(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築構造体のスラブの上面又は下面に直接的に取付けられる粘弾性部材と、
前記スラブとは隙間を空けて前記粘弾性部材に取付けられる錘部材と、
を有する制振装置の固有振動数を調整する制振装置調整方法において、
前記粘弾性部材を切断して該粘弾性部材の大きさを変更し、前記制振装置の固有振動数を前記スラブの固有振動数に合わせることを特徴とする制振装置調整方法。
【請求項２】
請求項１に記載の制振装置調整方法で固有振動数が調整されたことを特徴とする制振装置。
【請求項３】
前記粘弾性部材が、前記錘部材の中央に一つ配置されていることを特徴とする請求項２に記載の制振装置。
【請求項４】
前記錘部材が、正方形の鉄板であり、且つ該鉄板の一辺の長さをＬ、該鉄板の厚さをｔ、該鉄板の質量をＭとして、０＜Ｌ＜４００ｍｍ、０＜ｔ＜４０ｍｍ、及び０＜Ｍ＜５０ｋｇであることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の制振装置。
【請求項５】
請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の制振装置と、
前記制振装置が、振動モードの略腹部に配置されたスラブと、
を有することを特徴とする建築床構造。
【請求項６】
複数の制振装置が、前記スラブの異なる振動モードの略腹部に配置されることを特徴とする請求項５に記載の建築床構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築構造体の振動を制御する制振装置、制振装置調整方法、及び建築床構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
集合住宅等の建築構造体において、上階で物を床に落としたり、人が運動するなどしてスラブが振動すると、下階で床衝撃音が発生して問題となる。床衝撃音を低減する構造躯体の対策として、床スラブの厚みを増加させること、梁を追加補強すること、制振装置を設置することなどが挙げられる。しかし、床スラブの厚み増加は、建物全体の荷重が増加し、その荷重を支えるために柱、梁などの構造断面をさらに大きくしなければならないので、建築コストが増大する。また、梁の追加補強は、下階の天井高が確保できなくなってしまう問題がある。このため、床スラブに制振装置を設置することで、床衝撃音を低減することが望ましい。
【０００３】
制振装置の一例として、ＴＭＤ（Tuned Mass Damper）が挙げられる。ＴＭＤは、振動を制御したい建築構造体に対して、バネ材を介して錘としての質量を設置したものである。ＴＭＤの固有振動数をスラブの固有振動数に合せて調整することにより、建築構造体の振動時に質量が揺れて、振動を低減するようになっている（例えば、特許文献１参照）。しかし、特許文献１の振動装置は、スラブへの取付け時に、スラブの固有振動数に合わせてＴＭＤの固有振動数を調整する方法について開示されていない。
【特許文献１】特開平３−２６０２４５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、建築構造体のスラブに制振装置を取付けるときに、制振装置の固有振動数の調整が容易にできる制振装置調整方法、制振装置、及び建築床構造を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係る制振装置調整方法は、建築構造体のスラブの上面又は下面に直接的に取付けられる粘弾性部材と、前記スラブとは隙間を空けて前記粘弾性部材に取付けられる錘部材と、を有する制振装置の固有振動数を調整する制振装置調整方法において、前記粘弾性部材を切断して該粘弾性部材の大きさを変更し、前記制振装置の固有振動数を前記スラブの固有振動数に合わせることを特徴としている。
【０００６】
建築構造体の上階において、物を床に落としたり、人が運動するなどしてスラブが固有振動数で振動すると、下階で床衝撃音が発生して問題となる。この床衝撃音を低減するために、スラブに制振装置が設けられる。制振装置は、建築構造体のスラブの上面又は下面に直接的に取付けられる粘弾性部材と、スラブとは隙間を空けて粘弾性部材に取付けられる錘部材と、で構成されている。ここで、振動特性が異なるスラブに合わせて複数種類の制振装置を用意することは、制振装置の生産及び流通の観点から効率が悪い。
【０００７】
しかし、本発明では、制振装置の粘弾性部材を切断して当該粘弾性部材の大きさを変えることで、制振装置の固有振動数をスラブの固有振動数に合わせる（同調させる）ことができる。このため、粘弾性部材と錘部材は、１種類用意しておけばよい。また、粘弾性部材を切断して当該粘弾性部材の大きさを変えるだけで制振装置の固有振動数を調整できるので、施工が容易となる。なお、本発明における粘弾性部材の「大きさ」とは、粘弾性部材の面積、高さを含む概念である。
【００１２】
本発明の請求項２に係る制振装置は、請求項１に記載の制振装置調整方法で固有振動数が調整されたことを特徴としている。上記構成によれば、簡単にチューニングできる制振装置が得られる。
【００１３】
本発明の請求項３に係る制振装置は、前記粘弾性部材が、前記錘部材の中央に一つ配置されていることを特徴としている。スラブは、鉄筋コンクリート造であることが多く、表面に凹凸があるため、複数個の粘弾性部材をスラブ上に取付けるよりも、一つの粘弾性部材を錘部材の中央に配置した方が、スラブ面に対する錘部材の傾きを抑え、鉄板が傾いてバランスが崩れることを防ぐことができる。また、鉄板の重心位置のずれを抑えることで、鉄板がロッキング動するモードが発生することも抑えることができる。
【００１４】
本発明の請求項４に係る制振装置は、前記錘部材が、正方形の鉄板であり、且つ該鉄板の一辺の長さをＬ、該鉄板の厚さをｔ、該鉄板の質量をＭとして、０＜Ｌ＜４００ｍｍ、０＜ｔ＜４０ｍｍ、及び０＜Ｍ＜５０ｋｇであることを特徴としている。上記構成によれば、制振装置を集合住宅の一般的な乾式二重床内に設置するときに、錘部材が乾式二重床の脚部に当らず、且つ乾式二重床に接触せず、さらに、搬送が容易となる。
【００１５】
本発明の請求項５に係る建築床構造は、請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の制振装置と、前記制振装置が、振動モードの略腹部に配置されたスラブと、を有することを特徴としている。上記構成によれば、建築床構造において、振動モードの略腹部に制振装置が配置されるので、スラブの振動による床衝撃音を効果的に低減することができる。
【００１６】
本発明の請求項６に係る建築床構造は、複数の制振装置が、前記スラブの異なる振動モードの略腹部に配置されることを特徴としている。上記構成によれば、一つのスラブの異なる振動モードの振動ピークを、それぞれの振動モードの略腹部に配置した制振装置によって抑えることができる。なお、本発明（請求項１〜請求項６）において、「取付ける」とは、接着剤や両面テープによる接着のみならず、単に載せている場合を含む概念である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、上記構成としたので、建築構造体のスラブに制振装置を取付けるときに、制振装置の固有振動数の調整が容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の制振装置調整方法、制振装置、及び建築床構造の第１実施形態を図面に基づき説明する。図１（ａ）及び図１（ｂ）は、建築構造体としての建物１０の断面図及び平面図を示している。建物１０は、複数の柱１２と複数の梁１４で架構が構築されている。
【００１９】
ここで、梁１４の間に構築された上階２４の床スラブ１６と、下階２６の床スラブ１７を例にとって、制振装置を説明する。図１（ａ）及び図２（ａ）に示すように、床スラブ１６上には、乾式二重床１８が設けられている。乾式二重床１８は、パーチクルボード及びフローリングからなる床部２０と、支柱の一端に受け部が形成され他端にゴム足が取付けられて、床部２０を支持する支持部２２とで構成されている。
【００２０】
床スラブ１６の上面で、乾式二重床１８の下側には、制振装置としてのＴＭＤ（Tuned Mass Damper）１００が設けられている。なお、図１（ｂ）に示すＴＭＤ１００の取付け位置は、例として、床スラブ１６が一次モードの振動をするときの腹位置としているが、実際には、床スラブ１６の振動モードを解析して、該振動モードの腹位置に取付けることになる。なお、床スラブ１６とＴＭＤ１００により、建物１０の床構造５０が形成されている。
【００２１】
図２（ｂ）及び図２（ｃ）に示すように、ＴＭＤ１００は、錘部材としての鉄板１０２と粘弾性体１０４で構成されている。鉄板１０２は、一例として、平面視における一辺の長さＬ１＝Ｌ２＝３００ｍｍの正方形状で、厚さｔ＝２５ｍｍ、質量１８ｋｇのものを用いている。
【００２２】
ここで、鉄板１０２の大きさの選定について説明する。ＴＭＤ１００を乾式二重床１８の下側に設置するとき、ＴＭＤ１００を構成する鉄板１０２及び粘弾性体１０４の大きさが、乾式二重床１８の懐（床下空間）に収まる大きさでなくてはならない。例えば、集合住宅の一般的な乾式二重床１８としては、床スラブ１６から乾式二重床１８の天端までの高さが、１１０〜１３０ｍｍ程度に抑えられている。
【００２３】
乾式二重床１８は、少なくとも厚さ２０ｍｍ程度のパーチクルボードと厚さ１２ｍｍ程度のフローリングが必要となるため、高さ１１０ｍｍの場合には１１０−（２０＋１２）＝７８ｍｍの床下空間しかとれなくなる。さらに、床暖房を行うときには、床暖房の高さ１２ｍｍ程度と、捨て張り合板１２ｍｍの高さが必要となるため、７８−２４＝５４ｍｍ程度しか床下空間が取れない。このため、乾式二重床１８に接触しないように若干のクリアランスを確保すると、鉄板の厚さｔは４０ｍｍより小さくする必要がある。また、乾式二重床１８の支持部２２の配置ピッチは一般的に４５０ｍｍ又は６００ｍｍであり、支持部２２を避けてＴＭＤ１００を設置するためには、鉄板１０２の一辺の長さＬ１、Ｌ２が４００ｍｍより小さいことが好ましい。
【００２４】
一方、鉄板１０２の質量（Ｍ）に着目すると、施工性を重視する場合には、できるだけ軽いものを用いた方がよく、床スラブ１６上でピンポイントの制振性能を発揮させる場合には、重いもの（５０ｋｇまで）を用いた方がよい。このため、鉄板１０２の質量Ｍは、０＜Ｍ＜５０ｋｇの範囲で選定される必要がある。なお、施工性及び制振性能を合わせて考慮すると、鉄板１０２の質量Ｍは、１０ｋｇ＜Ｍ＜２０ｋｇが好ましい。１人の人間が繰り返し無理なく運搬できる重さは２０ｋｇ程度までである。
【００２５】
以上の条件により、図３に示すように、本発明における鉄板１０２は、一辺の長さをＬ、厚さをｔ、質量をＭとして、０＜Ｌ＜４００ｍｍ、０＜ｔ＜４０ｍｍ、及び０＜Ｍ＜５０ｋｇの範囲で選定される。なお、前述のように、本実施形態における鉄板１０２は、Ｌ１＝Ｌ２＝３００ｍｍ、厚さｔ＝２５ｍｍの大きさであり、上記範囲の略中心付近の条件となっている。
【００２６】
一方、ＴＭＤ１００における粘弾性体１０４は、平面視における一辺の長さＬ３及びＬ４が、６０ｍｍ以上３００ｍｍ以下の略正方形状で、厚さが８ｍｍの発泡ポリウレタンで構成されており、鉄板１０２の平面視における面積よりも小さい面積としている。また、粘弾性体１０４は、平面視において、鉄板１０２の中央に一つ配置されており、鉄板１０２及び床スラブ１６に接着剤等により固定されている。なお、粘弾性体１０４の一辺があまり小さいと、鉄板１０２が傾いてバランスが悪い。
【００２７】
なお、粘弾性体１０４は、ＴＭＤ１００の固有振動数が、床スラブ１６の振動数の６３Ｈｚ帯域（４５〜９０Ｈｚ）に合うように、予め圧縮・引張方向のバネ定数（剛性）が調整されている。粘弾性体１０４のバネ定数は、発泡倍率（＝発泡後の体積／発泡前の体積）が異なる他の発泡材（例えば、発泡ポリプロピレン）に交換することや、粘弾性体１０４の大きさ（厚さ、又は平面視における面積）を変更することにより調整される。
【００２８】
ここで、ＴＭＤ１００の固有振動数及び減衰定数と、粘弾性体１０４の材質、大きさとの関係について説明する。固有振動数及び減衰定数の測定は、図２（ｂ）に示すように、床スラブ１６上に加速度センサ２３を設置し、鉄板１０２上に加速度センサ２５を設置して、バングマシン（図示せず）で床スラブ１６を加振させたときの加速度センサ２３に対する加速度センサ２５の出力の割合（増幅倍率）を求め、その卓越振動数から固有振動数を、また、増幅倍率から減衰定数を判断する方法により行った。
【００２９】
図４（ａ）は、粘弾性体１０４に発泡ポリウレタンを用いたときの１辺の長さと振動数（ＴＭＤ１００の固有振動数）の関係を示している。また、表１は、粘弾性体１０４に発泡ポリウレタンを用いたときの１辺の長さに対する振動数及び減衰定数の値を示している。図４（ａ）に示すように、ＴＭＤ１００は、粘弾性体１０４の１辺の長さ（Ｘ[ｍｍ]）が長くなるほど、固有振動数が増加している。
【００３０】
【表１】
0005301803.tif 000002
【００３１】
【数１】
0005301803.tif 000003
図４（ａ）のグラフを近似式で表すと、（１）式のようになる。また、表１に示すように、粘弾性体１０４の１辺の長さが長くなるほど、減衰定数が増加している。これは、粘弾性体１０４が大きくなるほど減衰（減衰係数）が大きくなるためである。このように、粘弾性体１０４の大きさを変更することによって、ＴＭＤ１００の固有振動数を調整することができる。
【００３２】
一方、図４（ｂ）に、粘弾性体１０４として、発泡ポリウレタンと発泡倍率が異なる発泡ポリプロピレンを用いたときの１辺の長さと振動数（ＴＭＤ１００の固有振動数）の関係を示す。また、表２に、粘弾性体１０４に発泡ポリプロピレンを用いたときの１辺の長さに対する振動数及び減衰定数の値を示す。なお、発泡ポリプロピレンの発泡倍率は５０倍としており、厚さは１０ｍｍとしている。
【００３３】
【表２】
0005301803.tif 000004
図４（ｂ）に示すように、粘弾性体１０４として、発泡ポリウレタンと発泡倍率の異なる発泡ポリプロピレンを用いても、同様に、１辺の長さが長くなるほど、固有振動数が増加している。また、表２に示すように、粘弾性体１０４の１辺の長さが長くなるほど、減衰定数が増加している。このように、粘弾性体１０４に発泡材を用いるとき、発泡倍率が異なる発泡材を用いることで、ＴＭＤ１００の固有振動数を調整することができる。
【００３４】
次に、本発明の第１実施形態の作用について説明する。図１（ａ）に示す建物１０の上階２４において、ＴＭＤ１００が設置されていないとき、物を床部２０に落としたり、人が運動するなどして床スラブ１６が特定の振動モード（固有振動数）で振動すると、下階２６で床衝撃音が発生する。この床衝撃音は、床スラブ１６の固有振動数が６３Ｈｚ帯域（４５〜９０Ｈｚ）のときに、耳障りで不快な音となる。このため、６３Ｈｚ帯域の振動数に合わせた固有振動数を有するＴＭＤ１００を、床スラブ１６上の振動モードの腹位置に設ける。振動モードの腹位置に設けられたＴＭＤ１００は、粘弾性体１０４がバネ材として作用し、鉄板１０２が床スラブ１６の振動に合わせて揺動することにより、床スラブ１６の振動を低減する。
【００３５】
一方、建物１０と異なる他の建物にＴＭＤ１００を設置しようとした場合、他の建物の床スラブの振動モードが異なるため、ＴＭＤ１００の固有振動数を調整する必要がある。ここで、振動モードが異なるスラブに合わせて複数種類のＴＭＤ１００を用意することは、ＴＭＤ１００の生産及び流通の観点から効率が悪い。しかし、本発明では、ＴＭＤ１００の粘弾性体１０４の大きさを変えること、例えば、図２（ｃ）において、粘弾性体１０４を切断して、一辺の長さＬ３をＬ５に、Ｌ４をＬ６にして取付面積を変えることで、ＴＭＤ１００の固有振動数を床スラブ１６の固有振動数に合わせる（同調させる）ことができる。このため、粘弾性体１０４と鉄板１０２は、１種類用意しておけばよく、振動モード（振動特性）が異なる他の床スラブにおいても、予め用意しておいた同じ発泡倍率の粘弾性体１０４を転用することができる。また、１種類のＴＭＤ１００を転用することにより、生産や流通の費用を抑えることができ、利用効率が良い。
【００３６】
さらに、一般的に振動の対策は、低減対象とする振動数が低いほど難しく費用がかかるのに対し、本発明のＴＭＤ１００は、低振動数に対しては、粘弾性体１０４を切断して取付面積を小さくすることにより同調させるので、振動数が低いほうが粘弾性体１０４の取付面積が小さく、材料費を抑えることができる。また、本発明のＴＭＤ１００は、粘弾性体１０４の大きさを変えるだけで固有振動数を調整できるので、施工が容易となる。
【００３７】
一方、本発明のＴＭＤ１００は、粘弾性体１０４として、図４（ａ）又は図４（ｂ）に示す発泡ポリウレタン、発泡ポリプロピレンといった発泡材を用いた場合に、異なる発泡倍率の粘弾性体１０４に鉄板１０２を取付けることで、ＴＭＤ１００の固有振動数を調整して、床スラブ１６の固有振動数に合わせることができるので、施工が容易となる。また、本発明のＴＭＤ１００は、粘弾性部体１０４が、鉄板１０２の中央に一つ配置されている。ここで、床スラブ１６は、鉄筋コンクリート造であることが多く、表面に凹凸があるため、複数個の粘弾性体１０４を床スラブ１６上に取付けるよりも、一つの粘弾性体１０４を鉄板１０２の中央に配置した方が、床スラブ１６面に対する鉄板１０２の傾きを抑え、鉄板１０２が傾いてバランスが崩れることを防ぐことができる。また、鉄板１０２の重心位置のずれを抑えることで、鉄板１０２がロッキング動するモードが発生することも抑えることができる。
【００３８】
さらに、本発明のＴＭＤ１００は、鉄板１０２について、一辺の長さをＬ、厚さをｔ、質量をＭとして、０＜Ｌ＜４００ｍｍ、０＜ｔ＜４０ｍｍ、及び０＜Ｍ＜５０ｋｇと特定したので、ＴＭＤ１００を集合住宅の一般的な乾式二重床１８内に設置するときに、鉄板１０２が、乾式二重床１８の支持部２２に当らず、且つ乾式二重床１８に接触せず、さらに、搬送が容易となる。
【００３９】
ここで、ＴＭＤ１００の設置形態として、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示す設置形態の他に、図５（ａ）〜図５（ｃ）に示す設置形態も可能である。図５（ａ）は、床スラブ１６の下面に粘弾性体１０４の上面を接着固定し、さらに粘弾性体１０４の下面に鉄板１０２を接着固定して、ＴＭＤ１００を設置したものである。図５（ｂ）は、底板３２と、底板３２の上面に所定の間隔をあけて２カ所立設された支柱３４とで構成された高剛性の架台３０を、図示しないアンカーで床スラブ１６の下面に固定し、さらに底板３２の上面にＴＭＤ１００を設置したものである。つまり、図５（ａ）は、床スラブ１６に直接的にＴＭＤ１００を設置したものであり、図５（ｂ）は、床スラブ１６に間接的にＴＭＤ１００を設置したものである。
【００４０】
竣工後の集合住宅などにＴＭＤを設置する場合、下階の住民のために、上階の床仕上げを一部壊してＴＭＤ１００を設置することは現実的ではない。ここで、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、ＴＭＤ１００を床スラブ１６の下側に設置することにより、実際に床衝撃音が問題となっている下階のみで施工を完結させて、床衝撃音を低減することができる。
【００４１】
一方、図５（ｃ）は、鉄板１０２と、前述の粘弾性体１０４と同じ材質の物を３等分した粘弾性体１１２とからなるＴＭＤ１１０を示している。ここで、図１のＴＭＤ１００において、床スラブ１６の振動における６３Ｈｚ帯域よりも低い振動数帯域（例えば、３１．５Ｈｚ帯域）の床衝撃音の低減を試みる場合には、粘弾性体１０４の取付面積を減少させて、バネ定数（剛性）を低下させる方法もある。
【００４２】
しかし、粘弾性体１０４が１カ所に配置されているため、取付面積が小さくなり過ぎると、鉄板１０２の支持が不安定となり、所望の制振性能を得られない可能性がある。このため、図５（ｃ）に示すように、粘弾性体１１２の取付面積を小さくするとともに、鉄板１０２の３カ所（複数箇所）に粘弾性体１１２を取付けることで、鉄板１０２の支持を安定させるとともに、６３Ｈｚ帯域より低い振動数帯域の床衝撃音にも対応可能となる。その際、鉄板１０２がロッキング動するモードが生じないよう留意する必要がある。
【００４３】
次に、本発明の制振装置調整方法、制振装置、及び建築床構造の第２実施形態を図面に基づき説明する。なお、前述した第１実施形態と基本的に同一のものには、前記第１実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【００４４】
図６（ｂ）に示すように、床スラブ１６上に制振装置としてのＴＭＤ１２０が設置されている。ＴＭＤ１２０は、前述の粘弾性体１０４（図２参照）と同様の材質からなり、平面視において鉄板１０２の面積と略等しい面積を有する粘弾性体１２２が取付けられた鉄板１０２と、粘弾性体１２２の下面及び床スラブ１６の上面に接着され、鉄板１０２及び粘弾性体１２２を支持する支持部材１２４とで構成されている。また、床スラブ１６とＴＭＤ１２０により、床構造６０が形成されている。
【００４５】
支持部材１２４は、粘弾性体１２２よりも硬質のものであり、鉄、樹脂（プラスチック）、木材（合板、パーチクルボード）などが用いられる。ここでは、支持部材１２４として、鉄を用いている。また、図６（ａ）に示すように、支持部材１２４は、平面視における一辺の長さＬ７、Ｌ８が、鉄板１０２の一辺の長さＬ１、Ｌ２よりも短くなっており、粘弾性体１２２の中央に１ヵ所配置されている。
【００４６】
次に、本発明の第２実施形態の作用について説明する。図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、ＴＭＤ１２０は、粘弾性体１２２と床スラブ１６の間に、鉄板１０２を支持する支持部材１２４を有している。ここで、粘弾性体１２２に対する支持部材１２４の取付面積を変更することにより、鉄板１０２と支持部材１２４で挟まれる粘弾性体１２２の領域が増減し、粘弾性体１２２のバネ定数が変わる。これにより、ＴＭＤ１２０の固有振動数を調整して、床スラブ１６の固有振動数に合わせることができるので、粘弾性体１２２と鉄板１０２は、１種類用意しておけばよい。また、支持部材１２４の取付面積を変更するのみで床スラブ１６の固有振動数に合わせることができるので、施工が容易となる。
【００４７】
次に、本発明の制振装置調整方法、制振装置、及び建築床構造の第３実施形態を図面に基づき説明する。なお、前述した第１実施形態と基本的に同一のものには、前記第１実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【００４８】
図７（ａ）は、複数の柱４２と複数の梁４４で構築され、床スラブ４６が形成された建物４０を平面視したものである。建物４０の床スラブ４６上には、仕切壁４８で囲まれた居室４９が設けられている。ここで、重量床衝撃音で問題となる６３Ｈｚ帯域（４５〜９０Ｈｚ）を対象にして、居室４９の振動を低減するために、まず、床スラブ４６の振動モードの測定を行った。振動モードの測定は、居室４９の床の複数箇所に加速度センサ（図示せず）を配置して、ランダム加振機（図示せず）で床を加振したときの振動を、該加速度センサで測定することによって行った。なお、加速度センサの配置は、縦横５００ｍｍの間隔とした。
【００４９】
振動モードの測定の結果、図７（ｂ）及び図７（ｃ）に示すように、居室４９の床には、振動数が５０Ｈｚと５７Ｈｚの２つの振動モードが存在することがわかった。図７（ｂ）は、測定結果のうち、５０Ｈｚの振動モードを示しており、図７（ｃ）は、５７Ｈｚの振動モードを示している。測定領域Ａ１における５０Ｈｚの振動の振幅が最も大きい領域（振動モードの略腹部）がＡ２であり、５７Ｈｚの振動の振幅が最も大きい領域（振動モードの略腹部）がＡ３である。
【００５０】
続いて、図７（ｄ）に示すように、領域Ａ２、Ａ３に、固有振動数をそれぞれ略５０Ｈｚ、略５７Ｈｚに調整した複数のＴＭＤ１４０、１５０を設置した。ＴＭＤ１４０、１５０は、前述のＴＭＤ１００（図１参照）と同様に鉄板１０２と粘弾性体１０４で構成されており、粘弾性体１０４の取付面積を変更することにより、固有振動数が調整されている。なお、複数のＴＭＤ１４０、１５０は、それぞれ僅かに固有振動数が異なっており、居室４９の床に重いものを置いた場合などの荷重条件の変化によって床スラブ４６の固有振動数がずれても、全体として制振効果が得られるようになっている（いわゆるロバスト性の向上）。本実施形態では、５０Ｈｚの振動モードの腹位置にＴＭＤ１４０を１２台、５７Ｈｚの振動モードの腹位置にＴＭＤ１５０を６台設置している。
【００５１】
次に、本発明の第３実施形態の作用について説明する。図７（ｄ）に示すＴＭＤ１４０、１５０を設置した床スラブ４６の振動状態の測定を行った。なお、比較のために、ＴＭＤ１４０、１５０を設置していない床スラブ４６の振動状態の測定も行った。
【００５２】
振動状態の測定位置は、図７（ａ）に示すように、居室４９の床の対角線Ｍ、Ｎの交点位置を測定位置Ｓ１とした。また、対角線Ｍ、Ｎ上で且つ居室４９の四隅と測定位置Ｓ１を結んだ線分を２等分する位置を、測定位置Ｓ２、Ｓ４、Ｓ３、Ｓ５とした。振動状態の測定は、各測定位置Ｓ１〜Ｓ５に加速度センサ（図示せず）を設置し、各測定位置Ｓ１〜Ｓ５の近傍をバングマシンで加振したときの加速度センサの出力（加速度）を計測した。この測定結果を図８（ａ）〜図８（ｃ）に示す。なお、測定位置Ｓ４、Ｓ５については、測定結果を省略する。
【００５３】
図８（ａ）〜図８（ｃ）は、測定位置Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３における各振動数と加速度の関係を示している。いずれの測定位置も、ＴＭＤ１４０、１５０が無い場合のグラフＧ２に対して、ＴＭＤ１４０、１５０が設置された場合のグラフＧ１の方が、振動数が５０Ｈｚ及び５７Ｈｚの加速度が低減されており、ＴＭＤ１４０、１５０による床スラブ４６の制振効果が得られていることが分かる。また、図７（ｄ）に示すように、床スラブ４６上に仕切壁４８を設ける等の支持条件の変化によって、床スラブ４６の振動モードの振動数が変化した場合でも、ＴＭＤ１４０、１５０が僅かに異なる固有振動数で複数配置されているため、振動のピークを抑えることができる。
【００５４】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されない。鉄板１０２、粘弾性体１０４、支持部材１２４は、正方形だけでなく、多角形状であってもよい。粘弾性体１０４は、発泡材以外に、例えば、天然ゴムやクロロプレン系ゴムといった防振ゴムや、シリコーンゲルなどの高分子ゲルを用いてもよい。床スラブ１６又は床スラブ４６の振動モードの測定では、バングマシン以外に、ランダム加振機やインパクトハンマーを用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】（ａ）本発明の第１実施形態に係る建物の断面図である。（ｂ）本発明の第１実施形態に係る床スラブの平面図である。
【図２】（ａ）本発明の第１実施形態に係るＴＭＤの配置図である。（ｂ）本発明の第１実施形態に係るＴＭＤの断面図である。（ｃ）本発明の第１実施形態に係るＴＭＤの平面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る鉄板の厚さ、一辺の長さ、及び重さの関係を示したグラフである。
【図４】（ａ）本発明の第１実施形態に係る粘弾性体（発泡ポリウレタン）の一辺の長さと振動数の関係を示したグラフである。（ｂ）本発明の第１実施形態に係る粘弾性体の他の例として、発泡ポリウレタンを用いたときの一辺の長さと振動数の関係を示したグラフである。
【図５】本発明の第１実施形態に係るＴＭＤの他の設置例を示した断面図及び平面図である。
【図６】（ａ）本発明の第２実施形態に係るＴＭＤの平面図である。（ｂ）本発明の第２実施形態に係るＴＭＤの断面図である。
【図７】（ａ）本発明の第３実施形態に係る床スラブの平面図である。（ｂ）、（ｃ）本発明の第３実施形態に係る床スラブの振動モードを示した模式図である。（ｄ）本発明の第３実施形態に係るＴＭＤの設置状態を示す平面図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係るＴＭＤ設置の有無における各測定位置での床スラブの振動数と加速度の関係を示すグラフである。
【符号の説明】
【００５６】
１０  建物（建築構造体）
１６  床スラブ（スラブ）
４０  建物（建築構造体）
４６  床スラブ（スラブ）
５０  床構造（建築床構造）
６０  床構造（建築床構造）
１００  ＴＭＤ（制振装置）
１０２  鉄板（錘部材）
１０４  粘弾性体（粘弾性部材）
１１０  ＴＭＤ（制振装置）
１１２  粘弾性体（粘弾性部材）
１２０  ＴＭＤ（制振装置）
１２２  粘弾性体（粘弾性部材）
１２４  支持部材（支持部材）
１４０  ＴＭＤ（制振装置）
１５０  ＴＭＤ（制振装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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