(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
登録された廃棄物処理業者の廃棄物許可証の更新管理を行う管理サーバとネットワークで結ばれた廃棄物排出事業者が管理する端末と、前記廃棄物処理業者が管理する、前記管理サーバが送信するデータを受信する受信装置と、を含み構成される廃棄物許可証管理システムであって、
前記管理サーバは、
前記廃棄物許可証の許可番号と少なくとも前記廃棄物処理業者の名前、連絡先、廃棄物許可証の許可日、有効期限日、更新申請日とを含む廃棄物許可証情報及び企業情報とが関連付けて記録されるデータベース、各種通知文のひな型を格納し、更新申請書及び／又は更新完了後の廃棄物許可証の写しを前記許可番号と関連付けて保存する格納部を備える記憶手段と、
前記通知文のひな型を編集し、前記端末及び前記受信装置に送信する通知文を作成する通知文作成手段と、
通知文を含むデータを送受信するデータ送受信手段と、
画像データを文字データに変換するデータ変換手段と、
前記データベースを監視し、データを読み出し、更新するデータベース管理手段と、を備え、
前記管理サーバは、前記データベースを監視し、廃棄物許可証の更新期限日より所定日前の廃棄物許可証を発見すると、廃棄物許可証の更新期限まで後何日であるかを通知する通知文を作成し、該通知文を該当する廃棄物処理業者の受信装置及び前記端末に自動送信し、前記廃棄物処理業者から送信された更新申請書及び／又は更新完了後の廃棄物許可証の写しを受信すると、前記格納部に保存し、前記写しから更新申請日及び／又は更新許可日を読み出し、前記データベースを更新し、前記廃棄物許可証情報を更新したことを通知する通知文を作成し、該通知文を該当する廃棄物処理業者の受信装置及び前記端末に自動送信し、前記更新申請書の写しは受領しているが、前記更新申請書の写しの受領後、所定期間内に、更新完了後の廃棄物許可証の写しを受信していないと判断すると、更新完了後の廃棄物許可証の写しの提出を求める通知文を作成し、該通知文を該当する廃棄物処理業者の受信装置及び前記端末に自動送信することを特徴とする廃棄物許可証管理システム。
【請求項２】
前記管理サーバは、前記更新期限を通知する通知文を送信後、所定期間内に、前記更新申請書及び／又は更新完了後の廃棄物許可証の写しを受信していないと判断すると、再度、更新期限を通知する通知文を作成し、該通知文を該当する廃棄物処理業者の受信装置及び前記端末に自動送信し、前記廃棄物許可証の更新期限日までに前記更新申請書又は更新完了後の廃棄物許可証の写しを受信していないと判断すると、前記データベースに該廃棄物許可証が失効したことを書き込み、さらに廃棄物許可証が失効したことを通知する通知文を作成し、該通知文を該当する廃棄物処理業者の受信装置及び前記端末に自動送信することを特徴とする請求項１に記載の廃棄物許可証管理システム。
【請求項３】
管理サーバは、さらに所定のｗｅｂページに定期的にアクセスし、所定の情報を検索するｗｅｂページ巡回手段を備え、
前記管理サーバは、所定のｗｅｂページに定期的にアクセスし、廃棄物許可証の許可番号に基づき前記データベースに記録された廃棄物許可証に対し行政処分がなされていないか監視し、行政処分がなされていると判断すると、該行政処分情報を前記許可番号に関連付けて前記記憶手段に記憶し、前記行政処分情報を通知する通知文を作成し、該通知文を該当する廃棄物処理業者の受信装置及び前記端末に自動送信することを特徴とする請求項１又は２に記載の廃棄物許可証管理システム。
【請求項４】
前記ネットワークには、廃棄物管理代行業者が管理する端末が接続し、前記管理サーバは、前記通知文を前記管理代行業者が管理する端末にも自動送信することを特徴とする請求項１から３のいずれか１に記載の廃棄物許可証管理システム。
【請求項５】
前記管理サーバは、さらに音声情報を作成する音声情報作成手段と、電話に自動接続する電話接続手段とを備え、
前記廃棄物処理業者の受信装置が電話であり、前記管理サーバは、前記通知文に代え音声情報を作成し、該音声情報を該当する前記廃棄物処理業者の電話に自動送信することを特徴とする請求項１から４のいずれか１に記載の廃棄物許可証管理システム。
【請求項６】
前記管理サーバは、前記廃棄物処理業者から送信される前記更新申請書及び／又は更新完了後の廃棄物許可証の写しを、画像データで受信することを特徴とする請求項１から５のいずれか１に記載の廃棄物許可証管理システム。
【請求項７】
前記廃棄物処理業者の受信装置が前記ネットワークに接続する端末であり、前記各端末は、予め端末を管理する各管理者に与えられた識別番号で管理され、
前記管理サーバは、さらに、前記廃棄物許可証情報及び企業情報を閲覧及び／又は修正するための画面を作成する画面作成手段と、前記端末の管理者に与えられた識別番号に応じて前記廃棄物許可証情報及び企業情報の閲覧及び／又は修正範囲を設定する端末管理手段とを備え、
前記各端末は、前記管理サーバにアクセスし、前記端末管理手段が設定する範囲内で、前記データベースに記録された廃棄物許可証情報及び企業情報を閲覧及び／又は修正することが可能なことを特徴とする請求項１から６のいずれか１に記載の廃棄物許可証管理システム。
【請求項８】
前記ネットワークには、廃棄物を排出する事業所の入出門管理者が管理する端末が接続し、
前記管理サーバは、さらに前記廃棄物許可証情報及び／又は企業情報を編集する情報編集手段を備え、前記端末の管理者に与えられた識別番号から端末が前記入出門管理者が管理する端末であると判断すると、該端末の要求に応じて失効した廃棄物許可証情報を前記端末に送信することを特徴とする請求項２に記載の廃棄物許可証管理システム。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１に記載の廃棄物許可証管理システムで使用される管理サーバ。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１から８のいずれか１に記載の管理サーバとして機能させるための廃棄物許可証管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃棄物排出事業者が契約する産業廃棄物収集運搬業者及び／又は産業廃棄物処分業者の廃棄物収集運搬業許可証及び／又は産業廃棄物処分業許可証の更新期限管理等を行う廃棄物許可証管理システム、管理サーバ及び廃棄物許可証管理プログラムに関する。
本発明で廃棄物許可証は、産業廃棄物収集運搬業許可証、産業廃棄物処分業許可証を含む都道府県知事等が発行した産業廃棄物、特別産業廃棄物収集運搬業、処分業に関する許可証を言う。
【背景技術】
【０００２】
事業所等から排出される産業廃棄物は、通常、産業廃棄物収集運搬業者から産業廃棄物中間処分業者を経て、あるいは産業廃棄物収集運搬業者から直接産業廃棄物最終処分業者にわたり埋立等の処分が行われる。以下、産業廃棄物収集運搬業者を収集運搬業者、産業廃棄物中間処分業者及び産業廃棄物最終処分業者を処分業者、産業廃棄物収集運搬業者、産業廃棄物中間処分業者及び産業廃棄物最終処分業者を併せて、廃棄物処理業者と記す。
【０００３】
産業廃棄物を適正に処理するために、廃棄物の収集運搬、処分は、都道府県知事等の許可を受けた廃棄物処理業者が行う必要があり、さらに産業廃棄物の処理を確認するため産業廃棄物管理票（マニフェスト）が使用される。産業廃棄物管理票は７枚の管理票からなり、産業廃棄物排出事業者（以下、排出事業者と記す）が交付し、排出事業者は、処理が行われる度に管理票を受け取る。これにより排出事業者は、産業廃棄物が委託通り処理されたことを確認することができる。
【０００４】
廃棄物の処理に関しては、これまでにコンピュータを用いた管理装置や支援システムが提案されている。例えばマニフェストに関しては、今日、紙媒体以外に電子媒体を使用する電子マニフェストも使用されており、この電子マニフェストの記載不備を防ぐためのシステムが提案されている（例えば特許文献１参照）。さらに廃棄物の様々なデータを、コンピュータを用いて管理する廃棄物処理業務管理装置が提案されている（例えば特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−５５７８５号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１２０４１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
これまで、廃棄物処理の運用を廃棄物処理業者に大きく依存した状態も見受けられたが廃棄物に関する昨今の諸情勢から、排出事業者の事業者責任として、産業廃棄物の適正処理に積極的に関与することが重要となっている。廃棄物の管理を廃棄物管理代行業者（以下、管理代行業者と記す）に委託する場合であっても、排出事業者は、廃棄物処理業者の違反行為により、排出事業者の委託基準違反の責任を負うこととなる。廃棄物の収集運搬・処理は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき許可を受けた廃棄物処理業者により適切に行われる必要があるが、廃棄物処理業者が廃棄物許可証（以下、単に許可証と記す場合もある）の更新手続きを失念又は意図的に更新しなかった場合、排出事業者がそのことを確認することは容易ではない。特許文献２には、廃棄物処理業務管理装置が、廃棄物処理業者のうち許可証の許認可期限が満了する日が近い廃棄物処理業者の情報を表示するので、排出事業者は、このお知らせ表示により許認可期限の管理が容易になるとあるが、単に情報を提供するだけでは十分とは言い難い。廃棄物処理業務を管理する装置には、具体的に許可証の更新手続きを促し、さらには更新手続きの状況を排出事業者が把握できることが望まれる。
【０００７】
本発明の目的は、廃棄物許可証の更新管理を確実にかつ自動的に行うことが可能で、排出事業者が廃棄物許可証の更新状況を把握できる廃棄物許可証管理システム、管理サーバ及び廃棄物許可証管理プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、登録された廃棄物処理業者の廃棄物許可証の更新管理を行う管理サーバとネットワークで結ばれた廃棄物排出事業者が管理する端末と、前記廃棄物処理業者が管理する、前記管理サーバが送信するデータを受信する受信装置と、を含み構成される廃棄物許可証管理システムであって、前記管理サーバは、前記廃棄物許可証の許可番号と少なくとも前記廃棄物処理業者の名前、連絡先、廃棄物許可証の許可日、有効期限日、更新申請日とを含む廃棄物許可証情報及び企業情報とが関連付けて記録されるデータベース、各種通知文のひな型を格納し、更新申請書及び／又は更新完了後の廃棄物許可証の写しを前記許可番号と関連付けて保存する格納部を備える記憶手段と、前記通知文のひな型を編集し、前記端末及び前記受信装置に送信する通知文を作成する通知文作成手段と、通知文を含むデータを送受信するデータ送受信手段と、画像データを文字データに変換するデータ変換手段と、前記データベースを監視し、データを読み出し、更新するデータベース管理手段と、を備え、前記管理サーバは、前記データベースを監視し、廃棄物許可証の更新期限日より所定日前の廃棄物許可証を発見すると、廃棄物許可証の更新期限まで後何日であるかを通知する通知文を作成し、該通知文を該当する廃棄物処理業者の受信装置及び前記端末に自動送信し、前記廃棄物処理業者から送信された更新申請書及び／又は更新完了後の廃棄物許可証の写しを受信すると、前記格納部に保存し、前記写しから更新申請日及び／又は更新許可日を読み出し、前記データベースを更新し、前記廃棄物許可証情報を更新したことを通知する通知文を作成し、該通知文を該当する廃棄物処理業者の受信装置及び前記端末に自動送信し、前記更新申請書の写しは受領しているが、前記更新申請書の写しの受領後、所定期間内に、更新完了後の廃棄物許可証の写しを受信していないと判断すると、更新完了後の廃棄物許可証の写しの提出を求める通知文を作成し、該通知文を該当する廃棄物処理業者の受信装置及び前記端末に自動送信することを特徴とする廃棄物許可証管理システムである。
【０００９】
また本発明は、前記廃棄物許可証管理システムにおいて、前記管理サーバは、前記更新期限を通知する通知文を送信後、所定期間内に、前記更新申請書及び／又は更新完了後の廃棄物許可証の写しを受信していないと判断すると、再度、更新期限を通知する通知文を作成し、該通知文を該当する廃棄物処理業者の受信装置及び前記端末に自動送信し、前記廃棄物許可証の更新期限日までに前記更新申請書又は更新完了後の廃棄物許可証の写しを受信していないと判断すると、前記データベースに該廃棄物許可証が失効したことを書き込み、さらに廃棄物許可証が失効したことを通知する通知文を作成し、該通知文を該当する廃棄物処理業者の受信装置及び前記端末に自動送信することを特徴とする。
【００１１】
また本発明は、前記廃棄物許可証管理システムにおいて、管理サーバは、さらに所定のｗｅｂページに定期的にアクセスし、所定の情報を検索するｗｅｂページ巡回手段を備え、前記管理サーバは、所定のｗｅｂページに定期的にアクセスし、廃棄物許可証の許可番号に基づき前記データベースに記録された廃棄物許可証に対し行政処分がなされていないか監視し、行政処分がなされていると判断すると、該行政処分情報を前記許可番号に関連付けて前記記憶手段に記憶し、前記行政処分情報を通知する通知文を作成し、該通知文を該当する廃棄物処理業者の受信装置及び前記端末に自動送信することを特徴とする。
【００１２】
また本発明は、前記廃棄物許可証管理システムにおいて、前記ネットワークには、廃棄物管理代行業者が管理する端末が接続し、前記管理サーバは、前記通知文を前記管理代行業者が管理する端末にも自動送信することを特徴とする。
【００１３】
また本発明は、前記廃棄物許可証管理システムにおいて、前記管理サーバは、さらに音声情報を作成する音声情報作成手段と、電話に自動接続する電話接続手段とを備え、前記廃棄物処理業者の受信装置が電話であり、前記管理サーバは、前記通知文に代え音声情報を作成し、該音声情報を該当する前記廃棄物処理業者の電話に自動送信することを特徴とする。
また本発明は、前記廃棄物許可証管理システムにおいて、前記管理サーバは、前記廃棄物処理業者から送信される前記更新申請書及び／又は更新完了後の廃棄物許可証の写しを、画像データで受信することを特徴とする。
【００１４】
また本発明は、前記廃棄物許可証管理システムにおいて、前記廃棄物処理業者の受信装置が前記ネットワークに接続する端末であり、前記各端末は、予め端末を管理する各管理者に与えられた識別番号で管理され、前記管理サーバは、さらに、前記廃棄物許可証情報及び企業情報を閲覧及び／又は修正するための画面を作成する画面作成手段と、前記端末の管理者に与えられた識別番号に応じて前記廃棄物許可証情報及び企業情報の閲覧及び／又は修正範囲を設定する端末管理手段とを備え、前記各端末は、前記管理サーバにアクセスし、前記端末管理手段が設定する範囲内で、前記データベースに記録された廃棄物許可証情報及び企業情報を閲覧及び／又は修正することが可能なことを特徴とする。
【００１５】
また本発明は、前記廃棄物許可証管理システムにおいて、前記ネットワークには、廃棄物を排出する事業所の入出門管理者が管理する端末が接続し、前記管理サーバは、さらに前記廃棄物許可証情報及び／又は企業情報を編集する情報編集手段を備え、前記端末の管理者に与えられた識別番号から端末が前記入出門管理者が管理する端末であると判断すると、該端末の要求に応じて失効した廃棄物許可証情報を前記端末に送信することを特徴とする。
【００１６】
また本発明は、前記廃棄物許可証管理システムで使用される管理サーバである。
【００１７】
また本発明は、コンピュータを、前記管理サーバとして機能させるための廃棄物許可証管理プログラムである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の廃棄物許可証管理システムは、管理サーバが、許可証情報を監視し、許可証の更新期限日より所定日前の許可証を発見すると、許可証の更新期限まで後何日であるかを知らせる通知文を作成し、当該許可証を保有する廃棄物処理業者の受信装置に自動送信するので、廃棄物処理業者が更新手続きを忘れていても、さらに排出事業者が更新手続きのフォローを怠っていても、許可証の更新期限の徒過を防止することができる。また管理サーバは、廃棄物処理業者から送られる更新申請書及び／又は更新完了後の許可証の写しから更新申請日及び／又は更新許可日を読み出し、データベースに記録する許可証情報を自動更新するので、許可証の情報更新が確実に行われる。またデータの入力ミスも発生しない。さらに排出事業者の端末にも、都度、通知文が送信されるので、許可証の更新状況を確実に把握することができる。また通知文を受信する廃棄物処理業者の受信装置が限定されていないので、コンピュータはもちろんファクシミリ、携帯電話、携帯端末装置（ＰＤＡ）でも受信することも可能であり、実用的なシステムと言える。
また本発明によれば、管理サーバは、更新完了後の許可証の写しを受信していないときは、該当する廃棄物処理業者に更新完了後の許可証の写しを提出するように通知文を送付するので、更新完了後の許可証の写しを確実に入手することができる。廃棄物許可証の更新手続きは、更新申請書の提出により更新されたものと擬制されるが、更新手続きは、更新が許可されたことをもって完了するので、更新完了後の許可証の写しを入手することで、更新手続きの完了が明確となる。
【００１９】
また本発明によれば、管理サーバは、所定期間内に更新申請書及び／又は更新完了後の許可証の写しを受信していないと判断すると、さらに許可証の更新手続きを促す通知文を該当する廃棄物処理業者に送信するので、許可証の更新期限の徒過をより確実に防止することができる。また、許可証の更新期限日までに更新申請書又は更新完了後の許可証の写しを受信していないと判断すると、データベースに許可証が失効したことを書き込み、許可証の失効を廃棄物処理業者及び排出事業者に通知するので、排出事業者は、許可証に記載の内容の廃棄物処理業務を停止することができる。
【００２１】
また本発明によれば、管理サーバは、所定のｗｅｂページに定期的にアクセスし、データベースに記録された許可証に対し行政処分がなされていないか監視し、行政処分がなされていると判断すると、行政処分情報を排出事業者に通知するので、排出事業者は、行政処分情報を知ることができる。行政処分が、許可取消処分であれば、更新申請中であっても更新は許可されないので、排出事業者は、許可証に記載の内容の廃棄物処理業務を停止することができる。
【００２２】
また本発明によれば、管理代行業者がいる場合、管理サーバは、排出事業者の端末に送信するものと同じ通知文を管理代行業者の端末にも自動送信するので、管理代行業者も廃棄物許可証の更新状況を確実に把握することができる。これにより廃棄物処理業務を適切に行うことができる。
【００２３】
また本発明によれば、管理サーバは、廃棄物処理業者に許可証の更新期限の情報を電話で知らせることもできるので、コンピュータ等を有さない廃棄物処理業者にも確実に許可証の更新期限を連絡することができる。更新申請書及び／又は更新完了後の許可証の写しは、ファクシミリで送信してもよいので、コンピュータ等を有さない廃棄物処理業者も簡単に更新申請書及び／又は更新完了後の許可証の写しを送信することができる。
【００２４】
また本発明によれば、排出事業者等は端末から、データベースに記録されている許可証情報及び企業情報を閲覧し、また修正することができるので便利である。このとき管理サーバは、端末の管理者に応じて許可証情報及び企業情報の閲覧及び修正範囲を設定することができるので、例えば修正は、排出事業者のみとし、廃棄物処理業者は自社に関連する情報のみ閲覧可能とすることで、情報を適切に管理することができる。
【００２５】
また本発明によれば、廃棄物を排出する事業所の入出門の管理人も端末を介して失効した許可証情報を閲覧できるので、必要に応じて該当する廃棄物処理業者の入門を停止させることができる。これにより違法な廃棄物処理業者による廃棄物処理を防止することができる。
【００２６】
また本発明の管理サーバを用いることで、許可証の更新管理を確実にかつ自動的に行うことが可能で、排出事業者が許可証の更新状況を把握できる廃棄物許可証管理システムを簡単に構築することができる。
【００２７】
また本発明の廃棄物許可証管理プログラムをコンピュータにインストールすることで、コンピュータを簡単に管理サーバとして機能させることができ便利である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施の一形態としての廃棄物許可証管理システム１の構成図である。
【図２】図１の管理サーバ３の機能構成図である。
【図３】図１の管理サーバ３の記憶装置１４に格納された許可証データベースに記録される許可証情報のデータ項目を示す図である。
【図４】都道府県知事等が発行する許可証の概要を示す図である。
【図５】図１の管理サーバ３の記憶装置１４に格納された企業データベースに記録された企業情報のデータ項目を示す図である。
【図６】図１の廃棄物許可証管理システム１の廃棄物許可証の更新管理手順を示すフローチャートである。
【図７】図１の廃棄物許可証管理システム１の廃棄物許可証の更新管理手順を示すフローチャートである。
【図８】図１の管理サーバ３が作成する更新期限通知書である。
【図９】図１の端末７の表示装置に表示される許可証情報画面である。
【図１０】図１の端末７の表示装置に表示される企業情報画面である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
図１は、本発明の実施の一形態としての廃棄物許可証管理システム１の構成図である。また図２は、管理サーバ３の機能構成図である。廃棄物許可証管理システム１は、登録された廃棄物処理業者の廃棄物許可証の更新を管理し、排出事業者に廃棄物許可証の更新状況を通知するシステムであり、廃棄物許可証の更新管理を行う管理サーバ３、ネットワークを通じて接続する、電子メールを送受信するメールサーバ５及び排出事業者が管理する端末７、管理代行業者が管理する端末９、各廃棄物処理業者が管理する端末１１（１１ａ、１１ｂ、１１ｃ）を含む。廃棄物許可証の更新期間は、廃棄物許可証の許可有効期限日の３月前から廃棄物許可証の許可有効期限日が満了する日までである。
【００３０】
管理サーバ３は、ｗｅｂサーバであり、ＣＰＵ、メモリなどで構成される演算制御手段、データを記憶する記憶装置１４を備えるコンピュータ本体１５、キーボード及びマウスなどの入力装置１２、表示装置１３を備える。管理サーバ３には、廃棄物許可証の更新管理を行うためのプログラムがインストールされており、演算制御手段は、プログラムに基づき入力装置１２、表示装置１３の制御、記憶装置１４へのデータの書き込み、読み出し、メールサーバ５及び端末７、９、１１とのデータの送受信を制御し、許可証の情報の更新管理等を行う。また管理サーバ３は、グラフィカルユーザインターフェース、カレンダ機能を搭載する。このような管理サーバ３は、廃棄物許可証の更新管理等を行うためのプログラムを除き、従来から一般的に使用されているコンピュータと大きく異なるところはない。
【００３１】
記憶装置１４は、許可証の情報が記録された許可証データベース、廃棄物処理業者の企業情報、連絡先等が記載された企業データベース、排出事業者の名前、連絡先等が記載された排出事業者データベース、管理代行業者の名前、連絡先等が記載された管理代行業者データベース及び各種通知書のひな型を格納し、廃棄物処理業者が送信する更新申請書の写しを保存する申請書格納部、廃棄物処理業者が送信する許可証の写しを保存する許可証格納部、行政処分情報を保存する行政処分情報格納部、通信履歴を記録する通信履歴格納部を備える。
【００３２】
図３に、許可証データベースに記録される許可証情報のデータ項目を示す。許可証情報は許可番号で管理される。許可番号は、図４に示すような都道府県知事等が発行する許可証に与えられる番号であり、この許可番号により廃棄物処理業者、業務内容等が特定される。許可証情報は、収集運搬業と処分業とに分類され、許可番号と廃棄物処理業者に与えられた識別番号、企業名、許可証の許可年月日、許可証の有効期限、更新登録申請日、行政処分日とが関連付けられ記録される。
【００３３】
図５は、企業データベースに記録された企業情報のデータ項目を示す。企業情報は、許可番号に関連付けられた識別番号で管理される。企業情報は、許可番号と、識別番号、名称、代表者名、住所、電話番号、ファクシミリ番号、電子メールのアドレス、管理サーバ３が送信する通知書の通知先とが関連付けられ記録される。通知書の通知先は、廃棄物処理業者の申し出によるもので、申し出により変更可能である。なお、図３の許可証情報及び図５の企業情報のデータ項目は、上記データ項目以外の項目があってもよく、許可証情報は、収集運搬業と処分業とに分類されていなくてもよく、また許可証情報と企業情報とが一体化されていてもよい。
【００３４】
排出事業者データベースには、識別番号、名前、住所、電話番号、ファクシミリ番号、電子メールのアドレスが記録される。管理代行業者データベースも同様である。
【００３５】
各種通知書のひな型は、許可証の更新期限日まで後何日であるかを通知する更新期限通知書、更新申請書又は更新完了後の許可証の写しを受信したことを通知する書類受信通知書、更新手続きが完了したことを通知する更新手続き完了通知書、更新後の許可証の写しの提出を要求する許可証提出要求通知書、許可証に対して許可証取消し等の処分が行われたとき、これを通知すると共に許可証データベースのデータが失効したことを通知する行政処分情報通知書、許可証が更新されず許可証データベースのデータが失効したことを通知する許可証失効通知書、さらに許可証データベースに記録された許可証情報が更新されたことを通知する許可証情報更新通知書のひな型を含む。これらひな型には、固有の番号が付与され、当該番号とひな型と関連付けて記録するひな型管理表が設けられている。
【００３６】
廃棄物処理業者が送信する更新申請書の写し、更新完了後の許可証の写し、行政処分情報及び通信履歴は、全て許可番号と関連付けて、各格納部に保存される。
【００３７】
管理サーバ３は、機能的には、データベースを監視し、データの書き込み、更新等を行うデータベース管理手段３１、画像データを文字データに変換するデータ変換手段３２、通知書を含めデータの送受信を行うデータ送受信手段３３、端末７、９、１１の管理者に与えられた識別番号に応じて許可証情報及び企業情報の閲覧及び／又は修正範囲を設定する端末管理手段３４、特定のｗｅｂページに定期的にアクセスし、行政処分情報を検索するｗｅｂページ巡回手段３５、端末７、９、１１が実行可能な作業を表示するメニューを作成するメニュー作成手段３６、許可証の情報等を閲覧し、データを入力、更新するための画面を作成する画面作成手段３７、廃棄物処理業者等に送る通知書を作成する通知書作成手段３８、情報を編集する情報編集手段３９を備え、予めインストールしたプログラムが管理サーバ３を各手段として機能させる。
【００３８】
データベース管理手段３１は、許可証データベースを参照し、許可証の有効期限日を定期的に監視し、所定の日、例えば有効期限日前９０日になるとこれを通知する。所定の日は、廃棄物処理業者等に通知書を送信する日であり、任意に設定することが可能であり、日数も１日に限定されるものではなく、有効期限日前６０日、３０日と設定することができる。またデータベース管理手段３１は、廃棄物処理業者から送られる更新申請書及び／又は更新完了後の許可証の写しから更新申請日及び／又は更新許可日を取得し、許可証データベースに記録する許可証情報を更新する。この他、端末７、９、１１により修正された許可証情報、企業情報等を許可証データベース、企業情報データベースに記録する。
【００３９】
データ変換手段３２は、画像データを文字データに変換する。本実施形態では、廃棄物処理業者から送られる更新申請書及び／又は更新完了後の許可証の写しを文字データに変換する。更新申請書及び／又は更新完了後の許可証の写しを文字データに変換することで、更新申請日及び／又は更新許可日が読み取り可能となる。このような画像データを文字データに変換する手段としては、ＯＣＲ変換アプリケーションソフトウエアが例示される。
【００４０】
データ送受信手段３３は、通知書を含めデータの送受信を行う。本実施形態では、通知書作成手段３８が作成する更新期限通知書等を、電子メールの添付ファイルとしてメールサーバ５に送信する。また廃棄物処理業者から送られる更新申請書及び／又は更新完了後の許可証の写しをメールサーバ５を介して受信する。
【００４１】
通知書作成手段３８は、記憶装置１４に格納されたひな型を読み出し、許可証データベースに記録された許可証情報の中から許可番号等を取得し、廃棄物処理業者等に送る通知書、例えば更新期限通知書を作成する。
【００４２】
ｗｅｂページ巡回手段３５は、特定のｗｅｂページに定期的にアクセスし、行政処分情報を監視する。本実施形態では、産業廃棄物処理業・処理施設許可取消処分情報を監視する。このような情報は、例えば、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課のｗｅｂサイト（http://www.env.go.jp/recycle/shobun/）から得られる。
【００４３】
許可証データベースの更新は、上記手段等を通じて管理サーバ３が更新申請書及び／又は更新完了後の許可証の写し（以下、書類の写しと記す場合もある。）を自動受信し、さらに受信した書類の写しからのデータの読み取り、許可証データベースへのデータの記録を自動的に行う。許可証データベースの自動更新の詳細は後述する。このような許可証データベースの自動更新は、排出事業者等が更新手続きに関与しないため、排出事業者が出張していても更新管理が滞ることはなく好ましい。一方で人間が介在しないためデータの読み取りに誤りがあったような場合には、不都合を生じる。このため管理サーバ３は、排出事業者等が端末７、９、１１から許可証データベースに保存されている許可証情報を閲覧、修正するための手段として、端末管理手段３４、メニュー作成手段３６、画面作成手段３７、情報編集手段３８を備える。
【００４４】
端末管理手段３４は、端末７、９、１１の管理者に与えられた識別番号に応じて許可証情報及び企業情報の閲覧及び／又は修正範囲を設定する。本実施形態では、排出事業者が管理する端末７は、記憶手段１４に記憶する全てのデータ、情報を閲覧し、許可証データベース、企業データベースなどに新規データを追加し、記録されているデータを変更可能に設定されている。管理代行業者が管理する端末９は、記憶手段１４に記憶する全てのデータ、情報を閲覧可能であるが、データの変更は不能に設定されている。廃棄物処理業者が管理する端末１１（１１ａ、１１ｂ、１１ｃ）は、許可証データベース、企業データベースに記録された情報のうち自社に関連する情報のみ閲覧することができる。このように設定することで許可証の更新管理を適切に行うことができる。
【００４５】
メニュー作成手段３６は、端末７、９、１１が実行可能な作業を表示するメニューを作成する。端末７、９、１１は、管理サーバ３にアクセスし、例えばメニューの中から許可証情報及び企業情報を選択すれば、これらの閲覧及び／又は変更を行うことができる。但し、その範囲は、端末管理手段３４で設定された範囲内に限られる。
【００４６】
画面作成手段３７は、端末７、９、１１から許可証情報等を閲覧し、データを入力、更新するための画面を作成する。
【００４７】
情報編集手段３９は、許可証データベースに記録される許可証情報から必要な情報を編集する。本実施形態では、失効した許可証情報を編集する。
【００４８】
事業者が管理する端末７、管理代行業者が管理する端末９及び各廃棄物処理業者が管理する端末１１（１１ａ、１１ｂ、１１ｃ）も、管理サーバ３と同様、ＣＰＵ、メモリなどで構成される演算制御手段を備えるコンピュータ本体、キーボード及びマウスなどの入力装置、表示装置を有する。演算制御手段は、入力装置、表示装置の入出力の制御、管理サーバ３とのデータの送受信を制御する。また端末７、９、１１は、グラフィカルユーザインターフェース機能を搭載する。このような端末は、従来から一般的に使用されているコンピュータを使用することができる。
【００４９】
排出事業者が管理する端末７は、管理サーバ３から送信される電子メールを受信し、また電子メールを受信すると電子メールを受信したことを管理サーバ３に返信する。また端末７は、管理サーバ３にアクセスし、記憶手段１４に記憶する全てのデータ、情報を閲覧することができる。さらに端末７は、許可証データベース、企業データベースに新規データを追加し、記録されているデータを変更することができる。新規データの追加は、廃棄物処理業者に新たな業務を委託したような場合に行う。データの変更は、許可証データベースのデータに誤りが発見された場合、企業情報等に変更が生じた場合に行う。
【００５０】
管理代行業者が管理する端末９は、管理サーバ３から送信される電子メールを受信し、また電子メールを受信すると電子メールを受信したことを管理サーバ３に返信する。端末９は、管理サーバ３にアクセスし、記憶手段１４に記憶する全てのデータ、情報を閲覧可能であるが、許可証データベース、企業データベースに新規データを追加し、記録されているデータを変更することはできない。排出事業者が管理代行業者に管理業務を委託しても、最終的な責任は排出事業者にあるため、データベースの修正等は排出事業者のみが行えるように設定されている。
【００５１】
各廃棄物処理業者が管理する端末１１（１１ａ、１１ｂ、１１ｃ）は、管理サーバ３から送信される電子メールを受信し、また電子メールを受信すると電子メールを受信したことを管理サーバ３に返信する。端末１１は、管理サーバ３にアクセスし、許可証データベース、企業データベースに記録された情報のうち自社に関連する情報のみ閲覧することができる。端末１１からは、自社の情報といえども変更することはできない。変更が必要な場合は、排出事業者、又は管理代行業者を通じて排出事業者に連絡し、排出事業者が行う。廃棄物処理業者が、更新期限内に更新手続きを行わなかったときはもちろん、更新期限内に更新手続きを行ったが更新申請書又は更新後の許可証の写しの提出を怠ったときは、後述するように管理サーバ３は、許可証データベースに該当する許可証が失効したことを書き込み、廃棄物処理業者にその旨を通知する。更新期限内に更新手続きを行ったが更新申請書又は更新後の許可証の写しの提出を怠ったときは、廃棄物処理業者は、該当する更新申請書又は更新後の許可証の写しを排出事業者に提出し、排出事業者を介して許可証データベースを修正してもらうことができる。
【００５２】
管理サーバ３、メールサーバ５及び端末７は、廃棄物を排出する事業所、例えば発電所の本館内に置かれ、これらはＬＡＮ８で結ばれる。さらにＬＡＮ８はインターネット１０と接続し、管理代行業者及び各廃棄物処理業者の端末９、１１（１１ａ、１１ｂ、１１ｃ）は、インターネット１０を通じて管理サーバ３と接続する。
【００５３】
廃棄物許可証管理システム１の廃棄物許可証の更新管理方法について図６及び図７を用いて説明する。図６及び図７は、廃棄物許可証管理システム１の廃棄物許可証の更新管理手順を示すフローチャートである。廃棄物許可証の更新管理は、複数の廃棄物許可証の更新管理が同時並行的に行われるが、ここでは１つの廃棄物許可証の更新管理方法について説明する。複数の廃棄物許可証の更新管理を同時並行的に行う場合も、以下に示す更新管理方法と基本的に同じである。なお、図６及び図７に示すステップＳ１からＳ１７までの判断の組合せや順序は、一例を示すだけであり、変更してもよいことはもちろんである。
【００５４】
以下、廃棄物処理業者が廃棄物許可証の更新手続きを許可証の有効期限日前６３日に行い、廃棄物処理業者が許可証の更新申請書の写しを管理サーバ３に許可証の有効期限日前５０日に画像データとして送信し、廃棄物処理業者が更新完了後の許可証の写しを管理サーバ３に許可証の有効期限日後５日に画像データとして送信した場合を想定し説明する。
【００５５】
管理サーバ３は、記憶装置１４に記憶された許可証データベースを参照し、許可証の有効期限日を取得する（ステップＳ１）。続いて管理サーバ３は、カレンダ機能を用い、許可証の有効期限日の９０日前になると（ステップＳ２）、許可証の有効期限が９０日に迫ったことを排出事業者、管理代行業者及び該当する廃棄物処理業者に知らせるための通知を行う（ステップＳ３）。
【００５６】
通知は次の要領で行う。管理サーバ３は、記憶装置１４から更新期限通知書のひな型を読み出し、通知書番号、作成日を入力し、また許可証データベースから、許可番号、許可の年月日、許可の有効期限を取得し、更新期限通知書を作成する。通知書番号は、通知書作成毎に付与される番号で、連番である。図８に更新期限通知書の一例を示す。続いて該当する許可証を保有する廃棄物処理業者、排出事業者及び管理代行業者のメールアドレスを企業データベース、排出事業者データベース及び管理代行業者データベースから取得し、更新期限通知書を添付ファイルとして電子メールでメールサーバ５を介して該当する端末１１ａ、端末７及び端末９に送信する。なお、電子メールの送受信記録は、全て電子メール履歴フォルダに記録する。
【００５７】
管理サーバ３は、許可証の有効期限日の６０日前の時点で廃棄物処理業者から許可証の更新申請書又は更新完了後の許可証の写しを受信していないと判断すると（ステップＳ２、ステップＳ４）、再度、更新期限通知書を該当する端末１１ａ、端末７及び端末９に送信する。さらに管理サーバ３は、許可証の有効期限日の３０日前の時点で廃棄物処理業者から許可証の更新申請書又は更新完了後の許可証の写しを受領していないと判断すると（ステップＳ２、ステップＳ４）、再度、更新期限通知書を該当する端末１１ａ、端末７及び端末９に送信する。本ケースでは許可証の有効期限日の９０日前、６０日前に更新期限通知書を送信することとなる。
【００５８】
管理サーバ３は、メールサーバ５を介して廃棄物処理業者から許可証の更新申請書又は更新完了後の許可証の写しを受信すると（ステップＳ４）、受信した画像データを、データ変換手段を用いて文字データに変換し（ステップＳ５）、許可番号を読み取り許可番号と関連付けて申請書格納部又は許可証格納部に保存する。続いて受信日が許可証の有効期限日を経過しているか否か判断する（ステップＳ６）。受信日が許可証の有効期限日を経過していないと判断すると（ステップＳ６）、許可証の更新申請書の写しの場合は、更新申請書から許可番号、申請日を読み取り、許可証データベースに記録し、更新完了後の許可証の場合は、許可証から許可番号、許可年月日を読み取り、許可証データベースの許可年月日を更新する（ステップＳ７）。本ケースでは、更新申請書から許可番号、申請日を読み取り、許可証データベースに記録することとなる。
【００５９】
受信した書類の写しが、更新完了後の許可証であると判断すると（ステップＳ８）、該当する廃棄物処理業者の端末１１ａ及び排出事業者の端末７、管理代行業者の端末９に電子メールで更新手続き完了通知書を送信し（ステップＳ１７）、当該許可証の更新管理は終了し、次回の更新まで待機状態となる。更新手続き完了通知書の作成、送信は、先の更新期限通知書と同様の要領で行う。なお本ケースでは、廃棄物処理業者から許可証の更新申請書の写しが送信されるため、受信した書類の写しが、更新申請書の写しであると判断し（ステップＳ８）、該当する廃棄物処理業者の端末１１ａ及び端末７、端末９に電子メールで更新申請書を受領した旨の通知書を送信する（ステップＳ９）。この通知書は、更新申請書を受領した旨の他、更新手続きが完了した後は、速やかに更新完了後の許可証の写しを提出することを通知する役目も果たし、書類受信通知書のひな型を用いて作成する。
【００６０】
許可証の更新申請手続きは、廃棄物処理業者の申請書類の都道府県又は市の廃棄物担当部署への提出、都道府県又は市の廃棄物担当部署の審査を経て更新が許可され、許可証の発行をもって完了となる。このため申請書類の提出のみでは、更新許可は擬制されるが、更新申請手続が完了したとは言えない。このため更新申請後の許可証の写しを提出した廃棄物処理業者に対しては、更新完了後の許可証の写しの提出を求める必要が生じる。このためステップＳ８において、廃棄物処理業者から送信された書類の写しが、許可証の更新申請書の写しであると判断し、受信日から所定日数経過すると（ステップＳ１０）、廃棄物処理業者、排出事業者及び管理代行業者に更新完了後の許可証の写しが未提出であることを通知する（ステップＳ１１）。許可証提出要求通知書のひな型が使用され、更新期限通知書と同様の要領で通知書が作成され、更新期限通知書と同様の要領で送信される。
【００６１】
許可証の更新申請手続き中に、廃棄物処理業者が不法行為を行い許可の取消しを受ける場合がある。許可証の更新申請手続き中に、許可取消しに該当する不法行為を行うと当然に更新許可はなされない。この産業廃棄物処理業・処理施設許可取消処分情報は、例えば環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課がｗｅｂサイト（http://www.env.go.jp/recycle/shobun/）に定期的に公開している。管理サーバ３は、当該ｗｅｂサイトを巡回し、更新申請手続き中の許可番号が取消処分を受けていないか検索し、更新申請手続き中の許可番号の許可証が取消処分を受けていることを発見すると（ステップＳ１２）、許可証データデースに当該データが失効したことを書き込む（ステップＳ１３）。その後、排出事業者、管理代行業者及び当該廃棄物処理業者に、当該許可証が取消処分を受けた結果、許可証データベースの該当するデータが失効したことを通知する（ステップＳ１４）。ここでは、行政処分情報通知書のひな型が使用され、更新期限通知書と同様の要領で通知書が作成され、更新期限通知書と同様の要領で送信される。
【００６２】
一方、ステップＳ１２で、更新申請手続き中の許可番号の許可証が取消処分を受けていないと判断すると、廃棄物処理業者からの更新申請後の許可証の写しの提出待ち状態となる。廃棄物処理業者から送られた更新完了後の許可証の写しを受信すると、画像データを文字データに変換し（ステップＳ１５）、許可番号を読み取り許可番号と関連付けて許可証格納部に保存する。続いて、更新完了後の許可証から許可番号、許可の年月日を読み取り、許可証データベースの許可年月日を更新する（ステップＳ１６）。その後、排出事業者、管理代行業者及び当該廃棄物処理業者に、電子メールで許可証の更新手続きが完了したことを通知する（ステップＳ１７）。更新申請書類が許可証の有効期限日までに提出されていれば、更新許可は擬制されるので、更新完了後の許可証の写しを許可証の有効期限日経過後に受信しても、許可証データベースの当該データを失効させない。
【００６３】
ステップＳ６において、廃棄物処理業者から許可証の更新申請書又は更新完了後の許可証の写しの受信日が許可証の有効期限日を経過していると判断すると、許可証の更新申請が許可証の有効期限日までに行われなかったものと擬制し、ステップＳ１３、ステップＳ１４に進み、更新手続きの管理を終了する。この場合には、許可証失効通知書のひな型が使用され、更新期限通知書と同様の要領で通知書が作成され、更新期限通知書と同様の要領で送信される。
【００６４】
次に、排出事業者が管理する端末７を通じて許可証データベースに記録されている許可証情報を閲覧し、許可証データベースにデータを追加、更新する手順を示す。
【００６５】
端末７から管理サーバ３にログインし、メニュー表の中から許可証情報を選択する。管理サーバ３は、入力された識別番号から、端末７が、排出事業者が管理する端末であることを認識し、画面作成手段３７を介して許可証データベースに記録する許可証情報を閲覧、更新等するための画面を作成し、端末７に送信する。図９に端末７の表示装置に表示される許可証情報画面を示す。許可証情報は、収集運搬業と処分業とに分類され、許可証情報として許可番号、廃棄物処理業者の識別番号（ＩＤ）、名称、許可年月日、許可有効期限、更新登録申請日、行政処分が表示される。ここでは、更新申請中の手続きの欄は、網掛けされた状態で示される。また行政処分を受けた許可証については、行政処分の欄に行政処分を受けた日が記録され、他のデータが取消し線で取消し表示される。
【００６６】
許可証情報画面には、データを新規に入力するための新規ボタン、データを更新するための変更ボタン、データを確定し記録させるための確定ボタン、ログアウトするための終了ボタンが設けられている。データを更新させるときは、変更ボタンをクリックし、データを変更後、確定ボタンをクリックする。データを追加する場合も基本的に同じである。これにより許可証データベースに更新されたデータが記録される。また許可証情報画面において、許可番号をクリックすると、該当する許可番号の企業情報、更新申請書、更新完了後の許可証、行政処分情報がリンク表示される。
【００６７】
排出事業者は、同様にメニュー表の中から企業情報を選択することで、企業データベースに記録されている企業情報を閲覧し、企業データベースにデータを追加、更新することができる。図１０に端末７の表示装置に表示される企業情報画面を示す。企業情報の更新要領等は、許可証情報の更新要領等と特に変わりないので説明を省略する。
【００６８】
管理代行業者が管理する端末９を通じて許可証データベースに記録されている許可証情報を閲覧する場合の手順を示す。
【００６９】
端末９から管理サーバ３にログインし、メニュー表の中から許可証情報を選択する。管理サーバ３は、入力された識別番号から、端末９が、管理代行業者が管理する端末であることを認識し、画面作成手段３７を介して許可証データベースに記録する許可証情報を閲覧するための画面を作成し、端末９に送信する。ここで送信される許可証情報画面は、図９に示す許可証情報画面と類似の画面であるが、閲覧専用のため新規ボタン、変更ボタン及び確定ボタンはなく終了ボタンの代わりにログアウトボタンが設けられている。また許可証情報画面において、許可番号をクリックすると、該当する許可番号の企業情報、更新申請書、更新完了後の許可証、行政処分情報がリンク表示される。企業情報データベースに記録されている企業情報を閲覧する場合も基本的に同じである。
【００７０】
各廃棄物処理業者が管理する端末１１（１１ａ、１１ｂ、１１ｃ）を通じて許可証データベースに記録されている自社の許可証情報を閲覧する場合の手順を示す。
【００７１】
端末１１から管理サーバ３にログインし、メニュー表の中から許可証情報を選択する。管理サーバ３は、入力された識別番号から、端末１１が、廃棄物処理業者が管理する端末であることを認識すると、画面作成手段３７を介して識別番号で指定される廃棄物処理業者のみに関する許可証情報からなる閲覧用画面を作成し、端末１１に送信する。ここで送信される許可証情報画面は、図９に示す許可証情報画面において自社の許可証情報のみが表示され、閲覧専用のため新規ボタン、変更ボタン及び確定ボタンはなく終了ボタンの代わりにログアウトボタンが設けられている。また許可証情報画面において、許可番号をクリックすると、該当する許可番号の企業情報、更新申請書、更新完了後の許可証、行政処分情報がリンク表示される。企業情報データベースを閲覧する場合も基本的に同じである。
【００７２】
上記のように廃棄物許可証管理システム１は、基本的には排出事業者の関与を必要とすることなく、廃棄物許可証の更新管理を行うことができる。このため排出事業者側の担当者が出張で留守にしたような場合であっても、廃棄物許可証の更新管理を滞らせることなく進めることができる。一方で、重要な情報は全て排出事業者、管理代行業者にも送られるので、排出事業者及び管理代行業者も廃棄物許可証更新の状況を把握することができる。また、廃棄物処理業者も、万一、廃棄物許可証の更新手続きを怠っていても、更新期限日の９０日前、６０日前、３０日前に通知が来るので許可証の更新を失念することがない。また、廃棄物処理業者は、更新申請書及び更新完了後の許可証の写しを画像データとして、電子メールで送付できるので簡単である。管理サーバ３は、更新年月日等を更新申請書及び更新完了後の許可証の写しから読み取るので、手入力によるミスも発生しない。さらに管理サーバ３は、更新申請書及び更新完了後の許可証の写しを保存するので、排出事業者及び管理代行者は必要に応じて確認できる。
【００７３】
また管理サーバ３は、廃棄物許可証の更新期限通知書等を排出事業者の端末７、管理代行業者の端末９に電子メールで送付するので、排出事業者らは、廃棄物許可証の更新状況の概要を知ることができる。排出事業者らは、メールを受信した後、必要に応じて管理サーバ３にアクセスし、許可証データベースを閲覧することができ、廃棄物許可証の更新状況の詳細を把握することができる。このとき、更新手続き進行中の許可証情報に関しては、直ちに分かるように表示されるので容易に見つけることができる。また許可証データベースの許可証情報は、排出事業者の端末７からのみ変更可能なので許可証情報を適正に管理することができる。また排出事業者は、許可証が取り消されると、予め定めた契約内容に基づき契約を直ちに解除することも、廃棄物処理業者から事情説明を受けることもできる。
【００７４】
上記実施形態に示す廃棄物許可証管理システム１を発電所で使用する場合、次のように使用することもできる。発電所構内への入出門を管理する守衛所に識別番号が管理サーバ３に登録された端末を用意する。管理サーバ３は、この端末を許可証失効情報のみが閲覧可能に設定する。このような端末から管理サーバ３にログインし、メニュー表の中から許可証失効情報を選択すると、管理サーバ３は、入力された識別番号から、端末が、入出門を管理する者が管理する端末であることを認識し、情報編集手段３９が作成する許可証失効情報画面を端末に送信する。許可証失効情報画面には、少なくとも許可証が失効した許可番号、廃棄物処理業者の名称が表示される。これにより発電所構内への入出門の管理をする守衛所において、許可証が失効した許可番号、廃棄物処理業者を把握することができる。守衛所において許可証が失効した廃棄物処理業者が発電所構内へ入門しようとする場合は、許可証の提示を求め許可証の失効を確認したときは、入門させないようにする。これにより違法な廃棄物処理業者による廃棄物の収集運搬を確実に防止することができる。
【００７５】
本発明に係る廃棄物許可証管理システム１は、上記実施形態に限定されるものではなく、要旨を変更しない範囲で形態を変更し使用することができる。上記実施形態では、更新期限等を通知する通知書を作成し、電子メールの添付ファイルで送信する例を示したが、更新期限等を通知する文章を電子メールで送信してもよい。また更新期限等を通知する通知書を作成し、これをファクシミリで送信してもよい。ファクシミリを利用することでコンピュータを有していない廃棄物処理業者、あるいは電子メールのアドレスを有さない廃棄物処理業者にも確実に通知することができる。また更新期限等を通知する通知書又は通知文をコンピュータに代え、携帯電話、あるいは携帯端末に送信してもよい。廃棄物処理業者が通知書又は通知文を受信する手段を予め届出しておくことで、多様な受信手段に送信することができる。もちろん届出した受信手段を変更してもよい。
【００７６】
更新期限等の通知は、通知書又は通知文に限定されるものではなく音声で通知してもよい。音声情報を作成する音声情報作成手段と、電話に自動接続する電話接続手段とを準備し、廃棄物処理業者の電話に更新期限等を自動送信するようにしてもよい。要すれば、更新期限等の通知を自動的にかつ確実に行うことができる方法であればよい。
【００７７】
また上記実施形態では、管理サーバが、許可証の更新申請書又は更新完了後の許可証の写しを電子メールで受信する例を示したが、許可証の更新申請書又は更新完了後の許可証の写しをファクシミリで受信するようにしてもよい。ファクシミリを利用することでコンピュータを有していない廃棄物処理業者、あるいは電子メールのアドレスを有さない廃棄物処理業者の許可証の更新管理も行うことができる。なお、上記実施形態では、廃棄物管理代行業者がいる例を示したが、廃棄物管理代行業者がいない場合も同じである。
【符号の説明】
【００７８】
１  廃棄物許可証管理システム
３  管理サーバ
５  メールサーバ
７  端末
８  ＬＡＮ
９  端末
１０  インターネット
１１（１１ａ、１１ｂ、１１ｃ）  端末
１２  入力装置
１３  表示装置
１４  記憶装置
１５  コンピュータ本体
３１  データベース管理手段
３２  データ変換手段
３３  データ送受信手段
３４  端末管理手段
３５  ｗｅｂページ巡回手段
３６  メニュー作成手段
３７  画面作成手段
３８  通知書作成手段
３９  情報編集手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１０】
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【図９】
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