(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体後壁にバックドア用開口が形成されていると共に、該車体後壁の前方に車体側壁から車体内方に膨出するリヤホイールハウスが形成されており、かつ、前記車体後壁における前記開口の側方部分の前面と、前記リヤホイールハウスの上部とを略前後に連結する連結部材を備えた車両の後部車体構造であって、
該連結部材と前記車体後壁の開口側方部分の前面とを結合する結合部材が設けられ、
該結合部材は、前記連結部材の上面から車体後壁の開口側方部分の前面に向かって斜め後方上方へ延び、車幅方向外端部が車体側壁の内面に結合されていると共に、前記車体側壁に対して離間して略平行に設けられた横壁部と、該横壁部から車体側壁内面へ向かって略車幅方向に延びる縦壁部とを有し、かつ、
前記連結部材の上面に切起し部が形成されていると共に、
前記結合部材の横壁部と前記連結部材の切起し部とが重合され、
この重合部において、シートベルトリトラクタが前記結合部材と連結部材とに支持されていることを特徴とする車両の後部車体構造。
【請求項２】
前記請求項１に記載の車両の後部車体構造において、
前記シートベルトリトラクタは、前記連結部材に対する前記結合部材の取付部の近傍に支持されており、
前記結合部材は、シートベルトリトラクタからシートベルトが延びる方向に延びていることを特徴とする車両の後部車体構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の後部車体の補強構造に関し、車体構造の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
車体後壁にはバックドア用の開口が形成される場合があるが、このように開口を形成すると、車体後壁が図７に一点鎖線や点線で示すように、平行四辺形状に変形しやすくなり、車体後部の捩り剛性が低下することとなる。この問題に対処するものとして、本願出願人は、特許文献１に示す後部車体構造を提案したところである。すなわち、前記車体後壁における前記開口の側方部分の前面と、車体後壁の前方に車体側壁から車体内方に膨出するように形成されたリヤホイールハウスの上部とを略前後に連結する連結部材を設けたものである。このような構造によれば、車体後壁の開口側方部分が連結部材を介して剛性の高いリヤホイールハウスに連結されていることにより、該開口側方部分が車幅方向に倒れにくくなる、すなわち車体後壁が平行四辺形状に変形しにくくなり、車体後部の捩り剛性が向上することとなる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１９９８５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、以上のような後部車体構造を採用した場合でも、以下のような課題があることがわかった。すなわち、図８に示すように、車体後壁の開口側方部分と連結部材の後端部とは側面視で点状に結合されており、その結果、本図に一点鎖線や点線で示すように、リヤホイールハウスと車体後壁の開口側方部分とが相対的に上下に変位するのを抑制するのは困難であった。そして、この変位が車体の左右において異なる位相で発生すると、図９に一点鎖線や点線で示すように、車体後壁が平行四辺形状に捩り変形してしまうこととなる。
【０００５】
そこで、本発明は、車体後部の剛性、特に捩り剛性をさらに向上可能な車両の後部車体構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は、次のように構成したことを特徴とする。
【０００７】
まず、本願の請求項１に記載の発明は、車体後壁にバックドア用開口が形成されていると共に、該車体後壁の前方に車体側壁から車体内方に膨出するリヤホイールハウスが形成されており、かつ、前記車体後壁における前記開口の側方部分の前面と、前記リヤホイールハウスの上部とを略前後に連結する連結部材を備えた車両の後部車体構造であって、該連結部材と前記車体後壁の開口側方部分の前面とを結合する結合部材が設けられ、該結合部材は、前記連結部材の上面から車体後壁の開口側方部分の前面に向かって斜め後方上方へ延び、車幅方向外端部が車体側壁の内面に結合されていると共に、前記車体側壁に対して離間して略平行に設けられた横壁部と、該横壁部から車体側壁内面へ向かって略車幅方向に延びる縦壁部とを有し、かつ、前記連結部材の上面に切起し部が形成されていると共に、前記結合部材の横壁部と前記連結部材の切起し部とが重合され、この重合部において、シートベルトリトラクタが前記結合部材と連結部材とに支持されていることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項２に記載の発明は、前記請求項１に記載の車両の後部車体構造において、前記シートベルトリトラクタは、前記連結部材に対する前記結合部材の取付部の近傍に支持されており、前記結合部材は、シートベルトリトラクタからシートベルトが延びる方向に延びていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
次に、本発明の効果について説明する。
【００１７】
まず、請求項１に記載の発明によれば、車体後壁における前記開口の側方部分の前面とリヤホイールハウスの上部とが連結部材により連結される構成において、この連結部材と車体後壁の開口側方部分の前面とを結合する結合部材が設けられているから、連結部材と車体後壁の開口側方部分との一体性、ひいては車体後部におけるリヤホイールハウスから車体後壁の開口側方部分に至る部分の一体性が高まり、車体後部の剛性が向上することとなる。
【００１８】
特に、図１０（本発明の説明図）からわかるように、このような構造によれば、連結部材と車体後壁の開口側方部分との結合部の剛性が向上して、背景技術で説明したようなリヤホイールハウスと車体後壁の左右の開口側方部分との相対的な上下の変位が抑制され、その結果、この変位が車体の左右において異なる位相で発生することによる捩り変形が極力抑制されることとなる。つまり、車体後部の捩り剛性が向上することとなる。なお、図１０は、一例であり、結合部材の形状は例えば棒状でもよい。また、結合部材は連結部材の下面側に設けてもよい。
【００１９】
また、この発明によれば、前記結合部材を、連結部材の上面から車体後壁の開口側方部分の前面に向かって斜め後方上方へ延びる簡単な構造の部材により構成することができる。また、連結部材と開口側方部分とを、筋交い状に効果的に結合することができる。
【００２０】
ところで、結合部材が設けられておらず、車体側壁と車体後壁との結合部の剛性が十分でない場合、図１１（平面図）に一点鎖線や点線で示すように、両壁のなす角度が変化して、リヤホイールハウスと車体後壁の開口側方部分とが相対的に車幅方向に変位する虞がある。そして、この問題は、前記結合部材が設けられていたとしても、該結合部材の車幅方向外端部が車体側壁の内面に接続されていない場合には、結合部材が設けられていない場合ほどではないが、同様の虞がある。そして、車体後部の剛性向上の観点からは、この点についても抑制できることが好ましい。
【００２１】
そこで、この発明においては、前記結合部材の車幅方向外端部を、車体側壁の内面に結合したものであり、これによれば、車体側壁と車体後壁とが結合部材を介して結合されることとなり、車体側壁と車体後壁との一体性、ひいては車体後部におけるリヤホイールハウスから車体後壁の開口側方部分に至る部分の一体性がさらに向上する。したがって、前述のようにリヤホイールハウスと車体後壁の開口側方部分とが相対的に車幅方向に変位するのが抑制されることとなる。
【００２２】
また、この発明によれば、前記結合部材は、前記車体側壁に対して離間して略平行に設けられた横壁部と、該横壁部から車体側壁内面へ向かって略車幅方向に延びる縦壁部とを有しているから、結合部材自体の剛性、ひいては車体後部の捩り剛性が一層向上することとなる。
【００２３】
ところで、車体の後部には、車体後壁の近傍に後部座席が設けられる場合があり、この場合、当該座席用のシートベルト装置のリトラクタは、一般に後部座席の側方、例えば車体側壁内面や側壁内部に取り付けられるが、ショルダアンカ等との位置関係上、車体側壁に取り付けられない場合がある。
【００２４】
そこで、この発明においては、車体側壁の内方に設けられている前記結合部材を利用してシートベルトリトラクタを支持させるようにしたものである。その場合に、この結合部材は、補強用の部材であり、車体側壁や車体後壁の内面を構成するパネル類よりも通常大きな剛性を有しているから、シートベルトリトラクタの支持剛性を適切に確保することが可能となる。
【００２５】
また、この発明においては、車体側壁の内方に設けられている前記連結部材を利用してシートベルトリトラクタを支持させるようにしたものである。その場合に、この連結部材は、補強用の部材であり、車体側壁や車体後壁の内面を構成するパネル類よりも通常大きな剛性を有しているから、シートベルトリトラクタの支持剛性を適切に確保することが可能となる。
【００２６】
ところで、連結部材を利用してシートベルトリトラクタを支持させる場合、具体的にどのような構造とするかという課題がある。
【００２７】
この課題に対して、この発明においては、前記連結部材の上面に切起し部を形成し、この切起し部に前記シートベルトリトラクタを支持させるようにしたものである。その場合に、このように切起し部を形成すると、切起し部及びそれに連続する部分の断面形状が略Ｌ字状となるので、シートベルトリトラクタを支持する切起し部周辺の剛性が向上することとなる。したがって、シートベルトリトラクタの支持剛性を適切に確保することができる。
【００２８】
また、この発明は、前記のように切起し部が形成されており、かつ前記結合部材が、前記車体側壁に対して離間して略平行に設けられた横壁部を有している場合に、結合部材の横壁部と前記連結部材の切起し部とを重合し、この重合部に前記シートベルトリトラクタを支持させるようにしたものである。その場合に、この重合部は、結合部材の横壁部や前記連結部材の切起し部と比べて、さらに剛性が高いから、シートベルトリトラクタの支持剛性を一層向上させることができる。
【００２９】
一方、請求項２に記載の発明によれば、前記シートベルトリトラクタは、前記連結部材に対する前記結合部材の取付部の近傍に支持されており、前記結合部材は、シートベルトリトラクタからシートベルトが延びる方向に延びているから、例えば前突等により、シートベルトリトラクタによりシートベルトがロックされ、該リトラクタに対してシートベルトの延び方向に引っ張る力が作用したとしても、結合部材により該荷重に対して効果的に対抗することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態に係る車両の後部車体構造について説明する。
【００３１】
図１は、本実施の形態に係る車両１の車体後部を車内側から見た斜視図である。本実施の形態に係る車両１は、バンタイプの車両であり、車体後部のフロア２が荷室及び後部座席配設スペースとして利用可能とされている。車体後壁３にはバックドア用の略矩形の開口３１が形成されていると共に、車体側壁４には、サイドドア用開口４１や、クォータウインド用開口４２が形成されている。車体後壁３及び車体側壁４は、それぞれ、車内側の面を構成するインナパネルと、車外側の面を構成するアウタパネルと、これらのパネル間の空間に必要に応じて配設されるレインフォースメント等により構成されている。
【００３２】
また、車体側壁４には、車体後壁３の前方において車体内方に膨出するようにリヤホイールハウス４３が形成されている。リヤホイールハウス４３の上部には、リヤサスペンションのストラットダンパ装置の上端部を固定するサスペンション支持部材２１が接合されている。
【００３３】
車体後壁３における前記開口３１の側方部分３２（以下、開口側方部分３２という）の前面３２ａと、前記リヤホイールハウス４３の上部との間には、これらを略前後に連結する連結部材５０が設けられている。
【００３４】
この連結部材５０は、プレート状のパネルにより構成されており、図２に示すように、後方側が徐々に高くなるように配設されて、前端側がリヤホイールハウス４３の上部と前記サスペンション支持部材２１とに跨って接合されたほぼ平らな平面部５０ａと、該平面部５０ａの車幅方向外端にそって形成され、車体側壁４の内面（インナパネル）に接合される外側フランジ部５０ｂと、前記平面部５０ａの車幅方向内端にそって形成され、前端部がサスペンション支持部材２１に接合された内側フランジ部５０ｃと、前記平面部５０ａの後端にそって形成され、車体後壁３の開口側方部分３２の前面３２ａに接合される後側フランジ部５０ｄ（図３参照）と、前記内側フランジ部５０ｃから後方に延び、車体後壁３の開口側方部分３２の開口端面３２ｂに接合される延長フランジ部５０ｅとを有している。内側フランジ部５０ｃは、当該連結部材５０の車体前後方向及び上下方向の剛性を高めるために設けられている。
【００３５】
また、図３、図４に示すように、連結部材５０の下面側には、該連結部材５０の平面部５０ａと内側フランジ部５０ｃとで、車体前後方向に延びる閉断面を形成し、連結部材５０の剛性をさらに高める補強部材５１が接合されている。この補強部材５１は、リヤホイールハウス４３の上部から車体後壁３の開口側方部分３２に至る長さを有している。
【００３６】
図１に戻り、車体後壁３の開口側方部分３２の前方には、後部座席用のシートベルト装置６０が設けられている。
【００３７】
このシートベルト装置６０は、シートベルト６１と、該シートベルト６１の一端側をフロア２に固定する固定用アンカ６２と、前記連結部材５０の後部に取り付けられ、シートベルト６１の他端側を巻き取るリトラクタ６３と、該リトラクタ６３よりも上方で車体後壁３の開口側方部分３２の開口端面３２ｂに取り付けられ、シートベルト６１の中間部分を摺動自在に支持するショルダアンカ６４とで構成されている。また、リトラクタ６３は、別途備えられた衝突検知手段により衝突が検知されたときに、シートベルト６１が引き出されるのがロックされるようになっている。
【００３８】
ここで、このようにリトラクタ６３を連結部材５０に取り付けると、例えば前突等により、リトラクタ６３によりシートベルト６１がロックされて、該リトラクタ６３に対してシートベルト６１の延び方向に引っ張る力が作用したときに、連結部材５０が前記方向に引っ張られ、外側フランジ部５０ｂと車体側との接合、特に外側フランジ部５０ｂと車体側壁４との接合、及び後側フランジ部５０ｄと車体後壁３の開口側方部分３２との接合が剥離する虞がある。
【００３９】
そこで、本実施の形態においては、連結部材５０と車体後壁３の開口側方部分３２の前面３２ａとを結合する結合部材７０を設けている。
【００４０】
この結合部材７０は、図２に示すように、車体側壁４の内面に対して離間して略平行に設けられ、側面視略Ｌ字状の横壁部７０ａと、該横壁部７０ａの前端から車体側壁内面へ向かって略車幅方向に延びる縦壁部７０ｂと、該縦壁部７０ｂの車幅方向外端及び横壁部７０ａの上端に沿って形成され、車体側壁４の内面から車体後壁３の開口側方部分３２の前面３２ａにまたがって接合される外側フランジ部７０ｃと、横壁部７０ａの下端及び後端に沿って形成され、連結部材５０の平面部５０ａ及び後側フランジ部５０ｄに接合される内側フランジ部７０ｄとを有している。
【００４１】
ここで、この結合部材７０は、大きく分けて、連結部材５０の平面部５０ａにおける車体後壁３の開口側方部分３２から前方に離間した位置から、車体後壁３の開口側方部分３２の前面に向かって概ね斜め後方上方へ延びる後方上方延伸部７０Ａと、該後方上方延伸部７０Ａの下端部から後方に延びる後方延長部７０Ｂとに分けられ、後方上方延伸部７０Ａは、連結部材５０と車体後壁３の開口側方部分３２の前面３２ａとを筋交い状に結合する役割を有し、後方延長部７０Ｂは、連結部材５０の平面部５０ａに対する接合面積を増大させる役割を果たしている。後方上方延伸部７０Ａは、シートベルトリトラクタ６３からシートベルト６１が延びる方向（ショルダアンカ６４方向）に延びている。
【００４２】
次に、シートベルトリトラクタ６３及びその取付構造について説明すると、シートベルトリトラクタ６３は、連結部材５０の平面部５０ａに対する結合部材７０の後方上方延伸部７０Ａの取付部の近傍に配置され、ウエビング巻取り機構（図示せず）と、該機構を収容するケース６３ａとを有している。該ケース６３ａの上面には、シートベルト６１の出入口６３ｂが形成され、該ケース６３ａの車幅方向内側の面の下部には、図４に示すように、ボルト挿通孔６３ｈを有する取付部６３ｄが形成されている。
【００４３】
また、図３、図４に示すように、連結部材５０の平面部５０ａの後部には、ボルト挿通孔５０ｈを有する切起し部５０ｇが形成されており、この切起し部５０ｇと結合部材７０の後方延長部７０Ｂ部分の横壁部７０ａとが重合されている。結合部材７０の横壁部７０ａには、前記切起し部５０ｇのボルト挿通孔５０ｆに対応する位置にボルト挿通孔７０ｈが形成されている。そして、この重合部に、ベルトリトラクタ６３の取付部６３ｄを重ねてこれらのボルト挿通孔６３ｈ，５０ｈ，７０ｈにボルト８１を挿通してナット８２で締結することにより、シートベルトリトラクタ６３が、これらの連結部材５０及び結合部材７０の両方に固定、支持されるようになっている。
【００４４】
次に、本実施の形態に係る車両の後部車体構造の作用、効果について説明する。
【００４５】
すなわち、本実施の形態に係る後部車体構造によれば、車体後壁３における前記開口３１の側方部分３２の前面３２ａとリヤホイールハウス４３の上部とが連結部材５０により連結される構成において、この連結部材５０と車体後壁３の開口側方部分３２の前面３２ａとを結合する結合部材７０が設けられているから、連結部材５０と車体後壁３の開口側方部分３２との一体性、ひいては車体後部におけるリヤホイールハウス４３から車体後壁３の開口側方部分３２に至る部分の一体性が高まり、車体後部の剛性が向上することとなる。
【００４６】
特に、図１０からわかるように、このような構造によれば、連結部材５０と車体後壁３の開口側方部分３２との結合部の剛性が向上して、背景技術で説明したようなリヤホイールハウスと車体後壁の左右の開口側方部分との相対的な上下の変位が抑制され、その結果、この変位が車体の左右において異なる位相で発生することによる捩り変形が極力抑制されることとなる。つまり、車体後部の捩り剛性が向上することとなる。なお、このような効果のみを達成すればよい場合は、結合部材は連結部材の下面側に設けてもよい。
【００４７】
また、前記結合部材７０の後方上方延伸部７０Ａを、連結部材５０の平面部５０ａの上面から車体後壁３の開口側方部分３２の前面３２ａに向かって斜め後方上方へ延びる簡単な構造の部材により構成することができる。また、連結部材５０と開口側方部分３２とを筋交い状に効果的に結合することができる。
【００４８】
また、本実施の形態においては、結合部材７０の車幅方向外端部（外側フランジ部７０ｃ）が車体側壁４の内面に結合されているから、車体側壁４と車体後壁３とが結合部材７０を介して結合されることとなり、車体側壁４と車体後壁３との一体性、ひいては車体後部におけるリヤホイールハウス４３から車体後壁３の開口側方部分３２に至る部分の一体性ががさらに向上する。したがって、前述の図１１のようにリヤホイールハウスと車体後壁の開口側方部分とが相対的に車幅方向に変位するのが抑制されることとなる。
【００４９】
また、結合部材７０は、車体側壁３に対して離間して略平行に設けられた横壁部７０ａと、該横壁部７０ａから車体側壁４の内面へ向かって略車幅方向に延びる縦壁部７０ｂとを有しているから、結合部材７０自体の剛性、ひいては車体後部の捩り剛性が一層向上することとなる。
【００５０】
ところで、リトラクタ６３、通常車体側壁の近傍や内部に配設されるが、本実施の形態においては、開口側方部分３２の上部に設けられたＤピラー部分の形状等の関係でショルダアンカ６４は開口側方部分３２の開口端面３２ｂの上部に設けなければならず、またこれに起因してリトラクタ６３を車体側壁４に取り付けることができないという事情がある。
【００５１】
そこで、本実施の形態においては、車体側壁４の内方に設けられている前記結合部材７０及び連結部材５０を利用してリトラクタ６３を支持させるようにしたものである。その場合に、この結合部材７０及び連結部材５０は、補強用の部材であり、車体側壁４や車体後壁３の内面を構成するパネル類よりも大きな剛性を有しているから、リトラクタ６３の支持剛性を適切に確保することが可能となる。
【００５２】
また、本実施の形態においては、連結部材５０の平面部５０ａに切起し部５０ｇを形成し、この切起し部５０ｇにリトラクタ６３を支持させるようにしたものである。その場合に、このように切起し部５０ｇを形成すると、切起し部５０ｇ及びそれに連続する部分５０ａの断面形状が略Ｌ字状となるので、リトラクタ６３を支持する切起し部５０ｇ周辺の剛性が向上することとなる。したがって、リトラクタ６３の支持剛性を適切に確保することができる。
【００５３】
また、本実施の形態においては、結合部材７０の横壁部７０ａと連結部材５０の切起し部５０ｇとを重合し、この重合部にリトラクタ６３を支持させるようにしたものである。その場合に、この重合部は、結合部材７０の横壁部７０ａや連結部材５０の切起し部５０ｇと比べて、さらに剛性が高いから、リトラクタ６３の支持剛性を一層向上させることができる。
【００５４】
また、本実施の形態においては、リトラクタ６３は、連結部材５０に対する結合部材７０の取付部の近傍に支持されており、結合部材７０は、リトラクタ６３からシートベルト６１が延びる方向に延びているから、例えば前突等により、リトラクタ６３によりシートベルト６１がロックされ、該リトラクタ６３に対してシートベルト６１の延び方向に引っ張る力が作用したとしても、結合部材７０により該荷重に対して効果的に対抗することができる。
【００５５】
次に、第２の実施の形態について説明する。
【００５６】
第２の実施の形態においては、結合部材の形状が、第１の実施の形態とは異なっている。なお、それ以外の構成要素は、第１の実施の形態と同一とされており、説明に際しては、同一の符号を用いる。
【００５７】
すなわち、図５に示すように、結合部材９０は、第１の実施の形態同様、横壁部９０ａ、縦壁部９０ｂ、及び外側フランジ部９０ｃを有しているが、後方上方延伸部９０Ａを構成する縦壁部９０ｂの下端部の幅が、第１の実施の形態のものよりも大きくされて、連結部材５０の幅とほぼ同じとされている。また、結合部材９０は、後方上方延伸部９０Ａ部分の横壁部９０ａの下端から連結部材５０の内側フランジ部５０ｃに沿って後方に延び、該内側フランジ部５０ｃに接合される内側フランジ部９０ｄを有しており、この内側フランジ部９０ｄが後方延長部９０Ｂを構成している。また、結合部材９０は、図６にも示すように、内側フランジ部９０ｄから車幅方向外方に前記切起し部５０ｇ位置まで延びて該切起し部５０ｇに重合され、かつこの切起し部５０ｇのボルト挿通孔５０ｈに対応するボルト挿通孔９０ｈが形成された延長取付部９０ｅとを有している。この延長取付部９０ｅのうち連結部材５０の平面部５０ａに接する部分は、該平面部５０ａに接合されている。
【００５８】
そして、この重合部に、ベルトリトラクタ６３の取付部６３ｄを重ねてこれらのボルト挿通孔６３ｈ，５０ｈ，９０ｈにボルト８１を挿通してナット８２で締結することにより、シートベルトリトラクタ６３が、これらの連結部材５０及び結合部材９０の両方に固定、支持されるようになっている。
【００５９】
また、結合部材９０は、後方上方延伸部９０Ａの上端と後方延長部９０Ｂの後端とを連結し、車体後壁３の開口側方部分３２の開口端面部３２ｂに接合される後部連結部９０ｆを有しており、これにより、結合部材９０は、略三角形の枠状構造とされている。
【００６０】
第２の実施の形態によれば、後部連結部９０ｆが設けられていることにより、結合部材９０の剛性が一層向上することとなる。したがって、第１の実施の形態で説明した剛性の向上に関する作用効果がより一層効果的に得られることとなる。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、車体後部の剛性、特に捩り剛性を向上させることができ、自動車産業に広く利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る車両の後部車体を車内側から見た斜視図である。
【図２】図１の結合部材周辺の拡大図である。
【図３】図２において結合部材及びリトラクタを取り外した状態の図である。
【図４】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る車両についての図２相当の図である。
【図６】図５のＢ−Ｂ断面図である。
【図７】従来の問題点の説明図である（その１）。
【図８】従来の問題点の説明図である（その２）。
【図９】従来の問題点の説明図である（その３）。
【図１０】本発明の説明図である（一例である）。
【図１１】他の問題点の説明図である。
【符号の説明】
【００６３】
１        車両
３        車体後壁
４        車体側壁
３１      バックドア用開口
３２      開口側方部分
３２ａ    前面
４３      リヤホイールハウス
５０      連結部材
５０ａ    平面部
５０ｇ    切起し部
６１      シートベルト
６３      リトラクタ（シートベルトリトラクタ）
７０  ９０    結合部材
７０ａ，９０ａ    横壁部
７０ｂ，９０ｂ    縦壁部
７０ｃ，９０ｃ    外側フランジ部（車幅方向外端部）
７０Ａ，９０Ａ    後方上方延伸部（結合部材における、連結部材の上面から車体後壁の開口側方部分の全面に向かって斜め後方上方へ延びる部分）
【図１】
0005256867.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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