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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電圧駆動型半導体素子をスイッチング素子とするインバータを複数台並列接続して構成される電力変換装置において、
各インバータの同じアームに相当する電圧駆動型半導体素子の信号線どうしを互いに磁気結合し、各インバータの出力間に流れる横流電流を抑制することを特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
前記信号線は、ゲート線どうし、ゲート線とエミッタ線またはエミッタ線どうしのいずれかとすることを特徴とする請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項３】
前記信号線どうしの磁気結合は、トランスにより行なうことを特徴とする請求項１または２に記載の電力変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、IGBT（絶縁ゲート型バイポーラトランジスタ）などの電圧駆動型半導体素子をスイッチング素子（以下、単に素子ともいう）とするインバータを、複数台並列接続して構成される電力変換装置、特に各インバータの出力間に流れる横流電流を抑制することが可能な電力変換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力変換装置を大容量化するために、インバータどうしを並列接続して構成する場合がある。このときの回路構成例を図４に示す。
図４において、INV7 ，INV8は三相出力インバータを示す。Qu7〜Qz7およびQu8〜Qz8は、各インバータINV7 ，INV8を構成するIGBTなどのスイッチング素子、GD u7〜GD z7およびGD u8〜およびGD z8は各素子のゲート駆動回路である。
【０００３】
図４の回路では、各素子の動作タイミング差などにより、各インバータ出力間に電位差が発生する時間が存在し、これにより横流電流が流れるため、図示のように各インバータ出力にリアクトルLo71〜Lo73，Lo81〜Lo83を設けている。なお、以上のような技術は例えば特許文献１，２に開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特公平０７−９３８２５号公報
【特許文献２】特開２００７−１０４８２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、図４のような回路では横流電流を抑制できるが、大容量のリアクトルが必要となって装置が大型化するという問題が生じる。
したがって、この発明の課題は、横流電流の抑制用リアクトルの小容量化，小型化を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような課題を解決するため、請求項１の発明では、電圧駆動型半導体素子をスイッチング素子とするインバータを複数台並列接続して構成される電力変換装置において、
各インバータの同じアームに相当する電圧駆動型半導体素子の信号線どうしを互いに磁気結合し、各インバータの出力間に流れる横流電流を抑制することを特徴とする。
この請求項１の発明においては、前記信号線は、ゲート線どうし、ゲート線とエミッタ線またはエミッタ線どうしのいずれかとすることができ（請求項２の発明）、また、請求項１または２の発明においては、前記信号線どうしの磁気結合は、トランスにより行なうことができる（請求項３の発明）。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、各インバータの同一アームに相当する素子を、スイッチングタイミングのばらつき無く動作させることができるため、各インバータの出力電圧差が発生する時間を零に近付けることが可能となる。これにより、横流電流の抑制用リアクトルのリアクタンス値を大幅に小さくするか省略することができ、その結果、リアクトルの小型化、すなわち装置の小型化が可能になるという利点がもたらされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１において、INV1 ，INV2は三相出力インバータを示す。Qu1〜Qz1およびQu2〜Qx2は各インバータINV1 ，INV2を構成するスイッチング素子、GD u1〜GD z1およびGD u2〜およびGD z2は各素子のゲート駆動回路、Lo11〜Lo13，Lo21〜Lo23は各インバータINV1 ，INV2の横流電流抑制用のリアクトルである。これらのリアクトルを介して２台のインバータが並列接続される点は、先に説明した図４と全く同様である。以下、相違点について説明する。
【０００９】
COは磁気回路（トランス）Tru1~Trz1からなる磁気結合部を示し、各インバータの同じアームに相当する素子のゲート線を磁気的に結合する。ここでは、例えばINV1側素子Qu1のゲート線（端子G u11，G u12）とINV2側素子Qu2のゲート線（端子G u21，G u22）とを磁気回路Tru1により、同様に素子Qv1のゲート線とQv2のゲート線とを磁気回路Trv1により…という具合に、互いに磁気結合するようにしている。ここでは、磁気結合用にトランスを用いているが、単に磁性体に巻き付けるだけでも良い。
【００１０】
このように構成することで、ゲート線が磁気結合されている素子は、各ゲート駆動回路からの信号タイミングにばらつきがあった場合でも、同期してスイッチングさせることが可能となる。なお、このような動作原理は、例えば特開２００２−２０４５７８号公報などにも記載されているところであり、よく知られているので説明は省略する。
こうして、各インバータ間に流れる横流電流を零に近付けることができ、各出力に接続しているリアクトルのリアクタンスを大幅に小さく設定することができる。その結果、リアクトルを小型化、または配線の浮遊リアクタンスのみで対応できるようになる。
【００１１】
図１ではゲート線どうしを磁気結合するようにしたが、上記特開２００２−２０４５７８号公報にも記載のように、磁気結合する信号線としてゲート線とエミッタ線、またはエミッタ線どうしを磁気結合するようにしても、同様の効果を期待することができる。
図２にゲート線とエミッタ線を磁気結合する例を、また、図３にエミッタ線どうしを磁気結合する例をそれぞれ示す。
【００１２】
なお、電圧駆動型半導体素子として上記ではIGBTを用いたが、MOSFET（金属酸化膜電界効果トランジスタ）などを用いることができるのは言うまでも無い。
この発明は、特に大容量化を要する場合に用いて好適である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の実施の形態を示す回路図
【図２】図１の変形例を示す回路図
【図３】図１の別の変形例を示す回路図
【図４】従来例を示す回路図
【符号の説明】
【００１４】
Qu1〜Qz1，Qu2〜Qz2，Qu3〜Qz3，Qu4〜Qz4，Qu5〜Qz5，Qu6〜Qz6，Qu7〜Qz7， Qu8〜Qz8…IGBT（絶縁ゲートバイポーラトランジスタ）等の電圧駆動型半導体素子、GDu1〜GDz1，Gdu2〜GDz2，Gdu3〜GDz3，Gdu4〜GDz4，Gdu5〜GDz5，Gdu6〜GDz6，Gdu7〜GDz7，Gdu8〜GDz8…ゲート駆動回路、Tru1〜Trz1，Tru2〜Trz2，Tru3〜Trz3…磁気回路、CO…磁気結合部、Lo11〜Lo83…（横流電流防止用）リアクトル、INV1〜INV8…インバータ。
【図１】
0005256721.tif 000002
【図２】
0005256721.tif 000003
【図３】
0005256721.tif 000004
【図４】
0005256721.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気枕本体と補助枕と２本の平型枕よりなり、
空気枕本体はその中心に空洞を有し、
補助枕は二つの円形部が結合された八の字形状をした空気枕あるいは発泡ゴムから形成され、
前記の平型枕それぞれは空気枕あるいは発泡ゴムから形成され、
一方の平型枕が前記補助枕の２つの円形部を貫通して、他方の平型枕の両端に接着され、
他方の平型枕はその両端で空気枕本体に接着されたことにより、
後頭骨と第一頸椎が水平となり、枕面に後頭骨が接触しないようにした枕。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、寝具分野及び介護用品分野に属し、特に枕、クッションに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来は、後頭骨と第一頚椎の水平性を保ち、枕面に後頭骨が接触することなく、寝るだけで左右の手足の長さが揃う枕はなかった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  人々が、就寝時や、うたた寝、ごろ寝時などに、頚椎の捻挫等々を起こす可能性があった。本発明は、この課題を解消するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明は、空気枕本体と補助枕と２本の平型枕よりなり、
空気枕本体はその中心に空洞を有し、
補助枕は二つの円形部が結合された八の字形状をした空気枕あるいは発泡ゴムから形成され、
前記の平型枕それぞれは空気枕あるいは発泡ゴムから形成され、
一方の平型枕が前記補助枕の２つの円形部を貫通して、他方の平型枕の両端に接着され、
他方の平型枕はその両端で空気枕本体に接着されてなる。
【発明の効果】
【０００５】  上記したように、本発明の枕で休む事により、頚椎捻挫等を防ぎ、左右の手足の長さが揃い、解剖学的肢位に体を整える事ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  本枕の正面図である。
【図２】  本枕の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】  本発明の具体的な実施の形態を、図面について説明すると、図１は、本発明の左右の手足の長さを揃える枕の基本的な構造を示す正面図である。１は、空気圧を調整した空気枕本体で、中心部が空洞となっている。
【０００８】補助枕２は、二つの円形部２ａ、２ｂが中央で結合された全体として八の字形状をしている。二つの円形部２ａ、２ｂは断面形状がかまぼこ型をしている。この補助枕２は、中に空気が注入され空気圧が調整されたものでもよいし、発泡ゴムから形成されていてもよい。
【０００９】平型枕３，４は、その断面は平型であり、中に空気が注入され、空気圧が調整されたものでもよいし、発泡ゴムから形成されてもよい。平型枕３，４は、それぞれの端を接着し、かつ平型枕３が空気枕本体１に接着される。
【００１０】空気枕本体１の上に補助枕２を置く。その時、平型枕３を空気枕本体１と補助枕２との間に設置する。平型枕４は補助枕２の両円形部の穴を通すように設置される。
【００１１】補助枕２の中心部に外後頭隆起下を当てると、平型枕４は頭の重みで補助枕２を持ち上げ、空気枕本体１の空気圧の調整により、後頭骨と第一頸椎の水平性が保持され、左右の手足の長さが揃う。
【実施例】
【００１２】  すでに患者さんに施術しているが、どんな症状の患者さんも左右の手足の長さが揃う。
【産業上の利用可能性】
【００１３】  治療院等の施術の利便性が高まる。【００１４】  要介護者へのリハビリ時に使用する事により、解剖学的肢位により近づけやすくなる。
【符号の説明】
【００１５】  １は、空気枕本体
２は、補助枕
３，４は、平型枕
【図１】
0005256548.tif 000002
【図２】
0005256548.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
環流管レンガが、環流管本体を構成する内側環流管レンガと、その上部外周に配置される外側環流管レンガとからなり、前記内側環流管レンガの上端を側壁レンガの下端よりも下方に位置させることで、内側環流管レンガ上端と側壁レンガ下端との間に隙間を形成し、該隙間内に、内側環流管レンガおよび側壁レンガとの間にモルタルを介在させて膨張吸収材を配したことを特徴とするＲＨ式真空脱ガス装置の下部槽。
【請求項２】
内側環流管レンガ上端と側壁レンガ下端との間の隙間が３〜１５ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載のＲＨ式真空脱ガス装置の下部槽。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶鋼の脱ガス処理に用いるＲＨ式真空脱ガス装置の下部槽の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
溶鋼の脱ガス処理に用いるＲＨ式真空脱ガス装置の下部槽は、底部に２個の環流管を有し、これら各環流管の下端に浸漬管が取り付けられる。この下部槽の耐火物内張りは、槽側壁を構成する側壁レンガ、環流管を構成する環流管レンガ、槽底部を構成する敷きレンガなどからなる。
【０００３】
このような下部槽の溶鋼環流部では、特に槽使用末期において、環流管レンガなどの熱膨張により側壁レンガが脱落しやすく、これを防止するには耐火物内張りに膨張吸収代を設ける必要がある。従来の下部槽では、膨張吸収代を非溶鋼接触部位に設けているが、熱膨張が大きいのは高温となる溶鋼接触部位であるため、この部位に膨張吸収代を設けないと、側壁レンガの脱落を適切に抑えることはできない。しかし、溶鋼接触部位に膨張吸収代を設けると、隙間が生じるため漏鋼の恐れがある。
【０００４】
特許文献１には、ＲＨ式真空脱ガス装置の下部槽において、耐火物の熱膨張による敷きレンガの浮き上がりなどを抑えるための耐火物内張り構造が示されている。
【特許文献１】特公昭６２−５２１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の構造は、敷きレンガの浮き上がり防止などには効果があるとしても、環流管レンガの熱膨張による側壁レンガの脱落の防止には効果はない。
したがって本発明の目的は、ＲＨ式真空脱ガス装置の下部槽において、漏鋼を生じさせることなく、特に槽使用末期に生じやすい側壁レンガの脱落を適切に抑えることができる構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の要旨は以下のとおりである。
［1］環流管レンガが、環流管本体を構成する内側環流管レンガと、その上部外周に配置される外側環流管レンガとからなり、前記内側環流管レンガの上端を側壁レンガの下端よりも下方に位置させることで、内側環流管レンガ上端と側壁レンガ下端との間に隙間を形成し、該隙間内に、内側環流管レンガおよび側壁レンガとの間にモルタルを介在させて膨張吸収材を配したことを特徴とするＲＨ式真空脱ガス装置の下部槽。
【０００７】
［2］上記［1］の下部槽において、内側環流管レンガ上端と側壁レンガ下端との間の隙間が３〜１５ｍｍであることを特徴とするＲＨ式真空脱ガス装置の下部槽。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の構造によれば、漏鋼を生じさせることなく、特に槽使用末期に生じやすい側壁レンガの脱落を効果的に抑えることができる。このため下部槽使用回数を従来に較べて約２０％程度も増加させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１および図２は、本発明のＲＨ式真空脱ガス装置の下部槽の構造を部分的に示すもので、図１は下部槽の下部構造部の縦断面図、図２は図１中のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
図において、１ａ，１ｂは環流管（一方が上昇側環流管、他方が下降側環流管）であり、これら環流管１ａ，１ｂの下端には、それぞれ浸漬管７ａ，７ｂが取り付けられる。この下部槽の耐火物内張りは、槽側壁を構成する側壁レンガ２、前記環流管１ａ，１ｂを構成する環流管レンガ３、槽底部および側壁レンガの支持構造部を構成する敷きレンガ４などからなる。なお、側壁レンガ２の外側には鉄皮（図示せず）が設けられる。
【００１０】
本実施形態では、前記環流管レンガ３は、環流管本体を構成する内側環流管レンガ３ｘと、その上部外周に配置される外側環流管レンガ３ｙとから構成されている。
前記敷きレンガ４は、下部槽の槽底部および側壁レンガ２の支持構造部を構成するものであり、前記環流管レンガ３は、回りをこの敷きレンガ４で囲まれている。また、前記側壁レンガ２は、敷きレンガ４上にその周方向に沿って配置され、敷きレンガ４に支持されている。
【００１１】
前記環流管レンガ３の一部は側壁レンガ３の下方に位置しており、この環流管レンガ３の上端３０を側壁レンガ２の下端（図中、この下端レベルをＬで示す）よりも下方に位置させることで、環流管レンガ３の上端３０と側壁レンガ２の下端との間に隙間６を形成させ、この隙間６に膨張吸収材５を挟み込むようにして配してある。この膨張吸収材５と環流管レンガ３および側壁レンガ２との間には、接着剤となるモルタル（図示せず）を介在させてある。図２に示した破線による斜線部が、膨張吸収材５が配された領域である。
本実施形態では、外側環流管レンガ３ｙが稼働面から離れているため、熱膨張による影響が少ないという観点から、内側環流管レンガ３ｘの上端と側壁レンガ２の下端との間にのみ隙間６を形成し、膨張吸収材５を配してある。したがって、外側環流管レンガ３ｙの上端は、側壁レンガ２の下端と接している。
また、環流管レンガ３（外側環流管レンガ３ｙ）の背面は、敷きレンガ４の側面と接している。
【００１２】
前記隙間６の大きさは、レンガの膨張量を考慮して決められ、小さすぎると膨張吸収作用が十分に得られない。通常、隙間６の大きさは３〜１５ｍｍ程度とすることが好ましい。
前記膨張吸収材５は、セラミックシート（例えば、ＭｇＯ：８５mass％、Ｃ：５．５mass％、残部不可避不純物）などで構成される。
なお、前記隙間６は、環流管レンガ３全体、すなわち内側環流管レンガ３ｘおよび外側環流管レンガ３ｙの両上端と側壁レンガ２の下端との間に形成し、そこに膨張吸収材５を配するようにしてもよい。
【００１３】
以上のような本発明の下部槽構造によれば、環流管レンガ３の長手方向での熱膨張は膨張吸収材５により吸収されるため、環流管レンガ３の熱膨張による側壁レンガ２の脱落、特に槽使用末期に生じやすい側壁レンガ２の脱落を適切に抑えることができる。一方、環流管レンガ３の背面は敷きレンガ４と接しているため、上記のような隙間６を設けた構造としても、漏鋼の恐れはほとんどない。
本発明は、上下２槽タイプ以外のタイプのＲＨ式真空脱ガス装置にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明のＲＨ式真空脱ガス装置の下部槽の一実施形態を示すもので、下部槽の下部構造部の縦断面図
【図２】図１中のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図
【符号の説明】
【００１５】
１ａ，１ｂ  環流管
２  側壁レンガ
３  環流管レンガ
３ｘ  内側環流管レンガ
３ｙ  外側環流管レンガ
４  敷きレンガ
５  膨張吸収材
６  隙間
３０  上端
【図１】
0005262141.tif 000002
【図２】
0005262141.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水１００ｃｃに対して、５グラム以上の尿素及び１グラム以上のグリセリンが混合されていることを特徴とする紙めくり液又はすべり止め液。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、効率的な紙めくり作業を可能にする紙めくり液に関する。また、本発明は、買物時にビニール袋を開ける際などに使用するすべり止め液に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、書類等の紙を手でめくろうとする場合、めくり易くするため、ゴム製の器具を指先に装着したり、粘着性のある物質（たとえば、クリーム状物質、ジェル状物質）を指に付着させたりして、作業を行っていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、ゴム製の器具を装着したり粘着性のある物質を付着させたりすると、そのままの状態で他の仕事（たとえば、コンピュータのキーボード打ち）をすることが困難であったり不都合であったりする等の弊害があった。また、ゴム製の器具を装着すると、指先に圧迫感や違和感が生じたり、指が蒸れたりふやけたりすることがあり、皮膚に悪影響を及ぼす場合もあった。さらに、粘着性のある物質を付着させると、不快感が生じたり、紙に粘着物質が付着したり紙が変質したりする等の弊害もあった。
【０００４】
また、コンビニエンスストアやスーパーマーケットのレジ等において、店員がビニール袋を取る際にすべって取りにくかったり、買物客が精算後にミシン目入りのビニール製ロール袋を取ろうとする際にすべって取りにくかったりするという弊害もあった。
【０００５】
本発明は、このような状況において案出されたものであって、従来の紙めくり作業やビニール袋等を取ろうとする際における種々の不都合を解消し、効率的な紙めくり作業を可能にする紙めくり液およびビニール袋等を容易に取ったり開けたりすることができるすべり止め液を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、指先に湿潤化作用をもたせることにより、紙めくり作業を良好に行い、すべり止め効果を発揮することができることを見い出した。より詳細に説明すると、所定の液体を皮膚に付着させて薬理作用を生じさせ、皮膚の角質層を軟化させる効果を持続させることにより、指先自体に湿潤化作用をもたせようとするものである。薬理作用を生じさせる液体には、尿素を混合することが好ましいことを知見した。
【０００７】
本願請求項１に記載の紙めくり液又はすべり止め液は、水１００ｃｃに対して、５グラム以上の尿素及び１グラム以上のグリセリンが混合されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の紙めくり液又はすべり止め液は、特定の器具を装着せずに効率的な紙めくり作業を行い、すべり止め効果を発揮することができる。本発明では、器具の装着が不要であるため、作業時に器具の装着／取り外しをする必要がないうえ、器具の装着に伴う各種の違和感（圧迫感、蒸れ、ふやけ等）を感じることがないため、迅速かつ爽快な作業が可能になる。
【００１０】
また、本発明の紙めくり液又はすべり止め液は、粘着性がないので、めくった紙に付着することもなく、紙を変質させることもない。本発明の紙めくり液又はすべり止め液は、製造方法も簡単であるため、低コストで提供することができる。
【００１１】
また、本発明の紙めくり液又はすべり止め液を使用した場合、指自体が湿潤となるため、使用感も快適であり、美容上の効果も期待できる。
【００１２】
さらに、本発明の紙めくり液又はすべり止め液を一度手指に付着させるだけで、紙めくり効果が長時間持続するので、使用法が簡便である。しかも、その効果を消失させるには、手を水で洗うだけでよい。また、本発明の紙めくり液又はすべり止め液は、生理的に生体内の存在する物質を成分としているため、手指に付着させても皮膚に害を及ぼすことはなく、却って皮膚の保護作用を期待することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に、本発明の好ましい実施の形態に係る紙めくり液について説明する。本発明の紙めくり液は、水１００ｃｃに対して、５グラム以上の尿素が混合されている。
【００１４】
好ましくは、本発明の紙めくり液は、上記の組成に加えて、１グラム以上のグリセリンが含まれている。グリセリンを含めた理由は、尿素が一定量以上になると水に溶解しにくくなるため、尿素の溶解を容易にするためである。
【００１５】
本発明の紙めくり液は、基本的には、紙めくりする指先に付着させて使用する。本発明の紙めくり液の使用態様としては、紙めくり液を噴霧可能な容器に収容し、使用の都度、噴霧して使用することにより、より衛生的に使用することができる。或いは、紙めくり液をスポンジや海綿などに浸して使用してもよい。さらに、容器に収容した紙めくり液を、手指に直接付着させて使用してもよい。
【００１６】
専ら紙めくり液を例として、本発明を説明したが、すべり止め液についても、同様の構成であり、同様の効果を奏する。すべり止め液は、たとえば、ビニール袋等を取ったり開けたりする場合の他、紙やビニール等を持ったり運んだりする際にも使用することができる。
【００１７】
本発明は、以上の発明の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることはいうまでもない。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気使用機器で発生した復水を、復水回収ポンプによって、ボイラーあるいは給水タンク等の復水回収先へ復水回収管を介して回収するものにおいて、復水が再蒸発した再蒸発蒸気を吸引する蒸気エゼクタを配置して、当該蒸気エゼクタの出口側に蒸気と水をインラインで混合するインラインヒーターを介在して復水回収管と接続すると共に、インラインヒーターの入口側に水供給管を接続したことを特徴とする復水回収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸気使用機器等で発生した蒸気の凝縮水としての復水を、ボイラー等へ回収する復水回収装置に関する。蒸気使用機器で発生する復水は一般にスチームトラップを介して外部に排出されるが、排出される復水は高温高圧蒸気の復水であって、まだ高温の熱エネルギーを多く有しており、この熱エネルギーの有効利用を図るために復水の回収が従来から行われている。
【背景技術】
【０００２】
従来の復水回収装置は、電動モータと連結した循環ポンプと、この循環ポンプの吐出口と吸込口を結ぶ密閉の循環通路と、循環通路の途中に配置したエゼクタ部材とで構成され、循環ポンプで循環通路とエゼクタ部材内に復水の一部を循環させることによって、スチームトラップから排出される復水を吸引して所定の回収先へポンプ圧送することができるものである。
【０００３】
上記従来の復水回収装置では、放圧通路にエゼクタとタンクと電動ポンプからなる別途の組合せポンプを配置しているために、装置の構造が複雑になると共に装置のコストが上昇してしまう問題があった。
【特許文献１】特許第２６３０８８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする課題は、構造が簡単で安価な復水回収装置を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、蒸気使用機器で発生した復水を、復水回収ポンプによって、ボイラーあるいは給水タンク等の復水回収先へ復水回収管を介して回収するものにおいて、復水が再蒸発した再蒸発蒸気を吸引する蒸気エゼクタを配置して、当該蒸気エゼクタの出口側に蒸気と水をインラインで混合するインラインヒーターを介在して復水回収管と接続すると共に、インラインヒーターの入口側に水供給管を接続したものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、復水が再蒸発した再蒸発蒸気を吸引する蒸気エゼクタを配置して、この蒸気エゼクタの出口側にインラインヒーターを介在して復水回収管と接続したことによって、放圧通路から排出される復水の再蒸発蒸気を、蒸気エゼクタとインラインヒーターだけでボイラー等の復水回収先へ回収することができ、従来技術のように別途の電動ポンプやタンクを設ける必要がなく、構造が簡単で安価な復水回収装置とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
蒸気エゼクタとしては従来から使用されているものを用いることができ、ノズルと、吸引口を設けた吸引室、及び、ディフューザ部とで構成されるものを用いることができる。また、インラインヒーターも従来から使用されているものを用いることができ、例えば、蒸気と水をインラインで混合するものを用いることができる。
【実施例１】
【０００８】
図１において、蒸気使用機器７と連通した放圧通路５と、放圧通路５に取り付けた蒸気エゼクタ２０と、別途のエゼクタ１と循環ポンプ２で構成される復水回収ポンプとしての組み合わせポンプ３と、組み合わせポンプ３に接続した復水回収管４と、復水回収管４に取り付けたインラインヒーター６とで復水回収装置を構成する。
【０００９】
蒸気使用機器７に蒸気を供給する蒸気供給管８を接続する。蒸気供給管８には蒸気の供給量を制御するための制御弁９を取り付ける。蒸気使用機器７の下部にスチームトラップ１０を取り付ける。スチームトラップ１０は、蒸気と復水の混合流体の内の復水だけを下部の出口から外部へ排出するが、蒸気は出口から外部へは排出しない機能を有するものである。
【００１０】
スチームトラップ１０とエゼクタ１の間に、スチームトラップ１０から排出される復水を一旦溜め置くヘッダー１１を配置する。ヘッダー１１の左側面にスチームトラップ１０を、下端面にエゼクタ１を、さらに、上端面に放圧通路５を、それぞれ接続する。放圧通路５には、蒸気供給管８を分岐した分岐蒸気管２１と接続された蒸気エゼクタ２０を取り付ける。蒸気エゼクタ２０の吸引口２２に放圧通路５の端部を接続すると共に、蒸気エゼクタ２０の出口側は管路２３によってインラインヒーター６の蒸気流入口１５と接続する。インラインヒーター６の入口側には水供給管２５を接続する。
【００１１】
組み合わせポンプ３は、エゼクタ１と循環ポンプ２を循環路１３でそれぞれ接続して構成する。循環路１３の一部を分岐して復水回収管４を接続する。インラインヒーター６の出口側管路１４は、復水回収管４と合流して図示しないボイラー等の復水回収先と連通する。
【００１２】
管路２３にバルブ２４と逆止弁１７を取り付ける。逆止弁１７は、蒸気エゼクタ２０からインラインヒーター６側への流体の通過は許容するが、反対方向の流体の通過は阻止する機能を有するものである。
【００１３】
蒸気供給管８から蒸気使用機器７へ供給された蒸気は、熱を奪われて凝縮することによって復水となり、スチームトラップ１０とヘッダー１１を通ってエゼクタ１に吸引される。また、スチームトラップ１０から排出された復水は、ヘッダー１１に溜め置かれることによって、一部の復水が再度蒸発して再蒸発蒸気となり、蒸気エゼクタ２０に吸引され、さらに、インラインヒーター６で水供給管２５からの水と混合されて、出口側管路１４から復水回収先へ圧送される。
【００１４】
スチームトラップ１０の出口側の再蒸発蒸気を、蒸気エゼクタ２０及びインラインヒーター６で吸引混合して、復水回収先へ回収することによって、放圧通路５から放圧される比較的低圧力の再蒸発蒸気を、効率良く回収することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の復水回収装置の実施例を示す構成図。
【符号の説明】
【００１６】
１  エゼクタ
２  循環ポンプ
３  組み合わせポンプ
４  復水回収管
５  放圧通路
６  インラインヒーター
８  蒸気供給管
１０  スチームトラップ
１１  ヘッダー
１３  循環路
１４  出口側管路
２０  蒸気エゼクタ
２３  管路
２５  水供給管
【図１】
0005301199.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピストンヘッド（３）とピストンリング部（２）とを有する、内燃機関用のピストン（１）の冷却通路（６）であって、該冷却通路（６）が環状に構成されており、該冷却通路（６）が、ピストン（１）のピストンヘッド（３）の近傍、かつ半径方向外方でピストンリング部（２）の近傍に互いに相並んで配置された、交互に流入開口として働く２つの開口（７，８）と、半径方向でこれらの開口（７，８）に向き合う、冷却通路（６）の側に少なくとも１つの流出開口（１５，１６）とを有している形式のものにおいて、
前記冷却通路（６）が、互いに相並んで配置された２つの流出開口（１５，１６）と、これらの流出開口の間に配置された、絞りとして働く横断面狭窄部（１７）とを有していることを特徴とする、内燃機関用のピストンの冷却通路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の上位概念部に記載した、内燃機関用のピストンの冷却通路に関する。
【０００２】
ヨーロッパ特許第１０６３４０９号明細書によれば、内燃機関のピストンのための冷却通路が公知である。この冷却通路は、互いに相並んで配置、かつ交互に流入開口として働２つの開口を有し、また、半径方向でこれらの開口と向き合う冷却通路の側に流出開口を有している。この公知の冷却通路においては、冷却通路内に導入されたオイルが、非常に高い流過速度で冷却通路を通って流れ、この際に、オイルの僅かな量が流出開口を介して流出し、残りのオイル量が高い流過速度で、交互に流入開口として利用される第２の開口に向かってさらに流れ、冷却通路から流出されるようになっている。ピストンの可変な位置に基づいて、この第２の開口にぶつかるオイル噴流によって、オイルの流出が停止され、それによってこの第２の開口を介してオイルが冷却通路内に導入されるようになると、オイル内に渦流が形成され、この渦流が、冷却通路内のオイルの流れを阻止し、それによってオイルの冷却効果を低下させることになる。
【０００３】
本発明の課題は、以上のような従来技術の欠点を避けることである。この課題は、請求項に記載した特徴を有する冷却通路によって解決された。
【０００４】
本発明を以下に図面を用いて説明する。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】本発明による冷却通路が配置されている、内燃機関用のピストンの概略的な斜視図である。
【０００６】
図面には、ピストンリング部２と、ピストンヘッド３と、該ピストンヘッドとは反対側でピストンリング部２に接続されたピストンスカート４と、図示されていないピストンピンのためのピストン孔５とを有する、内燃機関用のピストン１が示されている。
【０００７】
ピストン１のピストンヘッド３の近傍で半径方向外側に、環状の冷却通路６が配置されており、該冷却通路６は、一方側に２つの開口７及び８を有していて、これらの開口７，８は、それぞれ四分円状の通路湾曲部９及び１０を介して、冷却通路６の環状部分に接続されていて、ピストンヘッドとは反対側に向いている。これらの開口７，８は、オイルジェットノズル１１によって開口７，８に向かって噴射されるオイル１２のための流入開口として又は流出開口として用いられる。
【０００８】
図面には、ピストン１の上死点に相当する、ピストン１の位置が示されている。この位置において、ピストン軸線１３を基準にして斜めに向けられたオイル流１２が開口８にぶつかり、それによって開口８は流入開口として働く。ピストン１が燃焼行程又は吸込み行程の枠内において矢印１４方向で下方に移動すると、所定のピストン位置から、開口７がオイル流１２にぶつかり、それによってこの開口７は、オイル１２のための流入開口として働く。
【０００９】
開口７及び８とは反対側で、冷却通路６は、ピストンヘッドとは反対側に向けられた流出開口１５及び１６を有している。流出開口１５と１６との間で、冷却通路６は、絞りとした働く横断面狭窄部１７を有している。
【００１０】
絞り１７は、一方では、図示されていないピストン１の位置において開口８内に噴射されたオイル１２の一部が流出開口１６から導出されるように作用し、他方では、さらに冷却通路６の左半部を通って流れるオイルの流れが減速されるように作用する。それによって、ピストン１の、矢印１４で示した下方運動時に、オイル１２の噴射方向と開口７とが合致し、ひいては開口７が流入開口として働き、また冷却通路６の左半部において、開口７を介して冷却通路６の左半部内に流入するオイル流を妨げるような渦流がオイル内に形成されないようになっている。この場合、オイルは開口７を介して冷却通路６の左半部を通って流れ、絞り１７が設けられていることによって冷却通路６からオイルの一部が流出開口１５から流出し、残りのオイル流が、絞り１７により制限されて、減速された速度で、冷却通路６の右側半部を通ってさらに流れ、開口８から流出するようになっている。これによって、冷却通路６内のオイルの流れ方向が迅速に切換えられ、それによってピストン１の改善された冷却が得られる。
【符号の説明】
【００１１】
２  ピストンリング部、  ３  ピストンヘッド、  ４  ピストンスカート、  ６  冷却通路、  ７，８  開口、  ９，１０  通路湾曲部、  １１  オイルジェットノズル、  １２  オイル、  １４  矢印、  １５，１６  流出開口、  １７  横断面狭窄部，絞り
【図１】
0005349596.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電ドリル等に直接取り付ける工具として回転部材である軸棒に、回転力をナット部材に直接伝える円錐台のゴム塊を、回転部材である軸棒の１部側面に六角面を付けた取り付け位置までゴム塊を貫いて備え、回転部材である軸棒の先を、円錐台のゴム塊より突出させて、ドリル装着軸棒部分とゴム塊装着部分、先端部軸棒部分と区別構成し、先端部軸棒部分を全ネジボルト部材に交差当接させた状態で利用するナット回し工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、吊りボルト等の軸長の長い全ネジボルト部材に螺合するナット部材を、全ネジボルト部材に沿って移動させるための、ナット回し工具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ナット部材を、吊りボルト等の軸長の長い全ネジボルトの所定締め付け箇所までは自らの手で回転させながら送っていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３３３７４４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、吊りボルト等の軸長の長い全ネジボルトに沿ってナット部材を回転させながら手で送るのは、繰り返しの多いときの作業にはきわめて効率が悪く手間暇がかかりすぎてしまう。手作業に頼らずに回転させる事で本発明はこれらの問題点を解決するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
充電ドリル等に直接取り付ける回転部材である軸棒（１）に回転力をナット部材（３）に直接伝える円錐台のゴム塊（２）を突き通し（６）備え付ける。ゴム塊取り付け部分の軸棒にはゴム塊のズレを防ぐためとグリップ力を高めるための六角面（５）をつけておく。突き出された軸棒部分（６）は全ネジボルト部材と交差当接させた状態で利用し、円錐台のゴム塊側面を作用面としてナット部材の上部角に当接し、ドリルの回転力を利用するものである。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１に記載されたナット回し工具は、全ネジボルト部材（４）に側面を交差当接させた先端部軸棒部分はドリルの回転運動が加わっても当接された場所で留まる。  したがって、充電ドリル等に直接取り付けた回転部材である軸棒（１）に、円錐台のゴム塊（２）より突出させた回転部材である先端部軸棒部分（６）を備える事で、先端部軸棒部分の側面を常に全ネジボルト部材（４）に交差当接させた状態に保つ事が出来、尚且つナット回し工具の支点となるので充電ドリル等に固定されたナット回し工具の円錐台のゴム塊側面を作用面とさせ、ナット部材（３）の上部角に安定して当接せしめナット部材を回転させ効率よくナット送りを行う。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】工具本体斜視図
【図２】全ネジボルト部材の側面にあてがうナット回し工具の先端部軸棒部分を右面側にした図
【図３】図２の形態図を上部より見た平面図
【図４】全ネジボルト部材の側面にあてがうナット回し工具の先端部軸棒部分を左面側にした図
【図５】図４の形態図を上部より見た平面図
【図６】工具本体透視斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、この発明に係るナット回し工具の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【０００９】
図１は、本体斜視図である。充電ドリル等に装着する部分（１）、円錐台のゴム塊（２）、円錐台のゴム塊より突出させた回転部材である先端部軸棒部分（６）を表している。この先端部軸棒部分が有る事により本発明のナット回し工具として成り立っている。
【００１０】
図２は、回転部材である先端部軸棒部分（６）を全ネジボルト部材の側面にあてがう時、先端部軸棒部分の右側面で交差当接させた状態の様子と回転方向を示したものである。交差当接場所が支点、手前のゴム塊（２）の外周側面が作用面となりナット部材（３）に当接させ使用せしめる。ナット回し工具の先端部軸棒部分（６）は、交差当接場所で当接状態を保ち留まり、尚且つナット回し工具の支点となりナット部材に当接されたゴム塊の側面部分によってナット部材が回り始める。
【００１１】
図３は、図２の平面図で全ネジボルト部材と先端部軸棒部分を交差当接させた状態の様子と回転方向を示したものである。
【００１２】
図４は、回転部材である先端部軸棒部分（６）を全ネジボルト部材の側面にあてがう時、先端部軸棒部分の左面側で交差当接させた状態の様子と回転方向を示したものである。交差当接場所が支点、手前のゴム塊（２）の外周側面が作用面となりナット部材（３）に当接させ使用せしめる。ナット回し工具の先端部軸棒部分（６）は、交差当接場所で当接状態を保ち留まり、尚且つナット回し工具の支点となりナット部材に当接されたゴム塊の側面部分によってナット部材が回り始める。
【００１３】
図５は、図４の平面図で全ネジボルト部材と先端部軸棒部分を交差当接させた状態の様子と回転方向を示したものである。
【００１４】
図６は、回転部材である軸棒に六角面を付けたゴム塊取り付け位置を示したものである。
【符号の説明】
【００１５】
１．  充電ドリル等への装着軸棒部
２．  円錐台のゴム塊
３．  ナット部材
４．  全ネジボルト部材
５．  軸棒の１部側面に六角面を付けた取り付け位置
６．  全ネジボルト部材の側面に交差当接させる部分
【図１】
0005216171.tif 000002
【図２】
0005216171.tif 000003
【図３】
0005216171.tif 000004
【図４】
0005216171.tif 000005
【図５】
0005216171.tif 000006
【図６】
0005216171.tif 000007