(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁下地の表面側に断熱材を配設し、この断熱材の表面側に複数枚の外装材を配設し、隣接する前記外装材の間にバックアップ材を設けると共にこのバックアップ材の表面側にシーリング材を充填する断熱壁において、前記バックアップ材を長尺棒状に形成すると共に前記バックアップ材の上端に後方に向かって取付部を形成し、前記断熱材の表面側から裏面側に向かってその上側を越えるようにして前記取付部を配置し、前記取付部の後端部に上側に屈曲して突出する固着部を形成し、この固着部に設けた固定孔から固定具を壁下地に打ち込んで固定して前記バックアップ材を支持して成ることを特徴とする断熱壁。
【請求項２】
複数の前記バックアップ材を上下に接続可能に形成して成ることを特徴とする請求項１に記載の断熱壁。
【請求項３】
前記バックアップ材の上下寸法を前記外装材の上下寸法の整数倍に形成して成ることを特徴とする請求項１又は２に記載の断熱壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木造建物、鉄骨建物、鉄筋コンクリート（ＲＣ）造建物などの新築とリフォームに好適に用いることができる断熱壁に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、図８に示すように、壁下地２の表面側（屋外面側）に断熱材３を配設し、その断熱材３の表面側（屋外面側）にさらに外装材４を配設して断熱壁を形成することが行われている（例えば、特許文献１参照）。このような断熱壁において、隣接する外装材４、４の端面間に形成される目地８には、防水性の向上などのためにシーリング材６が充填されるが、その際に、バックアップ材１が使用されている。すなわち、隣接する外装材４、４の端面間の目地８にバックアップ材１を挿入した後、そのバックアップ材１の表面側（屋外面側）にシーリング材６を充填するようにしており、シーリング材６をバックアップ材１で屋内側から支持するようにしている。尚、符号Ａは壁材留具であって、壁下地２に固定した壁材留具Ａで上記断熱材３及び外装材４を取り付けて固定している。ここで、図９に示すように、バックアップ材１としては長尺棒状（角材状）に形成されているが、断熱材３は樹脂フォームなどの軟質材料で形成されているために、バックアップ材１をビスや釘などで固定できない。そこで、バックアップ材１は断熱材３の目地に露出する表面（屋外面）に粘着テープで貼り付けて固定するようにしていた。
【０００３】
しかし、粘着テープは断熱材３の表面状態によっては施工中に剥がれたり、また、経時変化等で密着力不足が生じる場合があり、長期間にわたってバックアップ材１の固定を維持するのが難しかった。
【特許文献１】特開２００７−９５６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、長期間にわたってバックアップ材の固定を維持することができる断熱壁を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、壁下地２の表面側に断熱材３を配設し、この断熱材３の表面側に複数枚の外装材４、４…を配設し、隣接する前記外装材４、４の間にバックアップ材１を設けると共にこのバックアップ材１の表面側にシーリング材６を充填する断熱壁において、前記バックアップ材１を長尺棒状に形成すると共に前記バックアップ材１の上端に後方に向かって取付部５を形成し、前記断熱材３の表面側から裏面側に向かってその上側を越えるようにして前記取付部５を配置し、前記取付部５の後端部に上側に屈曲して突出する固着部５ａを形成し、この固着部５ａに設けた固定孔５ｂから固定具を壁下地２に打ち込んで固定して前記バックアップ材１を支持して成ることを特徴とするものである。
【０００６】
本発明にあっては、複数の前記バックアップ材１、１…を上下に接続可能に形成することが好ましい。
【０００７】
本発明にあっては、前記バックアップ材１の上下寸法を前記外装材４の上下寸法の整数倍に形成することが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明では、取付部５を壁下地２に固定してバックアップ材１を支持することができ、粘着テープを用いる場合のような密着力不足が生じないようにすることができ、長期間にわたってバックアップ材１の固定を維持することができるものである。
【０００９】
また本発明では、複数のバックアップ材１を上下に接続可能に形成した場合には、隣り合うバックアップ材１、１を接続することによって、バックアップ材１の位置決めや固定を容易に行うことができ、施工が行いやすくなるものである。
【００１０】
また本発明では、バックアップ材１の上下寸法を外装材４の上下寸法の整数倍に形成した場合には、外装材４の上端近傍で取付部５の取り付け作業を行うことができ、バックアップ材１の取り付けを容易に行うことができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための最良の形態を説明する。
【００１２】
本発明の断熱壁は図２、３に示すように、構造材３９、面材８２、屋外側の断熱材３、外装材４、屋内側の断熱材８３、透湿防水シート４７などを用いて形成することができる。
【００１３】
構造材３９は柱や間柱などの建物の躯体であって、鉄骨建物の場合はＣ型鋼などの型鋼材を用いて形成されている。
【００１４】
面材８２は透湿防水シート４７よりも厚くて強度や剛性が高く、しかも断熱性能の優れる平板材を用いることができ、例えば、合板や配向性ストランドボード（ＯＳＢ）などの木質系ボード、中密度繊維板（ＭＤＦ）やケナフボード等の建築材料、この他に商品名「ダイライト」などの耐力面材や構造用パネルなどを用いることができる。面材８２の厚みは、例えば、５〜１２ｍｍとすることができるが、これに限定されるものではない。
【００１５】
屋外側の断熱材３及び屋内側の断熱材８３としては、ウレタンフォームやフェノールフォームなどの樹脂発泡体やグラスウールやロックウールなどの繊維集合体などで形成されるボードを使用することができる。また、屋外側の断熱材３及び屋内側の断熱材８３の厚み及び密度は、例えば、屋外側の断熱材３は厚み２５〜５０ｍｍ、密度２０ｋｇ／ｍ３以上、屋内側の断熱材８３は厚み５０〜１００ｍｍ、密度１０〜３２ｋｇ／ｍ３とすることができるが、これに限定されるものではない。
【００１６】
外装材４としては、繊維補強セメント板などの窯業系建築板で略平板状に形成されるものであって、その下端には実部６３が突設されていると共に外装材４の上端には実受け部６４が突設されている。また、外装材４の実部６３の裏面側には断面略逆Ｖ字状の溝部６１が形成されている。
【００１７】
透湿防水シート４７としては、ＪＩＳ  Ａ  ６１１１に適合するものを用いることができる。
【００１８】
本発明の断熱壁は上記の他に壁材留具Ａを用いることができる。壁材留具Ａは、ステンレス鋼やアルミニウムなどの金属成形品あるいは硬質プラスチックなどのプラスチック成形品などで形成されるものであって、幅寸法が５０ｍｍ程度のピース物（屋外側の断熱材３や外装材４の幅寸法に比べて幅寸法が短い短尺物）として形成することができる。また、壁材留具Ａは、固定片２０、断熱材支持片２１、上係止部２７、下係止部２８、外装材保持部２２などを備えて形成されている。尚、壁材留具Ａは長尺ものであってもよい。断熱材支持片２１は略水平の平板状に形成されている。断熱材支持片２１の後端には固定片２０が上側に突出して設けられている。また、断熱材支持片２１の後端には挟持片４３が下側に突出して設けられている。断熱材支持片２１の前端には、上側に向って突出する上係止部２７と、下側に向って突出する下係止部２８とが形成されている。上係止部２７と下係止部２８とは上下に真っ直ぐに並んでおり、上係止部２７と下係止部２８の内部には空隙部４４が形成されている。そして、この上係止部２７と下係止部２８が通気層形成手段として形成されている。上係止部２７の上部の前面（屋外側面）と下係止部２８の下部の前面（屋外側面）は曲面に形成されており、外装材４や屋外側の断熱材３が差し込みやすくなっている。また、上係止部２７と下係止部２８の厚み（前後方向の寸法）を変えることにより、外装材４と屋外側の断熱材３の間に形成される通気層８１の寸法を変えることができる。外装材保持部２２は下係止部２８の前面に設けられている。従って、外装材保持部２２は下係止部２８の断熱材支持片２１側の面と反対側の面に突設されている。
【００１９】
また、本発明の断熱壁では、バックアップ材１を用いることができる。バックアップ材１は壁材留具Ａと同様に、剛性確保のために、ステンレス鋼やアルミニウムなどの金属成形品あるいは硬質プラスチックなどのプラスチック成形品などで形成されるものであって、後述の目地８の幅寸法と同等かやや小さめの幅寸法に形成することができる。また、図４に示すように、バックアップ材１は長尺棒状（角材状）に形成されており、その裏面の上端には後方（屋内側）に向かって突出する取付部５が設けられている。取付部５の後端部（屋内側端部）には固着部５ａが上側に突出して設けられており、固着部５ａにはその厚み方向に貫通して固定孔５ｂが形成されている。また、取付部５の長さ寸法（屋内外方向の寸法）は屋外側の断熱材３の厚み寸法に後述の密閉空間３３の寸法を加えた寸法と略同等に形成されている。
【００２０】
そして、本発明の断熱壁は以下のようにして形成する。まず、図３（ｂ）に示すように、基礎３７上に設けた土台３８と土台３８に立設した構造材３９との両方の屋外側に面材８２を張り付けて壁下地２を形成する。このとき、面材８２の裏面（屋内側面）を土台３８及び構造材３９の屋外側面に接触させた状態でビスや釘などの固定具で固定することができる。また、複数枚の面材８２、８２…を縦横に並べて配設する場合は、隣接する面材８２、８２の間の隙間を塞ぐように気密テープを貼り付けることができ、これにより、後述の密閉空間３３の密閉性を確保することができる。この気密テープは通気性のない基材に粘着層を設けて形成されるテープ材である。
【００２１】
次に、面材８２の屋内側面に屋内側の断熱材８３を設ける。屋内側の断熱材８３は構造材３９の部分を除いて面材８２の屋内側面の略全面にわたって貼り付けることができる。また、面材８２の屋外側面に透湿防水シート４７を全面にわたって貼り付けて設ける。この場合、透湿防水シート４７は土台３８の屋外側面も覆うように配置される。
【００２２】
次に、図３（ａ）に示すように、壁下地２の上部において透湿防水シート４７の表面には、角材等で形成される胴縁８０を取り付ける。この胴縁８０は天井板（軒天井）７０の直ぐ下側に横方向に長く配設されるものであり、止着具７により面材８２及び構造材３９に固定する。また、壁下地２の下部において面材８２の表面に土台水切り５０を取り付けると共に、透湿防水シート４７の表面にスタータ金具５１を取り付ける。スタータ金具５１は、断面略ロ字状の基台５７の上面に基台係止部５８を突設すると共に基台５７の上面後方に取付片５９を設け、さらに、基台５７の屋外側面に基台保持片６０を突設することによって形成されている。そして、スタータ金具５１の取付片５９と土台水切り５０の上部とにビスや釘等の止着具７を挿通して壁下地２の土台３８に螺入することによって、壁下地２の表面（屋外側面）の下部に土台水切り５０とスタータ金具５１とを取り付ける。尚、スタータ金具５１はピース物であってもよいし、長尺ものであってもよい。また、止着具７は壁下地２の柱や間柱などに留め付けることができる。また、土台水切り５０は基礎３７を上方で覆うように配置される。また、土台水切り５０の上部は透湿防水シート４７で覆われ、透湿防水シート４７の土台水切り５０の上部を覆う部分の表面にスタータ金具５１を取り付ける。
【００２３】
次に、壁下地２の上部と下部において透湿防水シート４７の表面に気密パッキン６７を設ける。気密パッキン６７は、例えば、発泡樹脂系テープを用いることができる。壁下地２の上部では胴縁８０の下側において横方向に長く気密パッキン６７を配設し、壁下地２の下部では土台水切り５０及びスタータ金具５１の上側において横方向に長く気密パッキン６７を配設する。尚、開口部等の取り合い部分も天井板７０の部分と同様に、胴縁とパッキンで密閉性を確保することができる。
【００２４】
次に、屋外側の断熱材３をスタータ金具５１に支持して壁下地２及び透湿防水シート４７の屋外側に配設する。この場合、屋外側の断熱材３の下端部を壁下地２に取り付けたスタータ金具５１の基台係止部５８と取付片５９の間に差し込むことによって、屋外側の断熱材３をスタータ金具５１に保持して支持する。また、屋外側の断熱材３の屋内側面を上記パッキン６７に密着させることによって、屋外側の断熱材３と壁下地２の面材８２及び透湿防水シート４７の間にパッキン６７の厚み分の密閉空間３３を形成する。密閉空間３３はパッキン６７により密閉性（気密性）が確保されるものであり、この密閉空間３３により断熱効果を向上させることができる。
【００２５】
次に、屋外側の断熱材３の表面側（屋外側）にバックアップ材１を設ける。図５に示すように、バックアップ材１の取付部５は屋外側の断熱材３の表面側から裏面側に向かってその上側を越えるようにして配置し、この取付部５の固着部５ａを壁下地２の面材８２の表面（屋外側面）に当接した状態で固定孔５ｂからビスなどの固定具を面材８２又は構造材３９に打ち込むことによって、バックアップ材１を取付部５で支持して壁下地２に固定することができる。これにより、バックアップ材１を屋外側の断熱材３の表面側（屋外側）に取り付けることができる。尚、断熱材３の長さを外装材４の長さと略同等又は略整数倍とすることで、断熱材３、３の隣接位置が外装材４、４の隣接位置と前後方向（壁厚み方向）に略一致する場合、バックアップ材１で隣接する断熱材３、３の側端面間の隙間を覆うことができ、防水性及び気密性を高めることができるものである。
【００２６】
次に、外装材４をスタータ金具５１に支持する。このとき、外装材４の溝部６１を壁下地２に取り付けたスタータ金具５１の基台保持片６０に差し込むことによって、外装材４をスタータ金具５１に保持して支持する。従って、外装材４は屋外側の断熱材３の屋外側に配置された状態となる。ここで、外装材４は横方向（水平方向）にも並べて施工するが、横方向に隣接して配設される外装材４、４の側端面間に上記バックアップ材１を挟んで配置する。これにより、外装材４、４の側端面間に目地８を形成し、この目地８にバックアップ材１を配置することができる。
【００２７】
次に、スタータ金具５１で壁下地２の屋外側に配置された上記屋外側の断熱材３と外装材４の上側に上記壁材留具Ａを取り付ける。壁材留具Ａを取り付けるにあたっては、上記スタータ金具５１で支持した屋外側の断熱材３の上端部を壁材留具Ａの挟持片４３と下係止片２８との間に挿入すると共に、上記スタータ金具５１で支持した外装材４の上端の実受け部６４に外装材保持部２２を係止し、この後、固定片２０を止着具７により壁下地２に固定する。このようにして上記屋外側の断熱材３と外装材４の上側に壁材留具Ａを取り付けるが、壁材留具Ａは屋外側の断熱材３と外装材４の幅方向の複数箇所に設けるようにする。
【００２８】
次に、図２に示すように、上記壁材留具Ａの上にさらに別の屋外側の断熱材３を載置する。すなわち、新たな屋外側の断熱材３の下端部を壁下地２に取り付けた上記壁材留具Ａの固定片２０と上係止部２７の間に差し込むことによって、屋外側の断熱材３を壁材留具Ａに保持して支持する。次に、断熱材支持片２１を挟んで上下に隣接する屋外側の断熱材３、３の間に形成される隙間を閉塞するように気密テープを貼着する。この気密テープは通気性のない基材に粘着層を設けて形成されるテープ材であって、上下に隣接する断熱材３、３の端部間にわたるように気密テープを貼着することによって、隙間を閉塞して断熱性の低下を防止するものである。
【００２９】
次に、上記別の屋外側の断熱材３の表面側にさらに別のバックアップ材１を取り付ける。このバックアップ材１は上記と同様にして取付部５により壁下地２に取り付けることができる。
【００３０】
次に、上記壁材留具Ａにさらに別の外装材４を支持させる。すなわち、新たな外装材４の下端部の溝部６１を壁下地２に取り付けた上記壁材留具Ａの外装材保持部２２に差し込むことによって、外装材４を壁材留具Ａに保持して支持する。ここで、この上側の外装材４の下端に設けた実部６３を、下側の外装材４の上端に設けた実受け部６４の屋外側に重ね合わせることによって、上下に隣接する外装材４、４を接続すると共に下側の外装材４の実受け部６４及び壁材留具Ａの外装材保持部２２を実部６３で被覆する。
【００３１】
この後、壁材留具Ａに支持した上記屋外側の断熱材３と外装材４の上側にさらに別の壁材留具Ａを取り付ける。この壁材留具Ａは上記と同様の方法で取り付けることができる。そして、所定数の壁材留具Ａと屋外側の断熱材３と外装材４とを下から上へと順次取り付けていく。
【００３２】
次に、上記のようにしてバックアップ材１を取り付けることにより形成される目地８（外装材４、４の側端面間）の上下全長にわたって、バックアップ材１の表面側（屋外側）にシーリング材６を充填する。これにより、シーリング材６をバックアップ材１で支持することができ、目地８の防水性を確保することができる。このようにして図１に示すような本発明の断熱壁を形成することができる。
【００３３】
本発明では、バックアップ材１として各種のものを用いることができ、例えば、バックアップ材１の上下方向の長さ寸法は断熱材３又は外装材４の上下寸法の略整数倍にすることができる。また、図６に示すように、上下に隣接するバックアップ材１、１を連結可能なように、バックアップ材１の下端に連結突起１ａを突出し、バックアップ材１の上面に連結凹部１ｂを凹設し、上側のバックアップ材１の連結突起１ａを下側のバックアップ材１の連結凹部１ｂに差し込んで連結することができる。
【００３４】
尚、上記では壁下地２として新築の場合を説明したが、これに限らず、壁下地２は既存壁であってもよく、この場合は既存壁の改修を行うことができる。図７（ａ）（ｂ）の既存壁は、基礎３７上に土台３８が設けられており、その土台３８の上に柱等の構造材３９が立設されている。土台３８及び構造材３９の内側（屋内側）には合板や石膏ボードなどの内装板３５が設けられていると共に土台３８及び構造材３９の外側（屋外側）には合板などの外装板３６が設けられている。また、外装板３６の外側（屋外側）にサイディングやモルタルなどの外装仕上げ材３２が設けられている。そして、このような既存壁の壁下地２に対して図３（ａ）（ｂ）と同様にして断熱壁を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施の形態の一例を示す概略の断面図である。
【図２】同上の一部の断面図である。
【図３】同上の（ａ）（ｂ）は一部の断面図である。
【図４】同上のバックアップ材の一例を示す斜視図である。
【図５】同上の概略の斜視図である。
【図６】同上のバックアップ材の他例を示す斜視図である。
【図７】同上の他の実施の形態の一例を示し、（ａ）（ｂ）は一部の断面図である。
【図８】従来例を示す一部の断面図である。
【図９】従来のバックアップ材の一例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３６】
１  バックアップ材
２  壁下地
３  断熱材
４  外装材
５  取付部
５ａ  固着部
５ｂ  固定孔
６  シーリング材
【図１】
0005204541.tif 000002
【図２】
0005204541.tif 000003
【図３】
0005204541.tif 000004
【図４】
0005204541.tif 000005
【図５】
0005204541.tif 000006
【図６】
0005204541.tif 000007
【図７】
0005204541.tif 000008
【図８】
0005204541.tif 000009
【図９】
0005204541.tif 000010