(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサからの物理量を表す信号が入力される入力部、及び前記入力部に入力された信号を有線により外部に送信する計測ユニット側有線通信コネクタを有する計測ユニットと、
前記計測ユニット側有線通信コネクタにより送信された信号を受信する本体ユニット側有線通信コネクタ、及び前記本体ユニット側有線通信コネクタからの信号を制御する制御部を有する本体ユニットとを備え、
前記計測ユニットは、
前記本体ユニットと着脱が可能であり、
前記本体ユニットは、
その裏面に前記計測ユニットを着脱するための窪み部を有し、
前記本体ユニットは、
その外形が扁平な直方体形状であって携帯が可能であり、
前記計測ユニットは、
前記本体ユニットの窪み部に挿入する側の一端から他端に向かうにつれて全体の厚みが徐々に厚くなることを特徴とする計測装置。
【請求項２】
請求項１に記載の計測装置において、
前記本体ユニットは、
その表面に前記信号に関する情報を表示する液晶表示部と、前記液晶表示部に設置された計測装置を操作するためのタッチパネルとを有し、
前記窪み部に前記本体ユニット側有線通信コネクタが設けられており、
前記計測ユニットは、
対向する一方の側面に前記計測ユニット側有線通信コネクタが設けられているとともに他方の側面に前記入力部が設けられており、
前記窪み部を利用して前記本体ユニットに前記計測ユニットを取り付けると、前記本体ユニット側有線通信コネクタと前記計測ユニット側有線通信コネクタとが接続され、前記入力部が前記本体ユニットの外縁側に配置されることを特徴とする計測装置。
【請求項３】
請求項１に記載の計測装置において、
前記本体ユニットは、
無線により通信を行う本体ユニット側無線通信部を有し、
前記計測ユニット側有線通信コネクタにより送信された信号を受信する無線通信ユニット側有線通信コネクタ、及び受信した信号を無線により前記本体ユニット側無線通信部に送信する無線通信ユニット側無線通信部を有する無線通信ユニットをさらに備え、
前記計測ユニットは、
前記無線通信ユニットと着脱が可能であることを特徴とする計測装置。
【請求項４】
請求項３に記載の計測装置において、
前記本体ユニットには、
複数の前記無線通信ユニットが無線により接続されており、
前記無線通信ユニットには、
前記計測ユニットが接続されていることを特徴とする計測装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の計測装置において、
前記計測ユニットの入力部には、前記物理量を検出する１つ、又は複数のセンサが有線により接続されることを特徴とする計測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物理量を計測するための計測装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
計測対象は様々であり、その計測シーンに合わせて計測装置をカスタマイズする必要がある。また、計測においては、音響や振動にとどまらず、温湿度や圧力等といった様々な計測対象に対応することが求められている。
【０００３】
そして、このような音や騒音等を計測する先行技術が開示されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
特許文献１の技術は、騒音レベルが規制基準を超えたときに、その実音（騒音）を伝送させる技術である。具体的には、マイクロホン及び騒音計を介して騒音の騒音レベルが計測され、騒音レベルが規制基準を超えていれば、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）によって通話を確立し、作業員がＰＨＳからその実音を聞くことができるというものである。
【０００４】
また、特許文献２は、ホール、スタジアム等の測定空間の音場特性を正確に測定するための音場特性測定システムを開示している。音場特性を把握することは、音楽演奏時だけでなく、明瞭な場内放送を実現する上でも重要な要素となる。
【０００５】
さらに、特許文献３は、騒音や振動に関する特定環境データ信号を収集解析し、印刷書面や画面に表示することができる環境データ収集解析装置を開示している。
特許文献３の技術によれば、測定対象外の環境データ信号を視認し得るようにグラフラインの属性を変えているため、騒音や振動に関する測定データの解析を容易に行うとともに、測定対象の音と測定対象外の音とを容易に区別することができると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１８８９５３号公報
【特許文献２】特開２００６−６４３９３号公報
【特許文献３】特開２０１０−７８３６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の先行技術等に示されるように、一般に音響や振動の計測は、様々な計測シーンが想定される。例えば、道路交通騒音や鉄道騒音、遮音性能計測、自動車の遮音性計測、建設作業の騒音及び振動を計測したりすることがある。
【０００８】
この場合、各計測シーンに対応して、計測時に取得したいデータも様々であり、計測場所も様々である。例えば、音響データのみならず、振動データも同時に取得したい場合もあれば、音響データだけ又は振動データだけを取得したいということもある。また、同一の計測シーンであっても、１箇所だけで計測したい場合もあれば、多点にわたる計測箇所で計測を行いたい場合もある。さらに、音響や振動の計測だけでなく、温湿度や圧力等といった計測を行うこともある。
【０００９】
このように、計測シーンは、計測対象や計測者、計測場所によって多種多様に変化することになるが、現状は、複数の計測器を組み合わせて計測を行っている。この場合、作業員は、計測に必要なすべての機器を現場に持参しなければならず、手間と労力がかかることになる。
【００１０】
一方、計測対象に応じて専用機を用意することはコストが掛かるという問題がある。また、専用機をカスタマイズすることは難しいという問題がある。
【００１１】
そこで本発明は、計測における多種多様な計測シーンに柔軟に対応することができる技術の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するため、本発明は以下の解決手段を採用する。なお、以下の各解決手段は、引用関係や従属関係を適宜変更した解決手段とすることができる。
【００１３】
解決手段１：本解決手段の計測装置は、センサからの物理量を表す信号が入力される入力部、及び前記入力部に入力された信号を有線により外部に送信する計測ユニット側有線通信コネクタを有する計測ユニットと、前記計測ユニット側有線通信コネクタにより送信された信号を受信する本体ユニット側有線通信コネクタ、及び前記本体ユニット側有線通信コネクタからの信号を制御する制御部を有する本体ユニットとを備え、前記計測ユニットは、前記本体ユニットと着脱が可能であることを特徴とする計測装置である。
【００１４】
本解決手段の計測装置は、計測ユニットと本体ユニットとを備えている。
計測ユニットは、センサからの物理量（音響、振動、温度、湿度、圧力等の計測に基づく情報）を表す信号（アナログ信号及びデジタル信号のうち少なくとも一方の信号）が入力され、入力された信号を有線により本体ユニットに送信する。
本体ユニットは、計測ユニットからの信号を受信し、受信した信号を制御（処理）する。
【００１５】
このように、計測ユニットは、主として物理量を取得する役割を果たしており、本体ユニットは、主として物理量を表す信号を制御する役割を果たしている。このため、計測ユニットと本体ユニットとで、計測における一連の処理を分担することができる。
【００１６】
しかも、本解決手段では、計測ユニットは本体ユニットに対して着脱が可能である。このため、本体ユニットに計測ユニットを取り付けたり、本体ユニットから計測ユニットを取り外したりすることができる。また、様々なセンサを計測ユニットに取り付けることができるので、多種多様な計測シーンに柔軟に対応することができる。
【００１７】
また、本体ユニットは、主として物理量を表す信号を制御する役割を果たしているので、計測シーンが変わっても、本体ユニットを変更する必要がない。このため、特殊な計測シーンでの計測であっても、専用機を製造する必要がないのでコストを抑えることができる。さらに、計測シーンに合わせたカスタマイズも容易である。
【００１８】
解決手段２：本解決手段の計測装置は、解決手段１において、前記本体ユニットは、その表面に前記信号に関する情報を表示する液晶表示部と、前記液晶表示部に設置された計測装置を操作するためのタッチパネルとを有し、その裏面に前記計測ユニットを着脱するための窪み部を有し、前記窪み部に前記本体ユニット側有線通信コネクタが設けられており、前記計測ユニットは、対向する一方の側面に前記計測ユニット側有線通信コネクタが設けられているとともに他方の側面に前記入力部が設けられており、前記窪み部を利用して前記本体ユニットに前記計測ユニットを取り付けると、前記本体ユニット側有線通信コネクタと前記計測ユニット側有線通信コネクタとが接続され、前記入力部が前記本体ユニットの外縁側に配置されることを特徴とする計測装置である。
【００１９】
本解決手段では、本体ユニットの表面に液晶表示部及びタッチパネルが設けられており、本体ユニットの裏面に計測ユニットを着脱するための窪み部（凹み）が設けられている。このように、本体ユニットの表面には液晶表示部及びタッチパネルが設けられているので、本体ユニットの表面には操作ボタン等を設置する必要はなく、結果として本体ユニットをスマートな形状とすることができる。また、作業員は、本体ユニットの表面に設けられたタッチパネルをタッチして本体ユニットを操作することができるので、作業員の作業性を向上させることができる。
【００２０】
さらに、液晶表示部及びタッチパネルと、窪み部とは、本体ユニットにおける反対側の面にそれぞれ配置される。したがって、窪み部を利用して本体ユニットに計測ユニットを取り付けた際には、本体ユニットの裏面に計測ユニットが位置することになる。これにより、計測ユニットは、作業員の邪魔とならない位置に収納されるので、作業員の作業性を向上させることができる。
【００２１】
また、本体ユニットの裏面に計測ユニットを取り付けるため、計測ユニットは、本体ユニットの表面に配置される液晶表示部及びタッチパネルをさえぎることはない。したがって、本体ユニットの表面の大部分を包含する位置に液晶表示部及びタッチパネルを配置することができ、液晶表示部及びタッチパネルの表示画面を見やすいものとすることができ、結果として作業員の作業性を向上させることができる。
【００２２】
さらに、本解決手段では、本体ユニット側有線通信コネクタは窪み部の内部に設けられている。また、計測ユニットは、対向する一方の側面に計測ユニット側有線通信コネクタが設けられているとともに他方の側面に入力部が設けられている。このため、計測ユニット側有線通信コネクタと入力部とは、計測ユニットにおける反対側の側面に設けられていることになる。
そして、窪み部を利用して本体ユニットに計測ユニットを取り付けると、本体ユニット側有線通信コネクタと計測ユニット側有線通信コネクタとが接続され、入力部が本体ユニットの外縁側に配置される。
【００２３】
ここで、入力部には各種センサが接続されるため、入力部が様々な箇所に配置されていると作業員の作業性を低下させるおそれがある。この点、本解決手段では、本体ユニットに計測ユニットを取り付けた際には、入力部が本体ユニットの外縁側に配置されるので、入力部が一箇所に集まり、各種センサやケーブル等が作業の邪魔になることがなく、作業員の作業効率や作業員の作業性を向上させることができる。
【００２４】
解決手段３：本解決手段の計測装置は、解決手段２において、前記本体ユニットは、その外形が扁平な直方体形状であって携帯が可能であり、前記計測ユニットは、前記本体ユニットの窪み部に挿入する側の一端から他端に向かうにつれて全体の厚みが徐々に厚くなることを特徴とする計測装置である。
【００２５】
本解決手段では、本体ユニットは、その外形が扁平な（平べったい）直方体形状であって携帯が可能である。このため、本体ユニットは、携帯が可能な筐体（ケーシング、容器）に包含されていることになる。
【００２６】
したがって、本体ユニットは、鞄等に収納して容易に持ち運ぶことができ、作業員の運搬の負担を軽減し、計測時の作業負担も軽減させることができる。
【００２７】
また、本解決手段では、計測ユニットは、窪み部に挿入する側の一端から他端（入力部側）に向かうにつれて全体の厚みが徐々に厚くなっている。このため、入力部の形状の変更（コネクタ形状の設計変更）又は計測ユニットの電気部品の増加に応じて他端側の厚みを変更して設計することができる。したがって、入力部に取り付けられる様々なセンサに対応するために、入力部の形状や電気部品を変更して厚みが増しても、計測ユニットの長さが変わるのではなく、計測ユニットの厚みが変わることになる。このため、本体ユニットに計測ユニットを装着した際には、本体ユニットから計測ユニットが出っ張る（はみ出す）のではなく、計測ユニットの傾斜角度が変わることになり、本体ユニット及び計測ユニットのスマートな形状を維持することができる。
【００２８】
解決手段４：本解決手段の計測装置は、解決手段１において、前記本体ユニットは、無線により通信を行う本体ユニット側無線通信部を有し、前記計測ユニット側有線通信コネクタにより送信された信号を受信する無線通信ユニット側有線通信コネクタ、及び受信した信号を無線により前記本体ユニット側無線通信部に送信する無線通信ユニット側無線通信部を有する無線通信ユニットをさらに備え、前記計測ユニットは、前記無線通信ユニットと着脱が可能であることを特徴とする計測装置である。
【００２９】
本解決手段では、本体ユニットは、無線により通信を行う本体ユニット側無線通信部を有する。
また、本解決手段の計測装置は、無線通信ユニットを備えている。無線通信ユニットは、計測ユニット側有線通信コネクタにより送信された信号を受信する無線通信ユニット側有線通信コネクタと、受信した信号を無線により本体ユニット側無線通信部に送信する無線通信ユニット側無線通信部とを有する。
【００３０】
このため、計測ユニットからの信号は、無線通信ユニットを介して、本体ユニットに送信される。したがって、本体ユニット側で、計測ユニットが計測したデータを取得する方法としては、本体ユニットに計測ユニットを取り付けて取得する方法と、無線ユニットに計測ユニットを取り付けて取得する方法の２種類の方法があることになる。
【００３１】
これにより、本体ユニットの近くに計測ユニットがあれば、本体ユニットに直接計測ユニットを取り付けて計測データを回収し、本体ユニットの近くに計測ユニットがなければ、無線通信ユニットを介して、計測データを回収することができ、様々な計測シーンに柔軟に対応することができる。
また、本解決手段では、計測ユニットは、無線通信ユニットに対して着脱が可能である。このため、無線通信ユニットに計測ユニットを取り付けたり、無線通信ユニットから計測ユニットを取り外したりすることができる。
【００３２】
解決手段５：本解決手段の計測装置は、解決手段４において、前記本体ユニットには、複数の前記無線通信ユニットが無線により接続されており、前記無線通信ユニットには、前記計測ユニットが接続されていることを特徴とする計測装置である。
【００３３】
このように、本解決手段では、１つの本体ユニットに対して複数の無線通信ユニットが無線により接続される。また、各無線通信ユニットにはそれぞれ計測ユニットが接続される。このため、無線通信ユニットを増設することにより、計測ユニットの数も増加することになり、多チャンネルでの計測に対応することができる。
【００３４】
解決手段６：本解決手段の計測装置は、解決手段１から５のいずれかにおいて、前記計測ユニットの入力部には、前記物理量を検出する１つ、又は複数のセンサが有線により接続されることを特徴とする計測装置である。
【００３５】
このように、本解決手段では、計測ユニットに１つ、又は複数のセンサが接続されるため、１チャンネルで計測を行ったり、多チャンネルで計測を行ったりすることができる。
【００３６】
解決手段７：本解決手段の計測装置は、物理量を検出して信号として出力する検出部、及び前記検出部により出力された信号を無線により外部に送信する計測ユニット側無線通信部を有する計測ユニットと、前記計測ユニット側無線通信部により送信された信号を無線により受信する本体ユニット側無線通信部、及び受信した信号を制御する制御部を有する本体ユニットとを備え、前記本体ユニットと前記計測ユニットとは、前記計測ユニット側無線通信部及び前記本体ユニット側無線通信部を介して無線により接続されることを特徴とする計測装置である。
【００３７】
本解決手段の計測装置は、計測ユニットと本体ユニットとを備えている。
計測ユニットは、物理量を検出して信号として出力し、出力された信号を無線により外部（本体ユニット）に送信する。
本体ユニットは、計測ユニットからの信号を無線により受信し、受信した信号を制御（処理）する。
【００３８】
このように、計測ユニットは、主として物理量を検出して出力する役割を果たしており、本体ユニットは、主として信号を制御する役割を果たしている。このため、計測ユニットと本体ユニットとで、計測における一連の処理を分担することができる。
【００３９】
しかも、本解決手段では、計測ユニットからの信号は、計測ユニット側無線通信部及び本体ユニット側無線通信部を介して無線により本体ユニットに送信されるので、計測ユニットから直接計測データを回収することができ、様々な計測シーンに柔軟に対応することができる。
また、本体ユニットは、主として物理量を表す信号を制御する役割を果たしているので、計測シーンが変わっても、本体ユニットを変更する必要がない。このため、特殊な計測シーンでの計測であっても、専用機を製造する必要がないのでコストを抑えることができる。さらに、計測シーンに合わせたカスタマイズも容易である。
【００４０】
その上、本解決手段の接続形態は、本体ユニットと計測ユニットとが、無線により接続される形態となる。このように、本解決手段の接続形態では、有線接続が介在しないため、ハンディ計測で計測点を頻繁に移動して計測を行う場合等に適した接続形態となる。
【発明の効果】
【００４１】
本発明によれば、計測ユニットには、様々なセンサが接続可能であるため、多種多様な計測シーンに柔軟に対応することができる。
また、計測ユニットは、本体ユニットに対して着脱が可能であるため、入力チャンネルの増減や、システムの構成変更が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】一実施形態に係る計測装置１００を示す概要図である。
【図２】本体ユニット１０を裏面側からみた状態で示す斜視図である。
【図３】無線通信ユニット３０を裏面側からみた状態で示す斜視図である。
【図４】計測ユニット２０に接続される各種センサを例示する図である。
【図５】本体ユニット１０とともに用いられる無線音響インテンシティプローブ６０を示す図である。
【図６】各ユニットの第１接続例について示す図である。
【図７】各ユニットの第２接続例について示す図である。
【図８】各ユニットの第３接続例について示す図である。
【図９】各ユニットの第４接続例について示す図である。
【図１０】各ユニットの第５接続例について示す図である。
【図１１】本体ユニット１０及び計測ユニット２０の構成を概略的に示すブロック図である。
【図１２】本体ユニット１０、計測ユニット２０、及び無線通信ユニット３０の構成を概略的に示すブロック図である。
【図１３】無線音響インテンシティプローブ６０の構成を概略的に示すブロック図である。
【図１４】計測装置１００の基本的な使用態様を示す図である。
【図１５】屋内多点計測、騒音又は振動の計測の様子を示す図である。
【図１６】室内透過損失の計測の様子を示す図である。
【図１７】遮音空間での計測の様子を示す図である。
【図１８】工事騒音の計測の様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００４４】
図１は、本発明の一実施形態に係る計測装置１００を示す概要図である。
計測装置１００は、音響、振動、温度、湿度、圧力等といった物理量を計測するための装置であり、本体ユニット（計測装置用本体ユニット）１０と、計測ユニット（計測装置用計測ユニット）２０と、無線通信ユニット（計測装置用無線通信ユニット）３０とを備える。なお、図１では特に図示していないが、計測ユニット２０にはセンサが接続される。
【００４５】
本体ユニット１０及び無線通信ユニット３０は、その裏面に計測ユニット２０を着脱することが可能である。本体ユニット１０に計測ユニット２０を取り付けると、本体ユニット１０と計測ユニット２０とは、データの送受信を直接行うことができる状態となる。一方、無線通信ユニット３０に計測ユニット２０を取り付けると、本体ユニット１０と計測ユニット２０とは、無線通信ユニット３０を介して、無線によりデータの送受信を行うことができる状態となる。なお、特に図示していないが、本体ユニット１０、計測ユニット２０、無線通信ユニット３０は、通信ケーブル等の媒体により相互に接続することもできる。
【００４６】
〔本体ユニット〕
本体ユニット１０は、その外形が扁平な直方体形状であり、作業員により携帯が可能な大きさを有するタブレット型の端末（タブレット端末）である。
【００４７】
また、本体ユニット１０は、その表面に各種情報（操作用のアイコンや、デジタル信号に関する情報、各種データの波形データ等）を表示する液晶表示装置（液晶表示部）１１を有する。
液晶表示装置１１には、計測装置１００を操作するためのタッチパネルが設置されており、作業員が画面上の表示をタッチすることで本体ユニット１０を操作することができる。
【００４８】
本体ユニット１０は、その周縁部に傾斜面１１ａを有しており、液晶表示装置１１を有する面から外側に向かうにつれて全体の厚みが徐々に薄くなっている。傾斜面１１ａ又はその付近は、作業員が本体ユニット１０を保持するための保持部となる。また、本体ユニット１０の角部分は円弧状に面取りされている。本体ユニット１０のサイズは、例えば、平面視でＡ４用紙程度（縦２１０ｍｍ、横２９７ｍｍ程度）のサイズとすることができる。
【００４９】
本体ユニット１０の右側面には、ＡＣアダプタ用の端子１３やＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）ポート１４、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ポート１４ａ、カード形状の記録媒体が挿入されるカード用スロット１５等が設けられている。
【００５０】
〔計測ユニット〕
計測ユニット２０は、その外形が扁平な直方体形状であり、作業員により携帯が可能な大きさを有する装置である。計測ユニット２０は、本体ユニット１０よりも小さいサイズであり、本体ユニット１０の窪み部１６（図２参照）に着脱が可能である。
【００５１】
また、計測ユニット２０の左右の側壁には、本体ユニット１０の凸部１７（図２参照）に嵌り込む溝部２１が計測ユニット２０の下端側から上端側の一部を残して形成されている。
さらに、計測ユニット２０の下方の側壁には、本体ユニット１０の爪部１８（図２参照）が挿入される２つの開口部２２が形成されている。
【００５２】
また、計測ユニット２０の下方の側壁には、本体ユニット１０と通信を行うための有線通信コネクタ２３が設けられている。有線通信コネクタ２３は、オス型の接続端子である。
さらに、計測ユニット２０には、有線通信コネクタ２３が設けられている側壁とは反対側の側壁に入力部２４が設けられている。
【００５３】
入力部２４は、センサからの物理量を表す信号（アナログ信号やデジタル信号）が入力される４つのコネクタ２４ａ〜２４ｄと、アナログ信号以外の信号を出力する１つのコネクタ２４ｅとにより構成されている。
４つのコネクタ２４ａ〜２４ｄには、各種センサがケーブルを介して接続される。このため、４つのコネクタ２４ａ〜２４ｄにより、４チャンネルの計測を実現することができる。一方、コネクタ２４ｅには、例えばスピーカ等の外部機器がケーブルを介して接続される。このため、コネクタ２４ｅは、外部機器に対してアナログ信号以外の信号を出力することができる。
【００５４】
計測ユニット２０の表面には、円形の開口孔２５が形成されており、その開口孔２５から内部に配置されている図示しない発光ダイオードの発光状態を確認することができる。
発光ダイオードは、例えばコネクタ２４ａ〜２４ｄのアクセスランプや、計測ユニット２０の電源ランプ、通信状態を示すランプ等として機能する。
【００５５】
ここで、計測ユニット２０の表面は、平らな面となっているが、計測ユニット２０の裏面は、傾斜した面となっている。このため、計測ユニット２０は、有線通信コネクタ２３側の厚みよりも、入力部２４側の厚みの方が厚くなっている。
より具体的には、計測ユニット２０の有線通信コネクタ２３側の厚みは本体ユニット１０の窪み部１６の深さと略同程度の厚みであり、計測ユニット２０の入力部２４側の厚みは本体ユニット１０の窪み部１６の深さよりも厚い。
【００５６】
このように、本実施形態の計測ユニット２０は、入力部２４に向かうにつれて全体の厚みが徐々に厚くなっている。そして、入力部２４の形状を変更（例えば大型化）させた場合、又は計測ユニット２０の回路を増加させた場合、計測ユニット２０の入力部２４側の厚みを増加させることにしている。このため、本体ユニット１０に計測ユニット２０を装着した際には、本体ユニット１０及び計測ユニット２０のスマートな形状を維持することができる。
【００５７】
また、計測ユニット２０の入力部２４の隣には、各種機器を接続するための図示しないソケット等が設けられている。
【００５８】
〔無線通信ユニット〕
無線通信ユニット３０は、その外形が扁平な直方体形状であり、作業員により携帯が可能な大きさを有する装置である。
【００５９】
また、無線通信ユニット３０には、その表面の上端部に円形の開口孔３１が形成されている。この開口孔３１は、無線通信ユニット３０に計測ユニット２０を取り付けた際に、計測ユニット２０の発光ダイオードの発光状態を確認するための孔である。
無線通信ユニット３０は、その周縁部に傾斜面３２を有しており、開口孔３１を有する面から外側に向かうにつれて全体の厚みが徐々に薄くなっている。また、無線通信ユニット３０の角部分は円弧状に面取りされている。
【００６０】
図２は、本体ユニット１０を裏面側からみた状態で示す斜視図である。
本体ユニット１０は、その裏面に計測ユニット２０を着脱するための窪み部１６を有する。
窪み部１６は、本体ユニット１０の上方端部から略中央部分にわたって形成された凹みである。窪み部１６は、本体ユニット１０の幅方向の端部を残して形成されている。また窪み部１６は、計測ユニット２０の挿入方向（図中、矢印Ａ参照）に沿って、かつ、本体ユニット１０の内部（中央方向）に向かって凹んでいる。さらに、本体ユニット１０の窪み部１６は計測ユニット２０の厚みよりも浅い深さを有する窪みである。
【００６１】
窪み部１６の左右の側壁には、計測ユニット２０の左右の側面に設けられた溝部２１（図１参照）に嵌り込む凸部１７が、本体ユニット１０の上方端部付近を除いた位置に形成されている。
また、窪み部１６の上方端部とは反対側の側壁には、計測ユニット２０の下端の側面に設けられた開口部２２（図１参照）に挿入される爪部１８が２つ形成されている。
【００６２】
２つの爪部１８は、本体ユニット１０の裏面に形成された操作片１８ａと連動して動作する。操作片１８ａを図中右方向にスライドさせると、操作片１８ａに連動して２つの爪部１８も図中右方向にスライドする。なお、２つの爪部１８は、図示しないバネによって図中左方向に付勢されている。
【００６３】
窪み部１６の上方端部とは反対側の側壁には、計測ユニット２０と通信を行うための有線通信コネクタ１９が設けられている。有線通信コネクタ１９は、メス型の接続端子である。
【００６４】
図３は、無線通信ユニット３０を裏面側からみた状態で示す斜視図である。
無線通信ユニット３０は、その裏面に計測ユニット２０を着脱するための窪み部１６を有する。無線通信ユニット３０の窪み部１６の構成は、本体ユニット１０の窪み部１６の構成と同一である。このため、窪み部１６の各構成には、本体ユニット１０の窪み部１６と同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
このように、無線通信ユニット３０の裏面には窪み部１６が形成されているため、本体ユニット１０に計測ユニット２０を取り付けることができるのと同様に、無線通信ユニット３０にも、計測ユニット２０を取り付けることができる。
【００６５】
図４は、計測ユニット２０に接続される各種センサを例示する図である。
計測ユニット２０のコネクタ２４ａ〜２４ｄには、物理量を計測するための各種センサを接続することができる。
【００６６】
図４（Ａ）には、各種センサの一例として、計測用マイクロホン４０を示している。計測用マイクロホン４０により計測されたアナログ信号は、ケーブル４１及び接続プラグ４２を介して、計測ユニット２０の入力部２４に入力される。
【００６７】
図４（Ｂ）には、各種センサの一例として、振動計５０を示している。振動計５０は、例えば圧電式加速度ピックアップである。振動計５０により計測されたアナログ信号は、ケーブル５１及び接続プラグ５２を介して、計測ユニット２０の入力部２４に入力される。
計測ユニット２０には、これらのセンサ以外にも、例えば騒音計や温湿センサ、圧力センサ、振動レベル計等も接続することができる。
【００６８】
図５は、本体ユニット１０とともに用いられる無線音響インテンシティプローブ６０を示す図である。
本体ユニット１０は、計測ユニット２０や無線通信ユニット３０とともに用いられるものであるが、計測ユニット２０や無線通信ユニット３０とは別に、無線音響インテンシティプローブ６０（無線通信機能を備える計測ユニット）とともに用いてもよい。
【００６９】
無線音響インテンシティプローブ６０は、音響インテンシティプローブに無線通信機能を加えた計測ユニットである。
無線音響インテンシティプローブ６０は、Ｕ字型のパイプ６２と、パイプ６２の中間部分に取り付けられたマイクロホンユニット６４と、マイクロホンユニット６４からの出力がケーブル６６を介して入力される本体部６８とにより構成される。
本体部６８は、円筒状の長棒形状であり、作業員は本体部６８を手で掴んで計測を行うことができる。また本体部６８の内部には、無線通信機能を基本とする各種制御機能が内蔵されている。
【００７０】
このように、無線音響インテンシティプローブ６０は、音響計測機能と無線通信機能とが備わっているため、本体ユニット１０と無線音響インテンシティプローブ６０とを用意すれば、それだけで音響の計測が可能となる。
【００７１】
なお、このような無線通信機能を備える計測ユニットとしては、無線音響インテンシティプローブ６０だけでなく、無線通信機能を備えるマイクロホンとしてもよい。
【００７２】
〔接続例〕
次に、上記の各ユニットを用いた接続例について説明する。上記の各ユニットは、様々な態様で、有線や無線により接続することができる。
【００７３】
〔第１接続例〕
図６は、各ユニットの第１接続例について示す図である。
図６（Ａ）に示すように、第１接続例では、本体ユニット１０と計測ユニット２０と計測用マイクロホン４０とを用意している。
図６（Ｂ）に示すように、本体ユニット１０に計測ユニット２０を取り付け、計測ユニット２０に計測用マイクロホン４０を取り付けると、本体ユニット１０と計測ユニット２０とは一体となり、計測ユニット２０と計測用マイクロホン４０とはケーブル４１及び接続プラグ４２を介して接続される。
【００７４】
このように、窪み部１６を利用して本体ユニット１０に計測ユニット２０を取り付けると、本体ユニット１０の有線通信コネクタ１９と計測ユニット２０の有線通信コネクタ２３（図１参照）とが接続され、入力部２４が本体ユニット１０の外縁側（上端側）に配置される。
【００７５】
また、本体ユニット１０に計測ユニット２０を取り付けた場合、入力部２４の先端は、本体ユニット１０の外縁よりも内側に位置するため、計測用マイクロホン４０等を接続しない不使用の入力部２４が本体ユニット１０の外縁から突出して、作業の邪魔となることがない。
【００７６】
さらに、本体ユニット１０の窪み部１６は計測ユニット２０の厚みよりも浅い深さであり、計測ユニット２０の裏面には傾斜があり、計測ユニット２０の厚みは入力部２４側に向かうにつれて厚くなっているため、本体ユニット１０の窪み部１６に計測ユニット２０を取り付けた場合、計測ユニット２０は、窪み部１６の内部に完全に収納されない。そして、計測ユニット２０の裏面の一部は、窪み部１６から斜めに突出して配置されることになる。このため、計測ユニット２０を取り付けた本体ユニット１０を作業台等に設置した際には、本体ユニット１０が程よく傾斜し、液晶表示装置１１の視認性を向上させることができる。ここで、計測ユニット２０の裏面とは、本体ユニット１０に計測ユニット２０を装着した際に本体ユニット１０の裏面（窪み部１６側の面）と接触する面と反対側の面であり、具体的には開口孔２５を有する面が表面であり、それとは反対側の面が裏面である。
【００７７】
〔第２接続例〕
図７は、各ユニットの第２接続例について示す図である。
図７（Ａ）に示すように、第２接続例では、本体ユニット１０と、計測ユニット２０と、無線通信ユニット３０と、計測用マイクロホン４０とを用意している。
図７（Ｂ）に示すように、無線通信ユニット３０に計測ユニット２０を取り付け、計測ユニット２０に計測用マイクロホン４０を取り付けると、無線通信ユニット３０と計測ユニット２０とは一体となる。これにより、本体ユニット１０と計測ユニット２０とは、無線通信ユニット３０を介して無線により通信を行うことができる状態となる。
【００７８】
〔第３接続例〕
図８は、各ユニットの第３接続例について示す図である。
図８に示すように、第３接続例では、第２接続例と同様に、本体ユニット１０と、計測ユニット２０と、無線通信ユニット３０と、計測用マイクロホン４０とを用意している。
そして、無線通信ユニット３０に計測ユニット２０を取り付け、計測ユニット２０に計測用マイクロホン４０を取り付けている。
【００７９】
この場合、本体ユニット１０と計測ユニット２０とは、無線通信ユニット３０を介して通信を行うことができる状態となる。
そして、第３接続例では、１つの本体ユニット１０に対して、複数の計測ユニット２０が接続されることになるため、計測ユニット２０は、複数接続となる。
このため、様々な計測シーンに合わせて、計測ユニット２０を増台することにより、多種多様な計測シーンに柔軟に対応することができる。また、無線通信ユニット３０を増設することにより、計測ユニット２０の数も増加することになり、多チャンネルでの計測に対応することができる。
【００８０】
〔第４接続例〕
図９は、各ユニットの第４接続例について示す図である。
第４接続例は２つの接続例を含んでおり、１つ目の接続例は図中上段に示しており、２つ目の接続例は図中下段に示してある。
図中上段の１つ目の接続例は、本体ユニット１０と計測ユニット２０とをケーブル５４（所定の通信媒体）を介して有線により接続する例を示している。また計測ユニット２０には、２つの計測用マイクロホン４０が有線により接続される。
【００８１】
このように、図中上段の接続例では、２つの計測用マイクロホン４０に対して計測ユニット２０は１つである。このため、本体ユニット１０と計測ユニット２０との間は、１つのケーブル５４で足りる。したがって、２つの計測用マイクロホン４０を用いて計測を行う場合であっても、本体ユニット１０と計測ユニット２０との間は、１つのケーブル５４を用意すればよいため、有線の引き回しの本数を削減することができる。
【００８２】
また図中下段の２つ目の接続例は、本体ユニット１０と無線通信ユニット３０とをケーブル５６（所定の通信媒体）を介して有線により接続する例を示している。そして、無線通信ユニット３０には計測ユニット２０が取り付けられ、計測ユニット２０に計測用マイクロホン４０が取り付けられる。
【００８３】
無線通信ユニット３０は、基本的には無線により本体ユニット１０と通信を行うものであるが、電波状況が悪い時等には、有線による接続も可能とすることができる。
【００８４】
〔第５接続例〕
図１０は、各ユニットの第５接続例について示す図である。
第５接続例は、本体ユニット１０と無線音響インテンシティプローブ６０とを無線により接続する例を示している。
この場合、無線音響インテンシティプローブ６０には無線通信機能が備わっているため、無線音響インテンシティプローブ６０は、上記の無線通信ユニット３０を用いずに、本体ユニット１０と通信を行うことができる。
【００８５】
なお、第５接続例において、１つの本体ユニット１０に対して、複数の無線音響インテンシティプローブ６０を接続することもできる。この場合、本体ユニット１０と無線音響インテンシティプローブ６０とは、複数接続となる。
したがって、本体ユニット１０が１台あれば、様々な計測シーンに合わせて、無線音響インテンシティプローブ６０を増台することにより、多種多様な計測シーンに柔軟に対応することができる。
【００８６】
〔制御上の構成〕
次に、計測装置の制御に関する構成について説明する。
図１１は、本体ユニット１０及び計測ユニット２０の構成を概略的に示すブロック図である。本体ユニット１０と計測ユニット２０とが有線により接続される場合は以下の接続形態となる。
【００８７】
〔計測ユニット〕
計測ユニット２０は、入力部２４、増幅器７０、Ａ／Ｄコンバータ７１、演算処理部７２、制御部７３、外部メモリ７５、内部メモリ７６、有線通信コネクタ７７（計測ユニット側有線通信コネクタ）、バッテリ７８及び電源部７９を備える。
【００８８】
入力部２４は、計測ユニット２０に接続された各種センサから、物理量を表す信号が入力されるインターフェースである。また、入力部２４には、各種センサ以外の外部機器から信号が入力されることもある。
【００８９】
増幅器７０は、入力部２４に入力された信号がアナログ信号である場合、そのアナログ信号を増幅する機器である。
Ａ／Ｄコンバータ７１は、増幅器７０により増幅されたアナログ信号をデジタル信号に変換する機器である。
【００９０】
演算処理部７２は、Ａ／Ｄコンバータ７１により変換されたデジタル信号を演算処理する演算処理装置であり、例えばＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）等により構成される。演算処理部７２での演算処理は、例えばデジタル信号を所望の形式に変換したり、無線通信用にデジタル信号を符号化したり復号したりする内容の処理である。
【００９１】
制御部７３は、コンピュータとして機能する要素であり、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、中央演算処理装置）によって構成されている。制御部７３は、計測ユニット２０が行う各種の処理や動作を制御する機能を有している。なお、制御部７３は、発光ダイオードの発光状態等も制御する。
【００９２】
外部メモリ７５は、計測ユニット２０に装着可能な外付けの記憶装置であり、例えば、マイクロＳＤカード等である。
【００９３】
内部メモリ７６は、計測ユニット２０に予め備えられている記憶装置であり、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等である。
【００９４】
有線通信コネクタ７７は、デジタル信号を本体ユニット１０に送信するインターフェースであり、例えば、ＵＳＢポートやシリアルポート等を適用することができる。また有線通信コネクタ７７は、通信ケーブルにより通信を行う場合の通信インターフェースとしても機能する。なお、有線通信コネクタ７７は、図１の有線通信コネクタ２３に対応する。
【００９５】
バッテリ７８は、充電によって繰り返し使用することができる蓄電池によって構成されている。
【００９６】
電源部７９は、計測ユニット２０の駆動源となる装置であり、図示しないＡＣアダプタや乾電池等から電力を取り込むと、そこから必要な電力を生成し、生成した電力を計測ユニット２０の各部に分配する。なお、バッテリ７８は、電源部７９から分配された電力を蓄電する。そして、計測ユニット２０は、バッテリ７８や電源部７９からの電力により駆動する。このように、計測ユニット２０は、バッテリ７８を備えているため、例えば、電池の交換時に電源部７９からの電源供給が一時的に停止しても、連続して稼働することができる。
【００９７】
〔本体ユニット〕
本体ユニット１０は、有線通信コネクタ８０（本体ユニット側有線通信コネクタ）、制御部８１、演算処理部８２、外部メモリ８３、内部メモリ８４、液晶表示装置１１、無線通信部８５（本体ユニット側無線通信部）、バッテリ８７、電源部８８、ＬＡＮポート１４、及びＵＳＢポート１４ａを備える。
【００９８】
有線通信コネクタ８０は、例えば計測ユニット２０の有線通信コネクタ７７から送信されてきた信号を受信するインターフェースであり、例えば、ＵＳＢポートやシリアルポート等を適用することができる。また有線通信コネクタ８０は、通信ケーブルにより通信を行う場合の通信インターフェースとしても機能する。なお、有線通信コネクタ８０は、図２の有線通信コネクタ１９に対応する。
【００９９】
制御部８１は、コンピュータとして機能する要素であり、ＣＰＵによって構成されている。制御部８１は、本体ユニット１０が行う各種の処理や動作を制御する機能を有している。なお、制御部８１は、液晶表示装置１１からの入力信号に基づいて本体ユニット１０の各部を制御し、液晶表示装置１１の画像表示等も制御する。
【０１００】
演算処理部８２は、計測ユニット２０から受信したデジタル信号を演算処理する演算処理装置であり、例えばＤＳＰ等により構成される。
【０１０１】
外部メモリ８３は、本体ユニット１０に装着可能な外付けの記憶装置であり、例えば、ＳＤカード等である。
【０１０２】
内部メモリ８４は、計測ユニット２０に予め備えられている記憶装置であり、例えば、ＲＯＭやＲＡＭ等である。内部メモリ８４には、計測装置１００を統括制御したり、デジタルデータを数値化・解析したりするための各種アプリケーションソフトが格納されている。
【０１０３】
無線通信部８５は、無線通信ユニット３０（図１参照）と無線によりデジタル信号や各種データを送受信するためのインターフェースである。
【０１０４】
ＬＡＮポート１４やＵＳＢポート１４ａは、図示しない外部機器（パーソナルコンピュータや、ネットワーク上の機器、他の計測機器）に、本体ユニット１０を接続するためのインターフェースである。
【０１０５】
バッテリ８７は、充電によって繰り返し使用することができる蓄電池によって構成されている。
【０１０６】
電源部８８は、本体ユニット１０の駆動源となる装置であり、図示しないＡＣアダプタや乾電池等から電力を取り込むと、そこから必要な電力を生成し、生成した電力を本体ユニット１０の各部に分配する。なお、バッテリ８７は、電源部８８から分配された電力を蓄電する。そして、本体ユニット１０は、バッテリ８７や電源部８８からの電力により駆動する。このように、本体ユニット１０は、バッテリ８７を備えているため、例えば、電池の交換時に電源部８８からの電源供給が一時的に停止しても、連続して稼働することができる。
【０１０７】
本体ユニット１０と計測ユニット２０とは、有線通信コネクタ７７，８０により信号やデータの送受信を行うことができる。
【０１０８】
図１２は、本体ユニット１０、計測ユニット２０、及び無線通信ユニット３０の構成を概略的に示すブロック図である。本体ユニット１０と計測ユニット２０とが、無線通信ユニット３０を介して無線により接続される場合は以下の接続形態となる。なお、既に説明した本体ユニット１０及び計測ユニット２０の各構成は説明を省略する。
【０１０９】
〔無線通信ユニット〕
無線通信ユニット３０は、有線通信コネクタ９０（無線通信ユニット側有線通信コネクタ）、無線通信部９１（無線通信ユニット側無線通信部）、バッテリ９３、及び電源部９４を備える。
【０１１０】
有線通信コネクタ９０は、計測ユニット２０の有線通信コネクタ７７により送信された信号を受信するインターフェースであり、例えば、ＵＳＢポートやシリアルポート等を適用することができる。また有線通信コネクタ９０は、通信ケーブルにより通信を行う場合の通信インターフェースとしても機能する。なお、有線通信コネクタ９０は、図３の有線通信コネクタ１９に対応する。
【０１１１】
無線通信部９１は、本体ユニット１０の無線通信部８５と無線によりデジタル信号や各種データを送受信するためのインターフェースである。
【０１１２】
バッテリ９３は、充電によって繰り返し使用することができる蓄電池によって構成されている。
【０１１３】
電源部９４は、無線通信ユニット３０の駆動源となる装置であり、図示しないＡＣアダプタや乾電池等から電力を取り込むと、そこから必要な電力を生成し、生成した電力を無線通信ユニット３０の各部に分配する。なお、バッテリ９３は、電源部９４から分配された電力を蓄電する。そして、無線通信ユニット３０は、バッテリ９３や電源部９４からの電力により駆動する。このように、無線通信ユニット３０は、バッテリ９３を備えているため、例えば、電池の交換時に電源部９４からの電源供給が一時的に停止しても、連続して稼働することができる。
【０１１４】
〔無線音響インテンシティプローブ〕
図１３は、無線音響インテンシティプローブ６０の構成を概略的に示すブロック図である。
無線音響インテンシティプローブ６０は、検出部６２、増幅器２００、Ａ／Ｄコンバータ２０１、演算処理部２０２、制御部２０３、内部メモリ２０５、無線通信部２０６、バッテリ２０８、及び電源部２０９を備える。
【０１１５】
検出部６２は、音の強さとその音の伝播して行く方向とを計測するセンサであり、検出結果をアナログ信号として出力する。なお、検出部６２は、図５のＵ字型のパイプ６２及びマイクロホンユニット６４に対応する。
【０１１６】
増幅器２００は、検出部６２により出力されたアナログ信号を増幅する機器である。
Ａ／Ｄコンバータ２０１は、増幅器２００により増幅されたアナログ信号をデジタル信号に変換する機器である。
【０１１７】
演算処理部２０２は、Ａ／Ｄコンバータ２０１により変換されたデジタル信号を演算処理する演算処理装置であり、例えばＤＳＰ等により構成される。
【０１１８】
制御部２０３は、コンピュータとして機能する要素であり、ＣＰＵによって構成されている。制御部２０３は、無線音響インテンシティプローブ６０が行う各種の処理や動作を制御する機能を有している。
【０１１９】
内部メモリ２０５は、無線音響インテンシティプローブ６０に予め備えられている記憶装置であり、例えば、ＲＯＭやＲＡＭ等である。
【０１２０】
無線通信部２０６は、本体ユニット１０の無線通信部８５（図１２参照）と無線によりデジタル信号や各種データを送受信するためのインターフェースである。
【０１２１】
バッテリ２０８は、充電によって繰り返し使用することができる蓄電池によって構成されている。
【０１２２】
電源部２０９は、無線音響インテンシティプローブ６０の駆動源となる装置であり、図示しないＡＣアダプタや乾電池等から電力を取り込むと、そこから必要な電力を生成し、生成した電力を無線音響インテンシティプローブ６０の各部に分配する。なお、バッテリ２０８は、電源部２０９から分配された電力を蓄電する。そして、無線音響インテンシティプローブ６０は、バッテリ２０８や電源部２０９からの電力により駆動する。このように、無線音響インテンシティプローブ６０は、バッテリ２０８を備えているため、例えば、電池の交換時に電源部２０９からの電源供給が一時的に停止しても、連続して稼働することができる。
【０１２３】
〔計測シーンの例〕
次に、計測装置１００の好適な計測シーンについて、いくつかの例を挙げて説明する。
【０１２４】
〔基本計測〕
図１４は、計測装置１００の基本的な使用態様を示す図である。
まず、作業員は、音響又は振動の計測の現場に計測装置１００を持っていく。ここでは、計測装置１００として、本体ユニット１０と、計測ユニット２０と、無線通信ユニット３０と、計測用マイクロホン４０とを持参した例を示している。
【０１２５】
ついで、計測用マイクロホン４０を取り付けた計測ユニット２０を無線通信ユニット３０に装着し、無線通信ユニット３０を計測ポイントに配置する。
そして、作業員は、傾斜面１１ａ付近を掴んで本体ユニット１０を保持しながら、本体ユニット１０の液晶表示装置１１により本体ユニット１０を操作して、計測ユニット２０に物理量（音）の計測を行わせる。
計測ユニット２０で計測したデータは、無線通信ユニット３０を介して本体ユニット１０に送信されるため、作業員は液晶表示装置１１を見ながら、その場で計測結果を確認することができる。
【０１２６】
〔屋内多点計測、騒音又は振動の計測〕
図１５は、屋内多点計測、騒音又は振動の計測の様子を示す図である。
屋内多点計測は、例えばマンション等の集合住宅３００における騒音や振動等の計測である。屋内多点計測では、集合住宅３００の外部から建物内の騒音や振動を計測するとともに、複数の部屋での計測を同時に多点で計測する場合が多い。同じ階や近接階であれば、ケーブルを引き回して多点を同時に計測することができるが、それでも作業員の労力は相当なものとなる。しかも、離れた階の同時多点計測は、あきらめざるを得ず、それぞれの階ごとに計測する必要がある。
【０１２７】
この点、本実施形態の計測装置１００を利用すれば、このような計測シーンであっても容易に同時計測が可能になる。図示の例では、本体ユニット１０を集合住宅３００の外部に配置し、騒音計４６を取り付けた計測ユニット２０を装着した無線通信ユニット３０を集合住宅３００の２階と４階に配置している。そして、本体ユニット１０に対しては、無線通信ユニット３０から計測データが無線により送信されてくる。
【０１２８】
このため、作業員は、本体ユニット１０を確認しながら、現場の状況をリアルタイムでモニタリングすることができる。しかも、現場でモニタリングをしながら、異常な騒音源を発見した場合、作業員は騒音計４６を取り付けた計測ユニット２０を装着した無線通信ユニット３０を随時追加することができ、計測点を柔軟に増加させることができるので、騒音の原因となっていそうなポイントを逐次に追加計測することができる。
【０１２９】
また図示の例では、車道４００の左側のビル４０２内や、車道４００の右側の建物４０４にも騒音計４６を取り付けた計測ユニット２０を装着した無線通信ユニット３０を配置している。
さらに、車道４００の両脇には、騒音計４６のみならず振動レベル計４８を取り付けた計測ユニット２０を装着した無線通信ユニット３０を配置している。このため、本計測例では、道路に面する地域の広範囲な計測が可能となる。
【０１３０】
〔室内透過損失の計測（遮音性能計測）〕
図１６は、室内透過損失の計測の様子を示す図である。
図示の例では、隣り合う２部屋での室内の音響を計測している。
図中右側の部屋（音源側室）５００には、音源となる２つのスピーカ５０２が配置されている。そして、右側の部屋（音源側室）５００には、各種センサとして３つのマイクロホンＭ１〜Ｍ３、及び部屋の奥側に配置されたスピーカ５０２が有線接続された計測ユニット２０が装着された無線通信ユニット３０と、各種センサとして２つのマイクロホンＭ４，Ｍ５、及び部屋の手前側に配置されたスピーカ５０２が有線接続された計測ユニット２０が装着された無線通信ユニット３０とが配置されている。
【０１３１】
スピーカ５０２からの音源出力は、マイクロホンＭ１〜Ｍ５を介して計測ユニット２０により計測される。また、スピーカ５０２と計測ユニット２０とをケーブルにより直接接続（ライン接続）することにより、スピーカ５０２から所望の音源を出力させることもできる。
【０１３２】
一方、図中左側の部屋（受音側室）５０４には、各種センサとして３つのマイクロホンＭ６〜Ｍ８、及び部屋の手前側に配置されたスピーカ５０２が有線接続された計測ユニット２０が装着された無線通信ユニット３０と、各種センサとして２つのマイクロホンＭ９，Ｍ１０が有線接続された計測ユニット２０が装着された無線通信ユニット３０とが配置されている。
【０１３３】
そして、スピーカ５０２からの音源出力は、マイクロホンＭ６〜Ｍ１０を介して計測ユニット２０により計測されるのみならず、右側の部屋（音源側室）５００と左側の部屋（受音側室）５０４との間にある壁５０６を通じて右側の部屋（音源側室）５００のスピーカ５０２からの音が伝達され、その音が左側の部屋（受音側室）５０４の計測ユニット２０によっても計測される。
この場合、合計４台の計測ユニット２０からの計測データは、無線通信ユニット３０により本体ユニット１０に送信され、１台の本体ユニット１０に集約される。
【０１３４】
このため、右側の部屋（音源側室）５００の５つの入力と２つの出力（音源出力を含む）と、左側の部屋（受音側室）５０４の５つの入力と１つの出力を、１台の本体ユニット１０と４台の計測ユニット２０及び無線通信ユニット３０等という小さなシステムで計測することができる。
しかも、計測ユニット２０の計測データは、無線により本体ユニット１０に送信されるため、音源側室と受音側室との間のケーブルの引き回しを考慮する必要はなく、作業員の作業負担を軽減させることができる。
【０１３５】
〔遮音空間での計測〕
図１７は、遮音空間での計測の様子を示す図である。
遮音空間での計測は、ある閉じた空間の遮音を計測する。図示の例では、自動車９００のキャビンの窓を閉めた状態で遮音を計測している。自動車９００のキャビンには、騒音計４６を取り付けた計測ユニット２０を装着した無線通信ユニット３０を配置しており、自動車の扉や窓を完全に閉め切った状態で、自動車９００の外部にある本体ユニット１０により自動車９００の内部の音響を計測する。
【０１３６】
従来であれば、ケーブルを車内から引き出す必要があり、完全な遮音空間を実現することができなかったが、本実施形態の計測装置１００では、無線通信ユニット３０を介して計測データを本体ユニット１０に送信することができるので、遮音の計測を容易に実行することができる。
【０１３７】
〔工事騒音の計測〕
図１８は、工事騒音の計測の様子を示す図である。
ここで、図１８（Ａ）は音響パワーレベルの計測の様子を示しており、図１８（Ｂ）は振動レベルの計測の様子を示している。
【０１３８】
図１８（Ａ）に示すように、音響パワーレベルを計測する場合、バックホー等の建設機械９５０を実際に可動させる付近に、騒音計４６を有線により接続した計測ユニット２０を装着した無線通信ユニット３０を配置する。具体的には、騒音計４６を有線により接続した計測ユニット２０を装着した無線通信ユニット３０を建設機械９５０の周囲に６箇所配置している。なお、建設機械９５０を中心として、左右方向をｘとし、前後方向をｙとし、高さ方向をｚとし、建設機械９５０を中心とした仮想円の半径をｒとした場合、６つの騒音計４６に対応する６つの計測点の座標は以下の通りである。
【０１３９】
第１計測点：（ｘ／ｒ，ｙ／ｒ，ｚ）＝（０．７，０．７，１．５ｍ）
第２計測点：（ｘ／ｒ，ｙ／ｒ，ｚ）＝（−０．７，０．７，１．５ｍ）
第３計測点：（ｘ／ｒ，ｙ／ｒ，ｚ）＝（−０．７，−０．７，１．５ｍ）
第４計測点：（ｘ／ｒ，ｙ／ｒ，ｚ）＝（０．７，−０．７，１．５ｍ）
第５計測点：（ｘ／ｒ，ｙ／ｒ，ｚ）＝（−０．２７，０．６５，０．７１ｒ）
第６計測点：（ｘ／ｒ，ｙ／ｒ，ｚ）＝（０．２７，−０．６５，０．７１ｒ）
【０１４０】
また、図１８（Ｂ）に示すように、振動レベルを計測する場合、バックホー等の建設機械９５０を実際に可動させる付近に振動レベル計４８を有線により接続した計測ユニット２０を装着した無線通信ユニット３０を配置する。具体的には、振動レベル計４８を有線により接続した計測ユニット２０を装着した無線通信ユニット３０を建設機械９５０の周囲に８箇所配置している。なお、建設機械９５０の旋回中心を中心として、左右方向をｘとし、前後方向をｙとした場合、８つの振動レベル計４８に対応する８つの計測点の座標は以下の通りである。
【０１４１】
第１計測点：（ｘ，ｙ）＝（４ｍ，０ｍ）
第２計測点：（ｘ，ｙ）＝（７ｍ，０ｍ）
第３計測点：（ｘ，ｙ）＝（１５ｍ，０ｍ）
第４計測点：（ｘ，ｙ）＝（３０ｍ，０ｍ）
第５計測点：（ｘ，ｙ）＝（０ｍ，４ｍ）
第６計測点：（ｘ，ｙ）＝（０ｍ，７ｍ）
第７計測点：（ｘ，ｙ）＝（０ｍ，１５ｍ）
第８計測点：（ｘ，ｙ）＝（０ｍ，３０ｍ）
【０１４２】
これにより、建設機械９５０の周囲で音響パワーレベル及び振動レベルを計測することができる。また振動レベル計４８については、３方向（Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向）の振動の計測が可能な振動計を使用することにより、「８箇所×３方向＝２４箇所」の計測が可能となる。なお、本体ユニット１０は、工事現場に設置されるプレハブ小屋等に配置することができる。
【０１４３】
上記の計測シーンは、計測装置１００の好適な計測シーンであるが、その他にも以下のような計測シーンに計測装置１００を用いることもできる。
【０１４４】
〔騒音・振動苦情の調査〕
例えば、「騒音・振動」について住民から苦情がある場合、本当にその騒音・振動源が原因であるのか否かを確かめる必要がある。そのためには、騒音・振動源の状態と、苦情者の住空間での騒音・振動とを同時にモニタリングする必要がある。
【０１４５】
このとき、騒音・振動源と対象住空間が離れている場合には、ケーブルの引き回しの問題がある上に、それぞれに作業員（計測員）を配置して常に騒音や振動を監視する必要がある。また、作業員を配置する場合、限られた時間範囲のみの計測しかできないため、苦情者から「計測時にだけ騒音・振動源を小さくしているのではないか」と疑われる場合もある。
【０１４６】
この点、本実施形態の計測装置１００では、音源や振動源と考えられる工場内と、工場の敷地境界、苦情者の住居のそれぞれに、騒音計４６を取り付けた計測ユニット２０を装着した無線通信ユニット３０を自由に配置して計測点を確保することができる。しかも、作業員は、１つの場所で本体ユニット１０を用いてモニタリングをすることができる。
また、騒音計４６を取り付けた計測ユニット２０を装着した無線通信ユニット３０を計測点に配置しておけば、作業員の常駐は必要なく、数日間以上の長期の計測も可能であるため、実苦情状況に即した計測が可能になる。
【０１４７】
〔鉄道騒音の計測〕
鉄道騒音を計測する場合、線路の両脇で鉄道騒音を計測する必要がある。この場合、反対側の計測器が正しく動作しているか確認するには、作業員をもう一人配置する必要がある。ただし、昨今の省人員化では、作業員のさらなる増加は難しい。このため、一人の作業員が、線路の反対側まで行かなければならない。もしくは、鉄道会社の許可を得て、線路の下にケーブル（信号線）を通す必要がある。いずれにしても、作業員の作業効率は低下する。
【０１４８】
この点、本実施形態の計測装置１００では、線路の反対側に騒音計４６を取り付けた計測ユニット２０を装着した無線通信ユニット３０を配置することができる。このため、無線で計測データを本体ユニット１０に転送することができ、作業員を線路の片側に配置するだけで計測データを確認することができる。
【０１４９】
さらに、線路の反対側に配置したユニットから、リアルタイムで音響に関する波形を転送させることにより、線路の反対側に配置したユニットにノイズや計測対象外の音が混入していないかを、作業員がイヤホンで実音を聞いて確認することもできる。
【０１５０】
〔幹線道路や高架道路での計測〕
幹線道路や高架道路での計測では、幹線道の両側に騒音計４６を取り付けた計測ユニット２０を装着した無線通信ユニット３０を配置し、高架道路（高速道路）にも騒音計４６を取り付けた計測ユニット２０を装着した無線通信ユニット３０を配置することができる。
【０１５１】
高架道路や高架鉄道の周辺で音や振動を計測する場合、高架道路には計測場所がないため、作業員（計測者）が高架上にいることはできない。
このため、従来は、高架道路に設置された高架橋の上から橋脚を這わせて何十メートルもケーブルを引き回す必要があった。この場合、ケーブルが断線したり、あるいは後から計測チャンネルを増やしたりすることがあるため、余分にケーブルを引いていたが、それでもケーブルが足りなくなるというケースがあった。
【０１５２】
この点、本実施形態の計測装置１００では、無線により計測データを取得することができるので、ケーブルの断線を心配する必要はない。また、後から計測チャンネルを増やす場合であっても、新たに計測ユニット２０を追加すればよいので、ケーブルを足す必要はない。
【０１５３】
〔航空機騒音の計測〕
航空機の騒音については、昨今は無人で空港周辺の航空機騒音が計測されることが多い。この場合、数キロメートルの範囲に騒音計を配置して、騒音レベルや実際の騒音を計測する（波形収録）。
このとき、各観測点に配置した騒音計が正しく動作しているかを確認するため、作業員（計測者）は、各観測点を延々と巡回することになる。したがって、作業員は、数キロメートルの範囲を巡回する必要があり、作業負担は相当なものとなる。
【０１５４】
この点、本実施形態の計測装置１００では、本体ユニット１０と、騒音計４６を取り付けた計測ユニット２０を装着した無線通信ユニット３０とが無線により接続されているため、各観測点の計測ユニット２０が正常に動作しているか否かを、１箇所から確認することができる。
【０１５５】
また、各観測点に配置されている計測ユニット２０は、無人での計測となるため、航空機の音か、犬の鳴き声かを、計測用の記録用紙（野帳）に記すことができない。ただし、多点の音響レベルの波形は、本体ユニット１０により１箇所でモニタリングすることができるので、その時点で音響レベルの波形にラベルやメモを付ける（作業員が本体ユニット１０を見ながらメモ書きを残す）ことができる。このため、作業員は、計測現場で１次処理をすることができるので、後の作業の省力化に役立てることができる。
【０１５６】
以上説明したように、計測ユニット２０には、様々なセンサが接続可能であるため、多種多様な計測シーンに柔軟に対応することができる。
また、計測ユニット２０は、本体ユニット１０に対して着脱が可能であるため、入力チャンネルの増減や、システムの構成変更が容易となる。
【０１５７】
本発明は上述した実施形態に制約されることなく、種々に変形して実施することができる。また、上述した計測シーン以外にも様々な計測シーンで本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【０１５８】
１０  本体ユニット
２０  計測ユニット
３０  無線通信ユニット
６０  無線音響インテンシティプローブ
１００  計測装置
【要約】
【課題】計測における多種多様な計測シーンに柔軟に対応することができる技術を提供する。
【解決手段】本体ユニット１０に計測ユニット２０を取り付け、計測ユニット２０に計測用マイクロホン４０を取り付けると、本体ユニット１０と計測ユニット２０とは一体となり、計測ユニット２０と計測用マイクロホン４０とはケーブル４１及び接続プラグ４２を介して接続される。計測ユニット２０は、本体ユニット１０に対して着脱が可能であり、計測ユニット２０には様々な種類のセンサを取り付けることができるので、多種多様な計測シーンに柔軟に対応することができる。
【選択図】図６【図１】
0005301010.tif 000002
【図２】
0005301010.tif 000003
【図３】
0005301010.tif 000004
【図４】
0005301010.tif 000005
【図５】
0005301010.tif 000006
【図６】
0005301010.tif 000007
【図７】
0005301010.tif 000008
【図８】
0005301010.tif 000009
【図９】
0005301010.tif 000010
【図１０】
0005301010.tif 000011
【図１１】
0005301010.tif 000012
【図１２】
0005301010.tif 000013
【図１３】
0005301010.tif 000014
【図１４】
0005301010.tif 000015
【図１５】
0005301010.tif 000016
【図１６】
0005301010.tif 000017
【図１７】
0005301010.tif 000018
【図１８】
0005301010.tif 000019