(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する一対の定着部材により記録材を挟み込み、熱および圧力を加えてトナー像を前記記録材上に定着させる定着装置において、
前記定着部材の一方を他方の定着部材に向かって加圧する加圧レバーと、前記加圧レバーに対して回動自在に支持された圧力解除レバーと、前記圧力解除レバーに対してその一端が回動自在に取りつけられたロック部材と、前記ロック部材の他端に係止され、該ロック部材をロック方向に引っ張る弾性部材とを有し、
前記圧力解除レバーを回動することにより前記ロック部材の位置を変位させて、前記加圧レバーを介して前記一方の定着部材が他方の定着部材を押圧する加圧位置と、前記一方の定着部材が他方の定着部材から離間する圧解除位置とに切り替え可能であり、
加圧位置では加圧レバーの回転中心軸とは逆の位置の端部において固定される前記加圧レバーと前記ロック部材とを前記弾性部材によってロック方向に引っ張る構成であり、
前記加圧レバーが押圧する定着部材は芯金の端部が側板に支持された軸受を介して回転自在に支持されており、
前記加圧レバーに形成された嵌合穴と前記軸受が嵌合されていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の定着装置において、前記一対の定着部材が重力方向に対して横の方向に並び、かつ、前記定着部材の一方が横方向に移動して他方の定着部材に接離することを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１に記載の定着装置において、前記加圧レバーの一端を軸で回動自在に支持し、前記加圧レバーの他端を加圧力管理部材に接触させることにより前記定着部材の一方と、前記他方の定着部材の加圧力を管理することを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項３に記載の定着装置において、前記加圧力管理部材の位置を可変とすることを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載の定着装置において、前記加圧部材の位置可変を段階的に行うことを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項１〜３の何れかに記載の定着装置において、前記互いに対向する一対の定着部材の一方側を加圧ローラで、定着部材の他方側をローラ対に巻き掛けられたベルト部材としての定着ベルトとが互いに対向するように構成されていることを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項１〜３及び６の何れかに記載の定着装置において、前記一対の定着部材により記録材を挟み込む圧力を可変とすることに伴い、前記定着部材の表面温度を変更することを特徴とする定着装置。
【請求項８】
請求項１に記載の定着装置において、前記ロック部材は、前記圧解除位置から加圧位置に切換えられる際、前記加圧解除レバーと前記ロック部材とを回動自在に支持する第１の軸が、前記圧力解除レバーと前記加圧レバーとを回動自在に支持する第２の軸と前記ロック部材の他端とを結ぶ延長線上を、第２の軸を中心にして回転して通過することを特徴とする定着装置。  
【請求項９】
請求項１に記載の定着装置において、前記ロック部材は、前記加圧位置では第２の軸と嵌合し、前記圧力解除位置では第２の軸との嵌合が解除されるように構成され、前記圧力解除位置から前記加圧位置に移動する際、前記ロック部材に設けた突起を第２の軸が乗り越えることを特徴とする定着装置。  
【請求項１０】
請求項８に記載の定着装置において、前記ロック部材は、前記加圧位置では第２の軸を支持する軸受と嵌合し、前記圧力解除位置では前記軸受との嵌合が解除されるように構成され、前記圧力解除位置から前記加圧位置に移動する際、前記ロック部材に設けた突起を前記軸部軸受が乗り越えることを特徴とする定着装置。  
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れかに記載の定着装置において、前記圧力解除レバーは、その一端が、画像形成装置本体に開閉自在に支持されたカバーと係合可能に設けられ、その回動動作が前記カバーの開閉動作と連動可能に設けられたことを特徴とする定着装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の定着装置において、前記加圧解除レバーの一端に前記カバーと摺接するコロを設けたことを特徴とする定着装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２の何れかに記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー像が形成されている記録材を、互いに対向する一対の定着部材により挟み込み、熱および圧力を加えてトナー像を記録材上に定着させる定着装置、及びこの定着装置を備えた画像形成装置に関する。  
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を利用した画像形成装置では、像担持体の一例である感光体ドラムの表面に静電潜像を形成し、感光体ドラム上の静電潜像を現像剤であるトナー等によって現像して可視像化し、現像された画像を転写装置により転写材に転写して画像を担持させ、圧力と熱等を用いる定着装置で転写材上のトナー画像を定着している。この定着された転写材は排紙経路を通り、装置外に排出される。定着装置には、対向する一対の定着部材、たとえばローラもしくはベルト等の回転部材または加圧パッドなどの固定部材、もしくはそれらの組み合わせにより記録材を挟み込み、熱および圧力を加え、トナー像を記録材上に定着させている。  
定着部材は例えば、加熱手段の加熱ヒータを内包した定着ローラと定着ローラに当接する加圧ローラ等の加圧レバーが配置されている。定着装置に到達したトナー転写済の記録材は、定着ローラと加圧ローラとの当接部となる定着ニップに導入される。記録材が定着ニップを通過する過程で、転写されたトナー像が加熱および加圧されシート面に定着される。
【０００３】
しかし、転写紙ジャム等により、この定着装置の定着ニップに記録材が挟まれた状態で装置が止まると、定着ニップに加圧された状態でシートが挟まれているため、ユーザーがこのシートを除去するジャム処理が非常に困難になる。このため従来は、ユーザーがジャム処理をする前に定着装置に手動の解除レバーを設けておき、ジャム処理時に圧解除を行う方法がよく知られている。
【０００４】
手動の場合、レバー操作の煩わしさや、レバー操作をし忘れてしまう不具合があるため、特許文献１では、カム装置を用いて自動的に定着ニップの接触圧を解除する自動解除装置が提案されている。
【０００５】
特許文献２には、解除レバーに付いたカムを直接加圧レバーに作用させて定着部材同士の加圧状態を解除する構成が提案されている。特許文献３には、定着部材同士の加圧状態を解除するのに、カバーの開閉動作と連動して行う構成が提案されている。
【０００６】
【特許文献１】特開平５−１７３４４６号公報
【特許文献２】特開２００１−３１８５５５号公報
【特許文献３】特開２０００−２１４７１８号公報
【特許文献４】特開２００６−４８００５号公報
【０００７】
特許文献１では、自動的に定着ニップの接触圧を解除するカム装置を備えているが、これには専用のモータ等の新たに駆動機構を設ける必要があり、装置の重量増やコスト高を招いてしまう。
【０００８】
近年の画像形成装置は小型化、高速化が望まれており、定着ローラやベルトが小径化し記録材を狭持するニップが短くなる反面、通紙スピードが速くなるために、定着が記録材に与える熱量が足りなくなるため、定着性を満足することが難しくなっている。そのため、より大きいニップを確保するように加圧力を従来機よりも強くする必要がある。そのようになると、従来の手動の解除レバーでは作動力が大きくなりすぎてユーザーが操作しにくいという問題が発生する。
【０００９】
また、特許文献２に記載のように、解除レバーに付いたカムを直接加圧レバーに作用させて定着部材同士の加圧状態を解除する構成の場合、加圧力を強くすると、カムと直接加圧レバーとの摩擦力が増大するので摺接面のすべり性が低下するとともに、摺接面での摩耗が大きくなるという課題がある。
【００１０】
特許文献３に記載のように、定着部材同士の加圧状態を解除するのに、カバーの開閉動作と連動して行う場合でも、加圧力を強くすると、解除レバーと開閉カバーとの当接面との摩擦力が増大するので摺接面のすべり性が低下するとともに、互いの摺接面での摩耗が大きくなるという課題がある。
【００１１】
以上のような課題を解決するため、良好な加圧力を得ながら、操作性が良く、且つ、耐久性に優れた定着装置として特許文献４記載の構成が考案された。
特許文献４に記載の構成では、互いに対向する一対の定着部材により記録材を挟み込み、熱および圧力を加えてトナー像を記録材上に定着させる定着装置において、定着部材の一方を他方の定着部材に向かって加圧する加圧レバーと、加圧レバーに対して回動自在に支持された圧力解除レバーと、圧力解除レバーに対してその一端が回動自在に取りつけられたロック部材と、ロック部材の他端に係止されロック部材をロック方向に引っ張る弾性部材とを有し、圧力解除レバーを回動さることによりロック部材の位置を変位させて、加圧レバーを介して一方の定着部材が他方の定着部材を押圧する加圧位置と、一方の定着部材が他方の定着部材から離間する圧解除位置とに切り替え可能であり、加圧位置で加圧レバーの回転中心軸とは逆の位置の端部において固定される加圧レバーとロック部材とを弾性部材によってロック方向に引っ張ることを特徴としている。
【００１２】
かかる構成によれば、定着部材の一方を他方の定着部材に向かって加圧する加圧レバーに対して圧力解除レバーを回動自在に支持し、この圧力解除レバーに対してロック部材の一端を回動自在に取りつけ、ロック部材をロック方向に引っ張る弾性部材をロック部材の他端に係止し、圧力解除レバーを回動すると、ロック部材の位置を変位させて、加圧レバーを介して一方の定着部材が他方の定着部材を押圧する加圧位置と、一方の定着部材が他方の定着部材から離間する圧解除位置とに切換えられる。このため、従来のようにカムや、カムを駆動する駆動手段の構成が無く、軽量で安価に構成することができる。圧解除レバーを回動させると一端に弾性部材が係止されたロック部材も位置を変位するので、弾性手段の伸びが少なく操作時の作動力が小さくなり、ユーザーが操作し易くなる。加圧レバーの回転中心軸から最も遠い位置で加圧レバーとロック部材とが固定され、それを弾性部材が引っ張るのでロック部材上を摺動する部品が受ける摩擦力を小さくでき、高い耐久性が得られる。
【００１３】
しかしながら、特許文献４の構成では定着部材の芯金端部を軸受で回転自在に支持し、加圧レバーがその軸受を押圧することにより定着部材の一方を他方の定着部材に向かって加圧している。軸受には主として「転がり軸受（ボールベアリング）」を用いる（もしくは「すべり軸受」を用いる場合もある）が、いずれの場合にも軸受外周に局所的な力が加わると軸受が変形、破損して定着部材がスムーズに回転できなくなりロックするなどの異常が発生する場合があった。特に後述するようにユーザーの操作性向上のために前ドア開閉と連動して定着部材の加圧と圧解除がなされる場合には、加圧時に前ドアを勢い良く閉じられる場合など加圧レバーを介して軸受にかかる衝撃が大きく、軸受がより変形しやすくなるというデメリットも持ち合わせていた。更に前ドアはジャム発生時以外の本体操作に伴って開閉されることもあり、繰り返しの加圧動作により、軸受へ衝撃が加わる回数も多くなるために変形へのリスクも高くなっている。
【００１４】
また、加圧レバーと軸受を面接触となるように構成しても、定着装置は複数の部品により構成されていることにより、部品公差の積み重ねによりわずかなねじれが発生して、加圧レバーと軸受が点接触となって局所的な力が加わったり、定着装置に用いる弾性部材のばらつきにより、開閉動作時等に軸受の耐荷重を上回る力がかかることによる軸受破損の可能性もある。
【００１５】
さらにまた、特許文献４に記載の発明では、定着部材の芯金端部を軸受で回転自在に支持し、加圧レバーがその軸受を押圧することにより定着部材の一方を他方の定着部材に向かって加圧しているため、特に圧解除時には軸受と加圧レバーが必ずしも連動して移動せず、加圧レバーが上記したような圧解除位置にいても、一方の定着部材が他方の定着部材が接触した状態のままとなることがあった。この問題は、一対の定着部材として上に定着ローラ、下に加圧ローラを配置している装置にあっては加圧レバーが圧解除位置に移動すると、自重で加圧ローラが定着ローラから離れるが、定着部材が横方向に並べられている場合、加圧レバーが圧解除位置にいても、一方の定着部材が他方の定着部材が接触した状態になることがあった。
【００１６】
例えば、転写紙のジャムで画像形成装置が強制停止された場合、定着装置内に転写紙が停止する場合がある。この場合は定着ニップより下流側ではトナーが未定着状態で転写紙上に付着しており、一方の定着部材と他方の定着部材が接触した（離間していない）状態で転写紙をニップ上流側に引き抜かれた場合には、未定着トナーが定着部材等に付着し、次作像時に転写紙に再転写することにより異常画像が発生することもあった。また転写紙がニップに挟まれると簡単に引き抜けないという不具合もあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明は、上記した従来の問題を解消し、簡易な構成で操作性が良く残留した転写紙をより簡易的に除去することができる定着装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的を達成するため、本発明は、互いに対向する一対の定着部材により記録材を挟み込み、熱および圧力を加えてトナー像を前記記録材上に定着させる定着装置において、前記定着部材の一方を他方の定着部材に向かって加圧する加圧レバーと、前記加圧レバーに対して回動自在に支持された圧力解除レバーと、前記圧力解除レバーに対してその一端が回動自在に取りつけられたロック部材と、前記ロック部材の他端に係止され、該ロック部材をロック方向に引っ張る弾性部材とを有し、前記圧力解除レバーを回動することにより前記ロック部材の位置を変位させて、前記加圧レバーを介して前記一方の定着部材が他方の定着部材を押圧する加圧位置と、前記一方の定着部材が他方の定着部材から離間する圧解除位置とに切り替え可能であり、加圧位置では加圧レバーの回転中心軸とは逆の位置の端部において固定される前記加圧レバーと前記ロック部材とを前記弾性部材によってロック方向に引っ張る構成であり、前記加圧レバーが押圧する定着部材は芯金の端部が側板に支持された軸受を介して回転自在に支持されており、前記加圧レバーに形成された嵌合穴と前記軸受が嵌合されていることを特徴とする定着装置を提案する。
【００１９】
なお、本発明は、前記一対の定着部材が重力方向に対して横の方向に並び、かつ、前記定着部材の一方が横方向に移動して他方の定着部材に接離すると、効果的である。
さらに、本発明は、前記加圧レバーの一端を軸で回動自在に支持し、前記加圧レバーの他端を加圧力管理部材に接触させることにより前記定着部材の一方と、前記他方の定着部材の加圧力を管理すると、効果的である。
【００２０】
さらに、本発明は、前記加圧力管理部材の位置を可変とすると、効果的である。
さらにまた、本発明は、前記加圧部材の位置可変を段階的に行うと、効果的である。
【００２１】
さらにまた、本発明は、前記互いに対向する一対の定着部材の一方側を加圧ローラで、定着部材の他方側をローラ対に巻き掛けられたベルト部材としての定着ベルトとが互いに対向するように構成されていると、効果的である。
【００２２】
さらにまた、本発明は、前記一対の定着部材により記録材を挟み込む圧力を可変とすることに伴い、前記定着部材の表面温度を変更すると、効果的である。
さらにまた、本発明は、前記ロック部材は、前記圧解除位置から加圧位置に切換えられる際、前記加圧解除レバーと前記ロック部材とを回動自在に支持する第１の軸が、前記圧力解除レバーと前記加圧レバーとを回動自在に支持する第２の軸と前記ロック部材の他端とを結ぶ延長線上を、第２の軸を中心にして回転して通過すると、効果的である。
【００２３】
さらにまた、本発明は、前記ロック部材は、前記加圧位置では第２の軸と嵌合し、前記圧力解除位置では第２の軸との嵌合が解除されるように構成され、前記圧力解除位置から前記加圧位置に移動する際、前記ロック部材に設けた突起を第２の軸が乗り越えると、効果的である。
【００２４】
さらにまた、本発明は、前記ロック部材は、前記加圧位置では第２の軸を支持する軸受と嵌合し、前記圧力解除位置では前記軸受との嵌合が解除されるように構成され、前記圧力解除位置から前記加圧位置に移動する際、前記ロック部材に設けた突起を前記軸部軸受が乗り越えると、効果的である。
【００２５】
さらにまた、本発明は、前記圧力解除レバーは、その一端が、画像形成装置本体に開閉自在に支持されたカバーと係合可能に設けられ、その回動動作が前記カバーの開閉動作と連動可能に設けられると、効果的である。
【００２６】
さらにまた、本発明は、前記加圧解除レバーの一端に前記カバーと摺接するコロを設けると、効果的である。
また、上記目的を達成するため、本発明は、請求項１〜１１の何れかに記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置を提案する。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、簡易な構成で操作性や耐久性に優れた定着装置及び画像形成装置を提供することができるとともに、加圧レバーと軸受が嵌合されていることにより、圧解除時に一方の定着部材と他方の定着部材を確実に離間することにより、ジャム発生後の異常画像の発生防止と、定着ユニットに残留した転写紙をより簡単に除去することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を用いて説明する。
図１は、本発明の一実施形態を示す画像形成装置の概略構成図である。本実施形態の画像形成装置は、電子写真方式でタンデム式を採用してフルカラー画像を形成可能なカラープリンタ（以下「プリンタ」と記す）である。画像形成装置としては、図１に示すプリンタに限らず、複写機、ファクシミリ装置等であってもよい。
【００２９】
図１を用いてプリンタとしての基本構成とその動作について説明し、この後に本実施形態特有の構成と作用について説明する。
ここに示したプリンタは、その基部となる画像形成装置本体１の下部に、記録材としての転写紙２９が収納される給紙カセット２が配設され、その上方に画像形成部３を配置した構成となっている。画像形成部３には、像担持体を備えた複数の作像手段として４個の作像ユニット８Ｙ，８Ｃ，８Ｍ，８Ｋを備えた作像部８と、複数のローラ４，５，６と、これらローラに巻き掛けられた可撓性を有する無端ベルトにより構成された中間転写体としての中間転写ベルト７ａとを有する中間転写ユニット７と、各像担持体に光書込みを行う光書込み部としての光書き込みユニット１５と、転写紙２９にトナー像を定着する定着装置２２とが設けられている。作像ユニット８Ｙ，８Ｃ，８Ｍ，８Ｋと中間転写ユニット７は、装置本体１に対して着脱自在とされている。給紙部２から定着装置２２までの間には、転写紙２９を搬送する搬送経路Ｒが形成されている。ローラ６は搬送経路Ｒに臨んで配置されている。本実施形態において、中間転写ユニット７、作像部８、光書き込みユニット１５及び定着装置２２は、装置内部の構成要素をなし、装置本体１内の略中央に配置されている。
【００３０】
中間転写ベルト７ａのローラ４とローラ５間は、このベルトの下部側ベルト走行辺に相当している。中間転写ベルト７ａには、ローラ６と対向する部位に２次転写装置となる２次転写ローラ２０が搬送経路Ｒに臨むように配設され、ローラ４と対向する部位にベルト表面を清掃するベルトクリーニング装置２１が配設されている。
【００３１】
作像部８は、この下側走行辺に対向するように配置されることで、中間転写ベルト７ａの下方に配設されている。各作像ユニットは、中問転写ベルト７ａに接する像担持体としての感光体ドラム１０をそれぞれ具備している。各感光体ドラム１０の周りには、帯電装置１１、現像装置１２、クリーニング装置１３がそれぞれ配置されている。各感光体ドラム１０が中間転写ベルト７ａに接する位置における中間転写ベルト７ａの内側には、１次転写を行う転写手段としての転写ローラ１４がそれぞれ設けられている。
【００３２】
本実施形態において、作像ユニット８Ｙ，８Ｃ，８Ｍ，８Ｋは、基本的には同一構造に構成されており、図１では代表して作像ユニット８Ｋの構成にのみ符号を付している。各作像ユニットにおいて異なるのは、各現像装置１２に収納されている現像剤としてのトナーの色だけである。作像ユニット８Ｙ，８Ｃ，８Ｍ，８Ｋの各現像装置１２には、それぞれイエロー，シアン，マゼンタ、ブラックのトナーが収納されている。各現像装置１２には、トナーが減ると、装置本体１の上部に配設されたトナー補給ボトルＴ１，Ｔ３，Ｔ３，Ｔ４から補給用のトナーがそれぞれ供給される。
【００３３】
光書き込みユニット１５は、光変調されたレーザ光Ｌを各感光体ドラムの表面に照射して、感光体表面に色毎の潜像を形成するものであり、本実施形態では、作像部８の下方に配置されている。
【００３４】
トナー補給ボトルＴ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４、中間転写ユニット７、作像部８、光書き込みユニット１５は、同一方向に傾斜して装置本体１に内に配設されていて、これら要素を装置本体１内に水平に配置する場合に比して、その設置面積が小さくされている。
【００３５】
画像形成動作が開始されると、各作像ユニット８の感光体ドラム１０が図示しない駆動装置によって時計方向に回転駆動され、各感光体ドラムの表面が帯電装置１１によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された各感光体ドラムの表面には、光書き込みユニット１５からレーザ光がそれぞれ照射されて、それぞれの表面に静電潜像が形成される。
【００３６】
このとき、各感光体ドラムに露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように形成された静電潜像は、各感光体と現像装置１２の間を通るとき、各現像装置１２のトナーによってトナー像として可視像化される。
【００３７】
中間転写ベルト７ａが巻きかけられた複数のローラ４，５，６のうち、１つのローラが図示していない駆動装置によって反時計方向に回転駆動され、これにより中間転写ベルト７ａが矢印で示す反時計周り方向に走行駆動され、他のローラが従動回転する。このように走行する中間転写ベルト７ａには、イエローのトナーを有する現像装置１２を具備する作像ユニット８Ｙで形成されたイエロートナー像が転写ローラ１４によって転写される。
【００３８】
その転写されたイエロートナー像には、作像ユニット８Ｃ，８Ｍ及び８Ｋで形成されたシアントナー像、さらにマゼンタトナー像及びブラックトナー像が転写ローラ１４によって順次重ね転写され、かくして中問転写ベルト７ａはその表面にフルカラーのトナー像を担持する。
【００３９】
トナー像が転写された後の各感光体ドラム表面に付着する残留トナーは、各クリーニング装置１３によって感光体ドラム表面から除去され、次いでその表面が図示していない除電装置によって除電作用を受け、その表面電位が初期化されて次の画像形成に備えられる。
【００４０】
給紙部２から給紙される転写紙２９は、搬送経路Ｒに送り込まれ、２次転写ローラ２０よりも給紙側に配設されたレジストローラ対２４によって給紙タイミングを計られて、ローラ６と２次転写ローラ２０との対向部に給送される。そして、このとき２次転写ローラ２０には、中問転写ベルト表面のトナー像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加され、これによって中間転写ベルト７ａの表面のトナー像が転写紙２９上に一括して転写される。
【００４１】
トナー像が転写された転写紙２９は、定着装置２２へと搬送され、定着装置２２を通過する際に熱と圧が加えられてトナー像が熔融されて定着される。トナー像が定着された転写紙２９は、搬送経路Ｒの終端に位置し、装置本体１の上部により構成された排出部２３へと搬送され、装置本体１の上部に構成された積載部３６へと排出される。トナー像を転写紙２９に転写後の中間転写ベルト７ａは、このベルトに残留したトナーがクリーニング装置２１より除去される。
【００４２】
このように構成されたプリンタは、４個の作像ユニット８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ及び８Ｋを中間転写ベルト７ａに対向して設け、中間転写ベルト７ａに順次各色のトナー像を重ね転写するため、作像手段が１つで４色の現像装置を持ち、中間転写ベルト上にトナー像を重ね転写し、その後転写紙に転写する形式のものと比べて作像時間を大幅に短縮することができる。また、装置本体１の上部に積載部３６が構成されているので、装置本体１から積載部３６が周囲に飛び出ることがなく、設置面積や占有面積が小さくなる。
【００４３】
以上の説明は、転写紙２９上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、作像部８の作像ユニットのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２色又は３色の画像を形成したりすることもできる。また、本実施形態のプリンタを用いてモノクロ印刷をする場合には、作像ユニット８Ｋの感光体ドラム上にのみ静電潜像を形成して同ユニットによって現像して転写紙２９に転写し、定着装置２２で定着すればよい。
【００４４】
従来の定着装置２２が設けられた近傍の画像形成装置本体１には、カバー１００が支点１０１を中心に画像形成装置本体に対して開閉自在に装着されている。図１はカバー１００が閉じている状態を示す。このカバー１００が矢印Ａで示す開方向に移動すると、定着装置２２の周囲が装置外部に露呈する。定着装置２２の一部は、後述するようにカバー１００が開閉すると、その動作と連動して移動するように構成されている。
【００４５】
本実施形態における定着装置２２は、図２（ａ）に示すように、互いに対向する一対の定着部材の一方側を構成する加圧ローラ２２１と、定着部材の他方側を構成する、ローラ対２２２，２２３に巻き掛けられたベルト部材としての定着ベルト２２４とが互いに対向するように設けられている。ローラ２２２は、その内部に図示しない電源と接続された加熱源２２５を有し加熱ローラとして機能する。ローラ２２３は鉄、ＳＵＳ等の芯金の上に発泡シリコンゴムなどのスポンジ状のゴムを設けたものであり、図示しない駆動モータによって回転駆動される駆動ローラを構成している。これらローラ２２２，２２３は、図示しない側板によって回転自在に支持されている。ローラ２２２，２２３及び定着ベルト２２４は、図２（ａ）において反時計回り方向に回転し、加圧ローラ２２１は、定着ベルト２２４と接触することで時計回り方向に従動回転する。
【００４６】
加圧ローラ２２１はアルミ又は鉄等の芯金の上にシリコンゴムなどの弾性層を設けて形成されたもので、その表層はＰＦＡ（Tetra  fluoro  ethylene-perfluoro  alkylvinyl  ether  copolymer）やＰＴＦＥ（poly  tetra  fluoro  ethylene）で構成された離型層となっている。
【００４７】
加圧ローラの芯金の端部２２１ａは軸受２２９で回転自在に支持されている。この軸受２２９は、加圧ローラ２２１をローラ２２３に向かって接触／離間する方向に移動可能に図示しない側板に支持されていて、後に詳述する引っ張りコイルスプリング２３３の弾性力により加圧レバー２３０が軸受２２９の外周面を押圧することにより、加圧ローラ２２１の表面を定着ベルト２２４に圧接／解除するように構成されている。
【００４８】
かかる定着装置２２は、先に説明した特許文献４に相当する装置であるが、この装置において加圧レバー２３０が軸受２２９から離れて、図２（ｃ）に示されるように、加圧レバー２３０が解除状態にあっても加圧ローラ２２１の表面と定着ベルト２２４の表面は接触された状態になったままとなる場合がある（ただし加圧ローラ２２１の表面と定着ベルト２２４が圧接されているということではない）。
【００４９】
そこで、本発明は次のように措置を講じている。
図８において、(ａ)は図２に示す定着装置２２に用いる加圧レバー２３０、(ｂ)は本実施形態の定着装置１２２に用いる加圧レバー３３０をそれぞれ示している。加圧レバー３３０には軸受２２９が嵌合できるように嵌合穴３３０ｃが具備されている。そして、図８の(ｃ)に示すように軸受２２９を加圧レバー３３０の嵌合穴３３０ｃに嵌合し、軸受２２９の内径を加圧ローラ端部軸２２１ａが回転自在に支持される構成となる。加圧レバー３３０を用いた構成とすることにより、軸受２２９が外周全体で支持されるため、軸受２２９の外周に局所的な力が加わることがなくなり、軸受２２９の変形、破損による回転異常が発生することが防止でき、ユーザーの操作性向上のために前ドア開閉と連動して加圧ローラ２２１の加圧と圧解除がなされ、加圧時に前ドア１００が勢いよく閉じられる場合でも、加圧レバー３３０を介して軸受２２９にかかる衝撃が分散されて、軸受２２９が変形することが防止可能となる。また繰り返しの加圧動作により軸受２２９へ衝撃が加わる回数が多くなっても軸受２２９の変形、破損は防止可能となる。
【００５０】
また、加圧レバー３３０と軸受２２９は嵌合されているため、部品公差の積み重ね等に起因するねじれの発生も防止でき、加圧レバー３３０と軸受２２９が点接触となりことも防止でき、定着装置１２２に用いる弾性部材のばらつきにより、開閉動作時等に軸受２２９の耐荷重を上回る力がかかることによる軸受２２９の破損も防止可能となる。
【００５１】
さらにまた、加圧レバー３３０と軸受２２９を嵌合することにより、カバー１００の開閉に伴って加圧レバー３３０が解除/圧接され、加圧レバー３３０が解除/圧接に伴って軸受２２９が移動するため、加圧ローラ２２１の表面を定着ベルト２２４に対して確実に圧接／解除(離間)することが可能となる。これにより一方の定着部材と他方の定着部材が接触した（離間していない）状態で転写紙をニップ上流側に引き抜かれた場合など、未定着トナーが定着部材等に付着し、次作像時に転写紙に再転写することにより異常画像が発生することが防止可能となると共に、転写紙がニップに挟まれた状態で簡単に引き抜けないという不具合も解消することが可能となる。
【００５２】
本実施形態にかかる定着装置１２２の全体図は図１０（ａ）（ｂ）で示され、定着装置２２と同様、互いに対向する一対の定着部材の一方側を構成する加圧ローラ２２１と、定着部材の他方側を構成する、ローラ対２２２，２２３に巻き掛けられたベルト部材としての定着ベルト２２４とが互いに対向するように設けられている。ローラ２２２は、その内部に図示しない電源と接続された加熱源２２５を有し加熱ローラとして機能する。ローラ２２３は、図示しない駆動モータによって回転駆動される駆動ローラを構成している。これらローラ２２２，２２３は、図示しない側板によって回転自在に支持されている。ローラ２２２，２２３及び定着ベルト２２４は、図１０（ａ）において反時計回り方向に回転し、加圧ローラ２２１は、定着ベルト２２４と接触することで時計回り方向に従動回転する。
【００５３】
加圧ローラ２２１はアルミ又は鉄等の芯金の上にシリコンゴムなどの弾性層を設けて形成されたもので、その表層はＰＦＡ（Tetra  fluoro  ethylene-perfluoro  alkylvinyl  ether  copolymer）やＰＴＦＥ（poly  tetra  fluoro  ethylene）で構成された離型層となっている。
【００５４】
加圧ローラの芯金の端部２２１ａは軸受２２９で回転自在に支持されている。この軸受２２９は加圧レバー３３０に嵌合されて支持されており、加圧ローラ２２１はローラ２２３に向かって接触／離間する方向に移動可能に図示しない側板に支持されていて、加圧ローラ２２１の表面を定着ベルト２２４に圧接／解除するように構成される。
【００５５】
以上のように請求項１記載の加圧レバー３３０と軸受２２９が嵌合される構成により操作性が良く更に高耐久な定着装置、画像形成装置を提供すること、圧解除時に一方の定着部材と他方の定着部材を確実に離間することにより、ジャム発生後の異常画像の発生防止と、定着ユニットに残留した転写紙をより簡易的に除去できることが可能となった。
【００５６】
次に請求項２記載の発明について説明する。近年、紙種や用途により要求される出力画像の光沢度が異なったり、多様な転写紙への定着性が求められていることは前述したとおりである。
【００５７】
図９は記録材を挟み込む圧力を変えた場合の、定着部材の表面温度と光沢度の関係を示したグラフである。図１０で示した定着装置の標準的な面圧は１０１０[ｇ／ｃｍ２]であるが、面圧を１３５０[ｇ／ｃｍ２]に上げることにより光沢度が上昇し、逆に６７０[ｇ／ｃｍ２]に下げることにより光沢度が低下することがわかる。この面圧の値は装置固有であり、また使用するトナーの特性により変化するものであるため、その中心値や可変範囲は適用する装置やトナーに合わせて設定するべきものである。尚、本発明において光沢度の測定には「ミノルタ社製  光沢度計  ＧＭ−６０型（測定角＝６０°）」を使用した。
【００５８】
所望の面圧を得るため、定着装置１２２の加圧レバー３３０と接触する加圧力管理部材３０１を図示しない側板に具備し、加圧ローラ２２１とローラ２２３との軸間を調整可能とした（図１１参照）。加圧力管理部材３０１が具備されていない場合（例えば図２）には、加圧ローラ２２１とローラ２２３との軸間は引っ張りコイルスプリング２３３の強さとローラ２２３のスポンジ硬度でほぼ決定される。この場合、引っ張りコイルスプリング２３３もしくはローラ２２３の特性値のばらつきによりニップ幅が変動したり、ローラ２２３のスポンジが経時的に破泡することによる硬度低下が発生し、加圧ローラ２２１とローラ２２３との軸間が狭くなることによってニップ形状が変化することにより、転写紙の進入角度が変化する等の不具合が発生することがある。これに対し加圧力管理部材３０１を具備することにより常に軸間が一定に保たれるので、上記したような不具合は解消される。また加圧レバー３３０と軸受２２９が嵌合されていることにより、軸間を広く（ニップを狭く）構成しても、軸間やニップのばらつきを招くことはない。加圧力管理部材３０１は加圧レバー３３０の位置を規制することができれば金属、樹脂等の材質を選択することが可能であり、その構成は例えば、側板３１０の所定位置に穴を開けておき、その穴に加圧力管理部材３０１としてのピンを差し込む構成等で規制することにより加圧力を管理すればよく、加圧ローラ２２１とローラ２２３との軸間を一意に決定することができればその材質、剛性、構成に制約はない。
【００５９】
加圧レバー３３０が加圧位置にセットされることにより弾性部材２３３が加圧ローラ２２１をローラ２２３方向に引き寄せるが、加圧レバー３３０は加圧力管理部材３０１により位置を規制されるため、加圧ローラ２２１をローラ２２３の軸間距離が所定の値となり、面圧は弾性部材２３３のばらつき等がある場合でも１０１０[ｇ／ｃｍ２]となる。この際、弾性部材２３３は加圧レバー３３０が加圧力管理部材３０１に接するために必要な弾性力を備えていることは当然である。加圧ローラ端部２２１ａと逆側端部も同様に、２２１ａと同一の軸間距離になるような加圧力管理部材を設けることにより、加圧ローラ２２１をローラ２２３の軸間距離が両端とも所定の値となり、ニップ幅偏差に起因する転写紙のスキューやシワの発生も防止することが可能となる。
【００６０】
加圧力管理部材を可変とする構成について図１２を用いて説明する。
図１２において、加圧力管理部材３０１の位置は図１１の加圧力管理部材３０１に比べてローラ２２３に近い位置に具備されている（図示しないが逆の端部側も同様）。これにより加圧ローラ２２１をローラ２２３の軸間距離が図１１の構成よりも短く維持されることになり、加圧ローラ２２１とローラ２２３との間の面圧をより高く維持することが可能となる。面圧をより高く維持することにより、図９で示したように出力画像の光沢を高く制御することが可能となり、コート紙を用いる画像出力等に好適となる。
【００６１】
これとは逆に加圧力管理部材の位置を図１１の加圧力管理部材３０１に比べてローラ２２３から離れた位置に具備することも可能である。これにより加圧ローラ２２１をローラ２２３の軸間距離が図１１の構成よりも長く維持されることになり、加圧ローラ２２１とローラ２２３との間の面圧をより低く維持することが可能となる。面圧をより低く維持することにより、例えば封筒のような厚手の転写紙を定着する場合のシワを防止することが可能となったり、低光沢画像を出力したい場合に好適な設定となる。
【００６２】
加圧力管理部材３０１の位置は図１３（ａ）に示したように側板３１０に切り欠きを複数設け、ブロック状に構成した加圧力管理部材３０１を所望の加圧力が得られるようにはめ込むことにより、段階的に可変することが可能となる。この他にも図１３（ｂ）に示すように側板３１０に複数の穴を開けておき、ピン状に構成した加圧力管理部材３０１を所望の加圧力が得られる位置にはめ込んだり、図１３（ｃ）に示すように側板３１０に四角柱状の加圧力管理部材３１０を、中央に対して偏芯して回転可能に取り付け、加圧力管理部材３１０を回転させることにより側板３１０の基準点（回転点）３０２と加圧レバー３３０との距離を変化させることにより段階的に可変することも可能である。
【００６３】
加圧力管理部材３０１の位置を連続的に可変する実施例を図１４に示す。側板３１０にはネジ状の加圧力管理部材３１１を保持できるように台座３１２及び３１３が具備されている。台座３１２及び３１３の内径には加圧力管理部材３１１に対応するネジ穴が設けられており、加圧力管理部材３１１を回転させることにより連続的に側板３１０との相対的な位置を可変することができる。加圧力管理部材３１１を所定の位置に固定した後、加圧力管理部材３１１の端面３１４に加圧レバー３３０が当接するように構成することにより、加圧ローラ２２１とローラ２２３との間に所望の面圧を得ることが可能となる。加圧ローラ２２１とローラ２２３との加圧力を連続的に可変することにより、上記したような光沢制御や種々の転写紙への対応力を上げる以外に、例えばローラ２２３が経時的にスポンジの破泡が生じてローラ２２３の弾性力が低下し、所定の面圧が得られなくなった場合の面圧調整にも対応可能である。
【００６４】
上記構成はベルト定着方式を用いて具現化することを可能とするものである。
前述した図９は記録材の面圧を変えた場合の、定着部材の表面温度と光沢度の関係を示したグラフである。図９に示すように面圧と共に定着部材の表面温度を制御することにより光沢度のコントロールが可能である。転写材として用いる紙の種類等により面圧と定着制御温度を合わせて変更することにより、より転写紙対応力の高い定着装置を構成することが可能となる。
【００６５】
本実施形態では、加熱源２２５としてハロゲンヒータを用い、被加熱部材であり加熱循環部材となる加熱ローラ２２２，定着ベルト２２４を加熱しているが、例えば特開２００１−２４２７３２号、特開２００１−１３８０５号に記載されているように誘導加熱方式を用いて加熱ローラ２２２及び定着ベルト２２４を加熱しても良い。加熱源２２５に対する電源としては、一般に商用電源（１００Ｖ）から行われているが、この商用電源に補助電源を設け，当該補助電源から電力供給するようにしてもよい。補助電源としては特開２００２−１７４９８８号に開示されているような、電気二重層コンデンサ（電気化学キャパシタ）を利用するのが好ましい。加熱循環部材としては、本実施形態では、加熱ローラを用いているが，特開平１１−２３２３０７号、特開２００１−６６９３３号に記載されているような無端帯状の部材を用いても良い。図２（ａ）において符号２２６はベルトテンションローラ２２６、符号２２７はベルトクリーニングローラ、符号２２８はクリーニングブラシをそれぞれ示しており、本実施形態では定着ベルト２２４の外側からテンションを掛けているが、ベルトテンションローラ２２６を定着ベルト２２４の内側に配置してテンションを掛けても良い。
【００６６】
定着装置１２２は、加圧ローラ２２１を定着ベルト２２４に向かって加圧する加圧レバー３３０と、加圧レバー３３０に対して回動自在に支持された圧力解除レバー２３１と、圧力解除レバー２３１に対してその一端２３２ａが回動自在に取りつけられたロック部材２３２と、ロック部材２３２の他端２３２ｂに係止され、ロック部材２３２を矢印Ｂで示すロック方向に引っ張る弾性部材としての引っ張りコイルスプリング２３３とを備えている。そして、圧力解除レバー２３１を回動させることにより、ロック部材２３２の位置を、加圧レバー３３０を介して加圧ローラ２２１を定着ベルト２２４へ押圧する加圧位置と、加圧ローラ２２１が定着ベルト２２４から離間する圧解除位置とに切り替え可能とされている。
【００６７】
すなわち、加圧レバー３３０は、その一端となる下端２３０ａが図示しない側板に軸２３４で回動自在に支持されている。この加圧レバー３３０の他端となる上端２３０ｂには圧力解除レバー２３１の基端側２３１ａが軸２３６によって回動自在に支持されている。
【００６８】
圧力解除レバー２３１の先端側２３１ｂは、カバー１００が図１０（ａ）に示す閉状態と図１０（ｂ）に示す開状態との間で開閉動作する際に、カバー内部と摺接しながら係合と、カバー１００の開閉動作と連動して移動するように構成されている。
【００６９】
ロック部材２３２の一端２３２ａは、圧力解除レバー２３１の基端側２３１ａに軸２３７で回動自在に支持されている。この軸２３７は、ロック部材２３２が図１０（ａ）に示すロック位置と図１０（ｂ）に示す解除位置とへ移動する際に、圧力解除レバー２３１のヒンジ部となる軸２３６の両側にそれぞれ移動するように位置するよう構成されている。本実施形態において、軸２３７は、加圧解除レバー２３１が図１０（ａ）に示すロック位置を占めるときには軸２３６を中心にしてロック部材２３２の他端２３２ｂと対向する側に配置され、加圧解除レバー２３１が図１０（ｂ）に示す解除位置を占めるときには、軸２３６を中心にしてロック部材の他端２３２ｂと同一側に配置される。ロック部材の一端２３２ａと他端２３２ｂの間には、加圧解除レバー２３１が、図１０（ａ）に示すように加圧位置を占めたときに、軸２３６が侵入してロック部材２３２と加圧レバー３３０をロック位置に保持し、加圧解除レバー２３１が図１０（ｂ）に示す解除位置を占めたときに、軸２３６が離脱してロック部材２３２と加圧レバー３３０をロック位置から解放する凹部２３９が形成されている。本実施形態においては、加圧解除レバー２３１は、図１０（ａ），図（ｂ）において軸２３６を中心に反時計回りに移動した際に、ロック部材２３２に対してその上方から移動するので、凹部２３９は、ロック部材２３２の上方に向かってその開口が位置するように形成されている。凹部２３９は、軸２３６が凹部２３９に侵入している状態の時に、軸３３０のほほ真上で軸２３６を保持する位置に形成されている。
【００７０】
このような構成によると、図１０（ａ）に示す閉状態から図１０（ｂ）に示す開状態へとカバー１００を移動すると、先端側２３１ｂがカバー１００に押されて加圧解除レバー２３１が軸２３６を中心に時計回り方向に回転する。この回転に伴い、加圧解除レバー２３１に軸２３７で回動自在に支持されているロック部材２３２が軸２３７側を下げられて回転する。すると凹部２３９に侵入していた軸２３６が凹部２３９から離脱する。このため、ロック部材２３２は、引っ張りコイルスプリング２３３により引っ張られて、軸２３７が軸２３６よりも図において左側に移動し、ロック部材３２３の他端２３２ｂと同一側、すなわち、引っ張りコイルスプリング２３３の方に近寄りこのスプリング２３３が自然長にまで戻る。ロック部材２３２が移動して軸２３６よりも他端２３２ｂ側に位置すると、加圧解除レバー２３１には、引っ張りコイルスプリング２３３の引張力が作用するとともに、カバー１００の重量が加わるので、加圧レバー３３０が軸２３４を中心にしてカバー１００の倒れた方に移動する。このため加圧ローラ２２１への圧力が解除される。
【００７１】
一方、カバー１００を図１０（ｂ）に示す開状態から図１０（ａ）に示す閉状態に向かって移動すると、先端側２３１ｂがカバー１００に押され、加圧解除レバー２３１と加圧レバー３３０が加圧方向（図中左側）に移動し、加圧ローラ２２１を定着ベルト２２４に圧接させる。加圧ローラ２２１と定着ベルト２２４とが当接すると、加圧レバー３３０の移動が規制されるので、加圧解除レバー２３１が軸２３６を中心に反時計回り方向に回転する。この回転に伴い、加圧解除レバー２３１に軸２３７で回動自在に支持されているロック部材２３２が引っ張りコイルスプリング２３３のばね力に抗して軸２３６を中心にしながら図中右方へ移動する。加圧解除レバー２３１の閉方向への移動が更に進むと、軸２３６が凹部２３９に侵入して加圧解除レバー２３１の移動が規制されると共に、ロック部材２３２に引っ張りコイルスプリング２３３のばね力が作用してロック方向Ｂに付勢される。このため、加圧解除レバー２３１は、ロック位置に保持されて、加圧ローラ２２１と定着ベルト２３４との加圧状態が保持される。
【００７２】
このとき、加圧レバー３３０の回転中心軸２３４から最も遠い位置で加圧レバー３３０とロック部材２３２とが嵌合し、引っ張りコイルスプリング２３３のバネの力によりに加圧レバー３３０とロック部材２３２とが方向ロックＢに引っ張られる。この場合、ロック部材２３２が最も遠い位置にあるので、「てこの原理」により加圧レバー３３０の回転中心軸２３４に近い位置で受ける場合に比べ小さい力で良く、従って軸２３６がロック部材２３２上を移動する際に受ける力も小さい。
【００７３】
このように、本実施形態では、従来構成のようなモータ等の外部駆動装置を用いないで加圧ローラ２２１と定着ベルト２２４との加圧状態を解除するので、軽量化とコスト低減を図ることができる。加圧レバー３３０の回転中心軸２３４から最も遠い位置で加圧レバー３３０とロック部材２３２とが嵌合され、それを引っ張りコイルスプリング２３３が引っ張るので軸２３６がロック部材２３２上を摺動する際の摩擦力を小さくでき、高い耐久性を得ることができる。
【００７４】
また、加圧解除レバー２３１を作動させるのに必要以上に引っ張りコイルスプリング２３３が伸びないので操作時の作動力が小さくユーザーが操作し易くなるとともに、加圧解除レバー２３１の先端側２３１ｂとカバー１００の内面との摺接での摩擦力が大きくなり過ぎず、部品の磨耗を防止することができる。さらに、引っ張りコイルスプリング２３３は、図１０（ｂ）に示すように、カバー１００が解放され、加圧ローラ２２１荷対する加圧が解除された状態においては自然長まで戻っているので、付勢した状態で各部を組み付けなくて済み、組付け性が良好となる。
【００７５】
ユーザーはジャムが発生した場合にカバー１００を開くが、本実施形態では、このカバー１００を開くことで、定着装置１２２の定着ニップは解除されているので、ジャム紙を容易に取り除くことができるようになる。
【００７６】
加圧解除レバー２３１は加圧位置にある場合に図３のようにロック部材２３２のヒンジ部となる軸２３７が引っ張りコイルスプリング２３３のフックポイントとなるロック部材の他端２３２ｂと加圧解除レバー２３２のヒンジ部となる軸２３６とを結ぶ延長線Ｏよりも上にあると、ロック部材２３２が引っ張りコイルスプリング２３３によって引っ張られた場合に、反時計回りに回ろうとするが、ロック部材２３２は軸２３６により規制されており位置が保持されている。圧解除レバー２３１を圧解除位置に回転させるとロック部材２３２の軸２３７は図６では時計方向につれ回り延長線Ｏよりも下に回り込んだ時点からは引っ張りコイルスプリング２３３の引張力によって加圧レバー３３０が加圧力管理部材３０１に接触する位置に戻るまで回転する。このように構成することにより、加圧ローラ２２１とローラ２２３の軸間がいつも決まった距離で保持されるので加圧力を一定にすることができる。
【００７７】
ロック部材２３２の軸２３７が延長線Ｏの近傍にある場合は加圧解除レバー２３１の操作が不十分であると、その途中の位置で止まってしまい、その結果、加圧力が不適切になることがある。そこで、図４に示すように、ロック部材２３２の凹部２３９内に突起２４０を設けると共に、ロック部材２３２の一端２３２ａに軸２３７を遊嵌する長穴２４１を設け、加圧解除レバー２３１の軸２３６を完全に乗り越えられるようにする。このように構成すると、加圧解除レバー２３１が中途半端な位置で止まってしまうことを防止することができるので、より一層加圧力を安定させることができる。
【００７８】
加圧解除レバー２３１の軸２３６がロック部材２３２に形成した突起２４０が乗り越える際に突起２４０と摺接するので、その部分の摩耗により経時で軸２３６が破損してしまうことが懸念される。このため、凹部２３９に、軸２３６を直接侵入させるのではなく、図５に示すように、軸２３６に軸受２４２を設け、軸受２４２の外周を突起２４０が乗り上げるようにすると、突起２４０と軸受２４２は摺接することなくつれまわるので摩耗する事がなくなり、耐久性が向上する。
【００７９】
図１０（ａ），図１０（ｂ）では、加圧解除レバー２３１の先端側２３１ｂをカバー１００の内面に直接当接させる形態としたが、図６に示すように、先端側２３１ｂに回転自在にコロ２４３を設けることにより摩擦力を低減することができるので、より少ない力でカバー１００の開閉が可能となり、ユーザーの操作性をより向上することができる。
【００８０】
上記各形態では、圧力解除レバー２３１の先端側２３１ｂをカバー１００と係合可能に設け、その回動動作をカバー１００の開閉動作と連動可能に設けたが、図７（ａ），図７（ｂ）に示すように、カバー１００の開閉と連動しない構成であっても良い。この場合、カバー１００を図７（ｂ）に示す解放状態とすると、定着装置１２２が装置外部に露呈するので、この状態で加圧解除レバー２３１をユーザーが直接操作して、加圧ローラ２２１と定着ベルトとの加圧と解除を行うようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明に係る定着装置が設けられた画像形成装置の一形態を示す概略構成図である。
【図２】（ａ）は、従来の形態である定着装置による加圧状態とカバーの閉状態を示す拡大図、（ｂ）は定着装置の加圧解除状態とカバーの開状態を示す拡大図、（ｃ）は定着装置の加圧解除状態で定着ベルトと加圧ローラが接触している状態を示す拡大図である。
【図３】ロック部材の構成と軸との位置関係を示す拡大図である。
【図４】突起を設けたロック部材の構成と軸との位置関係を示す拡大図である。
【図５】突起を設けたロック部材の構成と軸受を設けた軸との位置関係を示す拡大図である。
【図６】加圧解除レバーにコロを受けた形態を示す拡大図である。
【図７】（ａ）はカバーの開閉と連動しない場合の定着装置の加圧状態を示す拡大図、（ｂ）はカバーの開閉と連動しない場合の定着装置の加圧解除状態を示す拡大図である。
【図８】（ａ）従来の加圧レバー、（ｂ）は請求項１記載の発明の加圧レバーの一実施形態を示す図、（ｃ）は請求項１記載の発明の加圧レバーと軸受、加圧ローラ端部の組み合わせを示した概略図である。
【図９】定着部材の表面温度と光沢度の関係を示したグラフである。
【図１０】（ａ）は、本発明の一実施形態である定着装置による加圧状態とカバーの閉状態を示す拡大図、（ｂ）はその定着装置の加圧解除状態とカバーの開状態を示す拡大図である。
【図１１】本発明の他の実施形態である定着装置の加圧力管理部材を示す拡大図である。
【図１２】本発明の他の実施形態である定着装置の可変とする加圧力管理部材を示す拡大図である。
【図１３】(ａ)〜（ｃ）は本発明のさらに他の実施形態である可変とする加圧力管理部材を示す拡大図である。
【図１４】本発明のさらにまた他の実施形態である可変とする加圧力管理部材を示す拡大図である。
【符号の説明】
【００８２】
１  画像形成装置本体
２２  従来の定着装置
２９Ａ  記録材
１００  カバー
１２２  本発明の定着装置
２２１  一方の定着部材
２２４  他方の定着部材
２３０  従来の加圧レバー
２３１  圧力解除レバー
２３２  ロック部材
２３２ａ  ロック部材の一端
２３２ｂ  ロック部材の他端
２３３  弾性部材
２３７  第１の軸
２３６  第２の軸
２４０  突起
２４２  軸受
２４３  コロ
３３０  本発明の加圧レバー
３０１  加圧力管理部材
３１０  側板
３１１  ネジ状の加圧力管理部材
３１２，３１３  台座
３１４  ネジ状の加圧力管理部材の端面
Ｏ  延長線
Ｂ  ロック方向
【図１】
0005262073.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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