(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルス状の電波を送信する第１の通信方式と、送信抑制信号を送信することで通信相手以外の通信を抑制する第２の通信方式とを用いて通信を行う通信装置であって、
送信する情報を、前記第１の通信方式に従って、電波の送信の有無により形成されるパルスを形成するための情報に変換する変換部と、
前記変換部の変換の結果から、前記通信相手以外の通信を抑制する抑制時間を、前記パルスにおいて電波を送信しない第２の要素に基づいて、最も長い間電波の送信の停止を継続する時間に決定する第１決定部と、
前記第２の通信方式に従って、前記パルスにおいて電波を送信する第１の要素毎に前記抑制時間が設定された前記送信抑制信号を含む出力信号を生成する生成部と、
前記パルスにおいて電波を送信するタイミングで、前記出力信号に応じた電波を前記通信相手に対して送信する送信部とを備える
通信装置。
【請求項２】
前記第２の通信方式に従って電波を送信可能なチャネルにおいて、電波の有無を監視するキャリアセンス部と、
前記キャリアセンス部が行った監視結果に基づいて、前記送信部が前記出力信号に応じた電波を送信するチャネルを決定する第２決定部とを更に備え、
前記送信部は、前記タイミング及び決定された前記チャネルで、前記出力信号に応じた電波を前記通信相手に対して送信する
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第１の要素での電波の送信を継続する時間を前記出力信号に応じた電波の送信において実現するためのパラメータを決定する第３決定部を更に備え、
前記生成部は、決定された前記パラメータに基づいて、前記出力信号を生成し、
前記送信部は、前記タイミングで、決定された前記パラメータに従って、前記出力信号に応じた電波を前記通信相手に対して送信する
請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第３決定部は、前記第１の要素毎に前記パラメータを決定し、
前記送信部は、前記タイミングで、前記第１の要素毎の前記パラメータに従って、前記出力信号に応じた電波を前記通信相手に対して送信する
請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第３決定部は、前記第１の要素での電波の送信を継続する途中の時点の前半に対して、第１のパラメータを決定し、前記時点の後半に対して、第２のパラメータを決定し、
前記送信部は、前記時点の前半では、前記第１のパラメータに従って、前記出力信号に応じた電波を前記通信相手に対して送信し、前記時点の後半では、前記第２のパラメータに従って、前記出力信号に応じた電波を前記通信相手に対して送信する
請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記送信部を複数備え、
前記生成部は、前記時点の前半に対応して、第１の送信部に対して、前記第１のパラメータに従った前記出力信号に応じた電波の送信を指示し、前記時点の後半に対応して、第２の送信部に対して、前記第２のパラメータに従った前記出力信号に応じた電波の送信を指示し、
前記第１の送信部は、前記生成部の指示に応じて、前記時点の前半で、前記第１のパラメータに従って、前記出力信号に応じた電波を送信し、
前記第２の送信部は、前記生成部の指示に応じて、前記時点の後半で、前記第２のパラメータに従って、前記出力信号に応じた電波を送信する
請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記情報が、前記第１の通信方式に従って電波を送信すべきものか又は前記第２の通信方式に従った電波を送信すべきものかを識別する識別部を更に備え、
前記情報が、前記第１の通信方式に従った電波を送信すべきものであると識別された場合、
前記第１決定部は、前記変換部の変換の結果に基づいて、前記抑制時間を決定し、
前記生成部は、前記第１の通信方式に従って、前記出力信号を生成する
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項８】
パルス状の電波を送信する第１の通信方式と、送信抑制信号を送信することで通信相手以外の通信を抑制する第２の通信方式とを用いて通信を行う通信装置で用いられるコンピュータを、
前記通信相手に対して送信する情報を、前記第１の通信方式に従って、電波の送信の有無により形成されるパルスに変換する変換手段と、
前記変換部の変換の結果から、前記通信相手以外の通信を抑制する抑制時間を、前記パルスにおいて電波を送信しない第２の要素に基づいて、最も長い間電波の送信の停止を継続する時間に決定する第１決定手段と、
前記第２の通信方式に従って、前記パルスにおいて電波を送信する第１の要素毎に前記抑制時間が設定された前記送信抑制信号を含む出力信号を生成する生成手段と、
前記パルスにおいて電波を送信するタイミングで、前記出力信号に応じた電波を前記通信相手に対して送信する送信手段と
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施の形態は、通信装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ネットワークを介して待機中の通信機器を遠隔起動する技術が広く知られている。例えば、マジックパケット（登録商標）をIEEE 802.3規格のネットワーク上で送信するWake on LANや、IEEE 802.11規格のネットワーク上で送信するWake on Wireless LANなどがある。これらは既設のネットワークインフラを活用して遠隔起動を実現できるため導入が容易である。しかし、マジックパケットの受信を待ち受けるために相当量の電力を必要とする恐れがあった。
【０００３】
これに対して、規則的な電波の変化を検出することによって、低消費電力で起動信号の待ち受けを行う技術がある。加えて、規則的な電波の有無をIEEE802.11規格のフレームで表現することにより、既存の通信インフラを活用する方法がある。さらに、起動信号を作るIEEE802.11規格のフレームに対して、起動信号が終了するまでの期間に相当するNAV(Network Allocation Vector：送信抑制時間)を設定する方法がある。これによって、通信装置が、起動信号を送信中に通信相手以外の他の通信機器が電波を送信してしまうことを抑制する。そのため、起動信号がより正確に伝えられるようになる。また、起動信号を作るIEEE802.11規格のフレームを送信する度に、起動信号が終了するまでの時間を計算して個別にNAVの値を設定する技術がある。更に、無線通信技術において搬送波上で伝送する情報の伝送レートを変化させて、当該情報に加えて新たな情報を送信する技術がある。新たな情報の一例としては、状態遷移信号がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１９９８５０号公報
【特許文献２】特開２００８−１５３８０７号公報
【特許文献３】特開２００９−２２５１４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、起動信号を作るIEEE802.11規格の各フレームに対してそれぞれNAVを設定する技術では、メモリを大量に消費する恐れがある。また、起動信号を作るIEEE802.11規格のフレームを送信する度に、起動信号が終了するまでの時間を計算して個別にNAVの値を設定する技術では、起動信号を送信する送信装置の構成が複雑になるうえ、起動信号の送信が遅延する可能性があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の通信装置は、パルス状の電波を送信する第１の通信方式と、送信抑制信号を送信することで通信相手以外の通信を抑制する第２の通信方式とを用いて通信を行う通信装置であって、送信する情報を、前記第１の通信方式に従って、電波の送信の有無により形成されるパルスを形成するための情報に変換する変換部と、前記変換部の変換の結果から、前記通信相手以外の通信を抑制する抑制時間を、前記パルスにおいて電波を送信しない第２の要素に基づいて、最も長い間電波の送信の停止を継続する時間に決定する第１決定部と、前記第２の通信方式に従って、前記パルスにおいて電波を送信する第１の要素毎に前記抑制時間が設定された前記送信抑制信号を含む出力信号を生成する生成部と、前記パルスにおいて電波を送信するタイミングで、前記出力信号に応じた電波を前記通信相手に対して送信する送信部とを備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施の形態の通信装置１００を含む通信システムの構成を示す図。
【図２】通信装置１００の機能的構成を例示する図。
【図３】通信装置１００が送信する出力信号を例示する図。
【図４】通信装置１００が行う通信処理の手順を示すフローチャート。
【図５】制御情報変換部１０２−１の変換結果を例示する図。
【図６】信号生成処理の詳細な手順を示すフローチャート。
【図７】ＡＳＫを用いて８ビットの出力信号を第１の通信方式で送信する場合の例を示す図。
【図８】出力信号を第１の通信方式で送信する場合の例を示す図。
【図９】出力信号を第１の通信方式で送信する場合の例を示す図。
【図１０】出力信号を第１の通信方式で送信する場合の例を示す図。
【図１１】出力信号を第１の通信方式で送信する場合の例を示す図。
【図１２】出力信号を第１の通信方式で送信する場合の例を示す図。
【図１３】出力信号を第１の通信方式で送信する場合の例を示す図。
【図１４】出力信号を第１の通信方式で送信する場合の例を示す図。
【図１５】出力信号を第１の通信方式で送信する場合の例を示す図。
【図１６】第２の実施の形態の通信装置１００の機能的構成を例示する図。
【図１７】チャネル決定処理の手順を示すフローチャート。
【図１８】第３の実施の形態の通信装置１００の機能的構成を例示する図。
【図１９】パラメータ情報を説明するための図。
【図２０】通信処理の手順を示すフローチャート。
【図２１】送信パラメータを例示する図。
【図２２】送信パラメータを例示する図。
【図２３】出力信号に応じた電波の様子を例示する図。
【図２４】出力信号に応じた電波の様子を例示する図。
【図２５】出力信号に応じた電波の様子を例示する図。
【図２６】第５の実施の形態の通信装置１００の機能的構成を例示する図。
【図２７】通信処理の手順を示すフローチャート。
【図２８】出力信号の送信指示と出力信号に応じた電波とを例示する図。
【図２９】一変形例の通信処理の手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
[第１の実施の形態]
まず、本実施の形態に係る通信装置１００を含む通信システムの構成について図１を用いて説明する。通信装置１００は、パルス状の電波を送信する第１の通信方式と、送信抑制信号を送信することで通信相手以外の通信機器との通信を抑制する第２の通信方式とを用いて通信相手と通信を行う。この通信装置１００がパーソナルコンピュータ（パソコン）２００に接続され、パソコン２００は通信装置１００を介して、通信機器２０１，２１１〜２１３とそれぞれ、あるチャネル（周波数帯）を使用して無線通信を行うことが可能である。また、通信機器２０１，２１１〜２１３は、当該のチャネルを使用して無線通信を行うことが可能である。通信機器２０１，２１１〜２１３には、各々を識別可能な識別子が付与されているものとする。尚、同図では各通信機器２０１，２１１〜２１３はエンドノードとして表しているが、パソコン２００を含め各通信機器２０１，２１１〜２１３の中に無線ＬＡＮのアクセスポイント等の中間ノードを含んでも良い。また、パソコン２００及び通信装置１００を一体的に形成しても良いし、通信機器２０１，２１１〜２１３に通信装置１００の機能の全部又は一部と制御情報を送信する部分とを含むように構成しても良い。ここでは、パソコン２００を用いて説明しているが、これに限らず通信機器２０１、２１１〜２１３と通信装置１００を介して通信する他の機器でも良い。制御情報とは、通信相手に対する制御指示を示すものであり、例えば、通信相手に対する起動指示を示す。
【０００９】
次に、本実施の形態に係る通信装置１００のハードウェア構成について説明する。通信装置１００は、装置全体を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）等の制御部と、各種データや各種プログラムを記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）等の記憶部と、パソコン２００と通信機器２０１，２１１〜２１３との間の無線通信を制御する通信Ｉ／Ｆ（interface）と、これらを接続するバスとを備えたハードウェア構成となっている。通信Ｉ／Ｆは、無線通信を行うためのアンテナを有するものとする。
【００１０】
次に、このようなハードウェア構成において、通信装置１００によって実現される各種機能について図２を用いて説明する。通信装置１００は、入力受付部１０１と、制御部１０２と、記憶部１０３と、信号生成部１０４と、信号送信部１０５とを有する。入力受付部１０１と、制御部１０２との各機能は、通信装置１００の有するＣＰＵが記憶部に記憶された各種プログラムを実行することにより実現される。信号生成部１０４と、信号送信部１０５との各機能は、通信装置１００の有する通信Ｉ／Ｆと、通信装置１００の有するＣＰＵが記憶部に記憶された各種プログラムを実行することにより実現される。記憶部１０３は、通信装置１００の有する記憶部に確保される記憶領域である。
【００１１】
入力受付部１０１は、パソコン２００に接続され、パソコン２００から送信された制御情報やデータの送信指示の入力を受け付ける。制御部１０２は、通信装置１００全体を制御するものであり、制御情報変換部１０２−１と、送信抑制時間決定部１０２−２とを有する。制御情報変換部１０２−１は、入力を受け付けた制御情報を信号生成部１０４にて第１の通信方式に従った信号を生成するために必要な情報に変換する。即ち、制御情報変換部１０２−１は、制御情報を、電波の送信の有無により形成されるパルスを形成するための情報に変換する。パルスは、即ち、電波を送信する要素と、電波を送信しない要素とを含む。送信抑制時間決定部１０２−２は、制御情報変換部１０２−１による制御情報の変換結果に基づいて、第２の通信方式で通信する通信相手以外の通信機器に対して通信を抑制する時間（送信抑制時間という）を決定する。通信装置１００を介してパソコン２００と通信を行う通信相手は、例えば、通信機器２０１であるとすると、通信相手以外の通信機器とは、通信機器２１１〜２１３である。記憶部１０３は、入力を受け付けた制御情報及びデータや制御部１０２が制御に用いる各種情報を記憶する。信号生成部１０４は、制御情報変換部１０２−１による制御情報の変換結果を用いて、第２の通信方式に従って、送信抑制時間決定部１０２−２が決定した送信抑制時間を設定した送信抑制信号を含む出力信号を生成する。信号送信部１０５は、第１の通信方式に従って制御情報変換部１０２−１が変換したパルスにおいて電波を送信するタイミングで、信号生成部１０４が生成した出力信号に応じた電波をアンテナ１０６を介して通信相手に対して送信する。
【００１２】
尚、本実施の形態に特有の構成は、信号を送信する部分にあるため、信号を受信する構成については図示及び説明を行わないが、通信装置１００は、信号を受信する構成を具備していても良い。
【００１３】
ここで、通信装置１００が送信する出力信号の例について図３を用いて説明する。この出力信号は、通信装置１００に、制御情報として値「１１０」が入力され、何らかのデータが入力されたと仮定した場合に出力される信号である。図３の太線部分は各時刻における最大電波強度を結んだものである。これは、第１の通信方式により送信される制御情報を含んでいる。即ち、図３では制御情報として値「１１０」が、電波の送信の有無により形成されるパルスとして表現されている。網掛け部分３０１〜３０３は、電波を送信する要素であり、第２の通信方式に従ったフレームとなる。このフレームには、送信抑制時間が設定された送信抑制信号が含まれる。また、フレームには、パソコン２００から送信指示が送信されたデータが含まれ得る。パソコン２００からデータの送信指示が送信されない場合には、フレームには、送信抑制信号のみが含まれる。
【００１４】
このように通信装置１００は、異なる２つの通信方式を用いて異なる情報を通信相手に伝達することができる。尚、図３では第１の通信方式として２値ＡＳＫ（Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ−Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）を用いた通信方式を使用しているが、他の変調方式でも良い。
【００１５】
次に、本実施の形態に係る通信装置１００が行う通信処理の手順について図４を用いて説明する。通信装置１００の入力受付部１０１は、パソコン２００から当該通信相手に対する制御指示を示す制御情報を含む信号（入力信号という）の送信指示の入力を受け付ける（ステップＳ１）。入力信号は、データを含んでいても良い。入力受付部１０１は、当該入力信号にデータが含まれる場合、当該データを記憶部１０３に記憶させ（ステップＳ２）、当該入力信号の送信指示を制御部１０２に通知する（ステップＳ３）。この通知には、通信相手となる通信機器の識別子や制御情報が含まれる。尚、当該入力信号にデータが含まれない場合には、ステップＳ２は省略される。
【００１６】
このとき、入力受付部１０１は、入力を受け付けた入力信号が第１の通信方式で送信すべき情報を含むか又は通常の第２の通信方式で送信すべき情報のみを含むかを識別する。この方法として、次のような方法がある。第１の方法として、２つの通信方式の指示体系とは異なる指示手段によって当該入力信号の種別を伝える方法である。例えば、ＯＳのレベルではioctl()などのシステムコールを使って所定の識別子を指定し、デバイスドライバはその情報を所定のレジスタやディスクリプタ、制御コマンドなどを介して入力受付部１０１に通知する。第２の方法として、第２の通信方式で出力信号を送信する対象の通信相手の識別子に特別な意味を持つ値を用いて通知する方法である。例えば、ＭＡＣアドレスで先頭オクテットの0x02（グローバルビット）を「0」とし、その他のビットに指示を出すパソコン２００と通信装置１００との間でのみ使用するアドレスを作る。このアドレスを宛先アドレスとして伴って送信される第２の通信方式に従った入力信号は、第１の通信方式で送信すべき情報を含むとして識別される。ここでは、入力受付部１０１は、入力信号に、第２の通信方式で送信すべき制御情報が含まれると識別するものとする。
【００１７】
制御部１０２は、入力受付部１０１からの通知を受け取ると、当該通知に含まれる制御情報を第１の通信方式に従ったパルスを生成するための内部表現への変換を制御情報変換部１０２−１に指示する（ステップＳ４）。制御情報変換部１０２−１は、当該制御情報を、電波の送信の有無により形成されるパルスに変換する変換処理を行う（ステップＳ５）。ここで、変換処理の詳細について説明する。制御情報変換部１０２−１に入力される制御情報は、「０」又は「１」の値の列（制御命令列という）で表現されるものであり、制御情報変換部１０２−１は、変換処理でこの制御命令列を第１の通信方式で使用する変調方式に応じたパルスへと変換する。よって、使用する変調方式により変換処理の細部は異なるが、本質部分は同じである。以下の説明では、変調方式として２値ＡＳＫ（Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ−Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）を例に述べる。
【００１８】
２値ＡＳＫでは振幅の大小（Ｈｉｇｈ−Ｌｏｗ）で値を表す。また、同一振幅の継続時間は事前に定められた固定値である。これに基づき、制御情報変換部１０２−１は、制御命令列によって表される値「０」をＬｏｗレベルの内部表現に変換し、「１」をＨｉｇｈレベルの内部表現に変換する。Ｌｏｗレベルの内部表現は、電波を送信しないことを示し、Ｈｉｇｈレベルの内部表現は、電波を送信することを示す。尚、ここで内部表現としているのは、この段階では実際に電波を処理対象としていないためである。この内部表現に基づいて後段で実際に電波の送信の有無が制御される。また、制御情報変換部１０２−１は、各内部表現に対し、Ｌｏｗレベルを継続する時間（継続時間）又はＨｉｇｈレベルを継続する継続時間をそれぞれ決定する。即ち、制御情報変換部１０２−１は、各内部表現に対し、電波の送信の停止を継続する継続時間又は電波の送信を継続する継続時間をそれぞれ決定する。
【００１９】
このようにして、制御情報変換部１０２−１は、変換処理を行って、制御命令列によって表される値毎に変換した内部表現と各内部表現に対する継続時間とを変換結果として制御部１０２に返す（ステップＳ６）。尚、継続時間が固定の場合には、対応する内部表現とその継続時間を共に制御部１０２に返す必要はない。しかし、ＰＷＭ（Ｐｕｌｓｅ  Ｗｉｄｔｈ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）やＰＩＭ（Ｐｕｌｓｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｉｎ）など継続時間が異なる場合には、その値も変換結果として制御部１０２に返さなければならない。
【００２０】
例えば、制御情報変換部１０２−１に入力された制御命令列が「１１０」である場合、図５に示されるように、変換結果は「Ｈ／ｔ,Ｌ／ｔ,Ｈ／ｔ, Ｌ／２ｔ, Ｈ／ｔ」となり、４つの要素を含む。Ｈは、Ｈｉｇｈレベルの内部表現を示し、Ｌは、Ｌｏｗレベルの内部表現を示し、ｔは継続時間を示す。記号Ｈ／ｔは、Ｈｉｇｈレベルを継続時間ｔだけ継続することを示す。同様に記号Ｌ／ｔはＬｏｗレベルを継続時間ｔだけ継続することを示す。なお、図５は理解を助けるために図示したものであり、必ずしもこの形式の表現を使用する必要は無い。
【００２１】
また、制御情報変換部１０２−１はこの変換処理を、入力受付部１０１が入力信号の入力を受け付ける度に逐一行う必要は無い。例えば、想定される入力信号のパターンに適合するものを事前に計算して記憶部１０３に保存しておき、制御情報変換部１０２−１は、変換処理で当該入力信号のパターンを読み出すようにしても良い。
【００２２】
図４の説明に戻る。続いて、制御情報変換部１０２−１は、変換結果に基づいて、送信抑制時間の決定を送信抑制時間決定部１０２−２に指示する（ステップＳ７）。送信抑制時間決定部１０２−２は、送信抑制時間を決定する抑制時間決定処理を行う（ステップＳ８）。ここで、抑制時間決定処理の詳細について説明する。この抑制時間決定処理では、送信抑制時間決定部１０２−２が、変換結果における内部表現に基づいて電波を送信しない要素を特定し、内部表現に含まれる継続時間に基づいて、電波を送信しない要素のうち、最も長い間電波の送信の停止を継続する継続時間を求めるものである。即ち、送信抑制時間決定部１０２−２は、電波を送信しない要素に対する継続時間のうち、最長の継続時間を送信抑制時間として決定する。また、送信抑制時間決定部１０２−２はこの決定処理を、指示を受け付ける度に逐一行わなくても良い。例えば、想定される変換結果に適合する抑制時間を事前に計算して記憶部１０３に保存しておき、抑制時間決定部１０２−２は、決定処理で当該変換結果に一致する抑制時間を読み出しても良い。更に、送信抑制時間決定部１０２−２は、想定される全ての変換結果に対応する抑制時間を事前に計算しておき、そのうち最も長い時間を任意の変換結果に対する抑制時間として決定するようにしても良い。
【００２３】
例えば上述したように、制御情報変換部１０２−１に入力された制御命令列が「１１０」であり、変換結果は図５に示されるように「Ｈ／ｔ,Ｌ／ｔ,Ｈ／ｔ, Ｌ／２ｔ, Ｈ／ｔ」であるとした場合、電波を送信しない要素は「Ｌ」で特定される部分であり、「Ｌ／ｔ」及び「Ｌ／２ｔ」がある。これらに対する継続時間は各々「ｔ」及び「２ｔ」であり、これらの最長の継続時間は「２ｔ」である。
【００２４】
図４の説明に戻る。送信抑制時間決定部１０２−２は、このようにして決定した送信抑制時間を制御部１０２に返す（ステップＳ９）。その後、制御部１０２は、信号生成部１０４に対して、データの有無と、データが有る場合には保存先アドレスと、制御情報の変換結果と送信抑制時間とを通知し、出力信号の生成を指示する（ステップＳ１０）。上述の例では、制御情報の変換結果「Ｈ／ｔ，Ｌ／ｔ，Ｈ／ｔ，Ｌ／２ｔ，Ｈ／ｔ」及び送信抑制時間「２ｔ」が信号生成部１０４に通知される。データがない場合には保存先アドレスは通知されない。
【００２５】
信号生成部１０４は、データが有ると通知された場合には、記憶部１０３において通知された保存先アドレスからデータを読み出す（ステップＳ１１〜Ｓ１２）。その後、信号生成部１０４は、通知された制御情報の変換の変換結果や送信抑制時間とを用い、データが有ると通知された場合には記憶部１０３から読み出したデータを更に用いて、第２の通信方式に従った出力信号を生成する信号生成処理を行う（ステップＳ１３）。ここで信号生成処理の詳細について図６を用いて説明する。信号生成部１０４は、出力信号の生成の指示の際に、まず、保存先アドレスが通知されたか否かを判断する（ステップＳ３１）。保存先アドレスが通知された場合（ステップＳ３１：ＹＥＳ）、信号生成部１０４は、記憶部１０３において当該保存先アドレスに記憶されたデータを読み出す（ステップＳ３２）。続いて、信号生成部１０４は、制御情報の変換結果の最初の要素に注目する（ステップＳ３３）。制御情報の変換結果が上述の「Ｈ／ｔ，Ｌ／ｔ，Ｈ／ｔ，Ｌ／２ｔ，Ｈ／ｔ」である場合、「Ｈ／ｔ」が最初の要素である。
【００２６】
はじめに、信号生成部１０４は、注目している要素（注目要素という）において電波の送信が必要か否かを判断する（ステップＳ３４）。具体的には例えば、信号生成部１０４は、注目要素における内部表現が「Ｈ」であれば、電波の送信が必要であると判断し、注目要素における内部表現が「Ｌ」であれば、電波の送信が不要であると判断する。電波の送信が不要であると判断した場合（ステップＳ３４：ＮＯ）、信号生成部１０４は、当該内部表現に対応する継続時間だけ電波の送信を待機させる指示を示す待機情報を生成する（ステップＳ４０）。即ち、信号生成部１０４は、電波の送信の停止を継続する継続時間（電波停止時間という）を待機時間として示す待機情報を生成する。電波の送信が必要であると判断した場合（ステップＳ３４：ＹＥＳ）は、信号生成部１０４は、注目要素における内部表現に対応する継続時間、即ち、電波の送信を継続する継続時間（電波送信時間という）と、ステップＳ３１でデータがあると判断した場合にステップＳ３２で読み出したデータの送信に必要な時間（データ送信時間という）とを比較する（ステップＳ３５）。電波送信時間は、最初の要素では「ｔ」である。データ送信時間は、制御部１０２がデータを記憶部１０３に記憶させる際に計算してデータと共に記憶部１０３に予め記憶させておいても良いし、信号生成部１０４が当該データのデータ量等に基づいて計算しても良い。いずれにせよ、データ送信時間として、第２の通信方式に従ってデータを送信する場合に要する時間を用いる。
【００２７】
注目要素における内部表現に対応する電波送信時間よりデータ送信時間の方が短い場合（ステップＳ３５：ＹＥＳ）、信号生成部１０４は、ステップＳ３２で読み出したデータを用いて、当該データのデータ量に応じた信号長のフレームを生成する。このとき、電波送信時間に対してデータ送信時間が不足している時間を補うためパディングデータを信号生成部１０４は生成し（ステップＳ３６）、ステップＳ３２で読み出したデータとパディングデータとを１つのフレームに結合して（ステップＳ３７）、ステップＳ３９に進む。一方、保存先アドレスが通知されておらず、送信すべきデータがないと判断した場合（ステップＳ３１：ＮＯ）又は注目要素における内部表現に対応する電波送信時間よりデータ送信時間の方が長い場合（ステップＳ３５：ＮＯ）、信号生成部１０４は、送信時間に適した長さのダミーデータをフレームとして生成して（ステップＳ３８）、ステップＳ３９に進む。このダミーデータは第２の通信方式に従ったものとして適切なフォーマットを持つとする（例えばＭＡＣ層ヘッダなどを含む）。
【００２８】
ステップＳ３９では、信号生成部１０４は、ステップＳ３６又はステップＳ３７で生成したフレームに、制御部１０２から通知された送信抑制時間を設定する。このようにして、１回のステップＳ３４〜Ｓ４０までの処理で、制御情報の変換結果における１つの注目要素に対する処理が完了する。続いて、信号生成部１０４は、制御情報の変換結果において、当該処理が完了していない要素を注目して（ステップＳ４１）、当該要素がある場合（ステップＳ４２：ＹＥＳ）は、当該要素を注目要素としてステップＳ３４に戻る。一方、当該処理が完了していない要素が無い場合（ステップＳ４２：ＮＯ）、制御情報の変換結果における全ての要素に対して処理が完了したことになり、信号生成部１０４は、各要素に対して生成したフレーム及び待機情報を記憶部１０３に記憶させる（ステップＳ４３）。そして、信号生成部１０４は、信号送信部１０５に対して、フレーム及び待機情報（以降、これを出力信号と呼ぶ）を記憶部１０３において記憶させた格納場所を表す保存先アドレスを通知し、当該出力信号の送信を指示する（ステップＳ４４）。以上が信号生成処理の詳細である。
【００２９】
尚、ステップＳ４０で生成する待機情報は、実装の形態によっては不要である。例えば、制御情報の変換結果における要素について、電波の送信を要する場合、即ち、フレームを生成した場合に、各々のフレームに対して送信タイミングを設定できる場合には、信号生成部１０４は、電波の送信が不要な要素の次に電波の送信が必要になる要素において電波の送信が不要な部分の長さを考慮した適切な送信タイミングを設定すれば良い。
【００３０】
ここで設定される送信抑制時間の例について説明する。まず、第１の通信方式における変調方式としてＡＳＫを用いる場合について説明する。図７は、ＡＳＫを用いて８ビットの信号を第１の通信方式で送信する場合の例を示す図である。電波が送信される各部分は第２の通信方式に従ったフレームで構成している。この図では、最も長い間電波の送信の停止を継続する電波停止時間は、電波を送信しない要素２つ分の時間となるため、第２の通信方式に従った各フレームは２要素分の電波停止時間の間送信を抑制するように送信抑制時間が設定されている。尚、上述の手順に従うと、図７に示すように、第２の通信方式に従って最後に送信されるフレームにおいても送信抑制時間が設定される。当該フレームの送信後は、送信を抑制する必要がないため、当該フレームに送信抑制時間を設定した場合、第２の通信方式で通信する通信相手以外の通信機器に対して通信を必要以上に抑制してしまう恐れがある。よって、信号生成部１０４は、第２の通信方式に従って最後に送信されるフレームには送信抑制時間を設定しないようにしても良い。
【００３１】
次に、第１の通信方式における変調方式として４値ＰＰＭを用いる場合について説明する。図８〜１０は、４値ＰＰＭを用いて信号を第１の通信方式で送信する場合の例を示す図である。図８のようにパルスの位置を設定するとした場合、図７で用いた８ビットの信号を送信する際には、図９に示すように送信抑制時間が設定される。図９のように５×ｔｃ＿ｏｎと設定するが、送信抑制時間決定部１０２−２の処理を簡略化する目的で、符号の全組合せの中で最も長くなる場合を返すようにして６×ｔｃ＿ｏｎを設定しても良い。      
【００３２】
尚、図８〜１０の例から判るように、第１の通信方式で用いる符号の性質に基づいて固定的な送信抑制時間を設定するようにしても良い。このような形で実装する場合には、送信抑制時間決定部１０２−２が第１の通信方式で用いる変調方式に沿った固定的な値を返すようにすれば良い。この値は、ｎ値ＰＰＭにてチップ長をＴｃ、送信抑制時間をＴとして、Ｔ＝ Ｔｃ×（ｎ−１）×２で導出可能である。
【００３３】
次に、第１の通信方式における変調方式として４値ＰＷＭを用いる場合について説明する。図１１〜１３は、４値ＰＷＭを用いて信号を第１の通信方式で送信する場合の例を示す図である。図１１のようにパルスの幅を設定するとした場合、図７で用いた８ビットの信号を送信する際には図１２に示すように送信抑制時間が設定される。
【００３４】
次に、第１の通信方式における変調方式として４値ＰＩＭを用いる場合について説明する。図１３〜１５は、４値ＰＩＭを用いて信号を第１の通信方式で送信する場合の例を示す図である。図１４のようにパルスの間隔を設定するとした場合、図７で用いた８ビットの信号を送信する際には図１４に示すように送信抑制時間が設定される。なお、個々の要素に合わせて送信抑制時間を設定してもよい（図１５参照）。また、ＰＩＭを使用する際に最後に送信するパルスには送信抑制時間は設定しなくてもよい。
【００３５】
図４の説明に戻る。ステップＳ１４は、図６のステップＳ４３と同様であり、ステップＳ１５は、図６のステップＳ４４と同様である。信号送信部１０５は、出力信号の保存先アドレスの通知及び出力信号の送信指示を受け付けると、当該出力信号を記憶部１０３から順次読み出し（ステップＳ１６）、出力信号を電波として送信するための処理を施したのち、第１の通信方式に従ってステップＳ５で変換されたパルスにおいて電波を送信するタイミングで、アンテナ１０６を介して当該出力信号に応じた電波を通信相手に対して送信する（ステップＳ１７）。この結果、第１の通信方式に従ったパルスにおいて電波を送信するタイミングで、図６のステップＳ３６又はステップＳ３７で生成され且つステップＳ３９で送信抑制時間が設定された送信抑制信号を含む各フレームに応じた電波が送信される。以上が、通信装置１００が行う通信処理の手順である。
【００３６】
尚、上述の例では、信号生成部１０４は、制御情報の変換結果における全ての要素を用いて出力信号全体を生成して記憶部１０３に記憶させた後、信号送信部１０５に当該出力信号の送信を指示するようにした。しかし、制御情報の変換結果における１つの要素を処理してフレームを生成したら、直ちに当該フレームの送信を信号送信部１０５に指示するようにしても良い。その際、送信対象のフレームは記憶部１０３を介さず、信号生成部１０４から信号送信部１０５に直接渡すようにしても良い。
【００３７】
以上のように、パルス状に電波を送信する第１の通信方式に従って電波を送信しない要素での電波の送信の停止を継続する時間に基づいて、第２の通信方式で通信する通信相手以外の通信機器に対して通信を抑制する送信抑制時間を設定して第２の通信方式に従った出力信号を生成し、これを通信相手に対して送信することで、メモリを大量に消費することなく且つ構成を複雑にすることなく、第１の通信方式で送信する電波をより確実に伝達できるようになる。通信相手以外の通信を抑制する第２の通信方式とを用いて通信を行う通信装置において、また、電波を送信しない要素のうち、最も長い間電波の送信の停止を継続する時間を送信抑制時間として設定することで、第２の通信方式で通信する通信相手以外の通信機器に対する通信をより確実に抑制することができる。
【００３８】
このような構成によれば、例えば無線ＬＡＮ（Local Area Network）インフラを使った遠隔起動を超低消費電力で実現する通信システムにおいて、出力信号として起動信号が通信相手以外の他の無線ＬＡＮ装置に妨害されにくくなるように送信抑制時間を設定して、安定した遠隔起動を実現することが可能になる。更に、起動信号に要求されるフレーム長を無線ＬＡＮの信号にて生成することができる。
【００３９】
[第２の実施の形態]
次に、通信装置及びプログラムの第２の実施の形態について説明する。なお、上述の第１の実施の形態と共通する部分については、同一の符号を使用して説明したり、説明を省略したりする。
【００４０】
本実施の形態は、通信装置１００は、キャリアセンスを行って、出力信号を送信するチャネル（周波数帯）を選択的に決定する。図１６は、本実施の形態の通信装置１００の機能的構成を例示する図である。通信装置１００は、入力受付部１０１と、制御部１０２と、記憶部１０３と、信号生成部１０４と、信号送信部１０５とに加え、キャリアセンス部１０７を更に有する。制御部１０２は、制御情報変換部１０２−１及び送信抑制時間決定部１０２−２に加え、送信チャネル決定部１０２−３を更に有する。
【００４１】
キャリアセンス部１０７は、アンテナ１０６で受信した電波に基づいてキャリアセンスを行う。尚、通信装置１００は、キャリアセンス部１０７自体を有するのではなく、信号を受信する受信部を有し、当該受信部がキャリアセンスを行うようにしても良い。キャリアセンスすべきチャネルは制御部１０２が指定する。送信チャネル決定部１０２−３は、キャリアセンス部１０７が行ったキャリアセンスの結果に基づいて、出力信号を送信するためのチャネルを決定する。信号送信部１０５は、第１の通信方式に従って制御情報変換部１０２−１が変換したパルスにおいて電波を送信するタイミング及び送信チャネル決定部１０２−３が決定したチャネルで、信号生成部１０４が生成した出力信号に応じた電波をアンテナ１０６を介して通信相手に対して送信する。
【００４２】
次に、本実施形態に係るキャリアセンスの結果に基づいて出力信号を送信するチャネルを決定するチャネル決定処理について図１７を用いて説明する。通信装置１００は、入力受付部１０１の機能により入力信号を受け付けていない間や信号送信部１０５の機能により出力信号を送信していない間に、キャリアセンス部１０７の機能により、定常状態での電波の有無を監視する。制御部１０２は、キャリアセンス部１０７に対して、信号送信部１０５が電波を送信可能なチャネルのうち１つを一定時間受信することを指示する（ステップＳ６１）。キャリアセンス部１０７は、当該指示を受け付けると、電波を受信するための自身のチャネルを変更し（ステップＳ６２）、監視を開始する（ステップＳ６３）。キャリアセンス部１０７は、監視中は、アンテナ１０６が電波を受信すると（ステップＳ６４）、当該電波を解析し、通信機器からの電波を受信していることを例えば記憶部に記録する。特に、ここではキャリアセンス部１０７は、チャネルごとの混雑具合を確認するため、電波を受信していた時間など（データ量でも良い）をカウントする。このようにしてキャリアセンス部１０７はキャリアセンスを行う。キャリアセンス部１０７は、一定時間経過したら監視を終了し（ステップＳ６５）、キャリアセンスの結果を記憶部１０３に記憶させる（ステップＳ６６）と共に、キャリアセンスの終了を制御部１０２に通知する（ステップＳ６７）。
【００４３】
制御部１０２は、キャリアセンスの終了が通知されると、引き続き他のチャネルでの監視を行うため、信号送信部１０５が使用可能なチャネルのうち他のチャネルを一定時間受信することを指示する（ステップＳ６８）。その後、キャリアセンス部１０７は、ステップＳ６２〜Ｓ６６と同様の処理を行い、ステップＳ６７と同様にしてキャリアセンスの結果を制御部１０２に通知する（ステップＳ６９）。通信装置１００は、このような処理を、信号送信部１０５が使用可能な全てのチャネルに対して行う。
【００４４】
制御部１０２は、信号送信部１０５が使用可能な全てのチャネルに対してキャリアセンスの終了が通知されると、キャリアセンスの結果に基づいて出力信号を送信するためのチャネルを決定することを送信チャネル決定部１０２−３に指示する（ステップＳ７０）。送信チャネル決定部１０２−３は、記憶部１０３に記憶されたキャリアセンスの結果を読み出し（ステップＳ７１）、出力信号を送信するためのチャネルを決定する（ステップＳ７２）。送信チャネル決定部１０２−３は、決定したチャネルを示すチャネル情報を記憶部１０３に記憶させる（ステップＳ７３）。尚、記憶部１０３に記憶されたチャネル情報によって示されるチャネルは、図４のステップＳ１０で制御部１０２から信号生成部１０４に対して出力信号の生成を指示する際に、通知される。そして、図４のステップＳ１７で、信号送信部１０５は、第１の通信方式に従ってステップＳ５で変換されたパルスにおいて電波を送信するタイミング及びステップＳ７２で決定されたチャネルで、出力信号に応じた電波をアンテナ１０６を介して通信相手に対して送信する。
【００４５】
ここで、送信チャネル決定部１０２−３が、出力信号を送信するためのチャネルを決定する方法について説明する。この方法は２通りある。最も混雑しているチャネルを選択する方法と、最も空いているチャネルを選択する方法とである。前者の方法の場合、最も混雑しているチャネルを使用する通信機器からの送信が、送信抑制時間を設定することで抑制される。一方後者の方法の場合、送信頻度が元々低い通信機器からの散発的な送信を、送信抑制時間の設定により更に抑制することができる。
【００４６】
送信チャネル決定部１０２−３は、どちらかの方法を固定的に使用しても良いし、動的に切り替えても良い。固定的に使用する場合には、前者の方法又は後者の方法の選択は特に限定されない。動的に切り替える場合には、例えば、検出したチャネルの空きが事前に設定した閾値よりも大きい場合（より空いている場合）には後者の方法を使用し、閾値よりも小さい場合（より混んでいる場合）は前者の方法を使用することが考えられる。
【００４７】
このように本実施形態では、キャリアセンスの結果に基づいて出力信号を送信するチャネルを決定する。そのため、より安定した出力信号の送信を実現することができる。
【００４８】
[第３の実施の形態]
次に、通信装置及びプログラムの第３の実施の形態について説明する。なお、上述の第１の実施の形態又は第２の実施の形態と共通する部分については、同一の符号を使用して説明したり、説明を省略したりする。
【００４９】
第１の実施の形態及び第２の実施の形態では、出力信号の伝送レートは明示的には変更していなかった。その場合、第２の通信方式での伝送レートと一致することが求められるため、第１の通信方式に従った要素において電波の送信を継続するのに必要な電波送信時間が実現できない可能性がある。本実施の形態では、通信装置１００は、第１の通信方式で要求される電波送信時間に合うように、伝送レートを明示的に変化させる。
【００５０】
図１８は、本実施の形態の通信装置１００の機能的構成を例示する図である。通信装置１００が有する各部は第１の実施の形態と略同様であるが、以下の点が第１の実施の形態と異なる。通信装置１００の制御部１０２は、制御情報変換部１０２−１及び送信抑制時間決定部１０２−２に加え、送信パラメータ決定部１０２−４を更に有する。
【００５１】
入力受付部１０１は、パソコン２００から送信された制御情報やデータの送信指示の入力を受け付けることに加え、パソコン２００から送信されたパラメータ情報の入力を受け付ける。パラメータ情報は、制御情報において表される各値（「１」及び「０」）に対応して電波の送信を継続する電波送信時間と電波の送信の停止を継続する電波停止時間とそのタイミングの組み合わせを表す。
【００５２】
図１９は、第１の通信方式における変調方式として２値ＡＳＫを用いる場合のパラメータ情報を説明するための図である。同図において、シンボルＳＹ０，ＳＹ１はそれぞれ、制御情報において表される値「０」と「１」とに対応し、パルスの形状が特徴付けられて規定されている。即ち、シンボルＳＹ０，ＳＹ１により、１ビットの情報を表現するための電波の送信及び電波の送信の停止の順序と、電波送信時間（t0on，t1on）及び電波停止時間（t0off，t1 off）とが表される。但し、電波送信時間及び電波停止時間を合わせた時間（t0，t1 ）についてはシンボルＳＹ０，ＳＹ１により表されなくても良い。
【００５３】
送信パラメータ決定部１０２−４は、入力受付部１０１が入力を受け付けたパラメータ情報を用いて、送信パラメータを決定する。送信パラメータとは、出力信号に応じた電波の送信に係るパラメータであり、例えば、制御情報から変換されたパルスを形成する電波を第２の通信方式における信号に応じた電波の送信において実現するために必要な伝送レート及び伝送ビット数である。
【００５４】
信号生成部１０４は、制御情報変換部１０２−１による制御情報の変換結果と送信抑制時間決定部１０２−２が決定した送信抑制時間と送信パラメータ決定部１０２−４が決定した送信パラメータとに基づいて、出力信号を生成する。信号送信部１０５は、送信指示を受けると、出力信号及び送信パラメータを記憶部１０３から読出し、第１の通信方式に従って制御情報変換部１０２−１が変換したパルスにおいて電波を送信するタイミングで、送信パラメータ決定部１０２−４が決定した送信パラメータに従って、信号生成部１０４が生成した出力信号に応じた電波をアンテナ１０６を介して通信相手に対して送信する。
【００５５】
次に、本実施の形態に係る通信装置１００が行う通信処理の手順について図２０を用いて説明する。尚、図２０において、第１の実施の形態に準ずる部分は適宜省略している。通信装置１００の入力受付部１０１は、パソコン２００からのパラメータ情報の入力を受け付けると（ステップＳ９１）、当該パラメータ情報を制御部１０２に渡す（ステップＳ９２）。制御部１０２は、当該パラメータ情報を受け取ると、送信パラメータ決定部１０２−４に対して当該パラメータ情報を渡し、送信パラメータの決定を指示する（ステップＳ９３）。送信パラメータ決定部１０２−４は、パラメータ情報を用いて、送信パラメータを決定する送信パラメータ決定処理を行って（ステップＳ９４）、決定した送信パラメータを記憶部１０３に記憶させて（ステップＳ９５）、送信パラメータ決定処理の完了を制御部１０２に通知する（ステップＳ９６）。但し、ステップＳ９６は省略しても良い。ここで、送信パラメータ決定処理の詳細について説明する。
【００５６】
尚、通信装置１００は、初めに、可能な出力信号の組み合わせ解析する。これにより信号生成部１０４が生成する１つのシンボル及び連続する２つのシンボルに対して、電波を連続で出力する時間を確定する。これらの情報に基づいて、送信パラメータ決定部１０２−４は、送信パラメータを決定する。送信パラメータとして決定するものは、上述したように、電波送信時間や電波送信時間を実現するために必要な伝送レート及び伝送ビット数である。この他、送信パラメータ決定部１０２−４は、使用する通信方式と変調方式も決定するようにしても良い。これらの送信パラメータの生成には、第２の通信方式におけるフレーム長を算出する計算式を用いる。仮に、第２の通信方式としてIEEE802.11無線ＬＡＮ規格を用いる場合には、そのフレーム長を算出する計算式を用いる。その際、IEEE802.11無線ＬＡＮ規格のどれを使用するかは、信号送信部１０５の実装に依存する。
【００５７】
また、送信パラメータは第２の通信方式に依存する選択的な項目も含む。例えば、IEEE802.11規格であれば、ショートプリアンブル・ロングプリアンブルの別などが含まれる。伝送レートは各規格で規定されている伝送レートから選択し、変調方式は使用する通信規格と伝送レートに合わせたものを使用する。
【００５８】
更に、シンボル単体を表現するための電波送信時間に対応した送信パラメータだけではなく、連続する２つのシンボルにまたがって電波の送信を継続する必要があるシンボルの組み合わせについても送信パラメータ決定部１０２−４は送信パラメータを決定する。図１９の例では、「０１」が対象となる。これは単一シンボルよりも長い電波送信時間を実現するために必要な伝送レート及び伝送ビット数が異なる場合があるからである。
【００５９】
このような伝送レート及び伝送ビット数を算出する方法は次の通りである。第２の通信方式の規格ｘにおけるフレーム送信時間Ｔを求める関数をｆｘとすると、ｆｘは伝送ビット数Ｌの関数となる（Ｔ＝ｆｘ（Ｌ））。なお、規格ｘとは通信方式で規定され、最終的にフレームを伝送するパラメータの組を指す。例えば、IEEE802.11bで「ショートプリアンブルを用いて5.5Mbpsの伝送レートを使用する」という組である。
【００６０】
また、関数ｆｘの逆関数をｆｘ−１（Ｔ）とする。この関数ｆｘ−１（Ｔ）は伝送ビット数Ｌから伝送時間Ｌを求める関数である。ここで、逆関数の計算結果が整数にならない場合には、その通信方式は使用できないものとして扱う。また、Ｔの値によっては、複数の通信方式で整数Ｌが得られる。その場合、適切な１つを選択すれば良い。選択基準としては、例えば最も早く見つけた関数ｆｘ−１（Ｔ）を選択する、送信に要するエネルギーが最も少ないものを選択する、ビット長が８の倍数になるものを選択することが考えられる。なお、逆関数ｆｘ−１（Ｔ）は、信号送信部１０５の実装に合わせて事前に求めておき、例えば記憶部に記憶されているものとする。また、算出結果である伝送ビット数はビット単位で記述しているが、使用するハードウェアに制限がある場合にはバイト単位でも良い。
【００６１】
図２１は、送信パラメータを例示する図である。同図に示されるように、送信パラメータは、電波送信時間に合わせて伝送レートと伝送ビット数と通信規格との組み合わせを示している。一般に通信方式の規格ｘを決めると例えば変調方式は決定できるため、通信規格及び変調方式は送信パラメータとして決定されなくても良い。他の通信方式を使用し、これらが自動的に決められない場合には、通信規格や変調方式も送信パラメータとして決定されても良い。
【００６２】
本実施形態では事前に可能な出力信号の組み合わせを調べているため、信号ごとに送信抑制時間を設定することも可能である。例えば、図２１では、送信パラメータによってシンボル及び送信抑制時間の対応関係が示されていないが、各エントリに送信抑制時間を加えても問題無い。さらに、変調方式としてＰＩＭを用いる場合のように、シンボルに依存する形で送信抑制時間を設定できる場合には、図２１に示される送信パラメータと、シンボル及び送信抑制時間とを対応付けた形で記憶部に記憶されても良い。
【００６３】
尚、送信パラメータ決定部１０２−４は、入力受付部１０１が入力を受け付けたパラメータ情報が変更されない限り、送信パラメータ決定処理を最初の１回だけ実施すれば良い。また、通信装置１００自体が送信パラメータを決定するのではなく、外部の情報処理装置が決定した送信パラメータ自体が入力受付部１０１に入力されるようにしても良い。その場合、送信パラメータ決定部１０２−４は、入力受付部１０１が入力を受け付けた送信パラメータが信号送信部１０５にて送信可能な組み合わせであるか否かを確認し、適切な送信パラメータであればこれを記憶部１０３に記憶させれば良い。
【００６４】
図２０の説明に戻る。ステップＳ９７では、入力受付部１０１は、図４のステップＳ１と同様にして、パソコン２００から入力信号の送信指示の入力を受け付ける。その後、図４のステップＳ２〜Ｓ９が行われるが、この詳細は上述したので、その図示と共に省略する。
【００６５】
そして、ステップＳ９の後、制御部１０２は、信号生成部１０４に対して、データの有無と、データが有る場合には保存先アドレスと、制御情報の変換結果と送信抑制時間とに加え、送信パラメータの保存先アドレスを通知し、出力信号の生成を指示する（ステップＳ９８）。信号生成部１０４は、記憶部１０３において通知された送信パラメータの保存先アドレスから送信パラメータを読み出し、データが有ると通知された場合には、図４のステップＳ１１〜Ｓ１２と同様にして、記憶部１０３において通知されたデータの保存先アドレスからデータを読み出す（ステップＳ９９〜Ｓ１００）。その後、信号生成部１０４は、通知された制御情報の変換の変換結果や送信抑制時間とを用い、データが有ると通知された場合には記憶部１０３から読み出したデータを更に用いて、記憶部１０３から読み出した送信パラメータに含まれる伝送レートや伝送ビットに基づいて第２の通信方式に従った信号を生成する信号生成処理を行う（ステップＳ１０１）。そして、信号生成部１０４は、生成した出力信号を記憶部１０３に記憶させる（ステップＳ１０２）。信号生成部１０４は、信号送信部１０５に対して、出力信号の保存先アドレス及び送信パラメータの保存先アドレスを通知し、当該出力信号の送信を指示する（ステップＳ１０３）。
【００６６】
信号送信部１０５は、出力信号の保存先アドレスと送信パラメータの保存先アドレスとの通知及び出力信号の送信指示を受け付けると、当該送信パラメータを記憶部１０３から読み出し、当該出力信号を記憶部１０３から順次読み出し（ステップＳ１０４〜Ｓ１０５）、出力信号を電波として送信するための処理を施したのち、第１の通信方式に従って図４のステップＳ５で変換されたパルスにおいて電波を送信するタイミングで、当該出力信号における各フレームに対して送信パラメータによって示される伝送レート及び伝送ビット数で電波が送信されるように、アンテナ１０６を介して当該出力信号に応じた電波を通信相手に対して送信する（ステップＳ１０６）。
【００６７】
以上のように、通信装置１００が、様々に決定され得る送信パラメータに応じて第２の通信方式に従った出力信号を生成して送信することにより、第１の通信方式における電波送信時間の自由度を高めることができる。
【００６８】
このような構成によれば、無線通信で電波により情報の伝送レートを変化させて、当該情報に加えて状態遷移信号を送信する従来技術において、状態遷移信号として指定された長さに合致させるために伝送レートを変化させたり、状態遷移信号の電波を出さない部分に限定して送信抑制時間を設定したりすることが可能になる。
【００６９】
[第４の実施の形態]
次に、通信装置及びプログラムの第４の実施の形態について説明する。なお、上述の第１の実施の形態乃至第３の実施の形態と共通する部分については、同一の符号を使用して説明したり、説明を省略したりする。
【００７０】
第３の実施の形態では、通信装置１００は、第１の通信方式に従った要素において電波の送信を継続するのに必要な電波送信時間を実現するために、第２の通信方式に従った出力信号において電波を送信する部分に対応する各フレームに対する送信パラメータを制御していた。本実施の形態では、通信装置１００は、第２の通信方式に従った出力信号における各フレームの途中でも送信パラメータを変更して、第１の通信方式における電波送信時間の自由度を更に高める。第４の実施の形態に係る通信装置１００の機能的構成は、第３の実施の形態に係る通信装置１００の機能的構成は略同様であるが、以下の点で第３の実施の形態と異なる。送信パラメータ決定部１０２−４が、入力受付部１０１が入力を受け付けたパラメータ情報を用いて、送信パラメータとして伝送レート及び伝送ビット数を決定するが、フレームの途中の時点の前後で伝送レート及び伝送ビット数を適宜切り替える。尚、フレームの途中の時点の前後で伝送レート及び伝送ビット数を切り替える場合であっても、信号生成部１０４が設定する送信抑制時間は、第１の実施の形態の１つのフレームに対して１つで良い。
【００７１】
図２２は、本実施の形態に係る送信パラメータ決定部１０２−４が決定した送信パラメータを例示する図である。これは、第３の実施の形態の説明に用いた図２１に対応し、同様に図２１に示したパラメータ情報が入力されたと仮定した場合の例である。この図では、フレームの途中の１つの時点でのみ伝送レートが変更できる場合を示している。伝送レートを変更する時点の数は本実施形態の本質的な部分では無い。よって、この図のように１つに制限するものでは無い。ただし、実際には実装するハードウェアの構成や事前の算出時間などを鑑みて決定する必要がある。
【００７２】
１７０１は値「０」に対応したシンボルを構成するための送信パラメータを示す。送信パラメータを変更する時点である「切り替え点」の列は、電波を出し始めてから所定の時間（１７０１の例ではT0(μs)）が経過した時に、系列１（各名前の後ろに「１」を伴うもの）の伝送レート、伝送ビット数及び通信方式から系列２（各名前の後ろに「２」を伴うもの）の伝送レート、伝送ビット数及び通信方式に切り替える点を示す。１７０２は値「１」に対応したシンボルを構成するための送信パラメータを示す。この場合はフレームの途中で伝送レート及び伝送ビット数を変更することなく、所定の電波送信時間（ｔ１ｏｎ）を実現させる。１７０３は連続する値「０１」に対応するシンボルを構成するための送信パラメータを示す。この例のようにシンボルをまたがる場合には、シンボルの境界に依存することなく任意の時点で送信パラメータを変更しても良い。
【００７３】
図２３〜２６は、図２２に例示される送信パラメータに従って信号送信部１０５が送信する出力信号に応じた電波の様子を例示する図である。図２３は、値「０」に対応するシンボルを示し、図２４は、値「１」に対応するシンボルを示し、図２５は、連続する値「０１」に対応するシンボルを示す。各図において、線の太さにて送信パラメータが変更されていることが示されている。
【００７４】
図２３では、１７０１に例示される送信パラメータに従い、電波の送信を継続する時間ｔ０ｏｎのうち初めの時間Ｔ０において伝送レートＳ０１で伝送ビット数Ｌ０１ビットを送信し、後半の時間「ｔ０ｏｎ−Ｔ０」において伝送レートＳ０２で伝送ビット数Ｌ０２ビットを送信していることが示されている。図２４では、１７０２に例示される送信パラメータに従い、電波の送信を継続する全区間において伝送レートＳ１１で伝送ビット数Ｌ１１ビットを送信していることが示されている。図２５では、１７０３に例示される送信パラメータに従い、連続する値「０１」で電波の送信を継続する時間「ｔ０ｏｎ＋ｔ１ｏｎ」のうち初めの時間Ｔ２において伝送レートＳ２１で伝送ビット数Ｌ２１ビットを送信し、後半の時間「（ｔ０ｏｎ＋ｔ１ｏｎ）−Ｔ２」において伝送レートＳ２２で伝送ビット数Ｌ２２ビットを送信していることが示されている。
【００７５】
図２２にはシンボル及び送信抑制時間の対応が含まれていないが、図２２に例示される送信パラメータとして送信抑制時間を加えても問題無い。その際、送信抑制時間は切り替え点の前後で同じ値でも良いし、変更しても良い。即ち、先に送信する部分については送信抑制時間を他の電波が送信している時間だけ延長しておいても良い。
【００７６】
以上のように、本実施の形態においては、第２の通信方式で送信する出力信号におけるフレームの途中で送信パラメータを変更することによって、第１の通信方式における電波送信時間により厳密に適合させることが可能となる。
【００７７】
[第５の実施の形態]
次に、通信装置及びプログラムの第５の実施の形態について説明する。なお、上述の第１の実施の形態乃至第４の実施の形態と共通する部分については、同一の符号を使用して説明したり、説明を省略したりする。
【００７８】
第３の実施の形態又は第４の実施の形態においては、通信装置１００は、１つの信号送信部１０５を有するものとした。本実施の形態においては、第４の実施の形態で説明した送信パラメータの切り替えに応じて出力信号の送信を担う信号送信部を切り替えるべく、通信装置１００は、図２６に示されるように、複数の信号送信部１０５Ａ，１０５Ｂを有する。信号送信部１０５Ａ，１０５Ｂの機能はそれぞれ信号送信部１０５と同様である。
【００７９】
送信パラメータの切り替えを１つの信号送信部１０５で実現するとなると、高性能なハードウェアが必要になり、コストが高くなる可能性がある。そのため、本実施の形態では汎用的な信号送信部を２つ搭載して、送信パラメータを切り替える際に２つの信号送信部１０５Ａ，１０５Ｂも切り替えて使用するようにしたものである。また、このように構成することで２つの通信方式を異なる方式の組み合わせで実現することもできる（例えば、IEEE802.11bとIEEE802.15.4など）。尚、図２６のようにアンテナ１０６を２つの信号送信部１０５Ａ，１０５Ｂで共用しても良いし、同図の例に限らず、各信号送信部１０５Ａ，１０５Ｂにそれぞれ対応するアンテナを通信装置１００が有するようにしても良い。また、通信装置１００が有する信号送信部１０５は、３つ以上であっても良い。
【００８０】
信号生成部１０４は、出力信号を生成する際に、フレームの途中で送信パラメータを切り替える場合、切り替え点によって分割される前半部分及び後半部分のそれぞれに送信抑制時間を設定する。
【００８１】
次に、本実施の形態に係る通信装置１００が行う通信処理の手順について図２７を用いて説明する。本実施の形態に係る通信処理の手順は、図２０を用いて説明した第３の実施の形態に係る通信処理と略同様であり、図２７では、ステップＳ９１〜Ｓ９７及びこれに後続する図４のステップＳ２〜Ｓ９の図示を省略している。図２７に示されているステップＳ９８〜Ｓ１０２は第３の実施の形態と同様である。ステップＳ１０３では、信号生成部１０４は、信号送信部１０５Ａ，１０５Ｂのそれぞれに対して、送信パラメータの切り替えに応じた出力信号の保存先アドレス及び送信パラメータの保存先アドレスを通知し、当該出力信号の送信を指示する。
【００８２】
例えば、通信装置１００が、図２３に例示されるように値「０」に対応する波形の電波を送信する場合（図２８の上段参照）、信号生成部１０４は、信号送信部１０５Ａに対して、図２８（Ａ）に例示されるように、待機時間ｔ0off及び電波送信時間T０が指定された出力信号の保存先アドレスと、図２２の行１７０１の上段（切り替え点の前半）に例示される伝送レート１及び伝送ビット数１を示す送信パラメータの保存先アドレスを通知し、当該出力信号の送信を指示する。即ち、待機時間ｔ0offが経過してから、伝送レート１及び伝送ビット数１で電波送信時間T０の間だけ電波を出す形態の出力信号の送信が指示される。また、信号生成部１０４は、信号送信部１０５Ｂに対して、図２８（Ｂ）に例示されるように、待機時間「ｔ0off＋T０」及び電波送信時間「ｔ0on−T０」が指定された出力信号の保存先アドレスと、図２２の行１７０１の下段（切り替え点の後半）に例示される伝送レート２及び伝送ビット数２を示す送信パラメータの保存先アドレスを通知し、当該出力信号の送信を指示する。即ち、待機時間「ｔ0off＋T０」が経過してから、伝送レート２及び伝送ビット数２で電波送信時間「ｔ0on−T０」の間だけ電波を出す形態の出力信号の送信が指示される。
【００８３】
図２７の説明に戻る。信号送信部１０５Ａは、信号生成部１０４からの出力信号の保存先アドレスと送信パラメータの保存先アドレスとの通知及び出力信号の送信指示を受け付けると、ステップＳ１０４Ａ〜Ｓ１０５Ａでは、当該送信パラメータを記憶部１０３から読み出し、当該出力信号を記憶部１０３から順次読み出す。そして、ステップＳ１０６Ａでは、信号送信部１０５Ａは、出力信号を電波として送信するための処理を施したのち、第１の通信方式に従って図４のステップＳ５で変換されたパルスにおいて電波を送信するタイミングで、当該出力信号における各フレームに対して送信パラメータによって示される伝送レート及び伝送ビット数で電波が送信されるように、アンテナ１０６を介して当該出力信号に応じた電波を通信相手に対して送信する。ステップＳ１０４Ｂ〜Ｓ１０６Ｂで信号送信部１０５Ｂが行う処理は、ステップＳ１０４Ａ〜Ｓ１０６Ａと同様であるため、その説明を省略する。
【００８４】
尚、図２８に例示される出力信号の送信指示は、２つの信号送信部１０５Ａ，１０５Ｂで出力信号における各フレームの送信を開始する時点を共有できていることが条件となる。これが難しい場合には、待機時間を指定せずに送信すべきタイミングに合わせて信号生成部１０４から電波送信時間だけを指定する方法も可能である。具体的には、図２２の行１７０１に例示される送信パラメータの例では、図２９に例示されるように、切り替え点の前半では、信号生成部１０４は、ステップＳ１０３Ａで、信号送信部１０５Ａに対して出力信号の送信を指示した後、時間T０の間待機してから、切り替え点の後半で、ステップＳ１０３Ｂで、信号送信部１０５Ｂに対して出力信号の送信を指示しても良い。この結果、ステップＳ１０６Ａで、フレームにおいて送信パラメータの切り替え点の前半の部分に応じた電波が信号送信部１０５Ａから送信され、時間T０が経過した後、ステップＳ１０６Ｂで、フレームにおいて送信パラメータの切り替え点の後半の部分に応じた電波が信号送信部１０５Ｂから送信されることになる。また、信号送信部１０５Ａ，１０５Ｂとの間でタイミングが合わずに電波が出ていない区間が発生することを抑えるため、後半の電波の送信タイミングを意図的に早めて２つの電波をオーバーラップさせても良い。その際、早めた分は電波送信時間が長くなるように信号生成部１０４が調整する。
【００８５】
以上のように本実施の形態では、通信装置１００が信号送信部を複数有することにより、送信パラメータの自由度を高めることができる。
【００８６】
以上説明したとおり、第１の実施の形態乃至第５の実施の形態によれば、メモリを大量に消費することなく且つ構成を複雑にすることなく、第１の通信方式で送信する電波をより確実に伝達でき、第２の通信方式で通信する通信相手以外の通信機器に対する通信を確実に抑制することができる。
【００８７】
本発明のいくつかの実施の形態を説明したが、これらの実施の形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施の形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施の形態やその組み合わせやその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００８８】
上述した各実施の形態において、通信装置１００で実行される各種プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また当該各種プログラムを、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録してコンピュータプログラムプロダクトとして提供するように構成しても良い。
【００８９】
上述した第３の実施の形態乃至第５の実施の形態において、通信装置１００の制御部１０２は、送信抑制時間決定部１０２−２を有するようにしたが、これを有さないようにしても良い。即ち、通信装置１００は、送信抑制時間を決定する機能を有さなくても良い。
【符号の説明】
【００９０】
１００  通信装置
１０１  入力受付部
１０２  制御部
１０２−１  制御情報変換部
１０２−２  送信抑制時間決定部
１０２−３  送信チャネル決定部
１０２−４  送信パラメータ決定部
１０３  記憶部
１０４  信号生成部
１０５，１０５Ａ，１０５Ｂ  信号送信部
１０６  アンテナ
１０７  キャリアセンス部
２００  パソコン
２０１，２１１〜２１３  通信機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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