(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツ受信装置と通信する通信手段と、
前記コンテンツ受信装置と自装置との間の伝送路で第１の保護方式によるコンテンツの送信を行うコンテンツ保護手段と、
前記コンテンツ受信装置との間の通信をもとに、前記伝送路における通信距離が所定の範囲内にあるか否かを確認する確認手段と、
前記通信距離が所定の範囲内にあることを確認した場合に前記第１の保護方式によるコンテンツの送信を開始させ、当該コンテンツの送信中において所定の時間が経過した場合、又は前記コンテンツ受信装置との間の通信品質が変化した場合に前記通信距離が所定の範囲内にあることを確認させ、前記コンテンツの送信中に前記通信距離が所定の範囲内にあることを確認した場合は前記第１の保護方式によるコンテンツの送信を継続させ、前記コンテンツの送信中に前記通信距離が所定の範囲内にないことを確認した場合は前記第１の保護方式による前記コンテンツの送信を中止させ、当該コンテンツの送信の中止中において所定の時間が経過した場合、又は前記コンテンツ受信装置との間の通信品質が変化した場合に前記通信距離が所定の範囲内にあることを確認させ、前記コンテンツの送信の中止中に前記通信距離が所定の範囲内にあることを確認した場合は前記第１の保護方式によるコンテンツの送信を開始させる制御手段と、
を備えるコンテンツ送信装置。
【請求項２】
コンテンツ受信装置と通信する通信手段と、
前記コンテンツ受信装置と自装置との間の伝送路で第１の保護方式によるコンテンツの送信を行うコンテンツ保護手段と、
前記コンテンツ受信装置との間の通信をもとに、前記伝送路における通信距離が所定の範囲内にあるか否かを確認する確認手段と、
前記通信距離が所定の範囲内にあることを確認した場合に前記第１の保護方式によるコンテンツの送信を開始させ、当該コンテンツの送信中において前記コンテンツ受信装置との間の通信品質が変化した場合に前記通信距離が所定の範囲内にあることを確認させ、前記コンテンツの送信中に前記通信距離が所定の範囲内にあることを確認した場合は前記第１の保護方式によるコンテンツの送信を継続させ、前記コンテンツの送信中に前記通信距離が所定の範囲内にないことを確認した場合は前記第１の保護方式による前記コンテンツの送信を中止させ、当該コンテンツの送信の中止中において前記コンテンツ受信装置との間の通信品質が変化した場合に前記通信距離が所定の範囲内にあることを確認させ、前記コンテンツの送信の中止中に前記通信距離が所定の範囲内にあることを確認した場合は前記第１の保護方式によるコンテンツの送信を開始させる制御手段と、
を備えるコンテンツ送信装置。
【請求項３】
前記コンテンツ保護手段は、前記通信距離が所定の範囲内にあることの確認を要件としない第２の保護方式による前記コンテンツの送信を更に行い、
前記制御手段は、前記コンテンツの送信の開始前、又は前記コンテンツの送信中に前記通信距離が所定の範囲内にないことを確認した場合は前記第２の保護方式による前記コンテンツの送信を開始させる、
請求項１又は２に記載のコンテンツ送信装置。
【請求項４】
前記第１の保護方式は、前記伝送路において前記コンテンツを暗号化して送信する保護方式であり、前記第２の保護方式は、前記コンテンツのコピーの管理にかかる管理情報を付与して送信する保護方式である、
請求項３に記載のコンテンツ送信装置。
【請求項５】
前記第２の保護方式は、前記第１の保護方式よりも送信レートを低下させて前記コンテンツを送信する保護方式である、
請求項３又は４に記載のコンテンツ送信装置。
【請求項６】
前記確認手段は、前記コンテンツ受信装置との間の通信の品質を示す品質情報を取得し、当該取得した品質情報をもとに推定した前記通信距離が所定の範囲内にあるか否かを確認する、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載のコンテンツ送信装置。
【請求項７】
前記品質情報は、ＣＮＲ（Carrier  to  Noise  Ratio）又はＣＩＮＲ（Carrier  to  Interference  and  Noise  Ratio）であり、
前記確認手段は、前記ＣＮＲ又はＣＩＮＲの値が示す通信の品質が所定の閾値を上回る場合に、前記伝送路における通信距離が所定の範囲内にあるとする、
請求項６に記載のコンテンツ送信装置。
【請求項８】
前記確認手段は、前記取得した品質情報と、前記コンテンツを送信する際の送信レートとをもとに、前記通信手段における送信レートごとに、前記品質情報と、送信時におけるエラーレートとの関係が記述されたテーブル情報を参照して前記コンテンツを送信する際のエラーレートを算出し、当該算出されたエラーレートをもとに換算した前記通信距離における通信時間に基づいた閾値を、前記ＣＮＲ又はＣＩＮＲの値が示す通信の品質が上回る場合に、前記伝送路における通信距離が所定の範囲内にあるとする、
請求項７に記載のコンテンツ送信装置。
【請求項９】
前記確認手段は、前記コンテンツ受信装置との間でラウンドトリップタイムを計測し、当該ラウンドトリップタイムの計測値が所定の閾値を下回る場合に、前記伝送路における通信距離が所定の範囲内にあるとする、
請求項１乃至８のいずれか一項に記載のコンテンツ送信装置。
【請求項１０】
前記確認手段は、前記コンテンツの送信中に前記ラウンドトリップタイムを計測する場合、前記コンテンツの送信を行う通信セッションとは別の通信セッションで前記ラウンドトリップタイムを計測する、
請求項９に記載のコンテンツ送信装置。
【請求項１１】
前記確認手段は、前記ラウンドトリップタイムを複数回計測して得られた複数の計測値の頻度に基づいた通信時間が所定の閾値を下回る場合に、前記伝送路における通信距離が所定の範囲内にあるとする、
請求項９又は１０に記載のコンテンツ送信装置。
【請求項１２】
前記確認手段は、前記コンテンツ受信装置との間の通信の品質を示す品質情報をもとに推定した前記通信距離が所定の範囲内にある場合に、前記コンテンツ受信装置との間でラウンドトリップタイムを計測し、当該ラウンドトリップタイムの計測値が所定の閾値を下回る場合に、前記伝送路における通信距離が所定の範囲内にあるとする、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載のコンテンツ送信装置。
【請求項１３】
前記確認手段は、前記コンテンツ受信装置との間でラウンドトリップタイムを計測し、当該ラウンドトリップタイムにより前記伝送路における通信距離が所定の範囲内にないとした後に、前記コンテンツ受信装置との間の通信の品質を示す品質情報をもとに推定した前記通信距離が所定の範囲内にある場合に、再び前記ラウンドトリップタイムの計測により前記伝送路における通信距離が所定の範囲内にあるか否かを確認する、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載のコンテンツ送信装置。
【請求項１４】
自装置の地点を示す地点情報を取得する取得手段を更に備え、
前記確認手段は、前記コンテンツ受信装置より通知された、当該コンテンツ受信装置の地点を示す地点情報と、前記取得された地点情報とをもとに、前記伝送路における通信距離が所定の範囲内にあるか否かを確認する、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載のコンテンツ送信装置。
【請求項１５】
前記コンテンツ受信装置と自装置との間の伝送路は複数あり、
前記制御手段は、前記コンテンツの送信の開始前、又は前記コンテンツの送信中に前記通信距離が所定の範囲内にないことを確認した場合は、当該確認した伝送路とは別の伝送路に切り替えて前記第１の保護方式によるコンテンツの送信を行わせる、
請求項１乃至１４のいずれか一項に記載のコンテンツ送信装置。
【請求項１６】
コンテンツ受信装置と通信する通信手段、前記コンテンツ受信装置と自装置との間の伝送路で第１の保護方式によるコンテンツの送信を行うコンテンツ保護手段、前記コンテンツ受信装置との間の通信をもとに、前記伝送路における通信距離が所定の範囲内にあるか否かを確認する確認手段を備えるコンテンツ送信装置のコンテンツ送信方法であって、
前記通信距離が所定の範囲内にあることを確認した場合に前記第１の保護方式によるコンテンツの送信を開始させ、当該コンテンツの送信中において所定の時間が経過した場合、又は前記コンテンツ受信装置との間の通信品質が変化した場合に前記通信距離が所定の範囲内にあることを確認させ、前記コンテンツの送信中に前記通信距離が所定の範囲内にあることを確認した場合は前記第１の保護方式によるコンテンツの送信を継続させ、前記コンテンツの送信中に前記通信距離が所定の範囲内にないことを確認した場合は前記第１の保護方式による前記コンテンツの送信を中止させ、当該コンテンツの送信の中止中において所定の時間が経過した場合、又は前記コンテンツ受信装置との間の通信品質が変化した場合に前記通信距離が所定の範囲内にあることを確認させ、前記コンテンツの送信の中止中に前記通信距離が所定の範囲内にあることを確認した場合は前記第１の保護方式によるコンテンツの送信を開始させるコンテンツ送信方法。
【請求項１７】
コンテンツ受信装置と通信する通信手段、前記コンテンツ受信装置と自装置との間の伝送路で第１の保護方式によるコンテンツの送信を行うコンテンツ保護手段、前記コンテンツ受信装置との間の通信をもとに、前記伝送路における通信距離が所定の範囲内にあるか否かを確認する確認手段を備えるコンテンツ送信装置のコンテンツ送信方法であって、
前記通信距離が所定の範囲内にあることを確認した場合に前記第１の保護方式によるコンテンツの送信を開始させ、当該コンテンツの送信中において前記コンテンツ受信装置との間の通信品質が変化した場合に前記通信距離が所定の範囲内にあることを確認させ、前記コンテンツの送信中に前記通信距離が所定の範囲内にあることを確認した場合は前記第１の保護方式によるコンテンツの送信を継続させ、前記コンテンツの送信中に前記通信距離が所定の範囲内にないことを確認した場合は前記第１の保護方式による前記コンテンツの送信を中止させ、当該コンテンツの送信の中止中において前記コンテンツ受信装置との間の通信品質が変化した場合に前記通信距離が所定の範囲内にあることを確認させ、前記コンテンツの送信の中止中に前記通信距離が所定の範囲内にあることを確認した場合は前記第１の保護方式によるコンテンツの送信を開始させるコンテンツ送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、コンテンツ送信装置、及びコンテンツ送信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、テレビジョン受信機器、レコーダー、タブレット端末などの電子機器間において、コンテンツファイル（以下、コンテンツ）の送信を行う電子機器であるソース機器（以下、コンテンツ送信装置）から、その送信されたコンテンツを受信する電子機器であるシンク機器（以下、コンテンツ受信装置）に著作権を保護しつつコンテンツを伝送する際には、ＤＴＣＰ−ＩＰ（Digital  Transmission  Content  Protection  over  Internet  Protocol）などの著作権保護方式でのコンテンツの送信が行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−６５６２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ＤＴＣＰ−ＩＰでは、ラウンドトリップタイム（Round  Trip  Time、以下ＲＴＴ）測定が事前検証として１度行われ、ＲＴＴ値が閾値（例えば７ｍｓ）以下である場合に著作権保護の対象となるコンテンツの送信が行われる。しかしながら、上述した従来技術では、コンテンツの送信前にＲＴＴ測定による事前検証が行われるのみであり、安定した伝送品質を期待できる有線による伝送路と異なる無線の伝送路を用いる場合において、コンテンツ受信装置の移動などで生じる伝送品質の経時変化に対応できなかった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、コンテンツ受信装置の移動などで生じる伝送品質の経時変化に対応した、著作権保護方式でのコンテンツの送信を行うことを可能とするコンテンツ送信装置、及びコンテンツ送信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、実施形態のコンテンツ送信装置は、コンテンツ受信装置と通信する通信手段と、前記コンテンツ受信装置と自装置との間の伝送路で第１の保護方式によるコンテンツの送信を行うコンテンツ保護手段と、前記コンテンツ受信装置との間の通信をもとに、前記伝送路における通信距離が所定の範囲内にあるか否かを確認する確認手段と、前記通信距離が所定の範囲内にあることを確認した場合に前記第１の保護方式によるコンテンツの送信を開始させ、当該コンテンツの送信中において所定の時間が経過した場合、又は前記コンテンツ受信装置との間の通信品質が変化した場合に前記通信距離が所定の範囲内にあることを確認させ、前記コンテンツの送信中に前記通信距離が所定の範囲内にあることを確認した場合は前記第１の保護方式によるコンテンツの送信を継続させ、前記コンテンツの送信中に前記通信距離が所定の範囲内にないことを確認した場合は前記第１の保護方式による前記コンテンツの送信を中止させ、当該コンテンツの送信の中止中において所定の時間が経過した場合、又は前記コンテンツ受信装置との間の通信品質が変化した場合に前記通信距離が所定の範囲内にあることを確認させ、前記コンテンツの送信の中止中に前記通信距離が所定の範囲内にあることを確認した場合は前記第１の保護方式によるコンテンツの送信を開始させる制御手段と、を備える。
また、実施形態のコンテンツ送信装置は、コンテンツ受信装置と通信する通信手段と、前記コンテンツ受信装置と自装置との間の伝送路で第１の保護方式によるコンテンツの送信を行うコンテンツ保護手段と、前記コンテンツ受信装置との間の通信をもとに、前記伝送路における通信距離が所定の範囲内にあるか否かを確認する確認手段と、前記通信距離が所定の範囲内にあることを確認した場合に前記第１の保護方式によるコンテンツの送信を開始させ、当該コンテンツの送信中において前記コンテンツ受信装置との間の通信品質が変化した場合に前記通信距離が所定の範囲内にあることを確認させ、前記コンテンツの送信中に前記通信距離が所定の範囲内にあることを確認した場合は前記第１の保護方式によるコンテンツの送信を継続させ、前記コンテンツの送信中に前記通信距離が所定の範囲内にないことを確認した場合は前記第１の保護方式による前記コンテンツの送信を中止させ、当該コンテンツの送信の中止中において前記コンテンツ受信装置との間の通信品質が変化した場合に前記通信距離が所定の範囲内にあることを確認させ、前記コンテンツの送信の中止中に前記通信距離が所定の範囲内にあることを確認した場合は前記第１の保護方式によるコンテンツの送信を開始させる制御手段と、を備える。
【０００７】
また、実施形態のコンテンツ送信方法は、コンテンツ受信装置と通信する通信手段、前記コンテンツ受信装置と自装置との間の伝送路で第１の保護方式によるコンテンツの送信を行うコンテンツ保護手段、前記コンテンツ受信装置との間の通信をもとに、前記伝送路における通信距離が所定の範囲内にあるか否かを確認する確認手段を備えるコンテンツ送信装置のコンテンツ送信方法であって、前記通信距離が所定の範囲内にあることを確認した場合に前記第１の保護方式によるコンテンツの送信を開始させ、当該コンテンツの送信中において所定の時間が経過した場合、又は前記コンテンツ受信装置との間の通信品質が変化した場合に前記通信距離が所定の範囲内にあることを確認させ、前記コンテンツの送信中に前記通信距離が所定の範囲内にあることを確認した場合は前記第１の保護方式によるコンテンツの送信を継続させ、前記コンテンツの送信中に前記通信距離が所定の範囲内にないことを確認した場合は前記第１の保護方式による前記コンテンツの送信を中止させ、当該コンテンツの送信の中止中において所定の時間が経過した場合、又は前記コンテンツ受信装置との間の通信品質が変化した場合に前記通信距離が所定の範囲内にあることを確認させ、前記コンテンツの送信の中止中に前記通信距離が所定の範囲内にあることを確認した場合は前記第１の保護方式によるコンテンツの送信を開始させる。
また、実施形態のコンテンツ送信方法は、コンテンツ受信装置と通信する通信手段、前記コンテンツ受信装置と自装置との間の伝送路で第１の保護方式によるコンテンツの送信を行うコンテンツ保護手段、前記コンテンツ受信装置との間の通信をもとに、前記伝送路における通信距離が所定の範囲内にあるか否かを確認する確認手段を備えるコンテンツ送信装置のコンテンツ送信方法であって、前記通信距離が所定の範囲内にあることを確認した場合に前記第１の保護方式によるコンテンツの送信を開始させ、当該コンテンツの送信中において前記コンテンツ受信装置との間の通信品質が変化した場合に前記通信距離が所定の範囲内にあることを確認させ、前記コンテンツの送信中に前記通信距離が所定の範囲内にあることを確認した場合は前記第１の保護方式によるコンテンツの送信を継続させ、前記コンテンツの送信中に前記通信距離が所定の範囲内にないことを確認した場合は前記第１の保護方式による前記コンテンツの送信を中止させ、当該コンテンツの送信の中止中において前記コンテンツ受信装置との間の通信品質が変化した場合に前記通信距離が所定の範囲内にあることを確認させ、前記コンテンツの送信の中止中に前記通信距離が所定の範囲内にあることを確認した場合は前記第１の保護方式によるコンテンツの送信を開始させる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１の実施形態にかかるコンテンツ送信装置、コンテンツ受信装置を含むシステムの一例の概略構成が示された説明図である。
【図２】図２は、第１の実施形態にかかるコンテンツ送信装置の機能構成の一例が示されたブロック図である。
【図３】図３は、第１の実施形態にかかるコンテンツ受信装置の機能構成の一例が示されたブロック図である。
【図４】図４は、第１の実施形態にかかるコンテンツ送信装置の動作の一例が示されたフローチャートである。
【図５】図５は、無線経路品質／ＲＴＴ検証処理の一例が示されたフローチャートである。
【図６】図６は、ＲＴＴ測定結果の頻度分布の一例が示されたグラフである。
【図７】図７は、補正閾値算出処理の一例が示されたフローチャートである。
【図８】図８は、変形例１にかかるコンテンツ送信装置の動作の一例が示されたフローチャートである。
【図９】図９は、変形例２にかかるコンテンツ送信装置の動作の一例が示されたフローチャートである。
【図１０】図１０は、第２の実施形態にかかるコンテンツ送信装置の機能構成の一例が示されたブロック図である。
【図１１】図１１は、第２の実施形態にかかるコンテンツ受信装置の機能構成の一例が示されたブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して実施形態のコンテンツ送信装置及びコンテンツ送信方法を詳細に説明する。
【００１０】
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態にかかるコンテンツ送信装置１、コンテンツ受信装置２を含むシステムの一例の概略構成が示された説明図である。図１に示すように、コンテンツ送信装置１は、液晶ディスプレイなどの表示部１００を有するテレビジョン受信装置である。コンテンツ受信装置２は、タッチパネルが積層された液晶ディスプレイなどの表示部２００を有するタブレット端末である。
【００１１】
コンテンツ送信装置１と、コンテンツ受信装置２とは、有線又は無線の伝送路で互いに通信可能に接続される。具体的には、ＨＤＭＩ（High-Definition  Multimedia  Interface）、ＷｉｒｅｌｅｓｓＨＤ、５ＧＨｚ帯、２．５ＧＨｚ帯の無線ＬＡＮ（ＩＥＥＥ  ８０２．１１シリーズ等）などを介して接続される。なお、本実施形態では、コンテンツ送信装置１とコンテンツ受信装置２とは互いに無線で接続され、コンテンツ受信装置２が持ち運び自在である構成を例示するが、コンテンツ送信装置１からコンテンツ受信装置２に至る途上には有線が含まれていてもよい。例えば、無線ＬＡＮのアクセスポイント等の中継器（図示しない）を介する場合は、コンテンツ送信装置１から中継器までは有線で接続され、中継器からコンテンツ受信装置２までは無線ＬＡＮで接続されてよい。また、上述した中継器は、宅内の部屋ごと、又はフロアごとに複数設置してよい。中継器を部屋ごと、又はフロアごとに複数設置する場合は、コンテンツ受信装置２と通信する中継器を切り替えることで、屋内において部屋、又はフロアを跨いでコンテンツ受信装置２を持ち運ぶ際にコンテンツ送信装置１との通信を安定的に継続できる。
【００１２】
コンテンツ送信装置１は、コンテンツ受信装置２に向けて地上デジタル放送などで受信した番組等のコンテンツの映像信号（画像データ）や、それに付随する音声信号（音声データ）を上述した伝送路を介して送信する。コンテンツ受信装置２は、コンテンツ送信装置１から送信される映像信号および音声信号を受信し、その映像信号および音声信号にかかる映像および音声を出力することができる。
【００１３】
コンテンツ送信装置１、コンテンツ受信装置２は、デジタルホームネットワーク機器の相互運用を実現するＤＬＮＡ（Digital  Living  Network  Alliance）と呼ばれる技術に対応しており、いずれもＤＴＣＰ−ＩＰ、ＨＤＣＰ（High-bandwidth  Digital  Content  Protection）、ＳＣＭＳ（Serial  Copy  Management  System）等のコンテンツの保護方式に対応している。すなわち、コンテンツ送信装置１はＤＬＮＡにおけるソース機器、コンテンツ受信装置２はＤＬＮＡにおけるシンク機器に相当する。また、コンテンツ送信装置１は、地上波デジタル放送などで受信した番組等のコンテンツについて、著作権を保護しつつコンテンツをコンテンツ受信装置２へ送信できる。また、コンテンツ伝送方式としては、上記のもの以外に、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｓｐｌａｙなどの無線画像レンダリング技術を用いたものも考えられる。
【００１４】
なお、本実施形態ではコンテンツ送信装置１として一般的なテレビジョン受信装置を、コンテンツ受信装置２として一般的なタブレット端末を例示するが、コンテンツ送信装置１及びコンテンツ受信装置２は、地上波デジタル放送などで受信した番組等のコンテンツの送受信を行う機器であれば、ハードディスクレコーダーやセットトップボックス等の機器であってもよいことは言うまでもないことである。
【００１５】
図２は、第１の実施形態にかかるコンテンツ送信装置１の機能構成の一例が示されたブロック図である。図２に示すように、コンテンツ送信装置１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）がＲＯＭ（Read  Only  Memory）やＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）等の記憶部に記憶されたプログラムをＲＡＭ（Random  Access  Memory）に展開して順次実行することで（いずれも図示しない）、コンテンツ供給部１１、暗号処理部１２、パケット処理部１３、認証・鍵交換処理部１４、デバイスＩＤ記録部１５、ＩＤ管理部１６、計時部１７、通信処理部１８としての機能を実現する。なお、ネットワークインターフェース部１９は、ＨＤＭＩ（図示せず）、無線部２０との接続を受け付けるインターフェースである。無線部２０は、ＷｉｒｅｌｅｓｓＨＤ、無線ＬＡＮ等の所定の伝送方式に従い無線通信を行う。コンテンツ送信装置１は、通信処理部１８の制御のもと、ネットワークインターフェース部１９に接続されたＨＤＭＩや無線部２０を介してコンテンツ受信装置２と通信する。
【００１６】
コンテンツ供給部１１は、コンテンツ受信装置２へ送信するコンテンツを暗号処理部１２へ供給する。コンテンツ受信装置２へ送信するコンテンツとしては、地上デジタル放送／ＢＳデジタル放送のチューナ（図示しない）などで受信したコンテンツであり、コンテンツ送信装置１のリモコン（図示しない）やコンテンツ受信装置２のタッチパネルを介したユーザの操作により送信の指定が行われたコンテンツである。例えば、ＥＰＧ（Electronic  Program  Guide）等の番組表により受信・送信が指定されたコンテンツがチューナで受信されて、コンテンツ受信装置２へ送信するコンテンツとして供給される。
【００１７】
暗号処理部１２は、コンテンツの暗号化処理、暗号化されたコンテンツの復号化処理を行う。具体的には、暗号処理部１２は、ＤＴＣＰ−ＩＰ、ＨＤＣＰに対応した暗号化処理／復号化処理を行う。暗号処理部１２は、第１のコンテンツ保護方式（詳細は後述する）によるコンテンツの送信を行う場合、コンテンツ供給部１１より供給されたコンテンツを暗号化してパケット処理部１３へ送る。
【００１８】
パケット処理部１３は、通信処理部１８の制御のもと、コンテンツ受信装置２との間で送受信を行うコンテンツについて、所定の保護方式に従ったパケット処理を行う。ここでいう保護方式とは、コンテンツの著作権保護を目的としたコンテンツの送受信にかかる技術方式であり、第１のコンテンツ保護方式、第２のコンテンツ保護方式が挙げられる。第１のコンテンツ保護方式は、コンテンツ送信装置１とコンテンツ受信装置２と間の物理的あるいは電気的な通信距離が所定の範囲内（例えば宅内）にあることを確認し、伝送する際に暗号化を施す保護方式であり、例えばＤＴＣＰ−ＩＰ、ＨＤＣＰ等である。第２のコンテンツ保護方式は、コンテンツ送信装置１とコンテンツ受信装置２と間の通信距離が所定の範囲内にあることの確認を要件としない保護正式であり、例えばＳＣＭＳ等である。
【００１９】
第１のコンテンツ保護方式の場合、パケット処理部１３は、認証・鍵交換処理部１４にてコンテンツ送信装置１とコンテンツ受信装置２との間で認証・鍵交換を行う。この認証・鍵交換の際に、パケット処理部１３は、無線経路品質／ＲＴＴ（ラウンドトリップタイム）検証処理（図４、Ｓ３参照）を行い、コンテンツ受信装置２との間の通信をもとに、コンテンツ受信装置２との間の伝送路における通信距離が所定の範囲内にあるか否かを確認する（詳細は後述する）。通信距離が所定の範囲内であることが確認された場合、パケット処理部１３は、通信処理部１８の制御のもと、暗号処理部１２にて暗号化したコンテンツをＩＰパケット内に格納して通信処理部１８へ出力する。
【００２０】
ここで、認証・鍵交換を行ったコンテンツ受信装置２のデバイスＩＤとデバイスＩＤ記録部１５に記録されたコンテンツ送信装置１のデバイスＩＤは、ＩＤ管理部１６で管理される。パケット処理部１３は、ＩＤ管理部１６で管理される情報を参照して不正なコンテンツの送受信を監視している。計時部１７は、時刻の経時を行う機能部であり、例えばＲＴＴを検証する際の時間を計測する。
【００２１】
また、第２のコンテンツ保護方式の場合、パケット処理部１３は、コンテンツ供給部１１より供給されたコンテンツにコピーの管理にかかる管理情報を付与し、ＩＰパケット内に格納して通信処理部１８へ出力する。このコピーの管理にかかる管理情報は、例えばコピービットという２桁の情報であってよい。パケット処理部１３は、コピーネバーを指示するコピービットをコンテンツに付与して通信処理部１８へ出力する。
【００２２】
また、第２のコンテンツ保護方式では、上述した第１のコンテンツ保護方式よりも送信レートを低下させてコンテンツを送信してもよい。具体的には、パケット処理部１３は、第２のコンテンツ保護方式の場合、コンテンツを低品質にサンプリングする、サムネイル化、又は動画から静止画を作成して通信処理部１８へ出力する。
【００２３】
通信処理部１８は、コンテンツ受信装置２との間でコンテンツの送受信を行う際の動作を制御する。具体的には、通信処理部１８は、コンテンツ受信装置２との通信距離が所定の範囲内にあることを確認した場合、パケット処理部１３において第１のコンテンツ保護方式によるコンテンツの送信を開始させる。そして、通信処理部１８は、コンテンツの送信中において間欠的にコンテンツ受信装置２との間の通信距離が所定の範囲内にあることを確認させ、コンテンツの送信中に通信距離が所定の範囲内にあることを確認した場合は第１のコンテンツ保護方式によるコンテンツの送信を継続させる。ここで、コンテンツの送信中に通信距離が所定の範囲内にないことを確認した場合は第１のコンテンツ保護方式によるコンテンツの送信を中止させる。したがって、コンテンツ送信装置１では、コンテンツ受信装置２の移動などで生じる伝送品質の経時変化に対応した、保護方式（著作権保護方式）でのコンテンツの送信を行うことが可能である。
【００２４】
図３は、第１の実施形態にかかるコンテンツ受信装置２の機能構成の一例が示されたブロック図である。図３に示すように、コンテンツ受信装置２は、ＣＰＵがＲＯＭやＨＤＤ等の記憶部に記憶されたプログラムをＲＡＭに展開して順次実行することで（いずれも図示しない）、コンテンツ処理部２１、暗号処理部２２、パケット処理部２３、認証・鍵交換処理部２４、デバイスＩＤ記録部２５、ＩＤ管理部２６、計時部２７、通信処理部２８としての機能を実現する。なお、ネットワークインターフェース部２９は、ＨＤＭＩ、無線部３０との接続を受け付けるインターフェースである。無線部３０は、ＷｉｒｅｌｅｓｓＨＤ、無線ＬＡＮ等の所定の伝送方式に従い無線通信を行う。コンテンツ受信装置２は、通信処理部２８の制御のもと、ネットワークインターフェース部２９に接続されたＨＤＭＩや無線部３０を介してコンテンツ送信装置１と通信する。
【００２５】
ここで、暗号処理部２２、パケット処理部２３、認証・鍵交換処理部２４、デバイスＩＤ記録部２５、ＩＤ管理部２６、計時部２７、通信処理部２８は、コンテンツ送信装置１の暗号処理部１２、パケット処理部１３、認証・鍵交換処理部１４、デバイスＩＤ記録部１５、ＩＤ管理部１６、計時部１７、通信処理部１８と同様であり、受信したコンテンツをコンテンツ処理部２１へ出力する処理（第１のコンテンツ保護方式の場合は暗号処理部２２で復号化処理を行なってコンテンツ処理部２１へ出力する）が異なる。コンテンツ処理部２１は、無線部３０を介して受信したコンテンツの表示部２００への表示、ＨＤＤ等の記憶部への記憶等のコンテンツ処理を行う。なお、コンテンツ処理部２１のコンテンツ処理は、受信したコンテンツに付与された、コピーの管理にかかる管理情報に従ったものとする。
【００２６】
次に、コンテンツの送信にかかるコンテンツ送信装置１の動作の詳細について説明する。図４は、第１の実施形態にかかるコンテンツ送信装置１の動作の一例が示されたフローチャートである。
【００２７】
図４に示すように、ユーザの操作によりコンテンツの送信が指定されてコンテンツの送信にかかる処理が開始されると、通信処理部１８は、初期設定／初期データ収集を行う（Ｓ１）。このＳ１で収集する初期設定／初期データは、コンテンツ受信装置２との間の通信距離が所定の範囲内にあることを確認する際に必要な、稼働率依存のハードウエア遅延量である。Ｓ１では、内部の動作状態（ＣＰＵあるいはＧＰＵ（Graphics Processing Unit）の稼働率など）をもとに、ハードウエア依存の遅延時間を算出して、初期設定／初期データを収集する。
【００２８】
次いで、通信処理部１８は、パケット処理部１３にラウンドトリップタイム（ＲＴＴ）の測定要求を行う（Ｓ２）。このＲＴＴ測定要求は、コンテンツ送信前の宅内外検証のための測定要求であり、具体的には、１０２４回のまでのメッセージ送受信におけるＲＴＴ値が７ｍｓ以下であるか否かの測定要求である。次いで、パケット処理部１３は、無線経路品質／ＲＴＴ検証処理を行う（Ｓ３）。
【００２９】
図５は、無線経路品質／ＲＴＴ検証処理の一例が示されたフローチャートである。図５に示すように、無線経路品質／ＲＴＴ検証処理が開始されると、パケット処理部１３は、ＲＴＴ検証、又は無線経路品質検証のいずれを行うかを判定する（Ｓ３１）。例えば、Ｓ２におけるＲＴＴの測定要求がある場合は、ＲＴＴの検証を行うと判定する。また、コンテンツの送信中において無線経路品質／ＲＴＴ検証処理が開始された場合（図４、Ｓ８→Ｓ１２：ＹＥＳの場合）は、ＲＴＴ検証、又は無線経路品質検証のどちらが判定されてもよく、例えばＲＯＭなどで予め設定されたものが判定される。
【００３０】
Ｓ３１においてＲＴＴ検証が判定された場合、パケット処理部１３は、ＲＴＴ測定用のカウンタの設定（Ｎ＝１）を行う（Ｓ３２）。このカウンタは、ＲＴＴ値を測定するためのメッセージの送受信の試行回数を示す値であり、初期値としてＮ＝１が設定される。次いで、パケット処理部１３は、ＲＴＴ測定を行う（Ｓ３３）。
【００３１】
具体的には、パケット処理部１３は、メッセージを生成して暗号化を行なってコンテンツ受信装置２へ送信する。次いで、コンテンツ受信装置２からの返信を受信し、送信メッセージとコンテンツ受信装置２からの受信メッセージとの照合を行い、この間の時間をＲＴＴ値として測定する。そして、このＲＴＴ値が所定の閾値（例えば７ｍｓ）を下回る場合に、コンテンツ送信装置１とコンテンツ受信装置２と間の物理的あるいは電気的な通信距離が所定の範囲内（例えば宅内）にあることを確認する。
【００３２】
なお、パケット処理部１３は、コンテンツの送信中において無線経路品質／ＲＴＴ検証処理が開始されて（図４、Ｓ８→Ｓ１２：ＹＥＳの場合）ＲＴＴ測定を行う場合は、コンテンツの送信中である通信セッションとは別の通信セッションを新たに張り、その新たに張った通信セッションでＲＴＴ測定を行う。このように、コンテンツの送信中には、ＲＴＴ測定用の新たな通信セッションを張ることで、ＨＤＣＰの要請によりＲＴＴ測定に次いでＡＫＥ（Authentification  and  Key  Exchange）を実施することによるコンテンツ送信の断絶を避けることができる。
【００３３】
本実施形態では更に、パケット処理部１３は、複数回測定して得られたＲＴＴ値が統計的閾値を下回るか否かを判定する（Ｓ３４）。具体的には、パケット処理部１３は、カウンタＮで複数回計測して得られたＲＴＴ値を順次ＲＡＭの作業領域に記録し、複数のＲＴＴ値の頻度に基づいたコンテンツ受信装置２との通信時間が予め設定された基準時間を下回るか否かを判定する。
【００３４】
図６は、ＲＴＴ測定結果の頻度分布の一例が示されたグラフである。図６に示すように、カウンタＮで複数回計測して得られたＲＴＴ値からその頻度分布を得る。そして、得られた頻度分布をもとに統計的閾値時間を算出する。具体的には、測定したＲＴＴ値の頻度分布から＋３σを統計的閾値時間ｔとする。この統計的閾値時間ｔが基準時間ｔ０を下回る場合は、コンテンツ受信装置２との間の通信距離が所定の範囲内で安定的な無線通信環境であると判定する。このように、測定したＲＴＴ値が所定の閾値を１回下回ることを判定するだけでなく、統計的閾値時間ｔが基準時間ｔ０を下回ることを判定することで、安定的な無線通信環境であることを判別できることから、ブロックノイズや音声品質の低下などが、コンテンツ受信装置２側で発生することを防止できる。
【００３５】
Ｓ３４においてＲＴＴ値が統計的閾値を下回る場合（ＹＥＳ）、ＲＴＴ測定の検証（確認）ＯＫとして処理を終了する（Ｓ３５）。また、Ｓ３４においてＲＴＴ値が統計的閾値を下回らない場合（ＮＯ）、パケット処理部１３は、カウンタＮが試行回数の上限とする回数Ｎ０を上回ったか否かを判定する（Ｓ３６）。ここで、カウンタＮが回数Ｎ０を上回っていない場合（Ｓ３６：ＮＯ）、パケット処理部１３はカウンタＮをインクリメントしてＳ３３へ処理を戻す。また、カウンタＮが回数Ｎ０を上回った場合（Ｓ３６：ＹＥＳ）、ＲＴＴ測定の検証（確認）ＮＧとして処理を終了する（Ｓ３８）。
【００３６】
Ｓ３１において無線経路品質検証が判定された場合、パケット処理部１３は、無線経路品質の情報を収集し（Ｓ３９）、補正閾値算出処理を行う（Ｓ４０）。ここで、無線経路品質の情報は、コンテンツ受信装置２との間の通信（無線）の品質を示す品質情報であり、具体的には、ＣＮＲ（Carrier  to  Noise  Ratio）又はＣＩＮＲ（Carrier  to  Interference  and  Noise  Ratio）である。Ｓ３９では、リンクアダプテーションのために無線部２０が間欠的に測定しているＣＮＲ、ＣＩＮＲ等の測定値を収集する。
【００３７】
また、Ｓ４０における補正閾値算出処理は、補正閾値データが事前にＲＯＭなどに記録されていない場合に行うものとし、事前に補正閾値データがＲＯＭなどに記録されている場合にはスキップしてよい。１つの方法は、コンテンツ送信装置１、コンテンツ受信装置２を同軸ケーブルで接続し、同軸ケーブルの中間に可変アッテネータをいれてＰａｃｋｅｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅを求める。このＰａｃｋｅｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅをもとにした補正閾値データを事前にＲＯＭに記録しておく。この際、ＲＴＴの測定も同時に行うことにより、無線経路品質とＲＴＴ値の直接の変換テーブルの作成も可能である。
【００３８】
図７は、補正閾値算出処理の一例が示されたフローチャートである。図７に示すように、補正閾値算出処理が開始されると、パケット処理部１３は、コンテンツ受信装置２との間の伝送路のＣＮＲ値（実数でＣ／Ｎ値と表記）またはＣＩＮＲ（実数でＣ／Ｉ値と表記）値と、送信するコンテンツのビットレート、すなわち送信するコンテンツの送信レート（設定転送レート情報）を収集する（Ｓ４０１）。
【００３９】
次いで、パケット処理部１３は、無線部２０を介したコンテンツ受信装置２との通信がマルチパス環境下であるか否かを判定する（Ｓ４０２）。このマルチパス環境下であるか否かの判定は、コンテンツを送信する際のエラーレートであるＰａｃｋｅｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅを算出する際の変換テーブルがマルチパス環境下であるか否かで異なるために行うものである。また、マルチパス環境下であるか否かについては、無線部２０においてコンテンツ受信装置２との通信を開始する際に先立って既知の情報である。
【００４０】
次いで、パケット処理部１３は、マルチパス環境下である場合（Ｓ４０２：ＹＥＳ）は、Ｓ４０１で収集したＣＮＲ値またはＣＩＮＲ値と、送信するコンテンツの送信レートとをもとに、第１の変換テーブルを参照してＰａｃｋｅｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅを算出する。また、マルチパス環境下でない場合（Ｓ４０２：ＮＯ）は、ＣＮＲ値またはＣＩＮＲ値と、送信するコンテンツの送信レートとをもとに、第２の変換テーブルを参照してＰａｃｋｅｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅを算出する。
【００４１】
第１の変換テーブル、第２の変換テーブルは、送信レートごとに、ＣＮＲ値またはＣＩＮＲ値と、送信時におけるエラーレートとの関係が記述されたテーブル情報である。この変換テーブルは、マルチパス環境下であるか否かで条件が異なるため、予め２つの変換テーブルが用意され、ＲＯＭなどに記録されている。具体的には、「８０２．１１高速無線ＬＡＮ教科書（守蔵、久保田）インプレス標準教科書シリーズ改定三版」の図９−２１に記載があるように、送信レート（伝送速度）ごとの、Ｃ／Ｎ値とパケット誤り率（ＰＥＲ）の関係を示すグラフに相当する第２の変換テーブルが予め記録されている。また、上記の文献に記載されたＡＷＧＮチャンネルの場合、マルチチャンネルの場合のＣ／Ｎ値とＰＥＲ値との関係を示すグラフに相当する第１の変換テーブルが予め記録されている。
【００４２】
次いで、パケット処理部１３は、Ｓ４０３又はＳ４０４で算出したＰａｃｋｅｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅを用いて、コンテンツ送信装置１とコンテンツ受信装置２との間の無線通信部分の所要時間（通信時間）＋ハードウエア処理時間を計算する（Ｓ４０５）。次いで、パケット処理部１３は、Ｓ４０５の計算結果をもとに、コンテンツ送信装置１とコンテンツ受信装置２との通信距離が所定の範囲内にある場合の無線経路品質の情報の閾値である、補正閾値（Ｃ／Ｎ値またはＣ／Ｉ値）を算出する（Ｓ４０６）。
【００４３】
図５に戻り、Ｓ４０に次いで、パケット処理部１３は、Ｓ３９で収集した無線経路品質（コンテンツ受信装置２との間の伝送路のＣ／Ｎ値またはＣ／Ｉ値）が補正閾値を上回るか否かを判定する（Ｓ４１）。無線経路品質が補正閾値を上回る場合（Ｓ４１：ＹＥＳ）、無線経路品質をもとに推定されるコンテンツ受信装置２との間の通信距離が所定の範囲内にあることから、パケット処理部１３は検証（確認）ＯＫとして（Ｓ４２）、処理を終了する。無線経路品質が補正閾値を上回らない場合（Ｓ４１：ＮＯ）、無線経路品質をもとに推定されるコンテンツ受信装置２との間の通信距離が所定の範囲外にあることから、パケット処理部１３は検証（確認）ＮＧとして（Ｓ４３）、処理を終了する。
【００４４】
図４に戻り、無線経路品質／ＲＴＴ検証処理（Ｓ３）に次いで、通信処理部１８は、無線経路品質／ＲＴＴ検証処理の結果が検証ＯＫであるか否かを判定する（Ｓ４）。無線経路品質／ＲＴＴ検証処理の結果が検証ＯＫでない場合（Ｓ４：ＮＯ）、通信処理部１８は、中継器経由の伝送路が有るか否かを判定する（Ｓ５）。ここで、コンテンツの送信中に無線経路品質／ＲＴＴ検証処理を行った場合（Ｓ８→Ｓ１２：ＹＥＳ→Ｓ３の場合）であり、コンテンツを第１のコンテンツ保護方式で送信中に無線経路品質／ＲＴＴ検証処理の結果が検証ＯＫでない場合（Ｓ４：ＮＯ）、通信処理部１８は、第１のコンテンツ保護方式でのコンテンツの送信を中止する。
【００４５】
コンテンツ受信装置２との間の通信を中継する中継器が屋内の部屋ごと、又はフロアごとに複数設置されている場合は、コンテンツ受信装置２と直接無線で通信する伝送路から、複数の中継器を介した伝送路への切り替えが可能である。したがって、通信処理部１８は、ネットワークインターフェース部２９において中継器との接続があり、その中継器経由でコンテンツ受信装置２と通信できる場合（Ｓ５：ＹＥＳ）には、その中継器側の伝送路へ切り替える（Ｓ６）。具体的には、ネットワークインターフェース部２９に中継器が接続する場合には、そのＩＰアドレスやＭＡＣアドレスが予め取得されて、中継器側への経路の設定が行われていることから、中継器側のアドレスを介した通信でコンテンツ受信装置２と接続可能であるか否かを判定する。中継器が無線接続の場合は、無線部２０を介して伝送路が形成される。そして、コンテンツ受信装置２と接続可能である場合に中継器側に伝送路へ切り替える。
【００４６】
無線経路品質／ＲＴＴ検証処理の結果が検証ＯＫである場合（Ｓ４：ＹＥＳ）、または伝送路の切り替えでコンテンツ受信装置２との通信ができる場合（Ｓ６）は、パケット処理部１３において第１のコンテンツ保護方式を設定する（Ｓ７）。次いで、通信処理部１８は、第１のコンテンツ保護方式による無線データ伝送を開始させる（Ｓ８）。なお、Ｓ７、Ｓ８において、コンテンツの送信中に無線経路品質／ＲＴＴ検証処理を行った場合（Ｓ８→Ｓ１２：ＹＥＳ→Ｓ３の場合）であり、既にコンテンツを第１のコンテンツ保護方式で送信中である場合には、その第１のコンテンツ保護方式によるコンテンツの送信を継続させるものとする。
【００４７】
無線経路品質／ＲＴＴ検証処理の結果が検証ＮＧであり場合（Ｓ４：ＮＯ）、伝送路の切り替えでコンテンツ受信装置２との通信ができない場合（Ｓ５：ＮＯ）、通信処理部１８は、コンテンツ受信装置２との間の通信距離が所定の範囲内にあることの確認を要件としない、検証不要のコンテンツ保護方式での送信の有無を判定する（Ｓ９）。検証不要のコンテンツ保護方式での送信の有無については、ユーザが予め設定しておいた設定情報を参照して判定してもよいし、送信するコンテンツが検証不要のコンテンツ保護方式での送信に対応したコンテンツであるか否かに応じて判定してもよい。具体的には、コンテンツに付与された著作権情報などにより、第１のコンテンツ保護方式以外の保護方式が認められていないコンテンツについては、検証不要のコンテンツ保護方式での送信を無しと判定し、その制限がないコンテンツについては、検証不要のコンテンツ保護方式での送信を有りと判定する。
【００４８】
検証不要のコンテンツ保護方式での送信が有りの場合（Ｓ９：ＹＥＳ）、通信処理部１８は、パケット処理部１３において第２のコンテンツ保護方式を設定する（Ｓ１０）。次いで、通信処理部１８は、第２のコンテンツ保護方式による無線データ伝送を開始させる（Ｓ１１）。したがって、コンテンツ受信装置２との通信距離が所定の範囲内にあることを確認できない場合であっても、第２のコンテンツ保護方式でコンテンツの送信を行うことができる。
【００４９】
Ｓ８、Ｓ９：ＮＯ、Ｓ１１に次いで、通信処理部１８は、計時部１７により所定時間経過したか？又はリンクアダプテーションのために無線部２０が間欠的に測定しているＣＮＲ値、ＣＩＮＲ値をもとに、コンテンツ受信装置２との間の無線通信品質が変化したか否かを判定する（Ｓ１２）。所定時間経過した場合、又は無線通信品質が変化した場合（Ｓ１２：ＹＥＳ）、通信処理部１８はＳ３へ処理を戻す。これにより、コンテンツ送信装置１では、所定時間の経過、又はコンテンツ受信装置２との無線通信品質を条件に、間欠的に、コンテンツ受信装置２との通信距離が所定の範囲内にあるか否かを確認することができる。
【００５０】
所定時間経過していない場合、又は無線通信品質が変化していない場合（Ｓ１２：ＮＯ）、通信処理部１８は、コンテンツ受信装置２へのコンテンツの伝送が完了したか否かを判定する（Ｓ１３）。そして、コンテンツの伝送が完了していない場合（Ｓ１３：ＮＯ）はＳ１２へ処理を戻して、コンテンツの伝送を継続し、コンテンツの伝送が完了した場合（Ｓ１３：ＹＥＳ）は処理を終了する。
【００５１】
［変形例１］
次に、上述した第１の実施形態の変形例１について説明する。図８は、変形例１にかかるコンテンツ送信装置１の動作の一例が示されたフローチャートである。図８に示す変形例１では、無線経路品質／ＲＴＴ検証処理において、コンテンツ受信装置２との間の通信距離が所定の範囲内にあるか否かの確認を行う処理の流れが上述した第１の実施形態と異なる。
【００５２】
図８に示すように、処理が開始されると、パケット処理部１３は、Ｓ３９、Ｓ４０と同様に、無線経路品質の情報を収集し（Ｓ５０）、補正閾値算出処理を行う（Ｓ５１）。次いで、パケット処理部１３は、Ｓ４１と同様に、無線経路品質が補正閾値を上回るか否かを判定する（Ｓ５２）。無線経路品質が補正閾値を上回らない場合（Ｓ５２：ＮＯ）、パケット処理部１３は所定時間待機した後（Ｓ５３）、Ｓ５０へ処理を戻す。
【００５３】
無線経路品質が補正閾値を上回る場合（Ｓ５２：ＹＥＳ）、パケット処理部１３は、Ｓ３２〜Ｓ３７に相当するＲＴＴ検証処理を行う（Ｓ５４）。次いで、パケット処理部１３は、ＲＴＴ検証処理の結果が検証ＯＫであるか否かを判定する（Ｓ５５）。そして、検証ＯＫである場合（Ｓ５５：ＹＥＳ）、通信処理部１８は、第１のコンテンツ保護方式によるコンテンツの転送を開始させ（Ｓ５６）、検証ＯＫでない場合（Ｓ５５：ＮＯ）はＳ５０へ処理を戻す。
【００５４】
このように、変形例１では、コンテンツ受信装置２との間の無線経路品質が補正閾値を上回り、コンテンツ受信装置２との通信距離が所定の範囲内にあることが通信の品質から確認できた場合に、コンテンツ受信装置２との間でＲＴＴを計測することから、通信状態が安定した状態でＲＴＴの計測を実施できる。
【００５５】
［変形例２］
次に、上述した第１の実施形態の変形例２について説明する。図９は、変形例２にかかるコンテンツ送信装置１の動作の一例が示されたフローチャートである。図９に示す変形例２は、変形例１と同様、無線経路品質／ＲＴＴ検証処理において、コンテンツ受信装置２との間の通信距離が所定の範囲内にあるか否かの確認を行う処理の流れが上述した第１の実施形態と異なる。
【００５６】
図９に示すように、処理が開始されると、パケット処理部１３は、Ｓ３２〜Ｓ３７に相当するＲＴＴ検証処理を行う（Ｓ６０）。次いで、パケット処理部１３は、ＲＴＴ検証処理の結果が検証ＯＫであるか否かを判定する（Ｓ６１）。そして、検証ＯＫである場合（Ｓ６１：ＹＥＳ）、通信処理部１８は、第１のコンテンツ保護方式によるコンテンツの転送を開始させる（Ｓ６２）。
【００５７】
検証ＯＫでない場合（Ｓ６１：ＮＯ）、パケット処理部１３は、Ｓ３９、Ｓ４０と同様に、無線経路品質の情報を収集し（Ｓ６３）、補正閾値算出処理を行う（Ｓ６４）。次いで、パケット処理部１３は、Ｓ４１と同様に、無線経路品質が補正閾値を上回るか否かを判定する（Ｓ６５）。無線経路品質が補正閾値を上回らない場合（Ｓ６５：ＮＯ）、パケット処理部１３は所定時間待機した後（Ｓ６６）、Ｓ６３へ処理を戻す。無線経路品質が補正閾値を上回る場合（Ｓ６５：ＹＥＳ）、パケット処理部１３は、Ｓ６０へ処理を戻し、再びＲＴＴ検証処理を行う。
【００５８】
このように、変形例２では、ＲＴＴ検証処理によりコンテンツ受信装置２との通信距離が所定の範囲内にないとされた後に、コンテンツ受信装置２との間の無線経路品質が補正閾値を上回り、コンテンツ受信装置２との通信距離が所定の範囲内にあることが通信の品質から確認できた場合は、再びＲＴＴ検証処理を行なってコンテンツ受信装置２との通信距離が所定の範囲内にあるか否かを確認する。このため、変形例２では、最初のＲＴＴ検証処理で検証ＮＧであっても、通信状態が安定したところで再度ＲＴＴ検証処理を行なって、第１のコンテンツ保護方式でのコンテンツの送信を行うことができる。
【００５９】
［第２の実施形態］
次に、コンテンツ送信装置と、コンテンツ受信装置との通信距離が所定の範囲内にあるか否かの確認をＧＰＳ（Global  Positioning  System）を用いて行う、第２の実施形態について説明する。
【００６０】
図１０は、第２の実施形態にかかるコンテンツ送信装置１ａの機能構成の一例が示されたブロック図である。図１０に示すように、コンテンツ送信装置１ａは、自装置の地点を示す地点情報としてのＧＰＳ信号を取得して、地点の算出を行うＧＰＳ処理部４０を備える。
【００６１】
図１１は、第２の実施形態にかかるコンテンツ受信装置２ａの機能構成の一例が示されたブロック図である。図１１に示すように、コンテンツ受信装置２ａもコンテンツ送信装置１ａと同様、自装置の地点を示す地点情報としてのＧＰＳ信号を取得して、地点の算出を行うＧＰＳ処理部５０を備える。コンテンツ受信装置２ａの通信処理部２８は、ＧＰＳ処理部５０により算出された地点を、通信接続するコンテンツ送信装置１宛に通知する。
【００６２】
コンテンツ送信装置１ａの通信処理部１８は、ＧＰＳ処理部４０により算出された自装置の地点と、コンテンツ受信装置２ａより通知された地点とを比較して、コンテンツ受信装置２ａとの通信距離が所定の範囲内にあるか否かを確認する。具体的には、コンテンツ送信装置１ａが宅内に設置されたテレビジョン受信装置である場合、コンテンツ送信装置１ａでは、宅内のＧＰＳリピータから宅内の位置を示すＧＰＳ信号が得られることとなる。そして、コンテンツ受信装置２ａも宅内にある場合は、宅内のＧＰＳリピータから同じＧＰＳ信号が得られる。また、コンテンツ受信装置２ａが宅外に持ち出された場合は、宅外でＧＰＳ信号を得ることから、ＧＰＳリピータからのＧＰＳ信号とは異なるものとなる。したがって、コンテンツ送信装置１ａでは、コンテンツ受信装置２ａと同じＧＰＳ信号が得られているか否かを比較することで、宅内外の検証を行うことができる。
【００６３】
なお、実施形態のコンテンツ送信装置１、コンテンツ受信装置２で実行されるプログラムは、ＲＯＭ等に予め組み込まれて提供される。実施形態のコンテンツ送信装置１、コンテンツ受信装置２で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００６４】
さらに、実施形態のコンテンツ送信装置１、コンテンツ受信装置２で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、実施形態のコンテンツ送信装置１、コンテンツ受信装置２で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００６５】
実施形態のコンテンツ送信装置１、コンテンツ受信装置２で実行されるプログラムは、上述した機能構成を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が上記ＲＯＭからプログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、主記憶装置上に生成されるようになっている。
【００６６】
なお、本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成することができる。例えば、実施形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせても良い。
【符号の説明】
【００６７】
１、１ａ…コンテンツ送信装置、２、２ａ…コンテンツ受信装置、１１…コンテンツ供給部、１２、２２…暗号処理部、１３、２３…パケット処理部、１４、２４…認証・鍵交換処理部、１５、２５…デバイスＩＤ記録部、１６、２６…ＩＤ管理部、１７、２７…計時部、１８、２８…通信処理部、１９、２９…ネットワークインターフェース部、２０、３０…無線部、２１…コンテンツ処理部、４０、５０…ＧＰＳ処理部、１００、２００…表示部、ｔ…統計的閾値時間、ｔ０…基準時間
【要約】
【課題】コンテンツ受信装置の移動などで生じる伝送品質の経時変化に対応した、著作権保護方式でのコンテンツの送信を行うことを可能とする。
【解決手段】実施形態のコンテンツ送信装置は、コンテンツ受信装置との間の通信をもとに、伝送路における通信距離が所定の範囲内にあるか否かを確認する確認手段と、通信距離が所定の範囲内にあることを確認した場合に第１の保護方式によるコンテンツの送信を開始させ、コンテンツの送信中において間欠的に通信距離が所定の範囲内にあることを確認させ、コンテンツの送信中に通信距離が所定の範囲内にあることを確認した場合は第１の保護方式によるコンテンツの送信を継続させ、コンテンツの送信中に通信距離が所定の範囲内にないことを確認した場合は第１の保護方式によるコンテンツの送信を中止させる制御手段と、を備える。
【選択図】図４【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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