏡を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。  
図１乃至図５を参照して第１の実施形態について説明する。  
なお以下の説明において、対物光学系ユニットの長手軸の軸方向であり、第２の鏡枠１７における光軸の軸方向を、Ｘ軸方向（例えば図１に示す左右方向）とする。またＸ軸方向に直交する方向を対物光学系ユニットの幅方向、またはＹ軸方向としている。Ｘ軸及びＹ軸方向に直交する方向をＺ軸方向（例えば図１に示す上下方向）とする。このようにＹ軸方向とＺ軸方向は、光軸方向にそれぞれ垂直な方向である。
【０００８】
本実施形態における図１に示す内視鏡１００は、例えば挿入部５３の挿入方向に対して垂直（Ｚ軸）方向に視野を有する側視型電子内視鏡である。この内視鏡１００の挿入部５３の最も先端に配置される先端部４７は、図１に示す先端部本体１を有している。先端部本体１は、例えばステンレス鋼のような金属からなる。先端部本体１の基端は、図１に示すように可撓性を有する挿入部の中端に配置される湾曲部２の先端と連結している。この湾曲部２の外表面は、柔軟な弾性部材である例えば被覆ゴム３で形成されている。
【０００９】
先端部本体１の側面に形成される平面部１ａには、光を透過させて例えば体腔内における観察部位である例えば粘膜を照射するために照明窓５と、照明窓５に隣接し、粘膜を観察するために、照明窓５から出射され粘膜から反射された反射光を入射させる観察窓４と、粘膜に送気、または送水するために先端部本体１に固定されている送気送水ノズル６と、図示しない処置具が突出する図示しない処置具突出口が設けられている。
【００１０】
観察窓４と、照明窓５と、送気送水ノズル６は、先端部本体１の長手方向に沿って配置され、観察窓４は照明窓５よりも先端部本体１の基端側に配置され、送気送水ノズル６は観察窓４よりも先端部本体１の基端側に配置されている。また図１に示すように送気送水ノズル６のノズル面６ａは、観察窓４と照明窓５の方向に向けられている。
【００１１】
先端部本体１は、観察窓４と照明窓５が配設された平面部１ａと、処置具突出口の開口部分を除いて、外周面において、電気絶縁性の先端キャップ８によって被覆固定されている。先端キャップ８の後端において、先端部本体１には、被覆ゴム３が水密接着されている。なお先端キャップ８は、図１では、先端部本体１に固定されている構造であるが、これに限定する必要はなく、先端部本体１に着脱自在な先端キャップ８でも構わない。
【００１２】
また先端部本体１には、観察窓４を含む対物光学系ユニット１１が１つのユニットとして配設されている。対物光学系ユニット１１は平面部１ａの下方に配置される。
【００１３】
また対物光学系ユニット１１の下方には、図示しない光源装置から出射された光を照明窓５に透過させるライトガイドファイバ１２が対物光学系ユニット１１と同方向に配置されている。ライトガイドファイバ１２の先端１２ａは、対物光学系ユニット１１の下方から照明窓５と接続するように曲げ成形されている。ライトガイドファイバ１２の外側には、先端部本体１に対してライトガイドファイバ１２をカバーするカバー部材１３が先端部本体１に接着されている。なお先端キャップ８の後端において、カバー部材１３には、被覆ゴム３が水密接着されている。
【００１４】
次に図１を参照して対物光学系ユニット１１について簡単に説明する。  
１つのユニットである対物光学系ユニット１１は、前群光学枠である第１の鏡枠１６と、後群光学枠である第２の鏡枠１７と第３の鏡枠１８からなる３つの小ユニットで構成されている。第１の鏡枠１６と、第２の鏡枠１７と、第３の鏡枠１８は、Ｘ軸方向に沿って対物光学系ユニット１１の先端側から配置されている。
【００１５】
第１の鏡枠１６には、観察窓４と、観察窓４を透過した反射光を反射させて光の進行を可変させる（光軸４０を曲げる）プリズム２０と、プリズム２０によって反射された反射光を透過させる第１のレンズ２１ａである凸レンズと、が固定配置されている。反射光の進行方向において、観察窓４と、プリズム２０と、第１のレンズ２１ａと、が順に対物光学系ユニット１１の先端側から配置されている。観察窓４と、プリズム２０と、第１のレンズ２１ａは、第１の対物光学系である。
【００１６】
第２の鏡枠１７には、第１のレンズ２１ａを透過した反射光を透過させる第２のレンズ２１ｂである凹レンズと、第２のレンズ２１ｂを透過した反射光を透過させる第３のレンズ２１ｃである凸レンズと、第３のレンズ２１ｃを透過した反射光を透過させる第４のレンズ２１ｄである凹レンズとが固定配置されている。第２のレンズ２１ｂと第３のレンズ２１ｃと第４のレンズ２１ｄは、第２の対物光学系である。この第２の対物光学系には、プリズム２０が含まれない。
【００１７】
第３の鏡枠１８には、Ｘ軸方向に沿って、例えば赤外線等を遮光し可視光を透過させる光学フィルター３０と、例えばＣＣＤ等の撮像素子３１と一体のカバーガラス３２と、が配置されている。撮像素子３１は、光学フィルター３０を透過した反射光を受光面４２にて受光し、映像信号である電気信号に変換する。
【００１８】
またＸ軸方向に沿って先端側から上述した撮像素子３１と、撮像素子３１と接続している電気基板３４と、電気基板３４と接続している信号ケーブル３５が順に配設されている。
【００１９】
電気基板３４は、電子部品３３を搭載し、電気信号を増幅する。信号ケーブル３５は、電気信号を図示しないビデオプロセッサに伝送する。
【００２０】
撮像素子３１と電気基板３４の外側（外周）は、全周状の薄い金属板３６で保護され、その外側には電気絶縁性チューブ３７が被覆されている。電気基板３４と、信号ケーブル３５と、金属板３６と、の間は接着剤３８で充填されている。よって第３の鏡枠１８と、撮像素子３１と、電気基板３４と、信号ケーブル３５と、金属板３６等は、１つのユニットとして構成される。
【００２１】
このように第１の鏡枠１６と、第２の鏡枠１７と、第３の鏡枠１８は、それぞれレンズを有している。
【００２２】
第１の鏡枠１６は、第２の鏡枠１７に対し光学的に位置出しされて接着固定されている。  
第３の鏡枠１８は、第２の鏡枠１７に対し光学的に位置出しされて接着固定されている。
【００２３】
なお図１に示す１点鎖線は、光軸４０を示し、光軸４０は、プリズム２０によって反射された後、対物光学系ユニット１１内においてＸ軸方向と略平行になり、撮像素子３１の受光面４２に結像するようになっている。
【００２４】
受光面４２に結像された被写体像は、撮像素子３１で電気信号に変換され、増幅された後、信号ケーブル３５を介して、ビデオプ口セッサ（図示しない）に送られ、ビデオプ口セッサにて信号処理されてモニタ（図示しない）に観察像として映し出される。
【００２５】
対物光学系ユニット１１において、第１の鏡枠１６と、第２の鏡枠１７と、第３の鏡枠１８における連結部には、全域に渡って図示しない接着剤が塗布されており、対物光学系ユニット１１の外側から連結部を含む対物光学系ユニット１１内に湿気や水滴やゴミ等の異物が侵入することを防止されている。
【００２６】
図１に示す角度（視野角）θ１は、視野角を示している。尚、全体のレンズ構成は図１に示す構成に限定されるものではない。
【００２７】
また側視型電子内視鏡の場合、一般に先端部本体１には、上述した図示しない処置具突出口が設けられている。処置具突出口には、例えば起上操作ワイヤ等（図示しない）で遠隔的に揺動操作可能な図示しない処置具起上台が収納されている。つまり処置具起上台は、後述する操作部における手元側の起上操作によって起上操作ワイヤ等が押し引きされることで、先端部本体１（処置具突出口）に収納される収納位置と、先端部本体１の平面部１ａ、すなわち処置具突出口から突出（起上）する起上位置との間を揺動する。
【００２８】
処置具起上台は、回動し、処置具を誘導させて、処置具を突出させる。  
次に図２乃至図４を参照して対物光学系ユニット１１について詳細に説明する。  
図２に示すように後群光学枠である第２の鏡枠１７の端部１７ａには、光軸規制面８６と、反射光の進行方向において光軸規制面８６の前方に、且つ光軸４０と略平行に配置されている固定用スリット７８と、光軸規制面８６に接し、固定用スリット７８の両側に光軸方向に沿って延出されている一対の鏡枠保持部７９ａ，７９ｂが形成されている。
【００２９】
光軸規制面８６には、図３Ｂに示すように第１の鏡枠１６が光軸規制面８６に当接する。この時、光軸規制面８６は、第１の鏡枠１６の光軸方向の移動を規制する。このように光軸規制面８６は、第１の鏡枠１６の光軸方向の位置を所定位置に規制する光軸方向規制部であり、光軸方向における第１の鏡枠１６の配置位置を規制する第１の規制部である。
【００３０】
Ｙ軸方向において、固定用スリット７８は、鏡枠保持部７９ａ，７９ｂの間に挟まれて配置される間隙部である。
【００３１】
鏡枠保持部７９ａ，７９ｂは、後述する突状部８３を保持する保持部であり、互いが対向しており、第１の鏡枠１６が光軸４０周りに回転することと、Ｙ軸方向に移動することを規制する。このように鏡枠保持部７９ａ，７９ｂは、光軸４０に対する垂直な方向（例えばＹ軸方向）の位置を所定に位置に規制する垂直方向規制部であり、Ｙ軸方向における第１の鏡枠１６の配置位置を規制する第２の規制部である。
【００３２】
また鏡枠保持部７９ｂには、固定用スリット７８に貫通するネジ穴８０が形成されている。このネジ穴８０には、固定部であるビス７７が係合する。これにより第１の鏡枠１６は、第２の鏡枠１７に対して位置決め固定される。
【００３３】
また鏡枠保持部７９ａ，７９ｂには、第１の鏡枠１６がＺ軸方向、詳細にはＺ軸のマイナス方向に移動することを規制する組立基準面８１が形成されている。なお組立基準面８１に限定することなく稜線を用いても良い。このように組立基準面８１は、光軸４０に対する垂直な方向（例えばＺ軸方向）の位置を所定に位置に規制する垂直方向規制部であり、
Ｚ軸方向における第１の鏡枠１６の配置位置を規制する第３の規制部である。
【００３４】
また図２に示すように第１の鏡枠１６は、例えば略Ｔ字形状を有している。この第１の鏡枠１６には、固定用スリット７８に係合する係合部８２と、係合部８２が固定用スリット７８に係合した際、組立基準面８１に当接し、鏡枠保持部７９ａ，７９ｂによって保持される２つの突状部８３が形成されている。係合部８２の内部には、点線で示すようにプリズム２０が配設されている。
【００３５】
本実施形態において、図３Ａに示すようにＹ軸方向における、係合部８２の長さ（係合部８２の幅）と鏡枠保持部７９ａ，７９ｂ間の長さである固定用スリット７８の長さ（固定用スリット７８の幅）は、略同一である。
【００３６】
このように、係合部８２と突状部８３は第１の鏡枠１６に形成される前群係合部である。また固定用スリット７８と鏡枠保持部７９ａ，７９ｂと組立基準面８１は、第２の鏡枠１７に形成され、第１の鏡枠１６と第２の鏡枠１７を連結させるために、前群係合部と係合する後群係合部である。
【００３７】
第１の鏡枠１６が第２の鏡枠１７と連結する際、第１の鏡枠１６は光軸方向に沿って第２の鏡枠１７に向かって移動し光軸規制面８６に当接する。これにより第１の鏡枠１６は、光軸規制面８６によって光軸方向の移動を規制される。
【００３８】
また第１の鏡枠１６は、係合部８２を固定用スリット７８に係合させることで、突状部８３を鏡枠保持部７９ａ，７９ｂに保持させる。これにより第１の鏡枠１６は、光軸方向の周方向への回転と、Ｙ軸方向の移動を規制される。また第１の鏡枠１６は、Ｚ軸方向の移動と、Ｚ軸方向の周方向への回転を規制される。
【００３９】
このように第２の鏡枠１７に対する第１の鏡枠１６の配置位置は、調整される。調整後、図３Ａと図３Ｂに示すように第１の鏡枠１６は、ビス７７によって第２の鏡枠１７に位置決め固定され、第２の鏡枠１７と一体的に連結する。その後、第１の鏡枠１６と第２の鏡枠１７は、境界部にて全周状に水密接着される。
【００４０】
また第１の鏡枠１６は、上記以外にも第２の鏡枠１７に対して配置位置を多方向に調整自在である。例えば図４Ａ示すように、第１の鏡枠１６は、第２の鏡枠１７から光軸方向に沿って所望な微小な長さＸ離れても良い。この長さＸは、光軸規制面８６から第１の鏡枠１６までの長さである。
【００４１】
よって例えば図３Ｂに示す状態から図４Ａに示す状態に第１の鏡枠１６の配置位置が、移動し、調整されることで、光路長を所望な長さＸだけ伸ばすこともできる。調整された後、上述したように上述したビス７７がネジ穴８０に係合し第１の鏡枠１６に当接すると、第１の鏡枠１６は、第２の鏡枠１７に対して位置決め固定される。
【００４２】
一般に例えば第１の鏡枠１６と第２の鏡枠１７等を含む対物光学系ユニット１１は、機械加工によって製作される。そのため各構成部品は同一部品であっても、出来上がり寸法はそれぞれ微小に異なる。そのため、構成部品同士が接合される際、光学的な位置出し調整が各接合部にて必要になる。その光学調整によって、対物光学系ユニット１１の全体の光学性能を確保している。
【００４３】
また上述したように光路長を伸ばすことに限定することはなく、図４Ａに示す光路長が伸びた状態から例えば図４Ｂに示すように、第１の鏡枠１６は、Ｙ軸方向の移動を鏡枠保持部７９によって規制（固定）された状態で、Ｐ点を中心にＹ軸方向の周方向に沿って回動してもよい。図４Ｂにおいて第１の鏡枠１６の配置位置は、図４Ａに示す状態からＰ点を中心に第２の鏡枠１７における光軸４０に対して所望な微小な角度θ２だけ傾くように調整されている。
【００４４】
また図４Ｂに示す状態は、第１の鏡枠１６におけるプリズム手前側の光軸４０を、第２の鏡枠１７における光軸４０に対して位置合わせ調整を行う場合について示した図である。調整された後、上述したようにビス７７がネジ穴８０に係合し第１の鏡枠１６に当接すると、第１の鏡枠１６は、第２の鏡枠１７に対して位置決め固定される。
【００４５】
図４Ｂに示す突状部８３は、組立基準面８１に対し図３Ｂや図４Ａに示すように面接触ではなく、Ｐ点のみの点接触になっている。この場合、組立基準面８１は、第１の鏡枠１６がＺ軸方向の周方向に移動することも規制し、Ｙ軸方向の周方向に移動することを規制する。
【００４６】
このように第１の鏡枠１６と第２の鏡枠１７が連結する際、係合部８２と、突状部８３と、鏡枠保持部７９ａ，７９ｂと、組立基準面８１と、光軸規制面８６は、第１の鏡枠１６を第２の鏡枠１７に対して、光軸方向の周方向への回転を規制すると共に、光軸方向に沿って調整移動可能に、光軸４０に対して垂直な軸周り方向であるＹ軸方向の周方向に調整回動可能に結合支持する結合支持手段として機能する。
【００４７】
より詳細には、第１の鏡枠１６と第２の鏡枠１７が連結する際、係合部８２と、突状部８３と、鏡枠保持部７９ａ，７９ｂと、組立基準面８１と、光軸規制面８６は、第２の鏡枠１７に対する第１の鏡枠１６の、光軸方向の周方向への回転と、Ｙ軸方向への移動を規制し、Ｚ軸方向の周方向への回転を規制し、第２の鏡枠１７に対して第１の鏡枠１６を、光軸方向に沿って移動させ、Ｙ軸方向の周方向へ回動させ、第２の鏡枠１７に対する第１の鏡枠１６の配置位置を調整する調整手段として機能する。
【００４８】
また図示はしないが、第１の鏡枠１６の配置位置は、図４Ｂに示すように回動しなければ図４Ａに示す状態から突状部８３が組立基準面８１からさらに所望な微小な長さＺだけ上方に離れるように調整されてもよい。このように第１の鏡枠１６の配置位置は、図４Ａに示す状態からさらにＺ軸方向に沿って移動してもよい。
【００４９】
よって上述した結合支持手段は、さらに光軸４０に対して垂直方向であるＺ軸方向に沿って調整移動可能に結合支持してもよい。言い換えると調整手段は、第２の鏡枠１７に対して第１の鏡枠１６を、Ｚ軸方向に沿って移動させて、第２の鏡枠１７に対する第１の鏡枠１６の配置位置を調整してもよい。
【００５０】
なお図４Ａと図４Ｂにおいて長さＸや角度θ２は微小であるため、上述したようにカバー部材は接着剤によって対物光学系ユニット１１と水密接着した際、カバー部材は対物光学系ユニット１１内に湿気や水滴やゴミ等の異物が侵入することを防止することができる。
【００５１】
次に図５を参照して内視鏡１００について簡単に説明する。  
内視鏡１００には、患者の体腔内等に挿入される細長い挿入部５３と、挿入部５３の手元側に位置する基端と連結し、挿入部５３を操作する操作部５０が設けられている。
【００５２】
挿入部５３は、操作部５０側から順に可撓管部（蛇管部）４８と、湾曲部２と、先端部４７を有している。詳細には、操作部５０は、細長い可撓管部（蛇管部）４８の基端と連結している。可撓管部４８の先端は、湾曲部２の基端と連結している。湾曲部２の先端は、先端部４７の基端と連結している。
【００５３】
湾曲部２は、後述する湾曲操作ノブ５２の操作によって、上下左右の４方向に湾曲する。これにより湾曲部２と連結している先端部４７が湾曲部２と同方向に湾曲する。
【００５４】
操作部５０には、術者が把持する把持部５５と、湾曲部２を湾曲させる湾曲操作ノブ５２が設けられている。
【００５５】
把持部５５には、ユニバーサルコード５１の基端部が連結されている。このユニバーサルコード５１の先端部には、光を出射する図示しない光源装置や、ビデオプ口セッサなどに接続される図示しないコネクタ部が連結されている。
【００５６】
ユニバーサルコード５１と、可撓管部４８と、湾曲部２には、ライトガイドファイバ１２等が挿通しており、光源装置から出射された光は、ライトガイドファイバ１２を経由して照明窓５から観察部位へ照射される。また可撓管部４８と、湾曲部２には、信号ケーブル３５等が挿通している。
【００５７】
湾曲操作ノブ５２には、湾曲部２を左右に湾曲操作させる左右湾曲操作ノブ５２ａと、湾曲部２を上下に湾曲操作させる上下湾曲操作ノブ５２ｂが設けられている。左右湾曲操作ノブ５２ａには、左右湾曲操作ノブ５２ａによって駆動する図示しない左右方向の湾曲操作機構が接続している。また上下湾曲操作ノブ５２ｂには、上下湾曲操作ノブ５２ｂによって駆動する図示しない上下方向の湾曲操作機構が接続している。上下方向の湾曲操作機構と左右方向の湾曲操作機構は、操作部５０内に配設され、湾曲部２を湾曲させる上下左右方向に湾曲させる図示しない操作ワイヤの基端と接続している。
【００５８】
なお操作部５０には、先端部４７の処置具突出口に繋がる処置具挿通チャンネル（図示しない）の手元側開口部である処置具挿入部５６と、起上操作ワイヤ等で処置具起上台を遠隔操作して起上させる処置具起上台操作レバー５７と、送気送水ノズル６から観察窓４等に向けて送気又は送水するための送気・送水ボタン５８と、処置具挿通チャンネル（図示しない）が操作部５０内で分岐する吸引チャンネル（図示しない）を介して先端部４７より吸引操作できる吸引ボタン５９と、観察画像を図示しない記憶部に保存するレリーズスイッチ６０と、観察画像を画像処理する画像処理スイッチ６１と、が設けられている。
【００５９】
次に本実施形態における第２の鏡枠１７に対する第１の鏡枠１６の配置位置の位置決めと光軸調整方法について説明する。
【００６０】
係合部８２が固定用スリット７８に係合し、第１の鏡枠１６と第２の鏡枠１７に係合する。その際、図３Ｂや図４Ａに示すように突状部８３が組立基準面８１に面接触すると、第１の鏡枠１６のＺ軸方向の移動は、組立基準面８１によって規制される。また係合部８２が鏡枠保持部７９ａ，７９ｂに保持された際、第１の鏡枠１６のＸ軸周りの回転と、Ｙ軸方向の移動は、規制される。
【００６１】
また、例えば図３Ｂに示すように第１の鏡枠１６が光軸規制面８６に当接すると、第１の鏡枠１６の光軸方向の移動が規制される。これにより光軸方向における第１の鏡枠１６の配置位置が調整される。
【００６２】
また例えば図４Ａに示すように第１の鏡枠１６の光軸方向の移動は、第１の鏡枠１６が光軸規制面８６から所望な微小な長さＸだけ離れるように、規制されても良い。これにより光軸方向における第１の鏡枠１６の配置位置が調整される。
【００６３】
また図４Ｂに示すように第１の鏡枠１６のＹ軸方向の周方向の回動は、Ｐ点を中心として、光軸４０から所望な微小な角度θ２のみ傾くように、規制されても良い。これによりＹ軸方向の周方向における第１の鏡枠１６の配置位置が調整される。その際、第１の鏡枠１６のＺ軸方向の周方向の回動は、組立基準面８１によって規制される。
【００６４】
また図４Ｂに示すように回動しなければ、第１の鏡枠１６のＺ軸方向の移動は、突状部８３が組立基準面８１から所望な微小な長さＺだけ離れるように、規制されても良い。
【００６５】
このように第２の鏡枠１７に対する第１の鏡枠１６の配置位置が調整されると、ビス７７がネジ穴８０に係合し第１の鏡枠１６に当接し、第１の鏡枠１６は、第２の鏡枠１７に対して位置決め固定される。これにより第１の鏡枠１６と第２の鏡枠１７の光軸が一致し、光軸調整が完了する。その後、対物光学系ユニット１１は、接着剤によってカバー部材と水密接着し、異物の侵入が防止される。
【００６６】
このようにユニット間の光軸調整が完了すると、上述したように光が光源装置から出射され、コネクタ部に入射し、ユニバーサルコード５１と、可撓管部４８と、湾曲部２を挿通するライトガイドファイバ１２を経由して、照明窓５から観察部位へ照射される。光に照らされた観察部位からの反射光は、観察窓４に入射し、プリズム２０によって反射され、第１のレンズ２１ａと、第２のレンズ２１ｂと、第３のレンズ２１ｃと、第４のレンズ２１ｄと、光学フィルター３０と、カバーガラス３２を透過する。さらに反射光において赤外光は、光学フィルター３０に遮光され、可視光のみが光学フィルター３０を透過する。光学フィルター３０を透過した反射光は、カバーガラス３２を透過し、受光面４２にて結像され、撮像素子３１によって電気信号に変換される。電気信号は、電気基板３４によって増幅され、信号ケーブル３５を通じて、図示しないモニタに出力され、モニタに被写体像として表示される。モニタには、ボケていないクリアなピントのあった粘膜の像が拡大表示される。これにより内視鏡１００は、ピントのあった状態で安定して粘膜を拡大観察する。
【００６７】
このように本実施形態は、係合部８２を固定用スリット７８に係合させ、第１の鏡枠１６の配置位置を調整し、第１の鏡枠１６を第２の鏡枠１７に対して位置決め固定する。これにより本実施形態は、対物光学系ユニット１１の前群光学枠である第１の鏡枠１６の光軸と後群光学枠である第２の鏡枠１７の光軸を、簡単な構造で精度良く一致させることができる。よって本実施形態は、撮像素子３１で撮像する像が傾いたり、ねじれたりすることもなく、良好な観察像を得ることができる。
【００６８】
また本実施形態は、第１の鏡枠１６と第２の鏡枠１７の間の光軸調整を簡単な構造で多方向にスペースをとることなく行うことができる。よって本実施形態は、歪みのない良好な観察像を簡単に得ることができる。
【００６９】
また本実施形態は、対物光学系ユニット１１を１つのユニットとしているため、先端部本体１への組付け性も良くまた修理もし易い。
【００７０】
なお本実施形態において、第２の鏡枠１７は、光軸規制面８６と、固定用スリット７８と、鏡枠保持部７９ａ，７９ｂと、ネジ穴８０を有し、第１の鏡枠１６は、係合部８２と、突状部８３を有しているが、これに限定する必要はない。例えば第１の鏡枠１６は、光軸規制面８６と、固定用スリット７８と、鏡枠保持部７９ａ，７９ｂと、ネジ穴８０を有し、第２の鏡枠１７は、係合部８２と、突状部８３を有していてもよい。
【００７１】
なお第２の鏡枠１７に対する第１の鏡枠１６の位置決め固定は、上記に限定する必要はない。  
例えば第１の変形例として、ビス７７の代わりにビス７７とは異なる固定部であり、Ｙ軸方向における付勢力を有する鏡枠保持部７９ａ，７９ｂを用いてもよい。図６Ａに示す２点鎖線は、係合部８２が固定用スリット７８に係合する前の鏡枠保持部７９ａ，７９ｂの端部位置を示している。つまり本実施形態において、Ｙ軸方向における、固定用スリット７８の長さ（固定用スリット７８の先端側の幅）は、係合部８２の長さ（係合部８２の幅）よりも短い。または部品単体時では、逆に長くても組み付け時に少しつぶして短くするようにしてもかまわない。
【００７２】
そのため、鏡枠保持部７９ａ，７９ｂがＹ軸方向に互いに離れるように付勢され、Ｙ軸方向における固定用スリット７８が微小に拡げられた状態で、係合部８２が固定用スリット７８に挿入される。これにより鏡枠保持部７９ａ，７９ｂは、突状部８３を保持し、付勢力によって係合部８２を保持する。これにより第２の鏡枠１７は、第１の鏡枠１６を保持する。
【００７３】
この保持状態で、図４Ａと図４Ｂにおいて説明した光学調整が行われた後、接着剤によって全周にて水密接着されて完全固定されている。これにより第１の鏡枠１６は、図６Ｂに示すように第２の鏡枠１７に対して位置決め固定される。
【００７４】
なお完全固定が行われるのであれば、部分接着が用いられても光学性能上はかまわない。また鏡枠保持部７９ａ，７９ｂの付勢力が、強ければ、接着剤を塗布せず、鏡枠保持部７９ａ，７９ｂの付勢力のみで固定できるようにしてもよい。
【００７５】
このように本変形例は、鏡枠保持部７９ａ，７９ｂの付勢力を用いるため、第１の鏡枠１６を位置決め固定を容易に行うことができる。よって本変形例は、第１の鏡枠１６の光軸と第２の鏡枠１７の光軸を、精度良く一致させることができ、良好な観察像を得ることができる。
【００７６】
また本変形例は、ビス７７を用いないため安価にでき、ビス７７にて位置決め固定する際に、ビスによって調整して一致している光軸がずれることを防止することができる。
【００７７】
また第２の変形例とし、例えば図７Ａに示すように２本のビス７７を用いても良い。そのため鏡枠保持部７９ａ，７９ｂには、それぞれ固定用スリット７８に貫通するネジ穴８０ａ，８０ｂが形成されている。ネジ穴８０ａ，８０ｂは互いに対向している。
【００７８】
また本実施形態において、Ｙ軸方向における、固定用スリット７８の長さ（固定用スリット７８の幅）は、係合部８２の長さ（係合部８２の幅）よりも長い。つまり第１の鏡枠１６は、図４Ａや図４Ｂに示す状態からＹ軸方向に移動できる。
【００７９】
係合部が固定用スリット７８に係合する際に、Ｙ軸方向において、２本のビス７７がそれぞれネジ穴８０に係合し第１の鏡枠１６に当接すると、第１の鏡枠１６を第２の鏡枠１７に対して位置決め固定し、一体的に固定させる。そのため２本のビス７７は、第２の鏡枠１７に対する第１の鏡枠１６のＹ軸方向の配置位置を微小に調整する。
【００８０】
これにより本変形例は、第１の鏡枠１６の配置位置をより多方向に配置することができる。また本変形例は、２本のビス７７によって第１の鏡枠１６を位置決めする際、より強固に固定することができる。よって本変形例は、第１の鏡枠１６の光軸と第２の鏡枠１７の光軸を、精度良く一致させることができ、良好な観察像を得ることができる。
【００８１】
次に本発明に係る第２の実施形態について図８乃至図１２を参照して説明する。なお、第１の実施形態と同一の構成については第１の実施形態と同一の参照符号を付すことにより説明を省略する。  
本実施形態の側視型電子内視鏡は、対物光学系ユニット１１において、焦点距離を可変可能なズーム機構を有している。そのため、本実施形態の対物光学系ユニット１１と操作部５０の構成は、第１の実施形態とは異なる。これら以外の構成は、略同様であるため詳細な説明は省略する。
【００８２】
本実施形態の対物光学系ユニット１１は、第１の実施形態と同様に１つのユニットであり、第１の鏡枠１６と、第２の鏡枠１７と、第３の鏡枠１８と、後述する図１０に示す第４の鏡枠１９からなる４つの小ユニットで構成されている。
【００８３】
第１の鏡枠１６には、第１の実施形態と同様に観察窓４と、プリズム２０と、第１のレンズ２１ａと、が配置されている。また第１の鏡枠１６には、第４の鏡枠１９の後述する広角側移動範囲を規制するストッパー面３９が一体形成されている。
【００８４】
第４の鏡枠１９は、第２の鏡枠１７に対してズーム操作部４９などによる手元操作により進退移動できるようになっている。
【００８５】
詳細には、第４の鏡枠１９には、ズーム操作ワイヤ２２によって光軸方向に沿って図８と図９に示すように後述するストッパー面３９とストッパー２８の間を移動可能な腕部２４が配置されている。図１０に示すように腕部２４には、第２のレンズ２１ｂを保持する略円筒形状のレンズ保持部である鏡筒部８５と、ズーム操作ワイヤ２２の先端２３を固定しているワイヤ取り付け部８４を有している。
【００８６】
ズーム操作ワイヤ２２が押し引きされ、腕部２４がＸ軸方向に沿って後述するストッパー面３９とストッパー２８の間を移動することで、第２のレンズ２１ｂが光軸方向に沿って進退移動し、焦点距離が可変する。このように本実施形態における対物光学系ユニット１１は、ズーム機構を有している。
【００８７】
なお、腕部２４のＺ軸方向における長さは、鏡筒部８５がスムーズに移動するように短いことが好適である。また腕部２４は、ライトガイドファイバ１２が配置されている方向に延出されている。また図８に示すように腕部２４がストッパー面３９に当接することで、広角側移動範囲は規制される。つまり腕部２４がストッパー面３９に当接することで、図８に示す最大広角状態における視野角θ３が設定される。
【００８８】
第２の鏡枠１７には、第２の鏡枠１７の先端から中端部の間において、腕部２４が摺動するスリット２５が第２の鏡枠１７の軸（対物光学系ユニット１１の軸）方向に沿って形成されている。
【００８９】
また第２の鏡枠１７には、第１の実施形態と同様に第２のレンズ２１ｂと、第３のレンズ２１ｃと、第４のレンズ２１ｄが固定配置されている。
【００９０】
また第２の鏡枠１７には、第２の鏡枠１７の基端において、ズーム操作ワイヤ２２を腕部２４までガイドするガイド部材２６を取り付けるクチガネ２９が光軸方向に沿って貫通して固定されている。またクチガネ２９の先端側には、第４の鏡枠１９の拡大側移動範囲を規制するストッパー２８が調整自在に固定されている。つまり腕部２４がストッパー２８に当接することで、図４に示す最大拡大状態における視野角θ４が設定される。
【００９１】
第３の鏡枠１８は、前述した第１の実施形態と略同様である。
【００９２】
前述した第１の実施形態と同様に第１の鏡枠１６は、第２の鏡枠１７の先端側に光学的に位置出しされて接着固定されている。  
また前述した第１の実施形態と同様に第３の鏡枠１８は、第２の鏡枠１７に対し光学的に位置出しされて接着固定されている。  
第４の鏡枠１９の腕部２４は、第２の鏡枠１７の内面をズーム操作ワイヤ２２による遠隔操作で上述したように光軸方向に沿って進退移動する。その際、第４の鏡枠１９において、腕部２４は、上述したように、図８に示すように広角観察を行う場合、スリット２５を摺動して、ストッパー面３９に向かって移動し、図９に示すように拡大観察を行う場合、スリット２５を摺動して、ストッパー２８に向かって移動する。つまり第４の鏡枠１９は、スリット２５を摺動して、ストッパー面３９とストッパー２８の間を進退自在に移動する。  
このようにズーム操作ワイヤ２２と、スリット２５と、ストッパー２８と、ストッパー面３９は、腕部２４を光軸方向に移動させて、第２のレンズ２１ｂを光軸方向に沿って移動させる移動機構である。
【００９３】
なお図８に示す１点鎖線は、第１の実施形態と同様に光軸４０を示し、光軸４０は、プリズム２０によって反射された後、対物光学系ユニット１１内において対物光学系ユニット１１の軸方向と略平行になり、撮像素子３１の受光面４２に結像するようになっている。
【００９４】
受光面４２に結像された被写体像は、第１の実施形態と同様に、撮像素子３１で電気信号に変換され、増幅された後、信号ケーブル３５を介して、ビデオプ口セッサ（図示しない）に送られ、ビデオプ口セッサにて信号処理されてモニタ（図示しない）に観察像として映し出される。
【００９５】
本実施形態における対物光学系ユニット１１において、第１の鏡枠１６と、第２の鏡枠１７と、第３の鏡枠１８と、第４の鏡枠１９における連結部、腕部２４がズーム操作ワイヤ２２によって進退移動する空間４３と、及びこれら４つのユニット周辺は、カバー部材４４で遮蔽されている。カバー部材４４の端部には、全域に渡って図示しない接着剤が塗布されており、カバー部材４４は、接着剤によって対物光学系ユニット１１と接着している。これによりカバー部材４４は、対物光学系ユニット１１の外側から連結部を含む対物光学系ユニット１１内に湿気や水滴やゴミ等の異物が侵入することを防止する。
【００９６】
図８に示す角度（視野角）θ３は、最大広角状態の視野角を示している。このとき腕部２４がストッパー面３９に当接している。尚、全体のレンズ構成は図８に示す構成に限定されるものではない。尚、本実施形態における図示しない処置具突出口には、第１の実施形態と同様に処置具起上台（図示しない）が収納されている。
【００９７】
また図９に示す角度（視野角）θ４は、上述したように最大拡大状態の視野角を示している。このとき腕部２４は、Ｘ軸方向に沿って基端側に移動し（後退し）、ストッパー２８に当接している。このときの光軸４０の方向は、図８に示す状態と変わらないが、図９に示す角度（視野角）θ４は、図８に示す視野角θ３よりも狭角になる（θ３＞θ４）。
【００９８】
なお例えば、図８に示す最大広角状態では、例えば１４インチのモニタ上の拡大倍率は、例えば約３０倍であり、図９に示す最大拡大状態では、例えば１４インチのモニタ上の拡大倍率は、例えば約８０倍になっている。
【００９９】
また図１１に示すように操作部５０と、挿入部５３の手元側に位置する基端の間には、ズーム操作を行うズーム操作部４９が配置され、挿入部５３の基端と操作部５０とそれぞれ連結している。
【０１００】
ズーム操作部４９には、挿入部５３の挿入方向に対する周方向に沿って回動可能なズームリング５４が設けられている。ズームリング５４がＡ方向（把持部５５側から見て反時計方向）に回動すると、図８に示す状態からズーム操作ワイヤ２２が引き込まれ、第４の鏡枠１９が基端側に配置されるストッパー２８に向かって移動（後退）する。第４の鏡枠１９が図９に示すようにストッパー２８に当接すると、最大拡大観察が可能となる。
【０１０１】
またズームリング５４がＢ方向（把持部５５側から見て時計方向）に回動すると、図９
に示す状態からズーム操作ワイヤ２２が押し込まれ、第４の鏡枠１９が先端側に配置されるストッパー面３９に向かって移動（前進）する。第４の鏡枠１９が図８に示すようにストッパー面３９に当接すると、最大広角観察が可能となる。
【０１０２】
なおズームリング５４には、数字等によって拡大倍率を示す指標６３ａ，６３ｂ，６３ｃが設けられている。また操作部５０には、ズーム操作部４９の近傍位置において、指標６３ａ，６３ｂ，６３ｃとの位置合わせを行うための指標６２が設けられている。つまりズームリング５４が回転し、指標６３ａ，６３ｂ，６３ｃのいずれかが指標６２に合うと、図示しない例えば１４インチモニタには、指標６３に対応する拡大倍率にて観察像が表示される。
【０１０３】
なおズーム操作部４９の内部には、図示しないカム機構が内蔵されている。カム機構は、ズームリング５４の回転運動をズーム操作ワイヤ２２の直線進退運動に変換している。なお本実施形態において上記に限定する必要はない。
【０１０４】
また図１２Ａと図１２Ｂに示すように、本実施形態における対物光学系ユニット１１の外観は、ズーム機構を有しているため、図３Ａと図３Ｂに示す第１の実施形態における対物光学系ユニット１１の外観とは異なる。しかしながら第１の鏡枠１６と第２の鏡枠１７の連結構造は、第１の実施形態と略同様である。
【０１０５】
よって本実施形態における第２の鏡枠１７に対する第１の鏡枠１６の配置位置の位置決めと光軸調整方法は、第１の実施形態と略同様であるため詳細な説明は省略する。
【０１０６】
またズーム機構が用いられる場合、ズームリング５４がＢ方向に回動し、指標６３ａが指標６２と合うと、ズーム操作ワイヤ２２が押し込まれ、図８に示すように第４の鏡枠１９が前進しストッパー面３９に当接し、先端部４７は最大広角状態になる。この状態において、内視鏡１００は、例えば体腔内の観察したい観察部位である粘膜（被写体）を観察窓４を介して撮像素子３１によって撮像し、モニタにて表示させて粘膜を探す。
【０１０７】
次に湾曲部２が湾曲操作ノブ５２と図示しない操作ワイヤによって湾曲し、挿入部５３が押し引きされ、先端部４７が粘膜に近接する。
【０１０８】
次にズームリング５４がＡ方向に回動し、図１１に示すように指標６２ｃと指標６３が合うと、ズーム操作ワイヤ２２が引き込まれ、図９に示すように第４の鏡枠１９が後退しストッパー２８に当接し、先端部４７は最大拡大状態になる。この状態において、内視鏡１００は、例えば体腔内の観察したい観察部位である粘膜（被写体）を観察窓４を介して撮像素子３１によって撮像する。これによりモニタには、ボケていないクリアなピントのあった粘膜の像が拡大表示される。よって内視鏡１００は、ピントのあった状態で安定して粘膜を拡大観察する。
【０１０９】
このように本実施形態は、第２のレンズ２１ｂが光軸方向に沿って移動するズーム機構を有する側視型内視鏡においても、上述した第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１１０】
次に本発明に係る第３の実施形態について図１３乃至図１４を参照して説明する。なお、第１と第２の実施形態と同一の構成については第１と第２の実施形態と同一の参照符号を付すことにより説明を省略する。  
上述した第１と第２の実施形態は側視型電子内視鏡であるが、本実施形態は直視型電子内視鏡である。そのため、本実施形態の対物光学系ユニット１１は、第１の実施形態の対物光学系ユニット１１と構成が異なる。これ以外の構成は、略同様であるため詳細な説明は省略する。
【０１１１】
対物光学系ユニット１１には、プリズム２０が内蔵されていない。また観察窓４は、反射光の進行方向において第１のレンズ２１ａの後方に配置されている。また観察窓４と第１のレンズ２１ａの間には、光学フィルター３０が配置されている。これら以外の構成は、図１と図３Ａと図３Ｂと図５に示す構成と略同様である。
【０１１２】
また図１３Ａと図１３Ｂに示すように、本実施形態における対物光学系ユニット１１は、直視型であるため、図３Ａと図３Ｂに示す側視型である第１の実施形態における対物光学系ユニット１１とは異なる。しかしながら第１の鏡枠１６と第２の鏡枠１７の連結構造は、第１の実施形態と略同様である。
【０１１３】
よって本実施形態における第２の鏡枠１７に対する第１の鏡枠１６の配置位置の位置決めや光軸調整方法や観察方法は、第１の実施形態と略同様であるため詳細な説明は省略する。
【０１１４】
このように本実施形態は、直視型内視鏡においても、上述した第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１１５】
なお本実施形態における図１４に示す対物光学系ユニット１１は、第２の実施形態と略同様のズーム機構を有していても良い。また全体のレンズ構成は図１４に示す構成に限定されるものではない。また本実施形態における図示しない処置具突出口には、第１の実施形態と同様に処置具起上台（図示しない）が収納されている。
【０１１６】
なお第２と第３の実施形態は、上述した第１の実施形態における各変形例を組み合わせて構成してもよい。  
このように本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。
【０１１７】
（付記１）
第１の対物光学系を保持する前群光学枠と、第２の対物光学系を保持し、光の進行方向において前記前群光学枠の前方に配置される後群光学枠と、の少なくとも２つの光学枠からなる対物光学系と、第２の対物光学系における光軸と、前記光軸の軸方向に直交するＹ軸と、前記光軸の軸方向と前記Ｙ軸の軸方向に直交するＺ軸を有する内視鏡において、
前記後群光学枠に形成される後群係合部と、
前記前群光学枠に形成され、前記前群光学枠と前記後群係合部を結合させるために、前記後群係合部と係合する前群係合部と、
前記前群係合部と前記後群係合部が係合し、前記前群光学枠と前記後群係合部が結合する結合時に、前記後群光学枠に対する前記前群光学枠の、前記光軸の軸方向における周方向への回転を規制し、前記後群光学枠に対して前記前群光学枠を、前記光軸の軸方向に沿って移動させ、前記Ｙ軸の軸方向における周方向へ回動させ、前記Ｚ軸の軸方向に沿って移動させて、前記後群光学枠に対する前記前群光学枠の配置位置を調整する調整手段と、
前記調整手段により配置位置を調整された前記前群光学枠を前記後群光学枠に一体的に固定させる固定部と、
を具備することを特徴とする内視鏡。
【０１１８】
（付記２）
前記調整手段は、前記後群光学枠に対して前記前群光学枠を、前記Ｚ軸の軸方向に沿って移動させて、前記後群光学枠に対する前記前群光学枠の配置位置を調整することを特徴とする付記１に記載の内視鏡。（付記３）
前記調整手段は、前記後群光学枠において、前記光軸の軸方向に沿って移動する前記前群光学枠の配置位置を規制する第１の規制部と、前記Ｙ軸の軸方向に沿って移動する前記前群光学枠の配置位置を規制する規制する第２の規制部と、前記Ｚ軸の軸方向に沿って移動する前記前群光学枠の配置位置を規制する規制する第３の規制部と、を有していることを特徴とする付記１、または２に記載の内視鏡。
【０１１９】
（付記４）
前記前群係合部と前記後群係合部において、
一方は、他方を保持するために前記光軸の軸方向に沿って対向して配置される一対の保持部と、前記Ｙ軸の軸方向において、前記保持部に挟まれて配置される間隙部と、を有し、
他方は、前記間隙部に係合する係合部と、前記係合部が間隙部に係合した際に前記保持部によって保持される突状部を有していることを特徴とする付記１乃至３のいずれかに記載の内視鏡。
【０１２０】
（付記５）
前記固定部は、ビスであることを特徴とする付記１、または２に記載の内視鏡。
【０１２１】
（付記６）
第１の対物光学系にプリズムを含む側視型であることを付記４に記載の内視鏡。
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１】図１は、第１の実施形態における側視型電子内視鏡の先端部における断面図である。
【図２】図２は、図１に示す前群光学枠と後群光学枠の接続部を示す分解斜視図である。
【図３Ａ】図３Ａは、対物光学系ユニットの正面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、対物光学系ユニットの側面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、図２に示す接続構造により、前群光学枠を後群光学枠に対して多方向に調整自在であることを示す側面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図２に示す接続構造により、前群光学枠を後群光学枠に対して多方向に調整自在であることを示す側面図である。
【図５】図５は、第１の実施形態における内視鏡の概略斜視図である。
【図６Ａ】図６Ａは、第１の実施形態の第１の鏡枠と第２の鏡枠の接続構造の第１の変形例における正面図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、第１の実施形態の第１の鏡枠と第２の鏡枠の接続構造の第１の変形例における側面図である。
【図７Ａ】図７Ａは、第１の実施形態の第１の鏡枠と第２の鏡枠の接続構造の第２の変形例における正面図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、第１の実施形態の第１の鏡枠と第２の鏡枠の接続構造の第２の変形例における側面図である。
【図８】図８は、第２の実施形態における側視型電子内視鏡の先端部における断面図である。
【図９】図９は、図８に示す対物光学系ユニットの断面図である。
【図１０】図１０は、第４の鏡枠の斜視図である。
【図１１】図１１は、第２の実施形態における内視鏡の概略斜視図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、対物光学系ユニットの正面図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、対物光学系ユニットの側面図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは、第３の実施形態における直視型電子内視鏡において、対物光学系ユニットの正面図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、対物光学系ユニットの側面図である。
【図１４】図１４は、図１３Ｂに示す対物光学系ユニットの断面図である。
【符号の説明】
【０１２３】
１…先端部本体、１ａ…平面部、２…湾曲部、４…観察窓、５…照明窓、６…送気送水ノズル、８…先端キャップ、１１…対物光学系ユニット、１２…ライトガイドファイバ、１２ａ…先端、１３…カバー部材、１６…第１の鏡枠、１７…第２の鏡枠、１７ａ…端部、１８…第３の鏡枠、１９…第４の鏡枠、２０…プリズム、２１ａ…第１のレンズ、２１ｂ…第２のレンズ、２１ｃ…第３のレンズ、２１ｄ…第４のレンズ、４０…光軸、４７…先端部、４８…可撓管部、５０…操作部、７７…ビス、７８…固定用スリット、７９ａ，７９ｂ…鏡枠保持部、８０…ネジ穴、８１…組立基準面、８２…係合部、８３…突状部、８４…ワイヤ取り付け部、８５…鏡筒部、８６…光軸規制面、１００…内視鏡。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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