(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軒樋と軒樋を接続する内継手であって、軒樋の内面に沿った形状の前板部と底板部と後板部を備え、各板部の外面は接着剤塗布領域を有しており、前板部及び後板部が回動可能である内継手本体と、内継手本体の内面にスライド挿入することで前板部と後板部との間の距離を拡げる拡張部材からなり、拡張部材の長さは、軒樋の幅から前板部と後板部の肉厚を差し引いた長さよりも長く設定されており、内継手本体の前板部の内面及び後板部の内面に拡張部材がスライド挿入できる案内部が形成されていることを特徴とする軒樋用内継手。
【請求項２】
軒樋と軒樋を接続する方法であって、請求項１に記載の軒樋用内継手の内継手本体の前板部と底板部と後板部の外面の接着剤塗布領域に接着剤を塗布し、前板部及び後板部を回動させて前板部と後板部の距離を狭めた状態で接続すべき双方の軒樋端部の突き合わせ部内面に挿入し、軒樋用内継手の底板部外面を上記軒樋端部の突き合わせ部の底板内面に接着したのち、内継手本体の前板部及び後板部を回動させると共に、前板部と後板部の案内部に拡張部材をスライド挿入して前板部と後板部の距離を拡げ、前板部と後板部を、軒樋の前板内面と後板内面にそれぞれ接着することを特徴とする軒樋の接続方法。
【請求項３】
軒樋の内面に沿った形状の前面板と底面板と後面板を備え、その長さ方向の中間に開口部が形成された仮止用部材を、接続すべき双方の軒樋端部の突き合わせ部内面に挿入して仮止めしたのち、請求項１に記載の軒樋用内継手を接着することを特徴とする請求項２に記載の軒樋の接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、美観を損なうことなく軒樋と軒樋を接続できる軒樋用内継手及びその内継手を用いた軒樋の接続方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より軒樋同士を接続するのに用いられてきた外継手は、軒樋の接続部分の外面に継手が露出して建物の美観を損なうので、近年は軒樋設置後の外観を考慮し、軒樋の内側から軒樋同士を接続する内継手が主流となってきている。このような内継手として、内継手の外面に接着剤逃し用凹溝を設け、軒樋の突き合わせ部に内継手を挿入した際の余分な接着剤が、接着剤逃し用凹溝に収容されて、突き合わせた軒樋間から外部に漏れ出さないようにした軒樋内継手が提案されている（特許文献１）。
【０００３】
上記の軒樋内継手は、図１６に示すように、軒樋４００の耳部４０１と内継手１００との干渉を回避するため、軒樋４００の後板４０４の耳部４０２に内継手１００の後板部上端１０１を当接させ、そこを支点に内継手１００を回動させて軒樋内４００に内継手１００を挿入する。しかしながら、このように内継手１００を軒樋内４００に挿入すると、内継手外面１００の接着剤塗布面と軒樋４００の前板４０３の耳部４０１が接触し、一部の接着剤がこそげ落ちて接着不良が生じ、その部分から雨水が漏れる恐れがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−６４８３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記の問題に鑑みてなされたもので、その解決しようとする課題は、美観を損なうことなく軒樋同士を接続することができ、接着剤のこそげ落ちをなくして、良好な止水性を有する軒樋用内継手と、その内継手を用いた軒樋の接続方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る軒樋用内継手は、軒樋と軒樋を接続する内継手であって、軒樋の内面に沿った形状の前板部と底板部と後板部を備え、各板部の外面は接着剤塗布領域を有しており、前板部及び後板部が回動可能である内継手本体と、内継手本体の内面にスライド挿入することで前板部と後板部との間の距離を拡げる拡張部材からなり、拡張部材の長さは、軒樋の幅から前板部と後板部の肉厚を差し引いた長さよりも長く設定されており、内継手本体の前板部の内面及び後板部の内面に拡張部材がスライド挿入できる案内部が形成されていることを特徴とするものである。
【０００７】
次に上記のような構成の軒樋用内継手を用いた本発明の軒樋の接続方法は、軒樋と軒樋を接続する方法であって、請求項１に記載の軒樋用内継手の内継手本体の前板部と底板部と後板部の外面の接着剤塗布領域に接着剤を塗布し、前板部及び後板部を回動させて前板部と後板部の距離を狭めた状態で接続すべき双方の軒樋端部の突き合わせ部内面に挿入し、軒樋用内継手の底板部外面を上記軒樋端部の突き合わせ部の底板内面に接着したのち、内継手本体の前板部及び後板部を回動させると共に、前板部と後板部の案内部に拡張部材をスライド挿入して前板部と後板部の距離を拡げ、前板部と後板部を、軒樋の前板内面と後板内面にそれぞれ接着することを特徴とするものである。
【０００８】
本発明の軒樋の接続方法においては、軒樋の内面に沿った形状の前面板と底面板と後面板を備え、その長さ方向の中間に開口部が形成された仮止用部材を、接続すべき双方の軒樋端部の突き合わせ部内面に挿入して仮止めしたのち、上記の軒樋用内継手を接着することが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の軒樋用内継手は、軒樋の内側から軒樋同士を接続する内継手であるので、従来の外継手のように軒樋の接続部分の外面に露出して美観を損なうことがない。この軒樋用内継手の前板部及び後板部は回動可能であるので、軒樋の接続の際に、前板部及び後板部を回動させて前板部と後板部の距離を狭めた状態で軒樋内に挿入すれば、軒樋の耳部と前板部が干渉することがないので、塗布した接着剤が掻きとられる心配はなく、良好な止水性を確保することができる。しかも、拡張部材が、軒樋用内継手の前板部と後板部を軒樋内面に押圧するので、確実に接着することができる。そして、接着剤が完全に乾いた後は、拡張部材を取り外すこともできる。
【００１０】
次に、軒樋と軒樋を接続する方法であって、上記の軒樋用内継手の内継手本体の前板部と底板部と後板部の外面の接着剤塗布領域に接着剤を塗布し、前板部及び後板部を回動させて前板部と後板部の距離を狭めた状態で接続すべき双方の軒樋端部の突き合わせ部内面に挿入し、軒樋用内継手の底板部外面を上記軒樋端部の突き合わせ部の底板内面に接着したのち、内継手本体の前板部及び後板部を回動させると共に、前板部と後板部の案内部に拡張部材をスライド挿入して前板部と後板部の距離を拡げ、前板部と後板部を、軒樋の前板内面と後板内面にそれぞれ接着する軒樋の接続方法は、内側から軒樋を接続するので、従来の外継手のように、接続部分の外面に継手が露出して建物の美観を損なうことがない。また、軒樋用内継手の前板部及び後板部を内側に回動させて前板部と後板部の距離を狭めることで、軒樋内面に軒樋用内継手を挿入する際、軒樋の耳部と軒樋用内継手の干渉がなくなり、接着剤がこそげ落ちる心配がないので、良好な止水性を確保することができる。更に、拡張部材を内継手本体の案内部にスライド挿入するだけで、内継手本体の前板部及び後板部が、軒樋の前板及び後板にそれぞれ押圧されるので、軒樋用内継手は確実に接着され、軒樋同士を強固に接続することができる。
【００１１】
特に、軒樋の内面に沿った形状の前面板と底面板と後面板を備え、その長さ方向の中間に開口部が形成された仮止用部材を、接続すべき双方の軒樋端部の突き合わせ部内面に挿入して仮止めしたのち、上記の軒樋用内継手を接着する軒樋の接続方法は、接続すべき双方の軒樋の突き合わせ部分の内側に仮止用部材を内嵌着して仮止めしたまま、軒樋全体のバランス調整や仮止用部材の位置調整を充分に行うことができる。このように充分な位置調整をしたのちに、軒樋用内継手の外面に接着剤を塗布して、該内継手を仮止用部材の開口部に嵌め込み、軒樋の突き合わせ部分の内面に軒樋用内継手を接着して軒樋の接続を行うことができるので、軒樋用内継手の外面に塗布された接着剤が乾いてしまったりする心配なく接続作業を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の参考例に係る軒樋用内継手の斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】同内継手の仕様態様を示す斜視図である。
【図４】本発明の参考例に係る軒樋の接続方法であって、前板部及び後板部を回動させて前板部と後板部の距離を狭めた状態を示す断面図である。
【図５】同接続方法であって、軒樋用内継手の底板部外面を上記軒樋端部の突き合わせ部の底板内面に接着した状態を示す断面図である。
【図６】同接続方法であって、軒樋用内継手の前板部及び後板部を回動させて前板部と後板部の距離を拡げた状態を示す断面図である。
【図７】同接続方法であって、前板部と後板部を軒樋の前板内面と後板内面に接着した状態を示す断面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る軒樋用内継手を示す分解斜視図である。
【図９】同内継手の断面図である。
【図１０】本発明の他の実施形態に係る軒樋用内継手の分解断面図である。
【図１１】同内継手の構成部材である内継手本体の平面図である。
【図１２】同内継手の断面図である。
【図１３】同内継手の構成部材である拡張部材の他の実施形態に係る平面図である。
【図１４】軒樋の他の接続方法を示す斜視図である。
【図１５】同接続方法に用いる仮止用部材の斜視図である。
【図１６】従来の軒樋内継手を用いた軒樋の接続方法を説明する正面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の具体的な実施形態を詳述する。
【００１４】
本発明の参考例に係る軒樋用内継手１は、図３に示すように、軒樋４と軒樋４を接続するための内継手であって、軒樋４の内面に沿った形状の前板部１ａと底板部１ｂと後板部１ｃを備えたものである。
【００１５】
図１、図２等に示すように、上記軒樋用内継手１の前板部１ａと底板部１ｂの連接部分、及び底板部１ｂと後板部１ｃの連接部分には、各板部１ａ，１ｂ，１ｃよりも厚みが薄い薄肉部１ｄ，１ｄが長さ方向全域に亘って形成されており、図２、図４に示すように、この薄肉部１ｄ，１ｄを形成することで、前板部１ａ及び後板部１ｃは回動自在となっている。
尚、本参考例では前板部１ａと底板部１ｂの連接部分、底板部１ｂと後板部１ｃの連接部分に薄肉部１ｄ，１ｄを形成して前板部１ａ及び後板部１ｃを回動可能としているが、この連接部分を軟質系樹脂で形成することで回動するようにしてもよいし、前板部１ａと底板部１ｂ、及び底板部１ｂと後板部１ｃを、例えば蝶番のような連結具で連結して回動するようにしてもよい。
【００１６】
上記前板部内面１ａには、図２に示すように、突張り用の突出片１ｅが形成されている。この突張り用の突出片１ｅは、前板部１ａから後板部１ｃに向って突出した可倒式の板状体で、図４に示すように、上方へ立ち上げると、前板部１ａと後板部１ｃの距離を狭めたときに、後板部１ｃと干渉しないようになっている。この突張り用の突出片１ｅは、軒樋４を接続した際、前板部１ａと後板部１ｃが中心に向って倒れてくるのを防止する役割を果たすほか、軒樋用内継手１の強度を向上させる補強材としての役割も果たす。従って、突出片１ｅは、極端に低い位置（軒樋用内継手１の全高の半分以下）に形成したり、幅が極端に狭いとその効果を奏することができなくなるので、一定の寸法（１０ｍｍ〜６０ｍｍ程度）を確保して形成する必要がある。また、突出片１ｅの長さは、軒樋４の幅（突出片１ｅが係止部１ｆに挿入される部位での軒樋の幅）から前板部１ａと後板部１ｃの肉厚を差し引いた長さよりも若干長く設定することが好ましい。そうすることで、前板部１ａと後板部１ｃが軒樋４の前板内面と後板内面にそれぞれ密着させて接着させることができる。
【００１７】
また、後板部内面１ｃには、上記突張り用の突出片１ｅの先端と係止する係止部１ｆが形成されている。この係止部１ｆは、該突張り用の突出片１ｅの先端を嵌め込んで係止するための凹部空間が形成されたもので、図２に示すように、その上部は傾斜した斜面になっており、突張り用の突出片１ｅがスムーズに係止部１ｆの凹部空間に挿入できるようになっている。
【００１８】
一方、上記軒樋用内継手１の外面には、前板部１ａから底板部１ｂを経て後板部１ｃに至る４条の溝１ｈが設けられており、その４条の溝１ｈには、合成ゴム等からなる防水パッキン１ｇが嵌着されている。そして、この防水パッキン１ｇと防水パッキン１ｇとの間に形成される空間を接着剤塗布領域としている。
このように、軒樋用内継手１の外面に防水パッキン１ｇを嵌着してあると、万が一、軒樋４の接続端部の内面に対する軒樋用内継手１の接着が不充分であっても、防水パッキン１ｇが軒樋４の接続端部の内面に密着して防水作用を発揮するため、軒樋４の接続部分から雨水が漏れ出すのを防ぐことができるし、また、接着剤を過剰に塗布したとしても、防水パッキン１ｇの外側に接着剤がはみ出すのを防ぐことができる。従って、軒樋４，４の突き合わせ部から接着剤が漏れることはなく、また、柔軟な防水パッキン１ｇによって軒樋同士４，４の多少のズレは修正することもできる。
【００１９】
上記軒樋用内継手１の材質は特に限定されないが、成形性、重量、接着性などを考慮すると、硬質塩化ビニル樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリエステル樹脂（特にＰＥＴ樹脂）、アクリル樹脂などで成形された合成樹脂製の内継手が好適に用いられる。
【００２０】
次に上記の軒樋用内継手１を用いた軒樋４の接続方法を説明する。
【００２１】
まず、図３に示すように、接続すべき双方の軒樋４，４の端部同士を突き合わせる。そして、上記軒樋用内継手１の前板部１ａと底板部１ｂと後板部１ｃの外面の接着剤塗布領域（４本の防水パッキン１ｇ，１ｇ，１ｇ，１ｇの間に形成された空間）に接着剤を塗布したのち、図４に示すように、突張り用の突出片１ｅを立ち上げた状態で前板部１ａ及び後板部１ｃを内側に向って回動させて前板部１ａと後板部１ｃの距離を狭める。図５に示すように、その状態のまま軒樋用内継手１を軒樋端部４，４の突き合わせ部内面（即ち、底板４ｂ，４ｂ）に挿入し、軒樋用内継手１の底板部外面１ｂを軒樋端部４，４の底板内面４ｂ，４ｂに接着する。底板部外面１ｂを軒樋端部４，４の底板内面４ｂ，４ｂに接着すると、前板部１ａ及び後板部１ｃを外側に向って回動させて前板部１ａと後板部１ｃの距離を拡げ、図６に示すように、前板部１ａを軒樋４の前板内面４ａに、後板部１ｃを軒樋４の後板内面４ｃにそれぞれ密着させて接着したのち、図７に示すように、突張り用の突出片１ｅを係止部１ｆに係止することで軒樋４，４の接続作業が完了する。
尚、本参考例の軒樋４は、上部が幅広の台形状をしているので、軒樋用内継手１を軒樋４に接着すると、軒樋用内継手１に上方へ浮き上がろうとする力が作用する。これを防止するには、図７に示すように、軒樋用内継手１の前板部１ａ及び後板部１ｃの上端が、軒樋４の耳部４ｄ，４ｅに接触するのが好ましく、もし、軒樋用内継手１の前板部１ａ及び後板部１ｃの上端と、軒樋４の耳部４ｄ，４ｅとの間に距離が生じる場合は、楔材等で隙間を埋めることが好ましい。
【００２２】
以上のような構成の軒樋用内継手１及びその内継手１を用いた軒樋４，４の接続方法は、内側から軒樋４，４を接続するので、従来の外継手のように建物の美観を損なうことがなく、また、前板部１ａ及び後板部１ｃを内側に回動させて距離を狭めることで、軒樋内面４，４に軒樋用内継手１を挿入する際、軒樋４の耳部４ｄ，４ｅと軒樋用内継手１の干渉がなくなるので、接着剤のこそげ落ちがなく、良好な止水性を確保することができる。
【００２３】
図８は本発明の一実施形態に係る軒樋用内継手の分解斜視図、図９は同内継手の断面図である。
【００２４】
本発明の軒樋用内継手１Ａは、図８に示すように、内継手本体１０と拡張部材２からなるもので、内継手本体１０は、前述した参考例の軒樋用内継手１と同様の、前板部１ａ、底板部１ｂ、後板部１ｃを備えており、前板部１ａと底板部１ｂの連接部分、及び底板部１ｂと後板部１ｃの連接部分には、各板部１ａ，１ｂ，１ｃよりも厚みが薄い薄肉部１ｄ，１ｄが長さ方向全域に亘って形成されており、この薄肉部１ｄ，１ｄを形成することで、前板部１ａ及び後板部１ｃは回動自在となっている。
【００２５】
上記拡張部材２は、図８、図９に示すように、長方形の板体であり、３本の脚部２ｂ，２ｂ，２ｂが下方に向って突出したものである。そして、拡張部材２の側面には、下側が斜めに傾斜した三角形の突起２ａが設けられており、この突起２ａを後述する内継手本体１０の案内部１０ｆの切欠部１０ｉに嵌め込むことで、拡張部材２を案内部１０ｆに確実に係止させることができるようになっている。この拡張部材２の長さＬは、軒樋４の幅（拡張部材２が案内部１０ｆに挿入される部位での軒樋の幅）から前板部１ａと後板部１ｃの肉厚を差し引いた長さよりも若干長く設定することが好ましい。また、その幅Ｗは、前述した軒樋用内継手１の突張り用の突出片１ｅと同じく広めに形成されることが好ましい。
【００２６】
一方、内継手本体１０の前板部１ａ及び後板部１ｃの内面には、図８に示すように、上記拡張部材２をスライド挿入するための案内部１０ｆが形成されている。図９に示すように、この案内部１０ｆは上部が開口した枠体であって、その下部は、上記拡張部材２の脚部２ｂ，２ｂ，２ｂが嵌まり込むよう凹凸形状に形成されている。そして、案内部１０ｆの側部には、上記拡張部材２の突起２ａと係止する下側が斜めに傾斜した三角形の切欠部１０ｉが形成されている。
この軒樋用内継手１Ａのその他の構造は、前述した図１〜図７に示す参考例の軒樋用内継手１と同様である。
【００２７】
即ち、この軒樋用内継手１Ａの外面には、前板部１ａから底板部１ｂを経て後板部１ｃに至る４条の溝１ｈが設けられており、その４条の溝１ｈには、合成ゴム等からなる防水パッキン１ｇが嵌着されている。そして、この防水パッキン１ｇと防水パッキン１ｇとの間に形成される空間を接着剤塗布領域としている。
また、この軒樋用内継手１Ａは、成形性、重量、接着性などを考慮して、硬質塩化ビニル樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリエステル樹脂（特にＰＥＴ樹脂）、アクリル樹脂などで成形された合成樹脂製の内継手が好適に用いられる。
【００２８】
上記の軒樋用内継手１Ａを用いて軒樋同士４，４を接続するには、まず、前述した参考例の軒樋用内継手１を用いた接続方法と同様に、接続すべき双方の軒樋４，４の端部同士を突き合わせて、内継手本体１０の前板部１ａと底板部１ｂと後板部１ｃの外面の接着剤塗布領域に接着剤を塗布する。そして、前板部１ａ及び後板部１ｃを中心に向って回動させて前板部１ａと後板部１ｃの距離を狭めて、その状態のまま内継手本体１０を軒樋端部４，４の底板４ｂ，４ｂに挿入して接着する。内継手本体１０の底板部１ｂを軒樋４，４の底板４ｂ，４ｂに接着したのち、前板部１ａ及び後板部１ｃを外側に向ってある程度回動させて、拡張部材２が案内部１０ｆにスライド挿入できるだけ前板部１ａと後板部１ｃの距離を拡げる。拡張部材２がスライド挿入できるだけ前板部１ａと後板部１ｃの距離を拡げたら、前板部１ａと後板部１ｂの案内部１０ｆ，１０ｆに拡張部材２をスライド挿入して、下方へ押し込んでいく。拡張部材２の長さＬは、軒樋４の幅から前板部１ａと後板部１ｃの肉厚を差し引いた長さよりも長く設定されているので、拡張部材２を下方へ押し込んでいくと、内継手本体１０の前板部１ａと後板部１ｃが外側に拡がり、軒樋４，４を押圧する力が作用する。このようにして、拡張部材２の突起２ａと案内部１０ｆの切欠部１０ｉを係止するまで拡張部材２を押し込めば、内継手本体１０の前板部１ａと軒樋４の前板４ａが、内継手本体１０の後板部１ｃと後板４ｃが確実に密着して接着され、軒樋４，４の接続作業が完了する。
この軒樋用内継手１Ａを用いた軒樋の接続方法のその他の方法は、前述した図１〜図７に示す参考例と同様であるから、説明を省略する。
【００２９】
以上のような構成の軒樋用内継手１Ａ及びその軒樋用内継手１Ａを用いた軒樋４，４の接続方法は、拡張部材２を内継手本体１０の案内部１０ｆにスライド挿入するだけで、内継手本体１０の前板部１ａ、後板部１ｃを、軒樋４の前板内面４ａ、後板内面４ｃに押圧する力が作用するので、軒樋用内継手１は軒樋４に確実に接着され、良好な止水性を確保することができる。また、接着剤が完全に乾いた後（硬化型接着剤を用いて軒樋と内継手を接着した場合では、接着剤の硬化後）は、拡張部材２を取り外すことも可能である。
【００３０】
図１０は本発明の他の実施形態に係る軒樋用内継手の分解断面図、図１１は同内継手の構成部材である内継手本体の平面図、図１２は同内継手の断面図である。
【００３１】
この実施形態の軒樋用内継手１Ｂは、図１０に示すように、内継手本体１１と拡張部材２０からなるものである。
【００３２】
上記軒樋用内継手１Ｂの内継手本体１１は、前述した軒樋用内継手１Ａと同様の、前板部１ａ、底板部１ｂ、後板部１ｃ、薄肉部１ｄ，１ｄを備えたもので、図１０、図１１に示すように、前板部内面１ａ、底板部内面１ｂ、後板部内面１ｃには、それぞれ案内部１１ｆ，１１ｆ，１１ｆが形成されている。この案内部１１ｆは、後述する拡張部材２０を２本の突片で挟持して係止するもので、内継手本体１１を回動させて前板部１ａと後板部１ｃの距離を狭めたとき、案内部１１ｆと各板部１ａ，１ｂ，１ｃが干渉しないように、各板部１ａ，１ｂ，１ｃにそれぞれ独立して案内部１１ｆが形成されている。そして、前板部内面１ａ及び後板部内面１ｃには、拡張部材２０の突起２０ａと係止する、下側が斜めに傾斜した三角形の切欠部１１ｉが設けられている。
【００３３】
一方、上記内継手本体１１の案内部１１ｆにスライド挿入される拡張部材２０は、図１０に示すように、軒樋４の断面形状と等しい上部が幅広の逆台形状の枠体で、その側面には、上記拡張部材２０の切欠部１１ｉと係止する突起２０ａが設けられている。この突起２０ａも、上記切欠部１１ｉに挿入し易く、且つ、外れ難くするための、下側が斜めに傾斜した三角形をしている。
尚、このような拡張部材２０の代わりに、図１３に示すような拡張部材２１を用いてもよい。即ち、上記拡張部材２０が枠体であるのに対して、図１３に示す拡張部材２１は、雨水の流路となる開口２１ｂが多数設けられたメッシュ状の板体で、このような拡張部材２１を用いると、軒樋同士４，４を接続したのちは、ゴミ除けネットとしての効果を奏する。
この軒樋用内継手１Ｂのその他の構造は、前述した図８、図９に示す実施形態の軒樋用内継手１Ａと同様であるから、説明を省略する。
【００３４】
上記の軒樋用内継手１Ｂを用いて軒樋同士４，４を接続するには、前述した軒樋用内継手１Ａを用いた接続方法と同様に、内継手本体１１の底板部１ｂを軒樋４，４の底板４ｂ，４ｂに接着し、前板部１ａ及び後板部１ｃを外側に向ってある程度回動させて、拡張部材２０が案内部１１ｆにスライド挿入できるだけ前板部１ａと後板部１ｃの距離を拡げる。そして、案内部１１ｆの２本の突片間に拡張部材２０をスライド挿入して下方へ押し込んでいき、拡張部材２０の突起２０ａと案内部１１ｆの切欠部１１ｉが係止するまで拡張部材２０を押し込めば、軒樋４，４の接続作業が完了する。
この軒樋用内継手１Ｂを用いた軒樋の接続方法のその他の方法は、前述した図８、図９に示す実施形態と同様であるから、説明を省略する。
【００３５】
以上のような構成の軒樋用内継手１Ｂも、前述した軒樋用内継手１Ａを用いた軒樋４，４の接続方法と同様に、拡張部材２０を内継手本体１１の案内部１１ｆにスライド挿入するだけで、軒樋用内継手１は軒樋４に確実に接着され、良好な止水性を確保することができる。
【００３６】
図１４は軒樋の他の接続方法を示す斜視図、図１５は同接続方法に用いる仮止用部材の斜視図である。
【００３７】
この実施形態では、次に説明する仮止用部材３を用いる。
【００３８】
即ち、図１５に示す仮止用部材３は、図１４に示すように、接続すべき軒樋４０，４０の内面形状に沿った前面板３ａと底面板３ｂと後面板３ｃを備えたもので、前面板３ａの上端には、軒樋４０の前側耳部４０ｄに内側から係合させる係合耳縁３ｄが形成されており、後面板３ｃの上端にも軒樋４０の後側耳部４０ｅに内側から係合させる係合耳縁３ｅが形成されている。この係合耳縁３ｄ，３ｅを残して、前面板３ａと底面板３ｂと後面板３ｃの長さ方向の中間部分には、前述した軒樋用内継手１を嵌め込む開口部３ｆが形成されて、この開口部３ｆを挟んで前面板３ａ、底面板３ｂ、後面板３ｃは長さ方向に二分割されている。
【００３９】
二分割された前面板３ａの長さ方向両端部と、二分割された後面板３ｃの長さ方向両端部は、補強材３ｇ，３ｇで連結されている。この補強材３ｇは、前面板３ａ及び後面板３ｃと一体に形成された板状体で、二分割された前面板３ａ及び後面板３ｃのそれぞれの長さ方向両端部に前後から外力が加わっても、これらの長さ方向両端部が軒樋４０の内側方向に傾くように変形することがないように形成されたものである。その一方で、前面板３ａ及び後面板３ｃはある程度内側にしなる弾力性がないと軒樋４０に嵌め込むことが難しくなるので、補強材３ｇは、前面板３ａ及び後面板３ｃの高さの略１／２程度の高さ位置に設けるのが好ましい。
【００４０】
上記構成の仮止用部材３を用いて軒樋４０，４０を接続するには、まず、軒樋４０，４０の端部同士を突き合わせ、図１４に示すように、仮止用部材３を軒樋４０，４０の突き合わせ端部の内側に内嵌着させる。そして、軒樋４０，４０の耳部４０ｄ，４０ｅに係合耳縁３ｄ，３ｅを内側下方から係合させて仮止めする。そして、この仮止め状態で、接続する軒樋４０，４０の全体のバランスを充分に調整する。
【００４１】
充分なバランス調整が完了すると、次に、軒樋用内継手１を仮止用部材３の開口部３ｆに挿入し、前述した接続方法で軒樋用内継手１を軒樋４に接着して軒樋４，４を接続する。
尚、この実施形態の軒樋４０は、前板４０ａに段部が設けられたタイプの軒樋であるので、軒樋用内継手１の前板部１ａもその内面に沿った形状になるように形成されたものを用いる。また、前述した軒樋用内継手１Ａ，１Ｂであっても、開口部３ｆに挿入して、前述した方法、即ち、軒樋４０，４０の端部同士を突き合わせ、仮止用部材３を軒樋４０，４０の突き合わせ端部の内側に内嵌着させて、軒樋４０，４０の耳部４０ｄ，４０ｅに係合耳縁３ｄ，３ｅを内側下方から係合させて仮止めし、この仮止め状態で、接続する軒樋４０，４０の全体のバランスを充分に調整して、バランス調整が完了すると、軒樋用内継手１Ａ又は軒樋用内継手１Ｂを仮止用部材３の開口部３ｆに挿入し、軒樋用内継手１Ａ又は軒樋用内継手１Ｂを軒樋４に接着して軒樋４，４を接続する方法で接続することができる。
【００４２】
以上のように、軒樋４０，４０の接続に仮止用部材３を用いると、接続すべき双方の軒樋４０，４０の突き合わせ部分の内側に仮止用部材３を内嵌着して仮止めしたまま、軒樋全体４０，４０のバランス調整や仮止用部材３の位置調整を充分に行うことができるので、軒樋用内継手１の外面１ａ，１ｂ，１ｃに塗布された接着剤が乾いてしまったりする心配なく接続作業を行うことができる。
【符号の説明】
【００４３】
１，１Ａ，１Ｂ  軒樋用内継手
１０，１１  内継手本体
１ａ  前板部
１ｂ  底板部
１ｃ  後板部
１ｄ  薄肉部
１ｅ  突張り用の突出片
１ｆ  係止部
１０ｆ，１１ｆ  案内部
１ｇ  防水パッキン
２，２０，２１  拡張部材
２０ａ  突起
３    仮止用部材
３ａ  前面板
３ｂ  底面板
３ｃ  後面板
３ｄ  係合耳縁
３ｅ  係合耳縁
３ｆ  開口部
３ｇ  補強材
４，４０  軒樋
４ａ  前板
４ｂ  底板
４ｃ  後板
４ｄ，４０ｄ  前側耳部
４ｅ，４０ｅ  後側耳部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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