(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転円盤と、
開閉可能とされ閉状態で前記回転円盤から繰り出される硬貨を一枚ずつに通過規制する分別環と、
該分別環を通過した硬貨を案内する搬送路と、
該搬送路の上側に開閉可能に設けられ閉状態で該搬送路上の硬貨を搬送するフィードユニットとを備えた硬貨処理機において、
前記フィードユニットの閉作動に連動して前記分別環を閉状態とする強制閉機構を有し、
該強制閉機構は、開状態にある前記分別環を、前記フィードユニットの閉作動時の押圧力によって閉状態とすることを特徴とする硬貨処理機。
【請求項２】
前記分別環および前記フィードユニットは、機体に設けられた水平軸に上下方向に揺動可能に支持されており、
前記強制閉機構は、
前記分別環に設けられた被係止部と、
前記分別環に隣接して設けられた支持部材と、
該支持部材の水平軸に前記被係止部の上方位置で揺動可能に支持された分別環ロックレバーと、
前記フィードユニットに設けられたロックピンとを有し、
前記分別環ロックレバーには、一方向に揺動された際に、前記分別環の被係止部に上側で当接し該被係止部の上方への移動を規制して前記分別環を閉状態とする規制面と、逆方向に揺動された際に、閉状態の前記分別環の被係止部から上方に離間して該被係止部の上方への移動規制を解除する解除面と、上方から押圧されることで前記分別環ロックレバーを前記一方向へ揺動させる被押圧面とが形成されており、
前記フィードユニットの閉作動により前記ロックピンが前記分別環ロックレバーの前記被押圧面を上方から押圧して該分別環ロックレバーを前記一方向へ揺動させることを特徴とする請求項１記載の硬貨処理機。
【請求項３】
前記分別環ロックレバーには、前記支持部材の規制部に当接することで揺動範囲を所定範囲に規制するスリットが形成されていることを特徴とする請求項２記載の硬貨処理機。
【請求項４】
前記分別環ロックレバーの前記規制面と前記解除面とが連続的に形成されており、前記被係止部が回転自在のベアリングで構成されていることを特徴とする請求項２または３記載の硬貨処理機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硬貨処理機に関する。
【背景技術】
【０００２】
硬貨処理機においては、複数枚の硬貨が投入されると、これを一枚ずつに分離して繰り出し搬送して所定の処理を行うのが一般的である。このような硬貨の分離・繰り出しを行う装置として、複数枚の硬貨が投入される回転円盤と、回転円盤との間に硬貨一枚分の規制用隙間を形成する分別環とを有し、回転円盤が回転すると、その遠心力によって繰り出される硬貨を分別環で二枚以上重ならないように通過規制して、回転円盤から確実に一枚ずつ分離して繰り出し、後続の処理の搬送路に導き、搬送路上に設けられたフィードユニットで搬送するものがある。そして、この技術を応用し、さらに工夫をこらして最適な状態で硬貨を確実に一枚ずつ分離して繰り出す技術も存在する（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】実開昭６２−１４６２６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述の技術を用いても、回転円盤に投入される硬貨が湾曲変形した硬貨であったり、硬貨中にクリップ等の異物が混入していたりすると、硬貨の繰り出しの際に上記した分別環と回転円盤との規制用隙間に硬貨または異物が詰まって回転円盤がロックして装置異常状態となってしまうことは避けられない。そして、装置異常状態から復旧させる際には、異常要因である分別環と回転円盤との規制用隙間に詰まった硬貨もしくは異物を除去したり、後続の搬送路に残留した硬貨を除去したりする必要がある。その際に、操作者は、分別環を開いたり、フィードユニットを開いたりすることになるが、除去作業後、フィードユニットを閉め忘れることはまれであるものの、分別環を閉め忘れることが多々あった。その理由としては、特性上、フィードユニットと比較して分別環は大きさが小さく、また開閉角度も小さいため、閉め忘れに気付きにくいこと、フィードユニットと比較して分別環は開閉する頻度が低いこと等があると推定される。
【０００４】
そして、操作者が分別環を閉め忘れた状態で異常復旧処理を進めてしまうと、リセット処理でのイニシャル動作で回転円盤を回転動作させた際に、回転円盤内に残留していた硬貨が、搬送路からコースアウトして散乱してしまったり、複数枚の硬貨が重なった状態で搬送路に繰り出されてしまい、搬送路またはさらに後続の部位にて硬貨が詰まってしまうといった二次的な障害が発生してしまう。このため、分別環の閉め忘れを検知する開閉検知センサを設けることも考えられるが、この場合はコストアップになってしまう。
【０００５】
したがって、本発明は、コストアップを抑制しつつ分別環の閉め忘れを防止することができる硬貨処理機の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、回転円盤と、開閉可能とされ閉状態で前記回転円盤から繰り出される硬貨を一枚ずつに通過規制する分別環と、該分別環を通過した硬貨を案内する搬送路と、該搬送路の上側に開閉可能に設けられ閉状態で該搬送路上の硬貨を搬送するフィードユニットとを備えた硬貨処理機において、前記フィードユニットの閉作動に連動して前記分別環を閉状態とする強制閉機構を有し、該強制閉機構は、開状態にある前記分別環を、前記フィードユニットの閉作動時の押圧力によって閉状態とすることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記分別環および前記フィードユニットは、機体に設けられた水平軸に上下方向に揺動可能に支持されており、前記強制閉機構は、前記分別環に設けられた被係止部と、前記分別環に隣接して設けられた支持部材と、該支持部材の水平軸に前記被係止部の上方位置で揺動可能に支持された分別環ロックレバーと、前記フィードユニットに設けられたロックピンとを有し、前記分別環ロックレバーには、一方向に揺動された際に、前記分別環の被係止部に上側で当接し該被係止部の上方への移動を規制して前記分別環を閉状態とする規制面と、逆方向に揺動された際に、閉状態の前記分別環の被係止部から上方に離間して該被係止部の上方への移動規制を解除する解除面と、上方から押圧されることで前記分別環ロックレバーを前記一方向へ揺動させる被押圧面とが形成されており、前記フィードユニットの閉作動により前記ロックピンが前記分別環ロックレバーの前記被押圧面を上方から押圧して該分別環ロックレバーを前記一方向へ揺動させることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に係る発明は、請求項２に係る発明において、前記分別環ロックレバーには、前記支持部材の規制部に当接することで揺動範囲を所定範囲に規制するスリットが形成されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に係る発明は、請求項２または３に係る発明において、前記分別環ロックレバーの前記規制面と前記解除面とが連続的に形成されており、前記被係止部が回転自在のベアリングで構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る発明によれば、強制閉機構がフィードユニットの閉作動に連動して分別環を強制的に閉状態とするため、フィードユニットを閉状態とすれば、分別環が必ず閉状態となる。よって、分別環の閉め忘れを検知する開閉検知センサを設ける必要がないためコストアップを抑制することができ、その上で、分別環の閉め忘れを防止することができる。
【００１１】
請求項２に係る発明によれば、フィードユニットが閉作動されると、強制閉機構は、フィードユニットに設けられたロックピンが分別環ロックレバーの被押圧面を上方から押圧してこの分別環ロックレバーを一方向へ揺動させる。すると、分別環ロックレバーに設けられた規制面が、分別環の被係止部に上側で当接しこの被係止部の上方への移動を規制して分別環を閉状態とする。他方、分別環ロックレバーが逆方向に揺動されると、分別環ロックレバーに設けられた解除面が、閉状態の分別環の被係止部から上方に離間して該被係止部の上方への移動規制を解除することになり、分別環の開作動が可能となる。このように、強制閉機構は、分別環に被係止部を設け、フィードユニットにロックピンを設けて、機体に支持部材を設け、この支持部材に分別環ロックレバーを設けるという、比較的簡素な構造であるため、コストアップを確実に抑制することができる。
【００１２】
請求項３に係る発明によれば、スリットおよび規制部により、分別環ロックレバーの揺動範囲が所定範囲に規制されるため、分別環ロックレバーが必要以上に揺動してしまうことがなくなり、不要な揺動範囲を排除できる。
【００１３】
請求項４に係る発明によれば、分別環ロックレバーの規制面と解除面とが連続的に形成されており、被係止部が回転自在のベアリングで構成されているため、分別環ロックレバーの規制面と解除面とがベアリング上を円滑に移動することになる。したがって、規制面および解除面にかかるストレスが軽減され、規制面、解除面および被係止部のそれぞれの摩耗劣化を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の一実施形態の硬貨処理機を図面を参照して以下に説明する。
本実施形態の硬貨処理機１１は、機外から投入されたバラ硬貨を識別しつつ計数して金種別に分類して収納するものであり、図１に示すように、水平に配置された回転円盤１２と、この回転円盤１２の外縁部から鉛直に立ち上がる、一部が切り欠かれた略円筒状の側壁部１３と、この側壁部１３の切欠部分を塞ぐように回転円盤１２の外縁部から鉛直に立ち上がる分別環１４とからなる硬貨繰出部１５を有している。ここで、側壁部１３は、硬貨の通過が不可となるように、回転円盤１２に対して隙間がないように配置され、分別環１４は、硬貨一枚の通過が可能となるように、回転円盤１２との間に、取り扱う硬貨のうちの最も厚い硬貨の厚みよりも大きく、取り扱う硬貨のうちの最も薄い硬貨の二枚分の厚みよりも小さい隙間を形成している。
【００１５】
機外から硬貨処理機１１の図示略の投入口に投入されたバラ硬貨が、上記した硬貨繰出部１５内に落下することになり、この状態で回転円盤１２が図１に示す反時計回りに回転すると、その遠心力によって硬貨が側壁部１３の内周面に沿って運ばれ、分別環１４との隙間を介して一枚ずつに分離されて硬貨繰出部１５から外に順次繰り出される。つまり、分別環１４は、回転円盤１２から繰り出される硬貨を一枚ずつに通過規制する。
【００１６】
硬貨繰出部１５の硬貨繰出位置には、硬貨繰出部１５から繰り出された硬貨、つまり分別環１４を通過した硬貨を案内する搬送路２０と、搬送路２０上の硬貨を搬送するフィードユニット２１とが設けられている。
【００１７】
搬送路２０は、回転円盤１２の接線方向に沿って配置された第１通路部２３と、この第１通路部２３の回転円盤１２とは反対側から直交方向に延出する第２通路部２４と、この第２通路部２４の第１通路部２３とは反対側から直交方向に延出する第３通路部２５とを有している。
【００１８】
第１通路部２３には、搬送中の硬貨の金種を識別しつつ計数する識別部２７が設けられている。
【００１９】
第２通路部２４には、硬貨を落下可能であり落下した硬貨を機外に取出可能に案内するリジェクト口２８と、識別部２７で識別不能と識別された硬貨をリジェクト口２８に落下させるリジェクト部２９と、硬貨を落下可能であり落下した硬貨を機内の図示略のオーバーフロー収納庫に案内するオーバーフロー選別口３０と、識別部２７で機内の図示略の金種別の収納庫に収納しきれないと識別された硬貨をオーバーフロー選別口３０から落下させるオーバーフロー選別部３１とが設けられている。
【００２０】
第３通路部２５には、硬貨を落下可能であり落下した硬貨を機内の図示略の金種別の収納庫に案内する金種別の選別口３２ａ〜３２ｆが設けられている。これら選別口３２ａ〜３２ｆは、硬貨を小さい外径のものから落下させるようになっており、最も上流側から順に、１円、５０円、５円、１００円、１０円、５００円を落下させるようになっている。
【００２１】
フィードユニット２１は、硬貨繰出部１５から繰り出された硬貨を上側から搬送路２０に押し付けて搬送する複数の搬送ベルト３５および搬送ベルト３５を架設するためのプーリ３６等を有している。硬貨繰出部１５から繰り出された硬貨は搬送路２０で案内されながらフィードユニット２１の駆動力で搬送されることになる。このフィードユニット２１および搬送路２０による搬送中、硬貨は、まず、識別部２７で識別されることになる。そして、識別部２７で識別不能であった硬貨が、リジェクト部２９によってリジェクト口２８から落下させられることになり、識別部２７でオーバーフローの金種の硬貨であると識別された硬貨が、オーバーフロー選別部３１によってオーバーフロー選別口３０から落下させられることになって、それ以外の硬貨が、金種別の選別口３２ａ〜３２ｆの対応するものから落下する。
【００２２】
図２に示すように、分別環１４に隣接する位置には、機体の一部を構成する座台（支持部材）４０が位置固定で配置されており、この座台４０には、水平に揺動支軸（水平軸）４１が配置されている。この揺動支軸４１に、上記したフィードユニット２１が上下に揺動可能に支持されており、これにより、フィードユニット２１は、図１に示す搬送路２０を上方に開放させるべく、図３〜図６に示すように、揺動開閉可能に設けられている。なお、フィードユニット２１は、搬送路２０上の硬貨を搬送する搬送時に、図３に示すように、閉状態とされ、搬送路２０の硬貨を排除する際等に、図４に示すように開状態とされる。また、フィードユニット２１は、図示は略すが、これを閉状態でロックするロック機構と、このロック機構のロックを解除する開放レバーと、揺動操作ハンドルとが、揺動支軸４１とは反対側に設けられている。また、図示は略すが、揺動支軸４１には、フィードユニット２１を開状態から自重で閉状態に戻らないように付勢するバネが設けられている。さらに、図示は略すが、フィードユニット２１には、その開状態および閉状態を検知する開閉検知センサが設けられている。
【００２３】
フィードユニット２１には、図２に示すように、揺動支軸４１と平行をなすロックピン４２が分別環１４の方向に突出するように設けられており、このロックピン４２は、フィードユニット２１の揺動時に、フィードユニット２１と一体に回転し、その結果、揺動支軸４１を中心として旋回する。
【００２４】
上記した座台４０には、揺動支軸４１と平行をなして回転円盤１２の方向に延出する揺動支軸（水平軸）４４が位置固定で配置されており、この揺動支軸４４には、取付板４５を介して分別環１４がその長さ方向（回転円盤１２の円周方向）の一端側において上下に揺動可能に支持されている。これにより、分別環１４も、回転円盤１２との隙間を開放させるように揺動開閉可能に設けられている。なお、分別環１４は、図３に示す閉状態にあるとき、硬貨を一枚ずつに通過規制する隙間を回転円盤１２との間に形成する。また、分別環１４は、揺動支軸４１の位置に設けられた図示略のバネにより、図５に示す開状態となるように開方向に付勢されている。
【００２５】
分別環１４には、揺動支軸４４から所定距離離れた長さ方向の中間位置に、揺動支軸４４と平行な支軸４６が固定され、この支軸４６にベアリング（被係止部）４７が回転自在に保持されている。このベアリング４７は、分別環１４の揺動時に、分別環１４と一体に移動し、その結果、揺動支軸４４を中心として旋回する。
【００２６】
上記した座台４０の回転円盤１２側には、そのベアリング４７よりも上方位置に揺動支軸４１と平行をなして揺動支軸（水平軸）５０が設けられており、この揺動支軸５０には、分別環ロックレバー５１が揺動可能に支持されている。この分別環ロックレバー５１は、揺動支軸５０とともに分別環１４のベアリング４７の上方位置に設けられている。
【００２７】
分別環ロックレバー５１は、揺動支軸５０と直交する状態で揺動支軸５０に支持された作動板部５３と、この作動板部５３の、分別環１４を支持する揺動支軸４４側の上部に揺動支軸４４に沿うように形成された操作板部５４とを有している。作動板部５３の揺動支軸５０よりも下側には、揺動支軸５０を中心とした円弧状のスリット５５が形成されており、このスリット５５内には座台４０から揺動支軸５０と平行に突出する規制ピン（規制部）５６が挿通されている。スリット５５が各端部において規制ピン５６に当接することにより、分別環ロックレバー５１は、その揺動範囲が所定範囲に規制されている。
【００２８】
分別環ロックレバー５１は、下面が下方に凸の略Ｖ字状をなしており、揺動することでベアリング４７の上方に位置する下面を切り替える。
【００２９】
つまり、図３および図４に示すように、一方向に揺動し、スリット５５の操作板部５４とは反対側の端部が規制ピン５６に当接した状態で、分別環ロックレバー５１は、その作動板部５３の下面のうち操作板部５４とは反対側の規制面５３Ａがベアリング４７の鉛直上側に位置することになり、ベアリング４７に上側で当接して、ベアリング４７の上方への移動を規制し分別環１４を閉状態とする。このとき、操作板部５４の上面の操作面５４Ａが略水平に沿うことになる。操作板部５４の操作面５４Ａが上側からの操作入力を受けると、分別環ロックレバー５１は、逆方向に揺動する。
【００３０】
また、図５に示すように、逆方向に揺動し、スリット５５の操作板部５４側の端部が規制ピン５６に当接した状態で、分別環ロックレバー５１は、その作動板部５３の下面のうち操作板部５４側の解除面５３Ｂが、ベアリング４７の鉛直上側に位置することになり、閉状態での分別環１４のベアリング４７から上方に離間して、ベアリング４７の上方への移動規制を解除する。なお、実際には、分別環１４はバネ付勢によりベアリング４７が解除面５３Ｂから離間することなく解除面５３Ｂの上方移動に追従して開作動する。ここで、規制面５３Ａと解除面５３Ｂとは、なだらかに繋がるように連続的に形成されている。
【００３１】
分別環ロックレバー５１は、操作板部５４とは反対側の上面が、フィードユニット２１のロックピン４２の下側に配置されており、上面は、図６に示すように、このロックピン４２で上方から押圧されることによって分別環ロックレバー５１を、スリット５５の操作板部５４とは反対側の端部を規制ピン５６に当接させる、上記した一方向へ揺動させる被押圧面５３Ｃとなっている。
【００３２】
硬貨処理機１１は、その動作時においては、分別環１４およびフィードユニット２１がいずれも閉状態の定位置に位置する。この状態では、フィードユニット２１のロックピン４２が分別環ロックレバー５１の被押圧面５３Ｃに当接してこれを下方に押圧することになり、分別環ロックレバー５１が上記した一方向に揺動した状態にあって、その規制面５３Ａがベアリング４７に当接してこれを下方に押圧している。このとき、フィードユニット２１のロックピン４２が分別環ロックレバー５１に当接していることで、分別環ロックレバー５１および分別環１４の揺動が規制されることになり、分別環１４が閉状態でロックされている。
【００３３】
そして、硬貨のジャム等の異常が生じると、操作者は、まず、図示略の開放レバーを操作してロック機構によるフィードユニット２１の閉状態でのロックを解除し、開放レバーの近傍に設けられた図示略の揺動操作ハンドルを持ち上げてフィードユニット２１を揺動支軸４１を中心に上方へ開く。なお、フィードユニット２１は、一旦開状態まで揺動されると、図示略のバネにより開状態が維持される。
【００３４】
フィードユニット２１を上方へ開くと、図４に示すように、フィードユニット２１のロックピン４２が分別環ロックレバー５１の被押圧面５３Ｃから上方に離れることになり、上記した一方向に揺動した状態にある分別環ロックレバー５１の上記した逆方向への揺動が可能となる。この状態で、操作者が操作板部５４の操作面５４Ａを下方に押圧すると、分別環ロックレバー５１は、図５に示すように、揺動支軸５０を中心に上記した逆方向に揺動することになって、その解除面５３Ｂがベアリング４７の鉛直上方に位置し、揺動前時点でのベアリング４７の位置から上方に移動することになる。よって、ベアリング４７が移動可能となり、図示略のバネの付勢力で分別環１４が揺動支軸４４を中心に上方に揺動する。
【００３５】
ここで、フィードユニット２１が開かれる要因としては、搬送路２０での硬貨ジャム等の異常の発生が一例としてあげられる。この場合、一旦、フィードユニット２１を上記のように開いて搬送路２０上に残留した硬貨を除去する。また、分別環１４が開かれる要因としては、分別環１４と回転円盤１２との隙間に湾曲変形した硬貨やクリップ等の異物が挟まって回転円盤１２の回転動作がロックする異常が一例としてあげられる。この場合には、ロックの直接の要因となる分別環１４と回転円盤１２との隙間の確認のため、フィードユニット２１を上記のように開き、続いて分別環１４を上記のように開くことによって分別環１４と回転円盤１２との隙間を開き、詰まっていた変形硬貨や異物を取り除くことになり、これと合わせて、搬送路２０上に残留している硬貨をも取り除く。
【００３６】
硬貨のジャム等の異常を解除すると、操作者は、フィードユニット２１をバネの付勢力に抗して閉じる。フィードユニット２１を閉じると、この閉作動の途中で、図６に示すように、フィードユニット２１のロックピン４２が分別環ロックレバー５１の被押圧面５３Ｃに当接してこれを下方に押圧することになり、分別環ロックレバー５１が上記した一方向に揺動することになって、解除面５３Ｂのベアリング４７の鉛直上方位置が徐々に下方に移動し、続いて図３に示すように、解除面５３Ｂと連続する規制面５３Ａがベアリング４７に乗り上げてベアリング４７を押し下げ、図示略のバネの付勢力に抗して分別環１４を閉状態としてロックすることになる。次に、操作者は、フィードユニット２１を図示略のロック機構によって閉状態にロックする。このフィードユニット２１の閉状態を図示略の開閉検知センサで検知すると、フィードユニット２１のみならず分別環１４が閉状態にあることも検知することになる。
【００３７】
以上において、分別環１４に設けられたベアリング４７と、分別環１４に隣接して設けられた座台４０と、座台４０の揺動支軸５０にベアリング４７の上方位置で揺動可能に支持された分別環ロックレバー５１と、フィードユニット２１に設けられたロックピン４２とが、フィードユニット２１の閉作動に連動して分別環１４を閉状態とする強制閉機構６０を構成している。
【００３８】
以上に述べた本実施形態の硬貨処理機１１によれば、強制閉機構６０が、フィードユニット２１の閉作動に連動して分別環１４を強制的に閉状態としてロックするため、フィードユニット２１を閉状態とすれば、分別環１４が自動的に閉状態でロックされることになる。よって、分別環１４の閉め忘れを検知する開閉検知センサを設ける必要がないためコストアップを抑制することができ、その上で、分別環１４の閉め忘れを防止することができる。
【００３９】
具体的に、フィードユニット２１が閉作動されると、強制閉機構６０は、フィードユニット２１に設けられたロックピン４２が分別環ロックレバー５１の被押圧面５３Ｃを上方から押圧してこの分別環ロックレバー５１を一方向へ揺動させる。すると、分別環ロックレバー５１に設けられた規制面５３Ａが、分別環１４のベアリング４７に上側で当接しこのベアリング４７の上方への移動を規制して分別環１４を閉状態としてロックする。他方、分別環ロックレバー５１が逆方向に揺動されると、分別環ロックレバー５１に設けられた解除面５３Ｂが、閉状態の分別環１４のベアリング４７から上方に離間してベアリング４７の上方への移動規制を解除することになり、分別環１４の開作動が可能となる。このように、強制閉機構６０は、分別環１４にベアリング４７を設け、フィードユニット２１にロックピン４２を設けて、機体に座台４０を設け、この座台４０に分別環ロックレバー５１を設けるという、比較的簡素な構造であるため、コストアップを確実に抑制することができる。
【００４０】
また、スリット５５および規制ピン５６により、分別環ロックレバー５１の揺動範囲が所定範囲に規制されるため、分別環ロックレバー５１が必要以上に揺動してしまうことがなくなり、不要な揺動範囲を排除できるとともに、分別環ロックレバー５１の操作面５４Ａのストロークも必要最小限の可動範囲となってロック解除操作が容易となる。
【００４１】
また、分別環ロックレバー５１の規制面５３Ａと解除面５３Ｂとが連続的に形成されており、分別環１４がこれらに回転自在のベアリング４７で当接する構成であるため、分別環ロックレバー５１の規制面５３Ａと解除面５３Ｂとがベアリング４７上を円滑に移動することになる。したがって、規制面５３Ａおよび解除面５３Ｂにかかるストレスが軽減され、規制面５３Ａ、解除面５３Ｂおよびベアリング４７のそれぞれの摩耗劣化を防止することができる。
【００４２】
なお、上記実施形態においては、フィードユニット２１が回転円盤１２側の一端部に設けられた揺動支軸４１に揺動可能に支持される場合を例にとり説明したが、逆に、フィードユニット２１が回転円盤１２とは反対側の他端部に設けられた揺動支軸に揺動可能に支持される場合にも適用可能である。つまり、フィードユニット２１の揺動支軸の位置に相違があっても、ロックピン４２がフィードユニット２１の閉作動時に分別環ロックレバー５１の被押圧面５３Ｃに当接可能に設けられていれば良い。
【００４３】
また、上記実施形態においては、分別環１４が開方向にバネで揺動付勢される場合を例にとり説明したが、このような揺動付勢をなくし、フィードユニット２１を開いた後、操作者が必要により手動操作で分別環１４を開方向に揺動させるようにしても良い。このように構成すれば部品点数を削減できる。
【００４４】
また、上記した構成は、硬貨処理機１１の上面側に配設される場合および硬貨処理機１１の内部に配設される場合のいずれにも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の一実施形態の硬貨処理機を示す平面図である。
【図２】本発明の一実施形態の硬貨処理機の要部を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態の硬貨処理機の要部を示すフィードユニットの閉状態の側面図である。
【図４】本発明の一実施形態の硬貨処理機の要部を示すフィードユニットの開状態の側面図である。
【図５】本発明の一実施形態の硬貨処理機の要部を示すフィードユニットの開後に分別環ロックレバーを揺動させた状態の側面図である。
【図６】本発明の一実施形態の硬貨処理機の要部を示すフィードユニットの閉途中の側面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１１  硬貨処理機
１２  回転円盤
１４  分別環
２０  搬送路
２１  フィードユニット
４０  座台（機体，支持部材）
４１，４４，５０  揺動支軸（水平軸）
４２  ロックピン
４７  ベアリング（被係止部）
５１  分別環ロックレバー
５３Ａ  規制面
５３Ｂ  解除面
５３Ｃ  被押圧面
５５  スリット
５６  規制ピン（規制部）
６０  強制閉機構
【図１】
0005193679.tif 000002
【図２】
0005193679.tif 000003
【図３】
0005193679.tif 000004
【図４】
0005193679.tif 000005
【図５】
0005193679.tif 000006
【図６】
0005193679.tif 000007