(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客による株式の売買注文を受け付ける処理を実行するコンピュータからなる株式売買注文処理システムであって、
前記顧客またはその入力代行者により入力されて端末装置から通信回線を介して送信されてくる、買い注文についての銘柄識別情報および株数を含む注文データ、並びに前記買い注文で購入した前記株式を利益減少または損失増加を止めるカットの目的で売却するときのカット価格の設定のための、前記買い注文が成立した場合の約定価格からのマイナス分の差額を示すカット用差額データまたは前記約定価格に対する前記マイナス分の差額の割合を示すカット用差額割合データを、顧客識別情報とともに受け付ける処理を実行する注文受付処理手段と、
この注文受付処理手段により受け付けた前記買い注文についての前記注文データ、並びに前記カット用差額データまたは前記カット用差額割合データを、前記顧客識別情報と関連付けて記憶する注文データ記憶手段と、
この注文データ記憶手段に記憶された前記買い注文についての前記注文データを用いて、注文識別情報、前記銘柄識別情報、および前記株数を含む買いの発注データを作成し、作成した前記買いの発注データを、市場システムへの発注処理を行う発注システムへ引き渡す処理を実行する第１の発注データ作成処理手段と、
前記発注システムから前記市場システムで約定した前記買い注文についての注文識別情報、銘柄識別情報、株数、および約定価格データを含む約定データを受け取り、受け取った前記約定データを、同一の注文識別情報を付された前記買い注文についての前記注文データと関連付けて前記注文データ記憶手段に記憶させる処理を実行する約定データ受取処理手段と、
この約定データ受取処理手段により受け取った前記約定データに含まれる前記約定価格データと同一の値を、前記カット価格を設定する際の基準となる株価を示す基準価格データの初期値として、前記注文データ記憶手段に記憶させる基準価格初期値設定処理を実行するとともに、前記約定データに含まれる前記約定価格データから、前記注文受付処理手段により受け付けられて前記注文データ記憶手段に記憶された前記カット用差額データを減じることにより、カット価格データを算出し、算出した前記カット価格データを、カット価格データの初期値として、前記注文データ記憶手段に記憶させるカット価格初期値設定処理、または前記約定データに含まれる前記約定価格データに、前記注文受付処理手段により受け付けられて前記注文データ記憶手段に記憶された前記カット用差額割合データを乗じることにより、前記カット用差額データを算出し、算出した前記カット用差額データを、前記注文データ記憶手段に記憶させ、かつ、前記約定データに含まれる前記約定価格データから、算出した前記カット用差額データを減じることにより、前記カット価格データを算出し、算出した前記カット価格データを、カット価格データの初期値として、前記注文データ記憶手段に記憶させるカット価格初期値設定処理を実行する基準価格・カット価格初期値設定処理手段と、
前記市場システムまたはその他の時価情報提供システムから株式の時価データを繰り返し取得する処理を実行する時価データ取得処理手段と、
この時価データ取得処理手段による前記時価データの取得の都度に、取得した前記時価データと、前記注文データ記憶手段に記憶された前記カット価格データとを比較し、前記時価データが前記カット価格データ以下または未満であるというカット条件を満たすか否かを判定する処理を実行するカット判定処理手段と、
このカット判定処理手段により前記カット条件を満たすと判定された場合に、前記注文データ記憶手段に記憶された前記約定データを用いて、売り注文についての注文識別情報、銘柄識別情報、および株数を含む売りの発注データを作成し、作成した前記売りの発注データを、前記発注システムへ引き渡す処理を実行する第２の発注データ作成処理手段と、
前記カット判定処理手段により前記カット条件を満たさないと判定された場合に、前記時価データと前記注文データ記憶手段に記憶された前記基準価格データとを比較し、前記時価データが前記基準価格データを超えるときには、前記注文データ記憶手段に記憶された前記基準価格データを、前記時価データと同一の値に置き換える基準価格更新処理を実行するとともに、前記注文データ記憶手段に記憶された前記カット価格データを、前記時価データから前記注文データ記憶手段に記憶された前記カット用差額データを減じて得られる新たなカット価格データに置き換えるカット価格更新処理を実行する基準価格・カット価格更新処理手段と
を備えたことを特徴とする株式売買注文処理システム。
【請求項２】
前記基準価格・カット価格更新処理手段は、
前記カット判定処理手段により前記カット条件を満たさないと判定された場合に、前記時価データと前記注文データ記憶手段に記憶された前記基準価格データとを比較し、前記時価データが前記基準価格データを超えるときには、前記注文データ記憶手段に記憶された前記基準価格データを、前記時価データと同一の値に置き換える基準価格更新処理を実行するとともに、
前記時価データに、前記注文受付処理手段により受け付けられて前記注文データ記憶手段に記憶された前記カット用差額割合データを乗じることにより、新たなカット用差額データを算出し、前記注文データ記憶手段に記憶された前記カット用差額データを、算出した前記新たなカット用差額データに置き換えるカット用差額更新処理を実行し、かつ、前記注文データ記憶手段に記憶された前記カット価格データを、前記時価データから前記注文データ記憶手段に記憶された前記カット用差額更新処理後の前記カット用差額データを減じて得られる新たなカット価格データに置き換えるカット価格更新処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１に記載の株式売買注文処理システム。
【請求項３】
顧客による株式の売買注文を受け付ける処理を実行するコンピュータからなる株式売買注文処理システムであって、
前記顧客またはその入力代行者により入力されて端末装置から通信回線を介して送信されてくる、買い注文についての銘柄識別情報および株数を含む注文データを、顧客識別情報とともに受け付ける処理を実行する注文受付処理手段と、
この注文受付処理手段により受け付けた前記買い注文についての前記注文データを、前記顧客識別情報と関連付けて記憶する注文データ記憶手段と、
この注文データ記憶手段に記憶された前記買い注文についての前記注文データを用いて、注文識別情報、前記銘柄識別情報、および前記株数を含む買いの発注データを作成し、作成した前記買いの発注データを、市場システムへの発注処理を行う発注システムへ引き渡す処理を実行する第１の発注データ作成処理手段と、
前記発注システムから前記市場システムで約定した前記買い注文についての注文識別情報、銘柄識別情報、株数、および約定価格データを含む約定データを受け取り、受け取った前記約定データを、同一の注文識別情報を付された前記買い注文についての前記注文データと関連付けて前記注文データ記憶手段に記憶させる処理を実行する約定データ受取処理手段と、
この約定データ受取処理手段により受け取った前記約定データに含まれる前記約定価格データと同一の値を、前記買い注文で購入した前記株式を利益減少または損失増加を止めるカットの目的で売却するときのカット価格を設定する際の基準となる株価を示す基準価格データの初期値として、前記注文データ記憶手段に記憶させる基準価格初期値設定処理を実行するとともに、前記約定データに含まれる前記約定価格データの表示用データを、前記通信回線を介して前記端末装置へ送信し、かつ、前記顧客またはその入力代行者により入力されて前記端末装置から前記通信回線を介して送信されてくるカット価格データを受け付け、受け付けた前記カット価格データを、カット価格データの初期値として、前記注文データ記憶手段に記憶させるカット価格初期値設定処理を実行する基準価格・カット価格初期値設定処理手段と、
前記約定データ受取処理手段により受け取った前記約定データに含まれる前記約定価格データから、前記基準価格・カット価格初期値設定処理手段により受け付けた前記カット価格データを減じることにより、前記買い注文が成立した場合の約定価格からのマイナス分の差額を示すカット用差額データを算出し、算出した前記カット用差額データを、前記注文データ記憶手段に記憶させる処理を実行するカット用差額算出処理手段と、
前記市場システムまたはその他の時価情報提供システムから株式の時価データを繰り返し取得する処理を実行する時価データ取得処理手段と、
この時価データ取得処理手段による前記時価データの取得の都度に、取得した前記時価データと、前記注文データ記憶手段に記憶された前記カット価格データとを比較し、前記時価データが前記カット価格データ以下または未満であるというカット条件を満たすか否かを判定する処理を実行するカット判定処理手段と、
このカット判定処理手段により前記カット条件を満たすと判定された場合に、前記注文データ記憶手段に記憶された前記約定データを用いて、売り注文についての注文識別情報、銘柄識別情報、および株数を含む売りの発注データを作成し、作成した前記売りの発注データを、前記発注システムへ引き渡す処理を実行する第２の発注データ作成処理手段と、
前記カット判定処理手段により前記カット条件を満たさないと判定された場合に、前記時価データと前記注文データ記憶手段に記憶された前記基準価格データとを比較し、前記時価データが前記基準価格データを超えるときには、前記注文データ記憶手段に記憶された前記基準価格データを、前記時価データと同一の値に置き換える基準価格更新処理を実行するとともに、前記注文データ記憶手段に記憶された前記カット価格データを、前記時価データから前記注文データ記憶手段に記憶された前記カット用差額データを減じて得られる新たなカット価格データに置き換えるカット価格更新処理を実行する基準価格・カット価格更新処理手段と
を備えたことを特徴とする株式売買注文処理システム。
【請求項４】
前記カット用差額算出処理手段により算出した前記カット用差額データを、前記約定データ受取処理手段により受け取った前記約定データに含まれる前記約定価格データで除することにより、前記買い注文が成立した場合の約定価格に対するマイナス分の差額の割合を示すカット用差額割合データを算出し、算出した前記カット用差額割合データを、前記注文データ記憶手段に記憶させる処理を実行するカット用差額割合算出処理手段を備え、
前記基準価格・カット価格更新処理手段は、
前記カット判定処理手段により前記カット条件を満たさないと判定された場合に、前記時価データと前記注文データ記憶手段に記憶された前記基準価格データとを比較し、前記時価データが前記基準価格データを超えるときには、前記注文データ記憶手段に記憶された前記基準価格データを、前記時価データと同一の値に置き換える基準価格更新処理を実行するとともに、
前記時価データに、前記カット用差額割合算出処理手段により算出されて前記注文データ記憶手段に記憶された前記カット用差額割合データを乗じることにより、新たなカット用差額データを算出し、前記注文データ記憶手段に記憶された前記カット用差額データを、算出した前記新たなカット用差額データに置き換えるカット用差額更新処理を実行し、かつ、前記注文データ記憶手段に記憶された前記カット価格データを、前記時価データから前記注文データ記憶手段に記憶された前記カット用差額更新処理後の前記カット用差額データを減じて得られる新たなカット価格データに置き換えるカット価格更新処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項３に記載の株式売買注文処理システム。
【請求項５】
顧客による株式の売買注文を受け付ける処理を実行するコンピュータからなる株式売買注文処理システムであって、
前記顧客またはその入力代行者により入力されて端末装置から通信回線を介して送信されてくる、売り注文についての銘柄識別情報および株数を含む注文データ、並びに前記売り注文で売却した前記株式を利益減少または損失増加を止めるカットの目的で買い戻すときのカット価格の設定のための、前記売り注文が成立した場合の約定価格からのプラス分の差額を示すカット用差額データまたは前記約定価格に対する前記プラス分の差額の割合を示すカット用差額割合データを、顧客識別情報とともに受け付ける処理を実行する注文受付処理手段と、
この注文受付処理手段により受け付けた前記売り注文についての前記注文データ、並びに前記カット用差額データまたは前記カット用差額割合データを、前記顧客識別情報と関連付けて記憶する注文データ記憶手段と、
この注文データ記憶手段に記憶された前記売り注文についての前記注文データを用いて、注文識別情報、前記銘柄識別情報、および前記株数を含む売りの発注データを作成し、作成した前記売りの発注データを、市場システムへの発注処理を行う発注システムへ引き渡す処理を実行する第１の発注データ作成処理手段と、
前記発注システムから前記市場システムで約定した前記売り注文についての注文識別情報、銘柄識別情報、株数、および約定価格データを含む約定データを受け取り、受け取った前記約定データを、同一の注文識別情報を付された前記売り注文についての前記注文データと関連付けて前記注文データ記憶手段に記憶させる処理を実行する約定データ受取処理手段と、
この約定データ受取処理手段により受け取った前記約定データに含まれる前記約定価格データと同一の値を、前記カット価格を設定する際の基準となる株価を示す基準価格データの初期値として、前記注文データ記憶手段に記憶させる基準価格初期値設定処理を実行するとともに、前記約定データに含まれる前記約定価格データに、前記注文受付処理手段により受け付けられて前記注文データ記憶手段に記憶された前記カット用差額データを加算することにより、カット価格データを算出し、算出した前記カット価格データを、カット価格データの初期値として、前記注文データ記憶手段に記憶させるカット価格初期値設定処理、または前記約定データに含まれる前記約定価格データに、前記注文受付処理手段により受け付けられて前記注文データ記憶手段に記憶された前記カット用差額割合データを乗じることにより、前記カット用差額データを算出し、算出した前記カット用差額データを、前記注文データ記憶手段に記憶させ、かつ、前記約定データに含まれる前記約定価格データに、算出した前記カット用差額データを加算することにより、前記カット価格データを算出し、算出した前記カット価格データを、カット価格データの初期値として、前記注文データ記憶手段に記憶させるカット価格初期値設定処理を実行する基準価格・カット価格初期値設定処理手段と、
前記市場システムまたはその他の時価情報提供システムから株式の時価データを繰り返し取得する処理を実行する時価データ取得処理手段と、
この時価データ取得処理手段による前記時価データの取得の都度に、取得した前記時価データと、前記注文データ記憶手段に記憶された前記カット価格データとを比較し、前記時価データが前記カット価格データ以上または超過というカット条件を満たすか否かを判定する処理を実行するカット判定処理手段と、
このカット判定処理手段により前記カット条件を満たすと判定された場合に、前記注文データ記憶手段に記憶された前記約定データを用いて、買い注文についての注文識別情報、銘柄識別情報、および株数を含む買いの発注データを作成し、作成した前記買いの発注データを、前記発注システムへ引き渡す処理を実行する第２の発注データ作成処理手段と、
前記カット判定処理手段により前記カット条件を満たさないと判定された場合に、前記時価データと前記注文データ記憶手段に記憶された前記基準価格データとを比較し、前記時価データが前記基準価格データ未満であるときには、前記注文データ記憶手段に記憶された前記基準価格データを、前記時価データと同一の値に置き換える基準価格更新処理を実行するとともに、前記注文データ記憶手段に記憶された前記カット価格データを、前記時価データに前記注文データ記憶手段に記憶された前記カット用差額データを加算して得られる新たなカット価格データに置き換えるカット価格更新処理を実行する基準価格・カット価格更新処理手段と
を備えたことを特徴とする株式売買注文処理システム。
【請求項６】
前記基準価格・カット価格更新処理手段は、
前記カット判定処理手段により前記カット条件を満たさないと判定された場合に、前記時価データと前記注文データ記憶手段に記憶された前記基準価格データとを比較し、前記時価データが前記基準価格データ未満であるときには、前記注文データ記憶手段に記憶された前記基準価格データを、前記時価データと同一の値に置き換える基準価格更新処理を実行するとともに、
前記時価データに、前記注文受付処理手段により受け付けられて前記注文データ記憶手段に記憶された前記カット用差額割合データを乗じることにより、新たなカット用差額データを算出し、前記注文データ記憶手段に記憶された前記カット用差額データを、算出した前記新たなカット用差額データに置き換えるカット用差額更新処理を実行し、かつ、前記注文データ記憶手段に記憶された前記カット価格データを、前記時価データに前記注文データ記憶手段に記憶された前記カット用差額更新処理後の前記カット用差額データを加算して得られる新たなカット価格データに置き換えるカット価格更新処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項５に記載の株式売買注文処理システム。
【請求項７】
顧客による株式の売買注文を受け付ける処理を実行するコンピュータからなる株式売買注文処理システムであって、
前記顧客またはその入力代行者により入力されて端末装置から通信回線を介して送信されてくる、売り注文についての銘柄識別情報および株数を含む注文データを、顧客識別情報とともに受け付ける処理を実行する注文受付処理手段と、
この注文受付処理手段により受け付けた前記売り注文についての前記注文データを、前記顧客識別情報と関連付けて記憶する注文データ記憶手段と、
この注文データ記憶手段に記憶された前記売り注文についての前記注文データを用いて、注文識別情報、前記銘柄識別情報、および前記株数を含む売りの発注データを作成し、作成した前記売りの発注データを、市場システムへの発注処理を行う発注システムへ引き渡す処理を実行する第１の発注データ作成処理手段と、
前記発注システムから前記市場システムで約定した前記売り注文についての注文識別情報、銘柄識別情報、株数、および約定価格データを含む約定データを受け取り、受け取った前記約定データを、同一の注文識別情報を付された前記売り注文についての前記注文データと関連付けて前記注文データ記憶手段に記憶させる処理を実行する約定データ受取処理手段と、
この約定データ受取処理手段により受け取った前記約定データに含まれる前記約定価格データと同一の値を、前記売り注文で売却した前記株式を利益減少または損失増加を止めるカットの目的で買い戻すときのカット価格を設定する際の基準となる株価を示す基準価格データの初期値として、前記注文データ記憶手段に記憶させる基準価格初期値設定処理を実行するとともに、前記約定データに含まれる前記約定価格データの表示用データを、前記通信回線を介して前記端末装置へ送信し、かつ、前記顧客またはその入力代行者により入力されて前記端末装置から前記通信回線を介して送信されてくるカット価格データを受け付け、受け付けた前記カット価格データを、カット価格データの初期値として、前記注文データ記憶手段に記憶させるカット価格初期値設定処理を実行する基準価格・カット価格初期値設定処理手段と、
この基準価格・カット価格初期値設定処理手段により受け付けた前記カット価格データから、前記約定データ受取処理手段により受け取った前記約定データに含まれる前記約定価格データを減じることにより、前記売り注文が成立した場合の約定価格からのプラス分の差額を示すカット用差額データを算出し、算出した前記カット用差額データを、前記注文データ記憶手段に記憶させる処理を実行するカット用差額算出処理手段と、
前記市場システムまたはその他の時価情報提供システムから株式の時価データを繰り返し取得する処理を実行する時価データ取得処理手段と、
この時価データ取得処理手段による前記時価データの取得の都度に、取得した前記時価データと、前記注文データ記憶手段に記憶された前記カット価格データとを比較し、前記時価データが前記カット価格データ以上または超過というカット条件を満たすか否かを判定する処理を実行するカット判定処理手段と、
このカット判定処理手段により前記カット条件を満たすと判定された場合に、前記注文データ記憶手段に記憶された前記約定データを用いて、買い注文についての注文識別情報、銘柄識別情報、および株数を含む買いの発注データを作成し、作成した前記買いの発注データを、前記発注システムへ引き渡す処理を実行する第２の発注データ作成処理手段と、
前記カット判定処理手段により前記カット条件を満たさないと判定された場合に、前記時価データと前記注文データ記憶手段に記憶された前記基準価格データとを比較し、前記時価データが前記基準価格データ未満であるときには、前記注文データ記憶手段に記憶された前記基準価格データを、前記時価データと同一の値に置き換える基準価格更新処理を実行するとともに、前記注文データ記憶手段に記憶された前記カット価格データを、前記時価データに前記注文データ記憶手段に記憶された前記カット用差額データを加算して得られる新たなカット価格データに置き換えるカット価格更新処理を実行する基準価格・カット価格更新処理手段と
を備えたことを特徴とする株式売買注文処理システム。
【請求項８】
前記カット用差額算出処理手段により算出した前記カット用差額データを、前記約定データ受取処理手段により受け取った前記約定データに含まれる前記約定価格データで除することにより、前記売り注文が成立した場合の約定価格に対するプラス分の差額の割合を示すカット用差額割合データを算出し、算出した前記カット用差額割合データを、前記注文データ記憶手段に記憶させる処理を実行するカット用差額割合算出処理手段を備え、
前記基準価格・カット価格更新処理手段は、
前記カット判定処理手段により前記カット条件を満たさないと判定された場合に、前記時価データと前記注文データ記憶手段に記憶された前記基準価格データとを比較し、前記時価データが前記基準価格データ未満であるときには、前記注文データ記憶手段に記憶された前記基準価格データを、前記時価データと同一の値に置き換える基準価格更新処理を実行するとともに、
前記時価データに、前記カット用差額割合算出処理手段により算出されて前記注文データ記憶手段に記憶された前記カット用差額割合データを乗じることにより、新たなカット用差額データを算出し、前記注文データ記憶手段に記憶された前記カット用差額データを、算出した前記新たなカット用差額データに置き換えるカット用差額更新処理を実行し、かつ、前記注文データ記憶手段に記憶された前記カット価格データを、前記時価データに前記注文データ記憶手段に記憶された前記カット用差額更新処理後の前記カット用差額データを加算して得られる新たなカット価格データに置き換えるカット価格更新処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項７に記載の株式売買注文処理システム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の株式売買注文処理システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客による株式の売買注文を受け付ける処理を実行するコンピュータからなる株式売買注文処理システムおよびその方法、並びにプログラムに係り、買い注文を行うとともに買い注文で購入した株式を利益減少または損失増加を止めるカットの目的で売却するときのカット価格を設定する場合、あるいは売り注文を行うとともに売り注文で売却した株式を利益減少または損失増加を止めるカットの目的で買い戻すときのカット価格を設定する場合に利用できる。
【背景技術】
【０００２】
一般に、株式の注文形式として、成行注文や指値注文があり、これらの注文形式は、証券取引所で受け付けることができる注文形式である。一方、証券取引所で受け付けることができない注文形式として、逆指値注文（ある値段（条件価格という。）より上がれば買うという注文、または、ある値段（条件価格という。）より下がれば売るという注文）、リレー注文（ある銘柄が売れたら別の銘柄の買い注文を発注するというように、最初の注文が約定すれば自動的に次の注文を発注するという注文形式）、Ｕターン注文（ある銘柄の買い注文と同時にその銘柄の売り注文を予約する注文形式であり、例えば、１０００円で買って、１０５０円で売るという設定を行うことができる。）、W指値注文（ツイン指値注文ともいい、売買注文の際に、時価の上下で指値および逆指値を行うことができる注文形式であり、例えば、時価１５００円の手持ち株の売却を行う際に、１５５０円の指値注文を出しつつ、株価が１４００円まで下がったら指値を１３８０円に訂正するという設定を行うことができる。）等の条件付注文があり、これらの注文形式は、証券会社のシステムにおいて証券取引所への発注のタイミングを制御することにより実現されている。
【０００３】
そして、後者のような条件付注文において、発注条件となる条件価格の指定は、投資家が行わなければならないが、最適と思われるタイミングで発注するには、日々刻々と変化する市場の価格を監視する必要があり、投資家の市場の監視負担を軽減するというそもそもの条件付注文の目的を達することができない場合がある。例えば、損切りの目的で、ある銘柄の株価が４８０円を下回ったときに、４７０円を指値とする売り注文を発注するという逆指値注文を設定したとする。このとき、設定後の相場で上昇傾向が続き、５１０円まで上昇したところで、悪材料が出たことにより当日の寄付きが４９０円に急落したとすると、４８０円を下回るまでは売り注文が発注されないので、売り注文の最適な発注タイミングを逃してしまい、損失を縮小する機会を逸してしまうことになる。従って、このような問題を解消するために、発注条件となる条件価格およびその条件で発注される注文の指値を、未確定変数を含む状態で指定することができる売買注文処理システムが知られている（特許文献１参照）。
【０００４】
この売買注文処理システムでは、例えば「Ｘ銘柄が始値＋１０円になれば、始値＋２０円の指値で１００株の買い」というように、発注条件となる条件価格を未確定の変数を含めて「始値＋１０円」等のように指定することができ、その条件で発注される注文の指値も未確定の変数を含めて「始値＋２０円」等のように指定することができる。同様に、「Ｙ銘柄が終値−１０円になれば、終値−２０円の指値で１００株売り」、「Ｚ銘柄の注文Ｃが約定すれば、注文Ｃの約定価格＋２０円になれば注文Ｃの約定価格＋５０円の指値で１００株売り」等の条件付注文を行うことができる。
【０００５】
【特許文献１】特許第３７３４１６８号掲載公報（段落［０００９］〜［００１２］、［００４１］、［００４８］、［００６８］、［００７０］）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前述した特許文献１に記載された売買注文処理システムでは、投資家は、発注条件となる条件価格を、未確定変数を含む状態で指定することができるので、予め発注条件を一定値に定めなくても、その時の市場の状況に合致した発注条件がシステムにより自動的に設定されるという利点があるものの、一旦、発注条件が自動的に設定された後は、従来の条件付注文の処理と変わらない。すなわち、前述した例で、「始値」、「終値」、「約定価格」等の未確定変数が、一旦、自動的に設定された後は、その設定された発注条件に基づき、発注タイミングの制御が行われる。従って、発注条件を未確定変数を含めないで指定する場合に比べれば、良い条件での発注の機会を逃すことは少なくなるものの、良い条件での発注の機会の追求は、１回で終わっているといえるので、より良い条件での発注タイミングを追求し続け、最適のタイミングでの発注を実現するというところまでは至っていない。
【０００７】
本発明の目的は、利益減少または損失増加を止めるカットを目的とする注文を、最適の条件およびタイミングで発注することができる株式売買注文処理システムおよびその方法、並びにプログラムを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
＜＜株式売買注文処理システム＞＞
【０００９】
本発明の株式売買注文処理システムには、買い注文を行うとともに買い注文で購入した株式を利益減少または損失増加を止めるカットの目的で売却するときのカット価格を設定する場合と、売り注文を行うとともに売り注文で売却した株式を利益減少または損失増加を止めるカットの目的で買い戻すときのカット価格を設定する場合とがある。
【００１０】
＜買い注文を行うとともに買い注文で購入した株式を利益減少または損失増加を止めるカットの目的で売却するときのカット価格を設定する場合＞
【００１１】
本発明は、顧客による株式の売買注文を受け付ける処理を実行するコンピュータからなる株式売買注文処理システムであって、顧客またはその入力代行者により入力されて端末装置から通信回線を介して送信されてくる、買い注文についての銘柄識別情報および株数を含む注文データ、並びに買い注文で購入した株式を利益減少または損失増加を止めるカットの目的で売却するときのカット価格の設定のための、買い注文が成立した場合の約定価格からのマイナス分の差額を示すカット用差額データまたは約定価格に対するマイナス分の差額の割合を示すカット用差額割合データを、顧客識別情報とともに受け付ける処理を実行する注文受付処理手段と、この注文受付処理手段により受け付けた買い注文についての注文データ、並びにカット用差額データまたはカット用差額割合データを、顧客識別情報と関連付けて記憶する注文データ記憶手段と、この注文データ記憶手段に記憶された買い注文についての注文データを用いて、注文識別情報、銘柄識別情報、および株数を含む買いの発注データを作成し、作成した買いの発注データを、市場システムへの発注処理を行う発注システムへ引き渡す処理を実行する第１の発注データ作成処理手段と、発注システムから市場システムで約定した買い注文についての注文識別情報、銘柄識別情報、株数、および約定価格データを含む約定データを受け取り、受け取った約定データを、同一の注文識別情報を付された買い注文についての注文データと関連付けて注文データ記憶手段に記憶させる処理を実行する約定データ受取処理手段と、この約定データ受取処理手段により受け取った約定データに含まれる約定価格データと同一の値を、カット価格を設定する際の基準となる株価を示す基準価格データの初期値として、注文データ記憶手段に記憶させる基準価格初期値設定処理を実行するとともに、約定データに含まれる約定価格データから、注文受付処理手段により受け付けられて注文データ記憶手段に記憶されたカット用差額データを減じることにより、カット価格データを算出し、算出したカット価格データを、カット価格データの初期値として、注文データ記憶手段に記憶させるカット価格初期値設定処理、または約定データに含まれる約定価格データに、注文受付処理手段により受け付けられて注文データ記憶手段に記憶されたカット用差額割合データを乗じることにより、カット用差額データを算出し、算出したカット用差額データを、注文データ記憶手段に記憶させ、かつ、約定データに含まれる約定価格データから、算出したカット用差額データを減じることにより、カット価格データを算出し、算出したカット価格データを、カット価格データの初期値として、注文データ記憶手段に記憶させるカット価格初期値設定処理を実行する基準価格・カット価格初期値設定処理手段と、市場システムまたはその他の時価情報提供システムから株式の時価データを繰り返し取得する処理を実行する時価データ取得処理手段と、この時価データ取得処理手段による時価データの取得の都度に、取得した時価データと、注文データ記憶手段に記憶されたカット価格データとを比較し、時価データがカット価格データ以下または未満であるというカット条件を満たすか否かを判定する処理を実行するカット判定処理手段と、このカット判定処理手段によりカット条件を満たすと判定された場合に、注文データ記憶手段に記憶された約定データを用いて、売り注文についての注文識別情報、銘柄識別情報、および株数を含む売りの発注データを作成し、作成した売りの発注データを、発注システムへ引き渡す処理を実行する第２の発注データ作成処理手段と、カット判定処理手段によりカット条件を満たさないと判定された場合に、時価データと注文データ記憶手段に記憶された基準価格データとを比較し、時価データが基準価格データを超えるときには、注文データ記憶手段に記憶された基準価格データを、時価データと同一の値に置き換える基準価格更新処理を実行するとともに、注文データ記憶手段に記憶されたカット価格データを、時価データから注文データ記憶手段に記憶されたカット用差額データを減じて得られる新たなカット価格データに置き換えるカット価格更新処理を実行する基準価格・カット価格更新処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００１２】
ここで、元の「買い注文」は、成行注文でも指値注文でもよい。また、カットの目的で行われる「売り注文」も、成行注文でも指値注文でもよい。なお、カットの目的で行われる「売り注文」を指値注文とする場合には、「カット用差額データ」または「カット用差額割合データ」とともに、指値を指定するために、買い注文が成立した場合の約定価格からのマイナス分の差額を示すカット用指値・約定価格差額データ、あるいはカット価格からのマイナス分の差額を示すカット用指値・カット価格差額データ（これらは、カット用差額データとは異なるものである。）を、顧客またはその入力代行者が入力指定するか、システムで自動設定する構成とすればよい。例えば、カット用差額が５０円またはカット用差額割合が５％に設定されていて、買い注文の約定価格が１，０００円となり、カット価格が９５０円になったとする。このとき、約定価格１，０００円からのマイナス分の差額を示すカット用指値・約定価格差額データ６０円を、顧客またはその入力代行者が入力指定するか、システムで自動設定（カット用差額５０円に予め定められた１０円を加算して自動算出）すれば、売り注文の指値を９４０円に設定することができ、取得時価がカット価格９５０円以下または未満になったときに、指値９４０円の売り注文を発注することができる。また、カット価格９５０円からのマイナス分の差額を示すカット用指値・カット価格差額データ１０円を、顧客またはその入力代行者が入力指定するか、システムで自動設定しても、売り注文の指値を９４０円に設定することができ、取得時価がカット価格９５０円以下または未満になったときに、指値９４０円の売り注文を発注することができる。そして、カットの目的で行われる「売り注文」の指値９４０円は、カット価格９５０円の更新に伴って、カット用指値・カット価格差額データ１０円の差額（カット用指値・カット価格差額データは、注文データ記憶手段に記憶しておく。）を保ちながら更新される。なお、カット用指値・カット価格差額データ１０円ではなく、カット用指値・約定価格差額データ６０円が入力指定された場合には、カット用指値・約定価格差額データ６０円からカット用差額データ５０円を減じることにより、カット用指値・カット価格差額データ１０円を算出することができ、算出したカット用指値・カット価格差額データを注文データ記憶手段に記憶しておけばよい。
【００１３】
また、元の「買い注文」の株数またはその約定株数と、カットの目的で行われる「売り注文」の株数とは必ずしも一致している必要はなく、例えば、購入した株数の一部について、カットの設定を行う構成としてもよい。このような構成とする場合には、「カット用差額データ」または「カット用差額割合データ」とともに、予め「売り注文」の株数を入力指定しておくか、「買い注文」の株数またはその約定株数のうちのどれぐらいの割合を売却するのかを示すカット数量割合データを入力指定しておけばよい。
【００１４】
このような本発明の株式売買注文処理システム（買い注文およびカットの目的の売り注文を行う発明）においては、時価データを繰り返し取得し、時価データの上昇に追随させてカット価格データを上昇させる更新処理を行う一方で、時価データが下降してもカット価格データを維持するので、市場の状況に応じて、カットを目的とする売りの注文を、最適の条件およびタイミングで市場へ発注することが可能となる。また、カット価格データを設定する際の基準となる株価を示す基準価格データを設定し、時価データが上昇していても、時価データが基準価格データを超えない限りは、カット価格データを上昇させる更新処理を行わない、すなわち時価データが基準価格データを超えたときに初めて基準価格データおよびカット価格データを上昇させる更新処理を行うので、一旦、時価データがカット条件を満たさない範囲内で少しだけ下降し、再び、上昇するなど、時価データが細かく変動する場合であっても、カット価格データを適切な値に設定しておくことが可能となり、これらにより前記目的が達成される。
【００１５】
また、「注文受付処理手段」により、カット用差額データではなく、カット用差額割合データを受け付ける構成とする場合には、上記のようなカット用差額を一定に保ちながらカット価格データを更新する処理（例えば、図６の場合等）を行う構成ではなく、次のように、カット用差額割合を一定に保つ状態でカット用差額を更新していきながらカット価格データを更新する処理（例えば、図７の場合等）を行う構成としてもよい。
【００１６】
すなわち、前述した株式売買注文処理システム（買い注文およびカットの目的の売り注文を行う発明）において、基準価格・カット価格更新処理手段は、カット判定処理手段によりカット条件を満たさないと判定された場合に、時価データと注文データ記憶手段に記憶された基準価格データとを比較し、時価データが基準価格データを超えるときには、注文データ記憶手段に記憶された基準価格データを、時価データと同一の値に置き換える基準価格更新処理を実行するとともに、時価データに、注文受付処理手段により受け付けられて注文データ記憶手段に記憶されたカット用差額割合データを乗じることにより、新たなカット用差額データを算出し、注文データ記憶手段に記憶されたカット用差額データを、算出した新たなカット用差額データに置き換えるカット用差額更新処理を実行し、かつ、注文データ記憶手段に記憶されたカット価格データを、時価データから注文データ記憶手段に記憶されたカット用差額更新処理後のカット用差額データを減じて得られる新たなカット価格データに置き換えるカット価格更新処理を実行する構成としてもよい。
【００１７】
このようにカット用差額割合を一定に保つ状態でカット用差額を更新していきながらカット価格データを更新する処理（例えば、図７の場合等）を行う構成とした場合には、基準価格データが大きな値となったときには、それに伴って基準価格データとカット価格データとの差額を示すカット用差額データを大きくする（差額の幅を拡げる）設定が実現される。従って、時価データの値が大きくなれば、通常、時価データの変動幅も大きくなる傾向があるので、それに見合ったカット用差額データを設定することが可能となる。つまり、一旦、下降し始めた時価データが、カット価格データに達しないうちに再び上昇に転じて基準価格データを更新する場合があるが、時価データの値が大きくなり、時価データの変動幅が大きくなってくれば、このような場合の許容幅（時価が下降してもよい幅）も大きくしておいてもよいということになるので、そのような処理が可能となる。例えば、時価データ（基準価格データも同一の値とする。）が１，０００円で、カット用差額割合データが５％であれば、カット用差額データは５０円となり、カット価格データは９５０円となるが、カット用差額割合データが同じ５％でも、時価データ（基準価格データも同一の値とする。）が２倍の２，０００円になれば、カット用差額データは、５０円ではなく、１００円となり、カット価格データは、１，９５０円ではなく、１，９００円となる。従って、時価データが２，０００円から７０円下落して１，９３０円になっても、カットのための発注は実行されない。
【００１８】
また、前述した株式売買注文処理システム（買い注文およびカットの目的の売り注文を行う発明）では、「買い注文」を行うとともに、カットの目的で行われる「売り注文」を発注するためのカット価格データの設定用データとして、「カット用差額データ」または「カット用差額割合データ」を入力指定する構成とされていたが、次のように、「カット価格データ」を直接に入力指定する構成としてもよい。
【００１９】
すなわち、本発明は、顧客による株式の売買注文を受け付ける処理を実行するコンピュータからなる株式売買注文処理システムであって、顧客またはその入力代行者により入力されて端末装置から通信回線を介して送信されてくる、買い注文についての銘柄識別情報および株数を含む注文データを、顧客識別情報とともに受け付ける処理を実行する注文受付処理手段と、この注文受付処理手段により受け付けた買い注文についての注文データを、顧客識別情報と関連付けて記憶する注文データ記憶手段と、この注文データ記憶手段に記憶された買い注文についての注文データを用いて、注文識別情報、銘柄識別情報、および株数を含む買いの発注データを作成し、作成した買いの発注データを、市場システムへの発注処理を行う発注システムへ引き渡す処理を実行する第１の発注データ作成処理手段と、発注システムから市場システムで約定した買い注文についての注文識別情報、銘柄識別情報、株数、および約定価格データを含む約定データを受け取り、受け取った約定データを、同一の注文識別情報を付された買い注文についての注文データと関連付けて注文データ記憶手段に記憶させる処理を実行する約定データ受取処理手段と、この約定データ受取処理手段により受け取った約定データに含まれる約定価格データと同一の値を、買い注文で購入した株式を利益減少または損失増加を止めるカットの目的で売却するときのカット価格を設定する際の基準となる株価を示す基準価格データの初期値として、注文データ記憶手段に記憶させる基準価格初期値設定処理を実行するとともに、約定データに含まれる約定価格データの表示用データを、通信回線を介して端末装置へ送信し、かつ、顧客またはその入力代行者により入力されて端末装置から通信回線を介して送信されてくるカット価格データを受け付け、受け付けたカット価格データを、カット価格データの初期値として、注文データ記憶手段に記憶させるカット価格初期値設定処理を実行する基準価格・カット価格初期値設定処理手段と、約定データ受取処理手段により受け取った約定データに含まれる約定価格データから、基準価格・カット価格初期値設定処理手段により受け付けたカット価格データを減じることにより、買い注文が成立した場合の約定価格からのマイナス分の差額を示すカット用差額データを算出し、算出したカット用差額データを、注文データ記憶手段に記憶させる処理を実行するカット用差額算出処理手段と、市場システムまたはその他の時価情報提供システムから株式の時価データを繰り返し取得する処理を実行する時価データ取得処理手段と、この時価データ取得処理手段による時価データの取得の都度に、取得した時価データと、注文データ記憶手段に記憶されたカット価格データとを比較し、時価データがカット価格データ以下または未満であるというカット条件を満たすか否かを判定する処理を実行するカット判定処理手段と、このカット判定処理手段によりカット条件を満たすと判定された場合に、注文データ記憶手段に記憶された約定データを用いて、売り注文についての注文識別情報、銘柄識別情報、および株数を含む売りの発注データを作成し、作成した売りの発注データを、発注システムへ引き渡す処理を実行する第２の発注データ作成処理手段と、カット判定処理手段によりカット条件を満たさないと判定された場合に、時価データと注文データ記憶手段に記憶された基準価格データとを比較し、時価データが基準価格データを超えるときには、注文データ記憶手段に記憶された基準価格データを、時価データと同一の値に置き換える基準価格更新処理を実行するとともに、注文データ記憶手段に記憶されたカット価格データを、時価データから注文データ記憶手段に記憶されたカット用差額データを減じて得られる新たなカット価格データに置き換えるカット価格更新処理を実行する基準価格・カット価格更新処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００２０】
ここで、元の「買い注文」は、成行注文でも指値注文でもよい。また、カットの目的で行われる「売り注文」も、成行注文でも指値注文でもよい。なお、カットの目的で行われる「売り注文」を指値注文とする場合には、「カット価格データ」とともに、「売り注文」の指値データを、顧客またはその入力代行者が入力指定するか、システムで自動設定する構成とすればよい。例えば、買い注文の約定価格が１，０００円となり、カット価格が９５０円に設定され、カット用差額が５０円と算出されたとする。このとき、「売り注文」の指値データ９４０円を、顧客またはその入力代行者が入力指定するか、システムで自動設定（カット価格９５０円から予め定められた１０円を減算して自動算出）すれば、取得時価がカット価格９５０円以下または未満になったときに、指値９４０円の売り注文を発注することができる。そして、カットの目的で行われる「売り注文」の指値９４０円は、カット価格９５０円の更新に伴って、カット用指値・カット価格差額データ１０円の差額（カット用指値・カット価格差額データは、注文データ記憶手段に記憶しておく。）を保ちながら更新される。なお、指値データ９４０円が入力指定された場合には、入力指定されたカット価格データ９５０円から、入力指定された指値データ９４０円を減じることにより、カット用指値・カット価格差額データ１０円を算出することができ、算出したカット用指値・カット価格差額データを注文データ記憶手段に記憶しておけばよい。
【００２１】
また、元の「買い注文」の株数またはその約定株数と、カットの目的で行われる「売り注文」の株数とは必ずしも一致している必要はなく、例えば、購入した株数の一部について、カットの設定を行う構成としてもよい。このような構成とする場合には、「カット価格データ」とともに、予め「売り注文」の株数を入力指定しておくか、「買い注文」の株数またはその約定株数のうちのどれぐらいの割合を売却するのかを示すカット数量割合データを入力指定しておけばよい。
【００２２】
このような本発明の株式売買注文処理システム（買い注文およびカットの目的の売り注文を行う発明のうち、「カット価格データ」を直接に入力指定する構成とする場合）においては、前述した「カット用差額データ」または「カット用差額割合データ」を入力指定する構成とする場合と同様に、時価データを繰り返し取得し、時価データの上昇に追随させてカット価格データを上昇させる更新処理を行う一方で、時価データが下降してもカット価格データを維持するので、市場の状況に応じて、カットを目的とする売りの注文を、最適の条件およびタイミングで市場へ発注することが可能となる。また、カット価格データを設定する際の基準となる株価を示す基準価格データを設定し、時価データが上昇していても、時価データが基準価格データを超えない限りは、カット価格データを上昇させる更新処理を行わない、すなわち時価データが基準価格データを超えたときに初めて基準価格データおよびカット価格データを上昇させる更新処理を行うので、一旦、時価データがカット条件を満たさない範囲内で少しだけ下降し、再び、上昇するなど、時価データが細かく変動する場合であっても、カット価格データを適切な値に設定しておくことが可能となり、これらにより前記目的が達成される。
【００２３】
また、「カット価格データ」を直接に入力指定する構成とする場合においても、上記のようなカット用差額を一定に保ちながらカット価格データを更新する処理（例えば、図６の場合等）を行う構成ではなく、次のように、カット用差額割合を一定に保つ状態でカット用差額を更新していきながらカット価格データを更新する処理（例えば、図７の場合等）を行う構成としてもよい。
【００２４】
すなわち、前述した株式売買注文処理システム（買い注文およびカットの目的の売り注文を行う発明）において、カット用差額算出処理手段により算出したカット用差額データを、約定データ受取処理手段により受け取った約定データに含まれる約定価格データで除することにより、買い注文が成立した場合の約定価格に対するマイナス分の差額の割合を示すカット用差額割合データを算出し、算出したカット用差額割合データを、注文データ記憶手段に記憶させる処理を実行するカット用差額割合算出処理手段を備え、基準価格・カット価格更新処理手段は、カット判定処理手段によりカット条件を満たさないと判定された場合に、時価データと注文データ記憶手段に記憶された基準価格データとを比較し、時価データが基準価格データを超えるときには、注文データ記憶手段に記憶された基準価格データを、時価データと同一の値に置き換える基準価格更新処理を実行するとともに、時価データに、カット用差額割合算出処理手段により算出されて注文データ記憶手段に記憶されたカット用差額割合データを乗じることにより、新たなカット用差額データを算出し、注文データ記憶手段に記憶されたカット用差額データを、算出した新たなカット用差額データに置き換えるカット用差額更新処理を実行し、かつ、注文データ記憶手段に記憶されたカット価格データを、時価データから注文データ記憶手段に記憶されたカット用差額更新処理後のカット用差額データを減じて得られる新たなカット価格データに置き換えるカット価格更新処理を実行する構成としてもよい。
【００２５】
このようにカット用差額割合を一定に保つ状態でカット用差額を更新していきながらカット価格データを更新する処理（例えば、図７の場合等）を行う構成とした場合には、基準価格データが大きな値となったときには、それに伴って基準価格データとカット価格データとの差額を示すカット用差額データを大きくする（差額の幅を拡げる）設定が実現される。従って、時価データの値が大きくなれば、通常、時価データの変動幅も大きくなる傾向があるので、それに見合ったカット用差額データを設定することが可能となる。これは、前述した「カット用差額データ」または「カット用差額割合データ」を入力指定する構成とする場合と同様な作用・効果である。
【００２６】
＜売り注文を行うとともに売り注文で売却した株式を利益減少または損失増加を止めるカットの目的で買い戻すときのカット価格を設定する場合＞
【００２７】
また、本発明は、顧客による株式の売買注文を受け付ける処理を実行するコンピュータからなる株式売買注文処理システムであって、顧客またはその入力代行者により入力されて端末装置から通信回線を介して送信されてくる、売り注文についての銘柄識別情報および株数を含む注文データ、並びに売り注文で売却した株式を利益減少または損失増加を止めるカットの目的で買い戻すときのカット価格の設定のための、売り注文が成立した場合の約定価格からのプラス分の差額を示すカット用差額データまたは約定価格に対するプラス分の差額の割合を示すカット用差額割合データを、顧客識別情報とともに受け付ける処理を実行する注文受付処理手段と、この注文受付処理手段により受け付けた売り注文についての注文データ、並びにカット用差額データまたはカット用差額割合データを、顧客識別情報と関連付けて記憶する注文データ記憶手段と、この注文データ記憶手段に記憶された売り注文についての注文データを用いて、注文識別情報、前記銘柄識別情報、および株数を含む売りの発注データを作成し、作成した売りの発注データを、市場システムへの発注処理を行う発注システムへ引き渡す処理を実行する第１の発注データ作成処理手段と、発注システムから市場システムで約定した売り注文についての注文識別情報、銘柄識別情報、株数、および約定価格データを含む約定データを受け取り、受け取った約定データを、同一の注文識別情報を付された売り注文についての注文データと関連付けて注文データ記憶手段に記憶させる処理を実行する約定データ受取処理手段と、この約定データ受取処理手段により受け取った約定データに含まれる約定価格データと同一の値を、カット価格を設定する際の基準となる株価を示す基準価格データの初期値として、注文データ記憶手段に記憶させる基準価格初期値設定処理を実行するとともに、約定データに含まれる約定価格データに、注文受付処理手段により受け付けられて注文データ記憶手段に記憶されたカット用差額データを加算することにより、カット価格データを算出し、算出したカット価格データを、カット価格データの初期値として、注文データ記憶手段に記憶させるカット価格初期値設定処理、または約定データに含まれる約定価格データに、注文受付処理手段により受け付けられて注文データ記憶手段に記憶されたカット用差額割合データを乗じることにより、カット用差額データを算出し、算出したカット用差額データを、注文データ記憶手段に記憶させ、かつ、約定データに含まれる約定価格データに、算出したカット用差額データを加算することにより、カット価格データを算出し、算出したカット価格データを、カット価格データの初期値として、注文データ記憶手段に記憶させるカット価格初期値設定処理を実行する基準価格・カット価格初期値設定処理手段と、市場システムまたはその他の時価情報提供システムから株式の時価データを繰り返し取得する処理を実行する時価データ取得処理手段と、この時価データ取得処理手段による時価データの取得の都度に、取得した時価データと、注文データ記憶手段に記憶されたカット価格データとを比較し、時価データがカット価格データ以上または超過というカット条件を満たすか否かを判定する処理を実行するカット判定処理手段と、このカット判定処理手段によりカット条件を満たすと判定された場合に、注文データ記憶手段に記憶された約定データを用いて、買い注文についての注文識別情報、銘柄識別情報、および株数を含む買いの発注データを作成し、作成した買いの発注データを、発注システムへ引き渡す処理を実行する第２の発注データ作成処理手段と、カット判定処理手段によりカット条件を満たさないと判定された場合に、時価データと注文データ記憶手段に記憶された基準価格データとを比較し、時価データが基準価格データ未満であるときには、注文データ記憶手段に記憶された基準価格データを、時価データと同一の値に置き換える基準価格更新処理を実行するとともに、注文データ記憶手段に記憶されたカット価格データを、時価データに注文データ記憶手段に記憶されたカット用差額データを加算して得られる新たなカット価格データに置き換えるカット価格更新処理を実行する基準価格・カット価格更新処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００２８】
ここで、元の「売り注文」には、空売り（株券を持たず、あるいは、持っていてもそれを使用せずに、他から借りて行う売付けをいい、例えば、近い将来に予想される株価下落に備え、現在の株価で売り、値下がりしたところで買って他から借りていた株券を返済しようという意図で行われる。）が含まれる。以下の発明においても同様である。
【００２９】
また、元の「売り注文」は、成行注文でも指値注文でもよい。また、カットの目的で行われる「買い注文」も、成行注文でも指値注文でもよい。なお、カットの目的で行われる「買い注文」を指値注文とする場合には、「カット用差額データ」または「カット用差額割合データ」とともに、指値を指定するために、売り注文が成立した場合の約定価格からのプラス分の差額を示すカット用指値・約定価格差額データ、あるいはカット価格からのプラス分の差額を示すカット用指値・カット価格差額データ（これらは、カット用差額データとは異なるものである。）を、顧客またはその入力代行者が入力指定するか、システムで自動設定する構成とすればよい。例えば、カット用差額が５０円またはカット用差額割合が５％に設定されていて、売り注文の約定価格が１，０００円となり、カット価格が１，０５０円になったとする。このとき、約定価格１，０００円からのプラス分の差額を示すカット用指値・約定価格差額データ６０円を、顧客またはその入力代行者が入力指定するか、システムで自動設定（カット用差額５０円に予め定められた１０円を加算して自動算出）すれば、買い注文の指値を１，０６０円に設定することができ、取得時価がカット価格１，０５０円以上または超過になったときに、指値１，０６０円の買い注文を発注することができる。また、カット価格１，０５０円からのプラス分の差額を示すカット用指値・カット価格差額データ１０円を、顧客またはその入力代行者が入力指定するか、システムで自動設定しても、買い注文の指値を１，０６０円に設定することができ、取得時価がカット価格１，０５０円以上または超過になったときに、指値１，０６０円の買い注文を発注することができる。そして、カットの目的で行われる「買い注文」の指値１，０６０円は、カット価格１，０５０円の更新に伴って、カット用指値・カット価格差額データ１０円の差額（カット用指値・カット価格差額データは、注文データ記憶手段に記憶しておく。）を保ちながら更新される。なお、カット用指値・カット価格差額データ１０円ではなく、カット用指値・約定価格差額データ６０円が入力指定された場合には、カット用指値・約定価格差額データ６０円からカット用差額データ５０円を減じることにより、カット用指値・カット価格差額データ１０円を算出することができ、算出したカット用指値・カット価格差額データを注文データ記憶手段に記憶しておけばよい。
【００３０】
さらに、元の「売り注文」の株数またはその約定株数と、カットの目的で行われる「買い注文」の株数とは必ずしも一致している必要はなく、例えば、売却した株数の一部について、カットの設定を行う構成としてもよい。このような構成とする場合には、「カット用差額データ」または「カット用差額割合データ」とともに、予め「買い注文」の株数を入力指定しておくか、「売り注文」の株数またはその約定株数のうちのどれぐらいの割合を買い戻すのかを示すカット数量割合データを入力指定しておけばよい。
【００３１】
このような本発明の株式売買注文処理システム（売り注文およびカットの目的の買い注文を行う発明）においては、時価データを繰り返し取得し、時価データの下落に追随させてカット価格データを下降させる更新処理を行う一方で、時価データが上昇してもカット価格データを維持するので、市場の状況に応じて、カットを目的とする買いの注文を、最適の条件およびタイミングで市場へ発注することが可能となる。また、カット価格データを設定する際の基準となる株価を示す基準価格データを設定し、時価データが下落していても、時価データが基準価格データ未満にならない限りは、カット価格データを下降させる更新処理を行わない、すなわち時価データが基準価格データ未満になったときに初めて基準価格データおよびカット価格データを下降させる更新処理を行うので、一旦、時価データがカット条件を満たさない範囲内で少しだけ上昇し、再び、下落するなど、時価データが細かく変動する場合であっても、カット価格データを適切な値に設定しておくことが可能となり、これらにより前記目的が達成される。
【００３２】
また、「注文受付処理手段」により、カット用差額データではなく、カット用差額割合データを受け付ける構成とする場合には、上記のようなカット用差額を一定に保ちながらカット価格データを更新する処理（例えば、図８の場合等）を行う構成ではなく、次のように、カット用差額割合を一定に保つ状態でカット用差額を更新していきながらカット価格データを更新する処理（例えば、図９の場合等）を行う構成としてもよい。
【００３３】
すなわち、前述した株式売買注文処理システム（売り注文およびカットの目的の買い注文を行う発明）において、基準価格・カット価格更新処理手段は、カット判定処理手段によりカット条件を満たさないと判定された場合に、時価データと注文データ記憶手段に記憶された基準価格データとを比較し、時価データが基準価格データ未満であるときには、注文データ記憶手段に記憶された基準価格データを、時価データと同一の値に置き換える基準価格更新処理を実行するとともに、時価データに、注文受付処理手段により受け付けられて注文データ記憶手段に記憶されたカット用差額割合データを乗じることにより、新たなカット用差額データを算出し、注文データ記憶手段に記憶されたカット用差額データを、算出した新たなカット用差額データに置き換えるカット用差額更新処理を実行し、かつ、注文データ記憶手段に記憶されたカット価格データを、時価データに注文データ記憶手段に記憶されたカット用差額更新処理後のカット用差額データを加算して得られる新たなカット価格データに置き換えるカット価格更新処理を実行する構成としてもよい。
【００３４】
このようにカット用差額割合を一定に保つ状態でカット用差額を更新していきながらカット価格データを更新する処理（例えば、図９の場合等）を行う構成とした場合には、基準価格データが小さな値となったときには、それに伴って基準価格データとカット価格データとの差額を示すカット用差額データを小さくする（差額の幅を狭める）設定が実現される。従って、時価データの値が小さくなれば、通常、時価データの変動幅も小さくなる傾向があるので、それに見合ったカット用差額データを設定することが可能となる。つまり、一旦、上昇し始めた時価データが、カット価格データに達しないうちに再び下落に転じて基準価格データを更新する場合があるが、時価データの値が小さくなり、時価データの変動幅が小さくなってくれば、このような場合の許容幅（時価が上昇してもよい幅）も小さくしておいてもよいということになるので、そのような処理が可能となる。例えば、時価データ（基準価格データも同一の値とする。）が１，０００円で、カット用差額割合データが５％であれば、カット用差額データは５０円となり、カット価格データは１，０５０円となるが、カット用差額割合データが同じ５％でも、時価データ（基準価格データも同一の値とする。）が半分の５００円になれば、カット用差額データは、５０円ではなく、２５円となり、カット価格データは、５５０円ではなく、５２５円となる。従って、時価データが５００円から３０円上昇して５３０円になれば、カットのための発注が実行される。
【００３５】
また、前述した株式売買注文処理システム（売り注文およびカットの目的の買い注文を行う発明）では、「売り注文」を行うとともに、カットの目的で行われる「買い注文」を発注するためのカット価格データの設定用データとして、「カット用差額データ」または「カット用差額割合データ」を入力指定する構成とされていたが、次のように、「カット価格データ」を直接に入力指定する構成としてもよい。
【００３６】
すなわち、本発明は、顧客による株式の売買注文を受け付ける処理を実行するコンピュータからなる株式売買注文処理システムであって、顧客またはその入力代行者により入力されて端末装置から通信回線を介して送信されてくる、売り注文についての銘柄識別情報および株数を含む注文データを、顧客識別情報とともに受け付ける処理を実行する注文受付処理手段と、この注文受付処理手段により受け付けた売り注文についての注文データを、顧客識別情報と関連付けて記憶する注文データ記憶手段と、この注文データ記憶手段に記憶された売り注文についての注文データを用いて、注文識別情報、銘柄識別情報、および株数を含む売りの発注データを作成し、作成した売りの発注データを、市場システムへの発注処理を行う発注システムへ引き渡す処理を実行する第１の発注データ作成処理手段と、発注システムから市場システムで約定した売り注文についての注文識別情報、銘柄識別情報、株数、および約定価格データを含む約定データを受け取り、受け取った約定データを、同一の注文識別情報を付された売り注文についての注文データと関連付けて注文データ記憶手段に記憶させる処理を実行する約定データ受取処理手段と、この約定データ受取処理手段により受け取った約定データに含まれる約定価格データと同一の値を、売り注文で売却した株式を利益減少または損失増加を止めるカットの目的で買い戻すときのカット価格を設定する際の基準となる株価を示す基準価格データの初期値として、注文データ記憶手段に記憶させる基準価格初期値設定処理を実行するとともに、約定データに含まれる約定価格データの表示用データを、通信回線を介して端末装置へ送信し、かつ、顧客またはその入力代行者により入力されて端末装置から通信回線を介して送信されてくるカット価格データを受け付け、受け付けたカット価格データを、カット価格データの初期値として、注文データ記憶手段に記憶させるカット価格初期値設定処理を実行する基準価格・カット価格初期値設定処理手段と、この基準価格・カット価格初期値設定処理手段により受け付けたカット価格データから、約定データ受取処理手段により受け取った約定データに含まれる約定価格データを減じることにより、売り注文が成立した場合の約定価格からのプラス分の差額を示すカット用差額データを算出し、算出したカット用差額データを、注文データ記憶手段に記憶させる処理を実行するカット用差額算出処理手段と、市場システムまたはその他の時価情報提供システムから株式の時価データを繰り返し取得する処理を実行する時価データ取得処理手段と、この時価データ取得処理手段による時価データの取得の都度に、取得した時価データと、注文データ記憶手段に記憶されたカット価格データとを比較し、時価データがカット価格データ以上または超過というカット条件を満たすか否かを判定する処理を実行するカット判定処理手段と、このカット判定処理手段によりカット条件を満たすと判定された場合に、注文データ記憶手段に記憶された約定データを用いて、買い注文についての注文識別情報、銘柄識別情報、および株数を含む買いの発注データを作成し、作成した買いの発注データを、発注システムへ引き渡す処理を実行する第２の発注データ作成処理手段と、カット判定処理手段によりカット条件を満たさないと判定された場合に、時価データと注文データ記憶手段に記憶された基準価格データとを比較し、時価データが基準価格データ未満であるときには、注文データ記憶手段に記憶された基準価格データを、時価データと同一の値に置き換える基準価格更新処理を実行するとともに、注文データ記憶手段に記憶されたカット価格データを、時価データに注文データ記憶手段に記憶されたカット用差額データを加算して得られる新たなカット価格データに置き換えるカット価格更新処理を実行する基準価格・カット価格更新処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００３７】
ここで、元の「売り注文」は、成行注文でも指値注文でもよい。また、カットの目的で行われる「買い注文」も、成行注文でも指値注文でもよい。なお、カットの目的で行われる「買い注文」を指値注文とする場合には、「カット価格データ」とともに、「買い注文」の指値データを、顧客またはその入力代行者が入力指定するか、システムで自動設定する構成とすればよい。例えば、売り注文の約定価格が１，０００円となり、カット価格が１，０５０円に設定され、カット用差額が５０円と算出されたとする。このとき、「買い注文」の指値データ１，０６０円を、顧客またはその入力代行者が入力指定するか、システムで自動設定（カット価格１，０５０円に予め定められた１０円を加算して自動算出）すれば、取得時価がカット価格１，０５０円以上または超過になったときに、指値１，０６０円の買い注文を発注することができる。そして、カットの目的で行われる「買い注文」の指値１，０６０円は、カット価格１，０５０円の更新に伴って、カット用指値・カット価格差額データ１０円の差額（カット用指値・カット価格差額データは、注文データ記憶手段に記憶しておく。）を保ちながら更新される。なお、指値データ１，０６０円が入力指定された場合には、入力指定された指値データ１，０６０円から、入力指定されたカット価格データ１，０５０円を減じることにより、カット用指値・カット価格差額データ１０円を算出することができ、算出したカット用指値・カット価格差額データを注文データ記憶手段に記憶しておけばよい。
【００３８】
また、元の「売り注文」の株数またはその約定株数と、カットの目的で行われる「買い注文」の株数とは必ずしも一致している必要はなく、例えば、売却した株数の一部について、カットの設定を行う構成としてもよい。このような構成とする場合には、「カット価格データ」とともに、予め「買い注文」の株数を入力指定しておくか、「売り注文」の株数またはその約定株数のうちのどれぐらいの割合を購入するのかを示すカット数量割合データを入力指定しておけばよい。
【００３９】
このような本発明の株式売買注文処理システム（売り注文およびカットの目的の買い注文を行う発明のうち、「カット価格データ」を直接に入力指定する構成とする場合）においては、前述した「カット用差額データ」または「カット用差額割合データ」を入力指定する構成とする場合と同様に、時価データを繰り返し取得し、時価データの下落に追随させてカット価格データを下降させる更新処理を行う一方で、時価データが上昇してもカット価格データを維持するので、市場の状況に応じて、カットを目的とする買いの注文を、最適の条件およびタイミングで市場へ発注することが可能となる。また、カット価格データを設定する際の基準となる株価を示す基準価格データを設定し、時価データが下落していても、時価データが基準価格データ未満にならない限りは、カット価格データを下降させる更新処理を行わない、すなわち時価データが基準価格データ未満になったときに初めて基準価格データおよびカット価格データを下降させる更新処理を行うので、一旦、時価データがカット条件を満たさない範囲内で少しだけ上昇し、再び、下落するなど、時価データが細かく変動する場合であっても、カット価格データを適切な値に設定しておくことが可能となり、これらにより前記目的が達成される。
【００４０】
また、「カット価格データ」を直接に入力指定する構成とする場合においても、上記のようなカット用差額を一定に保ちながらカット価格データを更新する処理（例えば、図８の場合等）を行う構成ではなく、次のように、カット用差額割合を一定に保つ状態でカット用差額を更新していきながらカット価格データを更新する処理（例えば、図９の場合等）を行う構成としてもよい。
【００４１】
すなわち、前述した株式売買注文処理システム（売り注文およびカットの目的の買い注文を行う発明）において、カット用差額算出処理手段により算出したカット用差額データを、約定データ受取処理手段により受け取った約定データに含まれる約定価格データで除することにより、売り注文が成立した場合の約定価格に対するプラス分の差額の割合を示すカット用差額割合データを算出し、算出したカット用差額割合データを、注文データ記憶手段に記憶させる処理を実行するカット用差額割合算出処理手段を備え、基準価格・カット価格更新処理手段は、カット判定処理手段によりカット条件を満たさないと判定された場合に、時価データと注文データ記憶手段に記憶された基準価格データとを比較し、時価データが基準価格データ未満であるときには、注文データ記憶手段に記憶された基準価格データを、時価データと同一の値に置き換える基準価格更新処理を実行するとともに、時価データに、カット用差額割合算出処理手段により算出されて注文データ記憶手段に記憶されたカット用差額割合データを乗じることにより、新たなカット用差額データを算出し、注文データ記憶手段に記憶されたカット用差額データを、算出した新たなカット用差額データに置き換えるカット用差額更新処理を実行し、かつ、注文データ記憶手段に記憶されたカット価格データを、時価データに注文データ記憶手段に記憶されたカット用差額更新処理後のカット用差額データを加算して得られる新たなカット価格データに置き換えるカット価格更新処理を実行する構成としてもよい。
【００４２】
このようにカット用差額割合を一定に保つ状態でカット用差額を更新していきながらカット価格データを更新する処理（例えば、図９の場合等）を行う構成とした場合には、基準価格データが小さな値となったときには、それに伴って基準価格データとカット価格データとの差額を示すカット用差額データを小さくする（差額の幅を狭める）設定が実現される。従って、時価データの値が小さくなれば、通常、時価データの変動幅も小さくなる傾向があるので、それに見合ったカット用差額データを設定することが可能となる。これは、前述した「カット用差額データ」または「カット用差額割合データ」を入力指定する構成とする場合と同様な作用・効果である。
【００４３】
＜＜株式売買注文処理方法＞＞
【００４４】
また、以上に述べた本発明の株式売買注文処理システムにより実現される株式売買注文処理方法として、以下のような本発明の株式売買注文処理方法が挙げられる。本発明の株式売買注文処理方法には、本発明の株式売買注文処理システムの場合と同様に、買い注文を行うとともに買い注文で購入した株式を利益減少または損失増加を止めるカットの目的で売却するときのカット価格を設定する場合と、売り注文を行うとともに売り注文で売却した株式を利益減少または損失増加を止めるカットの目的で買い戻すときのカット価格を設定する場合とがあり、これらの本発明の株式売買注文処理方法においては、対応する本発明の株式売買注文処理システムで得られる作用・効果がそのまま得られ、これにより前記目的が達成される。
【００４５】
＜買い注文を行うとともに買い注文で購入した株式を利益減少または損失増加を止めるカットの目的で売却するときのカット価格を設定する場合＞
【００４６】
すなわち、本発明は、顧客による株式の売買注文を受け付ける処理を実行するコンピュータからなる株式売買注文処理システムで実行される株式売買注文処理方法であって、注文受付処理手段が、顧客またはその入力代行者により入力されて端末装置から通信回線を介して送信されてくる、買い注文についての銘柄識別情報および株数を含む注文データ、並びに買い注文で購入した株式を利益減少または損失増加を止めるカットの目的で売却するときのカット価格の設定のための、買い注文が成立した場合の約定価格からのマイナス分の差額を示すカット用差額データまたは約定価格に対するマイナス分の差額の割合を示すカット用差額割合データを、顧客識別情報とともに受け付ける処理を実行し、注文受付処理手段により受け付けた買い注文についての注文データ、並びにカット用差額データまたはカット用差額割合データを、顧客識別情報と関連付けて注文データ記憶手段に記憶させ、第１の発注データ作成処理手段が、注文データ記憶手段に記憶された買い注文についての注文データを用いて、注文識別情報、銘柄識別情報、および株数を含む買いの発注データを作成し、作成した買いの発注データを、市場システムへの発注処理を行う発注システムへ引き渡す処理を実行し、約定データ受取処理手段が、発注システムから市場システムで約定した買い注文についての注文識別情報、銘柄識別情報、株数、および約定価格データを含む約定データを受け取り、受け取った約定データを、同一の注文識別情報を付された買い注文についての注文データと関連付けて前記注文データ記憶手段に記憶させる処理を実行し、基準価格・カット価格初期値設定処理手段が、約定データ受取処理手段により受け取った約定データに含まれる約定価格データと同一の値を、カット価格を設定する際の基準となる株価を示す基準価格データの初期値として、注文データ記憶手段に記憶させる基準価格初期値設定処理を実行するとともに、約定データに含まれる約定価格データから、注文受付処理手段により受け付けられて注文データ記憶手段に記憶されたカット用差額データを減じることにより、カット価格データを算出し、算出したカット価格データを、カット価格データの初期値として、注文データ記憶手段に記憶させるカット価格初期値設定処理、または約定データに含まれる約定価格データに、注文受付処理手段により受け付けられて注文データ記憶手段に記憶されたカット用差額割合データを乗じることにより、カット用差額データを算出し、算出したカット用差額データを、注文データ記憶手段に記憶させ、かつ、約定データに含まれる約定価格データから、算出したカット用差額データを減じることにより、カット価格データを算出し、算出したカット価格データを、カット価格データの初期値として、注文データ記憶手段に記憶させるカット価格初期値設定処理を実行し、時価データ取得処理手段が、市場システムまたはその他の時価情報提供システムから株式の時価データを繰り返し取得する処理を実行し、カット判定処理手段が、時価データ取得処理手段による時価データの取得の都度に、取得した時価データと、注文データ記憶手段に記憶されたカット価格データとを比較し、時価データがカット価格データ以下または未満であるというカット条件を満たすか否かを判定する処理を実行し、第２の発注データ作成処理手段が、カット判定処理手段によりカット条件を満たすと判定された場合に、注文データ記憶手段に記憶された約定データを用いて、売り注文についての注文識別情報、銘柄識別情報、および株数を含む売りの発注データを作成し、作成した売りの発注データを、発注システムへ引き渡す処理を実行し、基準価格・カット価格更新処理手段が、カット判定処理手段によりカット条件を満たさないと判定された場合に、時価データと注文データ記憶手段に記憶された基準価格データとを比較し、時価データが基準価格データを超えるときには、注文データ記憶手段に記憶された基準価格データを、時価データと同一の値に置き換える基準価格更新処理を実行するとともに、注文データ記憶手段に記憶されたカット価格データを、時価データから注文データ記憶手段に記憶されたカット用差額データを減じて得られる新たなカット価格データに置き換えるカット価格更新処理を実行することを特徴とするものである。
【００４７】
また、本発明は、顧客による株式の売買注文を受け付ける処理を実行するコンピュータからなる株式売買注文処理システムで実行される株式売買注文処理方法であって、注文受付処理手段が、顧客またはその入力代行者により入力されて端末装置から通信回線を介して送信されてくる、買い注文についての銘柄識別情報および株数を含む注文データを、顧客識別情報とともに受け付ける処理を実行し、注文受付処理手段により受け付けた買い注文についての注文データを、顧客識別情報と関連付けて注文データ記憶手段に記憶させ、第１の発注データ作成処理手段が、注文データ記憶手段に記憶された買い注文についての注文データを用いて、注文識別情報、銘柄識別情報、および株数を含む買いの発注データを作成し、作成した買いの発注データを、市場システムへの発注処理を行う発注システムへ引き渡す処理を実行し、約定データ受取処理手段が、発注システムから市場システムで約定した買い注文についての注文識別情報、銘柄識別情報、株数、および約定価格データを含む約定データを受け取り、受け取った約定データを、同一の注文識別情報を付された買い注文についての注文データと関連付けて注文データ記憶手段に記憶させる処理を実行し、基準価格・カット価格初期値設定処理手段が、約定データ受取処理手段により受け取った約定データに含まれる約定価格データと同一の値を、買い注文で購入した株式を利益減少または損失増加を止めるカットの目的で売却するときのカット価格を設定する際の基準となる株価を示す基準価格データの初期値として、注文データ記憶手段に記憶させる基準価格初期値設定処理を実行するとともに、約定データに含まれる約定価格データの表示用データを、通信回線を介して端末装置へ送信し、かつ、顧客またはその入力代行者により入力されて端末装置から通信回線を介して送信されてくるカット価格データを受け付け、受け付けたカット価格データを、カット価格データの初期値として、注文データ記憶手段に記憶させるカット価格初期値設定処理を実行し、カット用差額算出処理手段が、約定データ受取処理手段により受け取った約定データに含まれる約定価格データから、基準価格・カット価格初期値設定処理手段により受け付けたカット価格データを減じることにより、買い注文が成立した場合の約定価格からのマイナス分の差額を示すカット用差額データを算出し、算出したカット用差額データを、注文データ記憶手段に記憶させる処理を実行し、時価データ取得処理手段が、市場システムまたはその他の時価情報提供システムから株式の時価データを繰り返し取得する処理を実行し、カット判定処理手段が、時価データ取得処理手段による時価データの取得の都度に、取得した時価データと、注文データ記憶手段に記憶されたカット価格データとを比較し、時価データがカット価格データ以下または未満であるというカット条件を満たすか否かを判定する処理を実行し、第２の発注データ作成処理手段が、カット判定処理手段によりカット条件を満たすと判定された場合に、注文データ記憶手段に記憶された約定データを用いて、売り注文についての注文識別情報、銘柄識別情報、および株数を含む売りの発注データを作成し、作成した売りの発注データを、発注システムへ引き渡す処理を実行し、基準価格・カット価格更新処理手段が、カット判定処理手段によりカット条件を満たさないと判定された場合に、時価データと注文データ記憶手段に記憶された基準価格データとを比較し、時価データが基準価格データを超えるときには、注文データ記憶手段に記憶された基準価格データを、時価データと同一の値に置き換える基準価格更新処理を実行するとともに、注文データ記憶手段に記憶されたカット価格データを、時価データから注文データ記憶手段に記憶されたカット用差額データを減じて得られる新たなカット価格データに置き換えるカット価格更新処理を実行することを特徴とするものである。
【００４８】
＜売り注文を行うとともに売り注文で売却した株式を利益減少または損失増加を止めるカットの目的で買い戻すときのカット価格を設定する場合＞
【００４９】
さらに、本発明は、顧客による株式の売買注文を受け付ける処理を実行するコンピュータからなる株式売買注文処理システムで実行される株式売買注文処理方法であって、注文受付処理手段が、顧客またはその入力代行者により入力されて端末装置から通信回線を介して送信されてくる、売り注文についての銘柄識別情報および株数を含む注文データ、並びに売り注文で売却した株式を利益減少または損失増加を止めるカットの目的で買い戻すときのカット価格の設定のための、売り注文が成立した場合の約定価格からのプラス分の差額を示すカット用差額データまたは約定価格に対するプラス分の差額の割合を示すカット用差額割合データを、顧客識別情報とともに受け付ける処理を実行し、注文受付処理手段により受け付けた売り注文についての注文データ、並びにカット用差額データまたはカット用差額割合データを、顧客識別情報と関連付けて注文データ記憶手段に記憶させ、第１の発注データ作成処理手段が、注文データ記憶手段に記憶された売り注文についての注文データを用いて、注文識別情報、銘柄識別情報、および株数を含む売りの発注データを作成し、作成した売りの発注データを、市場システムへの発注処理を行う発注システムへ引き渡す処理を実行し、約定データ受取処理手段が、発注システムから市場システムで約定した売り注文についての注文識別情報、銘柄識別情報、株数、および約定価格データを含む約定データを受け取り、受け取った約定データを、同一の注文識別情報を付された売り注文についての注文データと関連付けて注文データ記憶手段に記憶させる処理を実行し、基準価格・カット価格初期値設定処理手段が、約定データ受取処理手段により受け取った約定データに含まれる約定価格データと同一の値を、カット価格を設定する際の基準となる株価を示す基準価格データの初期値として、注文データ記憶手段に記憶させる基準価格初期値設定処理を実行するとともに、約定データに含まれる約定価格データに、注文受付処理手段により受け付けられて注文データ記憶手段に記憶されたカット用差額データを加算することにより、カット価格データを算出し、算出したカット価格データを、カット価格データの初期値として、注文データ記憶手段に記憶させるカット価格初期値設定処理、または約定データに含まれる約定価格データに、注文受付処理手段により受け付けられて注文データ記憶手段に記憶されたカット用差額割合データを乗じることにより、カット用差額データを算出し、算出したカット用差額データを、注文データ記憶手段に記憶させ、かつ、約定データに含まれる約定価格データに、算出したカット用差額データを加算することにより、カット価格データを算出し、算出したカット価格データを、カット価格データの初期値として、注文データ記憶手段に記憶させるカット価格初期値設定処理を実行し、時価データ取得処理手段が、市場システムまたはその他の時価情報提供システムから株式の時価データを繰り返し取得する処理を実行し、カット判定処理手段が、時価データ取得処理手段による時価データの取得の都度に、取得した時価データと、注文データ記憶手段に記憶されたカット価格データとを比較し、時価データがカット価格データ以上または超過というカット条件を満たすか否かを判定する処理を実行し、第２の発注データ作成処理手段が、カット判定処理手段によりカット条件を満たすと判定された場合に、注文データ記憶手段に記憶された約定データを用いて、買い注文についての注文識別情報、銘柄識別情報、および株数を含む買いの発注データを作成し、作成した買いの発注データを、発注システムへ引き渡す処理を実行し、基準価格・カット価格更新処理手段が、カット判定処理手段によりカット条件を満たさないと判定された場合に、時価データと注文データ記憶手段に記憶された基準価格データとを比較し、時価データが基準価格データ未満であるときには、注文データ記憶手段に記憶された基準価格データを、時価データと同一の値に置き換える基準価格更新処理を実行するとともに、注文データ記憶手段に記憶されたカット価格データを、時価データに注文データ記憶手段に記憶されたカット用差額データを加算して得られる新たなカット価格データに置き換えるカット価格更新処理を実行することを特徴とするものである。
【００５０】
そして、本発明は、顧客による株式の売買注文を受け付ける処理を実行するコンピュータからなる株式売買注文処理システムで実行される株式売買注文処理方法であって、注文受付処理手段が、顧客またはその入力代行者により入力されて端末装置から通信回線を介して送信されてくる、売り注文についての銘柄識別情報および株数を含む注文データを、顧客識別情報とともに受け付ける処理を実行し、注文受付処理手段により受け付けた売り注文についての注文データを、顧客識別情報と関連付けて注文データ記憶手段に記憶させ、第１の発注データ作成処理手段が、注文データ記憶手段に記憶された売り注文についての注文データを用いて、注文識別情報、銘柄識別情報、および株数を含む売りの発注データを作成し、作成した売りの発注データを、市場システムへの発注処理を行う発注システムへ引き渡す処理を実行し、約定データ受取処理手段が、発注システムから市場システムで約定した売り注文についての注文識別情報、銘柄識別情報、株数、および約定価格データを含む約定データを受け取り、受け取った約定データを、同一の注文識別情報を付された売り注文についての注文データと関連付けて注文データ記憶手段に記憶させる処理を実行し、基準価格・カット価格初期値設定処理手段が、約定データ受取処理手段により受け取った約定データに含まれる約定価格データと同一の値を、売り注文で売却した株式を利益減少または損失増加を止めるカットの目的で買い戻すときのカット価格を設定する際の基準となる株価を示す基準価格データの初期値として、注文データ記憶手段に記憶させる基準価格初期値設定処理を実行するとともに、約定データに含まれる約定価格データの表示用データを、通信回線を介して端末装置へ送信し、かつ、顧客またはその入力代行者により入力されて端末装置から通信回線を介して送信されてくるカット価格データを受け付け、受け付けたカット価格データを、カット価格データの初期値として、注文データ記憶手段に記憶させるカット価格初期値設定処理を実行し、カット用差額算出処理手段が、基準価格・カット価格初期値設定処理手段により受け付けたカット価格データから、約定データ受取処理手段により受け取った約定データに含まれる約定価格データを減じることにより、売り注文が成立した場合の約定価格からのプラス分の差額を示すカット用差額データを算出し、算出したカット用差額データを、注文データ記憶手段に記憶させる処理を実行し、時価データ取得処理手段が、市場システムまたはその他の時価情報提供システムから株式の時価データを繰り返し取得する処理を実行し、カット判定処理手段が、時価データ取得処理手段による時価データの取得の都度に、取得した時価データと、注文データ記憶手段に記憶されたカット価格データとを比較し、時価データがカット価格データ以上または超過というカット条件を満たすか否かを判定する処理を実行し、第２の発注データ作成処理手段が、カット判定処理手段によりカット条件を満たすと判定された場合に、注文データ記憶手段に記憶された約定データを用いて、買い注文についての注文識別情報、銘柄識別情報、および株数を含む買いの発注データを作成し、作成した買いの発注データを、発注システムへ引き渡す処理を実行し、基準価格・カット価格更新処理手段が、カット判定処理手段によりカット条件を満たさないと判定された場合に、時価データと注文データ記憶手段に記憶された基準価格データとを比較し、時価データが基準価格データ未満であるときには、注文データ記憶手段に記憶された基準価格データを、時価データと同一の値に置き換える基準価格更新処理を実行するとともに、注文データ記憶手段に記憶されたカット価格データを、時価データに注文データ記憶手段に記憶されたカット用差額データを加算して得られる新たなカット価格データに置き換えるカット価格更新処理を実行することを特徴とするものである。
【００５１】
＜＜プログラム＞＞
【００５２】
また、本発明のプログラムは、以上に述べた株式売買注文処理システムとして、コンピュータを機能させるためのものである。
【００５３】
なお、上記のプログラムまたはその一部は、例えば、光磁気ディスク（ＭＯ）、コンパクトディスク（ＣＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＤＶＤ−ＲＯＭ）、ＤＶＤを利用したランダム・アクセス・メモリ（ＤＶＤ−ＲＡＭ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等の記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能であるとともに、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等の有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにはこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に載せて搬送することも可能である。さらに、上記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。
【発明の効果】
【００５４】
以上に述べたように本発明によれば、時価データを取得し、買い注文およびカットの目的の売り注文のためのカット価格を設定する場合には、時価データの上昇に追随させてカット価格データを上昇させる更新処理を行う一方で、時価データが下降してもカット価格データを維持し、売り注文およびカットの目的の買い注文のためのカット価格を設定する場合には、時価データの下落に追随させてカット価格データを下降させる更新処理を行う一方で、時価データが上昇してもカット価格データを維持するので、市場の状況に応じて、カットを目的とする売りまたは買いの注文を、最適の条件およびタイミングで市場へ発注することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５５】
以下に本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図１には、本実施形態の株式売買注文処理システム１０の全体構成が示されている。図２には、注文データ記憶手段４０の構成が示され、図３には、株式売買注文処理システム１０による処理の流れがフローチャートで示されている。また、図４には、買い注文を行う際の画面例が示され、図５には、売り注文を行う際の画面例が示されている。さらに、図６〜図９には、カット価格データの更新例が示されている。
【００５６】
図１において、株式売買注文処理システム１０は、株式売買注文に関する各種処理を実行するとともに各種処理に必要なデータを記憶する株式売買注文処理サーバ２０と、通信回線であるネットワーク１を介して株式売買注文処理サーバ２０に接続された顧客の端末装置５０と、通信回線である内部ネットワーク２を介して株式売買注文処理サーバ２０に接続された入力代行者（金融機関の営業員等の担当者）の端末装置６０とを備えている。
【００５７】
また、株式売買注文処理サーバ２０には、通信回線３を介して発注システム７０が接続され、この発注システム７０は、通信回線４を介して取引所システム等の市場システム８０に接続されている。さらに、株式売買注文処理サーバ２０には、通信回線５を介して時価情報提供システム９０が接続されている。
【００５８】
ネットワーク１は、本実施形態では、主としてインターネットであるが、インターネットと、イントラネットやＬＡＮ等との組合せ等でもよく、有線であるか無線であるか、さらには有線および無線の混在型であるかは問わない。また、内部ネットワーク２は、証券会社等の金融機関の内部に設けられたイントラネットやＬＡＮ等であるが、株式売買注文処理サーバ２０と入力代行者（金融機関の営業員等の担当者）の端末装置６０との接続は、ネットワーク１で行ってもよい。さらに、通信回線３は、証券会社等の金融機関の内部に設けられた専用線であり、通信回線４，５も専用線であるが、これらはネットワーク１や内部ネットワーク２としてもよい。
【００５９】
株式売買注文処理サーバ２０は、１台または複数台のコンピュータにより構成され、株式売買注文に関する各種処理を実行する処理手段２０Ａと、この処理手段２０Ａで実行される各種処理に必要なデータを記憶する注文データ記憶手段４０とを備えて構成されている。
【００６０】
処理手段２０Ａは、注文受付処理手段２１と、第１の発注データ作成処理手段２２と、約定データ受取処理手段２３と、基準価格・カット価格初期値設定処理手段２４と、カット用差額算出処理手段２５と、カット用差額割合算出処理手段２６と、時価データ取得処理手段２７と、カット判定処理手段２８と、第２の発注データ作成処理手段２９と、基準価格・カット価格更新処理手段３０とを含んで構成されている。
【００６１】
注文受付処理手段２１は、端末装置５０からの顧客の要求または端末装置６０からの入力代行者の要求に基づき、買い注文または売り注文を行うための画面（図４、図５参照）の表示用データを、ネットワーク１または内部ネットワーク２を介して端末装置５０，６０に送信するとともに、顧客または入力代行者により入力されて端末装置５０，６０からネットワーク１または内部ネットワーク２を介して送信されてくる注文データおよびカット価格設定用データを、顧客識別情報（例えば、顧客の口座番号等）とともに受信し、受信した注文データに注文識別情報（例えば、注文番号等）を自動付与し、受信した注文データおよびカット価格設定用データを、注文識別情報および顧客識別情報と関連付けて注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶させる処理を実行するものである。
【００６２】
より具体的には、注文受付処理手段２１は、注文データとして、銘柄識別情報（例えば、銘柄コード等）、市場識別情報（例えば、市場コード等）、売りまたは買いの別を示す売買区分データ、数量データ（株数データ）、指値注文の場合の指値データ（成行注文の場合は、ＮＵＬＬで受信して０円に変換する。）を、顧客識別情報（例えば、顧客の口座番号等）とともに受信する。
【００６３】
また、注文受付処理手段２１は、買い注文で購入した株式を利益減少または損失増加を止めるカットの目的で売却するときのカット価格、または売り注文で売却した株式を利益減少または損失増加を止めるカットの目的で買い戻すときのカット価格の設定のためのカット価格設定用データとして、カット差額データまたはカット差額割合データ、並びにカット差額を一定とするか更新するかの別を示すカット差額一定・更新区分データを、注文データとともに受信する。なお、本願明細書における「カット」や「カット価格」の語には、いわゆる「損切り」や「損切り価格」の概念も含まれ、本願発明によれば、従来から行われている損切りの目的での売買処理も併せて実現することができる。
【００６４】
ここで、注文受付処理手段２１により受信されるカット差額データは、買い注文が成立した場合の約定価格からのマイナス分の差額（金額）を示すカット用差額データ（図４の場合）、または売り注文が成立した場合の約定価格からのプラス分の差額（金額）を示すカット用差額データ（図５の場合）である。注文受付処理手段２１が、カット用差額データを受信する場合には、図４の「１．約定価格からのマイナス分の金額を指定する」において、カット用差額データが入力指定された場合（カット価格指定方法種別＝１）と、図５の「１．約定価格からのプラス分の金額を指定する」において、カット用差額データが入力指定された場合（カット価格指定方法種別＝６）とがあるが、これらの場合には、注文受付処理手段２１により受信したカット用差額データは、更新されず、一定値として扱われる。
【００６５】
また、注文受付処理手段２１により受信されるカット差額割合データは、買い注文が成立した場合の約定価格に対するマイナス分の差額（金額）の割合（パーセンテージ）を示すカット用差額割合データ（図４の場合）、または売り注文が成立した場合の約定価格に対するプラス分の差額（金額）の割合（パーセンテージ）を示すカット用差額割合データ（図５の場合）である。注文受付処理手段２１が、カット用差額割合データを受信する場合には、図４の「２．約定価格に対するマイナス分の割合を指定する」において、カット用差額割合データを入力指定し、かつ、「カット用差額を一定とする」を選択した場合（カット価格指定方法種別＝２）と、図４の「２．約定価格に対するマイナス分の割合を指定する」において、カット用差額割合データを入力指定し、かつ、「カット用差額を更新する」を選択した場合（カット価格指定方法種別＝３）と、図５の「２．約定価格に対するプラス分の割合を指定する」において、カット用差額割合データを入力指定し、かつ、「カット用差額を一定とする」を選択した場合（カット価格指定方法種別＝７）と、図５の「２．約定価格に対するプラス分の割合を指定する」において、カット用差額割合データを入力指定し、かつ、「カット用差額を更新する」を選択した場合（カット価格指定方法種別＝８）とがある。このうち、カット価格指定方法種別＝２，７では、入力指定されたカット用差額割合データを用いて、後述する如く基準価格・カット価格初期値設定処理手段２４によりカット用差額データが算出され、算出されたカット用差額データは、更新されず、一定値として扱われる。一方、カット価格指定方法種別＝３，８では、入力指定されたカット用差額割合データを用いて、後述する如く基準価格・カット価格初期値設定処理手段２４によりカット用差額データの初期値が算出されるが、その後、入力指定されたカット用差額割合データが一定に保たれる状態で、カット用差額データは更新される。
【００６６】
なお、図４および図５の「３．カット価格を直接指定する」において、「約定価格取得」ボタン１４１，２４１をクリックすると、元の注文の約定価格が約定価格表示部１４２，２４２に表示され、この表示を見て約定価格を確認した顧客または入力代行者により、カット価格データが入力指定されるが（カット価格指定方法種別＝４，５，９，１０）、ここで入力指定されるカット価格データを受信するのは、注文受付処理手段２１ではなく、基準価格・カット価格初期値設定処理手段２４であるから、詳細は基準価格・カット価格初期値設定処理手段２４の説明として後述する。
【００６７】
また、本実施形態では、カットを目的とする注文については、成行注文での発注処理を行う構成とされているが、指値注文とする場合には、注文受付処理手段２１により、図４の買い注文の画面１００でカット用指値を指定するために、買い注文が成立した場合の約定価格からのマイナス分の差額を示すカット用指値・約定価格差額データ（カット価格指定方法種別＝１）、あるいはカット価格からのマイナス分の差額を示すカット用指値・カット価格差額データ（カット価格指定方法種別＝１，２，３）を受け付けて、それらのデータを、注文識別情報および顧客識別情報と関連付けて注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶させる構成としてもよく、図５の売り注文の画面２００でカット用指値を指定するために、売り注文が成立した場合の約定価格からのプラス分の差額を示すカット用指値・約定価格差額データ（カット価格指定方法種別＝６）、あるいはカット価格からのプラス分の差額を示すカット用指値・カット価格差額データ（カット価格指定方法種別＝６，７，８）を受け付けて、それらのデータを、注文識別情報および顧客識別情報と関連付けて注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶させる構成としてもよい。
【００６８】
第１の発注データ作成処理手段２２は、注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶された元の買い注文または元の売り注文（カット目的の注文ではなく、カットの元になる注文）についての注文データを用いて、注文識別情報（注文番号等）、顧客識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報（銘柄コード等）、売買区分データ、数量データ（株数データ）、指値注文の場合の指値データ（成行注文の場合には、０円とする。）等を含む元の買い注文または元の売り注文についての発注データを作成し、作成した発注データを、発注システム７０へ引き渡す処理を実行するものである。
【００６９】
約定データ受取処理手段２３は、発注システム７０から、第１の発注データ作成処理手段２２により作成された発注データによる発注に対し、市場システム８０で約定した元の買い注文または元の売り注文（カット目的の注文ではなく、カットの元になる注文）についての約定データ（注文識別情報（注文番号等）、顧客識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報（銘柄コード等）、売買区分データ、約定数量データ（約定株数データ）、約定価格データ（約定単価データ）、約定日・約定時間データ等を含む。）を受け取り、受け取った約定データを、同一の注文識別情報を付された元の買い注文または元の売り注文についての注文データと関連付けて注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶させる処理を実行するものである。
【００７０】
また、約定データ受取処理手段２３は、発注システム７０から、第２の発注データ作成処理手段２９により作成された発注データによる発注に対し、市場システム８０で約定したカット目的の売り注文またはカット目的の買い注文についての注文識別情報（注文番号等）、顧客識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報（銘柄コード等）、売買区分データ、約定数量データ（約定株数データ）、約定価格データ（約定単価データ）、約定日・約定時間データ等を含む約定データを受け取り、受け取った約定データを、同一の注文識別情報を付された元の買い注文または元の売り注文についての注文データと関連付けて注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶させる処理も実行する。なお、本実施形態では、元の買い注文または元の売り注文についての注文識別情報（注文番号等）と、カット目的の売り注文またはカット目的の買い注文についての注文識別情報（注文番号等）とを一致させているが、カット目的の注文について、元の注文とは別の注文識別情報（注文番号等）を自動付与してもよい。
【００７１】
基準価格・カット価格初期値設定処理手段２４は、約定データ受取処理手段２３により受け取った元の買い注文または元の売り注文についての約定データに含まれる約定価格データ（約定単価データ）と同一の値を、カット価格を設定する際の基準となる株価を示す基準価格データの初期値として、注文識別情報（注文番号等）と関連付けて注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶させる基準価格初期値設定処理を実行するものである。
【００７２】
また、基準価格・カット価格初期値設定処理手段２４は、注文受付処理手段２１により買い注文とともにカット目的の売り注文のためのカット用差額データの入力が受け付けられて注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶されている場合（カット価格指定方法種別＝１）には、元の買い注文についての約定データに含まれる約定価格データ（約定単価データ）から、注文データ記憶手段４０に記憶されているカット用差額データを減じることにより、カット価格データを算出する。一方、注文受付処理手段２１により売り注文とともにカット目的の買い注文のためのカット用差額データの入力が受け付けられて注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶されている場合（カット価格指定方法種別＝６）には、元の売り注文についての約定データに含まれる約定価格データ（約定単価データ）に、注文データ記憶手段４０に記憶されているカット用差額データを加算することにより、カット価格データを算出する。そして、算出したカット価格データを、カット価格データの初期値として、注文識別情報（注文番号等）と関連付けて注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶させるカット価格初期値設定処理を実行する。
【００７３】
さらに、基準価格・カット価格初期値設定処理手段２４は、注文受付処理手段２１により買い注文とともにカット目的の売り注文のためのカット用差額割合データの入力が受け付けられて注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶されている場合（カット価格指定方法種別＝２，３）には、元の買い注文についての約定データに含まれる約定価格データ（約定単価データ）に、注文データ記憶手段４０に記憶されているカット用差額割合データを乗じることにより、カット用差額データを算出し、算出したカット用差額データを、注文識別情報（注文番号等）と関連付けて注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶させ、かつ、元の買い注文についての約定データに含まれる約定価格データ（約定単価データ）から、算出したカット用差額データを減じることにより、カット価格データを算出する。一方、注文受付処理手段２１により売り注文とともにカット目的の買い注文のためのカット用差額割合データの入力が受け付けられて注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶されている場合（カット価格指定方法種別＝７，８）には、元の売り注文についての約定データに含まれる約定価格データ（約定単価データ）に、注文データ記憶手段４０に記憶されているカット用差額割合データを乗じることにより、カット用差額データを算出し、算出したカット用差額データを、注文識別情報（注文番号等）と関連付けて注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶させ、かつ、元の売り注文についての約定データに含まれる約定価格データ（約定単価データ）に、算出したカット用差額データを加算することにより、カット価格データを算出する。そして、算出したカット価格データを、カット価格データの初期値として、注文識別情報（注文番号等）と関連付けて注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶させるカット価格初期値設定処理を実行する。
【００７４】
また、基準価格・カット価格初期値設定処理手段２４は、図４の買い注文の画面１００または図５の売り注文の画面２００に設けられた「約定価格取得」ボタン１４１，２４１をクリックすることにより端末装置５０，６０からネットワーク１または内部ネットワーク２を介して送信されてくる顧客または入力代行者の約定価格取得要求信号を受信した場合には、この要求信号に応じ、注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶されている元の買い注文または元の売り注文についての約定データに含まれる約定価格データ（約定単価データ）の表示用データを、ネットワーク１または内部ネットワーク２を介して端末装置５０，６０へ送信するとともに、顧客または入力代行者により入力されて端末装置５０，６０からネットワーク１または内部ネットワーク２を介して送信されてくるカット価格データを受信し（カット価格指定方法種別＝４，５，９，１０）、受信したカット価格データを、カット価格データの初期値として、注文識別情報（注文番号等）と関連付けて注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶させるカット価格初期値設定処理を実行する。なお、本実施形態では、顧客または入力代行者が、図４の買い注文の画面１００または図５の売り注文の画面２００に設けられた「約定価格取得」ボタン１４１，２４１をクリックすることにより、約定価格データが画面表示される構成となっているが、このように約定価格取得要求信号を受信してから約定価格データの表示用データを送信するのではなく、約定データ受取処理手段２３により約定データを受け取ったときに株式売買注文処理サーバ２０側から積極的に約定価格データの表示用データを送信する構成としてもよい。また、元の注文を発注してからその注文が約定するまでに時間がかかる場合には、一旦、図４の買い注文の画面１００または図５の売り注文の画面２００を閉じ、その後、株式売買注文処理サーバ２０へ再アクセスし、注文識別情報（注文番号等）、あるいは顧客識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報（銘柄コード等）、注文日・注文時間等を入力して元の注文を特定し、別の画面で、約定価格取得要求信号の送信、約定価格データの表示、カット価格データの入力・送信を行う構成としてもよい。
【００７５】
また、本実施形態では、カットを目的とする注文については、成行注文での発注処理を行う構成とされているが、指値注文とする場合には、基準価格・カット価格初期値設定処理手段２４により、カット価格データ（発注条件となる条件価格）とともに、顧客またはその入力代行者により入力指定されたカット用指値データを受け付け、注文識別情報（注文番号等）と関連付けて注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶させる構成としてもよい。この場合には、基準価格・カット価格初期値設定処理手段２４は、入力指定されたカット用指値データと、入力指定されたカット価格データとの差額を示すカット用指値・カット価格差額データを算出し、算出したカット用指値・カット価格差額データを注文データ記憶手段４０に記憶させる。このカット用指値・カット価格差額データは、カット価格が更新されたときに、それに伴ってカット用指値の更新をするのに用いられる。
【００７６】
カット用差額算出処理手段２５は、基準価格・カット価格初期値設定処理手段２４によりカット価格データを受け付ける場合（カット価格指定方法種別＝４，５，９，１０）に、次のような処理を行うものである。すなわち、カット用差額算出処理手段２５は、カット価格指定方法種別＝４，５の場合には、約定データ受取処理手段２３により受け取った約定データに含まれる約定価格データ（注文データ記憶手段４０に記憶されている約定価格データ）から、基準価格・カット価格初期値設定処理手段２４により受け付けたカット価格データ（注文データ記憶手段４０に記憶されているカット価格データ）を減じることにより、買い注文が成立した場合の約定価格からのマイナス分の差額を示すカット用差額データを算出し、カット価格指定方法種別＝９，１０の場合には、基準価格・カット価格初期値設定処理手段２４により受け付けたカット価格データ（注文データ記憶手段４０に記憶されているカット価格データ）から、約定データ受取処理手段２３により受け取った約定データに含まれる約定価格データ（注文データ記憶手段４０に記憶されている約定価格データ）を減じることにより、売り注文が成立した場合の約定価格からのプラス分の差額を示すカット用差額データを算出する。そして、算出したカット用差額データを、注文識別情報（注文番号等）と関連付けて注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶させる処理を実行する。
【００７７】
カット用差額割合算出処理手段２６は、基準価格・カット価格初期値設定処理手段２４によりカット価格データを受け付け、かつ、カット用差額データを更新する処理が選択された場合（カット価格指定方法種別＝５，１０）に、次のような処理を行うものである。すなわち、カット用差額算出処理手段２５により算出したカット用差額データを、約定データ受取処理手段２３により受け取った約定データに含まれる約定価格データ（注文データ記憶手段４０に記憶されている約定価格データ）で除することにより、買い注文が成立した場合の約定価格に対するマイナス分の差額の割合、または売り注文が成立した場合の約定価格に対するプラス分の差額の割合を示すカット用差額割合データを算出し、算出したカット用差額割合データを、注文識別情報（注文番号等）と関連付けて注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶させる処理を実行する。
【００７８】
時価データ取得処理手段２７は、時価情報提供システム９０（市場システム８０を含む。）から、各銘柄の株式の最新の時価データを、銘柄識別情報（銘柄コード等）とともにリアルタイムで繰り返し取得する処理を実行するものである。取得のタイミングは、例えば一定時間間隔で定期的なものとすることができる。この際、時価データ取得処理手段２７は、市場システム８０から一次情報としての時価データを直接に取得してもよく、市場システム８０から取得した時価データを二次情報として提供する情報ベンダーのシステムから二次情報としての時価データを取得してもよく、市場システム８０や情報ベンダーのシステムから取得した時価データを記憶する証券会社等の金融機関の内部の他のシステムから時価データを取得してもよい。
【００７９】
カット判定処理手段２８は、時価データ取得処理手段２７による時価データの取得の都度に、各顧客の各注文について、取得した時価データと、注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶されているカット価格データとを比較し（同一の銘柄について比較する。）、元の注文が買い注文の場合には、時価データがカット価格データ以下または未満であるというカット条件を満たすか否かを判定し、元の注文が売り注文の場合には、時価データがカット価格データ以上または超過であるというカット条件を満たすか否かを判定する処理を実行するものである。
【００８０】
第２の発注データ作成処理手段２９は、カット判定処理手段２８によりカット条件を満たすと判定された場合に、注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶された元の注文についての注文データおよびその約定データを用いて、注文識別情報（注文番号等）、顧客識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報（銘柄コード等）、売買区分データ、数量データ（株数データ）、指値注文の場合の指値データ（成行注文の場合には、０円とする。）等を含むカット目的の注文についての発注データを作成し、作成した発注データを、発注システム７０へ引き渡す処理を実行するものである。
【００８１】
より具体的には、第２の発注データ作成処理手段２９は、カット目的の注文についての注文識別情報（注文番号等）については、本実施形態では、元の注文についての注文識別情報（注文番号等）と同じとするが、新たな注文識別情報（注文番号等）を付してもよい。また、カット目的の注文についての顧客識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報（銘柄コード等）については、元の注文と同じとする。カット目的の注文についての売買区分データについては、元の注文と反対の売買区分とする。カット目的の注文についての数量データ（株数データ）については、本実施形態では、元の注文についての約定数量データ（約定株数データ）と同じとするが、その一部（例えば５割の株数等）としてもよく、一部とする場合には、注文受付処理手段２１または基準価格・カット価格初期値設定処理手段２４により、カット目的の注文についての数量データ（株数データ）の入力指定を受け付けるか、あるいは元の注文の株数またはその約定株数のうちのどれぐらいの割合をカット目的の注文の対象とするのかを示すカット数量割合データの入力指定を受け付ければよい。
【００８２】
また、カット目的の注文は、本実施形態では、成行注文とするが、指値注文としてもよく、指値注文とする場合には、第２の発注データ作成処理手段２９は、注文受付処理手段２１により受け付けて注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶されているカット用指値・約定価格差額データ、および注文データ記憶手段４０に記憶されている元の注文についての約定価格データを用いてカット用指値データを算出するか、注文受付処理手段２１により受け付けて注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶されているカット用指値・カット価格差額データ、および注文データ記憶手段４０に記憶されているカット価格データを用いてカット用指値データを算出するか、システムで予め定められているカット用指値・カット価格差額データ、および注文データ記憶手段４０に記憶されているカット価格データを用いてカット用指値データを算出するか、あるいは基準価格・カット価格初期値設定処理手段２４により受け付けて注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶されているカット用指値データを用いて、カット目的の注文についての発注データを作成する。
【００８３】
基準価格・カット価格更新処理手段３０は、カット判定処理手段２８によりカット条件を満たさないと判定された場合に、時価データ取得処理手段２７により取得した時価データと、注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶されている基準価格データとを比較し、元の注文が買い注文の場合（カット価格指定方法種別＝１，２，３，４，５）には、時価データが基準価格データを超えるときには、注文データ記憶手段４０に記憶されている基準価格データを、時価データと同一の値に置き換え、元の注文が売り注文の場合（カット価格指定方法種別＝６，７，８，９，１０）には、時価データが基準価格データ未満であるときには、注文データ記憶手段４０に記憶されている基準価格データを、時価データと同一の値に置き換える基準価格更新処理を実行するものである。
【００８４】
また、基準価格・カット価格更新処理手段３０は、上記の基準価格更新処理の実行に伴って、カット価格指定方法種別＝３，８の場合には、時価データ取得処理手段２７により取得した時価データ（つまり、上記の基準価格更新処理後の基準価格データ）に、注文受付処理手段２１により受け付けられて注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶されているカット用差額割合データを乗じることにより、新たなカット用差額データを算出し、注文データ記憶手段４０に記憶されているカット用差額データを、算出した新たなカット用差額データに置き換え、カット価格指定方法種別＝５，１０の場合には、時価データ取得処理手段２７により取得した時価データ（つまり、上記の基準価格更新処理後の基準価格データ）に、カット用差額割合算出処理手段２６により算出されて注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶されているカット用差額割合データを乗じることにより、新たなカット用差額データを算出し、注文データ記憶手段４０に記憶されているカット用差額データを、算出した新たなカット用差額データに置き換えるカット用差額更新処理を実行する。
【００８５】
さらに、基準価格・カット価格更新処理手段３０は、上記の基準価格更新処理の実行に伴って、あるいは上記の基準価格更新処理およびカット用差額更新処理の実行に伴って、元の注文が買い注文の場合（カット価格指定方法種別＝１，２，３，４，５）には、時価データ取得処理手段２７により取得した時価データ（つまり、上記の基準価格更新処理後の基準価格データ）から、注文データ記憶手段４０に記憶されているカット用差額データ（カット価格指定方法種別＝３，５の場合には、上記のカット用差額更新処理後のカット用差額データ）を減じることにより、新たなカット価格データを算出し、注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶されているカット価格データを、算出した新たなカット価格データに置き換え、元の注文が売り注文の場合（カット価格指定方法種別＝６，７，８，９，１０）には、時価データ取得処理手段２７により取得した時価データ（つまり、上記の基準価格更新処理後の基準価格データ）に、注文データ記憶手段４０に記憶されているカット用差額データ（カット価格指定方法種別＝８，１０の場合には、上記のカット用差額更新処理後のカット用差額データ）を加算することにより、新たなカット価格データを算出し、注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶されているカット価格データを、算出した新たなカット価格データに置き換えるカット価格更新処理を実行する。
【００８６】
また、本実施形態では、カット目的の注文は、成行注文で発注されているが、指値注文とする場合には、基準価格・カット価格更新処理手段３０は、上記のカット価格更新処理の実行に伴って、元の注文が買い注文の場合（カット価格指定方法種別＝１，２，３，４，５）には、注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶されているカット用指値データを、注文データ記憶手段４０に記憶されているカット価格データ（上記のカット価格更新処理後のカット価格データ）から注文データ記憶手段４０に記憶されるかまたはシステムで予め定められているカット用指値・カット価格差額データを減じて得られる新たなカット用指値データに置き換え、元の注文が売り注文の場合（カット価格指定方法種別＝６，７，８，９，１０）には、注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶されているカット用指値データを、注文データ記憶手段４０に記憶されているカット価格データ（上記のカット価格更新処理後のカット価格データ）に注文データ記憶手段４０に記憶されるかまたはシステムで予め定められているカット用指値・カット価格差額データを加算して得られる新たなカット用指値データに置き換えるカット用指値更新処理を実行する。
【００８７】
注文データ記憶手段４０は、図２に示すように、元の注文の注文データとして、注文識別情報（例えば、注文番号等）、顧客識別情報（例えば、顧客の口座番号等）、銘柄識別情報（例えば、銘柄コード等）、市場識別情報（例えば、市場コード等）、売りまたは買いの別を示す売買区分データ、数量データ（株数データ）、指値注文の場合の指値データ（成行注文の場合は、ＮＵＬＬで受け付けて０円に変換する。）、その他に、受注日・受注時間データ（不図示）等を記憶するものである。また、注文データ記憶手段４０は、元の注文の約定データとして、約定数量データ（株数データ）、約定価格データ（約定単価データ）、その他に、約定日・約定時間データ（不図示）等を、元の注文の注文データと関連付けて（注文識別情報と関連付けて）記憶する。
【００８８】
さらに、注文データ記憶手段４０は、カット目的の注文のためのカット価格設定用データとして、カット価格指定方法種別を示すデータ、処理の進捗状態を示す処理状態データ、カット用差額を一定とするか更新するかの別を示すカット用差額一定・更新区分データ、基準価格データ、カット価格データ、カット用差額データ、カット用差額割合データ等を、元の注文の注文データと関連付けて（注文識別情報と関連付けて）記憶する。ここで、処理状態データは、カット条件を満たすか否かの判定を行う必要がまだ生じていない状態の場合には、処理状態データ＝１（カット条件監視前）となり、カット条件を満たすか否かの判定を行う必要が生じている状態の場合には、処理状態データ＝２（カット条件監視中）となり、カット条件を満たすか否かの判定を行う必要がもう無くなっている状態の場合には、処理状態データ＝３（カット条件監視終了）となる。なお、本実施形態では、カット目的の注文は、成行注文で発注されるが、指値注文とする場合には、注文データ記憶手段４０は、カット用指値・約定価格差額データ、カット用指値・カット価格差額データ、カット用指値データも記憶する。
【００８９】
そして、注文データ記憶手段４０は、カット目的の注文の約定データとして、約定数量データ（株数データ）、約定価格データ（約定単価データ）、その他に、約定日・約定時間データ（不図示）等を、元の注文の注文データと関連付けて（注文識別情報と関連付けて）記憶する。なお、本実施形態では、カット目的の注文は、成行注文で発注されるが、指値注文とする場合には、注文データ記憶手段４０は、カット目的の注文の注文データとして、カット用指値データを記憶する。また、本実施形態では、カット目的の注文の数量（株数）は、元の注文の約定数量（約定株数）と同じとするが、一部の数量（株数）とする場合には、注文データ記憶手段４０は、カット目的の注文の数量データ（株数データ）を記憶する。
【００９０】
以上において、株式売買注文処理サーバ２０の処理手段２０Ａに含まれる各処理手段２１〜３０は、株式売買注文処理サーバ２０を構成するコンピュータ本体の内部に設けられた中央演算処理装置（ＣＰＵ）、およびこのＣＰＵの動作手順を規定する１つまたは複数のプログラムにより実現される。
【００９１】
また、株式売買注文処理サーバ２０は、１台のコンピュータあるいは１つのＣＰＵにより実現されるものに限定されず、複数台のコンピュータや複数のＣＰＵで分散処理を行うことにより実現されるものであってもよい。
【００９２】
さらに、株式売買注文処理サーバ２０に設けられた注文データ記憶手段４０は、例えばハードディスク等により好適に実現されるが、記憶容量やアクセス速度等に問題が生じない範囲であれば、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュ・メモリ、ＲＡＭ、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＦＤ、磁気テープ、あるいはこれらの組合せ等を採用してもよい。
【００９３】
そして、注文データ記憶手段４０は、本実施形態では、図２に示すように、説明の便宜上、１つのデータベースにより構成されているように図示されているが、複数のデータベースに分割されて構成されていてもよく、要するに、各データが注文識別情報（顧客識別情報で注文が識別できる場合には、顧客識別情報でもよい。）により関連付けられていればよい。
【００９４】
端末装置５０，６０は、コンピュータにより構成されているが、携帯電話機（ＰＨＳも含む。）や携帯情報端末（ＰＤＡ）等の携帯機器であってもよい。端末装置５０は、顧客が操作する端末装置であり、端末装置６０は、顧客から依頼を受けて入力を行う入力代行者、例えば、証券会社の営業員やオペレータ等が操作する端末装置である。
【００９５】
発注システム７０は、コンピュータにより構成され、市場毎に定められた電文フォームで、市場システム８０へ通信回線４を介して発注データを送信するとともに、市場システム８０から通信回線４を介して送信されてくる約定データを受信する処理を実行するものであり、証券会社の内部に設けられた他のシステム（既存のシステム）である。但し、新興市場が形成された場合には、新興市場の売買システムとの送受信処理を行うための機能が付加されたシステムも含まれる。
【００９６】
市場システム８０は、コンピュータにより構成され、証券取引所等に設けられた有価証券の売買システムである。なお、新興市場が形成された場合には、新興市場の売買システムも含まれる。
【００９７】
時価情報提供システム９０は、コンピュータにより構成され、各銘柄の株式の時価データを提供するシステムである。具体的には、一次情報源である市場システム８０自体、市場システム８０から時価データを取得した二次情報源である情報ベンダーのシステム、あるいは市場システム８０や情報ベンダーのシステムから時価データを取得した証券会社の内部の他のシステム等である。
【００９８】
このような本実施形態においては、以下のようにして株式売買注文処理システム１０により株式の売買注文処理が行われる。
【００９９】
図３において、株式売買注文処理システム１０による処理を開始し（ステップＳ１）、顧客による端末装置５０からの注文、あるいは顧客に依頼された入力代行者による端末装置６０からの注文を受け付ける（ステップＳ２）。具体的には、注文受付処理手段２１により、端末装置５０からの顧客の要求または端末装置６０からの入力代行者の要求に基づき、買い注文または売り注文を行うための画面（図４、図５参照）の表示用データを、ネットワーク１または内部ネットワーク２を介して端末装置５０，６０へ送信する（ステップＳ２）。すると、端末装置５０，６０の表示手段の画面上には、図４に示すような買い注文の画面１００、または図５に示すような売り注文の画面２００が表示される。
【０１００】
図４において、買い注文の画面１００には、顧客名表示部１０１、口座番号表示部１０２、および日付表示部１０３が設けられている。また、買い注文の画面１００には、元の買い注文の注文データを入力する部分として、銘柄名または銘柄コードを入力する銘柄入力部１１１、市場を入力する市場入力部１１２、注文の数量（株数）を入力する数量入力部１１３、成行選択部１１４、指値選択部１１５、および指値データ入力部１１６が設けられている。
【０１０１】
さらに、買い注文の画面１００には、「１．約定価格からのマイナス分の金額を指定する」ことによりカット価格を指定する方法を選択する場合に、約定価格データ（基準価格データの初期値）とカット価格データとの差額を示すカット用差額データを入力するカット用差額データ入力部１２１が設けられている。このカット用差額データ入力部１２１に入力したカット用差額データは、一定に保たれるので、基準価格データが上昇したときには、基準価格データとカット価格データとの差額が常に一定に保たれるように、カット価格データが定まる（図６参照）。これをカット価格指定方法種別＝１とする。
【０１０２】
そして、買い注文の画面１００には、「２．約定価格に対するマイナス分の割合を指定する」ことによりカット価格を指定する方法を選択する場合に、約定価格データ（基準価格データの初期値）に対するマイナス分の差額（約定価格データとカット価格データとの差額）の割合（パーセンテージ）を示すカット用差額割合データを入力するカット用差額割合データ入力部１３１と、カット用差額データを一定に保つことを選択するカット用差額一定選択部１３２と、カット用差額データを更新することを選択するカット用差額更新選択部１３３とが設けられている。
【０１０３】
ここで、カット用差額一定選択部１３２を選択した場合には、約定価格データ（基準価格データの初期値）に、カット用差額割合データ入力部１３１に入力したカット用差額割合データを乗じて得られるカット用差額データは、一定に保たれるので、基準価格データが上昇したときには、基準価格データとカット価格データとの差額が常に一定に保たれるように、カット価格データが定まる（図６参照）。これをカット価格指定方法種別＝２とする。
【０１０４】
一方、カット用差額更新選択部１３３を選択した場合には、約定価格データ（基準価格データの初期値）に、カット用差額割合データ入力部１３１に入力したカット用差額割合データを乗じることにより、カット用差額データの初期値が得られるが、このカット用差額データは更新される。この際、カット用差額割合データ入力部１３１に入力したカット用差額割合データは、一定に保たれる。すなわち、基準価格データが上昇したときには、その上昇した基準価格データに、カット用差額割合データ入力部１３１に入力したカット用差額割合データ（これは一定値である。）を乗じることにより、新たなカット用差額データ（値が大きくなっている。）が得られ、上昇した基準価格データから、この新たなカット用差額データを減じることにより、カット価格データが定まる（図７参照）。これをカット価格指定方法種別＝３とする。
【０１０５】
また、買い注文の画面１００には、「３．カット価格を直接指定する」方法を選択する場合に、約定価格データの表示要求を行うための「約定価格取得」ボタン１４１と、この「約定価格取得」ボタン１４１をクリックして取得した約定価格データを表示する約定価格表示部１４２と、カット価格データを入力するカット価格入力部１４３と、カット用差額データを一定に保つことを選択するカット用差額一定選択部１４４と、カット用差額データを更新することを選択するカット用差額更新選択部１４５とが設けられている。
【０１０６】
ここで、カット用差額一定選択部１４４を選択した場合には、約定価格データ（基準価格データの初期値）から、カット価格入力部１４３に入力したカット価格データを減じて得られるカット用差額データは、一定に保たれるので、基準価格データが上昇したときには、基準価格データとカット価格データとの差額が常に一定に保たれるように、カット価格データが定まる（図６参照）。これをカット価格指定方法種別＝４とする。
【０１０７】
一方、カット用差額更新選択部１４５を選択した場合には、約定価格データ（基準価格データの初期値）から、カット価格入力部１４３に入力したカット価格データを減じることにより、カット用差額データの初期値が得られるが、このカット用差額データは更新される。この際、カット用差額データの初期値を約定価格データ（基準価格データの初期値）で除して得られるカット用差額割合データは、一定に保たれる。すなわち、基準価格データが上昇したときには、その上昇した基準価格データに、カット用差額データの初期値を約定価格データ（基準価格データの初期値）で除して得られるカット用差額割合データ（これは一定値である。）を乗じることにより、新たなカット用差額データ（値が大きくなっている。）が得られ、上昇した基準価格データから、この新たなカット用差額データを減じることにより、カット価格データが定まる（図７参照）。これをカット価格指定方法種別＝５とする。
【０１０８】
図５において、売り注文の画面２００には、顧客名表示部２０１、口座番号表示部２０２、および日付表示部２０３が設けられている。また、売り注文の画面２００には、元の売り注文の注文データを入力する部分として、銘柄名または銘柄コードを入力する銘柄入力部２１１、市場を入力する市場入力部２１２、注文の数量（株数）を入力する数量入力部２１３、成行選択部２１４、指値選択部２１５、および指値データ入力部２１６が設けられている。
【０１０９】
さらに、売り注文の画面２００には、「１．約定価格からのプラス分の金額を指定する」ことによりカット価格を指定する方法を選択する場合に、約定価格データ（基準価格データの初期値）とカット価格データとの差額を示すカット用差額データを入力するカット用差額データ入力部２２１が設けられている。このカット用差額データ入力部２２１に入力したカット用差額データは、一定に保たれるので、基準価格データが下落したときには、基準価格データとカット価格データとの差額が常に一定に保たれるように、カット価格データが定まる（図８参照）。これをカット価格指定方法種別＝６とする。
【０１１０】
そして、売り注文の画面２００には、「２．約定価格に対するプラス分の割合を指定する」ことによりカット価格を指定する方法を選択する場合に、約定価格データ（基準価格データの初期値）に対するプラス分の差額（約定価格データとカット価格データとの差額）の割合（パーセンテージ）を示すカット用差額割合データを入力するカット用差額割合データ入力部２３１と、カット用差額データを一定に保つことを選択するカット用差額一定選択部２３２と、カット用差額データを更新することを選択するカット用差額更新選択部２３３とが設けられている。
【０１１１】
ここで、カット用差額一定選択部２３２を選択した場合には、約定価格データ（基準価格データの初期値）に、カット用差額割合データ入力部２３１に入力したカット用差額割合データを乗じて得られるカット用差額データは、一定に保たれるので、基準価格データが下落したときには、基準価格データとカット価格データとの差額が常に一定に保たれるように、カット価格データが定まる（図８参照）。これをカット価格指定方法種別＝７とする。
【０１１２】
一方、カット用差額更新選択部２３３を選択した場合には、約定価格データ（基準価格データの初期値）に、カット用差額割合データ入力部２３１に入力したカット用差額割合データを乗じることにより、カット用差額データの初期値が得られるが、このカット用差額データは更新される。この際、カット用差額割合データ入力部２３１に入力したカット用差額割合データは、一定に保たれる。すなわち、基準価格データが下落したときには、その下落した基準価格データに、カット用差額割合データ入力部２３１に入力したカット用差額割合データ（これは一定値である。）を乗じることにより、新たなカット用差額データ（値が小さくなっている。）が得られ、下落した基準価格データに、この新たなカット用差額データを加算することにより、カット価格データが定まる（図９参照）。これをカット価格指定方法種別＝８とする。
【０１１３】
また、売り注文の画面２００には、「３．カット価格を直接指定する」方法を選択する場合に、約定価格データの表示要求を行うための「約定価格取得」ボタン２４１と、この「約定価格取得」ボタン２４１をクリックして取得した約定価格データを表示する約定価格表示部２４２と、カット価格データを入力するカット価格入力部２４３と、カット用差額データを一定に保つことを選択するカット用差額一定選択部２４４と、カット用差額データを更新することを選択するカット用差額更新選択部２４５とが設けられている。
【０１１４】
ここで、カット用差額一定選択部２４４を選択した場合には、カット価格入力部２４３に入力したカット価格データから、約定価格データ（基準価格データの初期値）を減じて得られるカット用差額データは、一定に保たれるので、基準価格データが下落したときには、基準価格データとカット価格データとの差額が常に一定に保たれるように、カット価格データが定まる（図８参照）。これをカット価格指定方法種別＝９とする。
【０１１５】
一方、カット用差額更新選択部２４５を選択した場合には、カット価格入力部２４３に入力したカット価格データから、約定価格データ（基準価格データの初期値）を減じることにより、カット用差額データの初期値が得られるが、このカット用差額データは更新される。この際、カット用差額データの初期値を約定価格データ（基準価格データの初期値）で除して得られるカット用差額割合データは、一定に保たれる。すなわち、基準価格データが下落したときには、その下落した基準価格データに、カット用差額データの初期値を約定価格データ（基準価格データの初期値）で除して得られるカット用差額割合データ（これは一定値である。）を乗じることにより、新たなカット用差額データ（値が小さくくなっている。）が得られ、下落した基準価格データに、この新たなカット用差額データを加算することにより、カット価格データが定まる（図９参照）。これをカット価格指定方法種別＝１０とする。
【０１１６】
顧客または入力代行者は、図４の買い注文の画面１００において、銘柄入力部１１１、市場入力部１１２、および数量入力部１１３にデータを入力するとともに、成行選択部１１４を選択するか、または指値選択部１１５を選択して指値データ入力部１１６にデータを入力することにより、元の買い注文の注文データを入力する。
【０１１７】
そして、カット価格指定方法種別＝１を選択する場合には、カット用差額データ入力部１２１にデータを入力して「送信」ボタン１５１をクリックする。カット価格指定方法種別＝２を選択する場合には、カット用差額割合データ入力部１３１にデータを入力し、かつ、カット用差額一定選択部１３２を選択して「送信」ボタン１５１をクリックする。カット価格指定方法種別＝３を選択する場合には、カット用差額割合データ入力部１３１にデータを入力し、かつ、カット用差額更新選択部１３３を選択して「送信」ボタン１５１をクリックする。また、カット価格指定方法種別＝４，５を選択する場合には、元の買い注文の注文データを入力しただけの状態で「送信」ボタン１５１をクリックする（カット価格入力部１４３へのカット価格データの入力は、約定価格データの決定後であるから、この段階では行わない。）。
【０１１８】
また、顧客または入力代行者は、図５の売り注文の画面２００において、銘柄入力部２１１、市場入力部２１２、および数量入力部２１３にデータを入力するとともに、成行選択部２１４を選択するか、または指値選択部２１５を選択して指値データ入力部２１６にデータを入力することにより、元の売り注文の注文データを入力する。
【０１１９】
そして、カット価格指定方法種別＝６を選択する場合には、カット用差額データ入力部２２１にデータを入力して「送信」ボタン２５１をクリックする。カット価格指定方法種別＝７を選択する場合には、カット用差額割合データ入力部２３１にデータを入力し、かつ、カット用差額一定選択部２３２を選択して「送信」ボタン２５１をクリックする。カット価格指定方法種別＝８を選択する場合には、カット用差額割合データ入力部２３１にデータを入力し、かつ、カット用差額更新選択部２３３を選択して「送信」ボタン２５１をクリックする。また、カット価格指定方法種別＝９，１０を選択する場合には、元の売り注文の注文データを入力しただけの状態で「送信」ボタン２５１をクリックする（カット価格入力部２４３へのカット価格データの入力は、約定価格データの決定後であるから、この段階では行わない。）。
【０１２０】
すると、端末装置５０，６０から、元の買い注文または元の売り注文の注文データおよびカット価格設定用データが、ネットワーク１または内部ネットワーク２を介して株式売買注文処理サーバ２０へ送信される。株式売買注文処理サーバ２０では、注文受付処理手段２１により、顧客または入力代行者により入力されて端末装置５０，６０からネットワーク１または内部ネットワーク２を介して送信されてくる注文データおよびカット価格設定用データを、顧客識別情報（例えば、顧客の口座番号等）とともに受信し、受信した注文データに注文識別情報（例えば、注文番号等）を自動付与し、受信した注文データおよびカット価格設定用データを、注文識別情報および顧客識別情報と関連付けて注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶させる（ステップＳ２）。なお、カット価格指定方法種別を示すデータも、端末装置５０，６０で画面入力の状態により判別され、カット価格設定用データとして、端末装置５０，６０から株式売買注文処理サーバ２０へ送信される。但し、株式売買注文処理サーバ２０側で、受信するデータの状態から、カット価格指定方法種別を判別するようにしてもよい。
【０１２１】
例えば、図４の例のように、元の買い注文の注文データが、「顧客：大和太郎（口座番号＝ＸＸＸＸ）、銘柄：Ａ社株（銘柄コード＝ＡＡＡＡＡ）、市場：東証、売買区分：買、数量：１，０００株、成行」であり、カット価格設定用データが、「カット価格指定方法種別＝１、カット用差額一定・更新区分：一定、カット用差額データ＝１５０円」であるときには、図２の注文データ記憶手段４０の例における注文番号＝Ｔ０１のようにデータが格納される。また、元の買い注文の注文データが、図４の例と同じで、カット価格設定用データが、「カット価格指定方法種別＝２、カット用差額一定・更新区分：一定、カット用差額割合データ＝１３％」であるときには、図２の注文データ記憶手段４０の例における注文番号＝Ｔ０２のようにデータが格納される。さらに、元の買い注文の注文データが、図４の例と同じで、カット価格設定用データが、「カット価格指定方法種別＝３、カット用差額一定・更新区分：更新、カット用差額割合データ＝１３％」であるときには、図２の注文データ記憶手段４０の例における注文番号＝Ｔ０３のようにデータが格納される。なお、カット価格指定方法種別＝４，５が選択される場合には、この段階では、まだカット価格データが入力されていない状態であり、かつ、カット用差額を一定とするか更新するかの選択も行われていない状態でカット価格指定方法種別も未定であるから、元の買い注文の注文データとともに、カット価格設定用データとして「カット価格指定方法種別＝０（未定）」のみが送信されてくる。
【０１２２】
そして、図５の例のように、元の売り注文の注文データが、「顧客：大和花子（口座番号＝ＹＹＹＹ）、銘柄：Ｂ社株（銘柄コード＝ＢＢＢＢＢ）、市場：東証、売買区分：売、数量：１，５００株、指値：１，１５０円」であり、カット価格設定用データが、「カット価格指定方法種別＝６、カット用差額一定・更新区分：一定、カット用差額データ＝１５０円」であるときには、図２の注文データ記憶手段４０の例における注文番号＝Ｔ０６のようにデータが格納される。また、元の売り注文の注文データが、図５の例と同じで、カット価格設定用データが、「カット価格指定方法種別＝７、カット用差額一定・更新区分：一定、カット用差額割合データ＝１３％」であるときには、図２の注文データ記憶手段４０の例における注文番号＝Ｔ０７のようにデータが格納される。さらに、元の売り注文の注文データが、図５の例と同じで、カット価格設定用データが、「カット価格指定方法種別＝８、カット用差額一定・更新区分：更新、カット用差額割合データ＝１３％」であるときには、図２の注文データ記憶手段４０の例における注文番号＝Ｔ０８のようにデータが格納される。なお、カット価格指定方法種別＝９，１０が選択される場合には、この段階では、まだカット価格データが入力されていない状態であり、かつ、カット用差額を一定とするか更新するかの選択も行われていない状態でカット価格指定方法種別も未定であるから、元の売り注文の注文データとともに、カット価格設定用データとして「カット価格指定方法種別＝０（未定）」のみが送信されてくる。
【０１２３】
また、カット価格指定方法種別＝０（未定），１〜３，６〜８のいずれの場合でも、この段階では、カット条件を満たすか否かの判定を行う必要が生じていない状態なので、処理状態データ＝１（カット条件監視前）が格納される。
【０１２４】
続いて、第１の発注データ作成処理手段２２により、注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶された元の買い注文または元の売り注文についての注文データを用いて、注文識別情報（注文番号等）、顧客識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報（銘柄コード等）、売買区分データ、数量データ（株数データ）、指値注文の場合の指値データ（成行注文の場合には、０円とする。）等を含む元の買い注文または元の売り注文についての発注データを作成し、作成した発注データを、通信回線３を介して発注システム７０へ引き渡す（ステップＳ３）。
【０１２５】
発注システム７０では、第１の発注データ作成処理手段２２から受け取った発注データを、通信回線４を介して市場システム８０へ送信する。その後、発注システム７０では、市場システム８０から通信回線４を介して送信されてくる約定データを受信する。
【０１２６】
それから、約定データ受取処理手段２３により、発注システム７０から、市場システム８０で約定した元の買い注文または元の売り注文についての約定データ（注文識別情報（注文番号等）、顧客識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報（銘柄コード等）、売買区分データ、約定数量データ（約定株数データ）、約定価格データ（約定単価データ）、約定日・約定時間データ等を含む。）を受け取り、受け取った約定データを、同一の注文識別情報を付された元の買い注文または元の売り注文についての注文データと関連付けて（注文識別情報と関連付けて）注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶させる（ステップＳ４）。
【０１２７】
続いて、基準価格・カット価格初期値設定処理手段２４により、基準価格初期値設定処理を行う（ステップＳ５）。具体的には、注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶されている元の買い注文または元の売り注文についての約定価格データ、すなわちステップＳ３で約定データ受取処理手段２３により受け取った約定データに含まれる約定価格データ（約定単価データ）と同一の値を、カット価格を設定する際の基準となる株価を示す基準価格データの初期値として、注文識別情報（注文番号等）と関連付けて注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶させる（ステップＳ５）。
【０１２８】
また、基準価格・カット価格初期値設定処理手段２４により、カット価格初期値設定処理を行う（ステップＳ５）。具体的には、注文データ記憶手段４０（図２参照）にカット価格指定方法種別データ＝１が記憶されている場合には、注文受付処理手段２１によりカット目的の売り注文のためのカット用差額データの入力が受け付けられて注文データ記憶手段４０に記憶されているので、基準価格・カット価格初期値設定処理手段２４により、注文データ記憶手段４０に記憶されている元の買い注文についての約定価格データ（約定単価データ）から、注文データ記憶手段４０に記憶されているカット用差額データを減じることにより、カット価格データを算出する（ステップＳ５）。例えば、図２の注文番号＝Ｔ０１のように、約定価格データ＝１，１５０円、カット用差額データ＝１５０円であれば、カット価格データ＝１，１５０円−１５０円＝１，０００円となる。一方、注文データ記憶手段４０（図２参照）にカット価格指定方法種別データ＝６が記憶されている場合には、注文受付処理手段２１によりカット目的の買い注文のためのカット用差額データの入力が受け付けられて注文データ記憶手段４０に記憶されているので、基準価格・カット価格初期値設定処理手段２４により、注文データ記憶手段４０に記憶されている元の売り注文についての約定価格データ（約定単価データ）に、注文データ記憶手段４０に記憶されているカット用差額データを加算することにより、カット価格データを算出する（ステップＳ５）。例えば、図２の注文番号＝Ｔ０６のように、約定価格データ＝１，１５０円、カット用差額データ＝１５０円であれば、カット価格データ＝１，１５０円＋１５０円＝１，３００円となる。そして、基準価格・カット価格初期値設定処理手段２４により、算出したカット価格データを、カット価格データの初期値として、注文識別情報（注文番号等）と関連付けて注文データ記憶手段４０に記憶させる（ステップＳ５）。
【０１２９】
さらに、注文データ記憶手段４０（図２参照）にカット価格指定方法種別データ＝２，３が記憶されている場合には、注文受付処理手段２１によりカット目的の売り注文のためのカット用差額割合データの入力が受け付けられて注文データ記憶手段４０に記憶されているので、基準価格・カット価格初期値設定処理手段２４により、注文データ記憶手段４０に記憶されている元の買い注文についての約定価格データ（約定単価データ）に、注文データ記憶手段４０に記憶されているカット用差額割合データを乗じることにより、カット用差額データを算出し、算出したカット用差額データを、注文識別情報（注文番号等）と関連付けて注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶させ、かつ、注文データ記憶手段４０に記憶されている元の買い注文についての約定価格データ（約定単価データ）から、算出したカット用差額データを減じることにより、カット価格データを算出する（ステップＳ５）。例えば、図２の注文番号＝Ｔ０２またはＴ０３のように、約定価格データ＝１，１５０円、カット用差額割合データ＝１３％であれば、カット用差額データ＝１，１５０円×１３％＝１５０円となり、カット価格データ＝１，１５０円−１５０円＝１，０００円となる。一方、注文データ記憶手段４０（図２参照）にカット価格指定方法種別データ＝７，８が記憶されている場合には、注文受付処理手段２１によりカット目的の買い注文のためのカット用差額割合データの入力が受け付けられて注文データ記憶手段４０に記憶されているので、基準価格・カット価格初期値設定処理手段２４により、注文データ記憶手段４０に記憶されている元の売り注文についての約定価格データ（約定単価データ）に、注文データ記憶手段４０に記憶されているカット用差額割合データを乗じることにより、カット用差額データを算出し、算出したカット用差額データを、注文識別情報（注文番号等）と関連付けて注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶させ、かつ、注文データ記憶手段４０に記憶されている元の売り注文についての約定価格データ（約定単価データ）に、算出したカット用差額データを加算することにより、カット価格データを算出する（ステップＳ５）。例えば、図２の注文番号＝Ｔ０７またはＴ０８のように、約定価格データ＝１，１５０円、カット用差額割合データ＝１３％であれば、カット用差額データ＝１，１５０円×１３％＝１５０円となり、カット価格データ＝１，１５０円＋１５０円＝１，３００円となる。そして、基準価格・カット価格初期値設定処理手段２４により、算出したカット価格データを、カット価格データの初期値として、注文識別情報（注文番号等）と関連付けて注文データ記憶手段４０に記憶させる（ステップＳ５）。
【０１３０】
また、注文データ記憶手段４０（図２参照）にカット価格指定方法種別データ＝０（未定）が記憶されている場合には、基準価格・カット価格初期値設定処理手段２４により、図４の買い注文の画面１００または図５の売り注文の画面２００に設けられた「約定価格取得」ボタン１４１，２４１をクリックすることにより端末装置５０，６０からネットワーク１または内部ネットワーク２を介して送信されてくる顧客または入力代行者の約定価格取得要求信号を受信し、この要求信号に応じ、注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶されている元の買い注文または元の売り注文についての約定価格データ（約定単価データ）の表示用データを、ネットワーク１または内部ネットワーク２を介して端末装置５０，６０へ送信する（ステップＳ５）。
【０１３１】
すると、端末装置５０，６０では、図４の買い注文の画面１００の約定価格表示部１４２、または図５の売り注文の画面２００の約定価格表示部１５２に、約定価格データが表示される。顧客または入力代表者は、この約定価格データを参照してカット価格を決め、図４の買い注文の画面１００において、カット価格指定方法種別＝４を選択する場合には、カット価格入力部１４３にカット価格データを入力し、かつ、カット用差額一定選択部１４４を選択して「送信」ボタン１５２をクリックする。カット価格指定方法種別＝５を選択する場合には、カット価格入力部１４３にカット価格データを入力し、かつ、カット用差額更新選択部１４５を選択して「送信」ボタン１５２をクリックする。また、顧客または入力代表者は、図５の売り注文の画面２００において、カット価格指定方法種別＝９を選択する場合には、カット価格入力部２４３にカット価格データを入力し、かつ、カット用差額一定選択部２４４を選択して「送信」ボタン２５２をクリックする。カット価格指定方法種別＝１０を選択する場合には、カット価格入力部２４３にカット価格データを入力し、かつ、カット用差額更新選択部２４５を選択して「送信」ボタン２５２をクリックする。
【０１３２】
すると、端末装置５０，６０から、カット価格設定用データとして、カット価格データ、カット価格指定方法種別データ（カット価格指定方法種別＝４，５，９，１０のいずれか）、およびカット用差額一定・更新区分データが、ネットワーク１または内部ネットワーク２を介して株式売買注文処理サーバ２０へ送信される。株式売買注文処理サーバ２０では、基準価格・カット価格初期値設定処理手段２４により、端末装置５０，６０からネットワーク１または内部ネットワーク２を介して送信されてくるカット価格データ、カット価格指定方法種別データ、およびカット用差額一定・更新区分データを受信する。そして、受信したカット価格データを、カット価格データの初期値として、注文識別情報（注文番号等）と関連付けて注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶させるとともに、注文データ記憶手段４０に記憶されているカット価格指定方法種別データ＝０（未定）を、受信したカット価格指定方法種別データ＝４，５，９，１０のいずれかに置き換え、さらに、受信したカット用差額一定・更新区分データも、注文識別情報（注文番号等）と関連付けて注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶させる（ステップＳ５）。例えば、端末装置５０，６０からのカット価格設定用データが、「カット価格指定方法種別＝４、カット用差額一定・更新区分：一定、カット価格データ＝１，０００円」であるときには、図２の注文データ記憶手段４０の例における注文番号＝Ｔ０４のようにデータが格納される。
【０１３３】
それから、注文データ記憶手段４０（図２参照）にカット価格指定方法種別データ＝４，５が記憶されている場合には、カット用差額算出処理手段２５により、約定データ受取処理手段２３により受け取った約定データに含まれる約定価格データ（注文データ記憶手段４０に記憶されている約定価格データ）から、基準価格・カット価格初期値設定処理手段２４により受け付けたカット価格データ（注文データ記憶手段４０に記憶されているカット価格データ）を減じることにより、買い注文が成立した場合の約定価格からのマイナス分の差額を示すカット用差額データを算出する（ステップＳ５）。例えば、図２の注文番号＝Ｔ０４のように、約定価格データ＝１，１５０円、カット価格データ＝１，０００円であれば、カット用差額データ＝１，１５０円−１，０００円＝１５０円となる。一方、注文データ記憶手段４０（図２参照）にカット価格指定方法種別データ＝９，１０が記憶されている場合には、カット用差額算出処理手段２５により、基準価格・カット価格初期値設定処理手段２４により受け付けたカット価格データ（注文データ記憶手段４０に記憶されているカット価格データ）から、約定データ受取処理手段２３により受け取った約定データに含まれる約定価格データ（注文データ記憶手段４０に記憶されている約定価格データ）を減じることにより、売り注文が成立した場合の約定価格からのプラス分の差額を示すカット用差額データを算出する（ステップＳ５）。例えば、図２の注文番号＝Ｔ０９のように、約定価格データ＝１，１５０円、カット価格データ＝１，３００円であれば、カット用差額データ＝１，３００円−１，１５０円＝１５０円となる。そして、カット用差額算出処理手段２５により、算出したカット用差額データを、注文識別情報（注文番号等）と関連付けて注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶させる（ステップＳ５）。
【０１３４】
さらに、注文データ記憶手段４０（図２参照）にカット価格指定方法種別データ＝５，１０が記憶されている場合には、カット用差額割合算出処理手段２６により、カット用差額算出処理手段２５により算出したカット用差額データ（注文データ記憶手段４０に記憶されているカット用差額データ）を、約定データ受取処理手段２３により受け取った約定データに含まれる約定価格データ（注文データ記憶手段４０に記憶されている約定価格データ）で除することにより、買い注文が成立した場合の約定価格に対するマイナス分の差額の割合、または売り注文が成立した場合の約定価格に対するプラス分の差額の割合を示すカット用差額割合データを算出する（ステップＳ５）。例えば、図２の注文番号＝Ｔ０５のように、カット用差額データ＝１５０円、約定価格データ＝１，１５０円であれば、カット用差額割合データ＝１５０円÷１，１５０円＝１３％となる。そして、カット用差額割合算出処理手段２６により、算出したカット用差額割合データを、注文識別情報（注文番号等）と関連付けて注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶させる（ステップＳ５）。
【０１３５】
そして、基準価格・カット価格初期値設定処理手段２４による処理、あるいはこの処理に加えてカット用差額算出処理手段２５やカット用差額割合算出処理手段２６による処理を終了した注文について、注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶されている処理状態データ＝１（カット条件監視前）を、処理状態データ＝２（カット条件監視中）に更新する。
【０１３６】
その後、時価データ取得処理手段２７により、時価情報提供システム９０（市場システム８０を含む。）から、各銘柄の株式の最新の時価データを、銘柄識別情報（銘柄コード等）とともに取得する（ステップＳ６）。
【０１３７】
続いて、カット判定処理手段２８により、注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶された各顧客の各注文のうち、処理状態データ＝２（カット条件監視中）となっている注文について、時価データ取得処理手段２７により取得した時価データ（図示されない時価データ記憶手段に、銘柄識別情報と関連付けて記憶されている時価データ）と、注文データ記憶手段４０に記憶されているカット価格データとを比較し（同一の銘柄について比較する。）、元の注文が買い注文の場合には、時価データがカット価格データ以下または未満であるというカット条件を満たすか否かを判定し、元の注文が売り注文の場合には、時価データがカット価格データ以上または超過であるというカット条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ７）。
【０１３８】
そして、カット判定処理手段２８によりカット条件を満たさないと判定された場合（ステップＳ８）には、基準価格・カット価格更新処理手段３０により、時価データ取得処理手段２７により取得した時価データ（図示されない時価データ記憶手段に、銘柄識別情報と関連付けて記憶されている時価データ）と、注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶されている基準価格データとを比較し（同一の銘柄について比較する。）、元の注文が買い注文（カット価格指定方法種別＝１，２，３，４，５）のときには、時価データが基準価格データを超えているか否かを判断し、元の注文が売り注文（カット価格指定方法種別＝６，７，８，９，１０）のときには、時価データが基準価格データ未満になっているか否かを判断する（ステップＳ９）。
【０１３９】
このステップＳ９の処理で、元の注文が買い注文（カット価格指定方法種別＝１，２，３，４，５）のときに、基準価格・カット価格更新処理手段３０により時価データが基準価格データを超えていると判断するか、または元の注文が売り注文（カット価格指定方法種別＝６，７，８，９，１０）のときに、時価データが基準価格データ未満になっていると判断した場合（ステップＳ１０）には、注文データ記憶手段４０に記憶されている基準価格データを、時価データと同一の値に置き換える基準価格更新処理を行う（ステップＳ１１）。
【０１４０】
また、基準価格・カット価格更新処理手段３０により、上記の基準価格更新処理の実行に伴って、カット価格指定方法種別＝３，８の場合には、時価データ取得処理手段２７により取得した時価データ（つまり、上記の基準価格更新処理後の基準価格データ）に、注文受付処理手段２１により受け付けられて注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶されているカット用差額割合データを乗じることにより、新たなカット用差額データを算出し、注文データ記憶手段４０に記憶されているカット用差額データを、算出した新たなカット用差額データに置き換えるカット用差額更新処理を行う（ステップＳ１１）。そして、カット価格指定方法種別＝５，１０の場合には、時価データ取得処理手段２７により取得した時価データ（つまり、上記の基準価格更新処理後の基準価格データ）に、カット用差額割合算出処理手段２６により算出されて注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶されているカット用差額割合データを乗じることにより、新たなカット用差額データを算出し、注文データ記憶手段４０に記憶されているカット用差額データを、算出した新たなカット用差額データに置き換えるカット用差額更新処理を行う（ステップＳ１１）。
【０１４１】
さらに、基準価格・カット価格更新処理手段３０により、上記の基準価格更新処理の実行に伴って、あるいは上記の基準価格更新処理およびカット用差額更新処理の実行に伴って、元の注文が買い注文（カット価格指定方法種別＝１，２，３，４，５）のときには、時価データ取得処理手段２７により取得した時価データ（つまり、上記の基準価格更新処理後の基準価格データ）から、注文データ記憶手段４０に記憶されているカット用差額データ（カット価格指定方法種別＝３，５の場合には、上記のカット用差額更新処理後のカット用差額データ）を減じることにより、新たなカット価格データを算出し、注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶されているカット価格データを、算出した新たなカット価格データに置き換えるカット価格更新処理を行う（ステップＳ１１）。そして、元の注文が売り注文（カット価格指定方法種別＝６，７，８，９，１０）のときには、時価データ取得処理手段２７により取得した時価データ（つまり、上記の基準価格更新処理後の基準価格データ）に、注文データ記憶手段４０に記憶されているカット用差額データ（カット価格指定方法種別＝８，１０の場合には、上記のカット用差額更新処理後のカット用差額データ）を加算することにより、新たなカット価格データを算出し、注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶されているカット価格データを、算出した新たなカット価格データに置き換えるカット価格更新処理を行う（ステップＳ１１）。
【０１４２】
それから、以上のような基準価格・カット価格更新処理手段３０による基準価格、カット用差額、およびカット価格の更新処理（ステップＳ１１）を終了した後、ステップＳ６の時価データの取得処理に戻る。
【０１４３】
一方、ステップＳ９の処理で、元の注文が買い注文（カット価格指定方法種別＝１，２，３，４，５）のときに、基準価格・カット価格更新処理手段３０により時価データが基準価格データを超えていないと判断するか、または元の注文が売り注文（カット価格指定方法種別＝６，７，８，９，１０）のときに、時価データが基準価格データ未満になっていないと判断した場合（ステップＳ１０）には、基準価格・カット価格更新処理手段３０による基準価格、カット用差額、およびカット価格の更新処理（ステップＳ１１）を行うことなく、ステップＳ６の時価データの取得処理に戻る。
【０１４４】
また、ステップＳ７のカット判定処理手段２８による判定処理で、カット条件を満たすと判定された場合（ステップＳ８）には、第２の発注データ作成処理手段２９により、注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶された元の注文についての注文データおよびその約定データを用いて、注文識別情報（注文番号等）、顧客識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報（銘柄コード等）、売買区分データ、数量データ（株数データ）、指値注文の場合の指値データ（成行注文の場合には、０円とする。）等を含むカット目的の注文についての発注データを作成し、作成した発注データを、発注システム７０へ引き渡す（ステップＳ１２）。
【０１４５】
そして、第２の発注データ作成処理手段２９による処理を終了した注文について、注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶されている処理状態データ＝２（カット条件監視中）を、処理状態データ＝３（カット条件監視終了）に更新する。
【０１４６】
発注システム７０では、第２の発注データ作成処理手段２９から受け取った発注データを、通信回線４を介して市場システム８０へ送信する。その後、発注システム７０では、市場システム８０から通信回線４を介して送信されてくる約定データを受信する。
【０１４７】
それから、約定データ受取処理手段２３により、発注システム７０から、市場システム８０で約定したカット目的の注文についての約定データ（注文識別情報（注文番号等）、顧客識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報（銘柄コード等）、売買区分データ、約定数量データ（約定株数データ）、約定価格データ（約定単価データ）、約定日・約定時間データ等を含む。）を受け取り、受け取った約定データを、同一の注文識別情報を付された元の買い注文または元の売り注文についての注文データと関連付けて（注文識別情報と関連付けて）注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶させる（ステップＳ１３）。
【０１４８】
以上により、株式売買注文処理システム１０による処理を終了する（ステップＳ１４）。なお、図３のフローチャートは、ある任意の１つの注文について行われる一連の処理を説明するために、便宜上、ある任意の１つの注文についての処理の流れを示したものである。従って、新たな注文の受付からその注文についての約定データの受取までの処理（ステップＳ２〜Ｓ４）は、他の注文がステップＳ６〜Ｓ１１のループ処理の最中であっても実行される。
【０１４９】
図６には、元の注文が買い注文で、カット目的の注文が売り注文であり、カット用差額を一定とする場合（カット価格指定方法種別＝１，２，４）の具体的数値例が示されている。約定価格データ＝１，１５０円で、これが基準価格データの初期値として設定され、カット用差額データ＝１５０円（一定）が入力または算出されているものとする。
【０１５０】
基本的には、（Ａ）今回取得時価が上昇しているときに、（Ｅ）カット価格も追随させて上昇させるということであるが、詳細には、次のようなルールとなる。なお、（Ｂ）前回取得時価は、処理に使用していないが、参考で記載してある。
【０１５１】
第１のルールでは、「（Ａ）今回取得時価≦（Ｅ）カット価格」または「（Ａ）今回取得時価＜（Ｅ）カット価格」のとき、カット目的の売り注文を発注する。
【０１５２】
第２のルールでは、「（Ａ）今回取得時価＞（Ｅ）カット価格」または「（Ａ）今回取得時価≧（Ｅ）カット価格」であり、かつ、「（Ａ）今回取得時価＞（Ｃ）基準価格」のとき、（Ｃ）基準価格を、（Ａ）今回取得時価と同一の値で更新する（上昇させる）とともに、（Ｅ）カット価格も、「（Ａ）今回取得時価−（Ｄ）カット用差額」の値で更新する（上昇させる）。
【０１５３】
第３のルールでは、「（Ａ）今回取得時価＞（Ｅ）カット価格」または「（Ａ）今回取得時価≧（Ｅ）カット価格」であり、かつ、「（Ａ）今回取得時価≦（Ｃ）基準価格」のとき、（Ｃ）基準価格も、（Ｅ）カット価格も維持する。従って、（Ａ）今回取得時価が下落しているときは、（Ｅ）カット価格は、追随させて下降させるのではなく、維持し、また、（Ａ）今回取得時価が上昇しても、（Ｃ）基準価格を超えない限り、（Ｅ）カット価格は、維持する。
【０１５４】
図６に示すように、時価データが１，４３０円から１，５００円に上昇した時点では、注文データ記憶手段４０に記憶されている基準価格データ＝１，４３０円、カット価格データ＝１，２８０円となっている。このとき、時価データ取得処理手段２７により取得した時価データ＝１，５００円であり、これは基準価格データ＝１，４３０円を超えているので、注文データ記憶手段４０に記憶されている基準価格データを、１，４３０円から１，５００円へ更新するとともに、注文データ記憶手段４０に記憶されているカット価格データを、１，２８０円から１，３５０円へ更新する。
【０１５５】
これに対し、時価データが１，５００円から１，４５０円へ下落した時点では、注文データ記憶手段４０に記憶されている基準価格データ＝１，５００円、カット価格データ＝１，３５０円となっている。このとき、時価データ取得処理手段２７により取得した時価データ＝１，４５０円であり、これは基準価格データ＝１，５００円よりも小さいので、注文データ記憶手段４０に記憶されている基準価格データは、１，５００円でそのまま維持する。また、注文データ記憶手段４０に記憶されているカット価格データも、１，３５０円でそのまま維持する。
【０１５６】
また、時価データが１，４５０円から再び上昇して１，４７０円になった時点では、注文データ記憶手段４０に記憶されている基準価格データ＝１，５００円、カット価格データ＝１，３５０円となっている。このとき、時価データ取得処理手段２７により取得した時価データ＝１，４７０円であり、これは基準価格データ＝１，５００円よりも小さいので、注文データ記憶手段４０に記憶されている基準価格データは、１，５００円でそのまま維持する。また、注文データ記憶手段４０に記憶されているカット価格データも、１，３５０円でそのまま維持する。従って、時価データが上昇したとしても、時価データが基準価格データを超えない限り、基準価格データは更新されず、カット価格データも更新されない。
【０１５７】
なお、時価データが１，４７０円から再び下落しているので、時価データ＝１４７０円は、直近の高値となっているが、上述したように、１，５００円を超えているわけではないことから、この１４７０円は基準価格データにはならない。従って、直近の高値が、基準価格データになるというわけではない。
【０１５８】
その後、時価データが上昇して１，５４０円になった時点では、注文データ記憶手段４０に記憶されている基準価格データ＝１，５００円、カット価格データ＝１，３５０円となっている。このとき、時価データ取得処理手段２７により取得した時価データ＝１，５４０円であり、これは基準価格データ＝１，５００円を超えているので、注文データ記憶手段４０に記憶されている基準価格データを、１，５００円から１，５４０円へ更新するとともに、注文データ記憶手段４０に記憶されているカット価格データを、１，３５０円から１，３９０円へ更新する。
【０１５９】
さらに、時価データが上昇して１，５６０円になった時点では、注文データ記憶手段４０に記憶されている基準価格データ＝１，５４０円、カット価格データ＝１，３９０円となっている。このとき、時価データ取得処理手段２７により取得した時価データ＝１，５６０円であり、これは基準価格データ＝１，５４０円を超えているので、注文データ記憶手段４０に記憶されている基準価格データを、１，５４０円から１，５６０円へ更新するとともに、注文データ記憶手段４０に記憶されているカット価格データを、１，３９０円から１，４１０円へ更新する。
【０１６０】
それから、時価データが下落して１，４００円になった時点では、注文データ記憶手段４０に記憶されている基準価格データ＝１，５６０円、カット価格データ＝１，４１０円となっている。このとき、時価データ取得処理手段２７により取得した時価データ＝１，４００円であり、これはカット価格データ＝１，４１０円を下回っているので、カット目的の売り注文の発注処理を行う。
【０１６１】
図７には、元の注文が買い注文で、カット目的の注文が売り注文であり（図６と同様）、カット用差額を更新する場合（カット価格指定方法種別＝３，５）の具体的数値例が示されている。前述した図６の場合（カット価格指定方法種別＝１，２，４）における第１〜第３のルールは、そのまま適用されるが、（Ｄ）カット用差額が一定値ではなく、更新される点が異なる。カット用差額データの初期値は、１５０円であり、カット用差額割合データ＝１３％が入力または算出されているものとする。
【０１６２】
図７において、時価データが１，４３０円から１，５００円に上昇した時点では、注文データ記憶手段４０に記憶されている基準価格データ＝１，４３０円、カット用差額データ＝１８６円、カット価格データ＝１，２４４円となっている。このとき、時価データ取得処理手段２７により取得した時価データ＝１，５００円であり、これは基準価格データ＝１，４３０円を超えているので、注文データ記憶手段４０に記憶されている基準価格データを、１，４３０円から１，５００円へ更新する。また、時価データ（更新後の基準価格データ）＝１，５００円に、カット用差額割合データ＝１３％を乗じることにより、新たなカット用差額データ＝１，５００円×１３％＝１９５円を算出し、注文データ記憶手段４０に記憶されているカット用差額データを、１８６円から１９５円へ更新する。さらに、時価データ（更新後の基準価格データ）＝１，５００円から、算出した新たなカット用差額データ＝１９５円を減じることにより、新たなカット価格データ＝１，５００円−１９５円＝１，３０５円を算出し、注文データ記憶手段４０に記憶されているカット価格データを、１，２４４円から１，３０５円へ更新する。
【０１６３】
図８には、元の注文が売り注文で、カット目的の注文が買い注文であり、カット用差額を一定とする場合（カット価格指定方法種別＝６，７，９）の具体的数値例が示されている。約定価格データ＝１，１５０円で、これが基準価格データの初期値として設定され、カット用差額データ＝１５０円（一定）が入力または算出されているものとする。
【０１６４】
基本的には、（Ａ）今回取得時価が下落しているときに、（Ｅ）カット価格も追随させて下降させるということであるが、詳細には、次のようなルールとなる。なお、（Ｂ）前回取得時価は、処理に使用していないが、参考で記載してある。
【０１６５】
第１のルールでは、「（Ａ）今回取得時価≧（Ｅ）カット価格」または「（Ａ）今回取得時価＞（Ｅ）カット価格」のとき、カット目的の買い注文を発注する。
【０１６６】
第２のルールでは、「（Ａ）今回取得時価＜（Ｅ）カット価格」または「（Ａ）今回取得時価≦（Ｅ）カット価格」であり、かつ、「（Ａ）今回取得時価＜（Ｃ）基準価格」のとき、（Ｃ）基準価格を、（Ａ）今回取得時価と同一の値で更新する（下降させる）とともに、（Ｅ）カット価格も、「（Ａ）今回取得時価＋（Ｄ）カット用差額」の値で更新する（下降させる）。
【０１６７】
第３のルールでは、「（Ａ）今回取得時価＜（Ｅ）カット価格」または「（Ａ）今回取得時価≦（Ｅ）カット価格」であり、かつ、「（Ａ）今回取得時価≧（Ｃ）基準価格」のとき、（Ｃ）基準価格も、（Ｅ）カット価格も維持する。従って、（Ａ）今回取得時価が上昇しているときは、（Ｅ）カット価格は、追随させて上昇させるのではなく、維持し、また、（Ａ）今回取得時価が下落しても、（Ｃ）基準価格を下回らない限り、（Ｅ）カット価格は、維持する。
【０１６８】
図８に示すように、時価データが８７０円から８００円に下落した時点では、注文データ記憶手段４０に記憶されている基準価格データ＝８７０円、カット価格データ＝１，０２０円となっている。このとき、時価データ取得処理手段２７により取得した時価データ＝８００円であり、これは基準価格データ＝８７０円を下回っているので、注文データ記憶手段４０に記憶されている基準価格データを、８７０円から８００円へ更新するとともに、注文データ記憶手段４０に記憶されているカット価格データを、１，０２０円から９５０円へ更新する。
【０１６９】
これに対し、時価データが８００円から８５０円へ上昇した時点では、注文データ記憶手段４０に記憶されている基準価格データ＝８００円、カット価格データ＝９５０円となっている。このとき、時価データ取得処理手段２７により取得した時価データ＝８５０円であり、これは基準価格データ＝８００円よりも大きいので、注文データ記憶手段４０に記憶されている基準価格データは、８００円でそのまま維持する。また、注文データ記憶手段４０に記憶されているカット価格データも、９５０円でそのまま維持する。
【０１７０】
また、時価データが８５０円から再び下落して８３０円になった時点では、注文データ記憶手段４０に記憶されている基準価格データ＝８００円、カット価格データ＝９５０円となっている。このとき、時価データ取得処理手段２７により取得した時価データ＝８３０円であり、これは基準価格データ＝８００円よりも大きいので、注文データ記憶手段４０に記憶されている基準価格データは、８００円でそのまま維持する。また、注文データ記憶手段４０に記憶されているカット価格データも、９５０円でそのまま維持する。従って、時価データが下落したとしても、時価データが基準価格データを下回らない限り、基準価格データは更新されず、カット価格データも更新されない。
【０１７１】
なお、時価データが８３０円から再び上昇しているので、時価データ＝８３０円は、直近の安値となっているが、上述したように、８００円を下回っているわけではないことから、この８３０円は基準価格データにはならない。従って、直近の安値が、基準価格データになるというわけではない。
【０１７２】
その後、時価データが下落して７６０円になった時点では、注文データ記憶手段４０に記憶されている基準価格データ＝８００円、カット価格データ＝９５０円となっている。このとき、時価データ取得処理手段２７により取得した時価データ＝７６０円であり、これは基準価格データ＝８００円を下回っているので、注文データ記憶手段４０に記憶されている基準価格データを、８００円から７６０円へ更新するとともに、注文データ記憶手段４０に記憶されているカット価格データを、９５０円から９１０円へ更新する。
【０１７３】
さらに、時価データが下落して７４０円になった時点では、注文データ記憶手段４０に記憶されている基準価格データ＝７６０円、カット価格データ＝９１０円となっている。このとき、時価データ取得処理手段２７により取得した時価データ＝７４０円であり、これは基準価格データ＝７６０円を下回っているので、注文データ記憶手段４０に記憶されている基準価格データを、７６０円から７４０円へ更新するとともに、注文データ記憶手段４０に記憶されているカット価格データを、９１０円から８９０円へ更新する。
【０１７４】
それから、時価データが上昇して９００円になった時点では、注文データ記憶手段４０に記憶されている基準価格データ＝７４０円、カット価格データ＝８９０円となっている。このとき、時価データ取得処理手段２７により取得した時価データ＝９００円であり、これはカット価格データ＝８９０円を超えているので、カット目的の買い注文の発注処理を行う。
【０１７５】
図９には、元の注文が売り注文で、カット目的の注文が買い注文であり（図８と同様）、カット用差額を更新する場合（カット価格指定方法種別＝８，１０）の具体的数値例が示されている。前述した図８の場合（カット価格指定方法種別＝６，７，９）における第１〜第３のルールは、そのまま適用されるが、（Ｄ）カット用差額が一定値ではなく、更新される点が異なる。カット用差額データの初期値は、１５０円であり、カット用差額割合データ＝１３％が入力または算出されているものとする。
【０１７６】
図９において、時価データが８７０円から８００円に下落した時点では、注文データ記憶手段４０に記憶されている基準価格データ＝８７０円、カット用差額データ＝１１３円、カット価格データ＝９８３円となっている。このとき、時価データ取得処理手段２７により取得した時価データ＝８００円であり、これは基準価格データ＝８７０円を下回っているので、注文データ記憶手段４０に記憶されている基準価格データを、８７０円から８００円へ更新する。また、時価データ（更新後の基準価格データ）＝８００円に、カット用差額割合データ＝１３％を乗じることにより、新たなカット用差額データ＝８００円×１３％＝１０４円を算出し、注文データ記憶手段４０に記憶されているカット用差額データを、１１３円から１０４円へ更新する。さらに、時価データ（更新後の基準価格データ）＝８００円に、算出した新たなカット用差額データ＝１０４円を加算することにより、新たなカット価格データ＝８００円＋１０４円＝９０４円を算出し、注文データ記憶手段４０に記憶されているカット価格データを、９８３円から９０４円へ更新する。
【０１７７】
このような本実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、株式売買注文処理システム１０は、買い注文後のカット設定を行う場合に、時価データ取得処理手段２７により時価データを繰り返し取得し、基準価格・カット価格更新処理手段３０により、時価データの上昇に追随させてカット価格データを上昇させる更新処理を行う一方で、時価データが下降してもカット価格データを維持する構成とされているので、市場の状況に応じて、買い注文後のカット目的の売り注文を、最適の条件およびタイミングで市場へ発注することができる。
【０１７８】
同様に、株式売買注文処理システム１０は、売り注文後のカット設定を行う場合に、時価データ取得処理手段２７により時価データを繰り返し取得し、基準価格・カット価格更新処理手段３０により、時価データの下落に追随させてカット価格データを下降させる更新処理を行う一方で、時価データが上昇してもカット価格データを維持する構成とされているので、市場の状況に応じて、売り注文後のカット目的の買い注文を、最適の条件およびタイミングで市場へ発注することができる。
【０１７９】
また、株式売買注文処理システム１０は、カット価格データを設定する際の基準となる株価を示す基準価格データを設定し、買い注文後のカット設定を行う場合に、基準価格・カット価格更新処理手段３０により、時価データが上昇していても、時価データが基準価格データを超えない限りは、カット価格データを上昇させる更新処理を行わない構成、すなわち時価データが基準価格データを超えたときに初めて基準価格データおよびカット価格データを上昇させる更新処理を行う構成とされているので、一旦、時価データがカット条件を満たさない範囲内で少しだけ下降し、再び、上昇するなど、時価データが細かく変動する場合であっても、カット価格データを適切な値に設定しておくことができる。
【０１８０】
同様に、株式売買注文処理システム１０は、カット価格データを設定する際の基準となる株価を示す基準価格データを設定し、売り注文後のカット設定を行う場合に、基準価格・カット価格更新処理手段３０により、時価データが下落していても、時価データが基準価格データ未満にならない限りは、カット価格データを下降させる更新処理を行わない構成、すなわち時価データが基準価格データ未満になったときに初めて基準価格データおよびカット価格データを下降させる更新処理を行う構成とされているので、一旦、時価データがカット条件を満たさない範囲内で少しだけ上昇し、再び、下落するなど、時価データが細かく変動する場合であっても、カット価格データを適切な値に設定しておくことができる。
【０１８１】
さらに、株式売買注文処理システム１０は、顧客または入力代行者の選択で、基準価格・カット価格更新処理手段３０により、カット用差額割合を一定に保つ状態でカット用差額を更新していきながらカット価格データを更新する処理（例えば、図７の場合等）を行うこともできる構成とされているので、買い注文後のカット設定を行う場合に、基準価格データが大きな値となったときには、それに伴って基準価格データとカット価格データとの差額を示すカット用差額データを大きくする（差額の幅を拡げる）設定を実現することができる。従って、時価データの値が大きくなれば、通常、時価データの変動幅も大きくなる傾向があるので、それに見合ったカット用差額データを設定することができる。つまり、一旦、下降し始めた時価データが、カット価格データに達しないうちに再び上昇に転じて基準価格データを更新する場合があるが、時価データの値が大きくなり、時価データの変動幅が大きくなってくれば、このような場合の許容幅（時価が下降してもよい幅）も大きくしておいてもよいということになるので、そのような処理を実現することができる。
【０１８２】
同様に、株式売買注文処理システム１０は、顧客または入力代行者の選択で、基準価格・カット価格更新処理手段３０により、カット用差額割合を一定に保つ状態でカット用差額を更新していきながらカット価格データを更新する処理（例えば、図９の場合等）を行うこともできる構成とされているので、売り注文後のカット設定を行う場合に、基準価格データが小さな値となったときには、それに伴って基準価格データとカット価格データとの差額を示すカット用差額データを小さくする（差額の幅を狭める）設定を実現することができる。従って、時価データの値が小さくなれば、通常、時価データの変動幅も小さくなる傾向があるので、それに見合ったカット用差額データを設定することができる。つまり、一旦、上昇し始めた時価データが、カット価格データに達しないうちに再び下落に転じて基準価格データを更新する場合があるが、時価データの値が小さくなり、時価データの変動幅が小さくなってくれば、このような場合の許容幅（時価が上昇してもよい幅）も小さくしておいてもよいということになるので、そのような処理を実現することができる。
【０１８３】
なお、株式売買注文処理システム１０では、時価データが、一旦、利益が生じる方向に動いた場合には、基準価格データを変更し、変更後の基準価格データを基準として時価データの利益減少方向への動きを監視することができるが（時価データが約定価格データを跨ぐことにより、途中から損失増加方向への動きを監視することになる場合もある。）、時価データが、最初から、損失が生じる方向に動いた場合には、専ら時価データの損失増加方向への動きを監視することになるので、従来から行われている、いわゆる損切り（ロスカット）の目的での売買処理も併せて実現することができる。
【０１８４】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形等は本発明に含まれるものである。
【０１８５】
すなわち、前記実施形態では、カット目的の注文は、成行注文で発注される構成とされていたが、指値注文で発注される構成としてもよい。
【０１８６】
また、前記実施形態では、元の注文の株数またはその約定株数と、カット目的の注文の株数とを同じにする構成とされていたが、これに限定されるものではなく、カット目的の注文の株数を、元の注文の株数またはその約定株数の一部としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１８７】
以上のように、本発明の株式売買注文処理システムおよびその方法、並びにプログラムは、買い注文を行うとともに買い注文で購入した株式を利益減少または損失増加を止めるカットの目的で売却するときのカット価格を設定する場合、あるいは売り注文を行うとともに売り注文で売却した株式を利益減少または損失増加を止めるカットの目的で買い戻すときのカット価格を設定する場合に用いるのに適している。
【図面の簡単な説明】
【０１８８】
【図１】本発明の一実施形態の株式売買注文処理システムの全体構成図。
【図２】前記実施形態の注文データ記憶手段の構成図。
【図３】前記実施形態の株式売買注文処理システムによる処理の流れを示すフローチャートの図。
【図４】前記実施形態における買い注文を行う際の画面例を示す図。
【図５】前記実施形態における売り注文を行う際の画面例を示す図。
【図６】前記実施形態における買い注文後のカット目的の売り注文のためのカット価格の更新処理の際に、カット用差額を一定とする場合（カット価格指定方法種別＝１，２，４）の例を示す図。
【図７】前記実施形態における買い注文後のカット目的の売り注文のためのカット価格の更新処理の際に、カット用差額を更新する場合（カット価格指定方法種別＝３，５）の例を示す図。
【図８】前記実施形態における売り注文後のカット目的の買い注文のためのカット価格の更新処理の際に、カット用差額を一定とする場合（カット価格指定方法種別＝６，７，９）の例を示す図。
【図９】前記実施形態における売り注文後のカット目的の買い注文のためのカット価格の更新処理の際に、カット用差額を更新する場合（カット価格指定方法種別＝８，１０）の例を示す図。
【符号の説明】
【０１８９】
１  通信回線であるネットワーク
２  通信回線である内部ネットワーク
１０  株式売買注文処理システム
２１  注文受付処理手段
２２  第１の発注データ作成処理手段
２３  約定データ受取処理手段
２４  基準価格・カット価格初期値設定処理手段
２５  カット用差額算出処理手段
２６  カット用差額割合算出処理手段
２７  時価データ取得処理手段
２８  カット判定処理手段
２９  第２の発注データ作成処理手段
３０  基準価格・カット価格更新処理手段
４０  注文データ記憶手段
５０，６０  端末装置
７０  発注システム
８０  市場システム
９０  時価情報提供システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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