(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓋を結合可能な結合手段と、該結合手段を支持する長尺状の支持手段と、を備え、
前記支持手段は、一端に結合手段を有する長尺状の連結手段と、該連結手段の長手方向の角度を変更可能な角度変更手段と、連結手段の長手方向を所定の角度に設定して、連結手段の長手方向に結合手段を進退移動させる移動手段と、を備えることを特徴とする蓋開閉治具。
【請求項２】
前記角度変更手段は、連結手段の長手方向の角度を規制する角度規制手段を備える請求項１に記載の蓋開閉治具。
【請求項３】
前記支持手段は、連結手段を支持する第１の支持部材と、該第１の支持部材を支持可能な第２の支持部材と、を備え、
前記角度変更手段は、第１の支持部材に固定され、連結手段の長手方向に対して交差する方向に回動軸を備え、第２の支持部材に対して回動軸を回動中心にして第１の支持部材の回動を許容する請求項１又は２に記載の蓋開閉治具。
【請求項４】
前記移動手段は、連結手段を雄ネジとするとともに、該雄ネジの長手方向に移動可能な送りネジ又はウォーム歯車である請求項１〜３のいずれか１項に記載の蓋開閉治具。
【請求項５】
前記移動手段は、連結手段をラックとするとともに、該ラックを連結手段のピニオンで長手方向に移動可能なラック・アンド・ピニオンである請求項１〜３のいずれか１項に記載の蓋開閉治具。
【請求項６】
前記結合手段は、蓋を結合可能な結合部と、支持手段に固定されるとともに、結合部を連結可能な連結部と、を備え、前記連結部は、結合部を着脱可能である請求項１〜５のいずれか１項に記載の蓋開閉治具。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の蓋開閉治具を着脱自在又は着脱不能に備えるとともに、該蓋開閉治具を昇降可能な昇降手段を備えることを特徴とする蓋開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マンホール等の蓋を開閉するための蓋開閉治具及び蓋開閉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な水力発電所に設置される発電用水車には、発電機のシャフトに連結され、水の圧力でこのシャフトを回転させる羽根車（ランナー）と、ダムや河川等から鉄管によって送り込まれる高速且つ高圧の水を取り込み、羽根車に送り込むケーシングとが備えられている。
【０００３】
このような発電用水車のケーシングには、その内部の点検のために、マンホールが設けられている。このマンホールは、ケーシングの内部を通過する高速且つ高圧の水による圧力に耐え得るように（重量）蓋で閉塞されている。この蓋には、例えば、特許文献１に記載されたマンホール蓋などが用いられる。
【０００４】
特許文献１に記載されたマンホール蓋は、その中央部にアイボルトを装着可能なアイボルト取付座が設けられている。ケーシングの内部を点検する作業者は、このアイボルト取付座にアイボルトを取り付け、チェーンブロックなどの吊り上げ用工具でマンホール蓋を垂直方向に吊り上げて、マンホールを開放させる。
【０００５】
このような吊り上げ用工具は、開口が上方向に向いたマンホールを開放させるのに適している。しかし、開口が横方向（水平方向）に向いているマンホールに適用する場合、作業者は、マンホールを閉塞させるとき、マンホール蓋の姿勢を水平から垂直に変えた後、当該マンホール蓋をこの姿勢に保ちながら、マンホールに固定しなければならず、作業が煩雑であった。
【０００６】
このように、開口が横方向に向いているマンホールに適した蓋開閉装置に、特許文献２に記載された（フランジカバー）開閉用治具がある。該開閉用治具は、リフターの腕の先端に挿入可能な筒部と、該筒部からリフターの腕の先端方向に突出して当該筒部に取り付けられる丸棒と、を備える。
【０００７】
点検者は、マンホール蓋（カバー）をマンホールに固定するボルトの一部を取り外し、開閉用治具の筒部を腕に挿入したリフターを移動させて、ボルトが取外されたボルト穴に丸棒を挿入して、マンホール蓋を支持する。点検者は、マンホールを固定する残りのボルトも取り外し、丸棒にマンホール蓋の荷重がかかった状態でリフターを移動させて、マンホールからマンホール蓋を取外す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−  １１８７８号公報
【特許文献２】特開平０９−  ７９３８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献２に記載された開閉用治具は、マンホールの開口が横方向に向いている場合にしか適用することができない。すなわち、従来の開閉用治具は、開口が特定の向きに向いたマンホールを開閉することしかできず、開口の向きに合わせて蓋を開閉することができなかった。
【００１０】
よって、本発明は、かかる事情に鑑み、開口の向きに合わせて蓋を開閉することができる蓋開閉治具及び蓋開閉装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る蓋開閉治具は、蓋を結合可能な結合手段と、該結合手段を支持する長尺状の支持手段と、を備え、前記支持手段は、一端に結合手段を有する長尺状の連結手段と、該連結手段の長手方向の角度を変更可能な角度変更手段と、連結手段の長手方向を所定の角度に設定して、連結手段の長手方向に結合手段を進退移動させる移動手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
かかる構成によれば、蓋が閉塞する開口の向きに連結手段の長手方向の角度を設定し、連結手段を長手方向に進退移動させることにより、連結手段は、結合手段を蓋に離接させることができる。作業者は、蓋を開放する際、連結手段の結合手段を蓋に向かって前進させ、結合手段を蓋に結合し、蓋を開口に固定するボルトを取り外し、蓋を結合させたまま連結手段の結合手段を後退させて開口から蓋を離間する。また、蓋を開口に取り付ける場合は、取り外す場合と逆の手順で行えばよい。よって、どのような向きに設けられる蓋であっても、この蓋開閉治具は、開口の向きに合わせて蓋を開閉することができる。
【００１４】
また、角度変更手段は、蓋が閉塞する開口の向きに合わせて、連結手段の長手方向の角度を変更することができる。よって、どのような向きに設けられる蓋であっても、この蓋開閉治具は、開口の向きに合わせて蓋を開閉することができる。
【００１５】
また、本発明によれば、前記角度変更手段は、連結手段の長手方向の角度を規制する角度規制手段を備えることが好ましい。
【００１６】
かかる構成によれば、角度変更手段は、蓋が閉塞する開口の向きに合わせて、連結手段の長手方向の角度を変更するとともに、その位置で回動規制することができる。よって、作業者が、蓋に結合手段を結合して開口から蓋を取外す際に、蓋の荷重が結合手段を介して連結手段にかかり、その荷重によって連結手段の長手方向の角度が変わり、すなわち、連結手段が下方に回動して、蓋が落下することを防止できる。
【００１７】
また、本発明によれば、前記支持手段は、連結手段を支持する第１の支持部材と、該第１の支持部材を支持可能な第２の支持部材と、を備え、前記角度変更手段は、第１の支持部材に固定され、連結手段の長手方向に対して交差する方向に回動軸を備え、第２の支持部材に対して回動軸を回動中心にして第１の支持部材の回動を許容することが好ましい。
【００１８】
かかる構成によれば、第１の支持部材で連結手段を支持しつつ、移動手段によりその一端に設けられる結合手段を進退移動させ、第２の支持部材で第１の支持部材に備えられる回動軸を支持しつつ、角度変更手段により第１の支持部材を回動軸を回動中心に回動する。よって、連結手段は、蓋が閉塞する開口の向きに合わせて、角度変更手段で第１の支持部材を回動軸回りに回動させ、その長手方向の角度を設定するとともに、移動手段で結合手段を前進させ、蓋に結合手段を結合させ、そのまま、結合手段を後退させることにより、蓋を開口から取外す。すなわち、連結手段は、角度の変更操作と、蓋への進退移動操作とを、それぞれ別々に行うことができ、各操作を完結して行うことができる。
【００１９】
また、本発明によれば、前記移動手段は、連結手段を雄ネジとするとともに、該雄ネジの長手方向に移動可能な送りネジ又はウォーム歯車であることが好ましい。また、前記移動手段は、連結手段をラックとするとともに、該ラックを連結手段のピニオンで長手方向に移動可能なラック・アンド・ピニオンであることが好ましい。かかる構成によれば、連結手段は、送りネジ又はウォーム歯車で蓋に対して軸心方向に進退させることができ、また、ラック・アンド・ピニオンで蓋に対して軸心方向に進退させることができる。
【００２０】
また、本発明によれば、前記結合手段は、蓋を結合可能な結合部と、支持手段に固定されるとともに、結合部を連結可能な連結部と、を備え、前記連結部は、結合部を着脱可能であることが好ましい。かかる構成によれば、蓋が閉塞する開口の向きだけでなく、その蓋への取り付け構造（例えば、ネジ溝のピッチや口径など）に合わせて、結合手段を取り替えることができる。
【００２１】
本発明に係る蓋開閉治装置は、前記蓋開閉治具を着脱自在又は着脱不能に備えるとともに、該蓋開閉治具を昇降可能な昇降手段を備えることを特徴とする。
【００２２】
かかる構成によれば、蓋が閉塞する開口の向きに連結手段の長手方向の角度を設定し、連結手段を長手方向に進退移動させることにより、連結手段は、結合手段を蓋に離接させることができる。作業者は、蓋を開放する際、支持手段を適当な位置となるように昇降手段を昇降させ、連結手段の結合手段を蓋に向かって前進させ、結合手段を蓋に結合し、蓋を開口に固定するボルトを取り外し、蓋を結合させたまま連結手段の結合手段を後退させて開口から蓋を離間する。また、蓋を開口に取り付ける場合は、取り外す場合と逆の手順で行えばよい。よって、どのような向きに設けられる蓋であっても、この蓋開閉装置は、開口の向きに合わせて蓋を開閉することができる。
また、角度変更手段は、蓋が閉塞する開口の向きに合わせて、連結手段の長手方向の角度を変更することができる。よって、どのような向きに設けられる蓋であっても、この蓋開閉装置は、開口の向きに合わせて蓋を開閉することができる。
【発明の効果】
【００２３】
以上の如く、本発明に係る蓋開閉治具及び蓋開閉装置によれば、開口の向きに合わせて、連結手段の長手方向を所定の角度に設定し、連結手段の長手方向に結合手段を進退移動させることにより、蓋を開閉することができるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る蓋開閉装置の側面図を示す。
【図２】同実施形態に係る蓋開閉装置の正面図を示す。
【図３】同実施形態に係る蓋開閉装置のマンホール蓋に結合する前の結合手段周りの断面図を示す。
【図４】同実施形態に係る蓋開閉装置のマンホール蓋に結合した後の結合手段周りの断面図を示す。
【図５】同実施形態に係る蓋開閉装置の支持手段周りの側面図を示す。
【図６】同実施形態に係る蓋開閉装置の支持手段周りの（図２の矢視Ａ−Ａの）断面図を示す。
【図７】同実施形態に係る蓋開閉装置の支持手段周りの（図２の矢視Ｂ−Ｂの）断面図を示す。
【図８】同実施形態に係る蓋開閉装置の支持手段周りの正面図を示す。
【図９】（ａ）及び（ｂ）は、同実施形態に係る蓋開閉装置による蓋の取り外しを説明する工程図を示す。
【図１０】（ａ）及び（ｂ）は、同実施形態に係る蓋開閉装置による蓋の取り外しを説明する工程図を示す。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る蓋開閉装置の角度変更手段周りの分解斜視図を示す。
【図１２】本発明の第３実施形態に係る蓋開閉装置の蓋開閉治具周りの側面図を示す。
【図１３】（ａ）は、同実施形態に係る蓋開閉装置の結合手段周りの正面図を示し、（ｂ）は、同実施形態に係る蓋開閉装置の結合手段周りの（（ａ）の矢視Ａ−Ａの）断面図を示す。
【図１４】同実施形態に係る蓋開閉装置の支持手段周りの正面図を示す。
【図１５】（ａ）は、同実施形態に係る蓋開閉装置の支持手段周りの（図１４の矢視Ａ−Ａの）側面図を示し、（ｂ）は、同実施形態に係る蓋開閉装置の支持手段周りの（図１４の矢視Ｂ−Ｂの）側面図を示し、（ｃ）は、同実施形態に係る蓋開閉装置の支持手段周りの（図１４の矢視Ｃ−Ｃの）断面図を示す。
【図１６】同実施形態に係る蓋開閉装置の支持手段（図１２の矢視Ａ−Ａの）断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の第１実施形態に係る蓋開閉装置について、図１〜図１０を参照しつつ説明する。まず、本実施形態に係る蓋開閉装置が開閉する蓋について、図１を参照しつつその概要を説明する。
【００２６】
本実施形態では、発電用水車のケーシング９に設けられるマンホール（開口）９１を閉塞するマンホール蓋（蓋）９２を例に説明する。このマンホール９１は、ケーシング９の内部を点検するための点検孔として設けられる。そして、本実施形態に係る蓋開閉装置１は、このマンホール９１に対してマンホール蓋９２を開閉するために用いられる。この蓋開閉装置１は、マンホール９１及び該マンホール９１を閉塞するマンホール蓋９２がどのような向きに設けられていても、開閉することができるよう構成されている。本実施形態では、図１（側面図）に示すように、マンホール９１及びマンホール蓋９２が水平な床面に対して約４５度傾斜して設けられる例を説明する。
【００２７】
マンホール９１は、ケーシング９の内外を貫通する略円状の開口であり、その開口の縁に沿って外側に向かって突出して形成される円筒状の開口端部９１ａと、該開口端部９１ａの外側面上の周方向に沿って所定間隔おきに設けられるボルト穴９１ｂ，…と、を備える。
【００２８】
マンホール蓋９２は、マンホール９１の開口端部９１ａに嵌め込まれる鋼鉄製で凸状の蓋本体９３と、該蓋本体９３の表面側の略中央に配置され、一般的にアイボルトなどを取付可能な取付座９４と、蓋本体９３の外周面上に設けられ、作業者が把持する把持部９５，９５と、マンホール９１の開口端部９１ａの外側面上に配置され、蓋本体９３との隙間を塞いでその密閉性を高める円環状のパッキン９６と、蓋本体９３をマンホール９１に固定すべく、マンホール９１のボルト穴９１ｂ，…に螺合可能なボルト９７，…と、を備える。なお、取付座９４は、図３（蓋開閉装置１の先端部を拡大した要部断面図）に示すように、蓋本体９３から表面側に突出して形成された円柱状の基部９４ａと、該基部９４ａの先端側の面（蓋本体９３と対向する面）に設けられ、内周面に雌ネジが切られた筒状の被嵌合部９４ｂと、を備える。
【００２９】
次に、本実施形態に係る蓋開閉装置１の構成について、図１〜図８を参照しつつ、詳細に説明する。
【００３０】
本実施形態に係る蓋開閉装置１は、図１（蓋開閉装置１の側面図）及び図２（同正面図）に示すように、マンホール９１に対してマンホール蓋９２を開閉操作する蓋開閉治具２と、該蓋開閉治具２をマンホール蓋９２の開閉操作に適した位置に配置可能なリフター３と、を備える。
【００３１】
蓋開閉治具２は、マンホール蓋９２の取付座９４を結合可能な結合手段４と、該結合手段４を支持する長尺状の支持手段５と、を備える。
【００３２】
結合手段４は、図３（マンホール蓋９２に結合される前の状態の断面図）及び図４（マンホール蓋９２に結合された後の状態の断面図）に示すように、マンホール蓋９２の取付座９４の被嵌合部９４ｂの嵌合構造に合わせて取り替え可能である。すなわち、結合手段４は、各マンホール蓋９２の取付座９４ごとに用意されている。結合手段４は、マンホール蓋９２の取付座９４を結合可能な結合部４１と、支持手段５を連結可能な連結部４２と、を備える。
【００３３】
結合部４１は、マンホール蓋９２の取付座９４の被嵌合部９４ｂと嵌合可能な雄ネジが外周面に切られた嵌合凸部４１ａと、該嵌合凸部４１ａを先端に有する円柱形状の結合基部４１ｂと、該結合基部４１ｂの軸心方向に対して直角に貫通する回り止め孔４１ｃと、を備える。
【００３４】
連結部４２は、結合部４１の結合基部４１ｂを嵌め込み可能な凹状の嵌め込み凹部４２ａと、結合基部４１ｂを回り止めするために設けられた連通口４２ｂ，４２ｂと、結合基部４１ｂと連結可能な連結部材４２ｃと、該連結部材４２ｃを嵌め込み凹部４２ａに固定するために連結部材４２ｃを締付ける締付部材４２ｄと、を備える。
【００３５】
嵌め込み凹部４２ａは、結合部４１の結合基部４１ｂを軸方向に挿入可能であるとともに、挿入された結合基部４１ｂを軸心回りに回動自在に嵌め込むことができる。すなわち、嵌め込み凹部４２ａは、当該嵌め込み凹部４２ａに形成された開口側から軸心方向に結合基部４１ｂを回動させつつ、挿入可能に構成されている。
【００３６】
連通口４２ｂは、嵌め込み凹部４２ａの筒心方向に対して直角に貫通する開口である。連通口４２ｂは、結合基部４１ｂが嵌め込み凹部４２ａに嵌め込まれた状態で、結合部４１の回り止め孔４１ｃと連通可能な位置に設けられている。すなわち、連通口４２ｂは、嵌め込み凹部４２ａに嵌め込まれた結合基部４１ｂを軸心回りに回動するのを回り止めするために連結部材４２ｃを挿通させるために設けられている。なお、連通口４２ｂは、図３及び図４では、回り止め孔４１ｃと略同一径の開口として図示したが、連結部材４２ｃを挿入しやすいように、周方向に長径を有する長孔としてもよいし、又は、回り止め孔４１ｃの径よりも大きい径の開口としてもよい。
【００３７】
連結部材４２ｃは、結合部４１の回り止め孔４１ｃ及び連結部４２の連通口４２ｂ，４２ｂに挿入可能な外形を有するボルトである。連結部材４２ｃは、一方の連通口４２ｂから他方の連通口４２ｂまで貫通可能な長さを有する。連結部材４２ｃは、少なくとも先端部側に雄ネジが切られており、具体的には、一方の連通口４２ｂに挿入されたときに、少なくとも他方の連通口４２ｂから突出する可能性のある部分に雄ネジが切られている。そして、連結部材４２ｃは、結合部４１の回り止め孔４１ｃ及び連結部４２の連通口４２ｂ，４２ｂに挿入することにより、連結部４２は、結合部４１の軸心回りを回動不能となり、結合部４１に対して回り止めされる。
【００３８】
締付部材４２ｄは、連結部材４２ｃの雄ネジに螺合可能な雌ネジを有するナットと、該ナットの締付を補助する平座金及びバネ座金とを有する。締付部材４２ｄは、一方の連通口４２ｂから挿入され他方の連通口４２ｂから突出する連結部材４２ｃの雄ネジに螺合する。よって、締付部材４２ｄは、連結部材４２ｃを嵌め込み凹部４２ａの連通口４２ｂ，４２ｂから脱落しないように、嵌め込み凹部４２ａに取り付けることができる。
【００３９】
支持手段５は、図５（側面図）に示すように、一端に結合手段４（連結部４２）を有する長尺状の連結手段５１と、該連結手段５１を支持する第１の支持部材５２（図６等参照）と、該第１の支持部材５２を支持可能な第２の支持部材５３，５３と、連結手段５１の長手方向を所定の角度に設定して、連結手段５１の長手方向に結合手段４を進退移動させる移動手段５４と、連結手段５１の長手方向の角度を変更可能な角度変更手段５５（図８等参照）と、リフター３（昇降アーム３１ａ）に蓋開閉治具２を装着可能な装着手段５６と、を備える。
【００４０】
連結手段５１は、図６（断面図）に示すように、連結部４２の嵌め込み凹部４２ａの開口のある面と反対側の面にその先端部を固定し、嵌め込み凹部４２ａの筒心が連結手段５１の軸心と一致する位置に嵌め込み凹部４２ａを固定する。また、連結手段５１は、軸心方向の一端部から他端部まで雄ネジが形成される雄ネジ部５４ｃである。
【００４１】
第１の支持部材５２は、図６及び図８（正面図）に示すように、所定の厚さを有する長方形状の板であり、連結手段５１を貫通させる対向する一対の第１の面５２ａ，５２ａと、当該第１の支持部材５２が回動する際の回動軸と直交する一対の第２の面５２ｂ，５２ｂと、を備える。
【００４２】
第２の支持部材５３は、図５，図７（断面図）及び図８に示すように、外形が角柱形状に形成されており、第１の支持部材５２の第２の面５２ｂ，５２ｂにそれぞれ対向して配置される。第２の支持部材５３，５３は、第１の支持部材５２を挟むことで第１の支持部材５２を回動可能に支持する。第２の支持部材５３，５３は、第１の支持部材５２の第２の面５２ｂ，５２ｂと対向する第１の面５３ａ，５３ａと、該第１の面５３ａ，５３ａと対向する第２の面５３ｂ，５３ｂと、をそれぞれに備える。
【００４３】
移動手段５４は、図６に示すように、連結手段５１を軸心回りに回動しつつ軸心方向（長手方向）に移動可能な送りネジ５４ａと、連結手段５１を回動可能な回動手段５４ｂと、を備える。
【００４４】
送りネジ５４ａは、連結手段５１の雄ネジ部５４ｃと、第１の支持部材５２の第１の面５２ａ，５２ａを貫通して、雄ネジ部５４ｃと螺合可能な雌ネジをその内周面に形成する雌ネジ部５４ｄと、を備える。すなわち、送りネジ５４ａは、雄ネジ部５４ｃを雌ネジ部５４ｄに螺合することにより、連結手段５１の回動を受け止めて連結手段５１の軸心回りの回転運動を連結手段５１の軸心方向への直線運動に変換する。
【００４５】
雄ネジ部５４ｃは、結合部４１の嵌合凸部４１ａの周面に形成されたネジに対して逆ネジとなる左ネジを形成する。よって、雄ネジ部５４ｃと嵌合凸部４１ａとは、同軸上に配置されるが、連結手段５１の回動によって、同時に締付けられる関係にはない。
【００４６】
雌ネジ部５４ｄは、第１の支持部材５２の第１の面５２ａ，５２ａの略中央を直交方向に貫通して形成されている。雌ネジ部５４ｄは、連結手段５１を軸支する機能も兼ね備える。
【００４７】
回動手段５４ｂは、連結手段５１の他端に取り付けられ、連結手段５１を軸心回りに回動させるために設けられたハンドルである。回動手段５４ｂは、連結手段５１を回動することにより、該連結手段５１の周面に形成される雄ネジ部５４ｃを回転させ、連結手段５１を軸心方向に移動させる。回動手段５４ｂは、連結手段５１の軸心を回転中心として左回りに回転することにより連結手段５１を軸心方向に前進させる（マンホール蓋９２に接近させる）ことができる。回動手段５４ｂは、連結手段５１の軸心を回転中心として右回りに回転することにより連結手段５１を軸心方向に後退させる（マンホール蓋９２から離間させる）ことができる。
【００４８】
角度変更手段５５は、図８に示すように、第１の支持部材５２が第２の支持部材５３，５３に対して回動する際の軸心となる回動軸５５ａ，５５ａと、第２の支持部材５３，５３の第１の面５３ａ，５３ａから第２の面５３ｂ，５３ｂまで貫通して形成され、回動軸５５ａ，５５ａを軸支する軸支孔５５ｂ，…と、回動軸５５ａ，５５ａの回動を規制する角度規制手段５５ｃ，５５ｃと、を備える。
【００４９】
回動軸５５ａ，５５ａは、第１の支持部材５２の第２の面５２ｂ，５２ｂのそれぞれに設けられる。回動軸５５ａ，５５ａは、第１の支持部材５２の第２の面５２ｂ，５２ｂにお互いの軸心を一致させ、且つ、各面に対してそれぞれ直交させて固定されている。回動軸５５ａ，５５ａは、軸支孔５５ｂ，…に挿入して、第１の支持部材５２の第２の面５２ｂ，５２ｂに第２の支持部材５３，５３の第１の面５３ａ，５３ａを当接させた状態で、第２の支持部材５３の第２の面５３ｂ，５３ｂ側の軸支孔５５ｂ，５５ｂから突出する範囲に少なくとも雄ネジが形成されている。
【００５０】
軸支孔５５ｂ，…は、第２の支持部材５３，５３の第１の面５３ａ，５３ａから第２の面５３ｂ，５３ｂまで中心を一致させて貫通した孔である。軸支孔５５ｂ，…は、挿入される回動軸５５ａ，５５ａを回動自在に軸支する。
【００５１】
角度規制手段５５ｃ，５５ｃは、回動軸５５ａ，５５ａの雄ネジに螺合可能な雌ネジを有するナットと、該ナットの締付を補助する平座金及びバネ座金とを有する。角度規制手段５５ｃ，５５ｃは、回動軸５５ａ，５５ａに軸支孔５５ｂ，…を挿入して、第２の支持部材５３の第２の面５３ｂ，５３ｂ側の軸支孔５５ｂ，５５ｂから突出する回動軸５５ａ，５５ａの雄ネジに螺合することにより、回動軸５５ａ，５５ａを回動不能に第２の支持部材５３，５３に固定する。また、角度規制手段５５ｃ，５５ｃは、第２の支持部材５３，５３を回動軸５５ａ，５５ａの軸心方向への移動も規制する。また、角度規制手段５５ｃ，５５ｃは、回動軸５５ａ，５５ａに対する締め付けを緩めることにより、回動軸５５ａ，５５ａを回動自在に第２の支持部材５３，５３に支持する。
【００５２】
装着手段５６は、図７及び図８に示すように、蓋開閉治具２を装着するための長尺状のリフター３の昇降アーム３１ａ，３１ａを挿入してリフター３に支持手段５を装着する装着部５６ａ，５６ａと、該装着部５６ａ，５６ａを長尺状の昇降アーム３１ａ，３１ａに固定する固定手段５６ｂ，…と、を備える。
【００５３】
装着部５６ａ，５６ａは、第２の支持部材５３，５３の長手方向の一端から他端に至るリフター３の昇降アーム３１ａ，３１ａを挿入可能な孔である。すなわち、装着部５６ａ，５６ａは、外形が四角形の筒体である。装着部５６ａ，５６ａは、昇降アーム３１ａ，３１ａの幅と略同等の内径を有し、昇降アーム３１ａ，３１ａの厚さ（高さ）より広い（高い）内径を有する。
【００５４】
固定手段５６ｂ，…は、装着部５６ａの下面に開口される挿通口５６ｃ，…と、該挿通口５６ｃ，…に挿通し、装着部５６ａ，５６ａに挿入された昇降アーム３１ａ，３１ａを装着部５６ａ，５６ａの内面に押し付ける押付部材５６ｄ，…と、該押付部材５６ｄ，…で昇降アーム３１ａ，３１ａを装着部５６ａ，５６ａに押し付けた状態で固定する固定部材５６ｅ，…と、を備える。
【００５５】
挿通口５６ｃ，…は、装着部５６ａ，５６ａの長手方向の両側にそれぞれ１箇所づつ配置される。挿通口５６ｃ，…は、タップ等で内周面に雌ネジが切られている。押付部材５６ｄ，…は、挿通口５６ｃ，…の雌ネジに対応する雄ネジを外周面に備える六角ボルトである。
【００５６】
よって、固定手段５６ｂ，…は、押付部材５６ｄ，…を締め付けることにより、押付部材５６ｄ，…の先端で昇降アーム３１ａ，３１ａを固定手段５６ｂ，…の内周面に押し付けて固定する。
【００５７】
リフター３は、図１及び図２に示すように、蓋開閉治具２を昇降可能な昇降手段３１と、蓋開閉治具２でマンホール蓋９２を開閉するのに適した位置に走行可能な走行手段３２と、を備える。
【００５８】
昇降手段３１は、蓋開閉治具２の装着部５６ａ，５６ａを支持可能な昇降アーム３１ａ，３１ａと、該昇降アーム３１ａ，３１ａを昇降させる昇降機構３１ｂと、を備える。昇降アーム３１ａ，３１ａは、設置面に対して略水平に配置されるとともに、お互いに略平行に配置される二つの長尺状の部材である。昇降機構３１ｂは、昇降アーム３１ａ，３１ａを上下方向に昇降させるべく、吊り上げ及び吊り下げ可能に構成されている。本実施形態に係る昇降機構３１ｂは、手動で昇降し、ハンドルの回転運動を昇降アーム３１ａ，３１ａの上下方向の直線運動に変換する機構を備えている。よって、昇降機構３１ｂは、そのハンドルの回転量により、昇降アーム３１ａ，３１ａの昇降量、すなわち、昇降アーム３１ａ，３１ａの位置（高さ）を調整することができる。
【００５９】
走行手段３２は、正面及び背面側の底面に配された車輪３２ａ，…と、該車輪３２ａ，…を回動させてリフター３を前進又は後退させるためにリフター３を操作する（押す、引く）取っ手３２ｂ，３２ｂと、車輪３２ａ，…の回動を規制するロック機構３２ｃと、車輪３２ａ，…の向きを変更してそのリフター３の進路を変更可能な進路変更手段３２ｄと、を備える。
【００６０】
次に、本実施形態に係る蓋開閉装置１による蓋開閉操作について、図９及び図１０の全体外観図（側面図）を参照しつつ説明する。まず、マンホール９１からマンホール蓋９２を開く操作について、説明する。
【００６１】
まず、図９（ａ）に示すように、蓋開閉治具２の結合部４１（結合手段４）をマンホール蓋９２の取付座９４に取り付ける。すなわち、取付座９４の被嵌合部９４ｂの構造（雌ネジのピッチ、高さ、巻き方向などの形式）に適合する嵌合凸部４１ａを有する結合部４１を選択し、結合部４１の嵌合凸部４１ａを取付座９４の被嵌合部９４ｂに螺合させて、結合部４１と取付座９４とを結合する。
【００６２】
次に、図９（ｂ）に示すように、リフター３の昇降アーム３１ａ（昇降手段３１）に蓋開閉治具２を装着する。具体的には、蓋開閉治具２は、移動手段５４を操作して、連結手段５１を前進させる（マンホール蓋９２に接近させる）その軸心方向の延長線上に結合部４１の結合基部４１ｂの筒心中心が略一致する昇降アーム３１ａの位置に装着される。なお、この際、蓋開閉治具２は、適宜、リフター３の昇降手段３１を用いて昇降アーム３１ａの高さを変更し、走行手段３２を用いてそのリフター３の配置を変更して、昇降アーム３１ａに装着される。
【００６３】
すなわち、リフター３は、作業者によって取っ手３２ｂ，３２ｂが押されて、マンホール蓋９２の開閉に適した位置に配置される。具体的には、リフター３は、マンホール蓋９２が正面に位置するように配置される。リフター３の昇降アーム３１ａ，３１ａは、連結手段５１がマンホール蓋９２の取付座９４に届く高さに昇降させる。
【００６４】
蓋開閉治具２は、昇降アーム３１ａ，３１ａのそれぞれに、装着手段５６の装着部５６ａを装着する。装着部５６ａ，５６ａは、連結手段５１がマンホール蓋９２の取付座９４に届く昇降アーム３１ａ，３１ａの位置に装着される。なお、装着部５６ａ，５６ａは、昇降アーム３１ａ，３１ａの長手方向の中央近辺に配置されることが望ましい。装着部５６ａ，５６ａが昇降アーム３１ａ，３１ａの先端側（正面側）寄りに装着されると、リフター３の重心は、マンホール蓋９２を蓋開閉治具２が受けた際に昇降アーム３１ａ，３１ａの先端側に移り、リフター３は、正面側に転倒する恐れがでるためである。
【００６５】
移動手段５４は、回動軸５５ａを回動中心にして連結手段５１を回転させた際に、連結手段５１又は該連結手段５１の一端に固定される連結部４２がマンホール蓋９２の取付座９４に結合された結合部４１と干渉しない範囲まで回動手段５４ｂを操作して後退させる（背面側に移動させる）。
【００６６】
角度変更手段５５は、回動軸５５ａを回動中心にして連結手段５１を回転させて、連結手段５１の軸心方向の延長線上に結合部４１の結合基部４１ｂの筒心中心が略一致する角度に変更する。なお、角度変更手段５５は、本実施形態に係るマンホール蓋９２のように、床面（水平方向）に対して４５度傾斜していることがわかっている場合であれば、蓋開閉治具２をリフター３の昇降アーム３１ａ，３１ａに装着する前に、連結手段５１の角度を４５度に変更しておいてもよい。
【００６７】
このようにして、蓋開閉治具２が昇降アーム３１ａ，３１ａの適当な位置に配置されると、角度変更手段５５の角度規制手段５５ｃ，５５ｃでその連結手段５１の回動を規制し、連結手段５１の傾斜角度を固定する。また、装着手段５６の固定手段５６ｂでリフター３の昇降アーム３１ａ，３１ａに蓋開閉治具２を固定する。具体的には、蓋開閉治具２は、装着部５６ａ，５６ａが昇降アーム３１ａ，３１ａの適当な位置に配置された状態で、装着手段５６の挿通口５６ｃ，…に押付部材５６ｄ，…を締め付けて、昇降アーム３１ａ，３１ａに押し付け、昇降アーム３１ａ，３１ａを装着部５６ａ，５６ａの内面と押付部材５６ｄ，…の先端部とで挟んで固定する。更には、リフター３の走行手段３２のロック機構３２ｃで車輪３２ａの回動を規制し、リフター３をその位置に固定する。
【００６８】
次に、移動手段５４は、図１０（ａ）に示すように、回動手段５４ｂを回動して、連結手段５１を結合部４１に向けて前進させる。移動手段５４は、連結手段５１を、その先端に固定される連結部４２の嵌め込み凹部４２ａに、結合部４１の結合基部４１ｂが嵌まり込むまで前進させる。その際、連結部４２は、連結手段５１と共に回動しながら前進するが、その嵌め込み凹部４２ａの内側を、結合部４１が軸心回りを回動しつつ、軸心方向に移動することができる。
【００６９】
嵌め込み凹部４２ａが結合部４１の結合基部４１ｂに嵌まり込むまで連結手段５１を前進させた後、結合部４１は、連結部４２の連通口４２ｂ，４２ｂ及び回り止め孔４１ｃに連結部材４２ｃを挿入して締付部材４２ｄで締付け、連結部４２と連結する。すなわち、マンホール蓋９２は、連結手段５１（支持手段５）に支持される。
【００７０】
その後、マンホール蓋９２は、ボルト９７，…を取り外して、マンホール９１と縁切りされる。もちろん、マンホール蓋９２は、連結手段５１（支持手段５）によって支持されており、作業者が把持部９５を把持して支える必要はない。
【００７１】
続けて、図１０（ｂ）に示すように、移動手段５４の回動手段５４ｂを操作して、連結手段５１を後退させて、マンホール９１からマンホール蓋９２を取外す。このとき、マンホール蓋９２は、マンホール９１の中心線上を移動するため、凸状の蓋本体９３がマンホール９１の筒状の開口端部に干渉することなく、マンホール９１からマンホール蓋９２を離間させることができる。また、連結手段５１は、右回転しながら連結手段５１を後退させるが、連結手段５１の先端に固定される結合部４１は、マンホール蓋９２の取付座９４に対して締め付ける方向に回転（右回転）するため、連結部４１の嵌合凸部４１ａが緩むことがない。なお、マンホール蓋９２を他の場所に移動させるような場合は、リフター３のロック機構３２ｃを解除して、走行手段３２で移動させてもよい。
【００７２】
なお、マンホール蓋９２を閉じる操作について、開く操作と逆の手順で行えばよいので、説明は省略する。
【００７３】
このように、マンホール蓋９２が閉塞する開口の向きに連結手段５１の長手方向の角度を設定し、連結手段５１を長手方向に進退移動させることにより、連結手段５１は、結合手段４をマンホール蓋９２に離接させることができる。作業者は、マンホール蓋９２を開放する際、支持手段５を適当な位置となるように昇降手段３１を昇降させ、連結手段５１の結合手段４をマンホール蓋９２に向かって前進させ、結合手段４をマンホール蓋９２に結合し、マンホール蓋９２を開口に固定するボルトを取り外し、マンホール蓋９２を結合させたまま連結手段５１の結合手段４を後退させて開口からマンホール蓋９２を離間する。また、マンホール蓋９２を取り付ける場合は、取り外す場合と逆の手順で行えばよい。よって、どのような向きに設けられるマンホール蓋９２であっても、この蓋開閉治具１は、開口の向きに合わせてマンホール蓋９２を開閉することができる。
【００７４】
また、角度変更手段５５は、マンホール蓋９２が閉塞する開口の向きに合わせて、連結手段５１の長手方向の角度を変更することができる。よって、どのような向きに設けられるマンホール蓋９２であっても、この蓋開閉治具１は、開口の向きに合わせてマンホール蓋９２を開閉することができる。
【００７５】
角度変更手段５５は、マンホール蓋９２が閉塞する開口の向きに合わせて、連結手段５１の長手方向の角度を変更するとともに、その位置で回動規制することができる。よって、作業者が、マンホール蓋９２に結合手段４を結合して開口からマンホール蓋９２を取外す際に、マンホール蓋９２の荷重が結合手段４を介して連結手段５１にかかり、その荷重によって連結手段５１の長手方向の角度が変わり、すなわち、連結手段５１が下方に回動して、マンホール蓋９２が落下することを防止できる。
【００７６】
また、第１の支持部材５２で連結手段５１を支持しつつ、移動手段５４によりその一端に設けられる結合手段４を進退移動させ、第２の支持部材５３で第１の支持部材５２を支持しつつ、角度変更手段５５により第１の支持部材５２を回動軸回りに回動する。よって、連結手段５１は、マンホール蓋９２が閉塞する開口の向きに合わせて、角度変更手段５５で第１の支持部材５２の回動軸回りに回動させ、その長手方向の角度を設定するとともに、移動手段５４で結合手段４を前進させ、マンホール蓋９２に結合手段４を結合させ、そのまま、結合手段４を後退させることにより、マンホール蓋９２を開口から取外す。すなわち、連結手段５１は、角度の変更操作と、マンホール蓋９２への進退移動操作とを、それぞれ別々に行うことができ、各操作を完結して行うことができる。
【００７７】
また、連結手段５１は、送りネジ５４ａでマンホール蓋９２に対して軸心方向に進退させることができ、連結手段５１が軸回りに回動することにより、結合手段４に結合されるマンホール蓋９２も回転可能な状態となるが、結合手段４が連結手段５１に対して従動しない構造となっている。よって、連結手段５１は、マンホール蓋９２が開口に固定されている状態でマンホール蓋９２を回転させて、開口にマンホール蓋９２を固定するボルト９７を折損するようなことを防止できる。また、マンホール蓋９２が閉塞する開口の向きだけでなく、そのマンホール蓋９２への取り付け構造（例えば、ネジ溝のピッチや口径など）に合わせて、結合手段４を取り替えることができる。
【００７８】
次に、本発明の第２実施形態に係る蓋開閉装置について、図１１（斜視図）を参照しつつ説明する。なお、第１実施形態に係る蓋開閉装置１と同じ構成については、同じ符号をふるとともに、その説明を省略する。具体的には、第２実施形態は、第１実施形態に係る蓋開閉装置１の角度変更手段５５の異なる実施形態の例であるため、以下、この角度変更手段を中心に説明するものとする。
【００７９】
本実施形態に係る蓋開閉装置１０１は、第１実施形態と同様に、結合手段４及び支持手段１０５が設けられた蓋開閉治具１０２と、リフター３と、を備える。支持手段１０５は、第１実施形態に係る角度変更手段５５に、連結手段５１の角度を任意に選択可能な角度選択手段１５５ｄ，１５５ｄを備えている。
【００８０】
角度選択手段１５５ｄ，１５５ｄは、支持手段１０５の第１の支持部材５２の第２の面５２ｂに回動軸５５ａ，５５ａの軸心方向と平行に突出する凸状の突起部１５５ｅ，１５５ｅ，…と、第２の支持部材５３，５３の第１の面５３ａ，５３ａに軸支孔５５ｂ，…の中心線と平行に凹状の掛止部１５５ｆ，…とを備える。
【００８１】
突起部１５５ｅ，…は、少なくとも１箇所以上設けられ、第１の支持部材５２の第２の面５２ｂにそれぞれ設けられることが好ましいが、一方の面にのみ設けられていてもよい。掛止部１５５ｆ，…は、突起部１５５ｅ，…が設けられた第１の支持部材５２の第２の面５２ｂと対向する第２の支持部材５３の第１の面５３ａに設けられる。
【００８２】
掛止部１５５ｆ，…は、回動軸５５ａの中心から突起部１５５ｅ，…の軸心が離間する距離と同じ距離を軸支孔５５ｂの中心線から離間して複数配置される。掛止部１５５ｆ，…は、軸支孔５５ｂを中心に、所定角度、好ましくは、４５度間隔に８個づつ設けられる。
【００８３】
このように構成することにより、角度変更手段１５５は、回動軸５５ａの角度を第２の支持部材５３，５３に設けられる複数の掛止部１５５ｆ，…から一組の掛止部１５５ｆ，１５５ｆを選択して、第１の支持部材５２に設けられる突起部１５５ｅ，１５５ｅを挿入することにより、連結手段５１の角度を特定の角度に設定することができる。本実施形態に係る角度選択手段１５５ｄによれば、０度、４５度、９０度、１３５度、１８０度、２２５度、２７０度及び３１５度の８種類の角度に対応することができる。なお、角度変更手段１５５は、その掛止部１５５ｆ，…の位置（ピッチ、数等）を変更することにより、選択可能な角度やその選択肢の数を変更することができる。
【００８４】
また、角度変更手段１５５は、回動軸５５ａの軸心回りの回動を回り止めする機能も兼ね備えており、すなわち、角度規制手段としても機能する。すなわち、本実施形態に係る角度選択手段１５５ｄは、回動軸５５ａの軸心回りの回動を回り止め可能であり、角度規制手段５５ｃでは、主に、回動軸５５ａに対して第２の支持部材５３の軸心方向の移動を規制する。
【００８５】
次に、本発明の第３実施形態に係る蓋開閉装置について、図１２〜図１６を参照しつつ説明する。なお、第１及び第２実施形態に係る蓋開閉装置１，１０１と同じ構成については、同じ符号をふるとともに、その説明を省略する。
【００８６】
本実施形態に係る蓋開閉装置２０１は、第１実施形態と同様に、結合手段２０４及び支持手段２０５が設けられた蓋開閉治具２０２と、リフター３と、を備える。
【００８７】
結合手段２０４は、図１２（側面図）、図１３（ａ）（正面図）及び図１３（ｂ）（断面図）に示すように、第１及び第２実施形態と同様に、結合部２４１と、連結部２４２と、を備える。
【００８８】
結合部２４１は、嵌合凸部４１ａと、該嵌合凸部４１ａを先端に有する角柱形状の結合基部２４１ｂと、該結合基部２４１ｂの軸心方向に対して直角に貫通する連結孔２４１ｃと、を備える。
【００８９】
連結部２４２は、結合部２４１の結合基部２４１ｂを嵌め込み可能な凹状の嵌め込み凹部２４２ａと、結合部２４１の結合基部２４１ｂを軸心方向に抜け止めするために設けられた連通口２４２ｂ，２４２ｂと、連結部材４２ｃと、締付部材４２ｄと、を備える。嵌め込み凹部２４２ａは、結合部２４１の結合基部２４１ｂを軸心方向に挿入されて嵌め込まれる。連通口２４２ｂ，２４２ｂは、嵌め込み凹部２４２ａの筒心方向に対して直角に貫通する開口である。連通口２４２ｂ，２４２ｂは、結合基部２４１ｂが嵌め込み凹部２４２ａに嵌め込まれた状態で、結合部２４１の連結孔２４１ｃと連通可能な位置に設けられている。すなわち、連通口２４２ｂ，２４２ｂは、嵌め込み凹部２４２ａに嵌め込まれた結合基部２４１ｂを軸心方向に抜けるのを防止するために連結部材４２ｃを挿通させるために設けられている。
【００９０】
支持手段２０５は、図１２及び図１４（断面図）に示すように、第１及び第２実施形態と同様に、連結手段２５１と、第１の支持部材２５２と、第２の支持部材２５３，２５３と、移動手段２５４と、角度変更手段２５５と、装着手段５６，５６と、を備える。
【００９１】
連結手段２５１は、軸心方向の一端部から他端部まで歯（ギア）を切ったラック２５４ｄである。
【００９２】
移動手段２５４は、図１５（ａ）（図１４の矢視Ａ−Ａの断面図），図１５（ｂ）（図１４の矢視Ｂ−Ｂの断面図）及び図１５（ｃ）（図１４の矢視Ｃ−Ｃの断面図）に示すように、連結手段２５１を軸心方向（長手方向）に移動可能なラック・アンド・ピニオン２５４ａと、該ラック・アンド・ピニオン２５４ａを駆動可能な駆動手段２５４ｂと、ラック・アンド・ピニオン２５４ａの駆動を制限する駆動制限手段２５４ｃと、を備える。
【００９３】
ラック・アンド・ピニオン２５４ａは、連結手段２５１のラック２５４ｄと、該ラック２５４ｄと噛み合うようにラック２５４ｄに対向して配置されるピニオン２５４ｅと、ピニオン２５４ｅとで挟んでラック２５４ｄが軸心方向に移動するのを案内する案内部材２５４ｆと、ラック２５４ｄがピニオン２５４ｅから脱落するのを防止するために連結手段２５１の軸心方向の他端に設けられる脱落防止手段２５４ｇと、を備える。すなわち、ラック・アンド・ピニオン２５４ａは、ラック２５４ｄをピニオン２５４ｅに噛み合わせることにより、ピニオン２５４ｅの回転運動を連結手段２５１の軸心方向への直線運動に変換する。
【００９４】
駆動手段２５４ｂは、ピニオン２５４ｅの回動軸２５４ｈに直結されて、当該回動軸２５４ｈを回動するハンドルである。
【００９５】
駆動制限手段２５４ｃは、ピニオン２５４ｅの回動軸２５４ｈに直結されたラチェット歯車２５４ｋと、該ラチェット歯車２５４ｋの歯に噛み合い可能に配置されたラチェットツメ２５４ｍと、該ラチェットツメ２５４ｍの支持軸２５４ｎと直結されてそのラチェットツメ２５４ｍの姿勢を切換可能な切換手段２５４ｐと、を備える。
【００９６】
ラチェット歯車２５４ｋとラチェットツメ２５４ｍは、ラチェットを構成し、ピニオン２５４ｅの回動軸２５４ｈの回動を規制する。すなわち、ラチェット歯車２５４ｋは、ラチェットツメ２５４ｍを噛み合わせることにより、ラック２５４ｄが連結手段２５１を軸心方向に前進させるピニオン２５４ｅの回動を許容し、ラック２５４ｄが連結手段２５１を軸心方向に後退させるピニオン２５４ｅの回動を規制する。
【００９７】
切換手段２５４ｐは、そのラチェットツメ２５４ｍの姿勢を変更することにより、ラチェット歯車２５４ｋに噛み合っているラチェットツメ２５４ｍを引き離すことができ、ピニオン２５４ｅを回動自在にする。よって、切換手段２５４ｐは、ラチェットツメ２５４ｍがラチェット歯車２５４ｋに噛み合う姿勢に切り換えることにより、駆動手段２５４ｂは、連結手段２５１の軸心方向に前進させる（繰り出す）操作を可能とする一方、後退させる（繰り戻す）操作は不能となる。また、切換手段２５４ｐは、ラチェットツメ２５４ｍがラチェット歯車２５４ｋから引き離される姿勢に切り換えることにより、駆動手段２５４ｂは、連結手段２５１の軸心方向に前進及び後退の何れも可能となる。
【００９８】
角度変更手段２５５は、図１５及び図１６（断面図）に示すように、第１の支持部材２５２を第２の支持部材２５３，２５３に支持する支持軸２５５ａ，２５５ａと、第１の支持部材２５２の第２の面２５２ｂ，２５２ｂを貫通して形成される第１の軸支孔２５５ｂ，…と、第２の支持部材２５３，２５３の第１の面２５３ａ，２５３ａから第２の面２５３ｂ，２５３ｂまで貫通して形成される第２の軸支孔２５５ｃ，…と、該軸支孔２５５ｂ，…，２５５ｃ，…に対する支持軸２５５ａ，２５５ａの回動を規制する角度規制手段５５ｃ，５５ｃと、を備える。
【００９９】
支持軸２５５ａ，２５５ａは、少なくとも２本のボルトを備える。各支持軸２５５ａ，２５５ａは、一方の第２の支持部材２５３の第２の面２５３ｂ側の第２の軸支孔２５５ｃから第１の面２５３ａの第２の軸支孔２５５ｃ、第１の支持部材２５２の第２の面２５２ｂの第１の軸支孔２５５ｂ，２５５ｂ、他方の第２の支持部材２５３の第１の面２５３ａ側の第２の軸支孔２５５ｃ、そして、第２の面２５３ｂ側の第２の軸支孔２５５ｃまで挿通可能な長さを有するボルトである。各支持軸２５５ａ，２５５ａは、一方の第２の支持部材２５３に設けられる第２の軸支孔２５５ｃ，２５５ｃから挿入され、他方の第２の支持部材２５３に設けられる第２の軸支孔２５５ｃ，２５５ｃから突出する範囲に少なくとも雄ネジを有する。
【０１００】
第１の軸支孔２５５ｂ，…及び第２の軸支孔２５５ｃ，…は、支持軸２５５ａ，２５５ａを挿通可能な径を有する孔である。第１の軸支孔２５５ｂ，…及び第２の軸支孔２５５ｃ，…は、挿入される支持軸２５５ａ，２５５ａを軸支する。
【０１０１】
第１の軸支孔２５５ｂ，…は、第１の支持部材２５２の第２の面２５２ｂ，２５２ｂに、当該第２の面２５２ｂ，２５２ｂに対して直交方向に互いに平行に貫通する支持軸２５５ａ，２５５ａの離間距離を直径とし、その中間位置を中心とする円周上に配置される複数の孔である。本実施形態の第１の軸支孔２５５ｂ，…は、４５度間隔に配置され、中心を通る線で線対称となるように配置される。
【０１０２】
第２の軸支孔２５５ｃ，…は、第２の支持部材２５３の第１の面２５３ａ，２５３ａ及び第２の面２５３ｂ，２５３ｂに、当該第１の面２５３ａ，２５３ａ及び第２の面２５３ｂ，２５３ｂに対して直交方向に互いに平行に貫通する支持軸２５５ａ，２５５ａの離間距離を離して、平行に配置される。
【０１０３】
なお、第１の軸支孔２５５ｂ，…は、複数ある第１の軸支孔２５５ｂ，…から支持軸２５５ａ，２５５ａを挿入する第１の軸支孔２５５ｂ，２５５ｂを選択することにより、連結手段２５１の角度を選択することができる角度選択手段として機能する。
【０１０４】
このように構成することにより、角度変更手段２５５は、第２の軸支孔２５５ｃ，…に支持軸２５５ａ，２５５ａを挿入するとともに、連結手段２５１の軸心方向の延長線上に結合部２４１の結合基部２４１ｂの筒心中心が略一致する角度となる第１の軸支孔２５５ｂ，２５５ｂの組み合わせを選択して支持軸２５５ａ，２５５ａを挿入する。よって、角度変更手段２５５は、連結手段２５１の角度を選択可能に変更することができる。
【０１０５】
移動手段２５４は、昇降アーム３１ａ，３１ａのそれぞれに、装着手段５６の装着部５６ａを装着した際に、連結手段２５１又は該連結手段２５１の一端に固定される連結部２４２がマンホール蓋９２の取付座９４に結合された結合部２４１と干渉しない範囲まで駆動手段２５４ｂを操作して後退させる（背面側に移動させる）。
【０１０６】
蓋開閉治具２０２は、昇降アーム３１ａ，３１ａのそれぞれに、装着手段５６の装着部５６ａを装着した後、切換手段２５４ｐをラチェットツメ２５４ｍがラチェット歯車２５４ｋに噛み合う姿勢に切り換え、駆動手段２５４ｂを駆動して、連結手段２５１を軸心方向に前進させる（繰り出す）ことができる。
【０１０７】
また、マンホール蓋９２の取付座９４に結合部２４１を結合し、マンホール９１を固定するボルト９７を取外すことにより、マンホール蓋９２の荷重が当該結合部２４１を介して連結手段２５１にかかる場合であっても、切換手段２５４ｐによって、ラチェットツメ２５４ｍがラチェット歯車２５４ｋに噛み合う姿勢に切り換えられており、連結手段２５１が後退する方向に力が加わることによりピニオン２５４ｅが回動して連結手段２５１を後退させることがない。
【０１０８】
その一方で、蓋開閉治具２０２は、切換手段２５４ｐをラチェットツメ２５４ｍがラチェット歯車２５４ｋから引き離される姿勢に切り換え、駆動手段２５４ｂを駆動して、連結手段２５１を軸心方向に後退させる（繰り戻す）ことができる。なお、切換手段２５４ｐがこの姿勢のときは、駆動手段２５４ｂは、連結手段２５１を軸心方向に前進及び後退の何れの操作も可能である。
【０１０９】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で様々な変更が可能である。
【０１１０】
上記実施形態に係る蓋開閉装置１，１０１，２０１は、フランシス水車やプロペラ水車などのケーシング９の内部を点検するために開閉可能に設けられたマンホール９１に適用する例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、蓋開閉装置は、燃焼ボイラのボイラ容器に設けられるマンホールや、給排気設備の大口径のダクトに設けられるマンホール、煙道に設けられて内部を清掃するための清掃孔などを閉塞する（マンホール）蓋に適用することができる。
【０１１１】
上記実施形態に係る蓋開閉装置１，１０１，２０１は、マンホール９１及びマンホール蓋９２が水平な床面に対して約４５度傾斜して設けられる例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、本発明に係る蓋開閉装置は、下方向や側（横）方向、上方向その他様々な角度に開口が向いた蓋に適用することができる。このような蓋は、上方に開口が開いていないため、チェーンブロック等による吊り上げには不向きであるが、本発明に係る蓋開閉装置であれば適用することができる。
【０１１２】
上記第１及び第２実施形態に係る蓋開閉治具１，１０１は、移動手段５４が雄ネジ部５４ｃと雌ネジ部５４ｄとで構成される送りネジ５４ａで回動手段（ハンドル）５４ｂの回転運動を連結手段５１の軸心方向の直線運動に変換して移動させる例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、移動手段５４は、雌ネジ部５４ｄがチェンジナットやボールネジであってもよいし、ウォーム歯車（ウォーム及びウォームホイール）であってもよく、回動手段の回転運動を連結手段の軸心方向の直線運動に変換し、回転トルクを下げたり、連結手段の送り速度を高速にするようにしてもよい。
【０１１３】
上記実施形態に係る蓋開閉装置１，１０１，２０１は、リフター３に蓋開閉治具２，１０２，２０２を装着して開閉操作する例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、本発明に係る蓋開閉装置は、蓋開閉治具にリフターの昇降手段及び走行手段を一体に備えたものであってもよい。また、蓋開閉装置は、このリフター３の換わりにフォークリフトを用いてもよい。このフォークリフトを用いた蓋開閉装置は、重量の重いものや大型のマンホールを開閉するのに適している。なお、この際、本発明に係る蓋開閉治具は、フォークリフトのツメ（フォーク）に装着されて使用される。また、蓋開閉装置で用いられるリフターは、手動で操作させるものに限定されず、電動で操作されるものであってもよい。
【０１１４】
上記実施形態に係る蓋開閉装置１，１０１，２０１は、回動手段５４ｂ及び駆動手段２５４ｂがハンドルである例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、回動手段及び駆動手段は、電動モータ等で送りネジやピニオンを回動させてもよい。
【符号の説明】
【０１１５】
１…蓋開閉装置、２…蓋開閉治具、３…リフター、４…結合手段、５…支持手段、９…（発電用水車の）ケーシング、３１…昇降手段、３１ａ…昇降アーム、３１ｂ…昇降機構、３２…走行手段、３２ａ…車輪、３２ｂ…取っ手、３２ｃ…ロック機構、３２ｄ…進路変更手段、４１…結合部、４１ａ…嵌合凸部、４１ｂ…結合基部、４１ｃ…回り止め孔、４２…連結部、４２ａ…嵌め込み凹部、４２ｂ…連通口、４２ｃ…連結部材、４２ｄ…締付部材、５１…支持手段、５２…第１の支持手段、５２ａ…第１の面、５２ｂ…第２の面、５３…第２の支持部材、５３ａ…第１の面、５３ｂ…第２の面、５４…移動手段、５４ａ…送りネジ、５４ｂ…回動手段、５４ｃ…雄ネジ部、５４ｄ…雌ネジ部、５５…角度変更手段、５５ａ…回動軸、５５ｂ…軸支孔、５５ｃ…角度規制手段、５６…装着手段、５６ａ…装着部、５６ｂ…固定手段、５６ｃ…挿通口、５６ｄ…押付部材、９１…マンホール（開口）、９１ａ…開口端部、９１ｂ…ボルト穴、９２…マンホール蓋（蓋）、９３…蓋本体、９４…取付座、９４ａ…基部、９４ｂ…被嵌合部、９５…把持部、９６…パッキン、９７…ボルト、１０１…蓋開閉装置、１０２…蓋開閉治具、１０５…支持手段、１５５…角度変更手段、１５５ｄ…角度選択手段、１５５ｅ…突起部、１５５ｆ…掛止部、２０１…蓋開閉装置、２０２…蓋開閉治具、２０４…結合手段、２０５…支持手段、２４１…結合部、２４１ｂ…結合基部、２４１ｃ…連結孔、２４２…連結部、２４２ａ…嵌め込み凹部、２４２ｂ…連通口、２５１…連結手段、２５２…第１の支持手段、２５２ａ…第１の面、２５２ｂ…第２の面、２５３…第２の支持部材、２５３ａ…第１の面、２５３ｂ…第２の面、２５４…移動手段、２５４ａ…ラック・アンド・ピニオン、２５４ｂ…駆動手段、２５４ｃ…駆動制限手段、２５４ｄ…ラック、２５４ｅ…ピニオン、２５４ｆ…案内手段、２５４ｇ…脱落防止手段、２５４ｈ…回動軸、２５４ｋ…ラチェット歯車、２５４ｍ…ラチェットツメ、２５４ｎ…支持軸、２５４ｐ…切換手段、２５５…角度変更手段、２５５ａ…支持軸、２５５ｂ…第１の軸支孔、２５５ｃ…第２の軸支孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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