(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属材の薄板で構成され孔部を有する被熱処理部材を誘導加熱する誘導加熱装置であって、
前記被熱処理部材が載置される台座と、
前記被熱処理部材の片面に向き合う片面側導電部、及び該片面とは反対側の他面に向き合う他面側導電部を有する誘導加熱コイルと、
前記片面側導電部と前記片面との間に配置された導電性部材と、
前記被熱処理部材の一方側に配置されるとともに前記孔部に挿入可能な被挿入部を有する第１固定部、及び前記被熱処理部材の他方側に配置され前記被挿入部と接離可能であって前記被挿入部の先端が係合可能な受け部を有する第２固定部を有し、前記一方側から前記被挿入部が前記孔部を挿通して前記他方側において前記受け部に支持されることにより前記台座に前記被熱処理部材を固定する固定部と、
を具備したことを特徴とする誘導加熱装置。
【請求項２】
前記第１固定部は、前記一方側から他方側へ向かう第１方向を軸方向とする大径部及び小径部を有する段差付の円筒状の部材からなり、前記段差部分が前記孔部の周縁部に係合して前記孔部の周縁部を支持する第１支持縁を構成するとともに、
前記第２固定部は、前記第１方向を軸方向とする円柱状の部材の先端に受け部が形成されるとともに、前記受け部の周りに前記孔部の周縁部を支持する第２支持縁が構成され、
近接状態において、前記被挿入部が前記一方側から前記孔部に挿通され、その先端が前記他方側において前記受け部に支持されるとともに、前記第１支持縁及び第２支持縁により前記被熱処理部材の前記孔部の周縁部が挟持されることで前記台座に前記被熱処理部材が固定されることを特徴とする請求項１記載の誘導加熱装置。
【請求項３】
前記被挿入部及び前記受け部のうち、前記他面側に配置された部材は導電材で構成されたことを特徴とする請求項１または２記載の誘導加熱装置。
【請求項４】
前記被挿入部及び前記受け部のうち、前記片面側に配置された部材は絶縁材で構成されたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか記載の誘導加熱装置。
【請求項５】
前記被挿入部は、銅製、アルミニウム製、銀製、及びステンレス製のうちのいずれかであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の誘導加熱装置。
【請求項６】
冷却液を噴射する冷却手段と、
前記誘導加熱処理の後、前記被熱処理部材を、前記冷却手段の冷却位置に移動させる移動手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の誘導加熱装置。
【請求項７】
金属材の薄板で構成され孔部を有する被熱処理部材を取り囲む誘導加熱コイルでこの被熱処理部材を誘導加熱する方法において、
台座の一方側に、前記孔部に挿入可能な被挿入部を有する第１固定部を配置し、
他方側に、前記被挿入部と接離可能であり、前記被挿入部の先端が係合可能な受け部を有する第２固定部を配置し、
前記受け部と前記被挿入部とが離間した状態で、前記被熱処理部材を配置し、
前記被挿入部と前記受け部とを近接させ、前記一方側から前記被挿入部が前記孔部を挿通して前記他方側において前記受け部に支持させることにより、前記台座に前記被熱処理部材を固定し、
前記誘導加熱コイルのうち前記被熱処理部材の一方側に向き合う片面側導電部とこの片面との間に導電性部材を配置し、
前記誘導加熱コイルに高周波電力を供給して前記被熱処理部材を誘導加熱することを特徴とする誘導加熱方法。
【請求項８】
前記導電性部材として、その内部に冷却液が流れる板状部材を使用することを特徴とする請求項７に記載の誘導加熱方法。
【請求項９】
前記被熱処理部材を誘導加熱した後、前記被熱処理部材を冷却する工程を備えたことを特徴とする請求項７記載の誘導加熱方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属部材を誘導加熱する誘導加熱装置及び誘導加熱方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鋼板などの金属板を加熱する際に、この金属板に誘導加熱コイルを向き合わせて配置しておき、この誘導加熱コイルに高周波電力を供給しながら金属板を誘導加熱する誘導加熱方法が広く使用されている。この誘導加熱方法によれば、誘導加熱コイルに流れる交流電流によって生成される交番磁束が金属板を貫通して金属板内部に渦電流を誘導し、この渦電流によるジュール熱によって金属板が加熱される。
【０００３】
金属板の両面を取り囲むように誘導加熱コイルを配置してこの金属板を誘導加熱する場合、誘導加熱コイルのうち金属板の片面に向き合う片面側導電部に流れる交流電流に起因して金属板内部に誘導される渦電流の向きと、誘導加熱コイルのうち金属板の他面（片面とは反対側の面）に向き合う他面側導電部に流れる交流電流に起因して金属板内部に誘導される渦電流の向きとは、互いに逆向きとなる。
【０００４】
ところで、誘導加熱コイルに供給する高周波電力の周波数を高くするほど電流浸透深さは浅くなる。すなわち、高い周波数（例えば５０ｋＨｚ以上）の高周波電力を誘導加熱コイルに供給した場合、誘導加熱コイルのうち金属板の片面に向き合う片面側導電部に流れる交流電流に起因して誘導される渦電流は、金属板内部の片面及びその近傍（片面側部分）に多く流れる。一方、誘導加熱コイルのうち金属板の他面に向き合う他面側導電部に流れる交流電流に起因して誘導される渦電流は、金属板内部の他面及びその近傍（他面側部分）に多く流れる。
【０００５】
上記とは逆に、誘導加熱コイルに供給する高周波電力の周波数を低くするほど電流浸透深さは深くなる。すなわち、低い周波数（例えば２５ｋＨｚ以下）の高周波電力を誘導加熱コイルに供給した場合、上記した片面側導電部に流れる交流電流に起因して誘導される渦電流は、金属板内部の片面から深い部分まで流れる。一方、上記した他面側導電部に流れる交流電流に起因して誘導される渦電流は、金属板内部の他面から深い部分まで流れる。
【０００６】
以上からわかるように、薄い（例えば厚さ５ｍｍ以下）金属板の両面を取り囲むような誘導加熱コイルを配置してこの金属板を誘導加熱する場合、この誘導加熱コイルに低い周波数の高周波電力を供給したときは、金属板の片面に向き合う片面側導電部と他面に向き合う他面側導電部に流れる高周波電力に起因して誘導された渦電流が金属板の内部で打ち消し合う。このため、薄い金属板はほとんど加熱されない。従って、低い周波数の高周波電力を使用した誘導加熱方法で加熱できる金属板は比較的厚い金属板に限定される。
【０００７】
上述したように高い周波数の高周波電力を誘導加熱コイルに供給した場合は電流浸透深さが浅くなるので、薄い金属板であってもその内部では渦電流が打ち消し合わないこととなり、薄い金属板でも誘導加熱できる。しかし、約５ｍｍ以下の厚さの薄い金属板を誘導加熱する場合、誘導加熱コイルの電圧は数万ボルトとなる。このため、上記の誘導加熱方法で薄い金属板を誘導加熱する作業は、理論的には可能であっても実際には行われていない。
【０００８】
誘導加熱コイルの電圧が低くても薄い金属板を誘導加熱できる技術として、金属板が接触するロール面を導電体にしたデフレクタロールを用いて薄い金属板を誘導加熱する技術が提案されている。この技術では、デフレクタロールのロール面が加熱されてこの熱が金属板に伝導するので、周波数の比較的低い出力電圧の高周波電力を誘導加熱コイルに供給しても薄い金属板が誘導加熱される。
【０００９】
しかし、上記のデフレクタロールを用いる技術では、デフレクタロールが必須となり、金属板はこのデフレクタロールによって湾曲しながら搬送されるので、真っ直ぐに延びる薄い金属板を誘導加熱することはできない。また、この技術では、薄い金属板のうちデフレクタロールによって湾曲している部分の周囲に誘導加熱コイルを配置するので、誘導加熱装置が複雑なものとなる。
【００１０】
上記事情に鑑み、前記片面側導電部と前記片面との間に配置された導電性部材を備え周波数の比較的低い高周波電力を使用しても薄い金属板を容易に誘導加熱できる誘導加熱方法及び誘導加熱装置が提供されている（例えば、特許文献１参照）。
【００１１】
この誘導加熱装置は、所定の厚さ以下の金属板を誘導加熱する誘導加熱装置であって、金属板の片面に向き合う片面側導電部、及び該片面とは反対側の他面に向き合う他面側導電部を有する誘導加熱コイルと、前記片面側導電部と前記片面との間に配置された導電性部材とを備えている。
【００１２】
この誘導加熱装置においては、誘導加熱の際、誘導加熱装置を固定した状態で、加熱コイルの中央部分に、長い板状の金属板を加熱コイルに対して連続的に搬送している。すなわち金属板は加熱コイルの外側で支持されて連続的に加熱コイル内を通るように搬送される構成である。
【特許文献１】特開２００５−２８１７７８（Ｐ２００５−２８１７７８Ａ）公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、上記の技術は、被熱処理物である長い薄板が、例えば丸コイル等の加熱コイルの一方側から入り他方側へ抜け出るように搬送される際に連続的に熱処理を行うものである。したがって、コイルの外側にまで連続しない形状の部材には適用することが困難である。すなわち、台座に載置するのみでは電磁誘導力により、所望の位置に保持することが困難である。被熱処理部材の位置がずれると片面側がオーバーヒートしてしまう等により正確な熱処理を行うことが困難となる。
【００１４】
本発明は、上記事情に鑑み、被熱処理部材を所望の位置に配置するとともに正確な熱処理を可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の一形態にかかる誘導加熱装置は、金属材の薄板で構成され孔部を有する被熱処理部材を誘導加熱する誘導加熱装置であって、前記被熱処理部材が載置される台座と、前記被熱処理部材の片面に向き合う片面側導電部、及び該片面とは反対側の他面に向き合う他面側導電部を有する誘導加熱コイルと、前記片面側導電部と前記片面との間に配置された導電性部材と、前記台座に支持され前記被熱処理部材の一方側に配置されるとともに前記孔部に挿入可能な被挿入部を有する第１固定部、及び前記台座に支持され前記被熱処理部材の他方側に配置され前記被挿入部と接離可能であって前記被挿入部の先端が係合可能な受け部を有する第２固定部を有し、前記一方側から前記被挿入部が前記孔部を挿通して前記他方側において前記受け部に支持されることにより前記台座に前記被熱処理部材を固定する固定部と、を具備したことを特徴とする。
【００１６】
本発明の一形態に係る誘導加熱方法は、金属材の薄板で構成され孔部を有する被熱処理部材を取り囲む誘導加熱コイルでこの被熱処理部材を誘導加熱する方法において、台座の一方側に、前記孔部に挿入可能な被挿入部を有する第１固定部を配置し、他方側に、前記被挿入部と接離可能であり、前記被挿入部の先端が係合可能な受け部を有する第２固定部を配置し、前記受け部と前記被挿入部とが離間した状態で、前記被熱処理部材を配置し、前記被挿入部と前記受け部とを近接させ、前記一方側から前記被挿入部が前記孔部を挿通して前記他方側において前記受け部に支持させることにより、前記台座に前記被熱処理部材を固定し、前記誘導加熱コイルのうち前記被熱処理部材の一方側に向き合う片面側導電部とこの片面との間に導電性部材を配置し、前記誘導加熱コイルに高周波電力を供給して前記被熱処理部材を誘導加熱することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、被熱処理部材を所望の位置に配置でき、正確な熱処理が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の第１実施形態について図１乃至図を参照して説明する。図１は、本実施形態の誘導加熱装置１０を示す斜視図であり、図２は平面図、図３は側面図である。
【００１９】
誘導加熱装置１０は、薄い鋼板部材７０（被熱処理部材の一例であり、以下、ワーク７０という。）の全体を誘導加熱するためのものである。
【００２０】
誘導加熱装置１０は、中央部分に配置され、ワーク７０を支持する台座１２と、台座１２及びワーク７０を取り囲む誘導加熱コイル２０と、高周波電源３０と、ワーク７０を固定する固定機構５０と、誘導加熱後のワーク７０を冷却する冷却水噴射式の冷却装置６０と、を備えている。
【００２１】
ワーク７０は、図４乃至図６に示すように、例えば３ｍｍ程度の厚さを有する薄い鋼板が所定のＬ字形状に湾曲形成されている。ワークの幅方向中心には厚さ方向に貫通する円形の取付孔部７３が形成されている。また取付孔部の近傍及びワークの先端側に厚さ方向に貫通する円形の孔部７４が複数設けられている。ワークは、取付孔部７３において、後述する固定機構５０によって台座１２に固定される。
【００２２】
図１乃至図３に示される台座１２は、例えばセラミック等の電気的絶縁性の材料から構成され、誘導加熱コイル２０に囲まれる領域の下部に配置されている。台座１２は被熱処理部材としてのワーク７０の形状に応じた所定形状を成し、平面視において、Ｙ方向における一方側の幅が広い広部１３と他方側の幅の狭い狭部１４を有して構成される。この広部１３に先端側が載置され、狭部１４に基端側が載置される。ここでは一例として台座１２の上面が平面状である場合を示す。台座１２は昇降可能であり、上方に位置する状態でワーク７０が設置されるとともに、下方のコイル２０の内部に配置された状態で誘導加熱処理が行われる。なお、図２では台座１２が上昇して上方に位置する状態を示す。
【００２３】
固定機構５０は、ワーク７０の一方側と他方側に夫々配置された第１固定部５１及び第２固定部５５によって構成されている。
【００２４】
図７乃至図１１に示されるように、第１固定部５１は、台座１２にねじ止め固定されて上方に延びる第１支持部材５２と、この第１支持部材５２に支持されて他方側に延びる被挿入部材（被挿入部）５３とを備えて構成されている。
【００２５】
第１支持部材５２はセラミクス系やジルコニア系の絶縁材からなり半円状の凹部を有し、この凹部同士を対向して配置される２つの板状部材５２ａ，５２ｂで構成される。この対向する２つの板状部材５２ａ、５２ｂの組み合わせによって、第１支持部材５２は、円形状の支持孔５２ｃとこれに連続するスリットを有する矩形の板状に構成されている。この円形状の支持孔５２ｃに挿入固定されることにより被挿入部材５３が支持される。
【００２６】
被挿入部材５３は、セラミクス系やジルコニア系の絶縁材からなり、片面側から他面側へ向かう第１方向を軸方向とする大径部５３ａ及び小径部５３ｂを有する段差付の円筒状の部材からなる。被挿入部材５３の基端側は支持孔５２ｃに挿通され、凸部を構成する先端側の小径部５３ｂが前記取付孔部７３に挿通される。大径部５３ａと小径部５３ｂの間の段差部分は、取付孔部７３の周縁部に係合する第１支持縁５３ｃを構成する。
【００２７】
図７及び図１２乃至１５に示されるように、第２固定部５５は、ワーク７０の他方側、すなわちここでは他面側に配置される。第２固定部５５は、第２支持部材５６と、この第２支持部材５６に支持される受け部材５７とを備える。
【００２８】
第２支持部材５６は、真鋳製の板状部材であり、その基端側に形成された複数の取付孔を介して機構としてのエアーピストン５８の可動軸５８ａに固定されている。第２支持部材５６は、基端側が幅広く、先端側の幅が狭くなるように段差を有する形状であって、幅の狭い先端側すなわち上方の端部近傍には後述する受け部材５７を固定するための固定孔５６ａが形成されている。
【００２９】
受け部材５７は、例えば銅等の導電部材からなり、基端側の小径部分と先端側の大径部分とを備える二段形状の円筒状部材で構成されている。基端側の小径部分が固定孔５６ａに挿通支持されることにより受け部材５７が第１方向を軸方向として支持されている。
【００３０】
先端側の端面には、基端側に凹む受け部５７ａが形成されている。受け部５７ａは円形状であり、被挿入部材５３の先端が嵌るように構成されている。
【００３１】
受け部材５７の基端側の端面は、シリンダ等で構成され台座１２に支持される調整機構５８により、軸方向すなわち図中Ｘ方向に移動可能である。調整機構５８からの空圧によって、受け部材５７の基端側が第一方向に押圧され、あるいは押圧力が解除される。この押圧力に伴って受け部材５７が第１方向に往復移動可能である。近接状態を実線で、離間状態を破線で示す。
【００３２】
調整機構５８による受け部材５７の移動に伴って被挿入部材５３の先端に対して受け部５７ａが接離可能である。受け部５７ａの周縁部分はワーク７０の取付孔部７３の周縁部を支持する第２支持縁５７ｂを構成する。
【００３３】
被挿入部材５３の先端と受け部５７ａとが離間した離間状態であって、台座１２が上方に配置された状態で、取付孔部７３に被挿入部材５３を挿通し、受け部５７ａとの間にワーク７０を配置する。この後、調整機構５８により受け部材５７を第１方向に移動させ、近接状態とすることにより被挿入部５３の先端の凸部が受け部材５７の受け部５７ａの凹み部分に係合される。
【００３４】
この近接状態では、被挿入部材５３が一方側から取付孔部７３に挿通され、その先端が前記他方側において前記受け部５７ａに支持されるとともに、前記第１支持縁５３ｃ及び第２支持縁５７ｂによりワーク７０の取付孔部７３の周縁部の両面が挟持されることで台座１２にワーク７０が固定される。固定後、台座１２が下降することにより誘導加熱コイル２０の内部においてワーク７０が保持される。
【００３５】
図１乃至図３に示されるように、誘導加熱コイル２０は、２ターンの箱型コイルであって、電気的絶縁性の台座１２の周りを取り囲む。誘導加熱コイル２０は、ワーク７０の片面Ｗ１に向き合ってその長さ方向に沿う第１方向（図中Ｙ方向）に延びる片面側導電部２１と、ワーク７０の他面Ｗ２（片面Ｗ１とは反対側の面）に向き合ってその幅方向に延びる他面側導電部２２とを備えている。この誘導加熱コイル２０の内部には、誘導加熱コイル２０を冷却するための冷却液が流れる冷却液路（図示せず）が形成されている。
【００３６】
片面側導電部２１と他面側導電部２２は第１接続導電部２３によって電気的に接続されている。第１接続導電部２３はワーク７０の一端部Ｗ３から離れた位置で第１方向と交差する第２方向（図中Ｘ方向）に延びている。この第１接続導電部２３の端部が他面側導電部２２の一端部２２ａに電気的に接続されている。
【００３７】
他面側導電部２２の他端部２２ｂからは高周波電源３０に接続された第２接続導電部２４が折れ曲がって延びている。また、片面側導電部２１の端部からは高周波電源３０に接続された第３接続導電部２５が折れ曲がって延びている。なお、第２接続導電部２４と第３接続導電部２５とは電気的絶縁部材３１によって電気的に絶縁されている。
【００３８】
誘導加熱コイル２０のうち、ワーク７０の加熱に実質的に寄与する部分は片面側導電部２１と他面側導電部２２があるが、後述するように、片面側導電部２１とワーク７０の片面Ｗ１との間には、磁束減少部材及び導電性部材として機能する銅板４０が配置されているので、片面側導電部２１を流れる交流電流は、銅板４０を介してワーク７０の表層部を加熱することになる。
【００３９】
上述のように誘導加熱コイル２０はワーク７０を取り囲んでいるが、片面側導電部２１とワーク７０の片面Ｗ１との間には銅板４０が配置されている。銅板４０の幅と長さは、片面側導電部２１の幅と長さとほぼ同じである。銅板４０の内部には冷却液が流れる冷却液路が形成されており、銅板４０の長手方向両端部には、この冷却液路に冷却液を供給して排出するための冷却液出入口４２，４２が形成されている。冷却液出入口４２，４２の一方から冷却液路に冷却液を供給し、他方から冷却液を排出することにより、銅板４０は冷却される。なお、銅板４０は電気的絶縁部材３２を介して片面側導電部２１に固定されている。
【００４０】
ここで、各部材の厚さや配置間隔の一例を挙げる。
【００４１】
片面側導電部２１の厚さｔ１は１０ｍｍであり、電気的絶縁部材３２の厚さｔ２は２ｍｍであり、銅板４０の厚さｔ３は１０ｍｍであり、ワーク７０の厚さｔ４は３ｍｍであり、他面側導電部の厚さｔ５は１０ｍｍである。また、銅板４０からワーク７０の片面Ｗ１までの距離Ｌ１は６０ｍｍであり、ワーク７０の他面Ｗ２から他面側導電部２２までの距離Ｌ２は７０ｍｍである。
【００４２】
冷却装置６０は加熱コイルより下方において台座を包囲するように冷却ジャケットが配置されて構成される。
【００４３】
加熱終了後、台座１２が図示しない昇降手段で冷却ジャケット位置に降下する。冷却ジャケットにワーク７０が包囲された状態で冷却ジャケットが冷却水を噴射することにより、ワーク７０が冷却される。
【００４４】
図１６、図１７に、誘導加熱後のワーク７０の各部の硬さを示す。図中Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３、Ｐ４，Ｐ５、Ｐ６，Ｐ７は、ワークにおける各部位を示し、対応する記号を図４に示している。図１６、図１７においては、製造の際のプレス処理によってバリが形成されていない方の湾曲外側面７０ａと、バリが形成される湾曲内側面７０ｂと、厚さ方向の中央部７０ｃにおける硬さを夫々示している。なお、硬さの測定荷重は５ｋｇとした。硬さについては、高周波焼き入れ後の硬さは上限５７７ＨＶの仕様を満足したことが判る。図１６には、ＲＨの向きに配置した場合、図１７には、これと反対のＬＨの向きに配置した場合を示す。なお、図２に示す配置がＲＨの向きである。
【００４５】
また、いずれの場合においても高周波焼き入れ後の金属組織はマルテンサイト組織であった。
【００４６】
本実施形態の誘導加熱装置１０によれば、ワークの片面に向き合う片面側導電部とこの方面との間には導電性の銅板４０が配置されているので、片面側導電部に流れる交流電流に起因して生成された交番磁束は銅板４０によって減衰する。このため、厚さ３ｍｍ程度のワーク７０を容易に誘導加熱することが可能となる。
【００４７】
本実施形態によれば以下のような効果が得られる。すなわち、取付孔部７３に被挿入部材５３を挿通し、その先端を受け部５７ａの凹み部分に係合させて固定することにより、ワークへの固定機構５０の接触部位を減らし、磁束への影響を防ぐことができる。したがって、箱型の誘導加熱コイル２０の内部に配置される形状のワーク７０を、容易、かつ、正確に保持することができる。
【００４８】
また、被挿入部材５３を導電性の部材で構成することによりこの被挿入部材５３が、銅板４０と同様に減少部材として機能することにより被挿入部材５３も均一に加熱されるので、保持具の熱処理特性への影響を低減できる。すなわち、熱処理部材の温度は治具に接触する部分と被接触部分とで温度むらが生じる場合があるが、本実施形態によれば、全体の均熱化が図れる。この結果、保持治具を加熱コイル内の磁束にさらされる（加熱される）部分に設置することが可能となる。また、被熱処理物の低（定）変形を確保することができるとともに、均等な硬さを確保することができる。
【００４９】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【００５０】
上記した例では、薄い板材の誘導加熱に誘導加熱コイル２０を使用したが、細い線状部材の全体を誘導加熱する際にも誘導加熱コイル２０を適用できる。
【００５１】
また、被挿入部材５３は、銅製としたが、これに代えて銅合金製、アルミニウム製、アルニミウム合金製、銀製、ステンレス製等、他の導電材を使用してもよい。
【００５２】
また、上記第１実施形態においては一方側と片面側を同じ側としたが、反対であってもよく、例えば、受け部を片面側に配置し、この受け部を導電部材で構成してもよい。この場合にも上記実施形態と同様の効果が得られる。
【００５３】
また、上記実施形態の例では台座１２の上面は平面形状としたが、段差付の形状としてもよい。台座をワークの形状に沿うように形成し、段差部を適宜追加することにより同一の固定機構で複数種類の形状の被熱処理部材の処理が可能となる。
【００５４】
また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる誘導加熱装置を示す斜視図。
【図２】同誘導加熱装置の平面図。
【図３】同誘導加熱装置の平面図。
【図４】同実施形態にかかるワークの側面図
【図５】同ワークの平面図
【図６】同ワークの正面図
【図７】同実施形態に係る固定機構の側面図
【図８】同実施形態に係る第１支持部材の側面図
【図９】同第１支持部材の正面図
【図１０】同実施形態にかかる被挿入部材の側面図
【図１１】同被挿入部材の正面図
【図１２】同実施形態に係る第２支持部材の側面図
【図１３】同第２支持部材の平面図
【図１４】同実施形態に係る受け部材の正面面図。
【図１５】同実施形態に係る受け部材の側面図。
【図１６】同実施形態におけるワークをＲＨ方向に配置した際の硬さを示す表。
【図１７】同実施形態におけるワークをＬＨ方向に配置した際の硬さを示す表。
【符号の説明】
【００５６】
１０…誘導加熱装置、１２…台座、１２…台座、２０…誘導加熱コイル、２１…片面側導電部、２２…他面側導電部、２３…第１の接続導電部、２４…接続導電部、
２５…接続導電部、３１…電気的絶縁部材、３０…高周波熱源、３２…電気的絶縁部材、４０…銅板、４２…冷却液出入口、５０…固定機構（固定部）、５１…第１固定部、５２…支持部材、５２ａ．５２ｂ…板状部材、５２ｃ…支持孔、５３…被挿入部材（被挿入部）、５３ａ…大径部、５３ｂ…小径部、５３ｃ…支持縁、５５…第２固定部、５６…支持部材、５６ａ…固定孔、５７…受け部材（受け部）、５７ｂ…支持縁、５８…エアーピストン（調整機構）、６０…冷却装置、７０…ワーク、７３…取付孔部（孔部）、７４…孔部。
【図１】
0005193655.tif 000002
【図２】
0005193655.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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