(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料粒子の表面の少なくとも一部をポリヒドロキシアルカノエ−トにより被覆した色材と、該色材の分散用媒体と、を含有し、
前記ポリヒドロキシアルカノエ−トが式［１］から式［１０］に示すモノマ−ユニットからなる群より選択される少なくとも一つを有するポリヒドロキシアルカノエ−トである、
ことを特徴とする顔料インク。
【化１】
0005121101.tif 000047
(ただし、該モノマ−ユニットは、式中Ｒ１およびaの組合せが下記のいずれかであるモノマ−ユニットからなる群より選択される少なくとも一つである。
Ｒ１が水素原子(Ｈ)であり、aが３から10の整数のいずれかであるモノマ−ユニット、
Ｒ１がハロゲン原子であり、aが１から10の整数のいずれかであるモノマ−ユニット、
Ｒ１が発色団であり、aが１から10の整数のいずれかであるモノマ−ユニット、
Ｒ1がカルボキシル基あるいはその塩であり、ａが１から10の整数であるモノマ−ユニット、
Ｒ１が、
【化２】
0005121101.tif 000048
であり、aが１から７の整数のいずれかであるモノマ−ユニット。)
【化３】
0005121101.tif 000049
(ただし、式中bは０から７の整数のいずれかを表し、Ｒ２は水素原子(Ｈ)、ハロゲン原子、−ＣＮ、−ＮＯ2、−ＣＦ3、−Ｃ2Ｆ5及び−Ｃ3Ｆ7からなる群から選ばれたいずれか１つを表す。)
【化４】
0005121101.tif 000050
(ただし、式中cは１から８の整数のいずれかを表し、Ｒ３は水素原子(Ｈ)、ハロゲン原子、−ＣＮ、−ＮＯ2、−ＣＦ3、−Ｃ2Ｆ5及び−Ｃ3Ｆ7からなる群から選ばれたいずれか１つを表す。)
【化５】
0005121101.tif 000051
(ただし、式中dは０から７の整数のいずれかを表し、Ｒ４は水素原子(Ｈ)、ハロゲン原子、−ＣＮ、−ＮＯ2、−ＣＦ3、−Ｃ2Ｆ5及び−Ｃ3Ｆ7からなる群から選ばれたいずれか１つを表す。)
【化６】
0005121101.tif 000052
(ただし、式中eは１から８の整数のいずれかを表し、Ｒ５は水素原子(Ｈ)、ハロゲン原子、−ＣＮ、−ＮＯ2、−ＣＦ3、−Ｃ2Ｆ5、−Ｃ3Ｆ7、−ＣＨ3、−Ｃ2Ｈ5及び−Ｃ3Ｈ7からなる群から選ばれたいずれか１つを表す。)
【化７】
0005121101.tif 000053
(ただし、式中fは０から７の整数のいずれかを表す。)
【化８】
0005121101.tif 000054
(ただし、式中gは１から８の整数のいずれかを表す。)
【化９】
0005121101.tif 000055
(ただし、式中hは１から７の整数のいずれかを表し、Ｒ６は水素原子(Ｈ)、ハロゲン原子、−ＣＮ、−ＮＯ2、−ＣＯＯＲ'、−ＳＯ2Ｒ''、−ＣＨ3、−Ｃ2Ｈ5、−Ｃ3Ｈ7、−ＣＨ(ＣＨ3)2及び−Ｃ(ＣＨ3)3からなる群から選ばれたいずれか１つを表し、ここでＲ'は水素原子(Ｈ)、Ｎａ、Ｋ、−ＣＨ3及び−Ｃ2Ｈ5のいずれかであり、Ｒ''は−ＯＨ、−ＯＮａ、−ＯＫ、ハロゲン原子、−ＯＣＨ3及び−ＯＣ2Ｈ5のいずれかである。)
【化１０】
0005121101.tif 000056
(ただし、式中iは１から７の整数のいずれかを表し、Ｒ７は水素原子(Ｈ)、ハロゲン原子、−ＣＮ、−ＮＯ2、−ＣＯＯＲ'及び−ＳＯ2Ｒ''からなる群から選ばれたいずれか１つを表し、ここでＲ'は水素原子(Ｈ)、Ｎａ、Ｋ、−ＣＨ3及び−Ｃ2Ｈ5のいずれかであり、Ｒ''は−ＯＨ、−ＯＮａ、−ＯＫ、ハロゲン原子、−ＯＣＨ3及び−ＯＣ2Ｈ5のいずれかである。)
【化１１】
0005121101.tif 000057
(ただし、式中jは１から９の整数のいずれかを表す。)
【請求項２】
該ポリヒドロキシアルカノエ−トが親水性官能基を有する、請求項１に記載の顔料インク。
【請求項３】
該ポリヒドロキシアルカノエ−トがアニオン性官能基を有する、請求項２に記載の顔料インク。
【請求項４】
該ポリヒドロキシアルカノエ−トがカルボキシル基を有する、請求項３に記載の顔料インク。
【請求項５】
前記カルボキシル基が、式［１１］に示すモノマ−ユニットからなる群より選択される少なくとも一つのモノマ−ユニットにより導入されたものである、請求項４に記載の顔料インク。
【化１２】
0005121101.tif 000058
（ただし、該モノマ−ユニットは、kが1から10の整数のいずれかである。）
【請求項６】
前記ポリヒドロキシアルカノエ−トの少なくとも一部が、化学修飾されたポリヒドロキシアルカノエ−トであることを特徴とする請求項１に記載の顔料インク。
【請求項７】
前記の化学修飾されたポリヒドロキシアルカノエ−トが、少なくともグラフト鎖を有するポリヒドロキシアルカノエ−トであることを特徴とする請求項６に記載の顔料インク。
【請求項８】
前記グラフト鎖が、エポキシ基を有するモノマ−ユニットを少なくとも含むポリヒドロキシアルカノエ−トの化学修飾によるグラフト鎖であることを特徴とする請求項７に記載の顔料インク。
【請求項９】
前記グラフト鎖が、アミノ基を有する化合物のグラフト鎖であることを特徴とする請求項７または８に記載の顔料インク。
【請求項１０】
前記アミノ基を有する化合物が、末端アミノ変性化合物であることを特徴とする請求項９に記載の顔料インク。
【請求項１１】
前記末端アミノ変性化合物が、ポリビニルアミン、ポリエチレンイミン、末端アミノ変性ポリシロキサンからなる群より選択される少なくとも一つであることを特徴とする請求項１０に記載の顔料インク。
【請求項１２】
前記ポリヒドロキシアルカノエ−トの少なくとも一部が、架橋化されたポリヒドロキシアルカノエ−トであることを特徴とする請求項６に記載の顔料インク。
【請求項１３】
前記架橋化されたポリヒドロキシアルカノエ−トが、エポキシ基を有するモノマ−ユニットを少なくとも含むポリヒドロキシアルカノエ−トが架橋化されたポリヒドロキシアルカノエ−トであることを特徴とする請求項１２に記載の顔料インク。
【請求項１４】
前記架橋化されたポリヒドロキシアルカノエ−トが、ジアミン化合物、無水コハク酸、２−エチル−４−メチルイミダゾ−ル、電子線照射からなる群より選択される少なくとも一つにより架橋化されたポリヒドロキシアルカノエ−トであることを特徴とする請求項１２または１３に記載の顔料インク。
【請求項１５】
前記ジアミン化合物がヘキサメチレンジアミンであることを特徴とする請求項１４に記載の顔料インク。
【請求項１６】
前記ポリヒドロキシアルカノエ−トが、前記顔料の表面に固定されたポリヒドロキシアルカノエ−ト合成酵素の存在下に３−ヒドロキシアシルＣｏＡを基質としてポリヒドロキシアルカノエ−ト合成反応を行うことにより得られる請求項１から１５のいずれか１項に記載の顔料インク。
【請求項１７】
前記ポリヒドロキシアルカノエ−トの分子量が1,000から10,000,000であることを特徴とする請求項１から１６の何れかに記載の顔料インク。
【請求項１８】
前記ポリヒドロキシアルカノエ−トの分子量が3,000から1,000,000 であることを特徴とする請求項１７に記載の顔料インク。
【請求項１９】
色材と、該色材の分散用媒体と、を含有する顔料インクの製造方法であって、
水性媒体に分散された顔料粒子の表面に固定されたポリヒドロキシアルカノエ−ト合成酵素の存在下に３−ヒドロキシアシルＣｏＡを基質としてポリヒドロキシアルカノエ−ト合成反応を行うことで該顔料表面の少なくとも一部をポリヒドロキシアルカノエ−トで被覆して色材を得る工程と、該色材を分散用媒体に分散する工程と、を有し、
前記ポリヒドロキシアルカノエ−トが、式［１］から式［１０］に示すモノマ−ユニットからなる群より選択される少なくとも一つを有するポリヒドロキシアルカノエ−トであり、それぞれ対応する3−ヒドロキシアシル補酵素Ａが化学式［１２］から化学式［２１］に示す3−ヒドロキシアシル補酵素Aのいずれかである、ことを特徴とする顔料インクの製造方法。
【化１３】
0005121101.tif 000059
(ただし、該モノマ−ユニットは、式中Ｒ１およびaの組合せが下記のいずれかであるモノマ−ユニットからなる群より選択される少なくとも一つである。
Ｒ１が水素原子(Ｈ)であり、aが０から10の整数のいずれかであるモノマ−ユニット、
Ｒ１がハロゲン原子であり、aが１から10の整数のいずれかであるモノマ−ユニット、
Ｒ１が発色団であり、aが１から10の整数のいずれかであるモノマ−ユニット、
Ｒ1がカルボキシル基あるいはその塩であり、ａが１から10の整数であるモノマ−ユニット、
Ｒ１が、
【化１４】
0005121101.tif 000060
であり、aが１から７の整数のいずれかであるモノマ−ユニット。)
【化１５】
0005121101.tif 000061
(ただし、式中bは０から７の整数のいずれかを表し、Ｒ２は水素原子(Ｈ)、ハロゲン原子、−ＣＮ、−ＮＯ2、−ＣＦ3、−Ｃ2Ｆ5及び−Ｃ3Ｆ7からなる群から選ばれたいずれか１つを表す。)
【化１６】
0005121101.tif 000062
(ただし、式中cは１から８の整数のいずれかを表し、Ｒ３は水素原子(Ｈ)、ハロゲン原子、−ＣＮ、−ＮＯ2、−ＣＦ3、−Ｃ2Ｆ5及び−Ｃ3Ｆ7からなる群から選ばれたいずれか１つを表す。)
【化１７】
0005121101.tif 000063
(ただし、式中dは０から７の整数のいずれかを表し、Ｒ４は水素原子(Ｈ)、ハロゲン原子、−ＣＮ、−ＮＯ2、−ＣＦ3、−Ｃ2Ｆ5及び−Ｃ3Ｆ7からなる群から選ばれたいずれか１つを表す。)
【化１８】
0005121101.tif 000064
(ただし、式中eは１から８の整数のいずれかを表し、Ｒ５は水素原子(Ｈ)、ハロゲン原子、−ＣＮ、−ＮＯ2、−ＣＦ3、−Ｃ2Ｆ5、−Ｃ3Ｆ7、−ＣＨ3、−Ｃ2Ｈ5及び−Ｃ3Ｈ7からなる群から選ばれたいずれか１つを表す。)
【化１９】
0005121101.tif 000065
(ただし、式中fは０から７の整数のいずれかを表す。)
【化２０】
0005121101.tif 000066
(ただし、式中gは１から８の整数のいずれかを表す。)
【化２１】
0005121101.tif 000067
(ただし、式中hは１から７の整数のいずれかを表し、Ｒ６は水素原子(Ｈ)、ハロゲン原子、−ＣＮ、−ＮＯ2、−ＣＯＯＲ'、−ＳＯ2Ｒ''、−ＣＨ3、−Ｃ2Ｈ5、−Ｃ3Ｈ7、−ＣＨ(ＣＨ3)2及び−Ｃ(ＣＨ3)3からなる群から選ばれたいずれか１つを表し、ここでＲ'は水素原子(Ｈ)、Ｎａ、Ｋ、−ＣＨ3及び−Ｃ2Ｈ5のいずれかであり、Ｒ''は−ＯＨ、−ＯＮａ、−ＯＫ、ハロゲン原子、−ＯＣＨ3及び−ＯＣ2Ｈ5のいずれかである。)
【化２２】
0005121101.tif 000068
(ただし、式中iは１から７の整数のいずれかを表し、Ｒ７は水素原子(Ｈ)、ハロゲン原子、−ＣＮ、−ＮＯ2、−ＣＯＯＲ'及び−ＳＯ2Ｒ''からなる群から選ばれたいずれか１つを表し、ここでＲ'は水素原子(Ｈ)、Ｎａ、Ｋ、−ＣＨ3及び−Ｃ2Ｈ5のいずれかであり、Ｒ''は−ＯＨ、−ＯＮａ、−ＯＫ、ハロゲン原子、−ＯＣＨ3及び−ＯＣ2Ｈ5のいずれかである。)
【化２３】
0005121101.tif 000069
(ただし、式中jは１から９の整数のいずれかを表す。)
【化２４】
0005121101.tif 000070
(ただし、前記化学式中−ＳＣoＡ はアルカン酸に結合した補酵素Ａを表し、式中Ｒ１およびaの組合せが下記のいずれかである群より選択される少なくとも一つであり、かつ、前記化学式［１］で表されるモノマ−ユニットにおけるＲ１およびaと対応する。
Ｒ１が水素原子(Ｈ)でありaが０から10の整数のいずれかであるモノマ−ユニット、
Ｒ１がハロゲン原子であり、aが１から10の整数のいずれかであるモノマ−ユニット、
Ｒ１が発色団であり、aが１から10の整数のいずれかであるモノマ−ユニット、
Ｒ1がカルボキシル基あるいはその塩であり、ａが１から10の整数であるモノマ−ユニット、
Ｒ１が、
【化２５】
0005121101.tif 000071
であり、aが１から７の整数のいずれかであるモノマ−ユニット。)
【化２６】
0005121101.tif 000072
(ただし、式中−ＳＣoＡ はアルカン酸に結合した補酵素Ａを表し、ｂは前記化学式［２］で表されるモノマ−ユニットにおけるbと対応する０から７の整数のいずれかを表し、Ｒ２は前記化学式［２］で表されるモノマ−ユニットにおけるＲ２と対応する、水素原子(Ｈ)、ハロゲン原子、−ＣＮ、−ＮＯ2、−ＣＦ3、−Ｃ2Ｆ5及び−Ｃ3Ｆ7からなる群から選ばれたいずれか１つを表す。)
【化２７】
0005121101.tif 000073
(ただし、式中−ＳＣoＡ はアルカン酸に結合した補酵素Ａを表し、ｃは前記化学式［３］で表されるモノマ−ユニットにおけるcと対応する１から８の整数のいずれかを表し、Ｒ３は前記化学式［３］で表されるモノマ−ユニットにおけるＲ３と対応する、水素原子(Ｈ)、ハロゲン原子、−ＣＮ、−ＮＯ2、−ＣＦ3、−Ｃ2Ｆ5及び−Ｃ3Ｆ7からなる群から選ばれたいずれか１つを表す。)
【化２８】
0005121101.tif 000074
(ただし、式中−ＳＣoＡ はアルカン酸に結合した補酵素Ａを表し、ｄは前記化学式［４］で表されるモノマ−ユニットにおけるdと対応する０から７の整数のいずれかを表し、Ｒ４は前記化学式［４］で表されるモノマ−ユニットにおけるＲ４と対応する、水素原子(Ｈ)、ハロゲン原子、−ＣＮ、−ＮＯ2、−ＣＦ3、−Ｃ2Ｆ5及び−Ｃ3Ｆ7からなる群から選ばれたいずれか１つを表す。)
【化２９】
0005121101.tif 000075
(ただし、式中−ＳＣoＡ はアルカン酸に結合した補酵素Ａを表し、ｅは前記化学式［５］で表されるモノマ−ユニットにおけるeと対応する１から８の整数のいずれかを表し、Ｒ５は前記化学式［５］で表されるモノマ−ユニットにおけるＲ５と対応する、水素原子(Ｈ)、ハロゲン原子、−ＣＮ、−ＮＯ2、−ＣＦ3、−Ｃ2Ｆ5、−Ｃ3Ｆ7、−ＣＨ3、−Ｃ2Ｈ5及び−Ｃ3Ｈ7からなる群から選ばれたいずれか１つを表す。)
【化３０】
0005121101.tif 000076
(ただし、式中−ＳＣoＡ はアルカン酸に結合した補酵素Ａを表し、ｆは前記化学式［６］で表されるモノマ−ユニットにおけるfと対応する０から７の整数のいずれかを表す。)
【化３１】
0005121101.tif 000077
(ただし、式中−ＳＣoＡ はアルカン酸に結合した補酵素Ａを表し、ｇは前記化学式［７］で表されるモノマ−ユニットにおけるgと対応する１から８の整数のいずれかを表す。)
【化３２】
0005121101.tif 000078
(ただし、式中−ＳＣoＡ はアルカン酸に結合した補酵素Ａを表し、ｈは前記化学式［８］で表されるモノマ−ユニットにおけるhと対応する１から７の整数のいずれかを表し、Ｒ６は前記化学式［８］で表されるモノマ−ユニットにおけるＲ６と対応する、水素原子(Ｈ)、ハロゲン原子、−ＣＮ、−ＮＯ2、−ＣＯＯＲ'、−ＳＯ2Ｒ''、−ＣＨ3、−Ｃ2Ｈ5、−Ｃ3Ｈ7、−ＣＨ(ＣＨ3)2及び−Ｃ(ＣＨ3)3からなる群から選ばれたいずれか１つを表し、ここでＲ'は水素原子(Ｈ)、Ｎａ、Ｋ、−ＣＨ3及び−Ｃ2Ｈ5のいずれかであり、Ｒ''は−ＯＨ、−ＯＮａ、−ＯＫ、ハロゲン原子、−ＯＣＨ3及び−ＯＣ2Ｈ5のいずれかである。)
【化３３】
0005121101.tif 000079
(ただし、式中−ＳＣoＡ はアルカン酸に結合した補酵素Ａを表し、iは前記化学式［９］で表されるモノマ−ユニットにおけるiと対応する１から７の整数のいずれかを表し、Ｒ７は前記化学式［９］で表されるモノマ−ユニットにおけるＲ７と対応する、水素原子(Ｈ)、ハロゲン原子、−ＣＮ、−ＮＯ2、−ＣＯＯＲ'及び−ＳＯ2Ｒ''からなる群から選ばれたいずれか１つを表し、ここでＲ'は水素原子(Ｈ)、Ｎａ、Ｋ、−ＣＨ3及び−Ｃ2Ｈ5のいずれかであり、Ｒ''は−ＯＨ、−ＯＮａ、−ＯＫ、ハロゲン原子、−ＯＣＨ3及び−ＯＣ2Ｈ5のいずれかである。)
【化３４】
0005121101.tif 000080
(ただし、式中−ＳＣoＡ はアルカン酸に結合した補酵素Ａを表し、jは前記化学式［１０］で表されるモノマ−ユニットにおけるjと対応する１から９の整数のいずれかを表す。)
【請求項２０】
該ポリヒドロキシアルカノエ−トが親水性官能基を有することを特徴とする、請求項１９に記載の顔料インクの製造方法。
【請求項２１】
該ポリヒドロキシアルカノエ−トがアニオン性官能基を有することを特徴とする、請求項２０に記載の顔料インクの製造方法。
【請求項２２】
該ポリヒドロキシアルカノエ−トがカルボキシル基を有することを特徴とする、請求項２１に記載の顔料インクの製造方法。
【請求項２３】
前記カルボキシル基が式［１１］に示すモノマ−ユニットからなる群より選択されるモノマ−ユニットの少なくとも一つにより導入されており、該モノマ−ユニットに対応する３−ヒドロキシアシル補酵素Ａが式［２２］に示す3−ヒドロキシアシル補酵素Aの少なくとも一つである、請求項２２に記載の顔料インクの製造方法。
【化３５】
0005121101.tif 000081
（ただし、kは1から10の整数のいずれかである。）
【化３６】
0005121101.tif 000082
（ただし、前記式中−ＳＣｏＡ  はアルカン酸に結合した補酵素Ａを表し、式中ｋが下記のいずれかである群より選択される少なくとも一つであり、かつ、前記式［１１］で表されるモノマ−ユニットにおけるｋと対応する。ｋが１から１０の整数のいずれか一つである。）
【請求項２４】
前記製造方法が、前記顔料粒子を被覆するポリヒドロキシアルカノエ−トの少なくとも一部に化学修飾を施す工程をさらに有する請求項１９に記載の顔料インクの製造方法。
【請求項２５】
前記の化学修飾を施す工程が、ポリヒドロキシアルカノエ−トの少なくとも一部にグラフト鎖を付加せしむ工程であることを特徴とする請求項２４に記載の顔料インクの製造方法。
【請求項２６】
前記グラフト鎖を付加せしむ工程が、ポリヒドロキシアルカノエ−トの少なくとも一部と、末端に反応性官能基を有する化合物とを反応させる工程であることを特徴とする請求項２５に記載の顔料インクの製造方法。
【請求項２７】
前記ポリヒドロキシアルカノエ−トが、エポキシ基を有するモノマ−ユニットを少なくとも含むポリヒドロキシアルカノエ−トであることを特徴とする請求項２６に記載の顔料インクの製造方法。
【請求項２８】
前記の末端に反応性官能基を有する化合物が、アミノ基を有する化合物であることを特徴とする請求項２６または２７に記載の顔料インクの製造方法。
【請求項２９】
前記アミノ基を有する化合物が、末端アミノ変性化合物であることを特徴とする請求項２８に記載の顔料インクの製造方法。
【請求項３０】
前記末端アミノ変性化合物が、ポリビニルアミン、ポリエチレンイミン、末端アミノ変性ポリシロキサンからなる群より選択される少なくとも一つであることを特徴とする請求項２９に記載の顔料インクの製造方法。
【請求項３１】
前記の化学修飾を施す工程が、ポリヒドロキシアルカノエ−トの少なくとも一部を架橋化せしむ工程であることを特徴とする請求項２４に記載の顔料インクの製造方法。
【請求項３２】
前記架橋化工程が、ポリヒドロキシアルカノエ−トの少なくとも一部と架橋剤とを反応させる工程であることを特徴とする請求項３１に記載の顔料インクの製造方法。
【請求項３３】
前記ポリヒドロキシアルカノエ−トが、エポキシ基を有するモノマ−ユニットを少なくとも含むポリヒドロキシアルカノエ−トであることを特徴とする請求項３２に記載の顔料インクの製造方法。
【請求項３４】
前記架橋剤が、ジアミン化合物、無水コハク酸、２−メチル−４−メチルイミダゾ−ルからなる群より選択される少なくとも一つであることを特徴とする請求項３２または３３に記載の顔料インクの製造方法。
【請求項３５】
前記ジアミン化合物がヘキサメチレンジアミンであることを特徴とする請求項３４に記載の顔料インクの製造方法。
【請求項３６】
前記架橋化工程が、ポリヒドロキシアルカノエ−トに電子線を照射する工程であることを特徴とする請求項３１に記載の顔料インクの製造方法。
【請求項３７】
ポリヒドロキシアルカノエ−ト合成酵素が、該酵素の生産能を有する微生物、または該生産能に関与する遺伝子を宿主微生物に導入した形質転換体により生産されるポリヒドロキシアルカノエ−ト合成酵素である、請求項１９〜２３の何れかに記載の顔料インクの製造方法。
【請求項３８】
ポリヒドロキシアルカノエ−ト合成酵素の生産能を有する微生物が、シュ−ドモナス属（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｓｐ．）に属する微生物である、請求項３７に記載の顔料インクの製造方法。
【請求項３９】
ポリヒドロキシアルカノエ−ト合成酵素の生産能を有する微生物が、シュ−ドモナス・プチダ・P91株（Pseudomonas putida P91、FERM BP−7373）、シュ−ドモナス・チコリアイ・H45株（Pseudoｍonas cichorii H45、FERM BP−7374）、シュ−ドモナス・チコリアイ・YN2株（Pseudoｍonas cichoriiYN2、FERM BP−7375）、シュ−ドモナス・ジェッセニイ・P161株（Pseudoｍonasjessenii P161、FERM BP−7376）からなる群から選択される少なくとも１つ以上の微生物である、請求項３８に記載の顔料インクの製造方法。
【請求項４０】
ポリヒドロキシアルカノエ−ト合成酵素の生産能を有する微生物が、バ−クホルデリア属（Burkholderia sp.）に属する微生物である、請求項３７に記載の顔料インクの製造方法。
【請求項４１】
ポリヒドロキシアルカノエ−ト合成酵素の生産能を有する微生物が、バルクホルデリア・セパシア・KK01株（Burkholderia cepacia KK01、FERM BP−4235）、バ−クホルデリア属・OK3株（Burkholderia sp. OK3、FERMP−17370）、バ−クホルデリア属・OK4株（Burkholderia sp. OK4、FERM P−17371）からなる群から選択される少なくとも１つの微生物である、請求項４０に記載の顔料インクの製造方法。
【請求項４２】
ポリヒドロキシアルカノエ−ト合成酵素の生産能を有する微生物が、アルカリゲネス属（Alcaligenes sp.）に属する微生物である、請求項３７に記載の顔料インクの製造方法。
【請求項４３】
ポリヒドロキシアルカノエ−ト合成酵素の生産能を有する微生物が、アルカリゲネス属・TL2株（Alcaligenes sp. TL2、FERM BP−6913）である、請求項４２に記載の顔料インクの製造方法。
【請求項４４】
ポリヒドロキシアルカノエ−ト合成酵素の生産能を有する微生物が、ラルスト−ニャ属（Ralstonia sp.）に属する微生物である、請求項３７に記載の顔料インクの製造方法。
【請求項４５】
ポリヒドロキシアルカノエ−ト合成酵素の生産能を有する微生物が、ラルスト−ニャ・ユ−トロファ・TB64株（Ralstonia eutropha TB64、FERM BP−6933）、である、請求項４４に記載の顔料インクの製造方法。
【請求項４６】
前記ポリヒドロキシアルカノエ−ト合成酵素の生産能を有する形質転換体の宿主微生物が、大腸菌(Ｅscheichia coli)である、請求項３７に記載の顔料インクの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水性および油性顔料インクとして利用できる、水性あるいは油性媒体に対する分散性、経時的な分散安定性に優れた顔料インクおよびその製造方法に関する。
【０００２】
【背景技術】
印刷インクや塗料には、着色剤として染料を溶剤に溶解させた染料系インクと、着色剤として固体の顔料を液体中に分散させた顔料系インクがある。顔料系インクは、一般に、染料系インクと比較して、褪色せず、堅牢な色を保持することができ、鮮やかさに優れている、といった利点を有するものの、長期保存や高温保管において凝集しやすく、保存安定性が問題となっている。
【０００３】
従来、顔料のインク化、すなわちインク製造方法に関しては多くの技術解説があり、顔料の分散とは、湿潤(Wetting)−分散(Dispersion)−安定化(Stabilization)の3工程を含めて定義されている。(総説としては、(株)技術情報協会「最新顔料分散技術」1993年1月16日発行；がある。)
顔料を水中で安定に分散させるため、水溶性樹脂をバインダー兼分散剤として用いた、樹脂溶解型の水性顔料インクが各種提案されている（特開昭58-45272号公報、特開昭62-95366号公報、特開昭62-254833号公報など）。また、樹脂分散型の水性インクとして、特開平10-140065号公報では、顔料をアニオン性基を含有する有機高分子化合物で被覆してなるアニオン性マイクロカプセル化顔料が提案されている。またさらに、米国特許USP-5、085、698には、親水性セグメントと顔料に結合するセグメントを有する、ABまたはBABブロックコポリマーを用いて貯蔵安定性を確保する手段が示されている。
【０００４】
顔料を溶剤中で安定に分散させるため、使用される溶剤と相互溶解するポリマーを分散剤として用いた油性顔料インクが提案されている（特開2000-290573号公報）。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来のマイクロカプセル化顔料を含有する顔料インクの中には、マイクロカプセル化顔料の分散状態が不安定で凝集を生じやすいため、また粒径が大きいために、透明性、発色性及び演色性等に劣る場合があるという問題点を有していた。また、カプセル中の樹脂濃度が高い（顔料濃度が低い）場合には、インクに使用する材料の選択性が小さく、汎用性に欠け、さらにその記録液は、濃度感がなくなるという問題点を有していた。さらに、顔料濃度を過度に高くした場合、樹脂のみで微細なマイクロカプセル化顔料を製造することが難しく、それゆえに、多大な労力、設備、エネルギー等を必要とするか、多量の界面活性剤を併用せざるを得ず、そのために、必ずしも耐水性を満足するインク記録画像が得られるものではなかった。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、粒径が小さいために、インク液に要求される濃度感、高精細度、透明性、発色性及び演色性等に優れ、分散性、経時分散安定性に優れたマイクロカプセル化顔料含有顔料インクを提供することである。
【０００７】
またインク用の樹脂、各種添加剤あるいは溶剤等の選択の自由度に優れた汎用性の高いマイクロカプセル化顔料含有水性インクもしくは油性インクを提供することである。
【０００８】
さらに顔料インクの製造において、インク組成物中の分散媒体中にマイクロカプセル化顔料を微細に分散する工程の省力化を実現し、多大な労力、設備、エネルギー等を省力化し、インクの製造コストを低減可能なマイクロカプセル化顔料含有水性インクもしくは油性インクおよびその製造方法を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明者らが鋭意検討した結果、ポリヒドロキシアルカノエート（以下略記する場合にはPHAと記載する）合成酵素を、水性媒体に分散した顔料に固定化し、ここに3-ヒドロキシアシル補酵素Aを加えて反応させることにより、顔料を界面活性剤なしに容易に微細なマイクロカプセルに内包できること、その際、PHAが顔料表面を直接被覆するため、顔料が高密度に内包されていること、さらに適当な種類の3-ヒドロキシアシル補酵素Aを選択することで、マイクロカプセル化顔料の外被であるPHAを、親水性、親油性、あるいはその他の性質を有する組成のものに任意に設定できることを見出した。また、該PHAに化学修飾を施すことにより、各種の特性等を改良したマイクロカプセル化顔料を得ることができることを見出した。さらに詳しくは、例えば、該PHAにグラフト鎖を導入することで、該グラフト鎖に起因する各種の特性を備えたPHAにより、顔料の少なくとも一部を被覆したマイクロカプセル化顔料を得ることができることを見出した。また、該PHAを架橋化せしめることで、所望の物理化学的性質（例えば、機械的強度、耐薬品性、耐熱性など）を備えたPHAにより、顔料の少なくとも一部を被覆したマイクロカプセル化顔料を得ることができることを見出した。なお、本発明における化学修飾（Chemical modification）とは、高分子材料の分子内または分子間、あるいは高分子材料と他の化学物質との間で化学反応を行わせることにより、該高分子材料の分子構造を改変することを言う。また、架橋（crosslinking）とは、高分子材料の分子内または分子間を化学的あるいは物理化学的にに結合せしめて網状構造をつくることを言い、架橋剤（crosslinking agent）とは、前記架橋反応を行うために添加する、前記高分子材料と一定の反応性を有する物質を言う。
【００１０】
そして上記特性によって、該マイクロカプセル化顔料が、PHAの組成を適宜選択することにより、水性、油性、両方のインク組成物において、界面活性剤なしに良好な分散性を示すこと、粒径が小さいために、インク液に要求される濃度感、高精細度、透明性、発色性及び演色性等に優れ、分散性、経時分散安定性に優れていることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち、本願発明の顔料インクは、ポリヒドロキシアルカノエ−トによって顔料表面の少なくとも一部を被覆した色材と、該色材の分散用媒体と、を含有することを特徴とする。
【００１２】
さらに、この顔料インクの製造方法は、色材と、該色材の分散用媒体と、を含有する顔料インクの製造方法であって、水性媒体に分散された顔料粒子の表面に固定されたポリヒドロキシアルカノエート合成酵素の存在下に3-ヒドロキシアシルCoAを基質としてポリヒドロキシアルカノエート合成反応を行うことで該顔料表面の少なくとも一部をポリヒドロキシアルカノエートで被覆して色材を得る工程と、該色材を分散用媒体に分散する工程と、を有することを特徴とする。
【００１３】
本発明における色材は、顔料粒子の表面の少なくとも一部にポリヒドロキシアルカノエートを被覆した構成を有し、目的とする色材の特性が得られる範囲内で全表面が必ずしも被覆されている必要はない。全表面が被覆された状態では、顔料粒子をコアとし、ポリヒドロキシアルカノエートの被覆層をシェルとした色材としてのマイクロカプセル化顔料を得ることができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明をより詳細に説明する。
＜PHA＞
本発明に利用可能なPHAとしては、PHAの生合成反応に関わるPHA合成酵素によって合成され得るPHAであれば、特に限定はされない。
【００１５】
ここで、PHAの生合成は、原料となる各種アルカン酸から、生体内の様々な代謝経路（例えば、β酸化系や脂肪酸合成経路）を経て生成された(Ｒ)-3-ヒドロキシアシルCoAを基質とした、酵素による重合反応によって行われる。この重合反応を触媒する酵素がPHA合成酵素（PHAポリメラーゼ、PHAシンターゼともいう）である。
なお、ＣoＡとは補酵素A（coenzyme A）の略称であり、その化学構造は下記式の通りである。
【００１６】
【化３７】
0005121101.tif 000002
【００１７】
以下に、β酸化系およびPHA合成酵素による重合反応を経て、アルカン酸がPHAとなるまでの反応を示す。
【００１８】
【化３８】
0005121101.tif 000003
【００１９】
一方、脂肪酸合成経路を経る場合は、該経路中に生じた(R)-3-ヒドロキシアシル-ACP（ACPとはアシルキャリアプロテインのことである）から変換された(R)-3-ヒドロキシアシルCoAを基質として、同様にPHA合成酵素によりPHAが合成されると考えられる。
【００２０】
さらに、上記のPHB合成酵素やPHA合成酵素を菌体外に取り出して、無細胞系（in vitro）でPHAを合成できることもわかっており、以下のような実例がある。例えば、Proc.Natl.Acad.Sci.USA、92、6279-6283(1995)では、アルカリゲネス・ユウトロファス（Alcaligenes eutrophus）由来のPHB合成酵素に3-ヒドロキシブチリルCoAを作用させることにより、3-ヒドロキシ-n-酪酸ユニットからなるPHBを合成することに成功している。また、Int.J.Biol.Macromol.、25、55-60(1999)では、アルカリゲネス・ユウトロファス由来のPHB合成酵素に、3-ヒドロキシブチリルCoAや3-ヒドロキシバレリルCoAを作用させることにより、3-ヒドロキシ-n-酪酸ユニットや3-ヒドロキシ-n-吉草酸ユニットからなるPHAの合成に成功している。さらにこの報告では、ラセミ体の3-ヒドロキシブチリルCoAを作用させたところ、酵素の立体選択性によって、R体の3-ヒドロキシ-n-酪酸ユニットのみからなるPHBが合成されたとしている。Macromol.Rapid Commun.、21、77-84(2000)においても、アルカリゲネス・ユウトロファス由来のPHB合成酵素を用いた細胞外でのPHB合成が報告されている。また、FEMS Microbiol.Lett.、168、319-324(1998)では、クロマチウム・ビノサム（Chromatium vinosum）由来のPHB合成酵素に3-ヒドロキシブチリルCoAを作用させることにより、3-ヒドロキシ-n-酪酸ユニットからなるPHBを合成することに成功している。Appl.Microbiol.Biotechnol.、54、37-43(2000)では、シュードモナス・アエルギノーサ（Pseudomonas aeruginosa）のPHA合成酵素に3-ヒドロキシデカノイルCoAを作用させることにより、3-ヒドロキシデカン酸ユニットからなるPHAを合成している。
【００２１】
このように、PHA合成酵素は、生物体内でのPHA合成反応系における最終段階を触媒する酵素であり、従って、生物体内において合成され得ることが知られているPHAであれば、いずれも該酵素による触媒作用を受けて合成されていることになる。よって、所望のPHAに対応する3-ヒドロキシアシルCoAを、本発明における基材に固定化された該酵素に作用させることによって、生物体内において合成され得ることが知られているあらゆる種類のPHAで顔料を被覆したマイクロカプセル化顔料を作成することが可能である。
【００２２】
本発明で使用されるPHAとして、具体的には、下記式式[１]から式[10]で表されるモノマーユニットを少なくとも含むPHAを例示することができる。
【００２３】
【化３９】
0005121101.tif 000004
【００２４】
(ただし、該モノマーユニットは、式中Ｒ１およびaの組合せが下記のいずれかであるモノマーユニットからなる群より選択される少なくとも一つである。
【００２５】
Ｒ１が水素原子(Ｈ)であり、aが０から 10 の整数のいずれかであるモノマーユニット、
Ｒ１がハロゲン原子であり、aが１から 10 の整数のいずれかであるモノマーユニット、
Ｒ１が発色団であり、aが１から 10 の整数のいずれかであるモノマーユニット、
Ｒ1がカルボキシル基あるいはその塩であり、ａが１から10の整数であるモノマーユニット、
Ｒ１が、
【００２６】
【化４０】
0005121101.tif 000005
【００２７】
であり、aが１から７の整数のいずれかであるモノマーユニット。)
【００２８】
【化４１】
0005121101.tif 000006
【００２９】
(ただし、式中bは０から７の整数のいずれかを表し、Ｒ２は水素原子(Ｈ)、ハロゲン原子、-ＣＮ、-ＮＯ2、-ＣＦ3、-Ｃ2Ｆ5及び-Ｃ3Ｆ7からなる群から選ばれたいずれか１つを表す。)
【００３０】
【化４２】
0005121101.tif 000007
【００３１】
(ただし、式中cは１から８の整数のいずれかを表し、Ｒ３は水素原子(Ｈ)、ハロゲン原子、-ＣＮ、-ＮＯ2、-ＣＦ3、-Ｃ2Ｆ5及び-Ｃ3Ｆ7からなる群から選ばれたいずれか１つを表す。)
【００３２】
【化４３】
0005121101.tif 000008
【００３３】
(ただし、式中dは０から７の整数のいずれかを表し、Ｒ４は水素原子(Ｈ)、ハロゲン原子、-ＣＮ、-ＮＯ2、-ＣＦ3、-Ｃ2Ｆ5及び-Ｃ3Ｆ7からなる群から選ばれたいずれか１つを表す。)
【００３４】
【化４４】
0005121101.tif 000009
【００３５】
(ただし、式中eは１から８の整数のいずれかを表し、Ｒ５は水素原子(Ｈ)、ハロゲン原子、-ＣＮ、-ＮＯ2、-ＣＦ3、-Ｃ2Ｆ5、-Ｃ3Ｆ7、-ＣＨ3、-Ｃ2Ｈ5及び-Ｃ3Ｈ7からなる群から選ばれたいずれか１つを表す。)
【００３６】
【化４５】
0005121101.tif 000010
【００３７】
(ただし、式中fは０から７の整数のいずれかを表す。)
【００３８】
【化４６】
0005121101.tif 000011
【００３９】
(ただし、式中gは１から８の整数のいずれかを表す。)
【００４０】
【化４７】
0005121101.tif 000012
【００４１】
(ただし、式中hは１から７の整数のいずれかを表し、Ｒ６は水素原子(Ｈ)、ハロゲン原子、-ＣＮ、-ＮＯ2、-ＣＯＯＲ'、-ＳＯ2Ｒ''、-ＣＨ3、-Ｃ2Ｈ5、-Ｃ3Ｈ7、-ＣＨ(ＣＨ3)2及び-Ｃ(ＣＨ3)3からなる群から選ばれたいずれか１つを表し、ここでＲ'は水素原子(Ｈ)、Ｎａ、Ｋ、-ＣＨ3及び-Ｃ2Ｈ5のいずれかであり、Ｒ''は-ＯＨ、-ＯＮａ、-ＯＫ、ハロゲン原子、-ＯＣＨ3及び-ＯＣ2Ｈ5のいずれかである。)
【００４２】
【化４８】
0005121101.tif 000013
【００４３】
(ただし、式中iは１から７の整数のいずれかを表し、Ｒ７は水素原子(Ｈ)、ハロゲン原子、-ＣＮ、-ＮＯ2、-ＣＯＯＲ及び、-ＳＯ2Ｒ''からなる群から選ばれたいずれか１つを表し、ここでＲ'は水素原子(Ｈ)、Ｎａ、Ｋ、-ＣＨ3及び-Ｃ2Ｈ5のいずれかであり、Ｒ''は-ＯＨ、-ＯＮａ、-ＯＫ、ハロゲン原子、-ＯＣＨ3、-ＯＣ2Ｈ5のいずれかである。)
【００４４】
【化４９】
0005121101.tif 000014
【００４５】
(ただし、式中jは１から９の整数のいずれかを表す。)
なお、前記のハロゲン原子の具体例としては、フッ素、塩素、臭素などを挙げることができる。
【００４６】
上記PHAを合成する基質として用いる3-ヒドロキシアシルCoAとして、具体的には、下記式化学式[12]から化学式[21]で表される3-ヒドロキシアシルCoAを例示することができる。
【００４７】
【化５０】
0005121101.tif 000015
【００４８】
(ただし、前記化学式中-ＳＣoＡ はアルカン酸に結合した補酵素Ａを表し、式中Ｒ１およびaの組合せが下記のいずれかである群より選択される少なくとも一つであり、かつ、前記化学式[１]で表されるモノマーユニットにおけるＲ１およびaと対応する。
【００４９】
Ｒ１が水素原子(Ｈ)であり、aが０から 10 の整数のいずれかであるモノマーユニット、
Ｒ１がハロゲン原子でありaが１から 10 の整数のいずれかであるモノマーユニット、
Ｒ１が発色団でありaが１から 10 の整数のいずれかであるモノマーユニット、
Ｒ1がカルボキシル基あるいはその塩であり、ａが１から10の整数であるモノマーユニット、
Ｒ１が、
【００５０】
【化５１】
0005121101.tif 000016
【００５１】
であり、aが１から７の整数のいずれかであるモノマーユニット。)
【００５２】
【化５２】
0005121101.tif 000017
【００５３】
(ただし、式中-ＳＣoＡ はアルカン酸に結合した補酵素Ａを表し、bは前記化学式[２]で表されるモノマーユニットにおけるbと対応する０から７の整数のいずれかを表し、Ｒ２は前記化学式[２]で表されるモノマーユニットにおけるＲ２と対応する、水素原子(Ｈ)、ハロゲン原子、-ＣＮ、-ＮＯ2、-ＣＦ3、-Ｃ2Ｆ5及び-Ｃ3Ｆ7からなる群から選ばれたいずれか１つを表す。)
【００５４】
【化５３】
0005121101.tif 000018
【００５５】
(ただし、式中-ＳＣoＡ はアルカン酸に結合した補酵素Ａを表し、cは前記化学式[３]で表されるモノマーユニットにおけるcと対応する１から８の整数のいずれかを表し、Ｒ３は前記化学式[３]で表されるモノマーユニットにおけるＲ３と対応する、水素原子(Ｈ)、ハロゲン原子、-ＣＮ、-ＮＯ2、-ＣＦ3、-Ｃ2Ｆ5及び-Ｃ3Ｆ7からなる群から選ばれたいずれか１つを表す。)
【００５６】
【化５４】
0005121101.tif 000019
【００５７】
(ただし、式中-ＳＣoＡ はアルカン酸に結合した補酵素Ａを表し、dは前記化学式[４]で表されるモノマーユニットにおけるdと対応する０から７の整数のいずれかを表し、Ｒ４は前記化学式[４]で表されるモノマーユニットにおけるＲ４と対応する、水素原子(Ｈ)、ハロゲン原子、-ＣＮ、-ＮＯ2、-ＣＦ3、-Ｃ2Ｆ5及び-Ｃ3Ｆ7からなる群から選ばれたいずれか１つを表す。)
【００５８】
【化５５】
0005121101.tif 000020
【００５９】
(ただし、式中-ＳＣoＡ はアルカン酸に結合した補酵素Ａを表し、eは前記化学式[５]で表されるモノマーユニットにおけるeと対応する１から８の整数のいずれかを表し、Ｒ５は前記化学式[５]で表されるモノマーユニットにおけるＲ５と対応する、水素原子(Ｈ)、ハロゲン原子、-ＣＮ、-ＮＯ2、-ＣＦ3、-Ｃ2Ｆ5、-Ｃ3Ｆ7、-ＣＨ3、-Ｃ2Ｈ5及び-Ｃ3Ｈ7からなる群から選ばれたいずれか１つを表す。)
【００６０】
【化５６】
0005121101.tif 000021
【００６１】
(ただし、式中-ＳＣoＡ はアルカン酸に結合した補酵素Ａを表し、fは前記化学式[６]で表されるモノマーユニットにおけるfと対応する０から７の整数のいずれかを表す。)
【００６２】
【化５７】
0005121101.tif 000022
【００６３】
(ただし、式中-ＳＣoＡ はアルカン酸に結合した補酵素Ａを表し、gは前記化学式[７]で表されるモノマーユニットにおけるgと対応する１から８の整数のいずれかを表す。)
【００６４】
【化５８】
0005121101.tif 000023
【００６５】
(ただし、式中-ＳＣoＡ はアルカン酸に結合した補酵素Ａを表し、hは前記化学式[８]で表されるモノマーユニットにおけるhと対応する１から７の整数のいずれかを表し、Ｒ６は前記化学式[８]で表されるモノマーユニットにおけるＲ６と対応する、水素原子(Ｈ)、ハロゲン原子、-ＣＮ、-ＮＯ2、-ＣＯＯＲ'、-ＳＯ2Ｒ''、-ＣＨ3、-Ｃ2Ｈ5、-Ｃ3Ｈ7、-ＣＨ(ＣＨ3)2及び-Ｃ(ＣＨ3)3からなる群から選ばれたいずれか１つを表し、
ここでＲ'は水素原子(Ｈ)、Ｎａ、Ｋ、-ＣＨ3及び-Ｃ2Ｈ5のいずれかであり、Ｒ''は-ＯＨ、-ＯＮａ、-ＯＫ、ハロゲン原子、-ＯＣＨ3及び-ＯＣ2Ｈ5のいずれかである。)
【００６６】
【化５９】
0005121101.tif 000024
【００６７】
(ただし、式中-ＳＣoＡ はアルカン酸に結合した補酵素Ａを表し、iは前記化学式[９]で表されるモノマーユニットにおけるiと対応する１から７の整数のいずれかを表し、Ｒ７は前記化学式[９]で表されるモノマーユニットにおけるＲ７と対応する、水素原子(Ｈ)、ハロゲン原子、-ＣＮ、-ＮＯ2、-ＣＯＯＲ'及び-ＳＯ2Ｒ''からなる群から選ばれたいずれか１つを表し、ここでＲ'は水素原子(Ｈ)、Ｎａ、Ｋ、-ＣＨ3、-Ｃ2Ｈ5のいずれかであり、Ｒ''は-ＯＨ、-ＯＮａ、-ＯＫ、ハロゲン原子、-ＯＣＨ3、-ＯＣ2Ｈ5のいずれかである。)
【００６８】
【化６０】
0005121101.tif 000025
【００６９】
(ただし、式中-ＳＣoＡ はアルカン酸に結合した補酵素Ａを表し、jは前記化学式[10]で表されるモノマーユニットにおけるjと対応する１から９の整数のいずれかを表す。)
また、本発明のマイクロカプセル化顔料を水性顔料インクに使用する場合には、マイクロカプセル化顔料を構成するPHAとして、親水性官能基を有するものを用いる。親水性官能基としてはいかなるものでもよいが、アニオン性官能基を用いることができ、また、アニオン性官能基としてはいかなるものを用いてもよいが、特にカルボキシル基を用いることができる。カルボキシル基を有するPHAとしては、下記式［11］に示すモノマーユニットを少なくとも含むPHAを例示できる。
【００７０】
【化６１】
0005121101.tif 000026
【００７１】
（ただし、該モノマーユニットは、式中kが1から10の整数のいずれかであるモノマーユニットからなる群である）
また、上記PHAのうち、さらに具体的に、下記式［23］で示される3-ヒドロキシピメリン酸を含有するPHA
【００７２】
【化６２】
0005121101.tif 000027
【００７３】
を例示できる。
また、上記式［11］で示されるPHAを合成する基質として用いる3-ヒドロキシアシルCoAとして、下記式［22］で表される3-ヒドロキシアシルCoAを例示することができる。
【００７４】
【化６３】
0005121101.tif 000028
【００７５】
（ただし、前記式中-SCoA はアルカン酸に結合した補酵素Aを表し、式中kが下記のいずれかである群より選択される少なくとも一つであり、かつ、前記式［11］で表されるモノマーユニットにおけるkと対応する。kが1から10の整数のいずれかである。）
また、上記式［23］で示される3-ヒドロキシピメリン酸を含有するPHAを合成する基質として用いる3-ヒドロキシアシルCoAとして、下記式［24］で表される3-ヒドロキシピメリルCoA
【００７６】
【化６４】
0005121101.tif 000029
【００７７】
を示すことができる。
【００７８】
なお、前記のハロゲン原子の具体例としては、フッ素、塩素、臭素などを挙げることができる。また、前記の発色団としては、その3-ヒドロキシアシルCoA 体がPHA合成酵素の触媒作用を受け得るものである限り特に限定はされないが、高分子合成時の立体障害などを考慮すると、3-ヒドロキシアシルCoA 分子内において、CoAの結合したカルボキシル基と発色団との間に炭素数１から５のメチレン鎖があるほうが望ましい。また、発色団の光吸収波長が可視域にあれば、体質顔料を用いても着色したマイクロカプセル化顔料が得られる。このような発色団の例として、ニトロソ、ニトロ、アゾ、ジアリールメタン、トリアリールメタン、キサンテン、アクリジン、キノリン、メチン、チアゾール、インダミン、インドフェノール、ラクトン、アミノケトン、ヒドロキシケトン、スチルベン、アジン、オカサジン、チアジン、アントラキノン、フタロシアニン、インジゴイドなどを挙げることができる。
本発明において用いられるPHAとしては、上記モノマーユニットを複数含むランダム共重合体やブロック共重合体を用いることも可能であり、各モノマーユニットや含まれる官能基の特性を利用したPHAの物性制御や複数の機能の付与、官能基間の相互作用を利用した新たな機能の発現等が可能となる。さらに、基質である3-ヒドロキシアシルCoAの添加量や添加順序を適宜制御することによって、任意の順序および組成比のブロック共重合体を顔料表面に合成することも可能である。また必要に応じて、PHAを合成したのち、あるいは、合成中に、さらに化学修飾等を施しても良い。
【００７９】
また、基質である3-ヒドロキシアシルCoAの種類や濃度などの組成を経時的に変化させることによって、顔料の内側から外側へ向かう方向においてPHAのモノマーユニット組成を変化させることも可能である。これによって、例えば、顔料と親和性の低いPHAで被覆構造体を形成する必要がある場合、まず基材を基材と親和性の高いPHAで被覆し、その顔料と親和性の高いPHAのモノマーユニット組成を、目的とするPHAのモノマーユニット組成に内側から外側へ向かう方向もしくは垂直方向に変化、例えば多層構造あるいはグラディエント構造とすることで、顔料との結合を強固にしたPHA被膜を形成することが可能となる。
【００８０】
また、マイクロカプセル化顔料表層のPHAにグラフト鎖を導入することにより、該グラフト鎖に起因する特性を備えたマイクロカプセル化顔料を得ることができる。また、顔料表層のPHAを架橋化せしめることにより、機械的強度に優れたマイクロカプセル化顔料を得ることができる。
【００８１】
なお、本発明の構造体に用いる、PHA合成酵素により合成されるPHAは、一般にＲ体のみから構成されるアイソタクチックなポリマーである。
【００８２】
PHAの合成基質である3-ヒドロキシアシルCoAは、例えば、酵素を用いたin vitro合成法、微生物や植物などの生物体を用いたin vivo合成法、化学合成法等の中から適宜選択した方法で合成して用いることができる。特に、酵素合成法は該基質の合成に一般に用いられている方法であり、市販のアシルCoAシンセターゼ（アシルCoAリガーゼ、E.C.6.2.1.3）を用いた下記反応、
【００８３】
【化６５】
0005121101.tif 000030
【００８４】
を用いた方法などが知られている（Eur.J.Biochem.、250、432-439(1997)、Appl.Microbiol. Biotechnol.、54、37-43(2000)など）。酵素や生物体を用いた合成工程には、バッチ式の合成方法を用いても良く、また、固定化酵素や固定化細胞を用いて連続生産してもよい。
【００８５】
＜PHA合成酵素およびその生産菌＞
本発明に用いるPHA合成酵素は、該酵素を生産する微生物から適宜選択された微生物、あるいは、それら微生物のPHA合成酵素遺伝子を導入した形質転換体により生産されたものを用いることができる。
【００８６】
PHA合成酵素を生産する微生物としては、  PHBやPHB/V生産菌を用いることができ、このような微生物として、アエロモナス属（Aeromonas sp.）、アルカリゲネス属（Alcaligenes sp.）、クロマチウム属（Chromatium sp.）、コマモナス属（Comamonas sp.）、メチロバクテリウム属（Methylobacterium sp.）、パラコッカス属（Paracoccus sp.）、シュードモナス属（Pseudomonas sp.）のなどの他に、本発明者らにより分離された、バルクホルデリア・セパシア・KK01株（Burkholderia cepacia KK01）、ラルストーニャ・ユートロファ・TB64株（Ralstonia eutropha TB64）、アルカリゲネス属・TL2株（Alcaligenes sp. TL2）などを用いることができる。なお、KK01株は寄託番号FERM BP-4235として、TB64株は寄託番号FERM BP-6933として、TL2株は寄託番号FERM BP-6913として、経済産業省生命工学工業技術研究所特許微生物寄託センターにそれぞれ寄託されている。
【００８７】
また、PHA合成酵素を生産する微生物として、mcl-PHAやunusual-PHAの生産菌を用いることができ、このような微生物として、シュードモナス・オレオボランス、シュードモナス・レジノボランス、シュードモナス属61-3株、シュードモナス・プチダ・KT2442株、シュードモナス・アエルギノーサなどのほかに、本発明者らにより分離された、シュードモナス・プチダ・P91株（Pseudomonas putida P91）、シュードモナス・チコリアイ・H45株（Pseudoｍonas cichorii H45）、シュードモナス・チコリアイ・YN2株（Pseudoｍonas cichorii YN2）、シュードモナス・ジェッセニイ・P161株（Pseudoｍonas jessenii P161）等のシュードモナス属微生物や、特開2001-78753号公報に記載のバークホルデリア属・OK3株（Burkholderia sp. OK3、FERM P-17370）、特開2001-69968号公報に記載のバークホルデリア属・OK4株（Burkholderia sp. OK4、FERM P-17371）などのバークホルデリア属微生物を用いることができる。また、これら微生物に加えて、アエロモナス属（Aeromonas sp.）、コマモナス属（Comamonas sp.）などに属し、mcl-PHAやunusual-PHAを生産する微生物を用いることも可能である。
【００８８】
なお、P91株は寄託番号FERM BP-7373として、H45株は寄託番号FERM BP-7374として、YN2株は寄託番号FERM BP-7375として、P161株は寄託番号FERM BP-7376として、特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブタペスト条約に基づき、経済産業省産業技術総合研究所（旧通商産業省工業技術院）生命工学工業技術研究所特許微生物寄託センターに国際寄託されている。
【００８９】
本発明にかかるPHA合成酵素の生産に用いる微生物の通常の培養、例えば、保存菌株の作成、PHA合成酵素の生産に必要とされる菌数や活性状態を確保するための増殖などには、用いる微生物の増殖に必要な成分を含有する培地を適宜選択して用いる。例えば、微生物の生育や生存に悪影響を及ぼすものでない限り、一般的な天然培地（肉汁培地、酵母エキスなど）や、栄養源を添加した合成培地など、いかなる種類の培地をも用いることができる。
【００９０】
培養は液体培養や固体培養等、該微生物が増殖する方法であればいかなる方法をも用いることができる。さらに、バッチ培養、フェドバッチ培養、半連続培養、連続培養等の種類も問わない。液体バッチ培養の形態としては、振とうフラスコによって振とうさせて酸素を供給する方法、ジャーファーメンターによる攪拌通気方式の酸素供給方法がある。また、これらの工程を複数段接続した多段方式を採用してもよい。
【００９１】
前記したようなPHA生産微生物を用いて、PHA合成酵素を生産する場合は、例えば、オクタン酸やノナン酸等のアルカン酸を含む無機培地で該微生物を増殖させ、対数増殖期から定常期初期にかけての微生物を遠心分離等で回収して所望の酵素を抽出する方法などを用いることができる。なお、上記のような条件で培養を行うと、添加したアルカン酸に由来するmcl-PHAが菌体内に合成されることになるが、この場合、一般に、PHA合成酵素は菌体内に形成されるPHAの微粒子に結合して存在するとされている。しかし、本発明者らの検討によると、上記の方法で培養した菌体の破砕液を遠心分離した上清液にも、相当程度の酵素活性が存在していることがわかっている。これは、前記の如き対数増殖期から定常期初期にかけての比較的培養初期には、菌体内で該酵素が活発に生産され続けているため、遊離状態のPHA合成酵素も相当程度存在するためと推定される。
【００９２】
上記の培養方法に用いる無機培地としては、リン源（例えば、リン酸塩等）、窒素源（例えば、アンモニウム塩、硝酸塩等）など、微生物が増殖し得る成分を含んでいるものであればいかなるものでも良く、例えば無機塩培地としては、MSB培地、Ｅ培地（J.Biol.Chem.、218、97-106(1956)）、M9培地等を挙げることができる。なお、本発明における実施例で用いるM9培地の組成は以下の通りである。
【００９３】
Na2HPO4   ：    6.2 g
KH2PO4    ：    3.0 g
NaCl      ：    0.5 g
NH4Cl     ：    1.0 g
（培地1リットル中、pH7.0）
さらに、良好な増殖及びPHA合成酵素の生産のためには、上記の無機塩培地に以下に示す微量成分溶液を0.3％（v/v）程度添加するのが好ましい。
（微量成分溶液）
ニトリロ三酢酸：  1.5 g
MgSO4  ：    3.0 g
MnSO4  ：    0.5 g
NaCl   ：    1.0 g
FeSO4  ：    0.1 g
CaCl2  ：    0.1 g
CoCl2  ：    0.1 g
ZnSO4  ：    0.1 g
CuSO4  ：    0.1 g
AlK(SO4)2     ：    0.1 g
H3BO3  ：    0.1 g
Na2MoO4       ：    0.1 g
NiCl2  ：    0.1 g
（1リットル中）
培養温度としては上記の菌株が良好に増殖可能な温度であれば良く、例えば 14〜40℃、好ましくは 20〜35℃程度が適当である。
【００９４】
また、前述のPHA生産菌の持つPHA合成酵素遺伝子を導入した形質転換体を用いて、所望のPHA合成酵素を生産することも可能である。PHA合成酵素遺伝子のクローニング、発現ベクターの作製、および、形質転換体の作製は、定法に従って行うことができる。大腸菌等の細菌を宿主として得られた形質転換体においては、培養に用いる培地として、天然培地あるいは合成培地、例えば、LB培地、M9培地等が挙げられる。また、培養温度は25から37℃の範囲で、好気的に8〜27時間培養することにより、微生物の増殖を図る。その後集菌し、菌体内に蓄積されたPHA合成酵素の回収を行うことができる。培地には、必要に応じて、カナマイシン、アンピシリン、テトラサイクリン、クロラムフェニコール、ストレプトマイシン等の抗生物質を添加しても良い。また、発現ベクターにおいて、誘導性のプロモーターを用いている場合は、形質転換体を培養する際に、該プロモーターの対応する誘導物質を培地に添加して発現を促しても良い。例えば、イソプロピル-a-D-チオガラクトピラノシド（IPTG）、テトラサイクリン、インドールアクリル酸（IAA）等が誘導物質として挙げられる。
【００９５】
PHA合成酵素としては、微生物の菌体破砕液や、硫酸アンモニウム等によりタンパク質成分を沈殿・回収した硫安塩析物などの粗酵素を用いても良く、また、各種方法で精製した精製酵素を用いても良い。該酵素には必要に応じて、金属塩、グリセリン、ジチオスレイトール、EDTA、ウシ血清アルブミン（BSA）などの安定化剤、付活剤を適宜添加して用いることができる。
【００９６】
PHA合成酵素の分離・精製方法は、PHA合成酵素の酵素活性が保持される方法であればいかなる方法をも用いることができる。例えば、得られた微生物菌体を、フレンチプレス、超音波破砕機、リゾチームや各種界面活性剤等を用いて破砕したのち、遠心分離して得られた粗酵素液、またはここから調製した硫安塩析物について、アフィニティクロマトグラフィー、陽イオンまたは陰イオン交換クロマトグラフィー、ゲル濾過等の手段を単独または適宜組み合わせることによって精製酵素を得ることができる。特に、遺伝子組換えタンパク質は、N末端やC末端にヒスチジン残基等の「タグ」を結合した融合タンパク質の形で発現させ、このタグを介して親和性樹脂に結合させることによって、より簡便に精製することができる。融合タンパク質から目的のタンパク質を分離するには、トロンビン、血液凝固因子Xa等のプロテアーゼで切断する、pHを低下せしめる、結合競合剤として高濃度のイミダゾールを添加する等の方法を用いると良い。あるいは、発現ベクターとしてpTYB1（New Englan Biolab社製）を用いた場合のようにタグがインテインを含む場合はdithiothreitolなどで還元条件として切断する。アフィニティクロマトグラフィーによる精製を可能とする融合タンパク質には、ヒスチジンタグの他にグルタチオンS-トランスフェラーゼ（GST）、キチン結合ドメイン（CBD）、マルトース結合タンパク（MBP）、あるいはチオレドキシン（TRX）等も公知である。GST融合タンパク質は、GST親和性レジンによって精製することができる。
【００９７】
PHA合成酵素の活性測定は、既報の各種方法を用いることができるが、例えば、3-ヒドロキシアシルCoAがPHA合成酵素の触媒作用により重合してPHAになる過程で放出されるCoAを、5、5'-ジチオビス-(2-ニトロ安息香酸)で発色させて測定することを測定原理とする、以下に示す方法によって測定することができる。試薬１：ウシ血清アルブミン（Sigma社製）を0.1 M トリス塩酸バッファー(pH8.0)に3.0 mg/ml溶解、試薬２：3-ヒドロキシオクタノイルCoAを0.1 M トリス塩酸バッファー(pH8.0) に3.0 mM溶解、試薬３：トリクロロ酢酸を0.1 M トリス塩酸バッファー(pH8.0) に10 mg/ml溶解、試薬４：5、5'-ジチオビス-(2-ニトロ安息香酸)を0.1 M トリス塩酸バッファー(pH8.0) に2.0 mM溶解。第1反応（PHA合成反応）：試料（酵素）溶液100・に試薬１を100・添加して混合し、30℃で1分間プレインキュベートする。ここに、試薬２を100・添加して混合し、30℃で1〜30分間インキュベートしたのち、試薬３を添加して反応を停止させる。第2反応（遊離CoAの発色反応）：反応停止した第1反応液を遠心分離（15、000ラg、10分間）し、この上清500・に試薬４を500・添加し、30℃で10分間インキュベートしたのち、412 nmの吸光度を測定する。酵素活性の算出：1分間に1・olのCoAを放出させる酵素量を1単位（U）とする。
＜顔料インク組成物製造方法＞
本発明のマイクロカプセル化顔料を含有する顔料インク組成物の製造方法の一例としては、▲１▼顔料を水性媒体に分散する工程、▲２▼PHA合成酵素を分散された顔料に固定化する工程、▲３▼基質である3-ヒドロキシアシルCoAを添加する工程、▲４▼PHA合成反応を行う工程、▲５▼マイクロカプセル化顔料を顔料インクとして加工する工程、を少なくとも有する方法を挙げることができる。
【００９８】
顔料を水性媒体に分散する工程は、選択した１つまたは複数の顔料を水性媒体に添加し、分散処理を行った後、必要であれば所望の粒径範囲に分級することによって行う。
【００９９】
本発明で用いられる顔料は、有機および無機のいずれであってもよいが、耐熱性、耐光性に優れているものが望ましい。有機顔料の例としては、アゾ系、フタロシアニン系、ベンゾイミダゾロン系、キナクリドン系、イソインドリノン系、ピラスロン系、ジブロムアンザンスロン系、インダスロン系、アンスラピリミジン系、フラバスロン系、ペリレン系、ペリノン系、キノフタロン系、フタロン系、チオインジゴ系、インジゴ系、ジオキサジン系、アントラキノン系、キサンテン系、メチン系、アゾメチン系の顔料およびその他の金属錯体系を含む縮合多環系顔料等を挙げることができる。無機顔料の例としては、ミロリブルー、酸化鉄、コバルト紫、マンガン紫、群青、紺青、コバルトブルー、セルリアンブルー、ビリジアン、エメラルドグリーン、コバルトグリーン等を挙げることができ、これらから１種または２種以上を適宜選択して用いられる。上記顔料は、公知の各種の表面処理などを施した後、用いても良い。表面処理の例としては、界面活性剤処理や、カップリング処理や、顔料誘導体処理などが挙げられる。
【０１００】
分散処理は、ホモミキサー、水平ミニミル、ボールミル、ロールミル、サンドグラインダー、摩砕機、超音波処理等によって行うことができる。また、液体ジェット相互作用室内で少なくとも１０００ｐｓｉ（約７０．３ｋｇ／ｃｍ2）の液圧で多数のノズルに混合物を通す方法によって行うこともできる。
【０１０１】
分散された顔料の粒径は、その粒径について100nmから400nm程度までの単分散状態で分散させることが望ましい。分散された顔料の粒径が所望の範囲に無い場合は、ろ過や沈降法などによる分級を行うことによって調整することができる。
【０１０２】
分散された顔料の粒径は、吸光度法、静的光散乱法、動的光散乱法、遠心沈降法などの既知の方法により測定でき、例えば、コールターカウンターマルチサイザー等の粒径測定装置を用いることができる。
【０１０３】
本工程のPHA合成用の水性媒体の組成は、顔料を所望の状態に分散させうるもので、さらに後の工程の、酵素を顔料に固定化する工程やPHA合成反応を行う工程を妨げないものであればよいが、後の工程の省略化を図るために、PHA合成酵素の活性を発揮させ得る組成としておくこともできる。ここで、PHA合成酵素の活性を発揮させ得る組成として、例えば緩衝液を用いることができる。緩衝液としては、生化学的反応に用いられる一般的な緩衝液、例えば、酢酸バッファー、リン酸バッファー、リン酸カリウムバッファー、3-(N-モルフォリノ)プロパンスルフォン酸（MOPS）バッファー、N-トリス(ヒドロキシメチル)メチル-3-アミノプロパンスルフォン酸（TAPS）バッファー、トリス塩酸バッファー、グリシンバッファー、2-(シクロヘキシルアミノ)エタンスルフォン酸（CHES）バッファーなどが好適に用いられる。PHA合成酵素の活性を発揮させ得る緩衝液の濃度は、一般的な濃度、即ち5ｍＭから1.0Ｍの範囲で使用することができるが、望ましくは10〜200ｍＭで行うことが好ましい。また、pHは5.5から9.0、好ましくは7.0から 8.5となるように調製するが、使用するPHA合成酵素の至適pHやpH安定性によっては、上記範囲以外に条件を設定することも除外されない。
【０１０４】
また、水性媒体中での顔料の分散状態を保つために、後の工程を妨げない種類及び濃度、さらには本発明の着色組成物の目的を妨げない種類及び濃度であれば、適当な界面活性剤を添加してもよい。このような界面活性剤の例として、例えばオレイン酸ナトリウム、ドデシルスルホン酸ナトリウム、ドデシル硫酸ナトリウム、ドデシル−Ｎ−サルコシン酸ナトリウム、コール酸ナトリウム、デオキシコール酸ナトリウム、タウロデオキシコール酸ナトリウム等の陰イオン界面活性剤、セチルトリメチルアンモニウムブロマイド、ドデシルピリジニウムクロライド等の陽イオン界面活性剤、３−〔（コールアミドプロピル）ジメチルアンモニオ〕−１−プロパンスルホン酸（ＣＨＡＰＳ）、３−〔（３−コールアミドプロピル）ジメチルアンモニオ〕−２−ヒドロキシ−１−プロパンスルホン酸（ＣＨＡＰＳＯ）、パルミトイルリゾレシチン、ドデシル−β−アラニン等の両性イオン界面活性剤、オクチルグルコシド、オクチルチオグルコシド、ヘプチルチオグルコシド、デカノイル−Ｎ−メチルグルカミド（ＭＥＧＡ−１０）、ポリオキシエチレンドデシルエーテル（Ｂｒｉｊ、Ｌｕｂｒｏｌ）、ポリオキシエチレン−ｉ−オクチルフェニルエーテル（Ｔｒｉｔｏｎ  Ｘ）ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（Ｎｏｎｉｄｅｔ  Ｐ−４０、Ｔｒｉｔｏｎ  Ｎ）、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル（Ｓｐａｎ）、ポリオキシエチレンソリビトールエステル（Ｔｗｅｅｎ）等の非イオン界面活性剤などを挙げることが出来る。
【０１０５】
また、水性媒体中での顔料の分散状態を保つために、後の工程を妨げない種類及び濃度、さらには本発明の着色組成物の目的を妨げない種類及び濃度であれば、適当な補助溶媒を添加してもよい。補助溶媒としては、例えばヘキサン等、直鎖脂肪族炭化水素、またメタノール、エタノール等の１価アルコール類やグリセロール等の多価アルコール類及び脂肪酸エーテル類、カルボン酸エステル類等の誘導体から選ばれる一種又は二種以上のものを選択し使用することができる。
【０１０６】
PHA合成酵素を顔料に固定化する工程は、先の顔料分散液にPHA合成酵素を添加し、固定化処理を施すことによって行うことができる。固定化処理は、該酵素の活性が保持され得るものであり、かつ、所望の顔料において適用可能なものであれば、通常行われている酵素固定化方法の中から任意に選択して行うことができる。例えば、共有結合法、イオン吸着法、疎水吸着法、物理的吸着法、アフィニティ吸着法、架橋法、格子型包括法などを例示することができるが、特にイオン吸着や疎水吸着を利用した固定化方法が簡便である。
【０１０７】
PHA合成酵素などの酵素タンパク質は、アミノ酸が多数結合したポリペプチドであり、リシン、ヒスチジン、アルギニン、アスパラギン酸、グルタミン酸などの遊離のイオン性基を有するアミノ酸によってイオン吸着体としての性質を示し、またアラニン、バリン、ロイシン、イソロイシン、メチオニン、トリプトファン、フェニルアラニン、プロリンなどの遊離の疎水性基を有するアミノ酸によって、また有機高分子であるという点で疎水吸着体としての性質を有している。従って、程度の差はあるが、イオン性や疎水性、もしくはイオン性と疎水性の両方の性質を有する顔料に吸着させることが可能である。
主にイオン吸着法によってPHA合成酵素を固定化する方法では、イオン性官能基を表面に発現している顔料を用いれば良く、例えば、粘土鉱物や金属酸化物等を主要な成分とする無機顔料を用いることができる。
【０１０８】
また、主に疎水吸着によってPHA合成酵素を固定化する方法では、表面が非極性である顔料を用いればよく、例えば、芳香環を複数有するアゾ顔料や縮合多環のフタロシアニン系顔料、アントラキノン系顔料等の有機顔料、カーボンブラックなどの炭素結晶からなる無機顔料を用いることができる。
【０１０９】
イオン吸着法または疎水吸着法によるPHA合成酵素の顔料への固定化は、顔料とPHA合成酵素を所定の水性媒体中で所定の濃度となるように混合することによって達成される。このとき、酵素が顔料の表面に均等に吸着されるよう、反応容器を適当な強度で振盪あるいは攪拌することが望ましい。
【０１１０】
上記固定化処理において、顔料と酵素の混合された水性媒体の組成としては、水性媒体のpHや塩濃度によって顔料およびPHA合成酵素の表面電荷の正負や電荷量、疎水性が変化するので、それを考慮した組成とするのが望ましい。例えば、顔料が主にイオン吸着性である場合には、塩濃度を下げることにより、顔料とPHA合成酵素との吸着に寄与する電荷量を増やすことができる。また、pHを変える事により、両者の反対電荷を増やすことができる。顔料が主に疎水吸着性である場合には、塩濃度を上げることによって両者の疎水性を増やすことができる。また、予め電気泳動やぬれ角等を測定し、顔料やPHA合成酵素の荷電状態や疎水性を調べることで、吸着に適した組成を設定をすることもできる。さらに、顔料とPHA合成酵素との吸着量を直接測定して組成を求めることもできる。吸着量の測定は、例えば、顔料が分散された溶液に濃度既知のPHA合成酵素溶液を添加し、吸着処理を行った後、溶液中のPHA合成酵素濃度を測定し、差し引き法により吸着酵素量を求める等の方法を用いればよい。
【０１１１】
イオン吸着法や疎水吸着法によって酵素を固定化し難い顔料の場合は、操作の煩雑さや酵素の失活の可能性を配慮した処置を必要に応じて行うことで共有結合法による固定化も利用できる。例えば、芳香族アミノ基を有する顔料をジアゾ化し、これに酵素をジアゾカップリングする方法や、カルボキシル基、アミノ基を有する顔料と酵素の間にペプチド結合を形成させる方法、ハロゲン基を有する顔料と酵素のアミノ基等との間でアルキル化する方法、固体粒子のアミノ基と酵素のアミノ基との間を架橋する方法、アルデヒド基またはケトン基を有する化合物とイソシアニド化合物の存在下、カルボキシル基、アミノ基を有する顔料と酵素を反応させる方法、ジスルフィド基を有する顔料と酵素のチオール基との間で交換反応させる方法などがある。
【０１１２】
また、アフィニティ吸着によって酵素をリガンドが導入された顔料に固定化してもよい。
この場合、リガンドとしてPHA合成酵素の酵素活性を維持しながらアフィニティ吸着を行えるものであれば、いかなるものも選択できる。また、PHA合成酵素にタンパク質等の他の生体高分子を結合させ、結合した生体高分子をアフィニティ吸着することで酵素を固定化してもよい。PHA合成酵素と生体高分子との結合は遺伝子組換え等によって行ってもよいし、化学的に行ってもよい。例えば、実施例に後述するように、形質転換によってグルタチオン-S-トランスフェラーゼ（Glutathione S-transferase）をPHA合成酵素に融合し、グルタチオン-S-トランスフェラーゼのリガンドであるグルタチオンを導入したセファロース（Sepharose）に融合タンパク質をアフィニティ吸着し、固定化することができる。
また、顔料に対して結合能を有するアミノ酸配列を含むペプチドをポリヒドロキシアルカノエート合成酵素に融合して提示させ、該顔料に対して結合能を有するアミノ酸配列のペプチド部分と、顔料との結合性に基づいて、該顔料表面にポリヒドロキシアルカノエート合成酵素を固定化することもできる。
顔料に対する結合能を有するアミノ酸配列は、例えばランダムペプチドライブラリのスクリーニングによって決定することができる。特に例えばM13 系ファージの表面蛋白質（例えばgeneIII 蛋白質）のＮ末端側遺伝子にランダム合成遺伝子を連結して調製されたファージディスプレイペプチドライブラリーを好適に用いることが出来るが、この場合顔料に対する結合能を有するアミノ酸配列の決定するには、次のような手順をとる。すなわち、顔料に対してファージディスプレイペプチドライブラリーを添加することによって接触させ、その後洗浄により結合ファージと非結合ファージを分離する。顔料結合ファージを酸などにより溶出し緩衝液で中和した後大腸菌に感染させファージを増幅する。この選別を複数回繰り返すと目的の顔料に結合能のある複数のクローンが濃縮される。ここで単一なクローンを得るため再度大腸菌に感染させた状態で培地プレート上にコロニーを作らせる。それぞれの単一コロニーを液体培地で培養した後、培地上清中に存在するファージをポリエチレングリコール等で沈殿精製し、その塩基配列を解析すればペプチドの構造を知ることができる。
上記方法により得られた顔料に対する結合能を有するペプチドのアミノ酸配列は、通常の遺伝子工学的手法を用いて、ポリヒドロキシアルカノエート合成酵素に融合して利用される。顔料に対する結合能を有するペプチドはポリヒドロキシアルカノエート合成酵素のN末端あるいはC末端に連結して発現することができる。また適当なスペーサー配列を挿入して発現することもできる。スペーサー配列としては、約３〜約４００アミノ酸が好ましく、また、スペーサー配列はいかなるアミノ酸を含んでもよい。最も好ましくは、スペーサー配列は、PHA合成酵素が機能するのを妨害せず、また、PHA合成酵素が顔料に結合するのを妨害しないものである。
【０１１３】
上記方法により作製された、酵素を固定化した顔料は、そのままでも用いることができるが、さらに凍結乾燥等を施した上で使用することもできる。
【０１１４】
3-ヒドロキシアシルCoAの重合によりPHAが合成される反応において放出されるCoA量が1分間に1・olとなるPHA合成酵素量を1単位（U）としたとき、顔料に固定する酵素の量は、顔料1 gあたり10 単位(U)から1、000単位(U)、望ましくは50 単位(U)から500単位(U) の範囲内に設定すると良い。
【０１１５】
酵素の固定化処理を行う時間は1分から24時間が望ましく、より望ましくは10分から1時間である。過剰な静置あるいは放置は顔料の凝集及び酵素活性の低下を招くので好ましくない。
【０１１６】
また、前工程の顔料を分散する工程を省略して、水性媒体に分散する前の顔料を、直接酵素溶液に添加し、酵素溶液中で分散を行いながら、酵素を顔料に固定化してもよい。この場合、顔料に固定化された酵素が保有するイオン性官能基による電気的反発や立体障害によって、顔料が水性媒体中で分散することを容易にし、水性媒体への界面活性剤の添加を不要にする、もしくは少量化することが可能となる。
【０１１７】
基質である3-ヒドロキシアシルCoAを添加する工程は、前工程の酵素が固定化された顔料の水性分散液に対し、別途用意した3-ヒドロキシアシルCoAの保存液を目的濃度に達するように添加することによって達成される。基質である3-ヒドロキシアシルCoAは、一般に0.1mMから1.0M、望ましくは0.2mMから0.2M、さらに望ましくは0.2 mMから1.0mMの終濃度で添加される。
【０１１８】
また、上記工程において、水系反応液中の3-ヒドロキシアシルCoAの種類や濃度などの組成を経時的に変化させることによって、顔料の内側から外側へ向かう方向に顔料を被覆するPHAのモノマーユニット組成を変化させることができる。
【０１１９】
このモノマーユニット組成の変化した顔料の形態として、例えば、PHA被膜の組成変化が連続的で、内側から外側へ向かう方向に組成の勾配を形成した１層のPHAが顔料を被覆した形態を挙げることができる。製造方法としては、例えば、PHAを合成しながら反応液中に別組成の3-ヒドロキシアシルCoAを添加するなどの方法によればよい。
【０１２０】
また別の形態として、PHA被膜の組成変化が段階的で、組成の異なるPHAが顔料を多層に被覆した形態を挙げることができる。この製造方法としては、ある3-ヒドロキシアシルCoAの組成でPHAを合成した後、遠心分離などによって調製中の顔料を反応液からいったん回収し、これに異なる3-ヒドロキシアシルCoAの組成からなる反応液を再度添加するなどの方法によればよい。  PHA合成反応を行う工程は、合成するPHAによって所望の形状のマイクロカプセル化顔料が得られるように、反応溶液の組成を前工程までに調製していない場合にはPHA合成酵素の活性を発揮させ得る組成となるように調製を行い、反応温度及び反応時間を調整することによって行う。
【０１２１】
PHA合成酵素の活性を発揮させ得る反応溶液の緩衝液の濃度は、一般的な濃度、即ち5ｍＭから1.0Ｍの範囲で使用することができるが、望ましくは10〜200ｍＭで行うことが好ましい。また、pHは5.5から9.0、好ましくは7.0から 8.5となるように調製するが、使用するPHA合成酵素の至適pHやpH安定性によっては、上記範囲以外に条件を設定することも除外されない。
【０１２２】
反応温度は、使用するPHA合成酵素の特性に応じて適宜設定するものであるが、通常、4℃から50℃、好ましくは20℃から40℃に設定すると良い。ただし、使用するPHA合成酵素の至適温度や耐熱性によっては、上記範囲以外に条件を設定することも除外されない。
【０１２３】
反応時間は、使用するPHA合成酵素の安定性等にもよるが、通常、1分間から24時間、好ましくは30分間から3時間の範囲内で適宜選択して設定する。
【０１２４】
本工程によってマイクロカプセル化顔料が得られるが、そのマイクロカプセルを構成するPHAのモノマーユニット構造は、マイクロカプセル化顔料からクロロホルムによってPHAを抽出した後、ガスクロマトグラフィー等による組成分析や、飛行時間型二次イオン質量分析装置（TOF-SIMS）とイオンスパッタリング技術を用いて判定することができる。
PHAの分子量は特に制限はないが、マイクロカプセル化顔料の強度を維持するため、分子量が1,000〜10,000,000、より好ましくは、3,000〜1,000,000の範囲とするのが望ましい。PHAの分子量は、マイクロカプセル化顔料からクロロホルムによってPHAを抽出した後、GPC（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）によって測定すればよい。
【０１２５】
また、本発明のマイクロカプセル化顔料の製造方法では、顔料に直接PHAを被覆できるため、マイクロカプセル中の顔料の密度を高めることができる。しかし一方で、マイクロカプセル化顔料の分散性、機械的強度を上げるためにPHAの被覆量を増やすことが求められる結果、PHAの被覆量としては、顔料に対して１〜３０質量％の範囲の重量組成比であり、好ましくは１〜２０質量％の範囲、より好ましくは１〜１５質量％の範囲とする。
【０１２６】
上記工程によって得られるマイクロカプセル化顔料の粒径は、通常１μm以下、好ましくは0.７μｍ以下、より好ましくは、０．０１〜０．４μｍとする。マイクロカプセル化顔料の粒径は、吸光度法、静的光散乱法、動的光散乱法、遠心沈降法などの既知の方法により測定でき、例えば、コールターカウンターマルチサイザー等の粒径測定装置を用いることができる。
【０１２７】
また、本工程で得られたマイクロカプセル化顔料に各種二次加工や化学修飾等の処理を施して使用することもできる。
【０１２８】
例えば、顔料表層のPHAに化学修飾を施すことにより、さらに有用な機能・特性を備えたマイクロカプセル化顔料を得ることができる。例えば、グラフト鎖を導入することにより、該グラフト鎖に起因する各種の特性を備えたマイクロカプセル化顔料を得ることができる。例えば、後述するポリシロキサンをグラフト鎖として導入すれば、機械的強度、分散性、耐候性、撥（耐）水性、耐熱性等が向上したマイクロカプセル化顔料を得ることができ、該顔料を用いた顔料インクの保存安定性や耐候性等を向上させることが期待できる。また、顔料表層のPHAを架橋化せしめることにより、マイクロカプセル化顔料の機械的強度、耐薬品性、耐熱性などを向上させることが可能である。
【０１２９】
化学修飾の方法は、所望の機能・構造を得る目的を満たす方法であれば特に限定はされないが、例えば、反応性官能基を側鎖に有するPHAを合成し、該官能基の化学反応を利用して化学修飾する方法を、好適な方法として用いることができる。
【０１３０】
前記の反応性官能基の種類は、所望の機能・構造を得る目的を満たすものであれば特に限定されないが、例えば、前記したエポキシ基を例示することができる。エポキシ基を側鎖に有するPHAは、通常のエポキシ基を有するポリマーと同様の化学的変換を行うことができる。具体的には、例えば水酸基に変換したり、スルホン基を導入することが可能である。また、チオールやアミンを有する化合物を付加することもでき、例えば、末端に反応性官能基を有する化合物、具体的には、エポキシ基との反応性が高いアミノ基を末端に有する化合物などを添加して反応させることにより、ポリマーのグラフト鎖が形成される。
【０１３１】
アミノ基を末端に有する化合物としては、ポリビニルアミン、ポリエチレンイミン、アミノ変性ポリシロキサン（アミノ変性シリコーンオイル）などのアミノ変性ポリマーを例示することができる。このうち、アミノ変性ポリシロキサンとしては、市販の変性シリコーンオイルを使用しても良く、また、J.Amer.Chem.Soc.、78、2278（1956）などに記載の方法で合成して使用することもでき、該ポリマーのグラフト鎖の付加による機械的強度、分散性、耐候性、撥（耐）水性、耐熱性の改善等の効果が期待できる。
【０１３２】
また、エポキシ基を有するポリマーの化学的変換の他の例として、ヘキサメチレンジアミンなどのジアミン化合物、無水コハク酸、2-エチル-4-メチルイミダゾールなどによる架橋反応が、物理化学的変換の例として電子線照射などによる架橋反応が挙げられる。このうち、エポキシ基を側鎖に有するPHAとヘキサメチレンジアミンとの反応は、下記のスキームに示すような形で進行し、架橋ポリマーが生成する。
【０１３３】
【化６６】
0005121101.tif 000031
【０１３４】
本マイクロカプセル化顔料は、上記のように顔料密度が高く、かつ微小であるという特長を有しているため、本マイクロカプセル化顔料を含有する顔料インクを用いることで、透明性や発色性の良好な、コントラストに優れた画像が形成することができる。
【０１３５】
マイクロカプセル化顔料を顔料インクとして加工する工程は、前工程で得られたマイクロカプセル化顔料を、水性媒体あるいは油性媒体に添加し、さらに各種顔料インク製造方法の必要に応じて分散安定化剤や防腐剤などを添加し、混合することによって行う。
本工程は、顔料インクを水性顔料インクとする場合と、油性顔料インクとする場合とで区別することができる。
【０１３６】
PHAにより被覆されたマイクロカプセル化顔料を水性顔料インクの材料として使用する場合、実用に供される形態によっては、そのまま使用することもでき、あるいは次のように基質の除去操作を行って水分散マイクロカプセル化顔料として使用することもできる。酵素反応後の反応液を、吸引ろ過、加圧ろ過、あるいは遠心分離など公知の方法によって処理し、顔料粒子の含水ケーキを得て、これを乾燥させないように水で洗浄し未反応の基質を除去する。その後、低シェア‐での撹拌、ホモジナイザーなどでの高シェア‐撹拌、あるいは超音波などを使用して、水に分散させる。水性媒体への分散を補助する目的で、界面活性剤や保護コロイド、さらには水溶性有機溶剤などを、塗膜の耐水性を著しく低下させない範囲で添加することもできる。また防腐剤、粘度調整剤、pH調整剤、キレート化剤等を添加することもできる。
【０１３７】
本発明の水性顔料インクに添加しても良い水溶性有機溶剤として具体的には、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール等のアルコール類；ジメチルホルムアルデヒド、ジメチルアセトアミド等のアミド類；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコールメチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエーテル、ジエチレングリコールエチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレンエチレングリコールモノエチルエーテル等のエーテル類；エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、１、２、６−ヘキサントリオール、チオジグリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、グリセリン等の多価アルコール類；Ｎ−メチル−ピロリドン、１、３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等が挙げられる。これらは選択した１種を、あるいは必要に応じて2種以上を組み合せて用いることができる。水溶性有機溶剤の含有割合は、９５質量％以下が好ましく、０〜８０質量％の範囲が特に好ましい。
【０１３８】
本発明の水性顔料顔料インクに添加しても良い保護コロイドとして具体的には、にかわ、ゼラチン、カゼイン、アルブミン、アラビアゴム、フィッシュグリューなどの天然タンパク質やアルギン酸、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリエチレンオキシド、ヒドロキシエチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、芳香族アミド、ポリアクリル酸、ポリビニルエーテル、ポリビニルピロリドン、アクリル、ポリエステル等の合成高分子等が挙げられる。これらは選択した１種を、あるいは必要に応じて2種以上を組み合せて用いることができる。保護コロイドは、定着性や粘度調節、速乾性を挙げる目的で、必要に応じて使用されるものであり、インク中の保護コロイドの含有割合は、３０質量％以下が好ましく、２０質量％以下が特に好ましい。
【０１３９】
本発明の水性顔料顔料インクに添加しても良い界面活性剤としては、アニオン性、カチオン性、両性イオン性、非イオン性のいずれの活性剤でも良い。アニオン性界面活性剤の例としては、ステアリン酸ナトリウム、オレイン酸カリウム、半硬化牛脂脂肪酸ナトリウム、等の脂肪酸塩類；ドデシル硫酸ナトリウム、ドデシル硫酸トリ（２−ヒドロキシエチル）アンモニウム、オクタデシル硫酸ナトリウム等のアルキル硫酸エステル塩類；ノニルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム等のベンゼンスルホン酸塩類；ドデシルナフタレンスルホン酸ナトリウム、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物等のナフタレンスルホン酸塩類；スルホコハク酸ジドデシルナトリウム、スルホコハク酸ジオクタデシルナトリウム等のスルホコハク酸エステル塩類；ポリオキシエチレンドデシルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンドデシルエーテル硫酸トリ（２−ヒドロキシエチル）アンモニウム、ポリオキシエチレンオクタデシルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル硫酸ナトリウム等のポリオキシエチレン硫酸エステル塩類；ドデシルリン酸カリウム、オクタデシルリン酸ナトリウム等のリン酸エステル塩類等が挙げられる。カチオン性界面活性剤の例としては、酢酸オクタデシルアンモニウム、ヤシ油アミン酢酸塩等のアルキルアミン塩類；塩化ドデシルトリメチルアンモニウム、塩化オクタデシルトリメチルアンモニウム、塩化ジオクタデシルジメチルアンモニウム、塩化ドデシルベンジルジメチルアンモニウム等の第４級アンモニウム塩類が挙げられる。両性イオン性活性剤の例としては、ドデシルベタイン、オクタデシルベタイン等のアルキルベタイン類；ドデシルジメチルアミンオキシド等のアミンオキシド類等が挙げられる。非イオン性界面活性剤の例としては、ポリオキシエチレンドデシルエーテル、ポリオキシエチレンヘキサデシルエーテル、ポリオキシエチレンオクタデシルエーテル、ポリオキシエチレン（９−オクタデセニル）エーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル類；ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等のポリオキシエチレンフェニルエーテル類；ポリ酸化エチレン、コ−ポリ酸化エチレン酸化プロピレン等のオキシラン重合体類；ソルビタンドデカン酸エステル、ソルビタンヘキサデカン酸エステル、ソルビタンオクタデカン酸エステル、ソルビタン（９−オクタデセン酸）エステル、ソルビタン（９−オクタデセン酸）トリエステル、ポリオキシエチレンソルビタンドデカン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンヘキサデカン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンオクタデカン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンオクタデカン酸トリエステル、ポリオキシエチレンソルビタン（９−オクタデセン酸）エステル、ポリオキシエチレンソルビタン（９−オクタデセン酸）トリエステル等のソルビタン脂肪酸エステル類；ポリオキシエチレンソルビトール（９−オクタデセン酸）テトラエステル等のソルビトール脂肪酸エステル類；グリセリンオクタデカン酸エステル、グリセリン（９−オクタデセン酸）エステル等のグリセリン脂肪酸エステル類が挙げられる。これらの非イオン性活性剤の中でもＨＬＢが１４以上のものが特に好ましい。本発明に用いる上記界面活性剤の配合量は、単独使用の場合又は２種以上を混合使用する場合によりその配合量は変動するが、水性インク組成物全量に対して０〜１０質量％、好ましくは０〜５質量％である。
【０１４０】
本発明の水性顔料顔料インクの製造方法は、ディスパー等の簡単な撹拌機で、PHAにより被覆された顔料含有水性分散液、水溶性有機溶剤、水、保護コロイド等を撹拌混合する操作のみでも製造することができる。また、必要に応じて、界面活性剤、防腐剤、粘度調整剤、ｐＨ調整剤、キレート化剤等を撹拌時に添加して製造する。
本発明の水性顔料インク組成物は、組成物全量に対して水が２０〜９５質量％、顔料が１〜６０体積％の範囲で含有することが好ましい。
【０１４１】
このようにして製造された水性顔料顔料インクは、水性ボールペン、万年筆、水性サインペン、水性マーカー等の筆記具やバブルジェット方式、サーマルジェット方式やピエゾ方式等のオンデマンドタイプのインクジェットプリンター用の水性記録液として用いることにより、記録画像の精細度、発色性、透明性、耐水性や再分散性に優れ、分散工程の省力化により記録液の製造コストの大幅な低減が図れる。
【０１４２】
PHAにより被覆されたマイクロカプセル化顔料を油性顔料インクの材料として使用する場合、酵素反応後の反応液を、吸引ろ過、加圧ろ過、あるいは遠心分離など公知の方法によって処理し、マイクロカプセル化顔料粒子の含水ケーキを得る。この含水ケーキを乾燥後あるいは乾燥しないまま使用する非水性媒体で洗浄を繰返すことによって、媒体を置換する。
【０１４３】
マイクロカプセル化顔料を分散させる非水性媒体としては顔料分散体、特にPHAに対する溶解能が小さくマイクロカプセル化顔料を安定に分散できるものであればよく、通常の顔料インクに使用される溶剤の中から選択することができる。好ましくは、毒性や悪臭がなく安全性、インク筆跡の乾燥性、取り扱い易さ等の点では、２０℃における蒸気圧が０．０００１ｍｍＨｇ以上４５ｍｍＨｇ以下である炭素数が２個以上の１価アルコール類や多価アルコール類及び脂肪酸エーテル類、カルボン酸エステル類等の誘導体から選ばれる一種又は二種以上のものを選択し使用することが望ましい。
【０１４４】
ここで一価アルコール類としては、分子内に炭素数が２個以上で水酸基１個を有する公知の各種アルコール類が好ましく、例えばエタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール等がありそれ以上の炭素数を持つ一価アルコールも使用可能である。更にそれらの誘導体も含まれる。
また多価アルコール類としては分子内に２個以上の水酸基を有する、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、３−メチル−１、３ブタンジオール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１、３−プロパンジオール、１、３−ブタンジオール、１、５−ペンタンジオール、ヘキシレングリコール、オクチレングリコールなどが挙げられ、それ以外にも分子内に２個以上の水酸基を有する有機溶媒も製品の性能を低下させない程度であれば特にその制限はない。またそれらのグリコール誘導体等も含まれる。
【０１４５】
更に、エーテル、エステルやそれらの誘導体としては、上記した一価アルコール類や多価アルコール類のアルキルエーテル類（脂肪族単一、脂肪族混成を含む）、カルボン酸エステル類等の誘導体が挙げられる。先ずアルキルエーテル類としては、例えば、メチルイソプロピルエーテル、エチルエーテル、エチルプロピルエーテル、エチルブチルエーテル、イソプロピルエーテル、ブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールブチルエーテル、ジプロピレングリコールｎ−ブチルエーテル、トリプロピレングリコールｎ−ブチルエーテル、プロピレングリコールフェニルエーテル、ヘキシルエーテル、２−エチルヘキシルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノ−２−エチルブチルエーテル、プロピレングリコールエチルエーテル、３−メチル−３−メトキシ−１−ブタノール、プロピレングリコールターシャリーブチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル等が挙げられる。またその他に、エチレングリコールにエチレンオキサイドが４モル以上付加されたエーテルやプロピレングリコールにプロピレンオキサイドが４モル以上付加されたエーテル等も挙げられる。
【０１４６】
カルボン酸エステル類としては例えば、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールジアセテート、３−メチル−３−メトキシブチルアセテート、プロピレングリコールエチルエーテルアセテート、エチレングリコールエチルエーテルアセテート、ギ酸ブチル、ギ酸イソブチル、ギ酸イソアミル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピル、酢酸イソブチル、酢酸イソアミル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、プロピオン酸プロピル、プロピオン酸イソブチル、プロピオン酸イソアミル、酪酸メチル、酪酸エチル、酪酸プロピル、イソ酪酸メチル、イソ酪酸エチル、イソ酪酸プロピル、吉草酸メチル、吉草酸エチル、吉草酸プロピル、イソ吉草酸メチル、イソ吉草酸エチル、イソ吉草酸プロピル、トリメチル酢酸メチル、トリメチル酢酸エチル、トリメチル酢酸プロピル、カプロン酸メチル、カプロン酸エチル、カプロン酸プロピル、カプリル酸メチル、カプリル酸エチル、カプリル酸プロピル、ラウリン酸メチル、ラウリン酸エチル、オレイン酸メチル、オレイン酸エチル、カプリル酸トリグリセライド、クエン酸トリブチルアセテート、オキシステアリン酸オクチル等、様々なエステルが挙げられる。
【０１４７】
これらのアルコール類、エーテル及びエステル等を含むそれらの誘導体は、それぞれ単独でも良いし、２種以上を組み合わせても良い。安全性及び経口毒性等の点から好ましくはエチレングリコール誘導体等以外の溶剤を使用した方が好ましい。本発明に用いる上記条件を満足する溶剤の配合量は、単独使用の場合又は２種以上を混合使用する場合によりその配合量は変動するが、油性インク組成物全量に対して２０〜９５質量％、好ましくは３０〜９０質量％である。
【０１４８】
更に、本発明の油性顔料インクでは必要に応じて、油性顔料インク組成物に相溶することができる防錆剤、防黴剤、界面活性剤、潤滑剤及び湿潤剤等を配合することができ、更にインクの安定性を損なうものでなければ製品性能上の補助溶剤も配合することができる。特に乾燥抑制用の補助溶剤として製品特性上、悪影響を及ぼさない範囲で溶剤に相溶する不揮発性溶剤等を配合することができる。
また、必要に応じてインクに悪影響を及ぼさない範囲で着色剤の補助として染料を併用することも可能である。
【０１４９】
防腐剤もしくは防黴剤として具体的には、フェノール、ナトリウムオマジン、ペンタクロロフェノールナトリウム、１、２−ベンズイソチアゾリン３−ワン、２、３、５、６−テトラクロロ−４（メチルスルフォニル）ピリジン、安息香酸ナトリウムなど安息香酸やソルビタン酸やデヒドロ酢酸のアルカリ金属塩、ベンズイミダゾール系化合物等が挙げられる。防錆剤として具体的には、ベンゾトリアゾール、ジシクロヘキシルアンモニウムナイトライト、ジイソプロピルアンモニウムナイトライト、トリルトリアゾール等が挙げられる。潤滑剤及び湿潤剤として具体的には、ジメチルポリシロキサンのポリエチレングリコール付加物等のポリエーテル変性シリコーン等が挙げられる。
【０１５０】
本発明の油性顔料インク組成物は、組成物全量に対して前記溶剤が２０〜９５質量％、顔料が１〜５０質量％の範囲で含有することが好ましい。
【０１５１】
このようにして製造された油性顔料インクは、油性サインペン、油性マーカー等の筆記具や印刷インク等の油性記録液として用いることにより、記録画像の精細度、発色性、透明性、耐水性や再分散性に優れ、分散工程の省力化により記録液の製造コストの大幅な低減が図れる。
【０１５２】
【実施例】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明する。ただし、以下に述べる実施例は本発明の最良の実施形態の一例ではあるが、本発明の技術的範囲はこれら実施例に限定されるものではない。
【０１５３】
（参考例１）  PHA合成酵素生産能を有する形質転換体の作製、および、PHA合成酵素の生産
PHA合成酵素生産能を有する形質転換体を、以下の方法で作製した。即ちYN2株を100 mlのLB培地（1％ポリペプトン、0.5％酵母エキス、0.5％塩化ナトリウム、pH7.4）で30℃、一晩培養後、マーマーらの方法により染色体DNAを分離回収した。得られた染色体DNAを制限酵素HindIIIで完全分解した。ベクターにはpUC18を使用し、制限酵素HindIIIで切断した。末端の脱リン酸処理（Molecular Cloning、1、572、(1989); Cold Spring Harbor Laboratory出版）ののち、DNAライゲーションキットVer.II（宝酒造）を用いて、ベクターの切断部位（クローニングサイト）と染色体DNAのHindIII完全分解断片とを連結した。この染色体DNA断片を組み込んだプラスミドベクターを用いて、大腸菌（Escherichia coli）HB101株を形質転換し、YN2株のDNAライブラリーを作製した。
【０１５４】
次に、YN2株のPHA合成酵素遺伝子を含むDNA断片を選択するため、コロニー・ハイブリダイズ用のプローブ調製を行った。配列番号：５および配列番号：６の塩基配列からなるオリゴヌクレオチドを合成し（アマシャムファルマシア・バイオテク）、このオリゴヌクレオチドをプライマーに用いて、染色体DNAをテンプレートとしてPCRを行った。PCR増幅されてきたDNA断片をプローブとして用いた。プローブの標識化は、市販の標識酵素系AlkPhosDirect（アマシャムファルマシア・バイオテク）を利用して行った。得られた標識化プローブを用いて、YN2株の染色体DNAライブラリーからコロニーハイブリダイゼーション法によってPHA合成酵素遺伝子を含む組換えプラスミドを有する大腸菌菌株を選抜した。選抜した菌株から、アルカリ法によってプラスミドを回収することで、PHA合成酵素遺伝子を含むDNA断片を得ることができた。
【０１５５】
ここで取得した遺伝子DNA断片を、不和合性グループであるIncP、IncQ、あるいはIncWの何れにも属さない広宿主域複製領域を含むベクターpBBR122（Mo Bi Tec）に組み換えた。この組み換えプラスミドをシュードモナス・チコリアイYN2ml株（PHA合成能欠損株）にエレクトロポレーション法により形質転換したところ、YN2ml株のPHA合成能が復帰し、相補性を示した。従って、選抜された遺伝子DNA断片は、シュードモナス・チコリアイYN2ml株内において、PHA合成酵素に翻訳可能な、PHA合成酵素遺伝子領域を含むことが確認される。
【０１５６】
このPHA合成酵素遺伝子を含むDNA断片について、サンガー法により塩基配列を決定した。その結果、決定された塩基配列中には、それぞれペプチド鎖をコードする、配列番号：２および配列番号：４で示される塩基配列が存在することが確認された。下で述べるように、個々のペプチド鎖からなる蛋白質は、ともに酵素活性を有しており、配列番号：２および配列番号：４で示される塩基配列はそれぞれPHA合成酵素遺伝子であることを確認することができた。すなわち、配列番号：１に示すアミノ酸配列を配列番号：２の塩基配列はコードしており、配列番号：３に示すアミノ酸配列を配列番号：４の塩基配列はコードしており、この何れか一方のアミノ酸配列を有する蛋白質のみで、PHA合成能が発揮されることを確認した。
【０１５７】
配列番号：２で示される塩基配列のPHA合成酵素遺伝子について、染色体DNAをテンプレートとしてPCRを行い、PHA合成酵素遺伝子の完全長を再調製した。
【０１５８】
配列番号：２で示される塩基配列に対して、上流側プライマーとなる、その開始コドンよりも上流の塩基配列を有するオリゴヌクレオチド（配列番号：７）および下流側プライマーとなる、終止コドンよりも下流の塩基配列を有するオリゴヌクレオチド（配列番号：８）をそれぞれ設計・合成した（アマシャムファルマシア・バイオテク）。このオリゴヌクレオチドをプライマーとして、染色体DNAをテンプレートとしてPCRを行い、PHA合成酵素遺伝子の完全長を増幅した（LA-PCRキット；宝酒造）。
【０１５９】
同様に、配列番号：４で示される塩基配列のPHA合成酵素遺伝子についても、染色体DNAをテンプレートとしてPCRを行い、PHA合成酵素遺伝子の完全長を再調製した。配列番号：４で示される塩基配列に対して、上流側プライマーとなる、その開始コドンよりも上流の塩基配列を有するオリゴヌクレオチド（配列番号：９）および下流側プライマーとなる、終止コドンよりも下流の塩基配列を有するオリゴヌクレオチド（配列番号：１０）をそれぞれ設計・合成した（アマシャムファルマシア・バイオテク）。このオリゴヌクレオチドをプライマーとして、PCRを行い、PHA合成酵素遺伝子の完全長を増幅した（LA-PCRキット；宝酒造）。
【０１６０】
次に、得られたPHA合成酵素遺伝子の完全長を含むPCR増幅断片を、それぞれについて制限酵素HindIIIを用いて完全分解した。また、発現ベクターpTrc99Aも制限酵素HindIIIで切断し、脱リン酸化処理（Molecular Cloning、1巻、572頁、1989年；Cold Spring Harbor Laboratory出版）した。この発現ベクターpTrc99Aの切断部位に、両末端の不用な塩基配列を除いたPHA合成酵素遺伝子の完全長を含むDNA断片を、DNAライゲーションキットVer.II（宝酒造）を用いて連結した。
【０１６１】
得られた組換えプラスミドで大腸菌（Escherichia coli HB101：宝酒造）を塩化カルシウム法により形質転換した。得られた組換え体を培養し、組換えプラスミドの増幅を行い、組換えプラスミドをそれぞれ回収した。配列番号：２の遺伝子DNAを保持する組換えプラスミドをpYN2-C1（配列番号２由来）、配列番号：４の遺伝子DNAを保持する組換えプラスミドをpYN2-C2（配列番号４由来）とした。
【０１６２】
pYN2-C1、pYN2-C2で大腸菌（Escherichia coli HB101fB  fadB欠損株）を塩化カルシウム法により形質転換し、それぞれの組換えプラスミドを保持する組換え大腸菌株、pYN2-C1組換え株、pYN2-C2組換え株を得た。
【０１６３】
pYN2-C1組換え株、pYN2-C2組換え株それぞれを酵母エキス0.5％、オクタン酸0.1％とを含むＭ９培地200mlに植菌して、37℃、125ストローク／分で振盪培養した。24時間後、菌体を遠心分離によって回収し、常法によりプラスミドDNAを回収した。
pYN2-C1に対して、上流側プライマーとなる、オリゴヌクレオチド（配列番号：11）および下流側プライマーとなる、オリゴヌクレオチド（配列番号：12）をそれぞれ設計・合成した（アマシャムファルマシア・バイオテク）。このオリゴヌクレオチドをプライマーとして、pYN2-C1をテンプレートとしてPCRを行い、上流にBamHI制限部位、下流にXhoI制限部位を有するPHA合成酵素遺伝子の完全長を増幅した（LA-PCRキット；宝酒造）。
同様にpYN2-C2に対して、上流側プライマーとなる、オリゴヌクレオチド（配列番号：13）および下流側プライマーとなる、オリゴヌクレオチド（配列番号：14）をそれぞれ設計・合成した（アマシャムファルマシア・バイオテク）。このオリゴヌクレオチドをプライマーとして、pYN2-C2をテンプレートとしてPCRを行い、上流にBamHI制限部位、下流にXhoI制限部位を有するPHA合成酵素遺伝子の完全長を増幅した（LA-PCRキット；宝酒造）。
【０１６４】
精製したそれぞれのPCR増幅産物をBamHIおよびXhoIにより消化し、プラスミドpGEX‐6P‐1（アマシャムファルマシア・バイオテク社製）の対応する部位に挿入した。これらのベクターを用いて大腸菌（JM109）を形質転換し、発現用菌株を得た。菌株の確認は、Miniprep（Wizard Minipreps DNA Purification Systems、PROMEGA社製）を用いて大量に調製したプラスミドＤＮＡをBamHI、XhoIで処理して得られるＤＮＡ断片により行った。得られた菌株をLB-Amp培地10mLで一晩プレ・カルチャーした後、その0.1mLを、10mLのLB-Amp培地に添加し、37℃、170rpmで3時間振とう培養した。その後IPTGを添加 (終濃度 1mM) し、37℃で4~12時間培養を続けた。
IPTG 誘導した大腸菌を集菌 (8000ラg、 2分、4℃) し、1/10 量の 4℃ PBSに再懸濁した。凍結融解およびソニケーションにより菌体を破砕し、遠心 (8000ラg、 10分、4℃)して固形夾雑物を取り除いた。目的の発現タンパク質が上清に存在することをSDS-PAGEで確認した後、誘導され発現されたＧＳＴ融合タンパク質をグルタチオン・セファロース４Ｂ（Glutathion Sepharose 4B beads: アマシャムファルマシア・バイオテク社製）で精製した。
【０１６５】
使用したグルタチオンセファロースは、予め非特異的吸着を抑える処理を行った。すなわち、グルタチオンセファロースを同量のＰＢＳで３回洗浄(8000ラg、１分、４℃) した後、４％ＢＳＡ含有ＰＢＳを同量加えて４℃で１時間処理した。処理後同量のＰＢＳで２回洗浄し、1/2量のＰＢＳに再懸濁した。前処理したグルタチオンセファロース 40・を、無細胞抽出液１mL に添加し、４℃で静かに攪拌した。これにより、融合タンパク質GST-YN2-C1およびGST-YN2-C2をグルタチオンセファロースに吸着させた。
吸着後、遠心 (8000ラg、 1分、4℃)してグルタチオンセファロースを回収し、400・のＰＢＳで３回洗浄した。その後、10 mMグルタチオン40・を添加し、4℃で１時間攪拌して、吸着した融合タンパク質を溶出した。遠心 (8000ラg、2分、4℃)して上清を回収した後ＰＢＳに対して透析し、GST融合タンパク質を精製した。
SDS-PAGEにより、シングルバンドを示すことを確認した。
【０１６６】
各GST融合タンパク質５００μｇをPreScissionプロテアーゼ（アマシャムファルマシア・バイオテク、５Ｕ）で消化した後、グルタチオン・セファロースに通してプロテアーゼとＧＳＴを除去した。フロースルー分画をさらに、PBSで平衡化したセファデックスG200カラムにかけ、発現タンパク質YN2-C1およびYN2-C2の最終精製物を得た。SDS-PAGEによりそれぞれ60.8kDa、および61.5kDaのシングルバンドを示すことを確認した。
【０１６７】
該酵素を生体溶液試料濃縮剤（みずぶとりくんAB-1100、アトー(株)製）を用いて濃縮し、10 U/mlの精製酵素溶液を得た。
【０１６８】
各精製酵素活性は前述の方法で測定した。また、試料中のタンパク質濃度は、マイクロBCAタンパク質定量試薬キット（ピアスケミカル社製）によって測定した。各精製酵素の活性測定の結果を表１に示した。
【０１６９】
【表１】
0005121101.tif 000032
【０１７０】
（参考例2）  PHA合成酵素の生産２
P91株、H45株、YN2株またはP161株を、酵母エキス（Difco社製）0.5％、オクタン酸0.1％とを含むＭ９培地200mlに植菌して、30℃、125ストローク／分で振盪培養した。24時間後、菌体を遠心分離（10、000ラg、4℃、10分間）によって回収し、0.1M トリス塩酸バッファー(pH8.0) 200 mlに再懸濁して再度遠心分離することによって洗浄した。菌体を0.1M トリス塩酸バッファー(pH8.0) 2.0 mlに再懸濁し、超音波破砕機にて破砕したのち、遠心分離（12、000ラg、4℃、10分間）して上清を回収して粗酵素を得た。各粗酵素の活性測定の結果を表２に示した。
【０１７１】
【表２】
0005121101.tif 000033
【０１７２】
該粗酵素溶液を生体溶液試料濃縮剤（みずぶとりくんAB-1100、アトー(株)製）を用いて濃縮し、10 U/mlの粗酵素溶液を得た。
【０１７３】
（参考例3）  3-ヒドロキシアシルCoAの合成
(R)-3-ヒドロキシオクタノイル-CoAは、Rehm BHA、 Kruger N、 Steinbuchel A (1998) Journal of Biological Chemistry 273 pp24044-24051に基づき、若干の変更を加え次のように行った。acyl-CoA synthetase(Sigma社製)を、2 mM ATP、 5 mM MgCl2、 2 mM coenzyme A、 2mM (R)-3-hydroxyoctanoateを含むトリス塩酸緩衝液(50 mM、 pH 7.5)に溶解し、0.1ミリユニット／マイクロリットルとした。３７℃の温浴中で保温し、適時サンプリングし反応の進行をHPLCで分析した。サンプリングした反応溶液に硫酸を0.02 Nになるように添加して酵素反応を止めた後、n-heptaneで未反応の基質である(R)-3-hydroxyoctanoateを抽出して除去した。HPLCによる分析には、RP18カラム(nucleosil C18、 7mm、 Knauser)を用い、25 mMリン酸緩衝液(pH 5.3)を移動相として、アセトニトリルの直線濃度勾配をかけて溶出し、ダイオードアレイ検出器で200から500  nmの吸光スペクトルをモニターすることによって、酵素反応によって生成したチオエステル化合物を検出した。同様にして、 (R)-3-ヒドロキシ-5-フェニルバレリルCoA、(R)-3-ヒドロキシ-5-(4-フルオロフェニル)バレリルCoA、(R、S)-3-ヒドロキシ-5-フェノキシバレリルCoAおよび(R、S)-3-ヒドロキシ-7、8-エポキシオクタノイルCoAを調製した。なお、(R、S)-3-ヒドロキシ-7、8-エポキシオクタノイルCoAの調製に用いる(R、S)-3-ヒドロキシ-7、8-エポキシオクタン酸は、Int.J.Biol.Macromol.、12、85-91(1990)に記載の方法で合成した3-ヒドロキシ-7-オクテン酸の不飽和部分を3-クロロ安息香酸でエポキシ化して調製した。
【０１７４】
（実施例１）  マイクロカプセル化顔料の製造１
界面活性剤としてTween‐20を1質量％加えた20mMリン酸緩衝液（pH7．0）に、顔料としてカーボンブラックを25質量％の濃度で懸濁した。これをボールミルで混合することによって、カーボンブラックの分散液を調製した。レーザー光散乱法によるとその平均粒径は102 nmの単分散状態であった。
【０１７５】
参考例1で調整したPseudomonas cichorii YN2由来のPHA合成酵素YN2-C1を100U/mLになるように加え20℃で30分間静置した。次に参考例3で調整した (R)-3-ヒドロキシオクタノイルCoAを終濃度5mMになるように添加した。３７℃で30分間インキュベートすることによって、合成反応を行った。
【０１７６】
反応液を、遠心分離（10、000 x g、４℃、10分間）して、カーボンブラックをコアにするマイクロカプセル化顔料の含水ケーキを得た。この含水ケーキを水に再懸濁した後、再度遠心分離操作によってマイクロカプセル化顔料を回収した。この操作を3回繰返すことで洗浄した。
【０１７７】
作製したマイクロカプセル化顔料の含水ケーキの一部を、真空乾燥したのち、20 mlのクロロホルムに懸濁し、60℃で20時間攪拌して外被を成すPHAを抽出した。抽出液を孔径 0.45μｍのメンブレンフィルターでろ過し、ロータリーエバポレーターで減圧濃縮したのち、常法に従ってメタノリシスを行い、ガスクロマトグラフィー−質量分析装置（GC-MS、島津QP-5050、EI法）で分析し、PHAモノマーユニットのメチルエステル化物の同定を行った。その結果、図１に示す通り、当該PHAは3-ヒドロキシオクタン酸をモノマーユニットとするPHAであることが確認された。さらに、該PHAの分子量をゲルパーミエーションクロマトグラフィー（GPC；東ソーHLC-8020、カラム；ポリマーラボラトリーPLgel MIXED-C(5μｍ)、溶媒；クロロホルム、カラム温度；40℃、ポリスチレン換算）により評価した結果、Ｍn＝16、000、Ｍｗ＝36、000であった。
【０１７８】
レーザー光散乱法によると該マイクロカプセル化顔料の平均粒径は140nmの単分散状態であった。
【０１７９】
（実施例２）  マイクロカプセル化顔料の作製2
界面活性剤としてTween‐20を1質量％加えた20mMリン酸緩衝液（pH7．0）に、顔料としてフタロシアニン系有機顔料Pigment Blue 60を25質量％の濃度で懸濁した。これをボールミルで混合することによって、Pigment Blue 60の分散液を調製した。レーザー光散乱法によるとその平均粒径は105・の単分散状態であった。
【０１８０】
参考例1で調整したPseudomonas cichorii YN2由来のPHA合成酵素YN2-C2を100U/mLになるように加え20℃で30分間静置した。次に参考例3で調整した(R)-3-ヒドロキシ-5-フェニルバレリルCoAを終濃度5mMになるように添加した。３７℃で30分間インキュベートすることによって、合成反応を行った。
【０１８１】
反応液を、遠心分離（10、000 x g、４℃、10分間）して、Pigment Blue 60をコアにするマイクロカプセル化顔料の含水ケーキを得た。この含水ケーキを水に再懸濁した後、再度遠心分離操作によってマイクロカプセル化顔料を回収した。
この操作を3回繰返すことで洗浄した。
【０１８２】
作製したマイクロカプセル化顔料の含水ケーキの一部を、真空乾燥したのち、20 mlのクロロホルムに懸濁し、60℃で20時間攪拌して外被を成すPHAを抽出した。抽出液を孔径 0.45μｍのメンブレンフィルターでろ過し、ロータリーエバポレーターで減圧濃縮したのち、常法に従ってメタノリシスを行い、ガスクロマトグラフィー−質量分析装置（GC-MS、島津QP-5050、EI法）で分析し、PHAモノマーユニットのメチルエステル化物の同定を行った。その結果、図２に示す通り、当該PHAは3-ヒドロキシ-5-フェニル吉草酸をモノマーユニットとするPHAであることが確認された。さらに、該PHAの分子量をゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより評価した結果、Ｍn＝16、000、Ｍｗ＝36、000であった。
【０１８３】
レーザー光散乱法によると該マイクロカプセル化顔料の平均粒径は145nmの単分散状態であった。
（実施例３）  マイクロカプセル化顔料の作製3
コアとなる顔料として、アゾ系顔料Pigment Yellow 12および縮合多環系顔料Pigment Red 170を実施例２と同様にして水に懸濁し分散させた。それぞれの顔料分散液に対して参考例２で調製したH45株、P161株由来のPHA合成酵素を100U/mLになるように加え20℃で30分間静置した。次に参考例3で調整した(R)-3-ヒドロキシ-5-(4-フルオロフェニル)バレリルCoAを終濃度5mMになるように添加した。３７℃で30分間インキュベートすることによって、合成反応を行った。実施例２と同様にしてPHAによって被覆された顔料を回収した。
【０１８４】
作製したマイクロカプセル化顔料を、実施例２と同様にして、該マイクロカプセル化顔料の外被を成すPHAを抽出し、PHAモノマーユニットのメチルエステル化物の同定を行った。その結果、図３に示す通り、当該PHAは(R)-3-ヒドロキシ-5-(4-フルオロフェニル)吉草酸をモノマーユニットとするPHAであることが確認された。さらに、該PHAの分子量をゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより評価した結果、Ｍn＝16、000、Ｍｗ＝36、000およびＭn＝15、000、Ｍｗ＝35、000であった。
【０１８５】
レーザー光散乱法によるとそれぞれの電気泳動粒子の平均粒径は160 nmおよび170 nmの単分散状態であった。
【０１８６】
（実施例４）  水性顔料インクの作製  評価
実施例1で調製した黒色マイクロカプセル化顔料を用いて水性黒色インクを調製した。黒色インクの組成は次の通りである。なお以下で示す各成分の量は重量部を表わすものとする。分散攪拌機（ＴＫホモディスパ２０型、特殊機化工業（株）製）を使用し、分散時間は３時間とした。
黒色マイクロカプセル化顔料                         ５０部
グリセリン                                           ６部
ジエチレングリコール                                 ７部
ポリオキシエチレンドデシルエーテル               ０．２部
Proxel XL-2:防腐剤（ZENECA(株)製）              ０．３部
ベンゾトリアゾール:腐食防止剤（関東化学(株)製）     ０．００５部
水                                                   残部
同様にして実施例２で調整した青色マイクロカプセル化顔料を用いて水性青色インクを調製した。青色インクの組成は次の通りである。
青色マイクロカプセル化顔料                         ５０部
グリセリン                                           ６部
ジエチレングリコール                                 ７部
ポリオキシエチレンドデシルエーテル               ０．２部
Proxel XL-2:防腐剤（ZENECA(株)製）              ０．３部
ベンゾトリアゾール:腐食防止剤（関東化学(株)製）     ０．００５部
水                                                   残部
さらに同様にして実施例３で調整した黄色マイクロカプセル化顔料および赤色マイクロカプセル化顔料を用いて水性黄色インクおよび水性赤色インクを調製した。各インクの組成は次の通りである。
（黄色インク）
黄色マイクロカプセル化顔料                         ５０部
グリセリン                                           ６部
ジエチレングリコール                                 ７部
ポリオキシエチレンドデシルエーテル               ０．２部
Proxel XL-2:防腐剤（ZENECA(株)製）              ０．３部
ベンゾトリアゾール:腐食防止剤（関東化学(株)製）     ０．００５部
水                                                   残部
（赤色インク）
赤色マイクロカプセル化顔料                         ５０部
グリセリン                                           ６部
ジエチレングリコール                                 ７部
ポリオキシエチレンドデシルエーテル               ０．２部
Proxel XL-2:防腐剤（ZENECA(株)製）              ０．３部
ベンゾトリアゾール:腐食防止剤（関東化学(株)製）     ０．００５部
水                                                   残部
ポリヒドロキシアルカノエートで被覆されていない水性顔料分散体の比較例として、微粉砕したカーボンブラックを用い、次の組成の比較例の水性顔料インクを調製した。
微粉砕カーボンブラック                              ５０部
グリセリン                                           ６部
ジエチレングリコール                                 ７部
ポリオキシエチレンドデシルエーテル               ０．２部
Proxel XL-2:防腐剤（ZENECA(株)製）              ０．３部
ベンゾトリアゾール:腐食防止剤（関東化学(株)製）     ０．００５部
水                                                   残部
このようにして調製した水性インクについて分散安定性と平均粒径を評価した。分散安定性は７０℃、３日間貯蔵後の相分離の程度を尺度とし、顔料分の沈降により生じた上層の半透明部分の全分散液高さに対する割合で表した。平均粒径はレーザードップラ式粒度分析計マイクロトラック（ＵＰＡ１５０型、リーズ＆ノースロップ社製）で測定したメディアン径をもって平均粒径とした。
【０１８７】
【表３】
0005121101.tif 000034
【０１８８】
表３からわかる通り、本発明のポリヒドロキシアルカノエートによって被覆された顔料粒子から調整されたインクは、顔料の構造に関わらず、インク化して水性記録液とした後であっても、顔料マイクロカプセルの粒径変化が少なく、しかも相分離が全くないことから分散安定性にも優れていることが明らかである。これは、インクを微小ノズルより吐出させ飛翔記録させる様な、インクジェットプリンター用インク用途においては、特に有利な効果である。
【０１８９】
（実施例５）インクジェットプリンター用インクとしての評価
上記実施例４のインクを用い、360dpiの解像度の記録ヘッドを備えたインクジェットプリンタを用いて吐出周波数７．２ｋＨｚで主走査方向に720dpiの間隔で印字を行なった。ここでは記録ヘッドからのインク１滴当たりの吐出量は約２５ピコリットルとして360dpiラ720dpiの解像度で形成されるところの１画素にインクを１滴打ち込んで記録を行なった。そしてベタ画像及び文字パターン等を印字して画像のＯＤ、ドット周囲形状、ベタ均一性、裏抜け性、スムージング性及び真円度を評価した。なおプリント媒体としてはキヤノン（株）社製ＰＢ用紙を用いた。
ここで、
・ＯＤは、５ｍｍ角のベタパターンの部分を測定したものである。
・ドット周囲形状は、線画像のエッジ部分のシャープネスをルーペによって目視にて確認した。
◎：線のエッジがきれいに直線状につながっている。
○：線のエッジの直線性が若干失われているものの、実用上問題はない。
×：線のエッジの直線性が失われている。
・ベタ均一性は５ｍｍ角のベタパターンにおける濃度の均一性を目視て確認した。
◎：白く抜けている部分が認められない。
○：白く抜けている部分が認められるものの目立たず、実用上問題がない。
×：白く抜けている部分が目立ち、画像品質に影響を与えている。
・裏抜け性はベタパターンを印字した部分を、裏面から目視にて観察しパターンが透けて見える否かを確認し、またマクベス濃度計を用いて裏面の対応部部の光学濃度を測定した。
◎：殆ど透けて見えず、またマクベス濃度計による光学濃度が0.２未満である。
○：やや透けて見えるが、殆んど気にならず、またマクベス濃度計による光学濃度が0.２以上0.25未満である。
・真円度は、１滴のインクによってプリント媒体上に形成したインクドットの形状をルーペにて観察した。
◎：統計的に見て、殆どのドットが真円に近い。
○：統計的に見て、ドットの真円性が崩れているが、画像形成には支障が無い。
△：統計的に見て、かなりの数のドットの真円性が崩れ、いびつな形状のドットが形成されている。
以上の結果を下記表４に示す。
【０１９０】
【表４】
0005121101.tif 000035
【０１９１】
表４からわかる通り、本発明のポリヒドロキシアルカノエートによって被覆された顔料粒子から調整されたインクは、インクジェットプリンター用インクとして用いたとき、記録媒体上（紙）での顔料の凝集物は細かい粒子状になってインクドット内に均一に分散し、適切な広がりを持つドット径を有し、且つドット内の画像濃度分布が均一で、またフェザリング等が殆どない、周囲や外形形状の優れたインクドットを得ることができる。
【０１９２】
（実施例６）  油性顔料インクの作製  評価
実施例1で調製した黒色マイクロカプセル化顔料を用いて油性黒色インクを調製した。黒色インクの組成は次の通りである。なお以下で示す各成分の量は重量部を表わすものとする。分散攪拌機（ＴＫホモディスパ２０型、特殊機化工業（株）製）を使用し、分散時間は３時間とした。溶剤としてはプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを用いた。
黒色マイクロカプセル化顔料                         ３０部
グリセリン                                           ６部
ジエチレングリコール                                 ７部
ポリオキシエチレンドデシルエーテル               ０．２部
溶剤                                                 残部
対照として、次の組成の油性黒色インクを調整した。
黒色顔料分散体                                     ３０部
グリセリン                                           ６部
ジエチレングリコール                                 ７部
ポリオキシエチレンドデシルエーテル               ０．２部
ロジンフェノール樹脂                               ２５部
溶剤                                                 残部
両者の黒色インクを比較すると、インク中の顔料粒子の粒径および分散安定性には差は見られなかったが、粘度は前者の方が低かった。即ち、本発明の顔料インクは、分散安定化樹脂として通常油性顔料インクに添加されるロジンフェノール樹脂あるいはケトン樹脂といった合成樹脂を加えなくても、分散安定性を示すことが分かった。これは、相対的に顔料濃度を増大させ、演色性を向上させるので、油性サインペン、油性マーカー等の筆記具や印刷インク等の油性記録液用途においては、特に有利な効果である。
【０１９３】
（実施例７）  水性顔料インクの作製
実施例１と同様にして顔料としてカーボンブラックの分散液を調製し、Pseudomonas cichorii YN2由来のPHA合成酵素YN2-C1を100U/mLになるように加え20℃で30分間静置した。
【０１９４】
次に参考例3で調整した (R)-3-ヒドロキシオクタノイルCoAを終濃度5mMになるように添加し、３７℃で２５分間インキュベートした。さらに(R)-3-ヒドロキシピメリルCoA（Eur.J.Biochem.、250、432-439(1997) に記載の方法で調製）を終濃度１mMになるように添加し、３７℃で５分間インキュベートした。
【０１９５】
反応液を、遠心分離（10、000 x g、４℃、10分間）して、カーボンブラックをコアにするマイクロカプセル化顔料の含水ケーキを得た。この含水ケーキを水に再懸濁した後、再度遠心分離操作によってマイクロカプセル化顔料を回収した。この操作を3回繰返すことで洗浄した。
【０１９６】
次に得られたマイクロカプセル化顔料の表面に形成されたポリマーの質量を、飛行時間型二次イオン質量分析装置（TOF-SIMS ＩＶ、CAMECA製）により測定した。得られたマススペクトルから、マイクロカプセル化顔料の表面はポリヒドロキシピメレートとポリヒドロキシオクタノエートが1.6：1のモル比である共重合体から構成されていることが確認された。また、イオンスパッタリングによりマイクロカプセル化顔料の表面を少しずつ削りながら、同様にTOF-SIMSによりマススペクトルを測定したところ、マイクロカプセル化顔料を構成するポリマーがポリヒドロキシオクタノエートのホモポリマーに変化することが確認された。これより、本実施例のマイクロカプセル化顔料は、顔料を被覆したポリヒドロキシオクタノエートの上を、さらにイオン性で、水分散性を有するポリヒドロキシピメレートが被覆したマイクロカプセル化顔料であることがわかった。
【０１９７】
さらに、該PHAの分子量をゲルパーミエーションクロマトグラフィー（GPC；東ソーHLC-8020、カラム；ポリマーラボラトリーPLgel MIXED-C(5μｍ)、溶媒；クロロホルム、カラム温度；40℃、ポリスチレン換算）により評価した結果、Ｍn＝19、000、Ｍｗ＝39、000であった。
【０１９８】
レーザー光散乱法によると該マイクロカプセル化顔料の平均粒径は151nmの単分散状態であった。
【０１９９】
この黒色マイクロカプセル化顔料を用いて、界面活性剤を用いずに水性黒色インクを調製した。黒色インクの組成は次の通りで、ポリオキシエチレンドデシルエーテルを除いた他は実施例４と同様の組成である。なお以下で示す各成分の量は重量部を表わすものとする。分散攪拌機（ＴＫホモディスパ２０型、特殊機化工業（株）製）を使用し、分散時間は３時間とした。
黒色マイクロカプセル化顔料                         ５０部
グリセリン                                           ６部
ジエチレングリコール                                 ７部
Proxel XL-2:防腐剤（ZENECA(株)製）              ０．３部
ベンゾトリアゾール:腐食防止剤（関東化学(株)製）     ０．００５部
水                                                   残部
【０２００】
このようにして調製した水性インクについて、実施例４と同様にして分散安定性を評価した。その結果、界面活性剤を用いた実施例４の水性インクと同様に、本実施例の水性インクについても相分離は０％となった。これより、親水性のPHAによってマイクロカプセル化顔料を作製することで、界面活性剤を用いずに分散安定性の優れた水性インクを提供できることがわかった。
【０２０１】
＜実施例８＞  無機顔料を用いた油性顔料インクの作製１
無機赤色顔料であるべんがらを０．３μｍ以下となるようにサンドミルで分散し、沈降法により粒径を揃えた。この顔料の平均粒径をレーザー光散乱法によって測定すると、152nmの単分散状態であった。この顔料1質量部にP161株由来のPHA合成酵素の粗酵素（10 U/ml）10質量部、PBS 39質量部を添加し、30℃にて30分間緩やかに振盪してPHA合成酵素を顔料表面に吸着させた。これを遠心分離（10、000×g、4℃、10分間）し、沈殿をPBS溶液に懸濁し、再度遠心分離（10、000×g、4℃、10分間）して固定化酵素を得た。
【０２０２】
上記固定化酵素を0.1 Mリン酸バッファー（pH7.0）48質量部に懸濁し、（R）−3−ヒドロキシオクタノイルCoA（Eur．J．Biochem．、250、432−439（1997）に記載の方法で調製）1質量部、ウシ血清アルブミン（Sigma社製）0.1質量部を添加し、3７℃で30分緩やかに振盪した。
【０２０３】
反応終了後、反応液を遠心分離（10、000×g、4℃、10分間）し、沈殿した粒子を真空乾燥してマイクロカプセル化顔料を得た。
【０２０４】
次にこのマイクロカプセル化顔料の表面に形成されたポリマーの質量を、飛行時間型二次イオン質量分析装置（TOF-SIMS ＩＶ、CAMECA製）により測定した。得られたマススペクトルから、カプセル構造体表面はポリヒドロキシオクタノエートのホモポリマーで構成されていることがわかった。また、イオンスパッタリングによりカプセル構造体表面を少しずつ削りながら同様にTOF-SIMSによりマススペクトルを測定していったが、いずれもポリヒドロキシオクタノエートのホモポリマーで構成されていた。これより、本比較例のカプセル構造体は、親水性の無機粒子を直接疎水性のポリヒドロキシオクタノエートのホモポリマーで被覆したカプセル構造体であることがわかった。
【０２０５】
さらに、該PHAの分子量をゲルパーミエーションクロマトグラフィー（GPC；東ソーHLC-8020、カラム；ポリマーラボラトリーPLgel MIXED-C(5μｍ)、溶媒；クロロホルム、カラム温度；40℃、ポリスチレン換算）により評価した結果、Ｍn＝21、000、Ｍｗ＝41、000であった。また、レーザー光散乱法によると該マイクロカプセル化顔料の平均粒径は169nmの単分散状態であった。
【０２０６】
次にこのマイクロカプセル化顔料を用いて油性インクを調製した。黒色インクの組成は次の通りである。なお以下で示す各成分の量は重量部を表わすものとする。分散攪拌機（ＴＫホモディスパ２０型、特殊機化工業（株）製）を使用し、分散時間は３時間とした。溶剤としてはプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを用いた。
マイクロカプセル化顔料                             ３０部
グリセリン                                           ６部
ジエチレングリコール                                 ７部
ポリオキシエチレンドデシルエーテル               ０．２部
溶剤                                                 残部
【０２０７】
＜実施例９＞  無機顔料を用いた油性顔料インクの作製２
無機赤色顔料であるべんがらを０．３μｍ以下となるようにサンドミルで分散し、沈降法により粒径を揃えた。この顔料の平均粒径をレーザー光散乱法によって測定すると、152nmの単分散状態であった。この顔料1質量部にP161株由来のPHA合成酵素の粗酵素（10 U/ml）10質量部、PBS 39質量部を添加し、30℃にて30分間緩やかに振盪してPHA合成酵素を顔料表面に吸着させた。これを遠心分離（10、000×g、4℃、10分間）し、沈殿をPBS溶液に懸濁し、再度遠心分離（10、000×g、4℃、10分間）して固定化酵素を得た。
【０２０８】
上記固定化酵素を0.1 Mリン酸バッファー（pH7.0）48質量部に懸濁し、（R）−3−ヒドロキシオクタノイルCoA（Eur．J．Biochem．、250、432−439（1997）に記載の方法で調製）1質量部、ウシ血清アルブミン（Sigma社製）0.1質量部を添加し、3７℃で５分間緩やかに振盪した。次いで、37℃で緩やかに振盪しながらこの反応液に（R）−3−ヒドロキシオクタノイルCoA（Eur．J．Biochem．、250、432−439（1997）に記載の方法で調製）1質量部、ウシ血清アルブミン（Sigma社製）0.1質量部を含む0．1 Mリン酸バッファー（pH7．0）をマイクロチューブポンプ（東京理化器械社製MP-3N）を用いて1分間に４質量部の割合で添加した。
【０２０９】
25分後、反応液を遠心分離（10、000×g、4℃、10分間）し、沈殿した粒子を真空乾燥してマイクロカプセル化顔料を得た。
【０２１０】
このマイクロカプセル化顔料の表面に形成されたポリマーの質量を、飛行時間型二次イオン質量分析装置（TOF-SIMS ＩＶ、CAMECA製）により測定した。得られたマススペクトルから、マイクロカプセル化顔料表面はポリヒドロキシオクタノエートとポリヒドロキシピメレートの共重合体（モル比１５：1）で構成されていることがわかった。また、イオンスパッタリングによりマイクロカプセル化顔料表面を少しずつ削りながら同様にTOF-SIMSによりマススペクトルを測定していったところ、前記共重合体におけるポリヒドロキシオクタノエートの割合が次第に減少して、最終的にポリヒドロキシピメレートのホモポリマーに変化することが確認された。これより、本実施例のマイクロカプセル化顔料は、親水性の顔料を親水性官能基を有するポリヒドロキシピメレートで被覆し、その上をポリヒドロキシオクタノエートとポリヒドロキシピメレートの共重合体によって、表層に至るにつれて疎水性のポリヒドロキシオクタノエートの組成比率を高めながら被覆したマイクロカプセル化顔料であることがわかった。
【０２１１】
さらに、該PHAの分子量をゲルパーミエーションクロマトグラフィー（GPC；東ソーHLC-8020、カラム；ポリマーラボラトリーPLgel MIXED-C(5μｍ)、溶媒；クロロホルム、カラム温度；40℃、ポリスチレン換算）により評価した結果、Ｍn＝20、000、Ｍｗ＝39、000であった。また、レーザー光散乱法によると該マイクロカプセル化顔料の平均粒径は171nmの単分散状態であった。
【０２１２】
次にこのマイクロカプセル化顔料を用いて油性インクを調製した。インクの組成は次の通りである。なお以下で示す各成分の量は重量部を表わすものとする。
分散攪拌機（ＴＫホモディスパ２０型、特殊機化工業（株）製）を使用し、分散時間は３時間とした。溶剤としてはプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを用いた。
マイクロカプセル化顔料                             ３０部
グリセリン                                           ６部
ジエチレングリコール                                 ７部
ポリオキシエチレンドデシルエーテル               ０．２部
溶剤                                                 残部
【０２１３】
＜比較例１０＞
無機赤色顔料であるべんがらを０．３μｍ以下となるようにサンドミルで分散し、沈降法により粒径を揃えた。この顔料の平均粒径をレーザー光散乱法によって測定すると、152nmの単分散状態であった。これを用いて油性インクを調製した。インクの組成は次の通りである。なお以下で示す各成分の量は重量部を表わすものとする。分散攪拌機（ＴＫホモディスパ２０型、特殊機化工業（株）製）を使用し、分散時間は３時間とした。溶剤としてはプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを用いた。
べんがら                                           ３０部
グリセリン                                           ６部
ジエチレングリコール                                 ７部
ポリオキシエチレンドデシルエーテル               ０．２部
溶剤                                                 残部
【０２１４】
＜実施例１０＞実施例８、実施例９、比較例１０の油性インクの評価
実施例８、実施例９、比較例１０の油性インクについて、実施例４と同様にして分散安定性を評価した。その結果、実施例８、実施例９のインクについて、相分離は０％となり、分散安定性に優れていたが、比較例9の油性インクは相分離が３０％となり、実施例８、９に比較して分散安定性に劣った。
【０２１５】
次に、実施例８、実施例９、比較例１０の油性インクをボルテックス・ミキサーによって５分間激しく攪拌し、実施例４と同様にして分散安定性を評価した。
その結果、実施例９のインクについては相分離は０％となり、分散安定性に優れていたが、実施例８の油性インクは相分離が１０％と、やや分散安定性が低下した。比較例１０の油性インクは相分離が２５％となり、やはり分散安定性に劣った。
【０２１６】
また、実施例８、実施例９の、攪拌を行った場合の貯蔵後のマイクロカプセル化顔料を光学顕微鏡で観察したところ、実施例９では各顔料粒子が良好に分散している様子が見られたが、実施例８では顔料粒子の凝集が見られ、さらに被覆したPHAが剥離しているカプセル構造体が観察された。
【０２１７】
以上より、無機顔料を無機顔料と親和性の高い親水性の官能基を有するPHAで被覆し、その上を親水性のPHAモノマーユニットと疎水性のPHAモノマーユニットの共重合体によって、表層に至るにつれて疎水性のPHAモノマーユニットの組成比率を高めながら被覆することで、無機顔料をより安定的に内包できる疎水性PHAカプセルを作製できることがわかった。
【０２１８】
（実施例１１）  マイクロカプセル化顔料の作製  評価
実施例１と同様の方法で、カーボンブラックにpYN2-C1組換え株由来のPHA合成酵素を固定化した。次に、参考例3で調製した(R、S)-3-ヒドロキシ-5-フェノキシバレリルCoAおよび(R、S)-3-ヒドロキシ-7、8-エポキシオクタノイルCoAをそれぞれ終濃度4 mMおよび1 mMになるように添加した。37℃で30分間インキュベートすることによって、合成反応を行った。
【０２１９】
反応液の一部を遠心分離（10、000×g、4℃、10分間）により回収し、真空乾燥したのち、クロロホルムに懸濁し、60℃で20時間攪拌して外被を成すPHAを抽出した。この抽出液について1H-NMR分析を行った（使用機器：FT-NMR：Bruker DPX400、測定核種：1H、使用溶媒：重クロロホルム（TMS入り））。ここから計算した各側鎖ユニットのユニット％は、3-ヒドロキシ-5-フェノキシ吉草酸ユニット83％、3-ヒドロキシ-7、8-エポキシオクタン酸ユニット17％であった。
【０２２０】
上記反応液を遠心分離（10、000×g、4℃、10分間）し、沈殿を精製水に懸濁する操作を3回繰返したのち、該懸濁液中のカーボンブラック1質量部に対して、架橋剤としてヘキサメチレンジアミン0.5質量部となるよう溶解させた。溶解を確認後、凍結乾燥により水を除去した（これを粒子1とする）。さらに、粒子1を70℃で12時間反応させた（これを粒子2とする）。
【０２２１】
上記粒子1及び粒子2をクロロホルムに懸濁し、60℃で20時間攪拌して外被を成すPHAを抽出し、真空乾燥によりクロロホルムを除去し、示差走査熱量計（DSC；パーキンエルマー社製、Pyris 1、昇温：10℃/分）装置で測定を行った。その結果、粒子1では90℃付近に明確な発熱ピークがみられ、ポリマー中のエポキシ基とヘキサメチレンジアミンとの反応が起こり、ポリマー同士の架橋が進行していることが示される。一方、粒子2では明確なヒートフローは見られず、架橋反応がほぼ完了していることが示される。
【０２２２】
さらに、同様のサンプルにつき、赤外吸収を測定した（FT-IR；パーキンエルマー社製、1720X）。その結果、粒子1で見られたアミン（3340 cm-1付近）及びエポキシ（822 cm-1付近）のピークが粒子2では消失している。
【０２２３】
以上の結果より、側鎖にエポキシユニットをもつPHAとヘキサメチレンジアミンを反応させることにより、架橋ポリマーが得られることが明らかとなった。
【０２２４】
一方、(R、S)-3-ヒドロキシ-7、8-エポキシオクタノイルCoAの代わりに(R)-3-ヒドロキシオクタノイルCoAを使用する以外は、上記と同様の方法で試料を作製し評価したが、前記の如き、ポリマー同士の架橋を明確に示す評価結果は得られなかった。
【０２２５】
上記の粒子2をエタノールに再懸濁した後、再度遠心分離操作によって粒子2のマイクロカプセル化顔料を回収した。
【０２２６】
前記のマイクロカプセル化顔料をヘキサン、メタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートまたはエチルエーテルに懸濁し、室温で30日間保存したが、何れの溶媒中においても実質的な変化が認められなかったことから、該マイクロカプセル化顔料の耐薬品性が良好であることが示された。よって、該マイクロカプセル化顔料は、多種の溶剤中で使用可能であることがわかった。また、前記の電気泳動粒子は、機械的強度および耐熱性も良好であった。
【０２２７】
（実施例１２）  水性顔料インクの作製  評価
実施例１で調製した黒色マイクロカプセル化顔料の代わりに、前記実施例１１で調製したマイクロカプセル化顔料を用いる以外は、実施例４と同様の方法で水性黒色インクを調製した。また、実施例４と同様の方法で、比較例の水性顔料インクを調製した。
【０２２８】
前記の水性インクについて、実施例４と同様の方法で分散安定性と平均粒径を評価した。その結果、実施例１１のマイクロカプセル化顔料から調製されたインクにおいては、相分離は0％、平均粒径は調製直後179 nm、貯蔵後188 nmであった。一方、比較例のインクにおいては、相分離は25％、平均粒径は調製直後289 nm、貯蔵後1865 nmであった。
【０２２９】
よって、実施例１１のマイクロカプセル化顔料から調整されたインクは、インク化して水性記録液とした後であってもマイクロカプセル化顔料の粒径変化が少なく、分散安定性にも優れていた。これは、インクを微小ノズルより吐出させ飛翔記録させる様な、インクジェットプリンター用インク用途においては、特に有利な効果である。
【０２３０】
（実施例１３）  インクジェットプリンター用インクとしての評価
実施例４で調整したインクの代わりに、前記実施例１２のインクを用いる以外は、実施例５と同様の方法でインクジェットプリンター用インクとしての評価を行った。
【０２３１】
その結果、実施例１２のインクを用いた場合、ＯＤは1.46、ドット径は68μm、ドット周囲形状については線のエッジがきれいに直線状につながっており、ベタ均一性については白く抜けている部分が認められず、裏抜け性においては殆ど透けて見えず、またマクベス濃度計による光学濃度が0.２未満であり、真円度は統計的に見て、殆どのドットが真円に近かった。
【０２３２】
以上の結果から、実施例１１のマイクロカプセル化顔料から調製されたインクを、インクジェットプリンター用インクとして用いることにより、記録媒体上（紙）での顔料の凝集物は細かい粒子状になってインクドット内に均一に分散し、適切な広がりを持つドット径を有し、且つドット内の画像濃度分布が均一で、またフェザリング等が殆どない、周囲や外形形状の優れたインクドットを得ることができる。
【０２３３】
（実施例１４）  油性顔料インクの作製  評価
実施例１で調整した黒色マイクロカプセル化顔料の代わりに、前記実施例１１で調製したマイクロカプセル化顔料を用い、溶剤としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートまたはエチルエーテルを用いる以外は、実施例６と同様の方法で油性黒色インクを調製した。また、実施例６と同様の方法で、比較例の油性顔料インクを調製した。
【０２３４】
前記の黒色インクを比較すると、インク中の顔料粒子の粒径および分散安定性には差は見られなかったが、粘度は比較例の方が高かった。即ち、本発明の顔料インクは、分散安定化樹脂として通常油性顔料インクに添加されるロジンフェノール樹脂あるいはケトン樹脂といった合成樹脂を加えなくても、分散安定性を示すことが分かった。これは、相対的に顔料濃度を増大させ、演色性を向上させるので、油性サインペン、油性マーカー等の筆記具や印刷インク等の油性記録液用途においては、特に有利な効果である。
【０２３５】
さらに、前記の黒色インクを30日間室温で貯蔵したが、実施例１１で調製したマイクロカプセル化顔料を用いた黒色インクは問題なく使用できたことから、各溶剤中での該マイクロカプセル化顔料の保存安定性も良好であることがわかった。
【０２３６】
（実施例１５）  マイクロカプセル化顔料の作製
実施例１と同様の方法で、カーボンブラックにpYN2-C1組換え株由来のPHA合成酵素を固定化した。次に、参考例３で調製した(R、S)-3-ヒドロキシ-5-フェノキシバレリルCoAおよび(R、S)-3-ヒドロキシ-7、8-エポキシオクタノイルCoAをそれぞれ終濃度4 mMおよび1 mMになるように添加した。37℃で30分間インキュベートすることによって、合成反応を行った。生成したマイクロカプセル化顔料を濾過洗浄乾燥し、該マイクロカプセル化顔料1質量部に末端アミノ変性ポリシロキサン（変性シリコーンオイルTSF4700、GE東芝シリコーン（株）製）10質量部を添加し、70℃で2時間反応させた。これをメタノールに懸濁し、遠心分離（10、000×g、4℃、20分間）する操作を繰返すことにより洗浄し乾燥することで、ポリシロキサンのグラフト鎖を有するマイクロカプセル化顔料を得た。
【０２３７】
なお、前記のマイクロカプセル化顔料は、機械的強度、耐候性、耐熱性が良好であった。
【０２３８】
（実施例１６）  水性顔料インクの作製  評価
実施例１で調整した黒色マイクロカプセル化顔料の代わりに、前記実施例１５で調製したマイクロカプセル化顔料を用いる以外は、実施例４と同様の方法で水性黒色インクを調製した。また、実施例４と同様の方法で、比較例の水性顔料インクを調製した。
【０２３９】
前記の水性インクについて、実施例４と同様の方法で分散安定性と平均粒径を評価した。その結果、実施例１５のマイクロカプセル化顔料から調整されたインクにおいては、相分離は0％、平均粒径は調製直後177 nm、貯蔵後182 nmであった。一方、比較例のインクにおいては、相分離は25％、平均粒径は調製直後289 nm、貯蔵後1865 nmであった。
【０２４０】
よって、実施例１５のマイクロカプセル化顔料から調整されたインクは、インク化して水性記録液とした後であってもマイクロカプセル化顔料の粒径変化が少なく、分散安定性にも優れていた。これは、インクを微小ノズルより吐出させ飛翔記録させる様な、インクジェットプリンター用インク用途においては、特に有利な効果である。
【０２４１】
（実施例１７）  インクジェットプリンター用インクとしての評価
実施例４で調整したインクの代わりに、前記実施例１６のインクを用いる以外は、実施例５と同様の方法でインクジェットプリンター用インクとしての評価を行った。
【０２４２】
その結果、実施例１６のインクを用いた場合、ＯＤは1.47、ドット径は71μm、ドット周囲形状については線のエッジがきれいに直線状につながっており、ベタ均一性については白く抜けている部分が認められず、裏抜け性においては殆ど透けて見えず、またマクベス濃度計による光学濃度が0.２未満であり、真円度は統計的に見て、殆どのドットが真円に近かった。
【０２４３】
前記結果から、実施例１５のマイクロカプセル化顔料から調製されたインクを、インクジェットプリンター用インクとして用いることにより、記録媒体上（紙）での顔料の凝集物は細かい粒子状になってインクドット内に均一に分散し、適切な広がりを持つドット径を有し、且つドット内の画像濃度分布が均一で、またフェザリング等が殆どない、周囲や外形形状の優れたインクドットを得ることができる。
【０２４４】
【発明の効果】
本発明の顔料インクに含有されるマイクロカプセル化顔料は、PHAの組成を適宜選択することにより、水性、油性、両方のインク組成物において、界面活性剤なしに良好な分散性を示し、また粒径が小さいため、インク液に要求される濃度感、高精細度、透明性、発色性及び演色性等に優れ、分散性、経時分散安定性に優れている。
本発明の顔料インクは、水性ボールペン、万年筆、水性サインペン、水性マーカー等の筆記具やバブルジェット方式、サーマルジェット方式やピエゾ方式等のオンデマンドタイプのインクジェットプリンター用の水性インクとして、また油性サインペン、油性マーカー等の筆記具や印刷インク等の油性インクとして、簡単に製造することができる。この顔料インクは、分散剤の量を減らすことができるといった利点を有し、これによって、粘度を減少させ、顔料濃度を増大させ、演色性を向上させることができる。
【０２４５】
【配列表】
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【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１の顔料分散体の外殻のGC-MS分析結果を示す図。
【図２】実施例２の顔料分散体の外殻のGC-MS分析結果を示す図。
【図３】実施例３の顔料分散体の外殻のGC-MS分析結果を示す図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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