(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外力が作用した際に互いに水平方向に相対移動する上方部材と下方部材との間に設けられ、前記相対移動を減衰させるための減衰装置であって、
前記上方部材に取り付けられた第１の板材と、
前記下方部材に取り付けられた第２の板材と、
前記第１の板材と前記第２の板材との間に設けられた第３の板材とを備え、
前記第１の板材及び前記第２の板材のうちの一方と、前記第３の板材の一方の面との間に、粘弾性ダンパーが設けられており、
前記第１の板材及び前記第２の板材のうちの他方と、前記第３の板材の他方の面との間に、摩擦ダンパーが設けられており、
外力が作用した際に水平方向に移動した前記第３の板材が当接する当接部材を備え、
前記第１の板材及び前記第２の板材のうちの前記他方と、前記第３の板材とをつなげるリンク材であって、前記摩擦ダンパーを貫通するように配置されたリンク材を備え、
前記当接部材は、前記第３の板材が当接したときに前記リンク材を移動させることを特徴とする減衰装置。
【請求項２】
前記粘弾性ダンパーが前記相対移動を減衰させる際の減衰力の作用線と、前記摩擦ダンパーが前記相対移動を減衰させる際の減衰力の作用線とが、鉛直方向において互いに同じ高さとなるように設計されていることを特徴とする請求項１に記載の減衰装置。
【請求項３】
前記当接部材を前記第３の板材とともに挟む第４の板材を備え、
前記第１の板材及び前記第２の板材のうちの前記一方と、前記第４の板材との間に、他の粘弾性ダンパーが設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の減衰装置。
【請求項４】
外力が作用した際に互いに水平方向に相対移動する上方部材と下方部材との間に設けられ、前記相対移動を減衰させるための減衰装置であって、
前記上方部材に取り付けられた第１の板材と、
前記下方部材に取り付けられた第２の板材と、
前記第１の板材と前記第２の板材との間に設けられた第３の板材とを備え、
前記第１の板材及び前記第２の板材のうちの一方と、前記第３の板材の一方の面との間に、粘弾性ダンパーが設けられており、
前記第１の板材及び前記第２の板材のうちの他方と、前記第３の板材の他方の面との間に、摩擦ダンパーが設けられており、
前記第１の板材及び前記第２の板材のうちの前記他方と、前記第３の板材とをつなげるリンク材であって、前記摩擦ダンパーを貫通するように配置されたリンク材を備え、
前記リンク材は、外力が作用した際に水平方向に移動した前記第３の板材が当接することで移動し、
前記リンク材は、前記摩擦ダンパーに設けられた或る貫通孔を通るとともに、前記第１の板材及び前記第２の板材のうちの前記他方に設けられた、前記或る貫通孔よりも広い他の貫通孔を通るように、配置されていることを特徴とする減衰装置。
【請求項５】
外力が作用した際に互いに水平方向に相対移動する上方部材と下方部材との間に設けられ、前記相対移動を減衰させるための減衰装置であって、
前記上方部材に取り付けられた第１の板材と、
前記下方部材に取り付けられた第２の板材と、
前記第１の板材と前記第２の板材との間に設けられた第３の板材とを備え、
前記第１の板材及び前記第２の板材のうちの一方と、前記第３の板材の一方の面との間に、粘弾性ダンパーが設けられており、
前記第１の板材及び前記第２の板材のうちの他方と、前記第３の板材の他方の面との間に、摩擦ダンパーが設けられており、
前記第１の板材及び前記第２の板材のうちの前記他方と、前記第３の板材とをつなげるリンク材であって、前記摩擦ダンパーを貫通するように配置されたリンク材を備え、
前記リンク材は、外力が作用した際に水平方向に移動した前記第３の板材が当接することで移動し、
前記リンク材は、前記第１の板材が移動する方向において、前記粘弾性ダンパーの両側に配置されていることを特徴とする減衰装置。
【請求項６】
外力が作用した際に互いに水平方向に相対移動する上方部材と下方部材との間に設けられ、前記相対移動を減衰させるための減衰装置であって、
前記上方部材に取り付けられた第１の板材と、
前記下方部材に取り付けられた第２の板材と、
前記第１の板材と前記第２の板材との間に設けられた第３の板材とを備え、
前記第１の板材及び前記第２の板材のうちの一方と、前記第３の板材の一方の面との間に、粘弾性ダンパーが設けられており、
前記第１の板材及び前記第２の板材のうちの他方と、前記第３の板材の他方の面との間に、摩擦ダンパーが設けられており、
前記第３の板材は、当該第３の板材を短冊状に分割した複数の板材片で構成されており、前記板材片の各々には、前記粘弾性ダンパーを構成する粘弾性体が前記第３の板材の前記他方の面に固定されていることを特徴とする減衰装置。
【請求項７】
前記粘弾性ダンパーは、前記相対移動を減衰させる際の減衰力の作用線を含む水平面を中心にして鉛直方向上下対称となるように配置されており、且つ、前記摩擦ダンパーは、前記水平面を中心にして鉛直方向上下対称となるように配置されていることを特徴とする請求項６に記載の減衰装置。
【請求項８】
前記摩擦ダンパーを前記板材片の数と同じ数有し、
１つの前記板材片と１つの前記摩擦ダンパーとの組であって、互いに隣接する２組は、前記摩擦ダンパーの位置が隣接しないように配置されていることを特徴とする請求項６に記載の減衰装置。
【請求項９】
前記第１の板材と前記第２の板材は、鉛直方向に並ぶように配置されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の減衰装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、減衰装置に関し、特に、上方部材と下方部材との間に設けられ、当該上方部材及び下方部材の相対移動を減衰させるための減衰装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の主構造は、建築物の鉛直方向に沿って配設された柱と、水平方向に沿って配設された梁である。梁は、建築物の各階の上部と下部とに配置され、上方の梁と下方の梁とは、柱によって互いにつながっている。
【０００３】
ここで、建築物に外力が作用した結果、建築物に振動が生じると、上方の梁と下方の梁は、互いに相対移動する。そのため、建築物には、振動を減衰させるための減衰装置が設けられている。減衰装置には、風などによって建築物に生じる小さな振動を減衰させるための粘弾性ダンパーや、地震などによって建築物に生じる大きな振動を減衰させるための摩擦ダンパーがある。
【０００４】
減衰装置は、例えば、上方の梁と、下方の梁と、柱とで囲まれる架構面において斜めに配設される（ブレース型の減衰装置）。このブレース型の減衰装置には、上記相対移動により生じた剪断力が作用するが、減衰装置は、この剪断力に対して、斜め方向（減衰装置の軸方向）の減衰力で対抗することが可能である。
【０００５】
また、上記ブレース型の減衰装置の例とは異なり、減衰装置を、上方の梁と下方の梁との間の架構面内で鉛直方向上下に配設することも可能である（間柱型の減衰装置）。間柱型の減衰装置では、作用した剪断力に対して、水平方向（梁に平行な方向）の減衰力で対抗する。
【０００６】
上記間柱型の減衰装置として、粘弾性ダンパーと摩擦ダンパーとを架構面内で直列に接続したものが提案されている（例えば、特許文献１，２参照。）。ここで、特許文献１に記載の間柱型の減衰装置では、粘弾性ダンパーと摩擦ダンパーとが、１つの鉛直面内で水平方向（梁に平行な方向）の左右に配設された状態で、直列に接続されている（図１７（ａ）参照）。特許文献２に記載の間柱型の減衰装置では、粘弾性ダンパーと摩擦ダンパーとが、１つの鉛直面内で鉛直方向の上下に配設された状態で、直列に接続されている（図１７（ｂ）参照）。
【特許文献１】特開平０９−２６８８０２号公報（図１）
【特許文献２】特開２００４−３００９１２号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、一般的に、間柱型の減衰装置は、ブレース型の減衰装置よりも、建築物に生じた剪断力に対して対抗することが難しい。
【０００８】
この理由は、間柱型の減衰装置の場合、減衰装置に作用した剪断力のために、１つの鉛直面に配設されている摩擦ダンパーと粘弾性ダンパーの間の接続部分に、負荷がかかりやすいためである。そして、このように、接続部分に負荷がかかると、減衰装置に変形が起こりやすくなる。結果的に減衰装置が変形してしまうと、所望の減衰力が得られなくなる。
【０００９】
具体的には、特許文献１に記載の間柱型の減衰装置の場合、剪断力が減衰装置をその両端側から押すように作用したときに、接続部分を圧縮するような負荷が生じる（図１７（ａ）の矢印参照）。これは、粘弾性ダンパー側から接続部分にかかる力の方向と、摩擦ダンパー側から接続部分にかかる力の方向とが向き合うためである。そして、このような負荷がかかると、減衰装置は、座屈しやすくなる。
【００１０】
一方、特許文献２に記載の間柱型の減衰装置の場合、粘弾性ダンパーと摩擦ダンパーとが鉛直方向上下に配設されているために、粘弾性ダンパーと摩擦ダンパーとの間の距離が長い。このため、このような減衰装置に剪断力が作用すると、粘弾性ダンパーと摩擦ダンパーとの間の接続部分に作用する曲げモーメントが大きい。
【００１１】
ここで、曲げモーメントの大きさＭは、減衰装置に作用する剪断力の大きさＱと、粘弾性ダンパーと摩擦ダンパーとの間の距離Ｄの積で表される（つまり、Ｍ＝Ｑ×Ｄ）。例えば、粘弾性ダンパーと摩擦ダンパーとの間の距離Ｄが１ｍである場合において、１０００ｋＮの剪断力Ｑが減衰装置に作用したときには、接続部分に作用する曲げモーメントの大きさＭは、１０００ｋＮｍにも達する。このように大きな曲げモーメントがかかると、減衰装置は損壊に至る可能性が高い。また、損壊に至らないまでも、減衰装置には、接続部分から変形が生じ、その結果、十分な減衰力を確保できなくなる。
【００１２】
本発明の目的は、減衰力を損なうような変形を抑制することができる間柱型の減衰装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、外力が作用した際に互いに水平方向に相対移動する上方部材と下方部材との間に設けられ、前記相対移動を減衰させるための減衰装置であって、前記上方部材に取り付けられた第１の板材と、前記下方部材に取り付けられた第２の板材と、前記第１の板材と前記第２の板材との間に設けられた第３の板材とを備え、前記第１の板材及び前記第２の板材のうちの一方と、前記第３の板材の一方の面との間に、粘弾性ダンパーが設けられており、前記第１の板材及び前記第２の板材のうちの他方と、前記第３の板材の他方の面との間に、摩擦ダンパーが設けられており、外力が作用した際に水平方向に移動した前記第３の板材が当接する当接部材を備え、前記第１の板材及び前記第２の板材のうちの前記他方と、前記第３の板材とをつなげるリンク材であって、前記摩擦ダンパーを貫通するように配置されたリンク材を備え、前記当接部材は、前記第３の板材が当接したときに前記リンク材を移動させることを特徴とする。
【００１４】
本発明の減衰装置によれば、粘弾性ダンパーと摩擦ダンパーとが設けられている。このため、相対移動を効率的に減衰させることができる。
また、この減衰装置によれば、粘弾性ダンパーと摩擦ダンパーとは、第３の板材の異なる面に設けられている。これにより、粘弾性ダンパーと摩擦ダンパーとの間にある接続部分が圧縮されるような負荷が生じにくい。これにより、減衰装置の変形を防止することができる。
さらに、粘弾性ダンパーと摩擦ダンパーとの間の距離（水平方向及び鉛直方向における距離）は、第３の板材の厚み程度であるので、短い。このため、接続部分に生じる曲げモーメントも小さい。その結果、減衰装置の変形を抑制することができる。また、第３の板材が板状であるため、曲げモーメントに対する剛性を高めることができる。
【００１５】
まとめると、本発明の減衰装置によれば、減衰力を損なうような変形を抑制することができる。さらに、本発明の減衰装置によれば、第１の板材及び第２の板材を備えているので、減衰装置を上方部材及び下方部材の間に設けるのが容易である。また、当接部材を設けることにより、第３の板材に伝播した振動のエネルギーをリンク材に確実に伝播させることができる。
【００１６】
また、かかる減衰装置において、前記粘弾性ダンパーが前記相対移動を減衰させる際の減衰力の作用線と、前記摩擦ダンパーが前記相対移動を減衰させる際の減衰力の作用線とが、鉛直方向において互いに同じ高さとなるように設計されていること、が好ましい。
この減衰装置によれば、粘弾性ダンパーと摩擦ダンパーとの間の距離が短くなり、粘弾性ダンパーと摩擦ダンパーとの間の接続部分にかかる曲げモーメントが小さくなる。このため、減衰力を損なうような変形をより確実に抑制することができる。
【００１９】
さらに、かかる減衰装置において、前記当接部材を前記第３の板材とともに挟む第４の板材を備え、前記第１の板材及び前記第２の板材のうちの前記一方と、前記第４の板材との間に、他の粘弾性ダンパーが設けられていること、がより好ましい。
この場合、上記当接部材は、粘弾性ダンパーや他の粘弾性ダンパーがつぶされるのを防止するためのスペーサーとしても機能することになる。また、このようにして、粘弾性ダンパーの設置面積を広くすることができる。これにより、振動をさらに効率的に減衰させることができる。
【００２０】
また、外力が作用した際に互いに水平方向に相対移動する上方部材と下方部材との間に設けられ、前記相対移動を減衰させるための減衰装置であって、前記上方部材に取り付けられた第１の板材と、前記下方部材に取り付けられた第２の板材と、前記第１の板材と前記第２の板材との間に設けられた第３の板材とを備え、前記第１の板材及び前記第２の板材のうちの一方と、前記第３の板材の一方の面との間に、粘弾性ダンパーが設けられており、前記第１の板材及び前記第２の板材のうちの他方と、前記第３の板材の他方の面との間に、摩擦ダンパーが設けられており、前記第１の板材及び前記第２の板材のうちの前記他方と、前記第３の板材とをつなげるリンク材であって、前記摩擦ダンパーを貫通するように配置されたリンク材を備え、前記リンク材は、外力が作用した際に水平方向に移動した前記第３の板材が当接することで移動し、前記リンク材は、前記摩擦ダンパーに設けられた或る貫通孔を通るとともに、前記第１の板材及び前記第２の板材のうちの前記他方に設けられた、前記或る貫通孔よりも広い他の貫通孔を通るように、配置されていることを特徴とする。
これにより、上記リンク材と摩擦ダンパーは連動しやすくなり、リンク材と第１の板材及び第２の板材のうちの他方とは連動しにくくなる。これにより、リンク材が摩擦ダンパーを貫通していても、摩擦ダンパーが有する摩擦面の滑動が許容される。これにより、摩擦ダンパーの減衰力を確実に確保することができる。
【００２１】
また、外力が作用した際に互いに水平方向に相対移動する上方部材と下方部材との間に設けられ、前記相対移動を減衰させるための減衰装置であって、前記上方部材に取り付けられた第１の板材と、前記下方部材に取り付けられた第２の板材と、前記第１の板材と前記第２の板材との間に設けられた第３の板材とを備え、前記第１の板材及び前記第２の板材のうちの一方と、前記第３の板材の一方の面との間に、粘弾性ダンパーが設けられており、前記第１の板材及び前記第２の板材のうちの他方と、前記第３の板材の他方の面との間に、摩擦ダンパーが設けられており、前記第１の板材及び前記第２の板材のうちの前記他方と、前記第３の板材とをつなげるリンク材であって、前記摩擦ダンパーを貫通するように配置されたリンク材を備え、前記リンク材は、外力が作用した際に水平方向に移動した前記第３の板材が当接することで移動し、前記リンク材は、前記第１の板材が移動する方向において、前記粘弾性ダンパーの両側に配置されていることを特徴とする。
これにより、第３の板材がどちらに移動しても、リンク材を介して伝播される振動のエネルギーを確実に減衰させることができる。
【００２２】
また、外力が作用した際に互いに水平方向に相対移動する上方部材と下方部材との間に設けられ、前記相対移動を減衰させるための減衰装置であって、前記上方部材に取り付けられた第１の板材と、前記下方部材に取り付けられた第２の板材と、前記第１の板材と前記第２の板材との間に設けられた第３の板材とを備え、前記第１の板材及び前記第２の板材のうちの一方と、前記第３の板材の一方の面との間に、粘弾性ダンパーが設けられており、前記第１の板材及び前記第２の板材のうちの他方と、前記第３の板材の他方の面との間に、摩擦ダンパーが設けられており、前記第３の板材は、当該第３の板材を短冊状に分割した複数の板材片で構成されており、前記板材片の各々には、前記粘弾性ダンパーを構成する粘弾性体が前記第３の板材の前記他方の面に固定されていることを特徴とする。
これにより、粘弾性体の固定（特には粘弾性体の均一な厚みでの配置）を容易に行うことができる。このため、粘弾性ダンパーを設置する領域が広い場合であっても、粘弾性体が均一の厚みで配置された第３の板材を容易に準備することができる。
【００２３】
さらに、かかる減衰装置において、前記粘弾性ダンパーは、前記相対移動を減衰させる際の減衰力の作用線を含む水平面を中心にして鉛直方向上下に対称となるように配置されており、且つ、前記摩擦ダンパーは、前記水平面を中心にして鉛直方向上下に対称となるように配置されていること、がより好ましい。
この場合、粘弾性ダンパーと摩擦ダンパーとを容易に設置することができる。
【００２４】
又は、かかる減衰装置において、該減衰装置が前記摩擦ダンパーを前記板材片の数と同じ数有し、１つの前記板材片と１つの前記摩擦ダンパーとの組であって、互いに隣接する２組は、前記摩擦ダンパーの位置が隣接しないように配置されていること、がより好ましい。
このような配置が可能であるので、粘弾性ダンパー及び摩擦ダンパーの配置の自由度を高くすることができる。
【００２５】
また、かかる減衰装置において、前記第１の板材と前記第２の板材は、鉛直方向に並ぶように配置されていること、が好ましい。
これにより、第３の板材を、鉛直方向及び水平方向において第１の板材及び第２の板材に近付けることができる。これにより、減衰装置の水平方向のサイズを小型化させることができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の減衰装置によれば、減衰力を損なうような変形を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
図１（ａ），図１（ｂ）は、本発明の第１の実施の形態に係る減衰装置が設置された建築物の概略的な構成を示す図であり、図１（ａ）は、建築物の主構造と減衰装置の関係を示す図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）の線Ｉ(ｂ)−Ｉ(ｂ)に沿う断面図である。なお、図１（ａ）には建築物の床部分を示していない。
【００２８】
図１（ａ），図１（ｂ）に示す建築物１の主構造は、柱１１と梁１２である。柱１１と梁１２は、架構面を形成している。図１（ａ），図１（ｂ）に示すように、建築物１の各階において、上方の梁（以下、「上梁」という）１２ａと、下方の梁（以下、「下梁」という）１２ｂとの間の架構面には、間柱型の減衰装置１００が設けられている。
【００２９】
減衰装置１００の上部と下部には、それぞれ、ベースプレート１０１，１０２があり、これらにより、減衰装置１００は、上梁１２ａ，下梁１２ｂ間に固定される。また、上下に連続する２つの階において、下の階にあるベースプレート１０１と、上の階にあるベースプレート１０２とは、梁１２及び床部分（図１（ｂ）参照）を介して、例えばアンカーボルト（図示せず）で固定される。これにより、複数の減衰装置１００は、建築物１において、鉛直方向に並ぶように配設される。
【００３０】
各減衰装置１００は、建築物１に外力が作用した際に移動する上梁１２ａと下梁１２ｂの、水平方向への相対移動を減衰させるために設けられている。本実施の形態では、上梁１２ａと下梁１２ｂの相対移動の方向は、梁１２ａ，１２ｂに平行な方向（図に示す平行方向）について考えることとする。以下、このような減衰装置１００の外観や構成などについて、詳細に説明する。
【００３１】
図２（ａ）〜図２（ｄ）は、図１（ａ），図１（ｂ）に示す減衰装置１００の外観を示す図であり、図２（ａ）は、正面図であり、図２（ｂ）は、右側面図であり、図２（ｃ）は、正面図（上面図）であり、図２（ｄ）は、底面図である。図３は、図２（ｂ）に示す減衰装置の分解図である。図４（ａ）〜図４（ｃ）は、減衰装置の断面図であり、図４（ａ）は、中央部の横断面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）の線IV(ｂ)−IV(ｂ)に沿う縦断面図であり、図４（ｃ）は、図４（ａ）の線IV(ｃ)−IV(ｃ)に沿う縦断面図である。なお、図２（ｃ）、図２（ｄ）、図３、及び図４（ａ）などには、ベースプレート１０１，１０２を示していない。ところで、減衰装置１００の背面図は正面図とほぼ同一に現れ、また、減衰装置１００の左側面図は右側面図と同一に現れる。
【００３２】
図２（ａ）〜図４（ｃ）に示すように、減衰装置１００は、上方固定部材１１０と、下方固定板１２０と、２つの減衰機構２００，２００とを備える。上方固定部材１１０及び下方固定板１２０は、鉛直方向に並ぶように配置されている。また、減衰装置１００は、下方固定板１２０と減衰機構２００とをつなげるリンク材１３０を備える（図３参照）。ここで、上方固定部材１１０は、上梁１２ａにベースプレート１０１を介して取り付けられており、また、下方固定板１２０は、下梁１２ｂにベースプレート１０２を介して取り付けられている。このようにして、減衰装置１００は、上梁１２ａと下梁１２ｂとの間に設けられている。
【００３３】
上方固定部材１１０は、ベースプレート１０１に吊持される上方固定板１１１と、上方固定板１１１の下部に取り付けられる上方スペーサー（フィラープレート）１１２と、上方固定板１１１と及び減衰機構２００を結合する結合部材１１３とから構成されている。本実施の形態では、結合部材１１３として、ボルト１１３ａと、該ボルト１１３ａに螺合するナット１１３ｂとを用いている。なお、上方固定板１１１とベースプレート１０１とは、一体的に構成された縦断面Ｔ字形の部材であってもよい。
【００３４】
下方固定板１２０の下部は、ベースプレート１０２に取り付けられる。したがって、下方固定板１２０は、ベースプレート１０２を介して下梁１２ｂに取り付けられた板材（第２の板材）である。下方固定板１２０の上部は、梁１２ａ，１２ｂに平行な方向における寸法が下部よりも大きくなっている。下方固定板１２０の上部の両端部には、複数の長孔１２１（図３，図９（ａ）などを参照）が形成されている。この長孔１２１は、貫通孔であり、リンク材１３０を通すために形成されたものである。なお、下方固定板１２０とベースプレート１０２とは、一体的に構成された縦断面Ｔ字形の部材であってもよい。
【００３５】
リンク材１３０は、本実施の形態では、下方固定板１２０及び２つの減衰機構２００，２００を貫通するボルト１３１と、該ボルト１３１に螺合するナット１３２と、ボルト１３１の頭部と１つの減衰機構２００との間に介装される皿ばね１３５とから構成されている。
【００３６】
減衰機構２００は、図２（ａ），図２（ｂ）に示すように、上方固定部材１１０と下方固定板１２０との間に設けられている。ここで、上方固定部材１１０及び下方固定板１２０が鉛直方向に並ぶように配置されているので、減衰機構２００は、鉛直方向及び水平方向において、上方固定部材１１０及び下方固定板１２０の近くに配置される。このように配置することで、減衰装置１００の小型化が図られている。
【００３７】
また、減衰機構２００は、図３〜図４（ｃ）に示すように、粘弾性ダンパーユニット３００と、摩擦ダンパーユニット４００とから構成されている。粘弾性ダンパーユニット３００は、上方固定部材１１０に取り付けられている。摩擦ダンパーユニット４００は、粘弾性ダンパーユニット３００と下方固定板１２０との間に設けられている。粘弾性ダンパーユニット３００と、摩擦ダンパーユニット４００とは、リンク材１３０が双方を貫通することによってつながっている。
【００３８】
２つの減衰機構２００，２００は、ボルト１３１の頭部及びナット１３２によって挟まれることで、締め付けられている。この減衰機構２００の締め付けにより、各減衰機構２００は、ボルト１３１の一端側（頭部側）及び他端側（ナット１３２側）から押圧された状態となる。また、押圧をより確実に行うために、皿ばね１３５によって、減衰機構２００の締め付けを付勢している。
【００３９】
続いて、減衰機構２００の構成について詳細に説明する。２つの減衰機構２００，２００の構成は互いに同じであるので、主に、１つの減衰機構２００について説明する。
図５は、図２（ａ）などに示す１つの減衰機構２００が有する粘弾性ダンパーユニット３００の構成を示す分解斜視図である。
【００４０】
減衰機構２００が有する粘弾性ダンパーユニット３００は、図５や図４（ａ）〜図４（ｃ）などに示すように、上方部材連動板３１０と、第１粘弾性体保持部材３２０とを備え、さらに、第２粘弾性体保持部材３３０と、スペーサー（フィラープレート）３４０とを備える。
【００４１】
上方部材連動板３１０の上部は、上方固定部材１１０の結合部材１１３によって取り付けられる（図３参照）。したがって、上方部材連動板３１０は、上方固定部材１１０及びベースプレート１０１を介して上梁１２ａに取り付けられた板材（第１の板材）である。これにより、上方部材連動板３１０は、上梁１２ａ、ベースプレート１０１、及び上方固定部材１１０などの上方部材が移動したときに連動する。また、上方部材連動板３１０の中央部から下部にかけては、第１粘弾性体保持部材３２０と第２粘弾性体保持部材３３０との間に配置される。
【００４２】
第１粘弾性体保持部材３２０は、上方部材連動板３１０と下方固定板１２０との間であって、上方部材連動板３１０と摩擦ダンパーユニット４００との間に設けられた板材（第３の板材）である。第１粘弾性体保持部材３２０は、図５などに示すように、これを短冊状に分割した複数枚の板材片３２０’で構成されている。図５に示す例では、第１粘弾性体保持部材３２０は、鉛直方向に並ぶ３枚の板材片３２０’で構成されている。各板材片３２０’には、リンク材１３０を通すための貫通孔が形成されている。また、各板材片３２０’の表面のうち、上方部材連動板３１０に対向する表面（例えば表面積５４００ｃｍ2）には、第１の粘弾性体（viscoelastic material）３２１が均一な厚み（例えば３ｍｍ）で配置（固定）されている。つまり、第１の粘弾性体３２１は、上方部材連動板３１０と、第１粘弾性体保持部材３２０の摩擦ダンパーユニット４００とは反対側の面との間に設けられている。
【００４３】
第２粘弾性体保持部材３３０は、第１粘弾性体保持部材３２０に対向するように設けられた板材（第４の板材）である。本実施の形態では、第２粘弾性体保持部材３３０は、第１粘弾性体保持部材３２０とサイズが同じである。第２粘弾性体保持部材３３０は、図５などに示すように、これを短冊状に分割した複数枚の板材片３３０’で構成されている。図５に示す例では、第２粘弾性体保持部材３３０は、鉛直方向に並ぶ３枚の板材片３３０’で構成されている。各板材片３３０’には、リンク材１３０を通すための貫通孔が形成されている。また、各板材片３３０’の表面のうち、上方部材連動板３１０に対向する表面（例えば表面積５４００ｃｍ2）には、第２の粘弾性体３３１が均一な厚み（例えば３ｍｍ）で配置（固定）されている。
【００４４】
スペーサー３４０は、第１粘弾性体保持部材３２０と第２粘弾性体保持部材３３０との間に介装される板状部材である。スペーサー３４０には、貫通孔３４１が形成されており、この貫通孔３４１に上記リンク材１３０が通ることにより、スペーサー３４０はリンク材１３０に接触するか又は接触可能になっている。このように配置することにより、スペーサー３４０が梁１２ａ，１２ｂに平行な方向に移動すると、対応するリンク材１３０も移動するようになっている（後述）。本実施の形態では、スペーサー３４０の数は２つであり、第１粘弾性体保持部材３２０の長手方向及び第２粘弾性体保持部材３３０の長手方向の両側に設けられている。そして、２つのスペーサー３４０，３４０間に上方部材連動板３１０が配置される。つまり、スペーサー３４０は、上方部材連動板３１０が移動し得る方向の下流側に配置されている。
【００４５】
スペーサー３４０の厚みは、上方部材連動板３１０の厚みよりも大きい。具体的には、スペーサー３４０の厚みは、上方部材連動板３１０の厚み（例えば１９ｍｍ）と、第１の粘弾性体３２１の厚みと、第２の粘弾性体３３１の厚みの総和とほぼ等しくなるように設計されている。このため、スペーサー３４０は、第１粘弾性体保持部材３２０と第２粘弾性体保持部材３３０との間の距離を保つ役割を果たしている。これにより、スペーサー３４０は、粘弾性体３２１，３３１がリンク材１３０の締め付け力によって押しつぶされないように粘弾性体３２１，３３１を保護している。
【００４６】
また、スペーサー３４０と上方部材連動板３１０との間には、図４（ａ）などに示すように、クリアランスが設けられている。クリアランスの大きさは、粘弾性体３２１，３３１の最大変形量以内に設定されている。なお、粘弾性体３２１，３３１の最大変形量は、梁１２ａ，１２ｂに平行な方向に１ｃｍ程度である。ここで、各スペーサー３４０は、移動した上方部材連動板３１０が当接する当接部材としても機能する（後述）。
【００４７】
上述したように構成された粘弾性ダンパーユニット３００では、上方部材連動板３１０が第１粘弾性体保持部材３２０と第２粘弾性体保持部材３３０との間に挟まれることで、上方部材連動板３１０が粘弾性体３２１，３３１に接触した状態が維持されている。そして、第１粘弾性体保持部材３２０と第２粘弾性体保持部材３３０との間にスペーサー３４０を設けることで、上方部材連動板３１０の移動が許容されている。ここで、上梁１２ａなどの上方部材の移動に伴って上方部材連動板３１０が移動しようとすると、その移動は、粘弾性体３２１，３３１によって減衰（規制）される。このようにして、粘弾性ダンパーユニット３００は、粘弾性ダンパーとして機能する。
【００４８】
ところで、図５において、第１粘弾性体保持部材３２０の近傍に示す第１重心作用レベルは、第１の粘弾性体３２１の中心線うち水平方向に沿う中心線を示している。そして、この中心線に沿って、第１の粘弾性体３２１が上方部材の移動を減衰させる際の減衰力の作用線が配置されることになる。同様に、第２粘弾性体保持部材３３０の近傍に示す第２重心作用レベルは、第２の粘弾性体３３１の中心線うち水平方向に沿う中心線を示している。そして、この中心線に沿って、第２の粘弾性体３３１が上方部材の移動を減衰させる際の減衰力の作用線が配置されることになる。ここで、本実施の形態では、第１粘弾性体保持部材３２０と第２粘弾性体保持部材３３０とは、サイズが互いに同じであり、鉛直方向において同じ位置で互いに対向するように配置されている。したがって、減衰装置１００は、第１の粘弾性体３２１の重心作用レベルと第２の粘弾性体３３１の重心作用レベルが、同じ水平面にあるように、つまり、鉛直方向において同じ高さとなるように、設計されていると云える。
【００４９】
図６は、１つの減衰機構２００が有する摩擦ダンパーユニット４００の構成を示す分解斜視図である。なお、図６には、粘弾性ダンパーユニット３００の第１粘弾性体保持部材３２０も示されている。
【００５０】
減衰機構２００が有する摩擦ダンパーユニット４００は、図６や図４（ａ）〜図４（ｃ）などに示すように、摩擦板４１０と、押し当て板４２０とを備える。図６に示す例では、摩擦板４１０と押し当て板４２０の組は、２組あり、下方固定板１２０の上部表面においてその長手方向の両側に設けられている。摩擦ダンパーユニット４００は、これを貫通するリンク材１３０によって脱落が防止されている。
【００５１】
摩擦板４１０は、下方固定板１２０の上部の表面に固定されている（図６参照）。摩擦板４１０には、複数の貫通孔４１１が形成されている。貫通孔４１１は、下方固定板１２０に形成された長孔１２１に連通する。摩擦板４１０は、摩擦係数の大きい材料で構成されており、厚みは、例えば３ｍｍである。
【００５２】
押し当て板４２０は、摩擦板４１０と同じサイズであり、摩擦板４１０と対向する。押し当て板４２０には、摩擦板４１０に形成された貫通孔４１１及び下方固定板１２０の長孔１２１よりも狭い貫通孔４２１が形成されている。貫通孔４２１は、貫通孔４１１を介して長孔１２１に連通する。押し当て板４２０は、ステンレスなどの金属で構成されており、摩擦板４１０に当接する側の表面（摩擦面）が研磨されている。押し当て板４２０の厚みは、例えば１．５ｍｍである。
【００５３】
上述したように構成された摩擦ダンパーユニット４００は、リンク材１３０によって押圧された第１粘弾性体保持部材３２０と下方固定板１２０とによって押圧されている。これにより、摩擦板４１０と押し当て板４２０とが互いに接触した状態が維持されている。このような押圧によって、第１粘弾性体保持部材３２０や下方固定板１２０が移動しようとすると、摩擦板４１０と押し当て板４２０との間で摩擦力が生じる。この結果、摩擦ダンパーユニット４００は、摩擦ダンパーとして機能する。
【００５４】
ここで、摩擦ダンパーユニット４００では、摩擦板４１０の貫通孔４１１（下方固定板１２０の長孔１２１）が押し当て板４２０の貫通孔４２１よりも広く形成されており、これらを貫通するようにリンク材１３０が配置されている。これにより、リンク材１３０と摩擦ダンパーユニット４００の押し当て板４２０は連動しやすくなり、リンク材１３０と下方固定板１２０とは連動しにくくなっている。これにより、リンク材１３０が摩擦ダンパーユニット４００を貫通していても、摩擦ダンパーユニット４００が有する摩擦面の滑動が許容される。これにより、摩擦ダンパーの減衰力を確実に確保することができる。なお、摩擦面の滑動距離は、架構面に平行な方向における長孔１２１の寸法に応じて決まる。
【００５５】
ところで、図６において、摩擦板４１０の近傍に示す第３重心作用レベルは、摩擦板４１０と押し当て板４２０の当接面（摩擦面）の中心線のうち水平方向に沿う中心線を示している。そして、この中心線に沿って、摩擦ダンパーが上方部材の移動を減衰させる際の減衰力の作用線が配置されることになる。図６に示す第４重心作用レベルも同様に、もう一方の摩擦ダンパーの減衰力の作用線が配置される、摩擦面の中心線である。ここで、２つの摩擦ダンパーは下方固定板１２０において鉛直方向に同じ高さとなるように固定されるため、第３の重心作用レベルと第４の重心作用レベルは、互いに一致しており、鉛直方向において同じ高さである。さらに、本実施の形態では、１つの粘弾性ダンパーユニット３００が備える粘弾性体３２１，３３１の重心作用レベルと、摩擦ダンパーの重心作用レベルとが、互いに同じ水平面に含まれるように、つまり、鉛直方向において同じ高さとなるように、設計されている。
【００５６】
以上の説明から分かるように、１つの減衰機構２００は、２つの粘弾性ダンパーと、２つで１組の摩擦ダンパーとを備えており、２つの粘弾性ダンパーと一方の摩擦ダンパーは、リンク材１３０によってつながっている。言い換えると、粘弾性ダンパーと摩擦ダンパーとは直列に接続されている。そして、減衰装置１００は、上述したような減衰機構２００を２つ備えている。これにより、建築物１に生じた振動を効率的に減衰させることができる（後述）。
【００５７】
また、上述したような減衰装置１００によれば、粘弾性ダンパー（粘弾性体３２１，３３１）と摩擦ダンパー（摩擦ダンパーユニット４００）とが、第１粘弾性体保持部材３２０の異なる面に設けられている。このため、それらを鉛直方向上下に配置する必要がない。これにより、減衰装置１００を小型化させることができる。
【００５８】
さらには、１つの減衰機構２００において、２つの粘弾性ダンパーによる重心作用レベルと、２つで１組の摩擦ダンパーユニットによる重心作用レベルとが、鉛直方向において同じ高さとなるように設計されている。これにより、後述する曲げモーメントを小さくすることができる（後述）。本実施の形態では、重心作用レベルが鉛直方向において同じ高さとなるようにするために、粘弾性ダンパーを或る水平面（例えば、第１粘弾性体保持部材３２０の水平方向の中心線を含む水平面）を中心にして鉛直方向上下に対称となるように配置し、且つ、その或る水平面を中心にして、鉛直方向上下に対称となるように摩擦ダンパーを配置している。このように配置すると、粘弾性ダンパー及び摩擦ダンパーの設置が容易であるとともに、それらの重心作用レベルを容易に同じにすることができる。
【００５９】
また、この減衰装置１００によれば、上方固定部材１１０及び上方部材連動板３１０、並びに下方固定板１２０を備えているので、減衰装置１００を上梁１２ａ及び下梁１２ｂの間に設けるのが容易である。
【００６０】
次に、減衰装置１００の動作について、詳細に説明する。
建築物１に、風や地震などによって外力が作用して、振動が発生すると、上梁１２ａ及び下梁１２ｂは、互いに水平方向に相対移動する。このとき、上方部材連動板３１０も、梁１２ａの移動に伴って同じ方向に移動しようとする。しかし、上方部材連動板３１０の移動は、粘弾性ダンパーユニット３００が有する粘弾性体３２１，３３１の減衰力によって規制されている。これにより、建築物１に発生した振動を減衰させることができる。具体的には、梁１２ａ，１２ｂの、それらに平行な方向への相対移動を減衰させることができる。
【００６１】
ここで、振動が非常に大きい場合には、上方部材連動板３１０は、その移動方向の下流側にあるスペーサー３４０との間にあるクリアランスの大きさ以上に移動し、最終的には、そのスペーサー３４０に当接する。ここで、１つの減衰機構２００が備える２つのスペーサー３４０は、上方部材連動板３１０の移動方向において粘弾性ダンパーの両側に配置されているので、上方部材連動板３１０は梁１２ａ，１２ｂに平行な方向に移動すると、一方のスペーサー３４０に当接するようになっている。
【００６２】
そして、上方部材連動板３１０は、スペーサー３４０に当接すると、その移動を停止する。このとき、そのスペーサー３４０には、上方部材連動板３１０から、振動のエネルギーが伝播される。このため、スペーサー３４０は、その貫通孔３４１を通るリンク材１３０を上方部材連動板３１０が移動した方向と同じ方向に向かって移動させることになる。このとき、上方部材連動板３１０が当接したスペーサー３４０の貫通孔３４１を通っていない他のリンク材１３０も連動する。すなわち、全てのリンク材１３０が移動する。このため、リンク材１３０及び摩擦ダンパーユニット４００も、スペーサー３４０と同様に、上方部材連動板３１０が移動する方向において、粘弾性体３２１，３３１の両側に配置されている。これにより、上方部材連動板３１０が梁１２ａ，１２ｂに平行な方向のどちらに移動しても、摩擦ダンパーユニット４００は、リンク材１３０を介して伝播される振動のエネルギーを確実に減衰させることができる。
【００６３】
リンク材１３０は、下方固定板１２０の長孔１２１に当接するまで、摩擦ダンパーユニット４００の押し当て板４２０を移動させる。このとき、押し当て板４２０と摩擦板４１０との間で摩擦力が発生し、この摩擦力によって、建築物１に発生した振動が減衰される。
【００６４】
このようにして、建築物１に発生した振動は、粘弾性ダンパーや摩擦ダンパーによって効率的に減衰される。本実施の形態では、粘弾性ダンパーが減衰させることができなかった振動（地震などによる大きな振動）が摩擦ダンパーによって減衰されるので、粘弾性ダンパーの粘弾性体３２１，３３１が過度に変形するのを防止することができる。このため、粘弾性ダンパーの長寿命化を図ることができる。
【００６５】
ここで、減衰装置１００に生じ得る変形について検討する。
図７（ａ），図７（ｂ）は、減衰装置１００と、上梁１２ａ及び下梁１２ｂとの関係を模式的に示す図（モデル）であり、図７（ａ）は、上梁１２ａ及び下梁１２ｂが相対移動する前の状態を示しており、図７（ｂ）は、上梁１２ａ及び下梁１２ｂが相対移動したときの状態を示している。
【００６６】
本実施の形態の減衰装置１００は、簡略的には、図７（ａ）に示すように、上梁１２ａに取り付けられた２つの粘弾性ダンパーと、下梁１２ｂに取り付けられた１組の摩擦ダンパーとが直列に接続されたもの（減衰機構２００）を２組備えている。２つの粘弾性ダンパーと１組の摩擦ダンパーとは、双方とも、上梁１２ａと下梁１２ｂとの間に配置されているが、それぞれ、上方固定部材１１０及び下方固定板１２０を含む１つの鉛直面に垂直な方向（面外方向）に配置されている。したがって、粘弾性ダンパーを含む鉛直面と、摩擦ダンパーを含む鉛直面とは互いに異なっている。なお、これは、粘弾性体３２１と摩擦ダンパーユニット４００とを第１粘弾性体保持部材３２０の異なる面に設けることで実現されている（図３などを参照）。
【００６７】
そして、建築物１に外力が作用すると、架構面には剪断力が作用する。その結果、例えば、上梁１２ａは、図７（ｂ）に示す矢印Ａ方向に移動し、下梁１２ｂは矢印Ｂ方向に移動する。
【００６８】
このとき、粘弾性ダンパーは、上梁１２ａの移動に伴って矢印Ａ方向に移動しようとし、摩擦ダンパーは、下梁１２ｂの移動に伴って矢印Ｂ方向に移動しようとする。このため、粘弾性ダンパーと摩擦ダンパーの間にある接続部分には、曲げモーメントが発生する。
【００６９】
しかし、本実施の形態では、粘弾性ダンパーと摩擦ダンパーとの間の距離Ｄは、両者を鉛直方向上下に配設した場合に比較して、非常に短い。これは、粘弾性ダンパーと摩擦ダンパーとを第１粘弾性体保持部材３２０の異なる面に配置することで、粘弾性ダンパーと摩擦ダンパーとを、第１粘弾性体保持部材３２０に垂直な方向において、また、梁１２ａ，１２ｂに平行な方向において、互いに近づけているためである。さらに、第１粘弾性体保持部材３２０に垂直な方向に関していうと、上述したように第１〜第４重心作用レベルを鉛直方向において同じ高さとなるようにすることで、実質的に、上記距離Ｄは、第１粘弾性体保持部材３２０に垂直な方向における距離とみなすことができる。すなわち、上記距離Ｄは、第１粘弾性体保持部材３２０の厚み程度（例えば３０ｍｍ）である。
【００７０】
また、本実施の形態では、減衰機構２００が１つにつき、粘弾性ダンパーが２つ設けられているので、架構面に作用する剪断力の大きさをＱとすると、１つの粘弾性ダンパーに作用する剪断力の大きさは、Ｑ／２である。
【００７１】
具体例を挙げると、上記距離Ｄを３０ｍｍとした場合において、１０００ｋＮの剪断力Ｑが架構面に作用したときは、２つの粘弾性ダンパーと１組の摩擦ダンパーとの間の接続部分にかかる曲げモーメントの大きさＭ（＝Ｄ×Ｑ／２）は、１５ｋＮｍである。１５ｋＮｍという曲げモーメントは非常に小さい。
【００７２】
したがって、本実施の形態では、減衰装置１００に生じ得る変形の変形量は非常に小さい。つまり、本実施の形態のように、粘弾性ダンパーと摩擦ダンパーとを第１粘弾性体保持部材３２０の異なる面に配置することで、粘弾性ダンパーと摩擦ダンパーとの間の距離Ｄを小さくすると、減衰装置１００の変形を抑制することができる。また、本実施の形態では、第１粘弾性体保持部材３２０を板状にすることで、曲げモーメントに対する剛性を高めている。
【００７３】
また、本実施の形態では、剪断力が減衰装置１００にどのように作用しても（つまり、上梁１２ａと下梁１２ｂがどのように相対移動しても）、接続部分を圧縮するような負荷が生じにくい構造となっている。これにより、減衰装置１００の座屈を防止することができる。
【００７４】
次に、図１（ａ），図１（ｂ）に示した減衰装置１００の設置方法について説明する。
図８は、減衰装置１００の設置手順を示すフローチャート（工程図）である。
【００７５】
まず、ステップＳ１０では、上梁１２ａに設置されているベースプレート１０１に上方固定部材１１０を取り付ける。このとき設置される上方スペーサー１１２の厚みは、摩擦ダンパーユニット４００の厚みと、第１粘弾性体保持部材３２０の厚みと、第１粘弾性体保持部材３２０の表面に配置される第１の粘弾性体３２１の厚みの総和に等しくなるように予め設計されている。また、このとき、上方スペーサー１１２は、結合部材１１３で結合されず、図９（ａ），図９（ｂ）に示すように、ピンなどの仮留め部材によって仮留めされる。
【００７６】
次に、ステップＳ２０では、下梁１２ｂに設置されているベースプレート１０２に下方固定板１２０を取り付ける（図９（ａ），図９（ｂ）参照）。続いて、摩擦ダンパーユニット４００を取り付ける（ステップＳ３０）。具体的には、まず、摩擦板４１０をベースプレート１０２に固定する。貼り付けてもよい。このとき、摩擦板４１０の貫通孔４１１の位置は、下方固定板１２０の長孔１２１の位置に揃えられる。次に、押し当て板４２０の貫通孔４２１と、摩擦板４１０の貫通孔４１１や下方固定板１２０の長孔１２１に仮留め部材を通すことで、押し当て板４２０の仮留めを行う。図１０（ａ），図１０（ｂ）には、２つで１組の摩擦ダンパーユニット４００が２組取り付けられた状態が示されている。なお、ステップＳ２０〜Ｓ３０において、予め摩擦板４１０が固定された下方固定板１２０を用いてもよい。
【００７７】
続くステップＳ４０では、粘弾性ダンパーユニット３００を取り付ける。
この取り付けに先立って、図１１（ａ）〜図１１（ｃ）に示すような粘弾性ダンパーユニット３００ａを工場などで製造しておく。この粘弾性ダンパーユニット３００ａは、粘弾性ダンパーユニット３００を構成する上方部材連動板３１０、第１粘弾性体保持部材３２０、第２粘弾性体保持部材３３０、及びスペーサー３４０を準備し、準備した第１粘弾性体保持部材３２０と第２粘弾性体保持部材３３０との間に、上方部材連動板３１０を配置し、上方部材連動板３１０、第１粘弾性体保持部材３２０、及びスペーサー３４０を仮留め部材で仮留めすることで製造される。
【００７８】
ここで、第１粘弾性体保持部材３２０及び第２粘弾性体保持部材３３０は、それぞれ、複数の板材片３２０’，３３０’で構成されているので、互いに対向する一対の板材片３２０’，３３０’が仮留め部材で仮留めされる。このようにすることで、粘弾性体３２１，３３１の設置面積が広い場合であっても、均一な厚みで粘弾性体３２１，３３１を配置することができる。つまり、粘弾性体３２１，３３１の固定が容易である。このため、粘弾性体３２１，３３１が均一の厚みで配置された第１粘弾性体保持部材３２０や第２粘弾性体保持部材３３０を容易に準備することができる。
【００７９】
そして、上記粘弾性ダンパーユニット３００ａを、上方スペーサー１１２の貫通孔に通されている仮留め部材と、押し当て板４２０の貫通孔４２１に通されている仮留め部材にひっかけることで、粘弾性ダンパーユニット３００の仮留めを行う。このとき、粘弾性ダンパーユニット３００ａの仮留め部材は、押し当て板４２０の貫通孔４２１に通される。これらにより、粘弾性ダンパーユニット３００ａの脱落が防止される。このため、より安全に仮留めを行うことができる。なお、仮留め部材の位置が重複したときは、一方の仮留め部材を撤去すればよい。また、全ての孔に仮留め部材を通す必要はない。図１２（ａ），図１２（ｂ）には、２つの粘弾性ダンパーユニット３００ａ，３００ａが仮留めされた後の状態が示されている。
【００８０】
最後に、減衰装置１００の本固定を行う（ステップＳ５０）。具体的には、まず、仮留め部材が通されていない上方スペーサー１１２の孔に、結合部材１１３のボルト１１３ａを通して、ナット１１３ｂで締め付ける。これにより、上方部材連動板３１０の脱落が確実に防止される。続いて、皿ばね１３５と、仮留め部材が通されていない下方固定板１２０の長孔１２１に、リンク材１３０のボルト１３１を通して、ナット１３２で締め付ける。その後、仮留め部材を撤去しながら、対応する結合部材１１３やリンク材１３０を取り付ける。このようにして、本固定を終了する。
【００８１】
以上のような手順で、減衰装置１００は設置される。設置された状態は、図１（ａ）や図１（ｂ）に示した通りである。このように、減衰装置１００は、分解した状態から、順次設置することが可能であるため、設置が容易である。
【００８２】
なお、上述した第１の実施の形態では、粘弾性ダンパーユニット３００を構成する第２粘弾性体保持部材３３０は、第１粘弾性体保持部材３２０とサイズが同じであるとしたが、同じでなくてもよい。図１３には、第２粘弾性体保持部材３３０の一部を切り欠いた第２粘弾性体保持部材３３０ａを備える減衰装置１００ａの一例が上面図として示されている。図１３に示す第２粘弾性体保持部材３３０ａでは、第２粘弾性体保持部材３３０の長手方向両端部がスペーサー３４０の端縁部の近くまで切り欠かれている。このため、対応するリンク材１３０のボルト１３１の軸部の長さも短くしている。これらのようにすることで、省スペース化（つまり、減衰装置１００の小型化）を図ることが可能である。
【００８３】
また、第１の実施の形態では、スペーサー３４０を設けたが、設けなくてもよい。この場合には、上方部材連動板３１０は、移動したときに、リンク材１３０に直接当接して、リンク材１３０を移動させることになる。しかし、スペーサー３４０を設けることにより、上方部材連動板３１０を確実に停止させることができると共に、振動のエネルギーを伝播させやすくすることができるので、スペーサー３４０を設けることが好ましい。
【００８４】
次に、本発明の第２の実施の形態及び第３の実施の形態について説明する。
第２，第３の実施の形態に係る減衰装置も、間柱型のものであり、上述した第１の実施の形態と同様に、直列に接続された、粘弾性ダンパーユニットと摩擦ダンパーユニットとを備える。第２，第３の実施の形態では、粘弾性ダンパーユニットの配置や摩擦ダンパーユニットの配置が第１の実施の形態と異なるので、異なる点を中心に説明する。また、同様の構成については、同様の符号を付し、それらの説明を省略する。
【００８５】
図１４は、第２の実施の形態に係る減衰装置の構成の一部を示す分解斜視図である。
図１４に示す減衰装置１００ｂは、減衰機構２００ｂを２つ備えているが、図１４では、１つの減衰機構２００ｂの図示が省略されている。各減衰機構２００ｂは、第１の実施の形態で示したような第２粘弾性体保持部材３３０を備えておらず、このため、上方部材連動板３１０ｂの一方の面は露出している。しかし、上方部材連動板３１０ｂの他方の面は、第１の実施の形態と同様に、粘弾性ダンパーユニット３００ｂの第１の粘弾性体３２１ｂに接触している。
【００８６】
第１の粘弾性体３２１ｂは、第１の実施の形態の場合と同様に、第１粘弾性体保持部材３２０’が上方部材連動板３１０ｂに対向する面積に合わせて配設されている。図１４に示す例では、第１の粘弾性体３２１ｂの設置面積は、９０００ｃｍ2であり、第１粘弾性体保持部材３２０ｂは、これを短冊状に分割した５枚の板材片３２０ｂ’で構成されている。
【００８７】
また、図１４に示す減衰装置１００ｂにおいて、摩擦ダンパーユニット４００ｂは、上方部材連動板３１０がリンク材に当接することで、作動する。ここで、本実施の形態では、第１の実施の形態で示したような第２粘弾性体保持部材３３０を備えていないため、リンク材（図示せず）は、第１の粘弾性体３２１ｂを貫通しない位置に配置される。このため、第１の実施の形態で示したようなスペーサー３４０を設ける必要をなくすことができる。これによっても、減衰装置１００ｂの小型化を図ることができる。
【００８８】
また、本実施の形態でも、粘弾性ダンパーの重心作用レベルと、摩擦ダンパーの重心作用レベルは、鉛直方向において同じ高さとされている。さらに、第１の実施の形態と同様に、第１の粘弾性体３２１ｂや２つで１組の摩擦ダンパーユニット４００ｂ，４００ｂは、それぞれ、対応する重心作用レベルを含む水平面を中心にして鉛直方向上下に対称となるように配置されている。このようにすることにより、第１の実施の形態と同様に、粘弾性ダンパーと摩擦ダンパーとの間の距離が短くされている。
【００８９】
本実施の形態によっても、上梁１２ａ及び下梁１２ｂの相対移動を、第１の粘弾性体３２１ｂの設置面積や摩擦ダンパーユニット４００ｂの設置面積に応じて、減衰させることができる。
【００９０】
図１５は、第３の実施の形態に係る減衰装置の構成の一部を示す分解斜視図である。本実施の形態に係る減衰装置は、第２の実施の形態に係る減衰装置（図１４の減衰装置１００ｂ）において、摩擦ダンパーユニット４００ｂの配置を変更した例に相当する。具体的には、摩擦ダンパーは、その重心作用レベルを含む水平面を中心にして鉛直方向上下に対称となるように配置されていない。
【００９１】
図１５に示すように、本実施の形態に係る減衰装置１００ｃは、摩擦ダンパーユニット４００ｃが、複数の小型の摩擦ダンパーユニット４００ｃ’（小型の摩擦板４１０ｃ’及び小型の押し当て板４２０ｃ’）で構成されており、図１５に示すように、小型の摩擦ダンパーユニット４００ｃ’は、個別に配置されている。図１５に示す例では、小型の摩擦ダンパーユニット４００ｃ’の数は１０個である。なお、１０個分の小型の摩擦ダンパーユニット４００ｃ’の設置面積（総面積）は、第２の実施の形態と同等である。
【００９２】
また、この減衰装置１００ｃは、小型の摩擦ダンパーユニット４００ｃ’を個別に配置したことに応じて、図１５に示すように、粘弾性ダンパーユニット３００ｃの配置や構成も変更されている。具体的には、粘弾性ダンパーユニット３００ｃは、小型の摩擦ダンパーユニット４００ｃ’の数と同じ数（１０枚）の板材片３２０ｃ’で構成されており、鉛直方向に２列に並ぶように配置されている。なお、第１の粘弾性体３２１ｃの設置面積（総面積）は、第２の実施の形態と同等である。
【００９３】
粘弾性ダンパー及び摩擦ダンパーは、より具体的には、１つの小型の摩擦ダンパーユニット４００ｃ’と、１つの板材片３２０ｃ’とを１組として、互いに隣接する２組が、小型の摩擦ダンパーユニット４００ｃ’の位置が隣接しないように、配置されている。このように、１つの小型の摩擦ダンパーユニット４００ｃ’と、１つの板材片３２０ｃ’とを１組として考えて、粘弾性ダンパー及び摩擦ダンパーを配置することができるので、配置の自由度が高い。また、粘弾性ダンパー及び摩擦ダンパーの設置を個別に行うことができるので、減衰装置１００ｃが大型であっても設置が容易である。また、本実施の形態では、図１５に示すように粘弾性ダンパー及び摩擦ダンパーを配置しても、粘弾性ダンパーの重心作用レベルと摩擦ダンパーの重心作用レベルは、鉛直方向において同じ高さにしている。これにより、第１の実施の形態や第２の実施の形態と同様に、粘弾性ダンパーと摩擦ダンパーとの間の距離を短くしている。
【００９４】
また、図１５に示す例では、上方部材連動板３１０ｃ及び第１粘弾性体保持部材３２０ｃに、それぞれ、長孔３１５，３２５が形成されている。長孔３１５，３２５は、小型の摩擦ダンパーユニット４００ｃ’を貫通するリンク材の皿ばね（図示せず）が梁１２ａ，１２ｂに平行な方向に移動できるようにするために形成されたものである。また、図１５には示していないが、他方の減衰機構２００ｃにおいては、リンク材のナット（図示せず）が梁１２ａ，１２ｂに平行な方向に移動可能するための長孔が上方部材連動板３１０ｃ及び第１粘弾性体保持部材３２０ｃに形成されている。本実施の形態では、上方部材連動板３１０ｃがリンク材の皿ばねやボルトの軸部を移動させることで、摩擦ダンパーを機能させている。また、長孔３１５，３２５を形成することにより、リンク材の締め付け力によって、粘弾性体３２１ｃが押しつぶされるのを防止することができる。
【００９５】
本実施の形態によれば、粘弾性ダンパーユニット３００ｃの設置面積及び第１の粘弾性体３２１ｃの設置面積が第２の実施の形態と同じであるので、第２の実施の形態と同等の効果を奏することができる。つまり、上梁１２ａ及び下梁１２ｂの相対移動を、第１の粘弾性体３２１ｃの設置面積や摩擦ダンパーユニット４００ｃの設置面積に応じて、減衰させることができる。
【００９６】
ところで、第３の実施の形態では、摩擦ダンパーを機能させるために、長孔３１５，３２５を形成し、上方部材連動板３１０ｃに、リンク材の皿ばねなどを移動させている。この考え方を利用すると、摩擦ダンパーを、粘弾性ダンパーがリンク材の締め付け力によって押しつぶされることがないように、粘弾性ダンパーの鉛直方向上下に配置することが可能となる。言い換えると、第１実施の形態（図１６（ａ）参照）のように、第１の粘弾性体３２１と摩擦ダンパーユニット４００とが第１粘弾性体保持板３２０の長手方向（梁１２ａ，１２ｂの移動方向）の左右に並ぶように配置する必要はなく、図１６（ｂ）に示すように、第１粘弾性体保持板３２０ｄの鉛直方向上下に、第１の粘弾性体３２１ｄと摩擦ダンパーユニット４００ｄとが並ぶように配置してもよい。
【００９７】
なお、上述した第１〜第３の実施の形態では、減衰装置１００が２つの減衰機構２００，２００を備えるとしたが、減衰装置が備える減衰機構の数は、１つであってもよいし、３つ以上であってもよい。
【００９８】
また、上述した各実施の形態では、粘弾性体を第１粘弾性体保持板や第２粘弾性体保持板に固定したが、これに代えて、粘弾性体を上方部材連動板に固定してもよい。
【００９９】
また、上述した各実施の形態では、摩擦板に貫通孔を形成しているが、貫通孔を形成せずに、複数枚の摩擦板を下方固定板１２０の長孔１２１の周囲に配置してもよい。また、摩擦板を第１粘弾性体保持板側に配置し、且つ、押し付け板を下方固定板側に配置することに代えて、摩擦板を第１粘弾性体保持板側に配置し、且つ、押し付け板を下方固定板側に配置してもよい。
【０１００】
また、上述した各実施の形態では、粘弾性ダンパーを、上方部材連動板（第１の板材）と第１粘弾性体保持板（第３の板材）の一方の面との間に設け、且つ、摩擦ダンパーを、下方板固定板（第２の板材）と第１粘弾性体保持板の他方の面との間に設けている。しかし、これに代えて、粘弾性ダンパーを、下方板固定板と第１粘弾性体保持板の上記他方の面との間に設け、摩擦ダンパーを、上方部材連動板と第１粘弾性体保持板の上記一方の面との間に設けてもよい。
【０１０１】
また、上述した各実施の形態において、リンク材の皿ばねを省略してもよい。この場合、摩擦ダンパーユニットは、ボルト及びナットの締め付け力によって摩擦ダンパーとして機能することになる。また、結合部材１１３として、ボルト１１３ａ及びナット１１３ｂを用いるとしたが、他の部材を用いてもよい。又は、結合部材１１３を用いることに代えて、上方部材連動板と上方固定部材とを溶接してもよい。
【０１０２】
建築物１は、鉄骨（Ｓ）造であっても、鉄筋コンクリート（ＲＣ）造であっても、鉄骨鉄筋コンクリート（ＳＲＣ）造であってもよい。ただし、Ｓ造の建築物では、ブレース型の減衰装置の設置が容易であるため、上述したような、本実施の形態に係る間柱型の減衰装置は、ＲＣ造やＳＲＣ造の建築物への設置に適していると云える。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る減衰装置が設置された建築物の概略的な構成を示す図であり、（ａ）は、建築物の主構造と減衰装置の関係を示す図であり、（ｂ）は、図１（ａ）の線Ｉ(ｂ)−Ｉ(ｂ)に沿う断面図である。
【図２】減衰装置の外観を示す図であり、（ａ）は、正面図であり、（ｂ）は、右側面図であり、（ｃ）は、正面図（上面図）であり、（ｄ）は、底面図である。
【図３】図２（ｂ）に示す減衰装置の分解図である。
【図４】減衰装置の断面図であり、（ａ）は、中央部の鉛直方向に沿う横断面図であり、（ｂ）は、図４（ａ）の線IV(ｂ)−IV(ｂ)に沿う縦断面図であり、（ｃ）は、図４（ａ）の線IV(ｃ)−IV(ｃ)に沿う縦断面図である。
【図５】１つの減衰機構が有する粘弾性ダンパーユニットの構成を示す分解斜視図である。
【図６】１つの減衰機構が有する摩擦ダンパーユニットの構成を示す分解斜視図である。
【図７】減衰装置と、上梁及び下梁との関係を模式的に示す図（モデル）であり、（ａ）は、上梁及び下梁が相対移動する前の状態を示しており、（ｂ）は、上梁及び下梁が相対移動したときの状態を示している。
【図８】減衰装置の設置手順を示すフローチャート（工程図）である。
【図９】図８のステップＳ１０〜Ｓ２０において、上方固定部材の上方スペーサーが仮留めされた状態を示す図であり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は、右側面図である。
【図１０】ステップＳ３０において、摩擦ダンパーが仮留めされた状態を示す図であり、（ａ）は、正面図であり、（ｂ）は、右側面図である。
【図１１】ステップＳ４０において取り付けられる粘弾性ダンパーを示す図であり、（ａ）は、正面図であり、（ｂ）は、右側面図であり、（ｃ）は、底面図である。
【図１２】ステップＳ４０において、粘弾性ダンパーが仮留めされた状態を示す図であり、（ａ）は、正面図であり、（ｂ）は、右側面図である。
【図１３】図５に示す第２粘弾性体保持板の変形例を備える減衰装置の外観を示す上面図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態に係る減衰装置の構成の一部を示す分解斜視図である。
【図１５】本発明の第３の実施の形態に係る減衰装置の構成の一部を示す分解斜視図である。
【図１６】粘弾性ダンパーと摩擦ダンパーの配置例を説明するための図であり、（ａ）は、第１粘弾性体保持板の長手方向左右に並べた場合を、（ｂ）は、第１粘弾性体保持板の鉛直方向上下に並べた場合を示している。
【図１７】従来の減衰装置と上方部材及び下方部材との関係を模式的に示す図（モデル）であり、（ａ）は、粘弾性ダンパーと摩擦ダンパーとを架構面内で上方部材及び下方部材に平行な方向の左右に配設した例を示しており、（ｂ）は、粘弾性ダンパーと摩擦ダンパーとを架構面内で鉛直方向の上下に配設した例を示している。
【符号の説明】
【０１０４】
１  建築物
１１  柱
１２，１２ａ，１２ｂ  梁
１００，１００ａ，１００ｂ，１００ｃ  減衰装置
１０１，１０２  ベースプレート
１１０，１１０ｂ，１１０ｃ  上方固定部材
１２０，１２０ｂ，１２０ｃ  下方固定板（第２の板材）
１２１，３１５，３２５  長孔
１３０  リンク材
２００，２００ｂ，２００ｃ  減衰機構
３００，３００ａ，３００ｂ，３００ｃ  粘弾性ダンパーユニット
３１０，３１０ｂ，３１０ｃ  上方部材連動板（第１の板材）
３２０，３２０ｂ，３２０ｃ，３２０ｄ  第１粘弾性体保持部材（第３の板材）
３２１，３２１ｂ，３２１ｃ，３３１  粘弾性体
３２０’，３２０ｂ’，３２０ｃ’，３３０’  板材片
３３０，３３０ａ  第２粘弾性体保持部材（第４の板材）
３４０  スペーサー（フィラープレート）
４００，４００ｂ，４００ｃ，４００ｃ’，４００ｄ  摩擦ダンパーユニット
４１０，４１０ｂ，４１０ｃ’  摩擦板
４２０，４２０ｂ，４２０ｃ’  押し当て板
【図１】
0005239437.tif 000002
【図２】
0005239437.tif 000003
【図３】
0005239437.tif 000004
【図４】
0005239437.tif 000005
【図５】
0005239437.tif 000006
【図６】
0005239437.tif 000007
【図７】
0005239437.tif 000008
【図８】
0005239437.tif 000009
【図９】
0005239437.tif 000010
【図１０】
0005239437.tif 000011
【図１１】
0005239437.tif 000012
【図１２】
0005239437.tif 000013
【図１３】
0005239437.tif 000014
【図１４】
0005239437.tif 000015
【図１５】
0005239437.tif 000016
【図１６】
0005239437.tif 000017
【図１７】
0005239437.tif 000018