(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
挟止体を構成する第１片と第２片との境界に有る曲折部に設けられ、
前記曲折部に跨って形成された、折曲保持部と、
前記折曲保持部の両端に形成された、前記第１片と第２片とを曲折部において閉じるときに前記折曲保持部を起立させ且つ倒伏させるための起立倒伏部と、
前記折曲保持部の前記両端の間に形成された、前記第１片と第２片とを近づけて前記折曲保持部を起立し曲折部に向けて倒伏したときに、前記曲折部に向いて被挟止材を押さえ且つ前記折曲保持部及び被挟止材を曲げるための押曲部とを備えた、被挟止材保持機構。
【請求項２】
前記折曲保持部は、柔軟性を有し、
押曲部を境にして第１折曲保持領域と第２折曲保持領域とに分かれ、
前記挟止体を構成する第１片と第２片とを曲折部において曲折して近づけたときに、押曲部を中心にして前記曲折部に向いて屈曲するように形成された、請求項１に記載の被挟止材保持機構。
【請求項３】
前記起立倒伏部は、
折曲保持部が倒伏する方向とは反対の方向に向かうに従って曲折部とは離れる角度をもって、前記挟止体の曲折部と斜交する方向に向いて形成された、請求項１又は請求項２に記載の被挟止材保持機構。
【請求項４】
前記挟止体の曲折部は、
傍らに、被挟止材を正しい位置に位置させて押曲部により曲げられるための被挟止材停止部を設けられた、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の被挟止材保持機構。
【請求項５】
前記折曲保持部は、
帯状体で、その両端の起立倒伏部より外方に、挟止体の表面に固定するための、一定の面積を有する固定部を延設され、
軟質の合成樹脂で、前記固定部と一体成形された、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の被挟止材保持機構。
【請求項６】
挟止体と、
挟止体を構成する第１片と第２片との境界に有る曲折部に設けられた被挟止材保持機構とを備え、
前記被挟止材保持機構は、
前記曲折部に跨って形成された、折曲保持部と、
前記折曲保持部の両端に形成された、前記第１片と第２片とを曲折部において閉じるときに前記折曲保持部を起立させ且つ倒伏させるための起立倒伏部と、
前記折曲保持部の前記両端の間に形成された、前記第１片と第２片とを近づけて前記折曲保持部を起立し曲折部に向けて倒伏したときに、前記曲折部に向いて被挟止材を押さえ且つ前記折曲保持部及び被挟止材を曲げるための押曲部とを備えた、ファイル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、被挟止材保持機構及びそれを設けたファイルに関し、特に、たとえば学校や塾で行われるテストのテスト用紙などの日本工業規格（ＪＩＳ規格）Ａ列３番の大きさの用紙などの用紙を綴じることができるとともに、ファイルの表紙を閉じることによって、綴じられた用紙をほぼ半分の大きさに折り畳みことができる、用紙保持機構及びそれを設けたファイルに関する。
【背景技術】
【０００２】
この発明の背景となる従来のファイルの一例が、たとえば特開２００２−０１９３５２号公報に開示されている（特許文献１参照）。特許文献１に開示されているファイルでは、用紙を綴じることができるとともに、ファイルの表紙を綴じることによって、綴じられた用紙をほぼ半分の大きさに折り畳むことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−０１９３５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、特許文献１に開示されているファイルでは、ファイルの表紙を閉じる際に、綴じられた用紙が不所望な方向に動いてしまうことがあって、綴じられた用紙をほぼ半分の大きさに正確に折り畳むことができない場合があった。
【０００５】
それゆえに、この発明の主たる目的は、用紙を綴じることができるとともに、表紙などの挟止体を閉じることによって、綴じられた用紙などの被挟止材をほぼ中央部分において正確に折り畳むことができる、被挟止材保持機構及びそれを設けたファイルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明にかかる被挟止材保持機構は、挟止体を構成する第１片と第２片との境界に有る曲折部に設けられ、前記曲折部に跨って形成された、折曲保持部と、前記折曲保持部の両端に形成された、前記第１片と第２片とを曲折部において閉じるときに前記折曲保持部を起立させ且つ倒伏させるための起立倒伏部と、前記折曲保持部の前記両端の間に形成された、前記第１片と第２片とを近づけて前記折曲保持部を起立し曲折部に向けて倒伏したときに、前記曲折部に向いて被挟止材を押さえ且つ前記折曲保持部及び被挟止材を曲げるための押曲部とを備えた、被挟止材保持機構である。
この発明の請求項２にかかる被挟止材保持機構は、前記折曲保持部においては、柔軟性を有し、押曲部を境にして第１折曲保持領域と第２折曲保持領域とに分かれ、前記挟止体を構成する第１片と第２片とを曲折部において曲折して近づけたときに、押曲部を中心にして前記曲折部に向いて屈曲するように形成された、請求項１に記載の被挟止材保持機構である。
この発明の請求項３にかかる被挟止材保持機構においては、前記起立倒伏部は、折曲保持部が倒伏する方向とは反対の方向に向かうに従って曲折部とは離れる角度をもって、前記挟止体の曲折部と斜交する方向に向いて形成された、請求項１又は請求項２に記載の被挟止材保持機構である。
この発明の請求項４にかかる被挟止材保持機構においては、前記挟止体の曲折部は、傍らに、被挟止材を正しい位置に位置させて押曲部により曲げられるための被挟止材停止部を設けられた、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の被挟止材保持機構である。
この発明の請求項５にかかる被挟止材保持機構においては、前記折曲保持部は、帯状体で、その両端の起立倒伏部より外方に、挟止体の表面に固定するための、一定の面積を有する固定部を延設され、軟質の合成樹脂で、前記固定部と一体成形された、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の被挟止材保持機構である。
この発明の請求項６にかかるファイルにおいては、挟止体と、挟止体を構成する第１片と第２片との境界に有る曲折部に設けられた被挟止材保持機構とを備え、前記被挟止材保持機構は、前記曲折部に跨って形成された、折曲保持部と、前記折曲保持部の両端に形成された、前記第１片と第２片とを曲折部において閉じるときに前記折曲保持部を起立させ且つ倒伏させるための起立倒伏部と、前記折曲保持部の前記両端の間に形成された、前記第１片と第２片とを近づけて前記折曲保持部を起立し曲折部に向けて倒伏したときに、前記曲折部に向いて被挟止材を押さえ且つ前記折曲保持部及び被挟止材を曲げるための押曲部とを備えた、ファイルである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１の発明によれば、挟止体を構成する第１片と第２片との境界に有る曲折部に設けられ、前記曲折部に跨って形成された、折曲保持部と、前記折曲保持部の両端に形成された、前記第１片と第２片とを曲折部において閉じるときに前記折曲保持部を起立させ且つ倒伏させるための起立倒伏部と、前記折曲保持部の前記両端の間に形成された、前記第１片と第２片とを近づけて前記折曲保持部を起立し曲折部に向けて倒伏したときに、前記曲折部に向いて被挟止材を押さえ且つ前記折曲保持部及び被挟止材を曲げるための押曲部とを備えているので、用紙を綴じることができるとともに、表紙などの挟止体を閉じることによって、綴じられた用紙などの被挟止材をほぼ中央部分において正確に折り畳むことができる被挟止材保持機構を提供することができる。
請求項２の発明によれば、前記折曲保持部においては、柔軟性を有し、押曲部を境にして第１折曲保持領域と第２折曲保持領域とに分かれ、前記挟止体を構成する第１片と第２片とを曲折部において曲折して近づけたときに、押曲部を中心にして前記曲折部に向いて屈曲するように形成されているので、挟止体を閉じることによって、挟止体の曲折部に向けて倒伏させることができる。
請求項３の発明によれば、前記起立倒伏部は、折曲保持部が倒伏する方向とは反対の方向に向かうに従って曲折部とは離れる角度をもって、前記挟止体の曲折部と斜交する方向に向いて形成されているので、挟止体を閉じることによって、挟止体の曲折部に向けて倒伏させることができる。
請求項４の発明によれば、前記挟止体の曲折部は、傍らに、被挟止材を正しい位置に位置させて押曲部により曲げられるための被挟止材停止部を設けられているので、それにあわせて、挟止体に正確に被挟止材を載置させることができる。
請求項５の発明によれば、前記折曲保持部は、帯状体で、その両端の起立倒伏部より外方に、挟止体の表面に固定するための、一定の面積を有する固定部を延設され、軟質の合成樹脂で、前記固定部と一体成形されているので、固定部を挟止体に固定することにより、挟止体に折曲保持部を形成することをできる。
請求項６の発明によれば、挟止体と、挟止体を構成する第１片と第２片との境界に有る曲折部に設けられた被挟止材保持機構とを備え、前記被挟止材保持機構は、前記曲折部に跨って形成された、折曲保持部と、前記折曲保持部の両端に形成された、前記第１片と第２片とを曲折部において閉じるときに前記折曲保持部を起立させ且つ倒伏させるための起立倒伏部と、前記折曲保持部の前記両端の間に形成された、前記第１片と第２片とを近づけて前記折曲保持部を起立し曲折部に向けて倒伏したときに、前記曲折部に向いて被挟止材を押さえ且つ前記折曲保持部及び被挟止材を曲げるための押曲部とを備えているので、用紙を綴じることができるとともに、表紙などの挟止体を閉じることによって、綴じられた用紙などの被挟止材をほぼ中央部分において正確に折り畳むことができるファイルを提供することができる。
【０００８】
この発明の上述の目的、その他の目的、特徴及び利点は、図を参照して行う以下の発明を実施するための最良の形態の説明から一層明らかとなろう。
この明細書及び特許請求の範囲において、被挟止材は、リーフ、用紙、合成樹脂製ポケット等の被綴じ物の総称である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明にかかる実施の形態であるファイルの斜視図解図である。
【図２】この発明にかかる実施の形態であるファイルの平面図解図である。
【図３】この発明にかかる実施の形態である用紙保持機構の図解図であり、（Ａ）は平面図解図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＢ方向矢視図であり、（Ｃ）は（Ａ）のＣ方向矢視図である。
【図４】図３図示用紙保持機構の閉じる途中の状態を示す図解図であり、（Ａ）は平面図解図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＢ方向矢視図である。
【図５】図３図示用紙保持機構の閉じる途中の状態を示す図解図であり、（Ａ）は正面図解図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＢ方向矢視図であり、（Ｃ）は（Ａ）のＣ方向矢視図である。
【図６】この発明にかかる用紙保持機構の成形時の図解図であり、（Ａ）は平面図解図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＢ方向矢視図であり、（Ｃ）は（Ａ）のＣ方向矢視図である。
【図７】図１に示す綴じ具において挟持部材を閉じた状態を示す要部図解図である。
【図８】図１に示す綴じ具において挟持部材を開いた状態を示す要部図解図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
この発明に係る二つ折れ型のファイル等の挟止体１０は、表表紙を構成する方形の第１片１２と、裏表紙を構成する方形の第２片１４を有する表紙体とにより構成されている。
挟止体１０は、第１片１２と第２片１４との境界で表紙体の幅方向におけるほぼ中央に形成された、曲折部１６を設けられている。
曲折部１６は、第１片１２及び第２片１４と一体的に形成され、第１片１２及び第２片１４の手前側より向こう側に亘って連続して設けられた、２条の直線状ヒンジ構造により形成されている。
挟止体１０は、第１片１２の左端縁の近くに、挟止体１０に挟み綴じられる用紙等の被挟止材Ｈを留めるための綴じ具１８を備える。
被挟止材保持機構２０は、挟止体１０の手前側と向こう側とに上下一対形成されており、手前側の被挟止材保持機構２０と向こう側の被挟止材保持機構２０とは点対称に形成されている。
【００１１】
挟止体１０は、曲折部１６の近くに挟止体１０に挟み綴じられる用紙等の被挟止材Ｈの中央を押え付けるための被挟止材保持機構２０を備える。
被挟止材保持機構２０は、前記曲折部１６に跨って形成された折曲保持部２２を備えている。
折曲保持部２２は、ポリプロピレン等の軟質の合成樹脂で、帯状に形成されている。
前記折曲保持部２２は、薄い帯状体で、その両端より外方に、挟止体１０の表面に固定するための、一定の面積を有する固定部３０を延設され、折曲保持部２２と固定部３０とは、軟質合成樹脂で一体成形されている。
【００１２】
以下、被挟止材保持機構２０について、手前側の被挟止材保持機構２０を中心にして説明する。
前記折曲保持部２２は、長さ方向における中央に形成された押曲部５０を境にして、第１折曲保持領域２２Ａと第２折曲保持領域２２Ｂとに分かれている。
前記折曲保持部２２は、前記挟止体１０を構成する第１片１２と第２片１４とを曲折部１６において曲折して近づけたときに、押曲部５０を中心にして、挟止体１０の前記曲折部１６に向いて屈曲するように形成されている。
折曲保持部２２は、平面視略Ｃ字型で、第１折曲保持領域２２Ａ及び第２折曲保持領域２２Ｂは、線対称形である。
第１折曲保持領域２２Ａは、末端より中央の押曲部５０に到るに従って太くなり、末端と中央の押曲部５０との間に最も細くなるくびれ部２４ａを備える。第２折曲保持領域２２Ｂは、末端より中央の押曲部５０に到るに従って太くなり、末端と中央の押曲部５０との間に最も細くなるくびれ部２４ｂを備える。
この実施の形態においては、くびれ部２４ａ及びくびれ部２４ｂは、挟止体１０を開いた状態においては、挟止体１０を構成する第１固定片３０ａ並びに第２固定片３０ｂ及び起立倒伏部４０より上方に位置し、被挟止材保持機構２０の中央は、挟止体１０を開いた状態においては、くびれ部２４ａ及びくびれ部２４ｂより上方に位置している。
【００１３】
固定部３０は、折曲保持部２２の一方端に形成された第１固定片３０ａと折曲保持部２２の他方端に形成された第２固定片３０ｂとを備える。
手前側の被挟止材保持機構２０の第１固定片３０ａは、挟止体１０の外方で曲折部１６の傍らにおいて、第１片１２の内面と固着され、手前側の被挟止材保持機構２０の第２固定片３０ｂは、挟止体１０の外方で曲折部１６の傍らにおいて、第２片１４の内面に固着されている。
【００１４】
前記折曲保持部２２は、その両端に、前記第１片１２と第２片１４とを曲折部１６を中心にして起き上がり、第１片１２と第２片１４とを閉じるときに、第１片１２の内面と第２片１４の内面とが近づくに従って、前記折曲保持部２２を起立させ且つ倒伏させるための起立倒伏部４０を形成されている。
【００１５】
前記起立倒伏部４０は、薄肉直線部をもって構成され、第１折曲保持領域２２Ａと第１固定片３０ａとの境界に形成された第１起立倒伏部４０Ａと、第２折曲保持領域２２Ｂと第２固定片３０ｂとの境界に形成された第２起立倒伏部４０Ｂとを備える。
起立倒伏部４０は、折曲保持部２２が倒伏する方向（手前側から向こう側に向かう方向）とは反対の方向（手前側に向かう方向）に向かうに従って曲折部１６とは離れる角度をもって形成されている。
第１起立倒伏部４０Ａと第２起立倒伏部４０Ｂとは、起立倒伏部４０の起立する方向とは反対側に向かうに従って、拡がる角度を有する。
第１起立倒伏部４０Ａと第２起立倒伏部４０Ｂとは、挟止体１０の内方に向かうに従って、曲折部１６に近づく。
この実施の形態においては、第１起立倒伏部４０Ａは、向こう側（内側）の端部４２ａが曲折部１６に近く、手前側（外側）の端部４４ａが曲折部１６と離れている。又、第２起立倒伏部４０Ｂは、向こう側（内側）の端部４２ｂが曲折部１６に近く、手前側（外側）の端部４４ｂが曲折部１６と離れている。
向こう側の端部４２ａと向こう側の端部４２ｂとは、第１片１２及び第２片１４の手前側の端縁より等距離離れ、又、手前側の端部４４ａと手前側の端部４４ｂとは、第１片１２及び第２片１４の手前側の端縁より等距離離れている。
而して、挟止体１０を閉じたとき、向かい合った手前側の端部４４ａ及び手前側の端部４４ｂが向かい合った向こう側の端部４２ａ及び向こう側の端部４２ｂより大きな角度をもって起き上がり、近づくことになる。
【００１６】
前記折曲保持部２２は、その両端の間に、前記第１片１２と第２片１４とを近づけて前記折曲保持部２２を起立し、曲折部１６に向けて倒伏したときに、前記曲折部１６に向いて被挟止材Ｈを押さえ付け、且つ前記折曲保持部２２及び被挟止材Ｈを曲げるための押曲部５０を備える。
【００１７】
押曲部５０は、折曲保持部２２の中央において、手前側端縁（外側端縁）から向こう側端縁（内側端縁）に亘って形成された薄肉状直線部をもって構成されている。
押曲部５０は、挟止体１０の曲折部１６と平行に形成されており、曲折部１６を構成する２条の直線状薄肉部と略平行に形成されている。
手前側の被挟止材保持機構２０の押曲部５０の向こう側端（内側端）は、挟止体１０を開いた状態においては、第１起立倒伏部４０Ａの向こう側（内側）の端部４２ａと第２起立倒伏部４０Ｂの向こう側（内側）の端部４２ｂとを結んだ線の上方に位置している。
手前側の被挟止材保持機構２０の押曲部５０の手前側端（外側端）は、挟止体１０を開いた状態においては、第１起立倒伏部４０Ａの手前側（外側）の端部４４ａと第２起立倒伏部４０Ｂの手前側（外側）の端部４４ｂとを結んだ線より手前側（内側）に位置し、挟止体１０の手前側端縁（外側端縁）より外方にはみ出した位置に位置している。
【００１８】
折曲保持部２２は、その両端より中央に向かうに従って上方に向けて盛り上がり、挟止体１０の第１片１２と第２片１４とを閉じたときに、第１起立倒伏部４０Ａと第２起立倒伏部４０Ｂとが近づくに従って、固定部３０より盛り上がっていた押曲部５０が下方に向けて谷折り状に折れ曲がって下降し、被挟止材Ｈの上端縁及び下端縁の中央を押さえ付けて曲折部１６に向けて下降するように構成されている。
この実施の形態においては、固定部３０において挟止体１０に固着される前においては、図６において示すように、第１固定片３０ａと第２固定片３０ｂとの間隔は、挟止体１０に固着される前より広く、折曲保持部２２の上方への盛り上がりは、挟止体１０に固着される前より低く形成されている。そして、第１固定片３０ａと第２固定片３０ｂとの間隔を狭めて、挟止体１０の第１片１２と第２片１４とに固着したとき、折曲保持部２２は、より上方に盛り上がるように構成されている。
【００１９】
前記挟止体１０の曲折部１６は、傍らに、被挟止材Ｈを正しい位置に位置させて押曲部５０により正確に曲げられるための被挟止材停止部６０を形成されている。
被挟止材停止部６０は、第１固定片３０ａと第２固定片３０ｂの下端の近くにおいて上方（すなわち折曲保持部２２の盛り上がる方向）に向いて突設された平面視方形ないしは逆Ｕ字形の突片で構成されている。
この実施の形態においては、被挟止材停止部６０は、第１固定片３０ａの上面に突設された第１突片６２ａと、第２固定片３０ｂの上面に突設された第２突片６２ｂとにより構成されている。第２突片６２ｂは、被挟止材Ｈを綴じ具１８にて綴じるときに、被挟止材Ｈの下端縁を保持して、被挟止材Ｈが挟止体１０の表面の最適な位置に載置されるように構成されている。
第１固定片３０ａの第１突片６２ａ及び第２固定片３０ｂの第２突片６２ｂの向こう側面は、挟止体１０の下端縁と平行である。
第２突片６２ｂの手前側には凹みを形成されている。而して、第２突片６２ｂにより、被挟止材Ｈの下端縁は挟止体１０の下端縁と平行な状態で、挟止体１０の表面に載置される。
第１突片６２ａは、第１固定片３０ａに一体成形され、第２突片６２ｂは、第２固定片３０ｂに一体成形されている。
第１突片６２ａは、挟止体１０を閉じたとき、第２突片６２ｂの手前側の凹みの下部に入り込み、第２突片６２ｂを支えるとともに被挟止材Ｈの垂れ下がりを防止している。
【００２０】
次に、被挟止材保持機構２０を挟止体１０の向こう側に取り付けられたときについて、概略的に説明する。
【００２１】
向こう側の被挟止材保持機構２０の第１固定片３０ａは、挟止体１０の外方で曲折部１６の傍らにおいて、第２片１４の内面と固着され、向こう側の被挟止材保持機構２０の第２固定片３０ｂは、挟止体１０の外方で曲折部１６の傍らにおいて、第１片１２の内面に固着されている。
【００２２】
起立倒伏部４０は、折曲保持部２２が倒伏する方向（向こう側から手前側に向かう方向）とは反対の方向（向こう側に向かう方向）に向かうに従って曲折部１６とは離れる角度をもって形成されている。
第１起立倒伏部４０Ａと第２起立倒伏部４０Ｂとは、起立倒伏部４０の起立する方向とは反対側に向かうに従って、拡がる角度を有する。
第１起立倒伏部４０Ａと第２起立倒伏部４０Ｂとは、挟止体１０の内方に向かうに従って、曲折部１６に近づく。
この実施の形態においては、第１起立倒伏部４０Ａは、手前側（内側）の端部４２ａが曲折部１６に近く、向こう側（外側）の端部４４ａが曲折部１６と離れている。又、第２起立倒伏部４０Ｂは、手前側（内側）の端部４２ｂが曲折部１６に近く、向こう側（外側）の端部４４ｂが曲折部１６と離れている。
手前側の端部４２ａと手前側の端部４２ｂとは、第１片１２及び第２片１４の向こう側の端縁より等距離離れ、又、向こう側の端部４４ａと向こう側の端部４４ｂとは、第１片１２及び第２片１４の向こう側の端縁より等距離離れている。
而して、挟止体１０を閉じたとき、向かい合った向こう側の端部４４ａ及び向こう側の端部４４ｂが向かい合った手前側の端部４２ａ及び手前側の端部４２ｂより大きな角度をもって起き上がり、近づくことになる。
【００２３】
押曲部５０は、折曲保持部２２の中央において、向こう側端縁（外側端縁）から手前側端縁（内側端縁）に亘って形成された薄肉状直線部をもって構成されている。
押曲部５０は、挟止体１０の曲折部１６と平行に形成されており、曲折部１６を構成する２条の直線状薄肉部と略平行に形成されている。
向こう側の被挟止材保持機構２０の押曲部５０の手前側端（内側端）は、挟止体１０を開いた状態においては、第１起立倒伏部４０Ａの手前側（内側）の端部４２ａと第２起立倒伏部４０Ｂの手前側（内側）の端部４２ｂとを結んだ線の上方に位置している。
向こう側の被挟止材保持機構２０の押曲部５０の向こう側端（外側端）は、挟止体１０を開いた状態においては、第１起立倒伏部４０Ａの向こう側（外側）の端部４４ａと第２起立倒伏部４０Ｂの向こう側（外側）の端部４４ｂとを結んだ線より向こう側（内側）に位置し、挟止体１０の向こう側端縁（外側端縁）より外方にはみ出した位置に位置している。
【００２４】
第２突片６２ｂは、被挟止材Ｈを綴じ具１８にて綴じるときに、被挟止材Ｈの上端縁を保持して、被挟止材Ｈが挟止体１０の表面の最適な位置に載置されるように構成されている。
第１固定片３０ａの第１突片６２ａ及び第２固定片３０ｂの第２突片６２ｂの手前側面は、挟止体１０の下端縁と平行である。第２突片６２ｂの向こう側には凹みを形成されている。而して、第２突片６２ｂにより、被挟止材Ｈの下端縁は挟止体１０の下端縁と平行な状態で、挟止体１０の表面に載置される。
第１突片６２ａは、第１固定片３０ａに一体成形され、第２突片６２ｂは、第２固定片３０ｂに一体成形されている。第１突片６２ａは、挟止体１０を閉じたとき、第２突片６２ｂの向こう側の凹みの下部に入り込み、第２突片６２ｂを支えるとともに被挟止材Ｈの垂れ下がりを防止している。
【００２５】
綴じ具１８について、以下説明する。
この綴じ具１８は、台板１１０と、一方側部分に挟持部１３２が形成され、他方側部分に開用押圧部１３４が形成され、前記挟持部１３２が前記台板１１０に対して開閉できるように中間部分が前記台板１１０に回動可能に支持される挟持部材１３０と、前記挟持部材１３０の前記挟持部１３２を前記台板１１０側に付勢するトーションばね１２０と、および前記台板１１０に対して前記挟持部材１３０の前記挟持部１３２を開いた状態で維持するための係止部材１４０とを含む。
前記係止部材１４０は、前記挟持部材１３０の前記一方側部分および前記中間部分の間の部分で回動可能に支持され、前記挟持部材１３０の前記開用押圧部１３４側に配置される係止用押圧部１４２、前記挟持部材１３０の前記挟持部１３２側に配置される解除用押圧部１４４、および前記台板１１０側に配置される係止部１４６を含む。
【００２６】
また、この綴じ具１８は、図７および図８に示すように、挟持部材１３０の開用押圧部１３４を押圧して台板１１０に対して挟持部材１３０の挟持部１３２をトーションばね１２０の付勢力に抗して開いた状態で係止部材１４０の係止用押圧部１４２を押圧して係止部材１４０の係止部１４６を台板１１０の突出部１１２に当てることによって、台板１１０に対して挟持部材１３０の挟持部１３２を開いた状態で維持するように形成されている。
【００２７】
さらに、この綴じ具１８は、図７および図８に示すように、係止部材１４０の解除用押圧部１４４を押圧して係止部材１４０の係止部１４６を台板１１０の突出部１１２から外すことによって、台板１１０に対して挟持部材１３０の挟持部１３２をトーションばね１２０の付勢力で閉じるように形成されている。
【００２８】
この綴じ具１８では、挟持部材１３０の開用押圧部１３４を押圧することによって、台板１１０に対して挟持部材１３０の挟持部１３２をトーションばね１２０の付勢力に抗して開くことができる。この場合、挟持部材１３０において開こうとする一方側部分に形成された挟持部１３２とは反対側の他方側部分に形成された開用押圧部１３４を押圧すればよいので、挟持部材１３０の開用押圧部１３４が押圧しやすく、挟持部材１３０の挟持部１３２を開きやすい。
【００２９】
次に、この発明にかかるファイルの使用方法について説明する。
ファイルを構成する挟止体１０を開き、例えば、被挟止材Ｈである日本工業規格（ＪＩＳ規格）Ａ列３番の大きさの用紙を第１片１２を構成する表表紙及び第２片１４を構成する裏表紙の内面の上に載置し、綴じ具１８に左端縁を綴じる。
そのとき、被挟止材Ｈである日本工業規格（ＪＩＳ規格）Ａ列３番の大きさの用紙の下端縁を、被挟止材停止部６０を構成する第１突片６２ａ及び第２突片６２ｂの向こう側面に沿わせ、被挟止材Ｈの幅方向における中央（折り曲げる部位）を曲折部１６の上に位置させる。
被挟止材Ｈの上端縁及び下端縁は、挟止体１０の上端縁及び下端縁と略平行に載置され、且つ被挟止材Ｈの左端縁及び右端縁を、挟止体１０の左端縁及び右端縁と平行に載置される。
次に、挟止体１０を構成する第２片１４を曲折部１６において折り曲げて、第１片１２に向けて近づける。
そのとき、被挟止材保持機構２０は、第２片１４の回動動作に従って、第２起立倒伏部４０Ｂ側を第１起立倒伏部４０Ａ側に近づけると、起ち上がって上方に位置していた折曲保持部２２の中央が第１起立倒伏部４０Ａと第２起立倒伏部４０Ｂとの間の幅が狭くなるに従って、挟止体１０の内方に向けて、倒伏する。
そして、折曲保持部２２の中央の押曲部５０が被挟止材Ｈの上面に接面し、曲折部１６側に被挟止材Ｈを押し付けると、二つ折りにされた被挟止材Ｈの幅方向における中央において、被挟止材Ｈは、折り曲げられる。
而して、被挟止材Ｈは、幅方向における中央において、美麗に且つ正確に折り曲げられ、挟止体１０の中に綴じられる。
そして、被挟止材Ｈの下端縁は、折曲保持部２２及び被挟止材停止部６０で保持されるので、下方に垂れ下がることもない。
【００３０】
この発明は、前記実施の形態に関する発明に限らず、この発明の思想に基づき種々変更が可能である。
例えば、被挟止材保持機構２０の第１折曲保持領域２２Ａ及び第２折曲保持領域２２Ｂの形状は、曲線ではなく直線をもって形成してもよく、また押曲部５０は、複数条の直線状薄肉部を適宜な間隔をおいて形成してもよい。
【符号の説明】
【００３１】
１０  挟止体
１２  第１片
１４  第２片
１６  曲折部
１８  綴じ具
２０  被挟止材保持機構
２２  折曲保持部
２２Ａ  第１折曲保持領域
２２Ｂ  第２折曲保持領域
２４ａ，２４ｂ  くびれ部
３０  固定部
３０ａ  第１固定片
３０ｂ  第２固定片
４０  起立倒伏部
４０Ａ  第１起立倒伏部
４０Ｂ  第２起立倒伏部
４２ａ，４２ｂ  向こう側の端部
４４ａ，４４ｂ  手前側の端部
５０  押曲部
６０  被挟止材停止部
６２ａ  第１突片
６２ｂ  第２突片
１１０  台板
１１２  突出部
１２０  トーションばね
１３０  挟持部材
１３２  挟持部
１３４  開用押圧部
１４０  係止部材
１４２  係止用押圧部
１４４  解除用押圧部
１４６  係止部
Ｈ  被挟止材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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