(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のサーバ（160）間の二地点間通信のための構成可能な光通信システム（100）であって、
共通のミッドプレーン通信バス（132）に結合された複数のサーバ（160）であって、前記複数のサーバの少なくとも２つが光信号（112）を送受信するための光入力／出力デバイス（170）を含む、複数のサーバ（160）と、
前記光信号を伝えるように構成された少なくとも１つの中空コア金属導波路（142）と、
前記中空コア金属導波路（142）内に配置され、前記光入力／出力デバイスと一列に並んだ少なくとも２つの枢動可能ミラー（150）とを含み、
前記枢動可能ミラーが、前記光入力／出力デバイス間で前記光信号を導くように選択的に方向を設定され、前記複数のサーバの少なくとも２つの間で二地点間通信を確立する、光通信システム（100）。
【請求項２】
前記中空コア金属導波路（142）が、前記光信号の最も大きい波長より少なくとも５０倍大きい導波路内径を有する、請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記枢動可能ミラー（150）が完全反射である、請求項１又は２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記枢動可能ミラーの実質的に平坦な反射面（158）が、前記中空コア金属導波路（142）の長軸に対して＋４５度、−４５度、又は０度で選択的に方向付けられ得る、請求項１〜３の何れかに記載の通信システム。
【請求項５】
前記中空コア金属導波路（142）の前記枢動可能ミラー（150）が、前記複数のサーバからの結合された静的駆動手段（178）で選択的に方向付けられる、請求項１〜４の何れかに記載の通信システム。
【請求項６】
前記中空コア金属導波路（142）の前記枢動可能ミラー（150）が、前記複数のサーバからの結合された動的方向付け手段（186）で選択的に方向付けられる、請求項１〜４の何れかに記載の通信システム。
【請求項７】
前記複数のサーバ用の実装スロット（124）を有するラック筐体（120）を更に含み、各実装スロット（124）が、前記サーバと前記共通のミッドプレーン通信バス（132）との間の通信インターフェース（134）を有する、請求項１〜６の何れかに記載の通信システム。
【請求項８】
前記中空コア金属導波路（142）が前記ラック筐体（120）の内部に取り付けられ、前記枢動可能ミラー（150）が、前記実装スロット（124）内に位置合わせされた、前記中空コア金属導波路（142）の光ポート（146）に配置されている、請求項７に記載の通信システム。
【請求項９】
複数のサーバ（160）間の二地点間通信のための構成可能な光通信システム（100）であって、
前記複数のサーバ（160）用の実装スロット（124）を有するラック筐体（120）であって、各実装スロット（124）が、前記サーバ（160）と共通のミッドプレーン通信バス（132）との間の通信インターフェース（134）を提供する、ラック筐体（120）と、
前記実装スロット（124）へ挿入され、前記共通のミッドプレーン通信バス（132）に結合された複数のサーバ（160）であって、前記複数のサーバ（160）の少なくとも２つが光信号（112）を送受信するための光入力／出力デバイス（170）を含む、複数のサーバ（160）と、
前記ラック筐体の内部に取り付けられ、前記光信号を伝えるように構成された少なくとも１つの中空コア金属導波路（142）と、
前記中空コア金属導波路（142）内に配置され、前記光入力／出力デバイス（170）と一列に並んだ少なくとも２つの枢動可能ミラー（150）とを含み、
前記枢動可能ミラー（150）が、前記光入力／出力デバイス（170）間で前記光信号（112）を導くように選択的に方向を設定され、前記複数のサーバ（160）の少なくとも２つの間で二地点間通信リンクを確立する、光通信システム（100）。
【請求項１０】
複数のサーバ（160）間の二地点間通信のために光通信経路（140）を構成する方法であって、
共通のミッドプレーン通信バス（132）に結合された複数のサーバ（160）を取得し、前記複数のサーバの少なくとも２つが、光信号（112）を送受信するための光入力／出力デバイス（170）を含み、
前記光信号（112）を伝えるように構成された少なくとも１つの中空コア金属導波路（142）を前記複数のサーバ（160）に結合し、前記中空コア金属導波路（142）が、前記中空コア金属導波路（142）の内部に支持され、且つ前記入力／出力デバイス（170）と一列に並んだ少なくとも２つの枢動可能ミラー（150）を有し、
前記複数のサーバ（160）の少なくとも２つの間で二地点間光通信を確立するように前記光信号（112）を導くために前記枢動可能ミラー（150）を方向付けることを含む、方法。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの中空コア金属導波路（142）を前記複数のサーバ（160）に結合することを更に含み、前記中空コア金属導波路（142）が、前記光信号の最も大きい波長より少なくとも５０倍大きい導波路内径を有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記枢動可能ミラー（150）を方向付けることを更に含み、前記枢動可能ミラー（150）が完全反射である、請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
実質的に平坦な反射面（158）を有する前記枢動可能ミラー（150）を方向付けることを更に含み、その平坦な反射面（158）が、前記光経路（140）の長軸に対して＋４５度、−４５度、又は０度で選択的に方向付けられ得る、請求項１０〜１２の何れかに記載の方法。
【請求項１４】
前記枢動可能ミラー（150）を選択的に方向付けることが、前記複数のサーバからの結合された静的駆動手段（178）で前記枢動可能ミラーを駆動することを更に含む、請求項１０〜１３の何れかに記載の方法。
【請求項１５】
前記枢動可能ミラー（150）を選択的に方向付けることが、前記複数のサーバからの結合された動的駆動手段（186）で前記枢動可能ミラーを駆動することを更に含む、請求項１０〜１３の何れかに記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明の背景
経済における情報技術部門の成長により、オンラインの情報およびサービスのプロバイダー、社内の企業データ管理グループ、政府機関およびその他は、大量の情報を処理、管理および格納するために、サーバーファームとしても知られる高容量データ処理施設を設置している。帯域幅、処理能力、記憶容量、及び信頼性を向上させるための絶え間ない圧力は、標準ラック筐体に実装されてサーバータワーへと組み立てられたブレードサーバーのような、高密度のコンピュータプラットフォーム及びアーキテクチャという結果になった。
【０００２】
本発明の特徴および利点は、本発明の特徴を一例として互いに示す添付図面に関連して参酌した場合に、以下の詳細な説明から明らかになるであろう。容易に理解されるように、これら図面は、本発明の例示的な実施形態を単に示しており、本発明の範囲を制限することを意図されておらず、概して本明細書の図面において説明および示されたような本発明の構成要素は、バラエティに富んだ様々な構成で構成および設計され得る。それでもなお、本発明は、添付図面の使用を通じて、追加の特徴および細部と共に解説および説明される。
【図面の簡単な説明】
【０００３】
【図１ａ】従来技術のブレードサーバー及びブレードサーバー筐体の正面斜視図である。
【図１ｂ】図１ａの従来技術のブレードサーバーの背面斜視図である。
【図２ａ】本発明の例示的な実施形態による、ブレードサーバー及びブレードサーバー筐体の正面斜視図である。
【図２ｂ】図２ａのブレードサーバーの背面斜視図である。
【図３】図２ａの実施形態による、光通信経路および２つの光入力／出力デバイスの組立分解斜視図である。
【図４】図２ａの実施形態による、光通信経路および２つの取り付けられた光入力／出力デバイスの側断面図である。
【図５】図２ａの光通信経路内に位置する枢動ミラーの拡大側断面図である。
【図６】図２ａの実施形態による、光通信経路および４つの取り付けられた光入力／出力デバイスの側断面図である。
【図７】図２ａの光通信経路における光ポート及び枢動ミラーの斜視図である。
【図８ａ】図２ａの光通信経路内に位置する枢動ミラーの拡大断面図である。
【図８ｂ】本発明の別の例示的な実施形態による、枢動ミラーの拡大側断面図である。
【図９ａ】本発明の別の例示的な様相の実施形態による、枢動ミラーの拡大側断面図である。
【図９ｂ】本発明の別の例示的な実施形態による、枢動ミラーの拡大側断面図である。
【図１０】複数のサーバー間で二地点間通信のために光通信経路を構成する方法を示す流れ図である。
【０００４】
例示的な実施形態の詳細な説明
本発明の例示的な実施形態に関する以下の詳細な説明は、その一部を形成する添付図面を参照し、係る添付図面は、本発明が実施され得る例示的な実施形態を一例として示す。これら例示的な実施形態は、当業者が本発明を実施することを可能にするほど十分に詳細に説明されているが、他の実施形態が実現されることができ、且つ本発明に対する様々な変更が本発明の思想および範囲から逸脱せずに行われ得ることは理解されるべきである。そのため、本発明の実施形態に関する以下のより詳細な説明は、特許請求の範囲で請求されるような本発明の範囲を制限することは意図されておらず、本発明の特色および特徴を説明するために、本発明の動作のベストモードを記載するために、及び当業者が本発明を実施することを十分に可能にするために例示の目的で提示されただけである。従って、本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲によってのみ定義されるべきである。
【０００５】
本発明は、コンピュータサーバー間の構成可能な二地点間光通信のシステム及び方法を説明し、より具体的にはブレードラック又は筐体の内部に実装され得るブレードサーバー間の構成可能な二地点間光通信、及び共通のミッドプレーン（又はバックプレーン）通信バスを介した通信のシステム及び方法を説明する。本発明は、ラック内に実装された個々のブレードサーバ間の通信をミッドプレーンバスに、又は隣接するブレード間の構成不可能な二地点間通信に制限する現在のブレードサーバのアーキテクチャで生じる問題に対処する。
【０００６】
図１ａ及び図１ｂには、多くの今日のブレードサーバシステムで見出されるような、例示的な従来技術のブレードサーバシステム１０のアーキテクチャが示される。その基本的形態において、当該ブレードのアーキテクチャは概して、標準的な１９インチ（４８．２６ｃｍ）ブレードサーバラックの筐体２０を含むことができ、係る筐体２０は幾つかの同様のラックと共に、トールキャビネットのケーシングへ実装されて固定タワーを形成するか、又はより短いキャビネットへ実装されてより持ち運びできる独立型ユニットを形成することができる。各ラックの筐体は、最高８つのフルハイトのサーバブレード６０用の実装スロット２４に構造的支持を提供する外側ケーシング２２を含むことができる。個々のサーバブレード６０は、コンピュータシステムに処理機能および記憶装置機能などを提供することができる。また、サーバ筐体２０は、電源２６、相互接続ベイ及び冷却ファン（図示せず）、監視管理システム（同様に図示せず）を含むことができ、監視管理システムにより、各ブレードサーバシステム１０は、内蔵独立型コンピュータシステムとして機能することが可能になる。
【０００７】
汎用計算ブレード、メモリ又はディスクドライブブレード、及びビデオグラフィックスブレードなどのような、多種多様のブレードサーバの設計は、サーバシステムの計算機能を最適化するために開発されてきた。個々のブレードは種々の機能を実行することができると同時に、共通のフォームファクタ及び接続インターフェースを共用する。例えば、各ブレードサーバ６０は、筐体の実装スロット２４内に収まるように構成された標準寸法を有する外側ケーシング６２、筐体２０のミッドプレーン３４（又はバックプレーン）バスコネクタと接続して機能する通信コネクタ６４、及び筐体の電力バス３６と結合する電力コネクタ６６を有することができる。
【０００８】
ブレードサーバシステム１０は、古い世代のサーバシステムより優れた利点を提供する。個々のラックマウントされた要素のモジュール設計により、各ブレード６０がラック筐体２０から取り外し可能および交換可能にされることが可能になり、その結果、故障した場合に取り外す及び交換する必要があるのは、問題のあるブレードだけである。また、ブレードサーバシステム１０は容易に構成され、拡張され、又はアップグレードされることができ、その理由は、様々なブレードが全て、同じミッドプレーンバスコネクタ３４と接続して機能することができ、任意のスロット２４へ設置され得るからである。共通の電源およびＩ／Ｏ相互接続モジュールを共用することにより、顕著なスケールメリットも達成され得る。
【０００９】
バス通信のアーキテクチャは、モジュラーシステムを可能にするが、更に速い通信を必要とする特定のマルチブレードサーバ用途に関して障害（ボトルネック）となる可能性もある。係る状況には、以下に限定されないが、高速メモリアクセス、ビデオグラフィック処理、及びブレードサーバシステム１０などに含まれる相互接続モジュールより優れた追加の接続性を提供する高速入力／出力通信が含まれ得る。１つの従来技術の解決策は、前面アクセスコネクタを用いて、２つの隣接する又は隣接しないブレードを直接的に接続することである。しかしながら、これは、ブレードサーバシステムのモジュール式の利点をすぐに駄目にする可能性がある追加の物理的アクセス及びサービスの問題を引き起こす。別のオプションは、ミッドプレーンバスインターフェースを補う専用の有線接続を２つの隣接する実装スロット間に設け、互いに隣接して設置された場合に主ブレードとピギーバックブレードとの間に二地点間通信を提供することである。しかしながら、この第２の手法はまた、ユーザがスロット間の隣接性を可能にするようにブレードを構成しなければならないという点で制限しており、物理的にブレードを再構成することなしに、様々な時間に様々な計算ブレードに、ピギーバックされる資源を割り当てることは依然としてできない。
【００１０】
本発明は、静的または動的に構成され得る１つ又は複数の任意のブレード間通信経路のセットを提供することにより、前面アクセス及びスロット間隣接性の制限を克服する補足的な二地点間通信システムである。システムは、各スロット内に配置された光インターフェースポートを有するブレードサーバ筐体の内部に設置され得る光経路を含む。インターフェースポートは、ブレードサーバに取り付けられた光入力／出力デバイスと接続して機能する、又は光入力／出力デバイスに結合することができる。各光インターフェースポートは、ブレードサーバの光入力／出力デバイスにより生成された光信号を光経路に沿っていずれかの方向に向ける（導く）ことができ、且つ同じ入力／出力デバイスに戻る反対方向から来る相補的信号を反射することができる構成可能なミラーを含むことができる。
【００１１】
光インターフェースポートに設けられたミラーは、ブレードの入力／出力デバイスにより静的または動的に構成され得る。補足的な光経路を利用しないブレードサーバは、光入力／出力デバイスを備えていなくてもよく、この場合、関連する光ポートの構成可能なミラーは、光信号を妨げずに通過させることを可能にするニュートラル位置の状態を維持することができる。
【００１２】
本発明の構成可能な二地点間通信システム及び方法は、従来の関連するブレード間通信システムより優れた幾つかの顕著な利点を提供し、それらの利点の一部は、ここに及び以下のより詳細な説明の全体にわたって記載される。例えば、本発明のユーザには、専用の連結されたブレード間接続に頼ることなく、又は前面アクセスコネクタを使用することなく、現在の作業負荷とデータセンタ資源の有用性を一致させるために、ユーザのシステムを構成する及びユーザの計算資源（ＣＰＵ、メモリ、Ｉ／Ｏ等）をスケーリング（拡大／縮小）する際の追加のオプション及び柔軟性が提供される。一例において、ユーザは、スロット間の隣接性を可能にするためにブレードを物理的に移動する必要なしに、浮動小数点アクセラレータブレードの計算資源を様々な時間に多数の様々な計算ブレードに割り当てることができる。
【００１３】
上述された利点は、以下に記載された詳細な説明に照らしてみると明らかになり、添付図面を参照して最もよく理解されるであろう。添付図面において、本発明の要素および機構要素は、全体にわたって符号により示される。これらの利点は決して制限することを意図されていない。それどころかむしろ、当業者は、本発明を実施した後で、これらの特に本明細書に記載された以外に、他の利点が実現され得ることを理解するであろう。
【００１４】
図２ａ及び図２ｂには、本発明の構成可能な二地点間通信システムの例示的な実施形態１００を含むブレードサーバシステムが示される。ブレードサーバシステムは、ブレードサーバ筐体１２０又はラック、及び共通のミッドプレーン（又はバックプレーン）バス１３２と接続して機能する及び当該バス１３２を介して通信する複数のブレードサーバ１６０を含むことができる。上述されたブレードサーバシステムに類似して、筐体１２０は、最高８つのフルハイトのブレードサーバ１６０を収容することができる実装スロット１２４に構造的支持を提供する外側ケーシング１２２、並びに電源１２６、相互接続ベイ及び冷却ファン（図示せず）、及び監視管理システム（同様に図示せず）を含むことができる。モジュール式ブレードサーバ１６０は、筐体の実装スロット１２４の寸法と対応する標準寸法を有する外側ケーシング１６２、筐体のミッドプレーン１３４（又はバックプレーン）バス接続と接続して機能する通信コネクタ１６４、及び筐体の電力バス１３６と結合する電力コネクタ１６６を有することができる。
【００１５】
また、ブレードサーバシステム１００は、１つ又は複数の光チャネル１４２を構成することができる光通信経路１４０を含むことができる。本発明の一態様において、光チャネル１４２は、中空の金属導波路とすることができる。図示された例示的な実施形態において、光通信経路は、例示のために誇張されたサイズで描かれた４つの平行に並んだ光チャネル１４２、又は中空金属導波路を含むことができる。各中空金属導波路は、光信号の最も大きい波長より少なくとも５０倍大きい内径を有することができる。例示的な実施形態は、４つの別個の光チャネル１４２又は導波路を有する光経路１４０と共に示されているが、これは、決して本発明を制限すると解釈されるべきではない。１個、２個、６個、８個、１２個、２４個、又は任意の数の光チャネル１４２又は導波路が、本発明の光通信経路１４０を形成するために互いに組み合わされ得る。
【００１６】
光通信経路１４０は、実装スロット１２４の背面境界を形成するミッドプレーン１３０に沿ってラック筐体１２０の内部に設置され得る。光経路は、ミッドプレーンバス接続１３４のラインの上または下に、当該ラインに隣接して且つ当該ラインと平行に配置され得る。光経路１４０は、各設置されたブレードサーバ１６０の光経路の内部の光チャネル１４２にアクセスを提供することができる光ポート１４６を各実装スロット１２４に含むことができる。図２ａに示された例示的なブレードサーバシステム１００において、筐体は、対応する光ポート１〜８と共に、１〜８の番号を付けられた８個の実装スロットを含む。また、本発明は、それより多い又は少ない数の実装スロットを含むブレードサーバ筐体でも使用され得る。また、各ハーフハイトのサーバブレード用のミッドプレーンバス接続、電力接続、及び光ポートの別個のセットを有するハーフハイトの実装スロットも、本発明の範囲内に入ると考えられる。
【００１７】
光入力／出力デバイス１７０は、ブレードが実装スロット１２４に設置された場合に光ポート１４６と対応する又は結合する位置に、ブレードサーバ１６０の背面パネル上に配置され得る。光入力／出力デバイス１７０は、ブレードサーバの内部で使用される電気信号を、光経路を介して別のブレードへ伝えられ得る光信号へ変換することができ、及び受信された光信号を電気信号に戻すように変換することができる。従って、各光入力／出力デバイス１７０は、光経路１４０の各光チャネル１４２に対して、レーザ又はＬＥＤのような光信号発生器、及び光センサーのような光検知器を含むことができる。別の態様において、サーバ内の光信号は、変換する必要なしに、光経路を介して直接的に伝達され得る。
【００１８】
図３には、図２ａに示された光通信経路１４０、及び２つのブレードサーバ（明瞭化のために示されていない）の背面パネルから延びる２つの光入力／出力デバイス１７０の組立分解斜視図が示される。看取されるように、光経路１４０は、基板１４４を構築する及び基板１４４を中心に構築することができる、光チャネル１４２を構成する長方形またはリボン状構造体とすることができる。基板１４４及び光チャネル１４２は、光経路１４０が僅かに撓み、光経路１４０が接続する様々な構造体に適合することを可能にすると同時に、光ビーム又は光信号が光チャネル１４２を介して効率的に進むことを依然として可能にするフレキシブルな材料から作成され得る。上述されたように、光チャネルは、光信号の最も大きい波長より少なくとも５０倍大きい主要寸法を有する内部通路を備える大きな中空コア金属導波路とすることができる。
【００１９】
光ポート１〜５は、サーバ筐体の実装スロット間の距離と対応する光経路に沿って所定の間隔で配置され得る。本発明の一態様において、アクチュエータホール１４８が光ポートの一方または両方の端部に配置され、アクチュエータ機構１７４が、光経路１４０に入り、且つ光ポート１４６のそれぞれの中心に置かれた枢動可能ミラー１５０を選択的に方向付けることを可能にする。
【００２０】
２つの光入力／出力デバイス１７０はそれぞれ、光通信経路を介して光信号を送受信する多数の光信号発生器／受光器１７２を含むことができる。図３に示された実施形態において、各入力／出力デバイスは、光経路１４０を構成する４つの光チャネル１４２に適合する４つの光信号発生器／受光器１７２を含む。しかしながら、信号発生器／受光器１７２及び中空金属導波路１４２の数が互いに等しくなることは、本発明の要求事項ではない。場合によっては、光チャネルを利用するための信号発生器／受光器が存在するものとは異なる数の、光経路で利用可能な光チャネルが存在してもよい。更に、ブレードサーバの長軸に沿った入力／出力デバイス１７０の配置は、ブレードサーバの異なる対が同じ光通信経路１４０の異なる光チャネル１４２にアクセスする及び当該光チャネル１４２を利用することを可能にするために調整され得ることが可能である。
【００２１】
２つの光入力／出力デバイス１７０は更に、光経路の内部に支持され、且つ各光ポート内で中心に置かれた枢動可能ミラーの位置を制御するために使用され得る駆動機構１７４を含むことができる。本発明の一態様において、駆動機構は、突起物を形成するために入力／出力デバイス１７０の両端部から延びる単純なピン状構造体１７８とすることができる。図３及び図４から看取されるように、アクチュエータピン１７８は、枢動可能ミラー１５０が光チャネル１４２の上面および底面に接触または当って斉合するまで、枢動可能ミラー１５０の片側を押し付けて、当該ミラーを選択された角度（例えば、４５度）だけ回転させるために、光ポート１４６の一方の端部においてアクチュエータホール１４８に入ることができる。この位置において、枢動可能ミラーは、関連するブレードサーバに取り付けられた信号発生器１７２から送られる任意の光信号を約９０度の角度で光経路の平面へ反射する。同様に、光経路から受け取られた任意の光は、当該経路から９０度反射されて単一の発生器／受光器１７２に戻される。
【００２２】
容易に理解され得るように、２つのブレードサーバ間で光信号１１２を結合するために、対応する枢動可能ミラー１５０の対は、互いの方へ回転しなければならない。かくして、駆動機構１７４又はピン１７８は、２つの光入力／出力デバイス１７０の内側位置にあるように調整され得る。アクチュエータピン１７８は、入力／出力デバイス１７０に固定可能に取り付けられることができ、その結果、ユーザは、駆動機構を有する光入力／出力デバイスを正確な位置に簡単に取り付けることにより、二地点間通信のためにブレードサーバを容易に構成することができる。しかしながら、この静的な構成は、調整が必要とされる場合にユーザがブレードを取り外すことを必要とする場合がある。本発明の別の態様において、光入力／出力デバイスは、機械的または電子的駆動デバイスに従って動的に伸長または収縮され得るアクチュエータピン１７８と共に構成されることができ、それによりユーザが、ラック筐体に実装された様々なブレードサーバを接続する光経路を動的に再構成することが可能になる。
【００２３】
図３及び図４に示されるように、光学的に結合された入力／出力デバイス１７０は、互いに隣接する必要なしにブレードサーバに取り付けられ得る。例えば、一方のブレードが２番のスロットに設置されると同時に、他方のブレードが４番のスロットに設置されることができる。光経路１４０の全長を進む光信号に有害な劣化が存在しないように光チャネル１４２及び光入力／出力デバイス１７０が互いに整合される限り、他の変形形態も可能である。かくして、二地点間またはブレード間通信は、任意の介在する枢動可能ミラーが使用されない状態およびニュートラル位置の状態のままである限り、１番と２番の隣接するスロットに配置されたブレードと同じように、１番と８番のスロットに配置されたブレードサーバ間で有効にすることができる。
【００２４】
図５に示された枢動可能ミラー１５０の拡大図は、回転ジョイント１５４又は軸でピボットポスト１５６に取り付けられたミラー本体１５２を含むことができる。ミラー本体の上部反射面１５８は、完全反射鏡面からなることができる。図示されたように、枢動可能ミラーは、３つの異なった位置（即ちニュートラル、左側に４５度傾斜、及び右側に４５度傾斜）を有することができる。ミラーがニュートラル位置にある場合、ミラーの断面形状またはアスペクト比は、光のビーム又は光信号が実質的に邪魔されずに通過することを可能にするほど十分に小さくなることができる。ミラーが左または右に枢動される場合、上部反射面１５８は、実質的に光チャネル１４２を遮断することができ、光チャネルの長軸に対して９０度だけ光信号を反射することができる。
【００２５】
ミラー本体１５２は、枢動ミラーが何れかの方向に４５度回転する場合に、枢動ミラー１５０の先端部が光チャネル１４２の上面および／または底面に接触するように十分に大きい大きさになることができる。代案として、他の斉合する表面が枢動ミラー１５０の両端部等に設けられて、ミラーが光信号を光通信経路１４０の中へ又は外へ結合するように選択的に向きを設定される又は駆動される場合に、ミラーが過度に又は不十分に回転しないことを確実にする。
【００２６】
枢動可能ミラー１５０は、機械的スプリング（単数または複数）（図示せず）のような付勢装置でもってニュートラル位置の方へ付勢され得る。かくして、図６に示されるように、光通信経路１４０に形成された各光ポート１４６に配置された枢動可能ミラーの初期設定の向きは、ニュートラル位置とすることができ、その結果、光のビームは、取り付けられた光入力／出力デバイス１７０を有するブレードサーバがラック筐体の実装スロットの１つに設置されるまで、光経路の長さを進むことができる。
【００２７】
本発明の通信システムの簡素な設計は、単一の光通信経路１４０が複数の対のブレードサーバ間に同時に二地点間通信を提供することを可能にする。図６に示されるように、光入力／出力デバイス１７０の第１の対（それぞれが異なるブレードサーバ又はブレード装置に取り付けられている）は、光信号１１２を介して光経路１４０を通じて通信するために１番と３番の光ポートに設置されることができる。同時に、光入力／出力デバイス１７０の第２の対は、光信号１１４を介して通信するために４番と８番の光ポートに設置されることができる。
【００２８】
看取されるように、ブレードサーバ対の各ブレードが、隣接する実装スロット／光ポート１４６に設置される限り、ブレードサーバの最高４つの対が同じ光チャネル１４２を共用することができる。理解されるように、光経路の同じ光チャネルを用いるブレードサーバ対の間に重なり部分が存在しない限り、追加の組合せも可能である。しかしながら、上述したように、光入力／出力デバイス１７０が同じ光経路１４０の異なる光チャネル１４２にアクセスするように構成され得る場合、多種多様の追加の組合せが可能である。
【００２９】
図７は、本発明の一実施形態による、光通信経路１４０における光ポート１４６及び枢動ミラー１５０の拡大切開図を提供する。光ポート１４６は、共通の枢動ミラー１５０が４５度の位置に選択的に向きを設定される場合に各光チャネルの光信号を同時に反射することを可能にするために４つの光チャネル１４２の全てを横切って切断することができる。図示されたように、ミラー本体１５２の両端部は、前述されたように光入力／出力デバイスから延びるアクチュエータピン１７８のような、駆動ホール１４８を通して入る機械的駆動装置１７４により接触され得る支持面を提供するために最も外側の２つの光チャネルの外壁を超えて延びることができる。
【００３０】
図示された光ポート１４６の構成は、単一の枢動ミラー１５０に従ってほんの２つの駆動装置１７４で動作するように簡単にすることができるが、理解されるべきは、追加の光ポート及び枢動ミラーの設計も可能である。例えば、本発明の一態様において、枢動ミラーは、ピボットポスト１５６又は支点を中心に回転しなくてもよく、それよりむしろ光経路１４０等の側壁を通して延在する軸で支持されてもよい。別の態様において、各光チャネル１４２は、それ自体の枢動ミラー及び駆動システムと共に構成されてもよい。代案として、枢動ミラーは全く枢動しなくてもよく、むしろ光ポートの外にビームを再び方向付けるために光チャネルの底部から上方へ延びる銀メッキされた４５度のくさび形構造体からなることができる。従って、光通信経路１４０の中に又は外に、且つ光チャネル１４２に沿った何れかの方向に光信号を結合するように選択的に向きを設定されることができる任意の駆動可能なミラーは、本発明の範囲内に入ると考えられ得る。
【００３１】
同様に、図８ａ〜図９ｂに示されるように、多数のミラー駆動の設計も可能である。例えば、図８ａには、枢動可能ミラー１５０を選択的に方向付けるためにブレードサーバに取り付けられた光入力／出力デバイスから直接的に静的または動的に延在することができるアクチュエータピン１７８が示されている。図８ｂに示された本発明の別の態様において、駆動ピン１８２の１つが、光通信経路１４０の裏面から動的に延びて枢動可能ミラー１５０の底面に押し当たり、枢動可能ミラーを一方の側または他方の側に傾けることができる。動的に延びることができるピンは、機械的または電子的駆動デバイスにより伸長または収縮されることができ、ラック筐体に実装された様々なブレードサーバを接続する光経路を再構成するための能力をユーザに提供することができる。
【００３２】
また、枢動可能ミラーを動的に方向付ける他の手段も可能であり、図９ａ及び図９ｂに示された電磁システムが含まれる。小さな金属製ターゲット１８４が枢動ミラー１５０の裏面に取り付けられることができ、制御可能な電磁コイル１８６が入力／出力デバイス１７０に取り付けられるか（図９ａ）、又は光通信経路１４０の裏面または基板１４４に取り付けられ得る（図９ｂ）。電磁コイルに電流を流すことにより、金属製ターゲットを二者択一的に引き付ける及び反発する磁界が生成され、枢動可能ミラーが所望の位置に回転させられ得る。当業者には理解されるように、枢動可能ミラーを回転するための追加の駆動方法または動的方向付け手段は、本発明の範囲内に入ると考えられ得る。
【００３３】
図１０は、複数のサーバー間で二地点間通信のために光通信経路を構成する方法２００を示す流れ図である。方法は、共通のミッドプレーン通信バスに結合された複数のサーバを取得するステップ２０２を含み、この場合、当該複数のサーバの少なくとも２つは光信号を送受信するための光入力／出力デバイスを含む。方法は、少なくとも１つの光通信経路を複数のサーバに結合するステップ２０４を含み、その光経路は、内部に支持され、且つ入力／出力デバイスと一列に並んだ少なくとも２つの枢動可能ミラーを有する。方法は更に、複数のサーバの少なくとも２つの間で二地点間通信を確立するために光信号を導くように枢動可能ミラーを方向付けるステップ２０６を含む。
【００３４】
上述の詳細な説明は、特定の例示的な実施形態に関連して本発明を説明する。しかしながら、添付の特許請求の範囲に記載されたような本発明の範囲から逸脱せずに、様々な変形および変更がなされ得ることは理解されるであろう。詳細な説明および添付図面は、制限ではなく、単なる例示とみなされるべきであり、たとえあったとしても係る変形または変更の全ては、本明細書で説明および記載されたような本発明の範囲内に入ることが意図されている。
【００３５】
より具体的には、本発明の説明上の例示的な実施形態が本明細書で説明されたが、本発明はこれらの実施形態に制限されず、上述の詳細な説明に基づいて当業者により理解されるような、変形、省略、（例えば、様々な実施形態にわたる態様の）組合せ、改作、及び／又は代案を有する任意の及び全ての実施形態を含む。特許請求の範囲の制限は、特許請求の範囲で使用された用語に基づいて広く解釈されるべきであり、上述の詳細な説明または本願の出願中に記載された例に制限されず、それら例は、非排他的として解釈されるべきである。例えば、本明細書において、用語「好適」は、非排他的であり、この場合、「好適であるが、以下に限定されない」ということを意味することが意図されている。任意の方法またはプロセスの請求項に記載された任意のステップは、任意の順序で実行されることができ、請求項に提示された順序に制限されない。
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８ａ】
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【図８ｂ】
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【図９ａ】
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【図９ｂ】
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【図１０】
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