(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルフィルムならびに、その少なくとも片面に設けられ、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム塩と（メタ）アクリル酸エステル共重合体との混合物５０〜９９重量％および界面活性剤１〜５０重量％を含有する組成物の塗布層からなり、
上記（メタ）アクリル酸エステル共重合体は、（メタ）アクリル酸エステルと、下記式のいずれかで表わされるポリエチレングリコール基を有する（メタ）アクリル酸エステルとの共重合体であり、
上記塗布層の最終乾燥後の厚さが０．０１〜１μｍである
ことを特徴とする、帯電防止性ポリエステルフィルム。
【化１】
0005193524.tif 000013
【化２】
0005193524.tif 000014
（上記式において、ｍは５〜２０である。）
【請求項２】
前記界面活性剤が、ノニオン系界面活性剤である、請求項１記載の帯電防止性ポリエステルフィルム。
【請求項３】
偏光板貼合せフィルムとして用いられる、請求項１または２に記載の帯電防止性ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
帯電防止性ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレンテレフタレートやポリエチレン−２，６−ナフタレートの如きポリエステルからなるフィルムは、製版フィルム、電子材料、ＯＨＰフィルム、包装用フィルム、ラベル、磁気カードの如き一般工業材料や磁気テープの如き磁気記録材料用として広く使用されている。ポリエステルフィルムとしては、耐水性、耐薬品性、機械的強度、寸法安定性、電気特性に優れたポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートからなるフィルムが用いられ、或いは検討されているが、かかるポリエステルフィルムは帯電し易い欠点を有している。フィルムが帯電すると、その表面にゴミやほこりが付着し、品質上のトラブルが生じる。また、フィルム加工工程で有機溶剤を用いる場合には、帯電したフィルムからの放電により引火の危険が生じる。
【０００３】
このような帯電による問題の対策として、ポリエステルフィルムに有機スルホン酸塩基の如きアニオン性化合物、金属粉、カーボン粉等を練り込む方法や、ポリエステルフィルムの表面に金属化合物を蒸着する方法等が提案され、実用化されている。しかしながら、このような方法ではフィルムの透明性が低下してしまう問題や、加工コストが高いといった問題がある。
【０００４】
また、別の方法として、フィルム表面に帯電防止性塗膜を形成する方法が種々提案され、かつ実用化されている。この帯電防止性塗膜に含有させる帯電防止剤としては、低分子型のものや高分子型のものが知られているが、それぞれ長短所を有する。そこで、帯電防止剤はその特性を用途に合わせて使い分けられる。
【０００５】
特開平４−２８７２８号公報には、低分子型の帯電防止剤としては、スルホン酸塩基を有する長鎖アルキル化合物のような界面活性剤型のアニオン系帯電防止剤が開示されている。また、特開平３−２５５１３９号公報および特開平５−３２０３９０号公報には、高分子型の帯電防止剤として主鎖にイオン化された窒素元素を有するポリマーが開示され、さらにスルホン酸塩基変性ポリスチレンが開示されている。
【０００６】
しかしながら、低分子型の帯電防止剤を用いた帯電防止性塗膜では、帯電防止剤の一部が塗膜中を移動して界面に集積しそしてフィルムの反対面等に移行する問題や、帯電防止性が経時的に低下するという問題がある。一方、高分子型の帯電防止剤を用いた制電性塗膜では、良好な帯電防止性を得るために多量の帯電防止剤の配合が必要であったり、膜厚の厚い帯電防止性塗膜を形成させることが必要であるため経済的でない。また、製品にならなかった屑フィルム、例えば製造工程で切断除去したフィルム端部等を回収し、フィルム製造用の再生材料として使用すると、溶融製膜の際に該再生材料中に含まれる塗膜成分が熱劣化し、得られたフィルムが著しく着色して実用性に欠けるので回収性が劣る、フライスペック（光学的異物）が数多く存在する等の問題が生じる。さらに、フィルム同士がブロッキングして剥離し難く、あるいは塗膜が削れ易い等の欠点が生じ、その解決が望まれている。
【０００７】
【特許文献１】特開平４−２８７２８号公報
【特許文献２】特開平３−２５５１３９号公報
【特許文献３】特開平５−３２０３９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、かかる従来技術の問題点を解消し、コロナ放電処理等の前処理を施すことなく低加工コストで帯電防止性被膜を塗設でき、かつ優れた帯電防止性、耐ブロッキング性、生産工程での回収再利用性を有する帯電防止性ポリエステルフィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち本発明は、ポリエステルフィルムならびに、その少なくとも片面に設けられ、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム塩と（メタ）アクリル酸エステル共重合体との混合物５０〜９９重量％および界面活性剤１〜５０重量％を含有する組成物の塗布層からなり、
上記（メタ）アクリル酸エステル共重合体は、（メタ）アクリル酸エステルと、下記式のいずれかで表わされるポリエチレングリコール基を有する（メタ）アクリル酸エステルとの共重合体であり、
上記塗布層の最終乾燥後の厚さが０．０１〜１μｍである
ことを特徴とする、帯電防止性ポリエステルフィルムである。
【化１１】
0005193524.tif 000002
【化１２】
0005193524.tif 000003
（上記式において、ｍは５〜２０である。）
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、コロナ放電処理等の前処理を施すことなく低加工コストで帯電防止性被膜を塗設でき、かつ優れた帯電防止性、耐ブロッキング性、生産工程での回収再利用性を有する帯電防止性ポリエステルフィルムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明について詳細に説明する。
［ポリエステルフィルム］
本発明において基材として用いるポリエステルフィルムのポリエステルには、ジカルボン酸成分とグリコール成分とからなる線状飽和ポリエステルを用いる。
このジカルボン酸成分としては、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸を例示することができる。特にフィルムの機械的性質の点から、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸が好ましい。
【００１２】
また、このグリコール成分としては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−へキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、ポリエチレングリコールを例示することができる。特にフィルムの剛直性の点から、エチレングリコールが好ましい。
【００１３】
かかるポリエステルのうち、ポリエチレンテレフタレートあるいはポリエチレン−２，６−ナフタレートは、機械的特性、例えば高ヤング率に優れ、熱的特性、例えば耐熱寸法安定性に優れたフィルムを与えるため好ましい。
かかるポリエステルは常法により製造することができる。かかるポリエステルの固有粘度が０．４５ｄｌ／ｇ以上であるとフィルムの剛性が大きく、機械的特性が良好となるため好ましい。
【００１４】
上記ポリエステルには、フィルムの滑り性を良好なものとするため、滑剤として平均粒径が０．０１〜２．０μｍの微粒子を、０．０１〜５重量％の配合割合で含有させることが好ましい。かかる微粒子の具体例として、酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、酸化チタン、硫酸バリウム等のような無機微粒子、架橋シリコーン樹脂、架橋ポリスチレン樹脂、架橋アクリル樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂等のような耐熱性ポリマーからなる有機微粒子を挙げることができる。
【００１５】
本発明におけるポリエステルフィルムは、フィルム表面の高さ０．５８μｍ以上の粗大突起の個数が、好ましくは０〜１０個／１０ｃｍ２、さらに好ましくは０〜７個／１０ｃｍ２、特に好ましくは０〜５個／１０ｃｍ２である。この範囲であることによって、フィルムを加工するときにフィルムの上に積層される層、例えば粘着層、との密着性を向上し裏移りを防止することができる。
【００１６】
本発明におけるポリエステルフィルムは、単層であっても積層であってもよい。
本発明における積層ポリエステルフィルムとしては、全てのフィルム層が押出し機のダイから共溶融押出しされる、共押出し法により得られた未延伸フィルムを延伸、熱処理したものが好ましく挙げられる。この積層ポリエステルフィルムは、２層構造の積層フィルムでもよく、３層またはそれ以上の層構成からなる多層フィルムであってもよい。
上記積層ポリエステルフィルムは、前記微粒子を含有するとき、少なくとも一方の最表層を形成する層にそれを含有することが好ましい。
【００１７】
この粒子を含有する最表層をＡ層とすると、該Ａ層は、積層フィルムの少なくとも片側に形成させるが、フィルムの両側に形成させてもよい。積層フィルムの両側の最表層に粒子を含有させる場合には、粒子の種類、含有量が同じであっても、異なっていてもよい。従って、積層ポリエステルフィルムは、例えば二種のポリマーを用いたＡ／Ａタイプの２層構造、若しくはＡ／Ａ／Ａタイプの３層構造、または３種のポリマーを用いたＡ／Ａ／Ａ’タイプ等の３層構造、さらには、二種以上のポリマーを用いた４層以上の積層フィルム、例えばＡ／Ａ／Ｃ／Ａ／Ａタイプ、Ａ／Ａ／Ａ／Ａ／Ａタイプであることができる。なお、Ａ層、Ｃ層など内部層を構成するポリエステルはＡ層を構成するポリエステルと同じでも異なっていてもよいが、同じであることが好ましい。また、内部層を構成するポリエステルフィルムは粒子を含有していても、粒子を含有していなくても良いが、粒子を含有する場合には、Ａ層の粒子より含有量が少ない方が好ましい。さらに、内部層は回収されたポリエステルフィルムの溶融物から形成されていることができる。
【００１８】
本発明におけるポリエステルフィルムの厚さは、単層の場合も積層の場合も、好ましくは１０〜１００μｍ、さらに好ましくは１０〜７５μｍ、特に好ましくは１０〜５０μｍである。この厚さが１０μｍ未満ではフィルムの腰が弱くなり、他方１００μｍを超えると製膜性が劣るうえ、偏光板貼合せ用フィルムとしては腰が強すぎて剥ぎ取る際に偏光板を傷つける可能性があり好ましくない。
【００１９】
［再生原料］
基材のポリエステルフィルムには、帯電防止層を塗設した耐電防止性ポリエステルフィルムから生じる屑フィルムを粉砕した粉砕物を溶融押出して得た再生原料を、単独でまたは他のポリエステルと混合して原料として用い、溶融製膜して得たポリエステルフィルムを用いることができる。
【００２０】
フィルムの生産ではフィルム端部を把持して延伸を行い、この端部は厚みも厚く、所望の物性を備えないのが普通であるので、通常は切り落としてフィルムの再生原料として再利用する。しかし、塗布層を設けたフィルムについて、端部の再利用を行うと、塗布層の組成物がフィルム原料中に混入することになり、フィルムの着色等の原因となる。
【００２１】
本発明においては、切り落とした端部等をフィルムの生産工程内で再生原料として再利用して製膜しても着色を抑制することができる。
再生原料を用いる場合、ポリエステル原料に占める再生原料の割合は、好ましくは５〜７０重量％、さらに好ましくは１０〜５０重量％である。５重量％未満であるとコスト高となり、７０重量％を超えるとフィルムの着色が著しく、またフィルム中のフライスペックが数多く現れてしまい、実用性に欠けたものとなる。
【００２２】
本発明では、帯電防止性ポリエステルフィルムの基材のポリエステルフィルムとして、帯電防止性ポリエステルフィルムを回収、再溶融した回収ポリマーを原料の一部として用いたポリエステルフィルムを用いながら、下記の光学特性を備える帯電防止性ポリエステルフィルムを得ることができる。この性質は、トリフロメタンスルホン酸リチウム塩基と（メタ）アクリル酸エステル共重合体との混合物５０〜９９重量％および界面活性剤１〜５０重量％を含有する組成物の塗布層を帯電防止層として用いることにより得ることができる。
Ｔ−ｂ＊／ｄ  ≦  ２．７×１０−２
ここで、Ｔ−ｂ＊、ｄは、それぞれ透過カラーｂ＊、フィルム厚み（μｍ）である。
Ｔ−ｂ＊／ｄが２．７×１０−２を超えると光学特性が劣り実用上好ましくない。
【００２３】
本発明では、帯電防止性フィルムのポリエステルフィルムとして、帯電防止性ポリエステルフィルムを回収、再溶融した回収ポリマーを原料の一部として用いたポリエステルフィルムを基材として用いながら、フィルム中における長径５０μｍのフライスペックが０．３ｍ２当り１００個以下、好ましくは５個以下である帯電防止性ポリエステルフィルムを得ることができる。フライスペックが１００個／ｍ２より多いと、加工後の欠点判定等で製品の欠点を見落したり、誤って検知したりする要因となり、製品検査を精度よく行うことが困難になる可能性があり好ましくない。
【００２４】
なお、フライスペックの個数を１００個／０．３ｍ２以下にするためには、積層ポリエステルフィルム製膜時のフィルターとして、線径１５μｍ以下のステンレス鋼細線よりなる、平均目開き５〜２５μｍ、好ましくは１０〜２０μｍの不織布型フィルターでろ過することが好ましく、フィルターを２段にするとさらに効果が大きい。使用するフィルターの目開きが５μｍ未満の場合は、ろ過時の圧力および圧力上昇が大となり、フィルターとして工業上実用化することは困難である。また、線径が１５μｍを超えると、平均目開き５〜２５μｍでは粗大粒子は捕集できない。
【００２５】
［塗布層］
本発明の帯電防止ポリエステルフィルムは、基材のポリエステルフィルムの少なくとも片面に塗布層を備える。この塗布層は帯電防止性の塗布層であり、塗布層の組成物の水性塗液をポリエステルフィルムに塗布し、乾燥、延伸することで設けられる。
本発明における塗布層は、トリフロメタンスルホン酸リチウム塩と（メタ）アクリル酸エステル共重合体との混合物５０〜９９重量％および界面活性剤１〜５０重量％を含有する組成物からなる。
【００２６】
［トリフロメタンスルホン酸リチウム塩と（メタ）アクリル酸エステル共重合体との混合物］
トリフロメタンスルホン酸リチウム塩と（メタ）アクリル酸エステル共重合体との混合物は、（メタ）メタクリル酸エステル共重合体と、下記式で表されるトリフロメタンスルホン酸リチウム塩とからなる組成物である。
【００２７】
【化１】
0005193524.tif 000004
【００２８】
（メタ）アクリル酸エステル共重合体は、（メタ）アクリル酸エステルと、下記式のいずれかで表されるポリエチレングリコール基を有する（メタ）アクリル酸エステルとの共重合体である。共重合比率は、（メタ）アクリル酸エステルと下記式のいずれかで表されるポリエチレングリコール基を有する（メタ）アクリル酸エステルの合計１００モル％に対して、下記式のいずれかで表されるポリエチレングリコール基を有する（メタ）アクリル酸エステルが好ましくは１０〜４０モル％、さらに好ましくは２０〜３０モル％である。
【００２９】
【化２】
0005193524.tif 000005
【化３】
0005193524.tif 000006
【００３０】
上記式において、ｍは、例えば５〜２０であり、好ましくは７〜１５、特に好ましくは９〜１１である。
【００３１】
なお、（メタ）アクリル酸エステルは、アクリル酸エステルおよび／またはメタクリル酸エステルを意味する。アクリル酸エステルとしては、例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、２−ヒドロキシエチルアクリレートを用いることができる。メタクリル酸エステルとしては、例えばメタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、２−ヒドロキシエチルメタクリレートを用いることができる。
【００３２】
トリフロメタンスルホン酸リチウム塩と（メタ）アクリル酸エステル共重合体との混合物におけるトリフロメタンスルホン酸リチウム塩の存在割合は、好ましく１０〜４０重量％、さらに好ましくは２０〜３０重量％である。
【００３３】
トリフロメタンスルホン酸が１０重量％未満であるとフィルムの帯電防止性が不足して好ましくなく、４０重量％を越えると塗布層とポリエステルフィルムへの密着性が不足して好ましくない。
【００３４】
塗布層におけるトリフロメタンスルホン酸リチウム塩と（メタ）アクリル酸エステル共重合体との混合物の含有量は５０〜９９重量％である。５０重量％未満であると、フィルムの帯電防止性が不足し、他方９９重量％を超えると、塗布層のポリエステルフィルムへの密着力が不足する。
【００３５】
［界面活性剤］
塗布層は界面活性剤１〜５０重量％含有する。界面活性剤が１重量％未満であると塗布層を設けるために水性塗液のポリエステルフィルムへの濡れ性が不足し、５０重量％を超えると塗布層とポリエステルフィルムとの密着力が不足し、フィルムの耐ブロッキング性が不足する。界面活性剤の含有量は、塗液のハンドリングの容易さの観点から、好ましくは１〜２０重量％、さらには好ましくは３〜１５重量％である。
【００３６】
界面活性剤としては、フッ素元素を含有しない化合物からなる界面活性剤が好ましく、例えばアルキレンオキサイド単独重合体、アルキレンオキサイド共重合体、脂肪族アルコール・アルキレンオキサイド付加物、長鎖脂肪族置換フェノール・アルキレンオキサイド付加重合物、多価アルコール脂肪族エステル、長鎖脂肪族アミドアルコール等のノニオン系界面活性剤、４級アンモニウム塩を有する化合物、アルキルピリジニウム塩を有する化合物、スルホン酸塩を有する化合物等のカチオン系またはアニオン系界面活性剤を挙げることができる。特にノニオン系界面活性剤が塗膜とベースフィルムとの接着性や帯電防止性ポリエステルフィルムの耐ブロッキング性に対する効果が優れるため好ましい。
【００３７】
［バインダー］
本発明における塗布層には、塗布層と基材のポリエステルフィルムとの接着をより強固なものとするため、トリフロメタンスルホン酸リチウム塩基を側鎖に含む（メタ）アクリル酸エステル共重合体の他に、バインダー成分として樹脂が含有されることが好ましい。
バインダー成分の樹脂を含有する場合、塗布層の組成物の合計１００重量％あたり３０重量％以下、好ましくは１〜３０重量％である。
【００３８】
バインダー成分の樹脂として、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、アクリル変性ポリエステル樹脂を例示することができ、これらの樹脂から選ばれる１種以上の樹脂を用いることが好ましい。特にポリエステル樹脂またはアクリル樹脂を用いると、塗布層と基材のポリエステルフイルムとの接着性が良好になるためが好ましく、ポリエステル樹脂とアクリル樹脂とを組み合わせて用いると接着性が良好で、かつ塗布層を備えるフイルムを回収して原料として再使用したフイルムの着色を抑制できるため好ましい。このときのポリエステル樹脂の比率はアクリル樹脂の比率よりも大きいことが好ましい。
【００３９】
［ポリエステル樹脂］
ポリエステル樹脂は、ジカルボン酸成分とグリコール成分とを構成成分とする線状ポリエステルである。このジカルボン酸成分としてはテレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、４，４´−ジフエニルジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸を例示することができる。また、グリコール成分としてはエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、ビスフェノールＡ−アルキレンオキシド付加体、水添ビスフェノールＡ−アルキレンオキシド付加体、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコールを例示することができる。このポリエステル樹脂には親水性を付与するためにスルホン酸塩基を有する成分を共重合することが好ましい。ポリエステル樹脂に親水性を付与すると、水性塗液中での分散性が良好となるので好ましい。かかる成分としては、例えば５−Ｎａスルホイソフタル酸、５−Ｋスルホイソフタル酸を挙げることができる。
【００４０】
［アクリル樹脂］
アクリル樹脂は、例えばアクリル酸エチル、アクリル酸メチル、アクリル酸、アクリル酸ブチル、アクリル酸ソーダ、アクリル酸アンモニウム、メタクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸グリシジル、２−ヒドロキシエチルアクリレート、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド等で示されるアクリル系単量体を主成分とする重合体或いは共重合体であり、スチレン、α−メチルスチレン、スチレンスルホン酸ソーダ、塩化ビニル、塩化ビニリデン、酢酸ビニル、ビニルエーテル、ビニルスルホン酸ソーダ、メタリル酸ソーダ等を共重合成分とした共重合体であってもよい。
【００４１】
［アクリル変性ポリエステル樹脂］
アクリル変性ポリエステル樹脂は、前記ポリエステル樹脂の存在下でアクリル酸エチル、アクリル酸メチル、アクリル酸、アクリル酸ブチル、アクリル酸ソーダ、アクリル酸アンモニウム、メタクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸グリシジル、２−ヒドロキシエチルアクリレート、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド等で示されるアクリル系単量体を重合させてつくられた共重合体であり、スチレン、α−メチルスチレン、スチレンスルホン酸ソーダ、塩化ビニル、塩化ビニリデン、酢酸ビニル、ビニルエーテル、ビニルスルホン酸ソーダ、メタリル酸ソーダ等の単量体を共重合成分として含むものであってもよい。
【００４２】
［水性塗液］
塗布層は、塗布層の組成物の水性塗液をポリエステルフィルムに塗布し、乾燥、延伸することで設ける。フィルムに塗布された後の水性塗液の塗膜は、延伸の前、後あるいは延伸中のいずれかあるいはそれらの組合せにおいて乾燥される。
塗布に用いる塗液は、水を媒体とし、前記成分の組成物が溶解および／または分散されている水性塗液である。なお、水性塗液には、塗液の安定性を助ける目的で若干量の有機溶剤を含ませてもよい。この有機溶剤としては、例えばメチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、シクロヘキサノン、ｎ−ヘキサン、トルエン、キシレン、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノールを挙げることができる。有機溶剤は一種あるいは複数種含まれていてもよい。
【００４３】
本発明においては、好ましくは水性塗液を用いて被膜を塗設するが、この水性塗液には塗布層表面の滑り性を良好なものとし、かつフィルムの耐ブロッキング性を良好なものとするため、接着性等の特性を損なわない範囲で滑剤を添加することが好ましい。
この滑剤としては、例えばポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、尿素樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂等の微粒子を好ましく挙げることができる。これらの樹脂の微粒子は、被膜中に微粒子で含まれるものであれば熱可塑性であっても熱硬化性のものであってもよい。この微粒子の平均粒径は２０〜８０ｎｍであり、塗液中での含有量は好ましくは５〜２０重量％である。
【００４４】
水性塗液中の固形分濃度は、好ましくは０．５〜３０重量％である。この割合が０．５重量％未満であるとポリエステルフィルムへの塗れ性が不足しがちであり好ましくなく、３０重量％を超えると被膜外観が悪化し易くなるので好ましくない。
【００４５】
［塗布層の塗設］
本発明においては上述の固形分組成の水性塗液を、基材のポリエステルフィルムの少なくとも片面に塗布するが、このフィルムとしては結晶配向が完了する前のポリエステルフィルムが好ましい。この配向結晶が完了する前のポリエステルフィルムとしては、ポリエステルを熱溶融してそのままフィルム状とした未延伸状フィルム、未延伸フィルムを縦方向または横方向の何れかの方向に延伸した一軸延伸フィルム、未延伸フィルムを縦方向および横方向の二方向に低倍率で延伸したさらに延伸可能な二軸延伸フィルム（最終的に縦方向および横方向に再延伸して配向結晶化を完了させる前の二軸延伸フィルム）を例示することができる。
【００４６】
ポリエステルフィルムへの水性塗液の塗布方法としては、公知の任意の塗工法が適用できる。例えばロールコート法、グラビアコート法、マイクログラビアコート法、リバースコート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、含浸法およびカーテンコート法を単独または組み合わせて適用するとよい。
【００４７】
塗布量は走行しているフィルム１ｍ２あたり例えば０．５〜５０ｇ、好ましくは２〜３０ｇである。最終乾燥後の塗布層の厚さは、好ましくは０．０１〜１μｍ、さらに好ましくは０．０２〜０．８μｍである。厚さが０．０１μｍ未満であると帯電防止性が不十分となり好ましくなく、他方１μｍを超えると耐ブロッキング性が低下するので好ましくない。塗布はフィルムの用途に応じて片面のみに行うことも両面に行うこともできる。塗布後、乾燥することにより、均一な塗布層となる。
【００４８】
本発明においては、ポリエステルフィルムに水性塗液を塗布した後、乾燥、好ましくは延伸処理が行われる。この乾燥は９０〜１３０℃で２〜２０秒間行うのが好ましい。この乾燥は延伸処理の予熱処理ないし延伸時の加熱処理をかねることができる。ポリエステルフィルムの延伸処理は、温度７０〜１４０℃で縦方向に２．５〜７倍、横方向に２．５〜７倍、面積倍率で８倍以上、さらには９〜２８倍延伸するのが好ましい。再延伸する場合には、１．０５〜３倍の倍率で延伸するのが好ましい（但し、面積倍率は前記と同じ）。延伸後の熱固定処理は最終延伸温度より高く融点以下の温度で１〜３０秒行うのが好ましい。例えばポリエチレンテレフタレートフィルムでは１７０〜２４０℃で２〜３０秒熱固定するのが好ましい。
【００４９】
［光学的特性］
本発明によれば、偏光板貼合せ用フィルムとして用いたときに異物の検査を良好に行える特性を備える帯電防止性ポリエステルフィルムを得ることができる。すなわち、可視光線透過率が７０％以上、ヘーズが８％以下、好ましくは５％以下、特に好ましくは４％以下である帯電防止性ポリエステルフィルムを得ることができる。可視光線透過率が７０％未満であるか、ヘーズは８％を超えると、液晶用偏光板貼合せ用フィルムとして用いたとき欠点の判別が難しくなり好ましくない。
【００５０】
［表面抵抗値］
本発明によれば、２３℃、相対湿度５０％における表面抵抗値が５×１０１１Ω／□以下、さらに３×１０１１Ω／□以下である帯電防止性ポリエステルフィルムを得ることができる。表面抵抗値が５×１０１１Ω／□を超えると帯電防止性能が不足し、偏光板を貼り合わせる工程での取り扱いが難しく生産性が低下するため好ましくない。
【実施例】
【００５１】
以下、実施例により本発明を具体的に説明する。
また、本発明における評価は次に示す方法で行った。ポリエチレンテレフタレートを「ＰＥＴ」と表記することがある。実施例、比較例中の「部」とあるのは重量部である。
【００５２】
（１）表面固有抵抗（帯電防止性）
サンプルフィルムの表面固有抵抗を、タケダ理研社製・固有抵抗測定器を使用し、測定温度２３℃、測定湿度６０％の条件で、印加電圧５００Ｖで１分後の表面固有抵抗値（Ω／□）を測定した。
【００５３】
（２）耐ブロッキング性
５０ｍｍ幅に切断したサンプルフィルムの塗布層塗設面と非塗設面とを重ねあわせ．５０ｋｇ／ｃｍ２の荷重下、６０℃×８０％ＲＨにて１７時間処理した後、塗設面と非塗設面との剥離力を測定し、耐ブロッキング性を下記の基準で評価した。
ランクＡ：          剥離力≦１０ｇ（耐ブロッキング性良好）
ランクＢ：  １０ｇ＜剥離力≦３０ｇ（耐ブロッキング性やや不良）
ランクＣ：  ３０ｇ＜剥離力        （耐ブロッキング性不良）
【００５４】
（３）再生フィルムの着色度（回収性）
サンプルフィルム（帯電防止層を備えるもの）を粉砕し、押出機にて約３００℃で溶融しチップ化した。得られたチップを原料として用いて溶融製膜し、フィルムを作成した。色差計（日本電色工業社製のΣ―９０）を用いて、このフィルムのＬ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるｂ＊値を、ＪＩＳ  Ｚ８７２９に準拠した方法にて測定し、次の基準で評価した。ここでＴ−ｂ＊は透過ｂ＊値、ｄはフィルム厚み（μｍ）である。
ランクＡ：                  Ｔ−ｂ＊／ｄ≦２．５×１０−２
ランクＢ：  ２．５×１０−２＜Ｔ−ｂ＊／ｄ≦２．７×１０−２
ランクＣ：  ２．７×１０−２＜Ｔ−ｂ＊／ｄ
【００５５】
（４）フライスペック
面光源、直交偏光板および拡大鏡を備える装置の偏光板の上に試料を置いて観察した。試料を回転させて暗視野にするとフライスペックが明るく見える。試料面積０．３ｍ２当たりの長径５０μｍ以上のフライスペックの個数を数え、次の基準で評価した。
ランクＡ：長径５０μｍ以上のフライスペックの個数が０．３ｍ２当たり５個以下
ランクＢ：長径５０μｍ以上のフライスペックの個数が０．３ｍ２当たり６個以上１００個以下
ランクＣ：長径５０μｍ以上のフライスペックの個数が０．３ｍ２当たり１０１個以上
【００５６】
（５）ＵＶインキの接着性
サンプルフィルムの塗布層面に紫外線硬化型印刷インキ（東洋インキ製フラッシュドライＦＤＯ紅ＡＰＮ）をＲＩテスター（明製作所製）により印刷した後、中圧水銀灯（８０Ｗ／ｃｍ、一灯式；日本電池製）ＵＶキュア装置でキュアリングを行い、厚み３．０μｍのＵＶインキ層を形成した。このＵＶインキ層上にセロテープ(登録商標)（１８ｍｍ幅；ニチバン製）を１５ｃｍの長さに貼り、この上を２ｋｇの手動式荷重ロールで一定の荷重を与え、フィルムを固定してセロハンテープの一端を９０゜方向に剥離して、剥離接着力を次の基準で評価した。
ランクＡ：インキ層が全く剥離しない（インキ接着性良好）
ランクＢ：塗膜とインキ層間が部分的に凝集破壊状に剥離する
（インキ接着性やや良好）
ランクＣ：塗膜とインキ層間が層状に剥離する（インキ接着性不良）
【００５７】
［実施例１］
３リットルの４ツ口フラスコに、下の（１−１）で表されるポリエチレングリコール基を有するメタクリル酸エステル（９８部）、トリフロメタンスルホン酸リチウム塩（２５部）、と水２０００部を加えた後、エチルアクリレート（４８部）、２−ヒドロキシエチルアクリレート（１２部）を加え、攪拌しながら８５℃まで昇温を行い、過硫酸カリウム４部を加えて８５℃を維持しながら４時間反応を行い、ポリエチレングリコール基を有する（メタ）アクリル酸エステル共重合体を得た。
【００５８】
【化４】
0005193524.tif 000007
【００５９】
固有粘度（オルソクロロフェノール、３５℃）０．６５であり、粒子径１．７μｍの塊状シリカを０．７ｗｔ％を含むポリエチレンテレフタレートを溶融して冷却ドラム上にキャストし、次いで得られた未延伸フィルムを縦方向に３．６倍延伸して一軸延伸ポリエステルフィルムを得た。このフィルムの片面に、上記（メタ）アクリル酸エステル共重合体９０ｗｔ％、ポリオキシエチレンラウリルエーテル１０ｗｔ％からなる固定分組成の１．５ｗｔ％水性塗液を、８．５ｇ／ｍ２の塗布量でマイクログラビアコート法にて塗布し、乾燥後、横方向に３．８倍延伸し、２３０℃で熱処理して厚さ３８μｍの帯電防止性ポリエステルフィルムを得た。得られた電防止性ポリエステルフィルムの特性を表１に示す。
なお、帯電防止性ポリエステルフィルムの製造にあたっては、原料に再生原料を３０％配合した。
【００６０】
【表１】
0005193524.tif 000008
【００６１】
［実施例２］
ポリエチレングリコール基を有する（メタ）アクリル酸エステルとして、下記式（１−２）で表されるポリエチレングリコール基を有するメタクリル酸エステルを用いる以外は実施例１と同様に実施して帯電防止性ポリエステルフィルムを得た。
【００６２】
【化５】
0005193524.tif 000009
【００６３】
［実施例３］
ポリエチレングリコール基を有する（メタ）アクリル酸エステルとして、下記式（１−３）で表されるポリエチレングリコール基を有するアクリル酸エステルを用いる以外は実施例１と同様に実施して帯電防止性ポリエステルフィルムを得た。
【００６４】
【化６】
0005193524.tif 000010
【００６５】
［実施例４］
ポリエチレングリコール基を有する（メタ）アクリル酸エステルとして、下記式（１−４）で表されるポリエチレングリコール基を有するアクリル酸エステルを用いる以外は実施例１と同様に実施して帯電防止性ポリエステルフィルムを得た。
【００６６】
【化７】
0005193524.tif 000011
【００６７】
［実施例５］
再生材料を７０％使用する以外は実施例１と同様に実施して帯電防止性ポリエステルフィルムを得た。
【００６８】
［実施例６］
実施例１で塗布した水性塗液の替わりに、実施例１における（メタ）アクリル酸エステル共重合体５０ｗｔ％、テレフタル酸（２２ｍｏｌ％）、イソフタル酸（１ｍｏｌ％）、２，６−ナフタレンジカルボン酸（６５ｍｏｌ％）、４，４’−ジフェニルジカルボン酸（１２ｍｏｌ％）−エチレングリコール（７５ｍｏｌ％）、１，４−シクロヘキサンジメタノール（１０ｍｏｌ％）、ネオペンチルグリコール（１５ｍｏｌ％）からつくられた共重合ポリエステル（Ｔｇ＝８０℃、平均分子量＝２１，５００）４０ｗｔ％、ポリオキシエチレンラウリルエーテル（ｂ−１）１０ｗｔ％からなる固定分組成の１．５ｗｔ％水性塗液を塗布する以外は、実施例１と同様に実施して帯電防止性ポリエステルフィルムを得た。
【００６９】
［比較例１］
実施例１で塗布した水性塗液の替わりに、下記式（１−５）で表されるアクリル酸エステル共重合体９５モル％と、Ｎ−メチロールアクリルアミド５モル％からなる平均分子量＝１０，０００の高分子帯電防止剤６０ｗｔ％、テレフタル酸（２２ｍｏｌ％）、イソフタル酸（１ｍｏｌ％）、２，６−ナフタレンジカルボン酸（６５ｍｏｌ％）、４，４’−ジフェニルジカルボン酸（１２ｍｏｌ％）−エチレングリコール（７５ｍｏｌ％）、１，４−シクロヘキサンジメタノール（１０ｍｏｌ％）、ネオペンチルグリコール（１５ｍｏｌ％）からつくられた共重合ポリエステル（Ｔｇ＝８０℃、平均分子量＝２１，５００）３５ｗｔ％、およびポリオキシエチレンラウリルエーテル５ｗｔ％からなる固形分組成の１０ｗｔ％水性液を４ｇ／ｍ２（ｗｅｔ）の塗布量で塗布する以外は、実施例１と同様に実施して帯電防止性ポリエステルフィルムを得た。
【００７０】
【化８】
0005193524.tif 000012
【００７１】
［比較例２］
再生原料を７０％使用する以外は比較例１と同様に実施して帯電防止性ポリエステルフィルムを得た。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明の帯電防止性ポリエステルフィルムは、その一方の面に粘着剤層、さらにその上に一時的滞在層を設け、他方の面に保護層を設け、偏光板貼合せ用フィルムとして用いることができる。一時的帯在層は、例えば液晶表示装置の部材の偏光板に貼合せるために除去される保護フィルムまたは偏光板に貼合せたのちに除去される剥離フィルムである。
【００７３】
本発明の帯電防止性ポリエステルフィルムは、帯電防止性塗布層のうえに紫外線硬化インキ層または熱硬化インキ層を設け、ラベル用フィルムとして用いることができる。
本発明の帯電防止性ポリエステルフィルムは、帯電防止性塗布層のうえに磁性層を設け、他方の面に紫外線硬化性インキ層を設けて、磁気カード用フィルムとして用いることができる。