(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷凍倉庫に取り付けられる前の冷凍倉庫用の複合断熱板において、合成樹脂押出発泡板であって、この合成樹脂押出発泡板の押し出し方向を長さ、押し出し幅の方向を幅とした時に、長さおよび厚さが等しく、厚みが１５０ｍｍ以上で、しかも相対的に幅の広い広板と幅の狭い挟板とが、幅方向に直列に接着された断熱板の片面または両面に表面材が付設されていることを特徴とする冷凍倉庫用の複合断熱板。
【請求項２】
幅方向に直列に接着された広板と挟板の接合体がさらに厚さ方向上下に重ねて接着されており、しかも上側の接合体と下側の接合体で広板と挟板の位置が幅方向で逆になっていることを特徴とする請求項１に記載の冷凍倉庫用の複合断熱板。
【請求項３】
挟板の幅が広板の幅の整数分の１であることを特徴とする請求項１または２に記載の冷凍倉庫用の複合断熱板。
【請求項４】
広板と挟板が合決または実接ぎされて幅方向に接着されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の冷凍倉庫用の複合断熱板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、合成樹脂押出発泡板の断熱板に表面材を付設した複合断熱板に関する。特に冷凍倉庫用の複合断熱板に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば冷凍倉庫の壁面に断熱性を付与するための断熱板として合成樹脂押出発泡板を用い、該断熱板を雇いざねを用いた実接ぎ（さねつぎ）で縦横連結して取り付けることが知られている（例えば、特許文献１参照）。また、合成樹脂押出発泡板の片面または両面に内装材などの表面材を付設した複合断熱板も知られている（例えば、特許文献２および３参照）。
【０００３】
【特許文献１】特許第２６６５５４６号公報
【特許文献２】特許第２８３２２４０号公報
【特許文献３】特開２００７−５６４８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、冷凍倉庫の場合、極めて高い断熱性が要求されることから、断熱板と内装材を別々に施行する場合でも、予め内装材が付設された複合断熱板を用いる場合でも、断熱板として厚いものが必要となる。
【０００５】
一方、合成樹脂押出発泡板の場合、押出発泡成形機の溶融樹脂吐出量に限度があるので、成形できる合成樹脂押出発泡板の厚みと大きさに限度がある。得られる合成樹脂押出発泡板の厚みを大きくすると、その分押し出し幅が小さくなり、通常の厚みの合成樹脂押出発泡板に比して幅の小さいものしか得られなくなる。
【０００６】
上記厚い断熱板として厚く幅の狭い合成樹脂押出発泡板を用いた場合、取り付け枚数が多くなるだけでなく、他の部材との取り付けピッチにずれを生じ、施工性が悪くなる問題がある。また、施行しやすい幅の一枚物で薄い合成樹脂押出発泡板を複数枚厚さ方向に接着して必要な厚さとすることも行われているが、必要な厚さが大きくなると接着枚数が増え、製造に手間がかかる問題がある。ちなみに、一般的な合成樹脂押出発泡板の厚みは、大きいもので７５〜１００ｍｍ程度である。冷凍倉庫の場合、通常１５０〜３００ｍｍ程度の厚みが要求されることから、要求される厚みが薄い場合でも２枚の合成樹脂押出発泡板を重ねて接着することが必要で、要求される厚みが厚い場合には３〜４枚の合成樹脂押出発泡板を重ねて接着することが必要となる。加えて、裁断によって幅を変更する場合、厚さ方向に接着する複数枚の合成樹脂押出発泡板の幅を総て変更しなければならず、端切れの発生量が増えて無駄を生じやすい問題もある。
【０００７】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたもので、合成樹脂押出発泡板の断熱板を用いた冷凍倉庫用の複合断熱板について、製造時の手間を大きく増大させることなく、施工しやすい大きさで大きな厚みとすることができ、しかも幅の変更時の端切れの発生も抑制できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、発想を転換し、平面方向に接着することで上記目的を達成したもので、冷凍倉庫に取り付けられる前の冷凍倉庫用の複合断熱板において、合成樹脂押出発泡板であって、この合成樹脂押出発泡板の押し出し方向を長さ、押し出し幅の方向を幅とした時に、長さおよび厚さが等しく、厚みが１５０ｍｍ以上で、しかも相対的に幅の広い広板と幅の狭い挟板とが、幅方向に直列に接着された断熱板の片面または両面に表面材が付設されていることを特徴とする冷凍倉庫用の複合断熱板を提供するものである。
【０００９】
上記本発明に係る冷凍倉庫用の複合断熱板は、幅方向に直列に接着された広板と挟板の接合体がさらに厚さ方向上下に重ねて接着されており、しかも上側の接合体と下側の接合体で広板と挟板の位置が幅方向で逆になっていること、
挟板の幅が広板の幅の整数分の１であること、
広板と挟板が合決（あいじゃくり）または実接ぎ（さねつぎ）されて幅方向に接着されていること、
をその好ましい態様として含むものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に用いる断熱板は、合成樹脂押出発泡板の広板と挟板を幅方向に直列に接着して構成しているので、全体として施工性のよい大きさであっても、その一部である広板の幅は通常の一枚物に比して狭いもので済み、その分厚みを大きくすることができる。具体的には、１５０ｍｍ以上の厚みの合成樹脂押出発泡板とすることが可能となり、冷凍倉庫の断熱に際しても、一般的な冷凍倉庫であれば厚さ方向に接着することなく使用することができる。高い断熱性が要求される場合でも、厚さ方向上下に２枚程度接着すれば対応することが可能となる。厚さ方向上下に接着する場合、上側と下側が共に広板と挟板を幅方向に直列接着した接合体であるため、上側と下側で広板と挟板の幅方向の位置を逆にすれば、自動的に継ぎ目位置を上下にずらすことができ、継ぎ目からの熱のリークを抑制することができると共に、曲げなどの機械的強度の低下を抑制することができる。また、広板と挟板を合決または実接ぎしておけば、表裏面間の継ぎ目の距離を長くすることができ、熱のリークを抑制することができる。
【００１１】
挟板は、広板より幅が狭いので、広板とする合成樹脂押出発泡板を成形できれば、挟板はそれを切断して用いることができる。したがって、挟板の幅を広板の幅の整数分の１の幅とすれば、無駄な端切れを生じることなく断熱板を得ることができる。また、幅の変更が生じた時にも、挟板の幅を変更すれば足り、広板はそのまま使用することができるので、無駄な端切れの発生を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下図面に基づいて本発明をさらに説明する。
【００１３】
図１は本発明に用いる断熱板の第１の例を示す断面図、図２は図１に示される断熱板の平面図である。
【００１４】
図示されるように、断熱板１は広板２と挟板３を幅方向に直列に接着したものとなっている。広板２と挟板３は、長さおよび厚さが等しく、それぞれ幅が異なる合成樹脂押出発泡板で構成されている。広板２は相対的に挟板３より幅が広く、挟板３は相対的に広板２より幅が狭くなっている。
【００１５】
広板２および挟板３を構成する合成樹脂押出発泡板としては、例えばポリスチレン、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、フェノール樹脂などの押出発泡板を用いることができる。最も好ましくは、吸湿性が小さく、機械的強度及び断熱性に優れることから、ポリスチレンの押出発泡板である。
【００１６】
本例の広板と２と挟板３は、平坦な側端面同志を突き合わせて接着されている。接着剤としては、広板２と挟板３を構成する合成樹脂の種類によっても相違するが、例えばウレタン系接着剤を用いることができる。
【００１７】
広板２および挟板３の厚みは、冷凍倉庫に対応させる上で、１５０ｍｍ以上である。１５０ｍｍ以上の厚さとすることにより、一般的な冷凍倉庫であれば、厚さ方向に複数枚を接着して厚さを大きくすることなく使用することが可能となる。また、より高い断熱性が要求される冷凍倉庫においても、厚さ方向に接着する枚数を減らすことができ、製造上の手間を軽減することができる。
【００１８】
広板２の幅は、押出発泡成形時に必要な厚みが得られる幅であればよく、例えば１５０ｍｍの厚みとする場合、押出発泡成形機の能力にもよるが、通常５００〜７００ｍｍ程度である。挟板３は、広板２を幅方向に分割することで得ることができる。無駄な端切れを発生させずに挟板３を得られるようにする上で、挟板３の幅は広板２の幅の整数分の１とし、この挟板３と広板２とから必要な幅の断熱材１とすることができるように広板２と挟板３の幅を設定することが好ましい。具体的には、挟板３の幅は、広板２の１／２〜１／４程度とすることが好ましい。
【００１９】
広板２および挟板３の長さは、押出発泡成形時の押し出し方向であるので、施行対象に応じて設定することができる。
【００２０】
本例の断熱板１の周側面には、建物への取り付け時に雇いざね（図示されていない）を嵌め込んで、相隣接する断熱板１間を接続するための溝４が形成されている。この溝４を形成しておくことにより、特許第２６６５５４６号の取付構造を適用することができる。
【００２１】
図３および図４はそれぞれ本発明に用いる断熱板の第２の例および第３の例を示す断面図で、図３および図４において図１及び図２と同じ符号は同様の部材または部位を示す。
【００２２】
図３及び図４の断熱板１は、基本的には図１及び図２で説明した例と同様であるが、図３の第２の例に係る断熱板１では広板２と挟板３が合決されて接着されている。また、図４の第３の例に係る断熱板２では、広板３と挟板４が、両者間に雇いざね５が嵌め込まれ、実接ぎされて接着されている。広板２と挟板３の接着に、このような合決や実接ぎを併用すると、接合強度が高められるだけでなく、断熱板１の表裏面間において、広板２と挟板３間の継ぎ目が屈曲して長くなり、継ぎ目からの熱のリークを抑制しやすくなる。
【００２３】
図５は本発明に用いる断熱板の第４の例を示す断面図で、図５において図１及び図２と同じ符号は同様の部材または部位を示す。
【００２４】
本例の断熱材１は、幅方向の直列に接着した広板２と挟板３の接合体を、厚さ方向に上下２段に重ねて接着したものとなっている。上下の広板２と挟板３の接合体は、それぞれ図１で説明した断熱板１と同様で、本例における上側と下側の接合体は同じ広板２と挟板３を接合したものとなっている。また、上側の広板２と挟板３の接合体と、下側の広板２と挟板３の接合体とでは、幅方向に広板２と挟板３の位置が逆になっている。広板２と挟板３の位置を上下の接合体で逆にすることにより、広板２と挟板３の継ぎ目を上下にずらすことができ、継ぎ目からの熱のリークを防止することができると共に、曲げなどの機械的強度の低下を抑制することができる。
【００２５】
図示される例においては、上下の接合体における広板２および挟板３は同じものとなっているが、上下の接合体の全体幅が等しくなる範囲で、上下の広板２および挟板３の幅を異なるものとすることもできる。また、上下の接合体の厚さを異なるものとすることもできる。
【００２６】
図６は本発明に係る複合断熱板の一例を示す断面図で、図５において図１及び図２と同じ符号は同様の部材または部位を示す。
【００２７】
本例の複合断熱板６は、図１及び図２で説明した第１の例に係る断熱板１の両面に表面材７を付設したものとなっている。この表面材７は、内装材や外装材を兼ねるもので、金属板や合成樹脂板を用いることができる。
【００２８】
本例の複合断熱板は図１及び図２で説明した第１の例に係る断熱板１を用いたものとなっているが、図３〜図５で説明した第２〜第４の例に係る断熱板１とすることもできる。また、本例の複合断熱板６は、両面に表面材７が付設されているが、いずれか一方とすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に用いる断熱板の第１の例を示す断面図である。
【図２】図１に示される断熱板の平面図である。
【図３】本発明に用いる断熱板の第２の例を示す断面図である。
【図４】本発明に用いる断熱板の第３の例を示す断面図である。
【図５】本発明に用いる断熱板の第４の例を示す断面図である。
【図６】本発明に係る複合断熱板の一例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００３０】
１  断熱板
２  広板
３  挟板
４  溝
５  雇いざね
６  複合断熱板
７  表面材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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