(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一側方部に固定部をもつダンパ金具と、該ダンパ金具の他側方部に固定されたゴム弾性体と、該ゴム弾性体に支持されたマスとを有するダイナミックダンパと、
建物躯体又は建物躯体に固定されたブラケットよりなり、前記ダイナミックダンパが取り付けられる被取付部材と、
前記ダンパ金具の前記固定部を前記被取付部材に固定する固定手段と、
前記固定手段により前記ダンパ金具の前記固定部と前記被取付部材とが固定された状態で、該ダンパ金具の前記他側方部が該被取付部材に対して近接及び離隔する方向に振動することを抑制する振動抑制手段と、を備え、
前記振動抑制手段は、前記ダンパ金具の前記他側方部及び前記被取付部材の前記ゴム弾性体の固定部位に相当する範囲内の少なくとも一方に設けられ、かつ前記固定手段により該ダンパ金具の前記固定部と該被取付部材とが固定された状態で、該ダンパ金具の該他側方部及び該被取付部材の該ゴム弾性体の固定部位に相当する範囲内の他方を印圧すると共に、該ダンパ金具を該ダンパ金具の該他側方部が該被取付部材に密着する方向に撓ませる突起部であることを特徴とする建物用制振構造。
【請求項２】
前記突起部の表面がコーティング膜で覆われている請求項１に記載の建物用制振構造。
【請求項３】
前記コーティング膜が弾性材料よりなる請求項２に記載の建物用制振構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は建物用制振構造に関し、詳しくは、ダイナミックダンパと、このダイナミックダンパを建物躯体に取り付けるブラケットとを備えた建物用制振構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅等の建物においては、例えば２階の床面に衝撃が入力されると、この床面が振動し、この振動が梁等を介して１階の天井部や側壁部に伝わったり、２階の床部と１階の天井部との間の空気を介して１階の天井部に伝わったりして、１階で振動や音が発生する。特に、鉄骨系の住宅においては、その骨格を形成する建物躯体としての柱や梁等にＨ形鋼やＣ形鋼等からなる鉄骨材が用いられていることから、木造住宅等に比べて、床や天井等における振動や音の減衰力（減衰特性）が劣るという問題がある。
【０００３】
そこで、建物の床部や天井部等に発生する振動を抑制するための制振装置として、図３２に示されるように、所定の質量を有するマス９０と、所定のバネ特性及び減衰特性を有するゴム弾性体９１とを有するダイナミックダンパ９２と、このダイナミックダンパ９２を梁等に取り付けるためのブラケット９３とを備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
この種の制振装置を梁等に取り付けるには、まずブラケット９３を溶接やボルト等により梁等に固定し、このブラケット９３に対してダイナミックダンパ９２を固定する。ダイナミックダンパ９２は、ブラケット側のダンパ金具９４と、ブラケット側のダンパ金具９４に加硫接着されたゴム弾性体９１と、ゴム弾性体９１に加硫接着されたマス側のダンパ金具９５と、マス側のダンパ金具９５にボルト(図示せず)等により固定されたマス９０とからなる。そして、ブラケット側のダンパ金具９４においてゴム弾性体９１が固定された側方部と反対側の側方部に固定部９６を設け、この固定部９６をボルト９７等によりブラケット９３に固定する。すなわち、この取付状態において、ブラケット側のダンパ金具９４は、一側方部に設けられた固定部９６がブラケット９３に固定され、ゴム弾性体９１が固定された他側方部が自由端とされた片持ち支持状とされる。
【０００５】
このように、ブラケット側のダンパ金具９４においてゴム弾性体９１及びマス９０に対して梁とは反対側の側方部に固定部９６を設けて、ブラケット９３に対してブラケット側のダンパ金具９４を片持ち支持状に取り付けるのは、梁とは反対側（背後に梁が配設されたマス９０の前方側）からの取付作業を可能にして、梁に固定されたブラケット９３に対するダイナミックダンパ９２の取付容易性（施工性）を向上させるとともに作業工数を削減させるためである。すなわち、ゴム弾性体９１及びマス９０に対して梁側の側方部にも固定部を設けてブラケット９３に対してボルト締めしようとしても、マス９０及び梁が邪魔となってボルト締めの作業が困難となる。
【０００６】
ここに、ブラケット側のダンパ金具９４の他側方部がブラケット９３に確実に接地、密着するように、ダイナミックダンパ９２がブラケット９３に対して正常に取り付けられていれば、ブラケット９３とブラケット側のダンパ金具９４とが一体化した弾性体(金属弾性体)となり、このダイナミックダンパ９２は所望の減衰特性を発揮する。このとき、この制振装置における減衰特性は、一体化したブラケット９３及びブラケット側のダンパ金具９４による金属弾性体の振動特性と、ゴム弾性体９１の振動特性とによって決定される。
【０００７】
そこで、図３３に示されるように、ブラケット側のダンパ金具９４において、ブラケット側のダンパ金具９４の他側方部がブラケット９３に確実に接地、密着するように、ダンパ金具９４の一側方部に折り曲げ部９８を介して固定部９６を設け、この固定部９６をブラケット９３に固定するようにしている。
【０００８】
しかし、前記折り曲げ部９８を設けた場合であっても、仮にブラケット９３やブラケット側のダンパ金具９４等の寸法誤差や、施工時の作業誤差等があると、図３２に示されるように、ブラケット９３に対するブラケット側のダンパ金具９４の他側方部の接地・密着性が低下することで、ブラケット９３及びブラケット側のダンパ金具９４のそれぞれが独立した金属弾性体として振動特性を発揮する可能性がある。そうすると、制振装置における金属弾性体による弾性比率が高くなる。
【０００９】
ここに、図３４に示されるように、金属弾性体の振動特性は、ゴム弾性体９１の振動特性よりも強いピーク性を持つ。すなわち、金属弾性体の振動による減衰の作動域は、ゴム弾性体９１の振動による減衰の作動域よりも狭い。このため、仮に制振装置における金属弾性体の弾性比率が高くなると、ゴム弾性体９１による粘弾性特性が十分に発揮されなくなり、ゴム本来の減衰性能が得られなくなる。そうすると、例えば、制振装置における減衰の作動域が狭くなって広い周波数帯域で減衰の効果が得られなくなる。
【００１０】
したがって、上記従来の建物用制振装置では、ブラケット９３に対してブラケット側のダンパ金具９４を確実に接地・密着させて、ゴム弾性体９１による粘弾性特性を十分に発揮させるために、取付公差や部品公差を厳しく制限する必要があり、その結果コスト高を招いていた。
【特許文献１】特開２００７−１６２２６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、建物用制振構造において、梁等又は梁等に固定されるブラケットに対するダイナミックダンパの取付容易性を確保し、しかも取付公差や部品公差を厳しく制限することなく、梁等又はブラケットに対してダンパ金具が独立して金属弾性体として振動することを抑えることを解決すべき技術課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
（１）上記課題を解決する本発明の建物用制振構造は、一側方部に固定部をもつダンパ金具と、該ダンパ金具の他側方部に固定されたゴム弾性体と、該ゴム弾性体に支持されたマスとを有するダイナミックダンパと、建物躯体又は建物躯体に固定されたブラケットよりなり、前記ダイナミックダンパが取り付けられる被取付部材と、前記ダンパ金具の前記固定部を前記被取付部材に固定する固定手段と、前記固定手段により前記ダンパ金具の前記固定部と前記被取付部材とが固定された状態で、該ダンパ金具の前記他側方部が該被取付部材に対して近接及び離隔する方向に振動することを抑制する振動抑制手段と、を備え、前記振動抑制手段は、前記ダンパ金具の前記他側方部及び前記被取付部材の前記ゴム弾性体の固定部位に相当する範囲内の少なくとも一方に設けられ、かつ前記固定手段により該ダンパ金具の前記固定部と該被取付部材とが固定された状態で、該ダンパ金具の該他側方部及び該被取付部材の該ゴム弾性体の固定部位に相当する範囲内の他方を印圧すると共に、該ダンパ金具を該ダンパ金具の該他側方部が該被取付部材に密着する方向に撓ませる突起部であることを特徴とする。
【００１３】
ここに、前記建物躯体とは、建物の骨格を形成する柱、梁や根太等を意味する。
【００１４】
また、本発明の建物用制振構造においては、ダイナミックダンパが、ブラケットを介さずに直接建物躯体に取り付けられるか、又はブラケットを介して建物躯体に取り付けられる。そして、ダイナミックダンパがブラケットを介さずに直接建物躯体に取り付けられる場合は、建物躯体が被取付部材となる。一方、ダイナミックダンパがブラケットを介して建物躯体に取り付けられる場合は、建物躯体に固定されたブラケットが被取付部材となる。
【００１５】
本発明の建物用制振構造では、被取付部材としての建物躯体又は建物躯体に固定されたブラケットに固定手段により固定される固定部がダンパ金具の一側方部に設けられ、マスを支持するゴム弾性体がダンパ金具の他側方部に固定されている。このため、建物躯体又は建物躯体に固定されたブラケットに対して、ダンパ金具の他側方部が建物躯体に近い側となり、ダンパ金具の一側方部が建物躯体から遠い側となるように配置することにより、固定手段により固定部を被取付部材に固定する作業を行う際に、建物躯体やマスが邪魔になることがなく、また背後に建物躯体が配設されたマスの前方側からの作業が可能となって作業工数が削減できるので、取付作業が容易となる。
【００１６】
また、本発明の建物用制振構造では、固定手段によりダンパ金具の固定部と被取付部材とが固定された状態で、振動抑制手段が、ダンパ金具の他側方部が被取付部材に対して近接及び離隔する方向に振動することを抑制する。このため、ダンパ金具が被取付部材から独立して金属弾性体として振動特性を発揮することを抑えることができる。したがって、本発明の建物用制振構造では、ゴム弾性体による粘弾性特性を十分に発揮させて、ゴム本来の減衰性能を得ることができ、それにより広い周波数帯域で減衰の効果を得ることが可能となる。
【００１７】
そして、本発明の建物用制振構造では、振動抑制手段により、ダンパ金具の他側方部が被取付部材に対して振動することを抑制しているので、ダンパ金具が被取付部材から独立して金属弾性体として機能することを防ぐべく取付公差や部品公差を厳しく制限する必要がなく、コスト低減にも貢献する。
【００１９】
また、本発明の建物用制振構造では、固定手段によりダンパ金具の固定部と被取付部材とが固定された状態で、ダンパ金具の他側方部及び被取付部材のゴム弾性体の固定部位に相当する範囲内の少なくとも一方に設けられ他方に印圧される突起部を介して、ダンパ金具の他側方部を被取付部材に対して確実に接地、密着させることができる。また、固定手段によりダンパ金具の固定部と被取付部材とが固定された状態で、ダンパ金具の他側方部及び被取付部材のゴム弾性体の固定部位に相当する範囲内の他方が突起部に印圧されることから、この固定状態でダンパ金具は他側方部が被取付部材に密着する方向に撓んでいる。これにより、ダンパ金具の他側方部が被取付部材から離れる方向に変位することを抑制することができる。
【００２０】
（２）本発明の建物用制振構造において、前記突起部の表面がコーティング膜で覆われていることが好ましい。
【００２２】
（３）本発明の建物用制振構造において、前記コーティング膜が弾性材料よりなることが好ましい。
【００２３】
上記（２）及び（３）の構成によると、突起部と相手材との摺接による軋み音の発生を抑えることができる。
【発明の効果】
【００２６】
したがって、本発明の建物用制振構造によると、被取付部材としての建物躯体又は建物躯体に固定されるブラケットに対してダイナミックダンパの取付容易性を確保することができる。
【００２７】
また、取付公差や部品公差を厳しく制限することなく、被取付部材に対してダンパ金具が独立して金属弾性体として振動することを抑えることができ、その結果コスト高を招くことなく、ゴム弾性体による粘弾性特性を十分に発揮させて、ゴム本来の減衰性能を得ることができる。また、一定のダンパ固有周波数を確保できる。それにより、広い周波数帯域で減衰の効果を得ることが可能となる。
【００２８】
したがって、本発明の建物用制振構造を例えば住宅に適用した場合、ＪＩＳ  Ａ  １４１８−２に規定される重量衝撃音、ＪＩＳ  Ａ  １４１８−１に規定される軽量衝撃音や、歩行者の歩行によって発生する音等を効果的に抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、本発明の建物用制振構造は、住宅用のみならず広く建物用に適用することができるが、本実施の形態においては、住宅用制振構造に適用した例について説明する。すなわち、説明する実施形態は一実施形態にすぎず、本発明の建物用制振構造は、下記実施形態に限定されるものではない。本発明の建物用制振構造は、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、当業者が行い得る変更、改良等を施した種々の形態にて実施することができる。
【００３０】
（実施形態１）
図１〜図６に示される本実施形態の建物用制振構造は、ダイナミックダンパ１と、ブラケット２と、固定手段３と、振動抑制手段とを備えている。なお、これらダイナミックダンパ１、ブラケット２、固定手段３及び振動抑制手段により建物用制振装置が構成される。
【００３１】
ダイナミックダンパ１は、図１及び図２に示されるように、ブラケット側のダンパ金具１０と、ゴム弾性体１１と、マス側のダンパ金具１２と、マス１３とを備えている。
【００３２】
ブラケット側のダンパ金具１０を構成する金属の種類としては、特に限定されないが、例えば一般構造用圧延鋼材（ＳＳ４００  ＪＩＳ  Ｇ３１０１）を採用することができる。
【００３３】
ブラケット側のダンパ金具１０は、図３に示されるように、ブラケット２に密着可能なように略長方形の板状を呈している。このブラケット側のダンパ金具１０は、ダンパ金具１０の一側方部に設けられた固定部としての略半円形状の張出部１０１と、ダンパ金具１０の他側方部に設けられた長方形状の本体部１０２とから構成されている。すなわち、ブラケット側のダンパ金具１０の一側方部には、本体部１０２の梁（小梁４）と反対側の側方から横方向（本体部１０２の短手方向）に張り出す２個の固定部としての張出部１０１が形成されている。
【００３４】
この張出部１０１には、取付けネジ孔１０１ａが形成されている。この取付けネジ孔１０１ａとブラケット２の後述するダンパ用ネジ孔２ａに、固定手段としての取付けネジ３が挿入され、ブラケット側のダンパ金具１０がブラケット２に締め付け、固定される。なお、ブラケット側のダンパ金具１０の本体部１０２の所定位置（後述するマス側のダンパ金具１２の取付けネジ孔１２ａに対応する位置）に、マス取付けネジ１３１を挿通させるための挿通孔１０ａが貫設されている。張出部１０１は、本体部１０２の挿通孔１０ａに対応する位置から張り出している。また、ブラケット側のダンパ金具１０の梁（小梁４）と反対側の中央部から上方に保護板を屈曲して設け、この保護板によりマス１３を保護することもできる。
【００３５】
ゴム弾性体１１は、略四角柱状を呈し、ブラケット側のダンパ金具１０の他側方部としての本体部１０２及びマス側のダンパ金具１２に加硫接着により固定されている。ゴム弾性体１１は、ブラケット側のダンパ金具１０の本体部１０２の長手方向における両端部であって、挿通孔１０ａの外側に固定されている。すなわち、ゴム弾性体１１は、ブラケット側のダンパ金具１０の挿通孔１０ａに対応する位置から張り出す張出部１０１よりも外側（本体部１０２の長手方向における端部側）に固定されている。
【００３６】
ゴム弾性体１１を構成するゴムの種類としては、特に限定されないが、例えばブチルゴムを採用することができ、他のゴムでも、適宜その制振性に応じて選択することができる。このゴム弾性体１１の特性であるｔａｎδの値、すなわちゴム弾性体１１の動バネ定数と損失ばね定数との間におけるベクトル位相差（角度）の値を適切に設定することにより、広い範囲の周波数帯域において制振作用を発揮させることができるようになる。その結果、例えばＪＩＳ  Ａ  １４１８−２に規定される重量衝撃音、ＪＩＳ  Ａ  １４１８−１に規定される軽量衝撃音や、歩行者の歩行によって発生する音等を効果的に抑制することができるようになる。
【００３７】
マス側のダンパ金具１２を構成する金属の種類としては、特に限定されないが、ブラケット側のダンパ金具１０と同様、例えば一般構造用圧延鋼材（ＳＳ４００  ＪＩＳ  Ｇ３１０１）を採用することができる。
【００３８】
マス側のダンパ金具１２は、マス１３に密着可能なように略長方形の板状を呈している。このマス側のダンパ金具１２には、後述するようにマス１３に形成された取付けネジ穴１３ａに対応する位置に、取付けネジ孔１２ａが形成されている（図２参照）。この取付けネジ穴１３ａと取付けネジ孔１２ａにマス取付けネジ１３１を挿入して、マス側のダンパ金具１２にマス１３を固定している。このため、マス１３を自由に交換することができ、必要な周波数を得るように固有振動数を調整することができる。また、ブラケット側及びマス側のダンパ金具１０及び１２並びにゴム弾性体１１と、マス１３とを別々に製造することができ、製造が容易である。なお、前述した保護板をブラケット側のダンパ金具１０に設ける場合は、マス側のダンパ金具１２の中央部の梁と反対側に中央突出部を設け、その中央突出部に保護板が挿入される貫通孔を設けてもよい。
【００３９】
マス１３は、例えば横長の略直方体形状を呈し、質量を大きくするため全体が金属製の塊よりなる。マス１３の下面には２箇所に取付けネジ穴１３ａが形成されている（図２参照）。この取付けネジ穴１３ａに、前述したようにマス取付けネジ１３１が挿入されて、マス側のダンパ金具１２にマス１３が固定される。ダイナミックダンパ１の固有振動数を変化させるために、マス１３の質量を変化させるには、例えばマス１３の横方向長さを調節することで行うことができる。マス１３の質量値としては、例えば１〜１５ｋｇ程度とすることができる。
【００４０】
ブラケット２は金属よりなる。ブラケット２を構成する金属の種類としては、特に限定されないが、例えば熱間圧延軟鋼（ＳＰＨＣ  ＪＩＳ  Ｇ３１３１）を採用することができる。
【００４１】
本実施形態の建物用制振構造では、ブラケット２が被取付部材を構成する。ブラケット２は、図４に示されるように、略長方形状の上面部２１と、左右一対の長方形状の側面部２２、２２とからなる。ブラケット２の上面部２１の中央には、ブラケット２の長手方向に延びる凹部２１ａが設けられ、この凹部２１ａの両側がブラケット２の長手方向に延びる平坦上面部２１１とされている。平坦上面部２１１には、ブラケット２の長手方向における両端付近の所定位置（ブラケット側のダンパ金具１０の張出部１０１に設けられた取付けネジ孔１０１ａに対応する位置）に、４個のダンパ用ネジ孔２ａが設けられている。
【００４２】
そして、本実施形態の建物用制振構造では、ダイナミックダンパ１を構成するブラケット側のダンパ金具１０の本体部１０２の下面１０ｂの所定位置に、振動抑制手段としての２個の突起部５が設けられている（図２及び図３参照）。この突起部５は、ブラケット側のダンパ金具１０の本体部１０２の長手方向における両端部であって、挿通孔１０ａの外側（本体部１０２の長手方向における端部側）に設けられている。すなわち、この突起部５は、ダンパ金具１０にゴム弾性体１１が固定された部位に相当する範囲内に形成されている。
【００４３】
突起部５の形状や大きさは、本発明の作用効果を奏しうる範囲内で適宜設定することができる。すなわち、ブラケット側のダンパ金具１０の張出部１０１を取付けネジ３によりブラケット２に固定した状態で、ブラケット側のダンパ金具１０の他側方部に設けられた突起部５がブラケット２に印圧されるように、突起部５の形状や大きさが設定されている。突起部５の形状は、本実施形態では円板形状としたが、矩形状、多角形状やその他の形状であってもよい。
【００４４】
上記構成を有する本実施形態の建物用制振構造において、小梁４に対する制振装置の取付方法について、図４〜図６を参照しつつ説明する。まず、図４及び図５に示されるように、鉄骨系住宅の梁、特に小梁４の最大振幅部である腹部にブラケット２を固定する。なお、小梁４に対するブラケット２の固定方法は特に限定されないが、小梁４の下面にブラケット２の上面を溶接等により固定することができる。また、この小梁４の断面はロの字形状を呈している。
【００４５】
そして、図６に示されるように、ブラケット２の上面部２１の所定位置にダイナミックダンパ１を配置し、上方から固定手段としての取付けネジ３をブラケット側のダンパ金具１０の取付けネジ孔１０１ａ、ブラケット２のダンパ用ネジ孔２ａ及びナット部３１に挿入して、締め付け、固定する。なお、ブラケット２の下面のダンパ用ネジ孔２ａに対応する部位には、取付けネジ３に螺合するナット部３１が予め溶接等により固定されている（図１１参照）。また、ダイナミックダンパ１は２個一組の状態でブラケット２に取り付ける。すなわち、ブラケット２の長手方向における中央部に小梁４を固定し、このブラケット２の長手方向における両端部にそれぞれダイナミックダンパ１が取り付けられる。ただし、これに限定されるわけではなく、例えばブラケット２の長手方向における一端部のみに１個のダイナミックダンパ１を取り付けてもよい。
【００４６】
かかる取付作業の際、ブラケット側のダンパ金具１０の本体部１０２の側方（ダンパ金具１０の一側方部側の側方）から張り出す張出部１０１を固定部としており、またこの張出部１０１を小梁４から遠い側に配置していることから、マス１３や小梁４に邪魔されることなく取付けネジ３を張出部１０１に容易に取付けることができる。
【００４７】
こうして、小梁４にブラケット２を固定するとともに、このブラケット２にダイナミックダンパ１を固定することにより、図１に示されるように、ダイナミックダンパ１とブラケット２とは一体化し、建物用制振装置の全体として所定の固有振動数を有するようになる。これにより、上階の床振動、同階内に響く音及び下階に響く音を低減させることができる。
【００４８】
そして、本実施形態の建物用制振構造では、ブラケット側のダンパ金具１０の一側方部に設けられた張出部１０１を取付けネジ３によりブラケット２に締め付け、固定することにより、ブラケット側のダンパ金具１０の他側方部であって、ゴム弾性体１１が固定された本体部１０２（ゴム弾性体１１の固定部位に相当する範囲内）に設けられた突起部５がブラケット２に印圧される。このため、ブラケット側のダンパ金具１０の他側方部をブラケット２に対して確実に接地、密着させることができる。
【００４９】
また、この固定状態では、ダンパ金具１０は他側方部がブラケット２に密着する方向に撓んでいる。これにより、ダンパ金具１０の他側方部がブラケット２に対して近接及び離隔する方向に振動することを抑制することができる。ここに、ダンパ金具１０の他側方部がブラケット２に密着する方向に撓んだ状態で、ダンパ金部１０の一側方部がブラケットに固定されることにより、ダンパ金具１０の他側方部における振動を抑制できる理由は、ダンパ金具１０とブラケット２が密着することにより、両者が一体化して一つの弾性体として作用するためと考えることができる。
【００５０】
このため、本実施形態の建物用制振構造では、前記固定状態において、ブラケット側のダンパ金具１０がブラケット２から独立して単独で金属弾性体として機能することを抑えることが可能となる。したがって、ゴム弾性体１１による粘弾性特性を十分に発揮させて、ゴム本来の減衰性能を得ることができる。それにより、広い周波数帯域において所望の減衰特性を発揮させることができる。
【００５１】
さらに、本実施形態の建物用制振構造では、ダンパ金具１０の他側方部に設けられた振動抑制手段としての突起部５をブラケット２に対して印圧させて、この他側方部がブラケット２に対して振動することを抑制している。このため、後述する実施例で示すように、ブラケット２に対してダンパ金具１０の他側方部を確実に接地・密着させるために取付公差や部品公差を厳しく制限する必要がなく、コスト低減にも貢献する。
【００５２】
ここに、本発明者は、突起部５の形成位置を、ダンパ金具１０のゴム弾性体１１の固定部位に相当する範囲内とすれば、所望の減衰特性を最も良好に発揮させられることを確認している。ただし、突起部５の形成位置を、ダンパ金具１０のゴム弾性体１１の固定部位に相当する範囲外とした場合でも、ダンパ金具１０とブラケット２とが接地・密着していれば、良好な効果が得られる。
【００５３】
（実施形態２）
図７に示される本実施形態の建物用制振構造は、実施形態１の建物用制振構造において、突起部５の大きさ及び数を変更したものである。
【００５４】
すなわち、この実施形態においては、実施形態１における１個の突起部５の代わりに、小さい２個の突起部５が設けられている。この２個の突起部５は、ブラケット側のダンパ金具１０の本体部１０２が延びる長手方向とは直交する短手方向と略平行に並んで設けられている。実施形態１における１個の突起部５の代わりに小さい２個の突起部５を設けた実施形態２の建物用制振構造においても、実施形態１の建物用制振構造と同様の作用効果を奏する。
【００５５】
（実施形態３）
図８に示される本実施形態の建物用制振構造は、実施形態２の建物用制振構造において、突起部５の並列方向を変更したものである。
【００５６】
すなわち、この実施形態においては、実施形態２と同様の２個の突起部５が、ブラケット側のダンパ金具１０の本体部１０２が延びる長手方向と略平行に並んで設けられている。このように、２個の突起部５を本体部１０２の長手方向と略平行に並列させれば、ダンパ金具１０の固定状態において、２個の突起部５の双方を本体部１０２に印圧させることが容易となる。
【００５７】
その他の構成及び作用効果は実施形態１と同様である。
【００５８】
（実施形態４）
図９に示される本実施形態の建物用制振構造は、実施形態１の建物用制振構造において、主に固定部としての張出部１０１の形成位置を変更したものである。
【００５９】
すなわち、この実施形態においては、実施形態１における２個の張出部１０１が、ブラケット側のダンパ金具１０の本体部１０２の長手方向における両端部（挿通孔１０ａよりも該長手方向における外側）から横方向（本体部１０２の短手方向）に張り出している。すなわち、この張出部１０１は、ダンパ金具１０にゴム弾性体１１が固定された部位に相当する範囲内から横方向に張り出すように形成されている。
【００６０】
また、ブラケット２の平坦上面部２１１において、ブラケット側のダンパ金具１０の張出部１０１に設けられた取付けネジ孔１０１ａに対応する位置に、４個のダンパ用ネジ孔２ａが設けられている。
【００６１】
このようにこの実施形態においては、固定部としての張出部１０１と突起部５との距離が実施形態１のものよりも短くされている。このため、実施形態１と比べて、張出部１０１がネジ締めされたときの締結力が突起部５に大きく作用し易い。したがって、ブラケット側のダンパ金具１０の一側方部に設けられた張出部１０１を取付けネジ３によりブラケット２に締め付け、固定することにより、ブラケット側のダンパ金具１０の他側方部に設けられた突起部５をブラケット２に対してより容易かつ確実に接地、密着させることができ、ブラケット２に対するダンパ金具１０の他側方部の振動をより確実に抑えることが可能となる。
【００６２】
その他の構成及び作用効果は実施形態１と同様である。
【００６３】
（実施形態５）
図１０及び図１１に示される本実施形態の建物用制振構造は、実施形態１における振動抑制手段としての突起部５を、ブラケット側のダンパ金具１０ではなく、ブラケット２に設けたものである。
【００６４】
すなわち、この実施形態においては、ブラケット２の上面部２１の平坦上面部２１１の所定位置に４個の突起部５が設けられている。具体的には、ブラケット２の平坦上面部２１１であって、ブラケット２の長手方向における両端付近の所定位置（ダンパ用ネジ孔２ａよりもブラケット２の長手方向における内側であって、ゴム弾性体１１の固定部位に相当する範囲内）に、突起部５が設けられている。
【００６５】
この実施形態の建物用制振構造では、ブラケット側のダンパ金具１０の一側方部に設けられた張出部１０１を取付けネジ３によりブラケット２に締め付け、固定することにより、ブラケット側のダンパ金具１０の他側方部であってゴム弾性体１１の固定部位に相当する範囲内に対応する、ブラケット２の部位に設けられた突起部５がブラケット側のダンパ金具１０に印圧される。このため、ブラケット側のダンパ金具１０の他側方部をブラケット２に対して確実に接地、密着させることができ、ダンパ金具１０の他側方部が振動することをより確実に抑えることが可能となる。
【００６６】
その他の構成及び作用効果は実施形態１と同様である。
【００６７】
（実施形態６）
図１２に示される本実施形態の建物用制振構造は、実施形態５の建物用制振構造において、突起部５の大きさ及び数を変更したものである。
【００６８】
すなわち、この実施形態においては、実施形態５における１個の突起部５の代わりに、小さい２個の突起部５が設けられている。この２個の突起部５は、ブラケット２が延びる長手方向と略平行に並んで設けられている。実施形態５における１個の突起部５の代わりに小さい２個の突起部５を設けた実施形態６の建物用制振構造においても、実施形態５の建物用制振構造と同様の作用効果を奏する。
【００６９】
（実施形態７）
図１３に示される本実施形態の建物用制振構造は、実施形態６の建物用制振構造において、突起部５の並列方向を変更したものである。
【００７０】
すなわち、この実施形態においては、実施形態６と同様の２個の突起部５が、ブラケット２が延びる長手方向とは直交する短手方向と略平行に並んで設けられている。このように、２個の突起部５をブラケット２の短手方向と略平行に並列させれば、ダンパ金具１０の固定状態において、２個の突起部５の双方を本体部１０２に印圧させることが容易となる。
【００７１】
その他の構成及び作用効果は実施形態５と同様である。
【００７２】
（参考形態１）
図１４及び図１５に示される本参考形態の建物用制振構造は、主に、実施形態１の建物
用制振構造において、固定部としての張出部１０１の形成位置を変更し、かつ、振動抑制
手段として、ブラケット側のダンパ金具１０に設けた突起部５の代わりに、ブラケット２
にスペーサ６を設けたものである。
【００７３】
すなわち、この参考形態においては、実施形態１における２個の張出部１０１が、ブラケット側のダンパ金具１０の本体部１０２の長手方向における両端部（挿通孔１０ａよりも該長手方向における外側）から横方向（本体部１０２の短手方向）に張り出している。すなわち、この張出部１０１は、ダンパ金具１０にゴム弾性体１１が固定された部位に相当する範囲内から横方向に張り出すように形成されている。
【００７４】
また、ブラケット２の平坦上面部２１１において、ブラケット側のダンパ金具１０の張出部１０１に設けられた取付けネジ孔１０１ａに対応する位置に、４個のダンパ用ネジ孔２ａが設けられている。
【００７５】
さらに、この参考形態においては、ブラケット２の平坦上面部２１１の所定位置に４個のスペーサ６が設けられている。このスペーサ６は、鉄鋼製である。また、スペーサ６の形状は、ダンパ用ネジ孔２ａ（固定部としての張出部１０１の取付けネジ孔１０１ａ）から遠ざかるに連れて徐々に高さが高くなるように、ダンパ用ネジ孔２ａ側に傾斜面６１を有する楔形状とされている。そして、ブラケット２に対してダイナミックダンパ１を固定した固定状態において、スペーサ６の傾斜面６１の全体又は略全体がブラケット側のダンパ金具１０の下面１０ｂに密着するように、傾斜面６１が設定されている。スペーサ６は、溶接又は接着等によりブラケット２の平坦上面部２１１に固定されている。
【００７６】
ここに、スペーサ６の材料としては、ブラケット２に対してダイナミックダンパ１を固定した固定状態において、極力弾性変形しないように所定の剛性を有するものであれば特に限定されない。スペーサ６の材料の好ましい例として、一般構造用圧延鋼材（ＳＳ４００）、熱間圧延軟鋼（ＳＰＨＣ）やステンレス鋼（ＳＵＳ）を挙げることができる。
【００７７】
また、スペーサ６の形状としては、特に限定はされず、楔形状以外にも直方体や円板等を採用することができるが、ブラケット２に対してダイナミックダンパ１を固定した固定状態において、ブラケット側のダンパ金具１０との当接面積が極力大きくなるような形状とすることが好ましい。
【００７８】
この参考形態によると、固定手段としての取付けネジ３によりブラケット側のダンパ金具１０の張出部１０１とブラケット２とが固定された状態で、ダンパ金具１０の他側方部とブラケット２との間で挟圧されるスペーサを介して、ダンパ金具１０の他側方部をブラケット２に対して確実に接地、密着させることができる。また、この固定状態で、ダンパ金具１０の他側方部とブラケット２との間で挟圧されるスペーサ６がダンパ金具１０の他側方部及びブラケット２に印圧されることから、この固定状態でダンパ金具１０は他側方部がブラケット２に密着する方向に撓んでいる。これにより、ダンパ金具１０の他側方部がブラケット２に対して近接及び離隔する方向に振動することを抑制することができる。
【００７９】
その他の構成及び作用効果は実施形態１と同様である。
【００８０】
なお、この参考形態において、スペーサ６を、ブラケット２の平坦上面部２１１ではなく、ブラケット側のダンパ金具１０の下面１０ｂに固定してもよい。また、スペーサ６の位置決めさえ確実に行えば、スペーサ６をブラケット２及びダンパ金具１０のいずれにも固定しない構成としてもよい。
【００８１】
また、スペーサ６の数についても特に限定されず、各所定部位に複数個ずつ設けてもよい。
【００８２】
（実施形態８）
図１６に示される本実施形態の建物用制振構造は、実施形態１〜７の建物用制振構造に
おいて、突起部５の表面をコーティング膜５１で覆ったものである。
【００８３】
このコーティング膜５１の材質としては、弾性材料が好ましく、例えばブチルゴム系のブチルテープやフッ素樹脂系のポリテトラフルオロエチレンテープを採用することができる。ただし、コーティング膜５１の膜厚は、その材質の弾性と経時のへたりが無視できる程度に薄くすることが好ましい。
【００８４】
突起部５の表面をコーティング膜５１で覆った本実施形態の建物用制振構造では、突起部５と相手材との摺接による軋み音の発生を抑えることができる。
【００８５】
その他の構成及び作用効果は実施形態１〜７と同様である。
【００８６】
（参考形態２）
図１７に示される本参考形態の建物用制振構造は、実施形態１の建物用制振構造において、振動抑制手段として、突起部５の代わりに係止部を採用したものである。
【００８７】
すなわち、この参考形態では、ブラケット２の平坦上面部２１１の所定位置に係止部として機能するフック部材７が固定されている。フック部材７は、断面形状が略コの字状を呈し、一端側に開口７ａを有している。このフック部材７は、底壁部７１と、側壁部７２と、天井壁部７３とから構成されている。天井壁部７３は、開口７ａの開口幅を拡大させる屈曲先端部７３ａを有している。
【００８８】
このフック部材７の固定位置は、固定手段としての取付けネジ３によりブラケット側のダンパ金具１０の張出部１０１とブラケット２とが固定された状態で、ダンパ金具１０におけるゴム弾性体１１の固定部位の近傍とされている。
【００８９】
この参考形態の建物用制振構造の取り付け作業は、小梁４にブラケット２を固定した後、フック部材７の開口７ａからブラケット側のダンパ金具１０の端縁（ダンパ金具１０におけるゴム弾性体１１の固定部位の近傍の端縁）１０ｃを挿入する。このとき、フック部材７の屈曲先端部７３ａにより開口７ａの開口幅が拡大されているので、ダンパ金具１０の端縁１０ｃを開口７ａ内に容易に挿入することができる。そして、取付けネジ３によりダンパ金具１０の張出部１０１とブラケット２とを締め付け、固定する。この固定状態では、ダンパ金具１０におけるゴム弾性体１１の固定部位の近傍の端縁１０ｃがフック部材７内に挿入されて係止される。そして、この係止状態では、フック部材７の天井壁部７３のうち屈曲先端部７３ａを除く部分の下面のほぼ全体がダンパ金具１０の端縁１０ｃの上面に密着している。また、フック部材７の底壁部７１の上面の一部がダンパ金具１０の端縁１０ｃの下面に密着している。これにより、前記固定状態において、ダンパ金具１０の端縁１０ｃ側がブラケット２に対して近接及び離隔する方向に振動することを抑制することができる。
【００９０】
その他の構成及び作用効果は実施形態１と同様である。
【００９１】
（参考形態３）
図１８に示される本参考形態の建物用制振構造は、参考形態２の建物用制振構造において、フック部材７の底壁部７１の長さを長くしたものである。
【００９２】
すなわち、この参考形態では、固定手段としての取付けネジ３によりブラケット側のダンパ金具１０の張出部１０１とブラケット２とが固定された状態で、フック部材７の底壁部７１の先端部７１ａがゴム弾性体１１の下方まで延びている。このため、この固定状態で、フック部材７の底壁部７１の先端部７１はダンパ金具１０の他側方部とブラケット２との間で挟圧されるスペーサとしても機能する。
【００９３】
その他の構成及び作用効果は参考形態２と同様である。
【００９４】
（参考形態４）
図１９に示される本参考形態の建物用制振構造は、参考形態２の建物用制振構造においてフック部材と同様に機能しうる係止部としてのフック部７４をブラケット２と一体に設けたものである。
【００９５】
すなわち、この参考形態では、ブラケット２の平坦上面部２１１を部分的にカットしたり、折り曲げたりすることにより、フック部７４をブラケット２の平坦上面部２１１と一体に設けている。このフック部７４は、平坦上面部２１１と一体に設けられた底壁部７１と、側壁部７２と、天井壁部７３とを有している。天井壁部７３の先端には、屈曲先端部７３ａが設けられている。
【００９６】
この参考形態では、取付けネジ３によりブラケット側のダンパ金具１０の張出部１０１とブラケット２とが固定され、かつ、ダンパ金具１０の端縁１０ｃがフック部７４に係止された状態で、ダンパ金具１０の下面１０ｂの全体がブラケット２の平坦上面部２１１及び底壁部７１に密着されるとともに、フック部７４の天井壁部７３のうち屈曲先端部７３ａを除く部分の下面のほぼ全体がダンパ金具１０の端縁１０ｃの上面に密着している。
【００９７】
その他の構成及び作用効果は参考形態２と同様である。
【００９８】
（参考形態５）
図２０に示される本参考形態の建物用制振構造は、参考形態２の建物用制振構造においてフック部材と同様に機能しうる係止部としてのフック部７５をブラケット側のダンパ金具１０と一体に設けたものである。
【００９９】
すなわち、この参考形態では、ブラケット側のダンパ金具１０の端縁１０ｃを部分的にカットしたり、折り曲げたりすることにより、フック部７５をブラケット側のダンパ金具１０と一体に設けている。このフック部７５は、ダンパ金具１０と一体に設けられた天井壁部７３と、側壁部７２と、底壁部７１とを有している。底壁部７１の先端には、屈曲先端部７１ｂが設けられている。
【０１００】
また、ブラケット２の平坦上面部２１１にはフック部７５を挿通させるためのフック挿通孔２１１ａが貫設されている。
【０１０１】
この参考形態の建物用制振構造の取り付け作業は、小梁４にブラケット２を固定した後、まず、ブラケット２の平坦上面部２１１に設けられたフック挿通孔２１１ａの上方からブラケット側のダンパ金具１０のフック部７５を挿入する。そして、ダンパ金具１０を図２０の水平方向左側に移動させることにより、フック部７５の開口７ａからブラケット２のフック挿通孔２１１ａの周縁端縁２１１ｂを挿入する。このとき、フック部７５の屈曲先端部７１ｂによりフック部７５の開口幅が拡大されているので、ブラケット２の周縁端縁２１１ｂをフック部７５内に容易に挿入することができる。そして、取付けネジ３によりダンパ金具１０の張出部１０１とブラケット２とを締め付け、固定する。この固定状態では、ダンパ金具１０におけるゴム弾性体１１の固定部位の近傍の周縁端縁２１１ｂがフック部７５内に挿入されて係止される。そして、この係止状態では、フック部７５の底壁部７１のうち屈曲先端部７１ｂを除く部分の上面のほぼ全体がブラケット２の周縁端縁２１１ｂの下面に密着している。また、フック部７５の天井壁部７３の下面のほぼ全体がブラケット２の周縁端縁２１１ｂの上面に密着している。これにより、前記固定状態において、ダンパ金具１０の端縁１０ｃ側がブラケット２に対して近接及び離隔する方向に振動することを抑制することができる。
【０１０２】
その他の構成及び作用効果は参考形態２と同様である。
【０１０３】
（参考形態６）
図２１に示される本参考形態の建物用制振構造は、実施形態１の建物用制振構造におい
て、振動抑制手段として突起部５の代わりに磁石８を採用したものである。
【０１０４】
すなわち、この参考形態においては、ブラケット２の平坦上面部２１１の所定位置に４個の磁石８が接着により固定されている。また、磁石８の形状は、ダンパ用ネジ孔２ａ（固定部としての張出部１０１の取付けネジ孔１０１ａ）から遠ざかるに連れて徐々に高さが高くなるように、ダンパ用ネジ孔２ａ側に傾斜面８ａを有する楔形状とされている。そして、ブラケット２に対してダイナミックダンパ１を固定した固定状態において、磁石８の傾斜面８ａの全体又は略全体がブラケット側のダンパ金具１０の下面１０ｂに密着するように、傾斜面８ａが設定されている。
【０１０５】
磁石８は、ブラケット側のダンパ金具１０の張出部がブラケット２に固定された状態で、ダンパ金具１０の他側方部側の端縁１０ｃとブラケット２とを近接させる方向に磁力を及ぼし、端縁１０ｃを吸着する。
【０１０６】
この参考形態によると、固定手段としての取付けネジ３によりブラケット側のダンパ金具１０の張出部１０１とブラケット２とが固定された状態で、ダンパ金具１０の他側方部をブラケット２に固定された磁石８に吸着させることができる。これにより、ダンパ金具１０の他側方部がブラケット２に対して近接及び離隔する方向に振動することを抑制することができる。
【０１０７】
その他の構成及び作用効果は実施形態１と同様である。
【０１０８】
なお、この参考形態において、磁石８を、ブラケット２の平坦上面部２１１ではなく、ブラケット側のダンパ金具１０の下面１０ｂに固定してもよい。
【０１０９】
また、磁石８の数についても特に限定されず、各所定部位に複数個ずつ設けてもよい。
【０１１０】
（参考形態７）
図２２に示される本参考形態の建物用制振構造は、参考形態６の建物用制振構造における磁石８の固定位置をゴム弾性体１１の下方に変更したものである。
【０１１１】
このため、固定状態で、磁石８はダンパ金具１０の他側方部とブラケット２との間で挟圧されるスペーサとしても機能する。
【０１１２】
その他の構成及び作用効果は参考形態６と同様である。
【０１１３】
なお、この参考形態においても、磁石８を、ブラケット２の平坦上面部２１１ではなく、ブラケット側のダンパ金具１０の下面１０ｂに固定してもよい。
【０１１４】
また、磁石８の数についても特に限定されず、各所定部位に複数個ずつ設けてもよい。
【０１１５】
（参考形態８）
図２３に示される本参考形態の建物用制振構造は、参考形態６の建物用制振構造における磁石８を互いに吸着しうる第１及び第２磁石８１及び８２により構成したものである。
【０１１６】
すなわち、この参考形態では、第１磁石８１がブラケット２の平坦上面部２１１に貫設された磁石保持孔２１１ｃに保持され、第２磁石８２がダンパ金具１０の端縁１０ｃに貫設された磁石保持孔１０ｄに保持されている。第１磁石８１及び第２磁石８２は共に断面略Ｔ字状を呈し、第１磁石８１及び第２磁石８２の対向面は互いに吸着しうる反対磁極により構成されている。
【０１１７】
この参考形態によると、ブラケット２の磁石保持孔２１１ｃに保持された第１磁石８１と、ダンパ金具１０の磁石保持孔１０ｄに保持された第２磁石８２とが互いに吸着、密着することにより、ブラケット側のダンパ金具１０の下面１０ｂの全体又は略全体をブラケット２の平坦上面部２１１に接地、密着させることができる。
【０１１８】
また、ブラケット２及びダンパ金具１０の双方を、オーステナイト系ステンレス鋼（ＪＩＳ  ＳＵＳ３０４（Ｆｅ−１８ｗｔ％Ｃｒ−８ｗｔ％Ｎｉ）やＪＩＳ  ＳＵＳ３１６（Ｆｅ−１８ｗｔ％Ｃｒ−１２ｗｔ％Ｎｉ）等）等の非磁性材料により構成する場合でも、第１磁石８１及び第２磁石８２の吸着力により、ブラケット２の平坦上面部２１１に対してダンパ金具１０の下面１０ｂを接地、密着させることができる。
【０１１９】
その他の構成及び作用効果は参考形態６と同様である。
【０１２０】
なお、この参考形態においても、一対一組の第１磁石８１及び第２磁石８２の数についても特に限定されず、各所定部位に複数組ずつ設けてもよい。
【０１２１】
（参考形態９）
図２４に示される本参考形態の建物用制振構造は、参考形態６の建物用制振構造における磁石８を互いに吸着しうる第１及び第２磁石８１及び８２により構成したものである。
【０１２２】
すなわち、この参考形態では、第１磁石８１がブラケット２の平坦上面部２１１の下面に接着により固定され、第２磁石８２がダンパ金具１０の端縁１０ｃの上面に接着により固定されている。第１磁石８１及び第２磁石８２の対向面は互いに吸着しうる反対磁極により構成されている。
【０１２３】
また、ブラケット２及びダンパ金具１０の双方が、オーステナイト系ステンレス鋼（ＪＩＳ  ＳＵＳ３０４（Ｆｅ−１８ｗｔ％Ｃｒ−８ｗｔ％Ｎｉ）やＪＩＳ  ＳＵＳ３１６（Ｆｅ−１８ｗｔ％Ｃｒ−１２ｗｔ％Ｎｉ）等）等の非磁性材料により構成されている。
【０１２４】
この参考形態によると、ブラケット２及びダンパ金具１０の双方を非磁性材料により構成する場合でも、ブラケット２の下面に接着された第１磁石８１と、ダンパ金具１０の上面に接着された第２磁石８２とが互いに引き合うことにより、ブラケット側のダンパ金具１０の下面１０ｂの全体又は略全体をブラケット２の平坦上面部２１１に接地、密着させることができる。
【０１２５】
その他の構成及び作用効果は参考形態６と同様である。
【０１２６】
なお、この参考形態においても、一対一組の第１磁石８１及び第２磁石８２の数についても特に限定されず、各所定部位に複数組ずつ設けてもよい。
【０１２７】
（実施形態９）
図２５〜２６に示される本実施形態の建物用制振構造は、実施形態１の建物用制振構造
において、主にブラケット２及び小梁４の形状を変更したものである。
【０１２８】
すなわち、この実施形態では、小梁４が、断面コの字状を呈するＣ形鋼よりなり、上下一対の水平部４１、４２と、垂直部４３とからなる。
【０１２９】
また、ブラケット２は、断面Ｌ字状を呈し、垂直壁部２３と、水平壁部２４とからなる。ブラケット２の水平壁部２４には、垂直壁部２３から遠い側の端部付近の所定位置（ブラケット側のダンパ金具１０の張出部１０１に設けられた取付けネジ孔１０１ａに対応する位置）に、２個のダンパ用ネジ孔２ａが設けられている。ブラケット２の下面のダンパ用ネジ孔２ａに対応する部位には、取付けネジ３に螺合するナット部３１が予め溶接等により固定されている。
【０１３０】
本実施形態の建物用制振構造の小梁４にダイナミックダンパ１を取り付けるには、まず小梁４の最大振幅部である腹部にブラケット２を固定する。なお、小梁４に対するブラケット２の固定方法は特に限定されないが、小梁４の垂直部４３にブラケット２の垂直壁部２３を溶接等により固定することができる。このとき、図２５に示されるように、小梁４の垂直部４３の外側（Ｃ形の外側）にブラケット２を固定してもよいし、あるいは図２６に示されるように、小梁４の垂直部４３の内側（Ｃ形の内側）にブラケット２を固定してもよい。
【０１３１】
そして、ブラケット２の水平壁部２４の所定位置にダイナミックダンパ１を配置し、上方から固定手段としての取付けネジ３をブラケット側のダンパ金具１０の取付けネジ孔１０１ａ、ブラケット２のダンパ用ネジ孔２ａ及びナット部３１に挿入して、締め付け、固定する。
【０１３２】
かかる取付作業の際、ブラケット側のダンパ金具１０の本体部１０２の側方（ダンパ金具１０の一側方部側の側方）から張り出す張出部１０１を固定部としており、またこの張出部１０１を小梁４の垂直部４３から遠い側に配置していることから、マス１３や小梁４の垂直部４３に邪魔されることなく取付けネジ３を張出部１０１に容易に取付けることができる。
【０１３３】
その他の構成及び作用効果は実施形態１と同様である。
【０１３４】
なお、この実施形態９では、実施形態１の建物用制振構造において、主にブラケット２及び小梁４の形状を変更する例について説明したが、実施形態２〜８及び参考形態１〜９の建物用制振構造においても、実施形態９と同様に主にブラケット２及び小梁４の形状を変更することができる。
【０１３５】
（実施形態１０）
図２７に示される本実施形態の建物用制振構造は、実施形態１の建物用制振構造において、主に小梁４の形状を変更するとともに、ブラケット２を省略して、ダイナミックダンパ１を直接小梁４に取り付けたものである。
【０１３６】
すなわち、この実施形態の建物用制振構造では、小梁４が被取付部材を構成する。そして、この小梁４は、断面コの字状を呈するＣ形鋼よりなり、上下一対の水平部４１、４２と、垂直部４３とからなる。小梁４の下側の水平部４２には、小梁４の最大振幅部である腹部に相当する部位において、垂直部４３から遠い側（Ｃ形の開放側）の端部付近の所定位置（ブラケット側のダンパ金具１０の張出部１０１に設けられた取付けネジ孔１０１ａに対応する位置）に、２個のダンパ用ネジ孔４ａが設けられている。また、小梁４の水平部４２の下面のダンパ用ネジ孔４ａに対応する部位には、取付けネジ３に螺合するナット部３１が予め溶接等により固定されている。
【０１３７】
なお、本実施形態では、ダイナミックダンパ１、固定手段３及び振動抑制手段により建物用制振装置が構成される。
【０１３８】
本実施形態の建物用制振構造において、小梁４に建物用制振装置を取り付けるには、小梁４の水平部４２の所定位置にダイナミックダンパ１を配置し、上方から固定手段としての取付けネジ３をブラケット側のダンパ金具１０の取付けネジ孔１０１ａ、小梁４の水平部４２のダンパ用ネジ孔４ａ及びナット部３１に挿入して、締め付け、固定する。
【０１３９】
かかる取付作業の際、ブラケット側のダンパ金具１０の本体部１０２の側方（ダンパ金具１０の一側方部側の側方）から張り出す張出部１０１を固定部としており、またこの張出部１０１を小梁４の垂直部４３から遠い側に配置していることから、マス１３や小梁４の垂直部４３に邪魔されることなく取付けネジ３を張出部１０１に容易に取付けることができる。
【０１４０】
ここに、Ｃ形鋼よりなる小梁４の場合、垂直方向の上下振動の他に水平方向の左右振動も入力するため、入力振動が大きくなる。そのため、Ｃ形鋼よりなる小梁４に対してダイナミックダンパ１を強固に接地・密着させる必要がある。この点、この実施形態では、ダイナミックダンパ１のダンパ金具１０に設けられた突起部５を小梁４に強固に接地・密着させることができる。
【０１４１】
その他の構成及び作用効果は実施形態１と同様である。
【０１４２】
なお、この実施形態１０では、実施形態１の建物用制振構造において、主に小梁４の形状を変更するとともにブラケット２を省略する例について説明したが、実施形態２〜８及び参考形態１〜９の建物用制振構造においても、実施形態１０と同様に主に小梁４の形状を変更するとともにブラケット２を省略することができる。
【０１４３】
（その他の実施形態）
前述した実施形態１〜７等では、ブラケット側のダンパ金具１０及び被取付部材（ブラケット２又は小梁４）のうちのいずれか一方のみに突起部５を設ける例について説明したが、ブラケット側のダンパ金具１０及び被取付部材（ブラケット２又は小梁４）の双方に突起部５を設けてもよい。
【０１４４】
同様に、前述した参考形態１等では、ブラケット側のダンパ金具１０及び被取付部材（ブラケット２又は小梁４）のうちのいずれか一方のみにスペーサ６を設ける例について説明したが、ブラケット側のダンパ金具１０及び被取付部材（ブラケット２又は小梁４）の双方にスペーサ６を設けてもよい。
【０１４５】
また、前述した実施形態８では、突起部５の表面をコーティング膜５１で覆う例について説明したが、参考形態１〜９におけるスペーサ６や磁石８等をコーティング膜５１で覆ってもよい。
【実施例】
【０１４６】
（実施例１）
振動抑制手段として、直径１０ｍｍ、高さ１ｍｍの円板形状の突起部５をブラケット２の平坦上面部２１１に設けた実施形態５の建物用制振構造における建物用制振装置を製作した。この建物用制振装置におけるダイナミックダンパ単体の固有振動数について、以下に示す評価方法及び条件により調べたところ４０Ｈｚ近傍であった。
【０１４７】
評価方法：ハンマリング法
加振源：ハンマ
加振点・測定点：ダイナミックダンパのマス部
測定器：周波数分析器
サンプル条件：治具に取り付けたダイナミックダンパ単体
（実施例２）
振動抑制手段として、直径３ｍｍ、高さ１．５ｍｍの円柱形状の突起部５をダンパ金具１０の下面１０ｂの所定位置に設けた実施形態２の建物用制振構造における建物用制振装置を製作した。この建物用制振装置におけるダイナミックダンパ単体の固有振動数をについて、実施例１と同様に評価したとこと４０Ｈｚ近傍であった。
【０１４８】
（比較例１）
建物用制振装置を用いない比較例である。
【０１４９】
（比較例２）
突起部５をブラケット２の平坦上面部２１１に設けないこと以外は、実施例１と同様にして製作した建物用制振装置についての比較例である。
【０１５０】
（梁振動の振動レベル評価）
実施例１、２及び比較例２の建物用制振装置を小梁４の腹部に固定し、以下に示す条件で、梁振動の振動レベルを評価した。その結果を図２８に示す。
【０１５１】
加振源：ハングマシン
加振点：２階床
測定点：２階床の小梁
測定器：周波数分析器
センサ：加速度ピックアップ
図２８から、振動抑制手段としての突起部５を設けた実施例１の建物用制振装置、及び振動抑制手段としてのスペーサ６を設けた実施例２の建物用制振装置は、いずれも振動抑制手段を設けない比較例２の建物用制振装置と比べて、広い周波数帯域において良好な振動抑制効果があることが確認された。
【０１５２】
（床衝撃音レベル評価）
また、実施例１、２及び比較例２の建物用制振装置を小梁４の腹部に固定し、実施例１、１及び比較例１、２について、以下に示す条件で、床衝撃音レベルを評価した。その結果を図２９に示す。
【０１５３】
加振源：ハングマシン
加振点：２階床
測定点：１階室内
測定器：周波数分析器
図２９から、振動抑制手段としての突起部５を設けた実施例１の建物用制振装置、及び振動抑制手段としてのスペーサ６を設けた実施例２の建物用制振装置は、いずれも振動抑制手段を設けない比較例２の建物用制振装置と比べて、広い周波数帯域において良好な衝撃音抑制効果があることが確認された。
【０１５４】
（締結力とダンパ周波数の評価）
実施例１及び比較例２の建物用制振装置におけるダイナミックダンパ単体について、以下に示す評価方法及び条件により、固定部としての張出部１０１をブラケットにネジ締めする際の締結力（締め込み量）とダンパ周波数（建物用制振装置における固定周波数）との関係について評価した。その結果を図３０及び図３１に示す。なお、図３０が実施例１についての評価結果であり、図３１が比較例２についての評価結果である。
【０１５５】
評価方法：ハンマリング法
加振源：ハンマ
加振点・測定点：ダイナミックダンパのマス部
測定器：周波数分析器
サンプル条件：治具に取り付けたダイナミックダンパ単体
図３１より、突起部５を設けない比較例２の建物用制振装置では、締め込み量が少しでも変化すると、ダンパ周波数が大きく変動した。
【０１５６】
これに対し、図３０より、振動抑制手段としての突起部５を設けた実施例１の建物用制振装置では、締め込み量１ｍｍ以上変化させても、ダンパ周波数をほぼ一定に保つことができた。
【０１５７】
これらの結果より、振動抑制手段としての突起部を設けることにより、建物用制振装置における取付公差や部品公差を厳しく制限する必要がなくなることが確認できた。
【図面の簡単な説明】
【０１５８】
【図１】実施形態１の建物用制振構造の概略構成を示す側面図である。
【図２】実施形態１の建物用制振構造を示す部分断面図である。
【図３】実施形態１の建物用制振構造を構成するブラケット側のダンパ金具を示す斜視図である。
【図４】実施形態１の建物用制振構造の取付方法を説明する斜視図である。
【図５】実施形態１の建物用制振構造の取付方法を説明する斜視図である。
【図６】実施形態１の建物用制振構造の取付方法を説明する斜視図である。
【図７】実施形態２の建物用制振構造を構成するブラケット側のダンパ金具を示す斜視図である。
【図８】実施形態３の建物用制振構造を構成するブラケット側のダンパ金具を示す斜視図である。
【図９】実施形態４の建物用制振構造を構成するブラケット側のダンパ金具を示す斜視図である。
【図１０】実施形態５の建物用制振構造を構成するブラケットを示す斜視図である。
【図１１】実施形態５の建物用制振構造を構成するブラケットを示す断面図である。
【図１２】実施形態６の建物用制振構造を構成するブラケットを示す斜視図である。
【図１３】実施形態７の建物用制振構造を構成するブラケットを示す斜視図である。
【図１４】参考形態１の建物用制振構造を構成するブラケットを示す斜視図である。
【図１５】参考形態１の建物用制振構造を示す部分断面図である。
【図１６】実施形態８の建物用制振構造の要部を示す部分断面図である。
【図１７】参考形態２の建物用制振構造の概略構成を示す断面図である。
【図１８】参考形態３の建物用制振構造の概略構成を示す断面図である。
【図１９】参考形態４の建物用制振構造の概略構成を示す断面図である。
【図２０】参考形態５の建物用制振構造の概略構成を示す断面図である。
【図２１】参考形態６の建物用制振構造の概略構成を示す断面図である。
【図２２】参考形態７の建物用制振構造の概略構成を示す断面図である。
【図２３】参考形態８の建物用制振構造の概略構成を示す断面図である。
【図２４】参考形態９の建物用制振構造の概略構成を示す断面図である。
【図２５】実施形態９の建物用制振構造の概略構成を示す断面図である。
【図２６】実施形態９の建物用制振構造の概略構成を示す断面図である。
【図２７】実施形態１０の建物用制振構造の概略構成を示す断面図である。
【図２８】実施例１、２及び比較例２について、振動レベルを評価した結果を示すグラフである。
【図２９】実施例１、２及び比較例１、２について、衝撃音レベルを評価した結果を示すグラフである。
【図３０】実施例１の建物用制振装置について、固定部の締結力とダンパ周波数との関係を評価したグラフである。
【図３１】比較例２の建物用制振装置について、固定部の締結力とダンパ周波数との関係を評価したグラフである。
【図３２】従来の建物用制振装置の概略構成を示す側面図である。
【図３３】従来の他の建物用制振装置の概略構成を示す側面図である。
【図３４】各材料によるダンパ振動特性を示す図である。
【符号の説明】
【０１５９】
１…ダイナミックダンパ              ２…ブラケット
３…固定手段                        ４…小梁
５…突起部                          ６…スペーサ
７…フック部材                      ８…磁石
１０…ブラケット側のダンパ金具      １１…ゴム弾性体
１２…マス側のダンパ金具            １３…マス
１０１…張出部（固定部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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