(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とからなり、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、第１レンズ群、第２レンズ群及び第３レンズ群の全てを移動させるズームレンズ系において、
第１レンズ群は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１−１レンズと、少なくとも１面を非球面とした負の屈折力の第１−２レンズと、正の屈折力を有する第１−３レンズの３枚で構成され、
短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、第２レンズ群は物体側に単調に移動し、第３レンズ群は像側に単調に移動し、
次の条件式（１）、（４）、（５）及び（６）を満足することを特徴とするズームレンズ系。
（１）０．５５８≦（ｒａ−ｒｂ）／（ｒａ＋ｒｂ）＜１．２
（４）３．２＜ｍ２ｔ／ｍ２ｗ＜４．０
（５）１．０５＜ｍ３ｔ／ｍ３ｗ＜１．４
（６）ν１−３≦２１．３
但し、
ｒａ：第１レンズ群中の第１−２レンズの物体側の面の曲率半径、
ｒｂ：第１レンズ群中の第１−２レンズの像側の面の曲率半径、
ｍ２ｔ：長焦点距離端での無限遠合焦時の第２レンズ群の結像倍率、
ｍ２ｗ：短焦点距離端での無限遠合焦時の第２レンズ群の結像倍率、
ｍ３ｔ：長焦点距離端での無限遠合焦時の第３レンズ群の結像倍率、
ｍ３ｗ：短焦点距離端での無限遠合焦時の第３レンズ群の結像倍率、
ν１−３：第１レンズ群中の第１−３レンズのアッベ数。
【請求項２】
請求項１記載のズームレンズ系において、
第２レンズ群は、物体側から順に、その両面が非球面である正の屈折力を有する第２−１レンズと、正の屈折力を有する第２−２レンズと、負の屈折力を有する第２−３レンズの３枚で構成されているズームレンズ系。
【請求項３】
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とからなり、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、第１レンズ群、第２レンズ群及び第３レンズ群の全てを移動させるズームレンズ系において、
第１レンズ群は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１−１レンズと、少なくとも１面を非球面とした負の屈折力の第１−２レンズと、正の屈折力を有する第１−３レンズの３枚で構成され、
第２レンズ群は、物体側から順に、その両面が非球面である正の屈折力を有する第２−１レンズと、正の屈折力を有する第２−２レンズと、負の屈折力を有する第２−３レンズの３枚で構成され、
短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、第２レンズ群は物体側に単調に移動し、第３レンズ群は像側に単調に移動し、
次の条件式（１）、（４）及び（５）を満足することを特徴とするズームレンズ系。
（１）０．５５８≦（ｒａ−ｒｂ）／（ｒａ＋ｒｂ）＜１．２
（４）３．２＜ｍ２ｔ／ｍ２ｗ＜４．０
（５）１．０５＜ｍ３ｔ／ｍ３ｗ＜１．４
但し、
ｒａ：第１レンズ群中の第１−２レンズの物体側の面の曲率半径、
ｒｂ：第１レンズ群中の第１−２レンズの像側の面の曲率半径、
ｍ２ｔ：長焦点距離端での無限遠合焦時の第２レンズ群の結像倍率、
ｍ２ｗ：短焦点距離端での無限遠合焦時の第２レンズ群の結像倍率、
ｍ３ｔ：長焦点距離端での無限遠合焦時の第３レンズ群の結像倍率、
ｍ３ｗ：短焦点距離端での無限遠合焦時の第３レンズ群の結像倍率。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項記載のズームレンズ系において、次の条件式（２）を満足するズームレンズ系。
（２）０．５＜ｆ２／ｆ３＜０．９
但し、
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離、
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項記載のズームレンズ系において、第３レンズ群は、少なくとも１面が非球面の両凸の樹脂製レンズからなるフォーカスレンズ群であるズームレンズ系。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項記載のズームレンズ系によって結像される撮像素子を備えた電子撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小型軽量なデジタルカメラ等に用いられる、短焦点距離端の画角が８０度程度と広角で変倍比（ズーム比）４倍程度のズームレンズ系及びこれを用いた電子撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子部品の小型化によりデジタルカメラの小型化が進んでおり、撮影光学系に対しても一層の小型化が要望されている。一方、カメラの高付加価値化を図るために、光学系の大型化に繋がりやすい広角化や高変倍比化の要求も強く、小型化と高スペック化を如何にしてバランス・両立させるかが課題となっている。
【０００３】
小型のデジタルカメラ用ズームレンズ系として、変倍比３倍程度のものは、負レンズ先行型（いわゆるネガティブリード型）のレンズ系が良く用いられる。負レンズ先行型は、短焦点距離端の広角化とレンズ系の小型化特に前玉径の小径化ができるため、収納時にレンズ群の間隔を圧縮して収納するいわゆる沈胴式ズームレンズカメラ用に適している。また、射出瞳位置を像面より十分遠方にする必要から、負正正の３成分からなるいわゆる３群ズームレンズ系がよく用いられる（特許文献１、２）。
【０００４】
変倍比が４倍を超えるズームレンズ系としては、正レンズ先行型が用いられることが多い。しかしこのタイプはレンズ全長を短くするのには適しているが、第１レンズ群のレンズ径が大きく、多段鏡筒で繰り出すようないわゆる沈胴式ズームレンズカメラには適さない。
【特許文献１】特開２００５−７０６９６号公報
【特許文献２】特開２００５−３７７２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１、２では、変倍比３程度で比較的小型な光学系が提案されているが、変倍比の点で不満であり、また低価格化が十分達成されているとは言えない。
【０００６】
一般的に、沈胴式カメラ用のズームレンズ系は負レンズ先行型が好ましいが、変倍比を４倍程度まで増やすと、レンズ全長が大きくなりやすく、諸収差の補正の難易度も高くなる。レンズ系を大きくせず、諸収差も良好に補正した光学系を得ようとすると、レンズ枚数が増える。非球面レンズを多用すればよいが、コストが増大してしまう問題があった．
【０００７】
本発明は、負レンズ先行型の３群構成でありながら、変倍比が４倍程度であって諸収差が良好に補正された、広角から望遠までをカバーするズームレンズ系を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のズームレンズ系は、第１の態様では、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とからなり、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、第１レンズ群、第２レンズ群及び第３レンズ群の全てを移動させるズームレンズ系において、第１レンズ群は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１−１レンズと、少なくとも１面を非球面とした負の屈折力の第１−２レンズと、正の屈折力を有する第１−３レンズの３枚で構成され、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、第２レンズ群は物体側に単調に移動し、第３レンズ群は像側に単調に移動し、次の条件式（１）、（４）、（５）及び（６）を満足することを特徴としている。
（１）０．５５８≦（ｒａ−ｒｂ）／（ｒａ＋ｒｂ）＜１．２
（４）３．２＜ｍ２ｔ／ｍ２ｗ＜４．０
（５）１．０５＜ｍ３ｔ／ｍ３ｗ＜１．４
（６）ν１−３≦２１．３
但し、
ｒａ：第１レンズ群中の第１−２レンズの物体側の面の曲率半径、
ｒｂ：第１レンズ群中の第１−２レンズの像側の面の曲率半径、
ｍ２ｔ：長焦点距離端での無限遠合焦時の第２レンズ群の結像倍率、
ｍ２ｗ：短焦点距離端での無限遠合焦時の第２レンズ群の結像倍率、
ｍ３ｔ：長焦点距離端での無限遠合焦時の第３レンズ群の結像倍率、
ｍ３ｗ：短焦点距離端での無限遠合焦時の第３レンズ群の結像倍率、
ν１−３：第１レンズ群中の第１−３レンズのアッベ数、
である。 
【０００９】
第２レンズ群は、物体側から順に、その両面が非球面である正の屈折力を有する第２−１レンズと、正の屈折力を有する第２−２レンズと、負の屈折力を有する第２−３レンズの３枚で構成することが好ましい。
【００１０】
本発明のズームレンズ系は、第２の態様では、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とからなり、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、第１レンズ群、第２レンズ群及び第３レンズ群の全てを移動させるズームレンズ系において、第１レンズ群は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１−１レンズと、少なくとも１面を非球面とした負の屈折力の第１−２レンズと、正の屈折力を有する第１−３レンズの３枚で構成され、第２レンズ群は、物体側から順に、その両面が非球面である正の屈折力を有する第２−１レンズと、正の屈折力を有する第２−２レンズと、負の屈折力を有する第２−３レンズの３枚で構成され、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、第２レンズ群は物体側に単調に移動し、第３レンズ群は像側に単調に移動し、次の条件式（１）、（４）及び（５）を満足することを特徴としている。
（１）０．５５８≦（ｒａ−ｒｂ）／（ｒａ＋ｒｂ）＜１．２
（４）３．２＜ｍ２ｔ／ｍ２ｗ＜４．０
（５）１．０５＜ｍ３ｔ／ｍ３ｗ＜１．４
但し、
ｒａ：第１レンズ群中の第１−２レンズの物体側の面の曲率半径、
ｒｂ：第１レンズ群中の第１−２レンズの像側の面の曲率半径、
ｍ２ｔ：長焦点距離端での無限遠合焦時の第２レンズ群の結像倍率、
ｍ２ｗ：短焦点距離端での無限遠合焦時の第２レンズ群の結像倍率、
ｍ３ｔ：長焦点距離端での無限遠合焦時の第３レンズ群の結像倍率、
ｍ３ｗ：短焦点距離端での無限遠合焦時の第３レンズ群の結像倍率、
である。
【００１１】
本発明のズームレンズ系は、次の条件式（２）を満足することが好ましい。（２）０．５＜ｆ２／ｆ３＜０．９
但し、
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離、
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離、
である。
【００１２】
第３レンズ群は、少なくとも１面が非球面の両凸の樹脂製レンズからなるフォーカスレンズ群とすることができる。
【００１３】
本発明は、別の態様では、以上のズームレンズ系によって結像される撮像素子を備えた電子撮像装置である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、負レンズ先行型の３群構成でありながら、変倍比が４倍程度であって諸収差が良好に補正された、広角から望遠までをカバーするズームレンズ系を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本実施形態のズームレンズ系は、図２５の簡易移動図に示すように、物体側から順に、負の屈折力の第１レンズ群１０、正の屈折力の第２レンズ群２０及び正の屈折力の第３レンズ群３０からなり、短焦点距離端（Ｗ）から長焦点距離端（Ｔ）への変倍（ズーミング）に際し、第１レンズ１０、第２レンズ群２０及び第３レンズ群３０の全てが移動する。より具体的には、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍（ズーミング）に際し、第１レンズ群１０は一旦像側に移動してから物体側に移動し、第２レンズ群２０は単調に物体側に移動し、第３レンズ群３０は単調に像側に移動する。絞りＳは第１レンズ群１０と第２レンズ群２の間に配置されていて、第２レンズ群２０と一緒に移動する。フォーカシングは第３レンズ群３０で行う。Ｉは像面である。このように、本実施形態のズームレンズ系では、第１レンズ群１０、第２レンズ群２０及び第３レンズ群３０の３つのレンズ群全てを移動させて変倍を行うことにより、変倍比の増大を図っている。
【００１６】
図１、図５、図９、図１３、図１７及び図２１の各実施例に示すように、負の屈折力の第１レンズ群１０は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１-１レンズ１１、少なくとも1面を非球面とする弱い負の屈折力を有する第１-２レンズ１２及び正の屈折力を有する第１-３レンズ１３の３枚からなり、正の屈折力の第２レンズ群２０は、物体側から順に、少なくとも１面を非球面とする正の屈折力を有する第２-１レンズ２１と、正の屈折力を有する第２-２レンズ２２と、負の屈折力を有する、像側を凹面とした第２-３レンズの３枚から構成され、正の屈折力の第３レンズ群３０は、両凸の正単レンズ３１からなっている。Ｃは撮像素子の前方に位置するカバーガラス（フィルタ類）である。
【００１７】
このように、第１レンズ群１０を、物体側から順に位置する、負の屈折力を有する第１-１レンズ１１、少なくとも1面を非球面とする弱い負の屈折力を有する第１-２レンズ１２及び正の屈折力を有する第１-３レンズ１３の３枚構成とすることにより、良好な収差補正が可能となる。
【００１８】
条件式（１）は、第１レンズ群１０の第１-２レンズ１２の形状に関する条件であり、特に広角化した場合に前玉径を大きくすることなく、良好な収差補正を可能とするための条件である。この第１-２レンズは、屈折力を目的とするレンズではなく、非球面による短焦点距離端の軸外収差補正を主たる目的とした弱い負の屈折力を有するレンズであるが、非球面化が容易な樹脂レンズとすることが好ましい。条件式（１）の下限を超えると、物体側の面の凸の量が大きくなるため前玉径が大きくなり、径を無理に小さくすると短焦点距離端の軸外性能が悪化してしまう。条件式（１）の上限を超えると、該第１-２レンズの負の屈折力が強くなり、樹脂化した場合の温度変化によるピント変動が大きくなるため好ましくない。
【００１９】
ＣＣＤ等の固体撮像素子を使用するデジタルカメラ光学系は、テレセントリック性が必要となるが、レンズ系の小型化にとっては不利な条件となる。テレセントリック性を保ちながらレンズ全長を短くするには各群の屈折力配置やレンズ構成に工夫が必要である。本実施形態では、第２レンズ群２０の最も像側の面（第２-３レンズ２３の像側の面）を凹の発散面とすることで、短焦点距離端での軸外光束の光軸からの高さを上げ、比較的屈折力の強い第３レンズ群で光軸に平行に屈折させることでレンズ全長の短縮化とテレセントリック性を両立させている。
【００２０】
条件式（２）は、第２レンズ群に対する第３レンズ群の屈折力を規定するものであり、第２レンズ群の最終面で発散した軸外光を第３レンズ群の正の屈折力で光軸に平行な状態にする、つまりテレセントリック性を持たせるための条件である。条件式（２）の下限を超えると、第３レンズ群の屈折力が弱くなり小型化を保ちながらテレセントリック性を維持するのが困難となる。条件式（２）の上限を超えると、第３レンズ群の屈折力が強くなりすぎ、フォーカシング時の光学性能の近距離変化が大きくなり、好ましくない。
【００２１】
また、特に第２レンズ群の第２-１レンズは、ズーム全域の色収差を良好に補正するため、条件式（３）を満足することが好ましい。ズームレンズ系は各レンズ群が光軸上を移動して変倍するために、各レンズ群単独で発生する色収差をある程度補正しておく必要がある。特に変倍比を増大させたときには、変倍時の第２レンズ群移動による収差変動量も大きくなるため、十分に小さくする必要がある。条件式（３）を満足しないアッベ数の小さい硝材では、色収差を良好に補正することが困難である。より好ましくは、次の条件式（３'）を満足することが好ましい。
（３'）ν２-１＞７０
【００２２】
条件式（４）および（５）は、第２レンズ群および第３レンズ群の短焦点距離端と長焦点距離端の結像倍率の比を規定するものであり、光学系の変倍比を増やしたときに、第２レンズ群と第３レンズ群の屈折力と光軸上の移動量を適切に設定し、光学系の大きさの増大を極力防ぐための条件である。
【００２３】
第２レンズ群は、短焦点距離端から長焦点距離端にかけて物体側に移動することで倍率を増加させている。条件式（４）の下限を超えると、第２レンズ群の短焦点距離端から長焦点距離端までの結像倍率の増加が少なく、所望の変倍比を得るのが難しくなる。条件式（４）の上限を超えると、第２レンズ群の増倍の割合が大きくなりすぎることで第２レンズ群の変倍移動量が大きくなり、光学系の小型化が困難になる。第２レンズ群の屈折力を増やして変倍移動量を小さくすれば小型化が可能となるが、短焦点距離端から長焦点距離端の変倍全域において収差補正が難しくなり、良好な性能を得ることができなくなる。
【００２４】
第３レンズ群は、短焦点距離端から長焦点距離端にかけて像側に移動することで倍率を増加させている。条件式（５）の下限を超えると、第３レンズ群の短焦点距離端から長焦点距離端までの結像倍率の増加が少なく、所望の変倍比を得るのが難しくなるか、第２レンズ群の変倍への負担が大きくなる。条件式（５）の上限を超えると、第３レンズ群の移動量が大きくなり、長焦点距離端でのバックフォーカス不足を回避するには第３レンズ群の正の屈折力を強くする必要があり、そのため長焦点距離端での近距離時の像面湾曲変化を抑えることが難しくなる。
【００２５】
第１レンズ群中の第１−３レンズのｄ線に対するアッベ数をν１−３とすると、条件式（６）を満足すれば更に良好な性能を得ることができる。条件式（６）の上限を超えると短焦点距離端での倍率色収差が補正不足となり、結像性能が劣化する。
【００２６】
第２レンズ群の第２-１レンズは、両面を非球面とすることが好ましい。このレンズの非球面はズーム全域に渡って球面収差やコマ収差を補正しているが、両面ともに非球面形状とすることにより、収差補正負担を分担させ、各々の面で収差発生を小さくすることにより、組立時のレンズの偏芯による性能劣化の敏感度を小さくすることが可能となる。
【００２７】
本実施形態のズームレンズ系は、第３レンズ群がフォーカシングレンズであり、近距離物体に対して光軸上を移動して合焦する。この第３レンズ群は、正の屈折力を持つ樹脂製の両凸単レンズとすることで低価格化を図ることができる。また少なくとも片面を非球面とすることで近距離へのフォーカシング時の性能劣化を小さくすることが可能となる。
【００２８】
次に具体的な数値実施例を示す。諸収差図及び表中、球面収差で表される色収差（軸上色収差）図及び倍率色収差図中のｄ線、ｇ線、C線はそれぞれの波長に対する収差、Ｓはサジタル、Ｍはメリディオナル、FNO.はＦナンバー、fは全系の焦点距離、Wは半画角（゜）、fB はバックフォーカス（最も像側のカバーガラスの像側の面から撮像面までの距離）、ｒは曲率半径、ｄはレンズ厚またはレンズ間隔、Ｎd はｄ線の屈折率、νはアッベ数を示す。FNO.、f、W、fB、及び変倍に伴って間隔が変化するレンズ間隔の値（ｄ値）は、短焦点距離端-中間焦点距離-長焦点距離端の順に示している。
また、回転対称非球面は次式で定義される。
x=cy2/[1+[1-(1+K)c2y2]1/2]+A4y4+A6y6+A8y8 +A10y10+A12y12・・・
（但し、cは曲率（１／ｒ）、ｙは光軸からの高さ、Ｋは円錐係数、Ａ４、Ａ６、Ａ８、・・・・・は各次数の非球面係数）
【００２９】
［数値実施例１］
図１ないし図４と表１は、本発明のズームレンズ系の数値実施例１を示している。図１は、短焦点距離端無限遠物体合焦時のレンズ構成図、図２、図３、図４はそれぞれ、短焦点距離端、中間焦点距離、長焦点距離端それぞれの無限遠物体合焦時の諸収差図、表１はその数値データである。
【００３０】
負の屈折力の第１レンズ群１０（面No.１〜６）は、物体側から順に、物体側に凸の負メニスカスレンズ（第１-１レンズ）１１、弱い負の屈折力を有する樹脂製両面非球面負メニスカスレンズ（第１-２レンズ）１２及び物体側に凸の正メニスカスレンズ（第１-３レンズ）１３からなり、正の屈折力の第２レンズ群２０（面No.７〜１１）は、物体側から順に、樹脂製の両面非球面の両凸正レンズ（第２-１レンズ）２１と、物体側から順に位置する両凸正レンズ（第２-２レンズ）２２と両凹負レンズ（第２-３レンズ）２３を接合した接合レンズとからなり、正の屈折力の第３レンズ群３０（面No.１２〜１３）は、樹脂製両面非球面両凸正レンズ３１からなっている。面No.１４〜１７は、撮像素子の前方に位置するカバーガラス（フィルター類）Ｃである。絞りＳは第２レンズ群２０（第７面）の前方（物体側）０．６００の位置にある。
【００３１】
（表１）
FNO.  =  1: 2.6 - 3.7 - 6.1
f     =  5.00 - 9.80 - 20.04
W     =  41.4 - 22.6 - 11.5
fB    =  0.59 - 0.59 - 0.59
面No.         r          d            Nd          ν
1           62.312      0.70         1.77250     49.6
2            7.598      3.38
3*          73.041      0.80         1.54358     55.7
4*          20.704      0.10
5           18.876      1.40         1.92286     18.9
6           50.960   17.02 - 7.06 - 1.83
7*           6.688      2.10         1.49700     81.6
8*         -15.776      0.10
9            5.620      1.80         1.75700     47.8
10         -14.180      0.90         1.80610     33.3
11           3.484    4.17 - 9.83 - 20.87
12*         33.208      2.00         1.54358     55.7
13*        -11.311    2.43 - 2.09 - 1.20
14           ∞         0.50         1.51633     64.1
15           ∞         0.51
16           ∞         0.50         1.51633     64.1
17           ∞          -
＊は回転対称非球面を表す。
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である。）；
面No.   K          A4           A6             A8             A10
NO.3  -1.0  -0.12295×10-2  0.48935×10-4  -0.60367×10-6
NO.4  -1.0  -0.13418×10-2  0.52036×10-4  -0.76764×10-6  0.92200×10-9
NO.7  -1.0   0.13222×10-4  0.13088×10-4  -0.12846×10-5
NO.8  -1.0   0.12167×10-3  0.14282×10-4  -0.15874×10-5
NO.12 -1.0  -0.84756×10-4  0.48311×10-4  -0.44751×10-6
NO.13 -1.0   0.24053×10-3  0.34834×10-4   0.80658×10-6  -0.32142×10-7
【００３２】
［数値実施例２］
図５ないし図８と表２は、本発明のズームレンズ系の数値実施例２を示している。図５は、短焦点距離端無限遠物体合焦時のレンズ構成図、図６、図７、図８はそれぞれ、短焦点距離端、中間焦点距離、長焦点距離端それぞれの無限遠物体合焦時の諸収差図、表２はその数値データである。基本的なレンズ構成は、実施例１と同様である。絞りＳは第２レンズ群２０（第７面）の前方（物体側）０．６００の位置にある。
（表２）
FNO.  =  1: 2.6 - 3.7 - 6.1
f     =  5.00 - 9.80 - 20.00
W     =  42.0 - 22.9 - 11.5
fB    =  0.59 - 0.59 - 0.59
面No.        r          d        Nd         ν
1          47.746      0.70    1.83481     42.7
2           7.228      3.25
3*        122.138      0.80    1.52538     56.3
4*         17.567      0.10
5          20.355      1.40    1.92286     18.9
6         153.831   16.46 - 6.98 - 1.93
7*          7.612      2.10    1.48749     70.2
8*        -14.548      0.10
9           5.034      1.80    1.75700     47.8
10         -9.244      0.90    1.80610     33.3
11          3.347    4.43 - 10.28 - 21.75
12*        23.098      2.00    1.54358     55.7
13*       -15.713    2.42 - 2.08 - 1.40
14           ∞        0.50    1.51633     64.1
15           ∞        0.51
16           ∞        0.50    1.51633     64.1
17           ∞         -
＊は回転対称非球面を表す。
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である。）；
面No.   K          A4            A6             A8           A10
NO.3  -1.0  -0.12427×10-2  0.47297×10-4  -0.59826×10-6
NO.4  -1.0  -0.13841×10-2  0.51363×10-4  -0.80877×10-6  0.12108×10-8
NO.7  -1.0   0.33563×10-4  0.10440×10-4  -0.18565×10-5
NO.8  -1.0   0.95556×10-4  0.89799×10-5  -0.21914×10-5  0.39014×10-7
NO.12 -1.0  -0.11761×10-3  0.53847×10-4  -0.19107×10-5
NO.13 -1.0   0.26787×10-3  0.20924×10-4
【００３３】
［数値実施例３］
図９ないし図１２と表３は、本発明のズームレンズ系の数値実施例３を示している。図９は、短焦点距離端無限遠物体合焦時のレンズ構成図、図１０、図１１、図１２はそれぞれ、短焦点距離端、中間焦点距離、長焦点距離端それぞれの無限遠物体合焦時の諸収差図、表３はその数値データである。基本的なレンズ構成は、実施例１と同様である。絞りＳは第２レンズ群２０（第７面）の前方（物体側）０．６００の位置にある。
（表３）
FNO.  =  1: 2.6 - 3.7 - 6.1
f     =  5.00 - 9.80 - 20.00
W     =  42.0 - 22.9 - 11.5
fB    =  0.59 - 0.59 - 0.59
面No.        r          d           Nd          ν
1          47.394      0.70        1.80400     46.6
2           7.400      3.38
3*        223.682      0.80        1.54358     55.7
4*         16.967      0.10 
5          19.406      1.40        1.92286     21.3
6         137.807   17.01 - 7.31 - 2.11
7*          6.990      2.10        1.48749     70.2
8*        -15.633      0.10
9           5.387      1.80        1.75700     47.8
10         -9.999      0.90        1.80610     33.3
11          3.470    4.00 - 10.06 - 21.62
12*        20.574      2.00        1.54358     55.7
13*       -17.565    2.74 - 2.28 - 1.40
14           ∞        0.50        1.51633     64.1
15           ∞        0.51
16           ∞        0.50        1.51633     64.1
17           ∞         -
＊は回転対称非球面を表す。
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である。）；
面No.    K          A4            A6             A8            A10
NO.3   -1.0  -0.12323×10-2  0.48364×10-4  -0.60286×10-6
NO.4   -1.0  -0.13532×10-2  0.52526×10-4  -0.77701×10-6  0.56087×10-9
NO.7   -1.0   0.46934×10-4  0.11922×10-4  -0.15609×10-5
NO.8   -1.0   0.11327×10-3  0.11977×10-4  -0.19142×10-5
NO.12  -1.0  -0.57587×10-4  0.53800×10-4  -0.16353×10-5  0.34332×10-7
NO.13  -1.0   0.22116×10-3  0.29557×10-4
【００３４】
［数値実施例４］
図１３ないし図１６と表４は、本発明のズームレンズ系の数値実施例４を示している。図１３は、短焦点距離端無限遠物体合焦時のレンズ構成図、図１４、図１５、図１６はそれぞれ、短焦点距離端、中間焦点距離、長焦点距離端それぞれの無限遠物体合焦時の諸収差図、表４はその数値データである。基本的なレンズ構成は、実施例１と同様である。絞りＳは第２レンズ群２０（第７面）の前方（物体側）０．６００の位置にある。
（表４）
FNO. =  1: 2.6 - 3.7 - 5.9
f    =  5.01 - 9.80 - 19.30
W    =  41.3 - 22.8 - 12.0
fB   =  0.59 - 0.59 - 0.59
面No.        r          d       Nd          ν
1          49.757      0.70    1.77250     49.6
2           7.334      3.31
3*        342.560      0.80    1.54358     55.7
4*         24.928      0.10
5          19.159      1.40    1.92286     18.9
6          57.522   17.11 - 7.31 - 2.05
7*          6.314      2.10    1.48749     70.2
8*        -15.433      0.10
9           5.920      1.80    1.77250     49.6
10        -13.346      0.90    1.80610     33.3
11          3.502    4.08 - 9.91 - 20.07
12*        30.458      2.00    1.54358     55.7
13*       -12.239    2.49 - 1.98 - 1.40
14             ∞      0.50    1.51633     64.1
15             ∞      0.51
16             ∞      0.50    1.51633     64.1
17             ∞       -
＊は回転対称非球面を表す。
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である。）；
面No.    K          A4             A6             A8          A10
NO.3  -1.0  -0.12328×10-2  0.49196×10-4  -0.61129×10-6
NO.4  -1.0  -0.13424×10-2  0.51891×10-4  -0.78426×10-6  0.11619×10-8
NO.7  -1.0   0.13758×10-5  0.12745×10-4  -0.97795×10-6
NO.8  -1.0   0.13378×10-3  0.16080×10-4  -0.13847×10-5
NO.12 -1.0  -0.31294×10-4  0.43480×10-4  -0.87106×10-6  0.22679×10-7
NO.13 -1.0   0.22250×10-3  0.32313×10-4  -0.15637×10-6  0.11000×10-7
【００３５】
［数値実施例５］
図１７ないし図２０と表５は、本発明のズームレンズ系の数値実施例５を示している。図１７は、短焦点距離端無限遠物体合焦時のレンズ構成図、図１８、図１９、図２０はそれぞれ、短焦点距離端、中間焦点距離、長焦点距離端それぞれの無限遠物体合焦時の諸収差図、表５はその数値データである。基本的なレンズ構成は、実施例１と同様である。絞りＳは第２レンズ群２０（第７面）の前方（物体側）０．６００の位置にある。
（表５）
FNO. =  1: 2.6 - 3.6 - 5.9
f    =  5.10 - 9.11 - 19.70
W    =  40.5 - 24.7 - 11.8
fB   =  0.59 - 0.59 - 0.59
面No.    r          d       Nd          ν
1      37.577      0.70    1.77250     49.6
2       6.955      3.05
3*     92.459      0.80    1.54358     55.7
4*     25.183      0.10
5      16.569      1.40    1.92286     18.9
6      35.468   17.37 - 8.57 - 2.15
7*      6.225      2.17    1.52500     70.6
8*    -15.760      0.10
9       6.469      1.70    1.77250     49.6
10    -14.444      1.00    1.80610     33.3
11      3.558    3.79 - 8.64 - 19.52
12*    28.764      2.00    1.54358     55.7
13*   -13.721    2.55 - 1.99 - 1.40
14      ∞         0.50    1.51633     64.1
15      ∞         0.51
16      ∞         0.50    1.51633     64.1
17      ∞         -
＊は回転対称非球面を表す。
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である。）；
面No.   K         A4            A6           A8          A10
NO.3  -1.0 -0.12271×10-2 0.49395×10-4 -0.62497×10-6
NO.4  -1.0 -0.13508×10-2 0.51684×10-4 -0.79935×10-6 0.40661×10-9
NO.7  -1.0 -0.10773×10-4 0.85317×10-5 -0.10729×10-5
NO.8  -1.0  0.14803×10-3 0.12663×10-4 -0.16805×10-5
NO.12 -1.0 -0.19371×10-4 0.43670×10-4 -0.18640×10-5 0.37838×10-7
NO.13 -1.0  0.12726×10-3 0.30702×10-4 -0.10506×10-5 0.18519×10-7
【００３６】
［数値実施例６］
図２１ないし図２４と表６は、本発明のズームレンズ系の数値実施例６を示している。図２１は、短焦点距離端無限遠物体合焦時のレンズ構成図、図２２、図２３、図２４はそれぞれ、短焦点距離端、中間焦点距離、長焦点距離端それぞれの無限遠物体合焦時の諸収差図、表６はその数値データである。基本的なレンズ構成は、実施例１と同様である。絞りＳは第２レンズ群２０（第７面）の前方（物体側）０．６００の位置にある。
（表６）
FNO. =  1: 2.6 - 3.7 - 5.8
f    =  4.74 - 9.20 - 18.00
W    =  39.6 - 23.1 - 12.2
fB   =  0.59 - 0.59 - 0.59
面No.        r          d       Nd          ν
1          16.808      0.70    1.77250     49.6
2           6.033      3.61
3*         57.705      0.80    1.54358     55.7
4*         14.322      0.10
5          22.364      1.40    1.94595     18.0
6          79.708     16.38      7.12      2.37
7*          6.445      2.19    1.58989     66.8
8*        -17.226      0.10
9           7.599      1.73    1.80400     46.6
10         -8.392      1.00    1.80610     33.3
11          3.779    3.68 - 9.10 - 18.85
12*        23.045      1.80    1.54358     55.7
13*       -13.320    2.41 - 2.04 - 1.20
14           ∞        0.50    1.51633     64.1
15           ∞        0.51
16           ∞        0.50    1.51633     64.1
17           ∞         -
＊は回転対称非球面を表す。
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である。）；
面No.   K         A4           A6            A8            A10
NO.3  -1.0 -0.22996×10-2  0.10119×10-3  -0.14081×10-5
NO.4  -1.0 -0.25663×10-2  0.11319×10-3  -0.19374×10-5  0.14461×10-8
NO.7  -1.0 -0.78146×10-4  0.24662×10-4  -0.49952×10-6
NO.8  -1.0  0.16441×10-3  0.36186×10-4  -0.17121×10-5
NO.12 -1.0 -0.38466×10-6  0.56899×10-5   0.50147×10-6  0.44400×10-8
NO.13 -1.0  0.26043×10-3 -0.20930×10-4   0.21761×10-5 -0.31442×10-7
【００３７】
各実施例の各条件式に対する値を表７に示す。
（表７）
条件式１  条件式２  条件式３  条件式４  条件式５  条件式６
実施例１       0.558     0.685     81.6      3.615    1.109    18.9
実施例２       0.749     0.611     70.2      3.709    1.079    18.9
実施例３       0.859     0.617     70.2      3.613    1.107    21.3
実施例４       0.864     0.662     70.2      3.525    1.094    18.9
実施例５       0.572     0.616     70.6      3.537    1.092    18.9
実施例６       0.602     0.651     66.8      3.429    1.107    18.0
【００３８】
表７から明らかなように、実施例１ないし６は条件式（１）〜（５）を満足しており、また諸収差図から明らかなように諸収差は比較的よく補正されている。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明によるズームレンズ系の数値実施例１のレンズ構成図である。
【図２】図１のレンズ構成の短焦点距離端無限遠物体合焦時の諸収差図である。
【図３】同中間焦点距離無限遠物体合焦状態における諸収差図である。
【図４】同長焦点距離端無限遠物体合焦状態における諸収差図である。
【図５】本発明によるズームレンズ系の数値実施例２のレンズ構成図である。
【図６】図５のレンズ構成の短焦点距離端無限遠物体合焦時の諸収差図である。
【図７】同中間焦点距離無限遠物体合焦状態における諸収差図である。
【図８】同長焦点距離端無限遠物体合焦状態における諸収差図である。
【図９】本発明によるズームレンズ系の数値実施例３のレンズ構成図である。
【図１０】図９のレンズ構成の短焦点距離端無限遠物体合焦時の諸収差図である。
【図１１】同中間焦点距離無限遠物体合焦状態における諸収差図である。
【図１２】同長焦点距離端無限遠物体合焦状態における諸収差図である。
【図１３】本発明によるズームレンズ系の数値実施例４のレンズ構成図である。
【図１４】図１３のレンズ構成の短焦点距離端無限遠物体合焦時の諸収差図である。
【図１５】同中間焦点距離無限遠物体合焦状態における諸収差図である。
【図１６】同長焦点距離端無限遠物体合焦状態における諸収差図である。
【図１７】本発明によるズームレンズ系の数値実施例５のレンズ構成図である。
【図１８】図１７のレンズ構成の短焦点距離端無限遠物体合焦時の諸収差図である。
【図１９】同中間焦点距離無限遠物体合焦状態における諸収差図である。
【図２０】同長焦点距離端無限遠物体合焦状態における諸収差図である。
【図２１】本発明によるズームレンズ系の数値実施例６のレンズ構成図である。
【図２２】図２１のレンズ構成の短焦点距離端無限遠物体合焦時の諸収差図である。
【図２３】同中間焦点距離無限遠物体合焦状態における諸収差図である。
【図２４】同長焦点距離端無限遠物体合焦状態における諸収差図である。
【図２５】本発明によるズームレンズ系の簡易移動図である。
【図１】
0005349825.tif 000002
【図２】
0005349825.tif 000003
【図３】
0005349825.tif 000004
【図４】
0005349825.tif 000005
【図５】
0005349825.tif 000006
【図６】
0005349825.tif 000007
【図７】
0005349825.tif 000008
【図８】
0005349825.tif 000009
【図９】
0005349825.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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