(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像ブレを補正するためのブレ補正レンズと、前記ブレ補正レンズの光軸方向に貫通する貫通孔とを有し、支持部と対向する可動部と、
前記支持部と前記可動部とを引き合わせる方向の引力を発生させる引力発生部と、
前記支持部と前記可動部との間に備えられ、前記光軸方向における前記支持部と前記可動部との間隔を規定し、前記光軸と直交する方向に移動可能に前記可動部を支持するボールと、
前記光軸と直交する方向に前記可動部を駆動する駆動力を発生させる駆動部と、
前記光軸方向に沿って備えられ、前記可動部の回転を規制する線状の弾性部材とを有し、
前記弾性部材は、一端側が前記支持部に固定され、他端側が前記貫通孔の内壁との間にガタが生じるように前記貫通孔に挿入され、
前記可動部は、前記駆動部から前記駆動力が供給されたとき、前記光軸方向における前記支持部と前記可動部との間隔が変動しないように前記光軸と直交する方向に移動することを特徴とするブレ補正装置。
【請求項２】
請求項１に記載されたブレ補正装置であって、
前記弾性部材は、前記支持部と前記可動部との間に回転力が生じていないとき、重力方向と反対方向の部分のみが前記可動部の前記貫通孔の内壁と当接することを特徴とするブレ補正装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載されたブレ補正装置であって、
前記弾性部材は、前記可動部の自重を支えることができ、かつ、前記駆動部の駆動力により撓む剛性を有し、前記駆動部が駆動していないとき前記ブレ補正レンズの光軸をブレ補正レンズ以外のレンズの光軸と一致させることを特徴とするブレ補正装置。
【請求項４】
像ブレを補正するためのブレ補正レンズを有する可動部と、
前記ブレ補正レンズの光軸方向に貫通する貫通孔を有し、前記可動部と対向する支持部と、
前記支持部と前記可動部とを引き合わせる方向の引力を発生させる引力発生部と、
前記支持部と前記可動部との間に備えられ、前記光軸方向における前記支持部と前記可動部との間隔を規定し、前記光軸と直交する方向に移動可能に前記可動部を支持するボールと、
前記光軸と直交する方向に前記可動部を駆動する駆動力を発生させる駆動部と、
前記光軸方向に沿って備えられ、前記可動部の回転を規制する線状の弾性部材とを有し、
前記弾性部材は、一端側が前記可動部に固定され、他端側が前記貫通孔の内壁との間にガタが生じるように前記貫通孔に挿入され、
前記可動部は、前記駆動部から前記駆動力が供給されたとき、前記光軸方向における前記支持部と前記可動部との間隔が変動しないように、前記光軸と直交する方向に移動することを特徴とするブレ補正装置。
【請求項５】
請求項４に記載されたブレ補正装置であって、
前記弾性部材は、前記支持部と前記可動部との間に回転力が生じていないとき、重力方向と反対方向の部分のみが前記支持部の前記貫通孔の内壁と当接することを特徴とするブレ補正装置。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載されたブレ補正装置であって、
前記弾性部材は、前記支持部の自重を支えることができ、かつ、前記駆動部の駆動力にあり撓む剛性を有し、前記駆動部が駆動していないとき前記ブレ補正レンズの光軸をブレ補正レンズ以外のレンズの光軸と一致させることを特徴とするブレ補正装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載されたブレ補正装置であって、
前記弾性部材は、前記支持部と前記可動部との間に回転力が生じているとき、前記回転力を低減させるように前記貫通孔の内壁と当接することを特徴とするブレ補正装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載のブレ補正装置において、
前記弾性部材は、断面形状が略円形状であることを特徴とするブレ補正装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載のブレ補正装置において、
前記弾性部材は、複数であることを特徴とするブレ補正装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載のブレ補正装置において、
前記弾性部材は複数であり、一の前記弾性部材と他の前記弾性部材との間には、ブレ補正レンズが備えられていることを特徴とするブレ補正装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載のブレ補正装置において、
前記ブレ補正レンズと前記一の弾性部材との間隔、及び、前記ブレ補正レンズと前記他の弾性部材との間隔とは等しいことを特徴とするブレ補正装置。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項に記載のブレ補正装置において、
前記弾性部材の前記一端側は、前記可動部又は前記支持部の中心よりも外縁に近い部分において、前記可動部又は前記支持部に固定されている
ことを特徴とするブレ補正装置。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項に記載のブレ補正装置を用いたことを特徴とする光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブレ補正装置及びそれを用いた光学機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、カメラ等の光学機器に加わる振動に起因する像ブレの補正を、ブレ補正レンズを光軸に垂直な方向に移動することにより行うブレ補正装置には、ブレ補正レンズを保持するレンズ枠が光軸に垂直な平面内で回転することを防止するための回転止め機構が設けられている。
しかし、小型のカメラ等にブレ補正装置を搭載する際には、回転止め機構を設けるためのスペースが必要となるため、小型化を阻む要因となるという問題があった。
【特許文献１】特許第３７１３８１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の課題は、小型化を図り得るブレ補正装置及びそれを用いた光学機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。
請求項１の発明は、像ブレを補正するためのブレ補正レンズと、前記ブレ補正レンズの光軸方向に貫通する貫通孔とを有し、支持部と対向する可動部と、前記支持部と前記可動部とを引き合わせる方向の引力を発生させる引力発生部と、前記支持部と前記可動部との間に備えられ、前記光軸方向における前記支持部と前記可動部との間隔を規定し、前記光軸と直交する方向に移動可能に前記可動部を支持するボールと、前記光軸と直交する方向に前記可動部を駆動する駆動力を発生させる駆動部と、前記光軸方向に沿って備えられ、前記可動部の回転を規制する線状の弾性部材とを有し、前記弾性部材は、一端側が前記支持部に固定され、他端側が前記貫通孔の内壁との間にガタが生じるように前記貫通孔に挿入され、前記可動部は、前記駆動部から前記駆動力が供給されたとき、前記光軸方向における前記支持部と前記可動部との間隔が変動しないように前記光軸と直交する方向に移動することを特徴とするブレ補正装置である。
請求項２の発明は、請求項１に記載されたブレ補正装置であって、前記弾性部材は、前記支持部と前記可動部との間に回転力が生じていないとき、重力方向と反対方向の部分のみが前記可動部の前記貫通孔の内壁と当接することを特徴とするブレ補正装置である。
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載されたブレ補正装置であって、前記弾性部材は、前記可動部の自重を支えることができ、かつ、前記駆動部の駆動力により撓む剛性を有し、前記駆動部が駆動していないとき前記ブレ補正レンズの光軸をブレ補正レンズ以外のレンズの光軸と一致させることを特徴とするブレ補正装置である。
請求項４の発明は、像ブレを補正するためのブレ補正レンズを有する可動部と、前記ブレ補正レンズの光軸方向に貫通する貫通孔を有し、前記可動部と対向する支持部と、前記支持部と前記可動部とを引き合わせる方向の引力を発生させる引力発生部と、前記支持部と前記可動部との間に備えられ、前記光軸方向における前記支持部と前記可動部との間隔を規定し、前記光軸と直交する方向に移動可能に前記可動部を支持するボールと、前記光軸と直交する方向に前記可動部を駆動する駆動力を発生させる駆動部と、前記光軸方向に沿って備えられ、前記可動部の回転を規制する線状の弾性部材とを有し、前記弾性部材は、一端側が前記可動部に固定され、他端側が前記貫通孔の内壁との間にガタが生じるように前記貫通孔に挿入され、前記可動部は、前記駆動部から前記駆動力が供給されたとき、前記光軸方向における前記支持部と前記可動部との間隔が変動しないように、前記光軸と直交する方向に移動することを特徴とするブレ補正装置である。
請求項５の発明は、請求項４に記載されたブレ補正装置であって、前記弾性部材は、前記支持部と前記可動部との間に回転力が生じていないとき、重力方向と反対方向の部分のみが前記支持部の前記貫通孔の内壁と当接することを特徴とするブレ補正装置である。
請求項６の発明は、請求項４又は請求項５に記載されたブレ補正装置であって、前記弾性部材は、前記支持部の自重を支えることができ、かつ、前記駆動部の駆動力にあり撓む剛性を有し、前記駆動部が駆動していないとき前記ブレ補正レンズの光軸をブレ補正レンズ以外のレンズの光軸と一致させることを特徴とするブレ補正装置である。
請求項７の発明は、請求項１から６のいずれか１項に記載されたブレ補正装置であって、前記弾性部材は、前記支持部と前記可動部との間に回転力が生じているとき、前記回転力を低減させるように前記貫通孔の内壁と当接することを特徴とするブレ補正装置である。
請求項８の発明は、請求項１から７のいずれか１項に記載のブレ補正装置において、前記弾性部材は、断面形状が略円形状であることを特徴とするブレ補正装置である。
請求項９の発明は、請求項１から８のいずれか１項に記載のブレ補正装置において、前記弾性部材は、複数であることを特徴とするブレ補正装置である。
請求項１０の発明は、請求項１から９のいずれか１項に記載のブレ補正装置において、前記弾性部材は複数であり、一の前記弾性部材と他の前記弾性部材との間には、ブレ補正レンズが備えられていることを特徴とするブレ補正装置である。
請求項１１の発明は、請求項１０に記載のブレ補正装置において、前記ブレ補正レンズと前記一の弾性部材との間隔、及び、前記ブレ補正レンズと前記他の弾性部材との間隔とは等しいことを特徴とするブレ補正装置である。
請求項１２の発明は、請求項１から１１のいずれか１項に記載のブレ補正装置において、前記弾性部材の前記一端側は、前記可動部又は前記支持部の中心よりも外縁に近い部分において、前記可動部又は前記支持部に固定されていることを特徴とするブレ補正装置である。
請求項１３の発明は、請求項１から１２のいずれか１項に記載のブレ補正装置を用いたことを特徴とする光学機器である。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、小型化を図り得るブレ補正装置及びそれを用いた光学機器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本実施形態によるカメラ１を説明する図である。
【図２】本実施形態のブレ補正装置１０を説明する図である。
【図３】ブレ補正装置１０を図３中に示す矢印Ａ１Ａ１で切断した断面図である。
【図４】ブレ補正装置１０を図３中に示す矢印ＢＢで切断した断面図である。
【図５】バネ部材１４ａ，１４ｂとバネ受け部１２ａ，１２ｂとの係合の様子を説明する図である。
【図６】本実施形態のブレ補正装置１０の動作を示すブロック図である。
【図７】可動レンズ枠１２の回転について説明する図である。
【図８】バネ部材１４ａ，１４ｂによって可動レンズ枠１２の回転を規制する様子を説明する図である。
【符号の説明】
【０００７】
１：カメラ、１０：ブレ補正装置、１１：ブレ補正レンズ、１２：可動レンズ枠、１２ａ，１２ｂ：バネ受け部、１３：ベース部、１４ａ，１４ｂ：バネ部材
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面等を参照して、本発明の実施形態を挙げて、さらに詳しく説明する。なお、以下に示す実施形態は、光学機器として、カメラを例にとって説明する。
【０００９】
（実施形態）
図１は、本実施形態によるカメラ１を説明する図である。
図２は、本実施形態のブレ補正装置１０を説明する図である。図２は、ブレ補正装置１０を、カメラ１の被写体側から見た状態を示している。
図３は、ブレ補正装置１０を図３中に示す矢印Ａ１−Ａ１で切断した断面図である。なお、図３における括弧内の符号は、図２に示す矢印Ａ２−Ａ２で切断した場合の断面に対応している。
図４は、ブレ補正装置１０を図２中に示す矢印Ｂ−Ｂで切断した断面図である。
本実施形態のカメラ１は、カメラボディ２に、撮影部３と、レリーズボタン４と、振れ検出センサＡＶ１，ＡＶ２と、ブレ補正装置１０等を有している。また、カメラ１は、撮影光学系として、ブレ補正レンズ１１の他に、不図示のレンズ群を有している。
【００１０】
振れ検出センサＡＶ１，ＡＶ２は、ジャイロセンサ等の角速度センサにより形成された振れ検出部である。振れ検出センサＡＶ１，ＡＶ２は、カメラ１の撮影光学系全体としての光軸（Ｚ軸）に略垂直な面内で直交する２方向の検出軸（Ｘ軸，Ｙ軸）まわりの角速度を検出するようになっており、レリーズボタン４の操作時に、これらの２方向各々の角速度成分を出力する。Ｙ軸まわりの振れは、ヨーイング（Ｙａｗｉｎｇ）と呼ばれ、Ｘ軸まわりの振れは、ピッチング（Ｐｉｔｃｈｉｎｇ）と呼ばれ、ブレ補正動作は、通常、この２方向の振れに起因する像ブレを補正することにより行われる。
【００１１】
ブレ補正装置１０は、図２に示すように、可動レンズ枠１２、ベース部１３、ブレ補正アクチュエータＶ１，Ｖ２、レンズ位置検出センサＳ１，Ｓ２、バネ部材１４ａ，１４ｂ、ボール２０等を有している。
可動レンズ枠１２は、ブレ補正レンズ１１、バネ受け部１２ａ，１２ｂ、駆動用マグネット１５１，１５２、位置検出用マグネット１７１、１７２を備えている。
ブレ補正レンズ１１は、撮影光学系の一部を構成し、Ｚ軸に略直交する面内で撮影光学系の焦点面に配置された撮影部３（撮像素子、フィルム等）に対して、撮影者の手振れ等による振れに起因する被写体の像ブレを打ち消す方向に移動することにより、撮影部３における像ブレを補正するレンズである。このブレ補正レンズ１１は、可動レンズ枠１２に組み付けられ、可動レンズ枠１２と一体となって、Ｚ軸に略直交する面内で移動可能である。
ベース部１３は、可動レンズ枠１２を移動可能に支持する電気基板であり、駆動用コイル１６１，１６２、ホール素子１８１，１８２、鋼板１９、ボール受け部２１等を備えている。本実施形態では、ベース部１３は、カメラ１のカメラボディ２に固定されている。
【００１２】
ブレ補正アクチュエータＶ１，Ｖ２は、ブレ補正レンズ１１及び可動レンズ枠１２を移動させる駆動力を発生する駆動部である。本実施形態では、ブレ補正アクチュエータＶ１，Ｖ２は、Ｚ軸に垂直な平面内でＸ軸、Ｙ軸を４５°回転した位置に、それぞれ配置されている。
ブレ補正アクチュエータＶ１は、図３に示すように、可動レンズ枠１２のベース部１３側に設けられた駆動用マグネット１５１と、ベース部１３の可動レンズ枠１２側であって駆動用マグネット１５１に対向する位置に設けられた駆動用コイル１６１とを組み合わせることにより、ボイスコイルモータとして機能する。ブレ補正アクチュエータＶ２も同様にして、駆動用マグネット１５２及び駆動用コイル１６２を組み合わせることにより、ボイスコイルモータとして機能する。駆動用コイル１６１，１６２の不図示のランド部は、ベース部１３に設けられている。
【００１３】
駆動用マグネット１５１，１５２は、それぞれ、ブレ補正アクチュエータＶ１，Ｖ２の駆動方向（矢印Ｃ方向，矢印Ｄ方向）に２極に分極着磁されている。駆動用コイル１６１，１６２に電流が流れることにより、ブレ補正アクチュエータＶ１，Ｖ２には、それぞれ、矢印Ｃ方向，矢印Ｄ方向への駆動力が発生する。その駆動力によって、ブレ補正アクチュエータＶ１，Ｖ２は、それぞれ、矢印Ｃ方向，矢印Ｄ方向にブレ補正レンズ１１及び可動レンズ枠１２を駆動する。なお、本実施形態では、ブレ補正アクチュエータＶ１，Ｖ２の駆動力の方向（矢印Ｃ方向，矢印Ｄ方向）は、互いに直交している。
【００１４】
ブレ補正アクチュエータＶ１，Ｖ２は、駆動用マグネット１５１，１５２が可動レンズ枠１２のベース部１３側に組み込まれて配置されているので、駆動用マグネット１５１，１５２と駆動用コイル１６１，１６２との間の距離を小さくでき、効率よく駆動力を発生させることができる。
また、駆動用コイル１６１，１６２は、ベース部１３に設けられているので、ブレ補正アクチュエータＶ１，Ｖ２を駆動するための可動レンズ枠１２への配線は、不要であり、可動レンズ枠１２の移動を妨げることがない。
【００１５】
レンズ位置検出センサＳ１，Ｓ２は、ブレ補正レンズ１１の位置を検出する位置センサである。本実施形態では、レンズ位置検出センサＳ１，Ｓ２は、それぞれ、Ｚ軸に垂直な面内でＸ軸、Ｙ軸を４５°回転させた位置であって、ブレ補正レンズ１１の光軸を中心として、ブレ補正アクチュエータＶ１，Ｖ２と対向する位置に設けられている。
レンズ位置検出センサＳ１は、矢印Ｃ方向におけるブレ補正レンズ１１の位置を検出し、レンズ位置検出センサＳ２は、矢印Ｄ方向におけるブレ補正レンズ１１の位置を検出しており、ブレ補正レンズ１１の位置を検出する方向は、互いに直交している。
【００１６】
レンズ位置検出センサＳ１は、図３に示すように、可動レンズ枠１２のベース部１３とは反対側に設けられた検出用マグネット１７１と、ベース部１３の可動レンズ枠１２側であって検出用マグネット１７１に対向する位置に設けられたホール素子１８１とを組み合わせることにより、位置検出センサとして機能する。レンズ位置検出センサＳ２も同様にして、検出用マグネット１７２及びホール素子１８２を組み合わせることにより、位置検出センサとして機能する。
検出用マグネット１７１，１７２は、それぞれ、レンズ位置検出センサＳ１，Ｓ２の位置検出の方向（矢印Ｃ方向，矢印Ｄ方向）に２極に分極着磁されている。ブレ補正アクチュエータＶ１，Ｖ２によって、ブレ補正レンズ１１及び可動レンズ枠１２が駆動されると、可動レンズ枠１２と共に検出用マグネット１７１，１７２が移動するので、検出用マグネット１７１，１７２のホール素子１８１，１８２の位置での磁束密度が変化する。レンズ位置検出センサＳ１，Ｓ２は、ホール素子１８１，１８２がこの磁束密度の変化を読み込むことにより、それぞれ、矢印Ｃ方向，矢印Ｄ方向におけるブレ補正レンズ１１の位置を検出する。
【００１７】
検出用マグネット１７１，１７２は、可動レンズ枠１２のベース部１３とは反対側に組み込むように配置することにより、検出用マグネット１７１，１７２とホール素子１８１，１８２との間の距離が確保できる。また、検出用マグネット１７１，１７２の厚み方向の公差がばらついた場合にも、検出用マグネット１７１，１７２とホール素子１８１，１８２との間の距離が変動しない。よって、レンズ位置検出センサＳ１，Ｓ２は、位置検出用のマグネット１７１，１７２の厚み方向の公差によらず、安定した検出特性を得ることができる。
本実施例では、駆動用マグネット１５１，１５２及び検出用マグネット１７１，１７２は、可動レンズ枠１２の重心位置がブレ補正レンズ１１の光軸付近となるように配置されている。
【００１８】
図４，図５においてバネ部材１４ａ，１４ｂは、バネ性を有し、断面の形状が略円形の線材によって形成されている。図４に示すように、バネ部材１４ａ，１４ｂの一方の端部は、ベース部１３に設けられた貫通孔１３ａ，１３ｂにそれぞれ挿入されて半田付けによって固定され、もう一方の端部は、可動レンズ枠１２に設けられたバネ受け部１２ａ１２ａ，１２ｂにそれぞれ自由度を持って係合している。バネ部材１４ａ，１４ｂの材料としては、リン青銅やベリリウム銅等のバネ性を有し、かつ、半田ぬれのよいものが好ましい。
バネ受け部１２ａ，１２ｂは、可動レンズ枠１２に形成された円形の貫通孔であり、その径は、バネ部材１４ａ，１４ｂの径よりも大きい。本実施形態では、組立てを容易に行うために、ベース部１３側には、ベース部１３側の径が大きくなるような略円錐形状に形成された部分を有している。
バネ受け部１２ａ，１２ｂは、図２に示すように、ブレ補正レンズ１１の光軸に対して等距離であり、ブレ補正レンズ１１の光軸を中心として点対称となる位置に設けられている。また、本実施形態では、バネ部材１４ａ，１４ｂ及びバネ受け部１２ａ，１２ｂは、ブレ補正レンズ１１の光軸から離れた位置に設けられ、かつ、カメラ１の姿勢が正位置であるときに、水平方向となる直線上に配置されている。なお、正位置とは、カメラ１の撮影画面の長手方向が水平方向となる姿勢である。
【００１９】
図５は、バネ部材１４ａ，１４ｂとバネ受け部１２ａ，１２ｂとの係合の様子を説明する図である。なお、図５では、可動レンズ枠１２のバネ受け部１２ａ付近を拡大して示しており、括弧内の符号は、バネ受け部１２ｂ付近に対応している。また、図中における水平方向、鉛直方向とは、カメラ１が正位置であるときの水平方向、鉛直方向である。
前述したように、バネ受け部１２ａ，１２ｂの径は、バネ部材１４ａ，１４ｂの径よりも大きいので、バネ部材１４ａ，１４ｂは、バネ受け部１２ａ，１２ｂに対して、Ｚ軸方向、及び、可動レンズ枠１２の移動方向に自由度を有して係合している。
【００２０】
バネ部材１４ａ，１４ｂは、ブレ補正レンズ１１の光軸が、他のレンズの不図示の光軸と一致し、かつ、可動レンズ枠１２がベース部１３に対して相対的に回転していない状態（以下、理想状態と呼ぶ）で、バネ受け部１２ａ，１２ｂの一部に当接するように、バネ受け部１２ａ，１２ｂの中心とバネ部材１４ａ，１４ｂの中心とをずらして配置（以下、この状態をオフセットと呼ぶ）されている。
本実施形態では、バネ部材１４ａ，１４ｂとバネ受け部１２ａ，１２ｂとは、ブレ補正レンズ１１等を含めた可動レンズ枠１２の自重分を考慮して、バネ受け部１２ａ，１２ｂに対して鉛直方向にオフセットして設けてある。すなわち、カメラの姿勢が正位置であって、かつ、バネ受け部１２ａ，１２ｂとバネ部材１４ａ，１４ｂとの関係が理想状態にある場合に、バネ部材１４ａ，１４ｂの撮影画面の鉛直方向上側の部分が、バネ受け部１２ａ，１２ｂの上側に接するように配置されている。
【００２１】
可動レンズ枠１２のベース部１３に対するＺ軸方向の位置は、図４に示すように、鋼板１９、ボール２０、ボール受け部２１によって決められている。
ボール２０は、可動レンズ枠１２とベース部１３との間に設けられ、可動レンズ枠１２を支持し、可動レンズ枠１２の移動を円滑に行うための部材である。本実施形態では、ボール２０は、駆動用マグネット１５１，１５２及び検出用マグネット１７１，１７２の磁力の影響を受けないように、磁性体以外の材料を用いて形成されている。
ボール受け部２１は、ベース部１３に設けられた凹形状の部材であり、ボール２０がその内部に配置され、脱落しないように保持している。ボール受け部２１は、可動レンズ枠１２が可動範囲内を移動した場合にもボール２０がボール受け部２１の壁面にぶつからない程度の広さを有している。
本実施形態では、ボール２０及びボール受け部２１は、３ヶ所設けられ、その位置を結んで形成される３角形の重心がブレ補正レンズ１１の光軸上となるように配置されている。なお、これに限らず、例えば、可動レンズ枠１２を支持可能であり、円滑に移動可能であれば、その数、及び、位置は特に限定しない。
【００２２】
鋼板１９は、ベース部１３の可動レンズ枠１２とは反対側であって駆動用マグネット１５１，１５２及び検出用マグネット１７１，１７２に対応した位置に設けられている。
鋼板１９と駆動用マグネット１５１，１５２及び検出用マグネット１７１，１７２との間に働く磁力によって、可動レンズ枠１２がベース部１３側へＺ軸方向に引き合わされ、ボール２０が可動レンズ枠１２を支持することにより、可動レンズ枠１２のＺ軸方向の位置が決められている。
【００２３】
図６は、本実施形態のブレ補正装置１０の動作に関する回路を示すブロック図である。
カメラ１は、電源装置５９と、メインスイッチ６０と、半押しスイッチ６１と、全押しスイッチ６２と、ブレ補正装置１０を制御するＣＰＵ５５とを備えている。
メインスイッチ６０は、カメラ１を起動するスイッチである。
半押しスイッチ６１は、レリーズボタン４（図１参照）の半押しでＯＮするスイッチであり、この半押しスイッチ６１がＯＮとなることで、撮影準備状態となり、例えば、ＡＦ（オートフォーカス）動作を行う不図示のＡＦ装置、不図示の測光装置、ブレ補正装置１０等が起動される。全押しスイッチ６２は、レリーズボタン４の全押しでＯＮするスイッチであり、この全押しスイッチ６２がＯＮとなることで撮影が行われる。
ブレ補正スイッチ６３は、ブレ補正動作を行うか否かを選択するスイッチであり、ＯＮとなることにより、ブレ補正動作が行われる。
【００２４】
ブレ補正動作では、振れ検出センサＡＶ１，ＡＶ２による振れの検出結果に基づいて、ＣＰＵ５５によりブレ補正レンズ１１の駆動方向及び駆動量を算出し、その算出結果に従って、ブレ補正アクチュエータＶ１，Ｖ２及びレンズ位置検出センサＳ１，Ｓ２を用いてブレ補正レンズ１１を駆動制御し、像ブレの補正を行う。
【００２５】
振れ検出センサＡＶ１，ＡＶ２が検出した振れは、振れ検出信号として、それぞれフィルター５１，５２を通り、アンプ５３，５４で増幅され、ＣＰＵ５５に入力される。
ＣＰＵ５５は、振れ検出センサＡＶ１，ＡＶ２から伝えられた振れ検出信号を、内蔵されたＡ／Ｄコンバータ５５ａにより、Ａ／Ｄ変換した後に、所定の処理を行い、ブレ補正制御信号を生成する。ブレ補正制御信号は、ＣＰＵ５５から、Ｄ／Ａコンバータ５６に伝えられ、Ｄ／Ａコンバータ５６によってＤ／Ａ変換された後に、ドライバ５７に入力される。ドライバ５７は、ブレ補正制御信号に従って、ブレ補正アクチュエータＶ１，Ｖ２を駆動する。ブレ補正アクチュエータＶ１，Ｖ２は、入力されたブレ補正制御信号に基づいて駆動され、ブレ補正レンズ１１及び可動レンズ枠１２を駆動する。
【００２６】
レンズ位置検出センサＳ１，Ｓ２は、ブレ補正レンズ１１の位置を検出する。レンズ位置検出センサＳ１，Ｓ２が検出した検出信号は、Ａ／Ｄコンバータ５８でＡ／Ｄ変換され、ＣＰＵ５５にフィードバックされる。
以上の制御を行うことにより、像ブレが補正される。
【００２７】
なお、本実施形態のブレ補正装置１０は、ブレ補正スイッチ６３がＯＮとなっている場合に、上述のように、ブレ補正アクチュエータＶ１，Ｖ２及びレンズ位置検出センサＳ１，Ｓ２等を用いてブレ補正動作を行う。一方、ブレ補正スイッチ６３がＯＦＦとなっている場合には、ブレ補正動作は行わないが、ブレ補正装置１０は、ブレ補正アクチュエータＶ１，Ｖ２及びレンズ位置検出センサＳ１，Ｓ２等を用いて、ブレ補正レンズ１１の光軸が他のレンズの光軸と一致するように、ブレ補正レンズ１１及び可動レンズ枠１２を制御している。
【００２８】
図７は、可動レンズ枠１２の回転について説明する図である。
図７において、カメラ１は正位置であり、ブレ補正装置１０が起動しており、ブレ補正アクチュエータＶ１，Ｖ２がそれぞれ駆動力Ｃ１，Ｄ１を発生させ、駆動力Ｃ１，Ｄ１の合力Ｅによって、ブレ補正レンズ１１及び可動レンズ枠１２が合力Ｅの方向へ駆動されている状態を示している。
【００２９】
制御中心Ｐは、レンズ位置検出センサＳ１，Ｓ２の位置検出の基準点からそれぞれの位置検出の方向において等距離にある点である。本実施形態では、制御中心Ｐは、可動レンズ枠１２が移動可能な平面内において、ブレ補正レンズ１１の光軸上に位置している。
ここで、レンズ位置検出センサＳ１，Ｓ２は、ブレ補正レンズ１１及び可動レンズ枠１２の位置に関して、それぞれ、矢印Ｃ方向，矢印Ｄ方向における位置のみを検出する。そのため、矢印Ｃ方向，矢印Ｄ方向において位置のずれ（変位）が生じないように可動レンズ枠１２が移動した場合には、レンズ位置検出センサＳ１，Ｓ２は、変位を検出できない。
【００３０】
仮に、可動レンズ枠１２が制御中心Ｐとは異なる点を中心として回転しようとした場合、レンズ位置検出センサＳ１，Ｓ２が、矢印Ｃ方向，矢印Ｄ方向のいずれか一方の方向において変位を検出するため、可動レンズ枠１２の回転は、制御により抑制される。
しかし、制御中心Ｐを中心として可動レンズ枠１２が回転したとすると、レンズ位置検出センサＳ１，Ｓ２において、矢印Ｃ方向，矢印Ｄ方向の変位は、ほとんど生じないので、この場合、レンズ位置検出センサＳ１，Ｓ２は、可動レンズ枠１２の回転を検出できないことがある。そのため、本実施形態の制御系では、可動レンズ枠１２は、制御中心Ｐを中心としてベース部１３に対して相対的に回転した位置でも安定し得る。つまり、回転を規制する機構等が無い場合には、可動レンズ枠１２は、制御中心Ｐに回転の中心があるかのように、回転してしまうおそれがある。
【００３１】
図７に示すように、ブレ補正アクチュエータＶ１，Ｖ２の駆動力Ｃ１，Ｄ１の合力Ｅの方向へ、可動レンズ枠１２が駆動されるとき、制御中心Ｐと合力Ｅの作用点とが離れているために、合力Ｅによって制御中心Ｐまわりの回転モーメントが生じる。この回転モーメントによって、可動レンズ枠１２は、制御中心Ｐを中心として矢印Ｆ方向に回転しようとする。
このような可動レンズ枠１２の回転は、ブレ補正レンズ１１の制御精度を落とす要因となる。
【００３２】
本実施形態では、バネ部材１４ａ，１４ｂを用いて、上述の可動レンズ枠１２の回転を規制している。以下、このバネ部材１４ａ，１４ｂによる回転止めの作用について説明する。
図８は、バネ部材１４ａ、１４ｂによって可動レンズ枠１２の回転を規制する様子を説明する図である。
図８において、カメラ１の姿勢は、正位置である。図８（ａ）は、可動レンズ枠１２とベース部１３とが理想状態にあり、バネ部材１４ａ，１４ｂとバネ受け部１２ａ，１２ｂがオフセットされている様子を示している。図８（ｂ）は、図８（ａ）の状態から、可動レンズ枠１２がＦ１方向に回転しようとした場合を示している。図８（ｃ）は、図８（ａ）の状態から、可動レンズ枠１２がＦ２方向に回転しようとした場合を示している。また、図８に示された水平方向、鉛直方向とは、カメラ１が正位置にある場合の水平方向、鉛直方向である。
図８（ａ）に示すように、理想状態であれば、バネ部材１４ａ、１４ｂは、バネ受け部１２ａ，１２ｂの垂直方向の上側と当接している。
【００３３】
ここで、例えば、バネ部材１４ａ，１４ｂが、バネ受け部１２ａ，１２ｂに対してオフセットされておらず、バネ部材１４ａ，１４ｂが、バネ受け部１２ａ，１２ｂの略中心に配置されていた場合を考える。この場合、可動レンズ枠１２が移動可能な平面内において、バネ部材１４ａ，１４ｂとバネ受け部１２ａ，１２ｂとは自由度を有しているので、バネ部材１４ａ，１４ｂのいずれかがバネ受け部１２ａ，１２ｂに当接するまでの間、可動レンズ枠１２は回転してしまう。
しかし、本実施形態では、図８（ｂ）に示すように、可動レンズ枠１２が制御中心Ｐを中心として矢印Ｆ１方向に回転しようとした場合、バネ部材１４ｂは、バネ受け部１２ｂに当接しており、バネ受け部１２ｂよって回転方向（矢印Ｆ１方向）に押され、そのバネ性によって撓む。そのため、バネ部材１４ｂに回転を規制する方向に付勢力Ｊ１が発生し、可動レンズ枠１２の回転を直ちに規制することができる。
また、図８（ｃ）に示すように、可動レンズ枠１２が制御中心Ｐを中心として矢印Ｆ２方向に回転しようとした場合も同様に、バネ部材１４ａは、バネ受け部１２ａに当接しているため、バネ受け部１２ａによって回転方向（矢印Ｆ２方向）に押され、そのバネ性によって撓む。そのため、バネ部材１４ａに回転を規制する方向に付勢力Ｊ２が発生し、可動レンズ枠１２の回転を直ちに規制することができる。
【００３４】
上述したように、本実施例によれば、バネ部材１４ａ，１４ｂが撓むことによって回転を抑える方向に付勢力が働き、可動レンズ枠１２の回転を抑えることができる。また、バネ部材１４ａ，１４ｂという小型の部品を用いることによって、ブレ補正レンズ１１及び可動レンズ枠１２の回転を抑制でき、より小型のブレ補正装置とすることができる。
また、バネ部材１４ａ，１４ｂは、小型であるので、ブレ補正装置の複数箇所に配置することが可能となる。このため、複数の箇所で安定して回転抑制を行うことができる。
さらに、バネ部材１４ａ，１４ｂは、その断面形状が略円形であることから、可動レンズ枠１２の移動可能などのような平面に含まれる色々な方向に対しても、同様な付勢力を発生するので、ブレ補正アクチュエータＶ１，Ｖ２の駆動による可動レンズ枠１２の動きを妨げることがない。
【００３５】
さらに、バネ部材１４ａ，１４ｂ及びバネ受け部１２ａ，１２ｂは、ブレ補正レンズ１１の光軸から離れた位置に設けられ、バネ部材１４ａ，１４ｂは、バネ受け部１２ａ，１２ｂに対して、オフセットされているので、可動レンズ枠１２がどちらの方向に回転しようとした場合にも、直ちに回転を規制することができる。
さらにまた、本実施形態では、バネ部材１４ａ，１４ｂは、可動レンズ枠１２の自重を考慮した量だけバネ受け部１２ａ，１２ｂに対してオフセットされているので、ブレ補正スイッチ６３をＯＦＦとした場合にも、ブレ補正レンズ１１の光軸Ｚが他のレンズ群の光軸と一致する方向に可動レンズ枠１２を支持することができる。従って、ブレ補正レンズ１１の位置を制御するためにブレ補正アクチュエータＶ１，Ｖ２を駆動する電力を少なくできる。
【００３６】
（変形形態）
以上説明した実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の均等の範囲内である。
（１）本実施形態では、バネ部材１４ａ，１４ｂは、ブレ補正レンズ１１を駆動してブレを補正するブレ補正装置１０に用いられる例を示したが、これに限らず、例えば、撮像素子を有する可動枠を駆動して像ブレを補正するブレ補正装置に用いてもよい。
【００３７】
（２）本実施形態では、バネ部材１４ａ，１４ｂは、２本設けられる例を示したが、これに限らず、例えば、バネ部材は１本でもよいし、３本以上設けてもよい。バネ部材を１本設ける場合は、制御中心Ｐから遠い位置に設けると、効率よく可動レンズ枠１２の回転を規制できる。
【００３８】
（３）本実施形態では、バネ部材１４ａ，１４ｂは、可動レンズ枠１２の回転を規制するための部材として用いられる例を示したが、これに限らず、例えば、バネ部材１４ａ，１４ｂのバネ性による付勢力が、可動レンズ枠１２の自重を支えるために十分な大きさであり、かつ、ブレ補正アクチュエータＶ１，Ｖ２の駆動力よりも小さいならば、ブレ補正動作を行わない場合に、ブレ補正レンズ１１の光軸が他のレンズ群の光軸と一致する位置にブレ補正レンズ１１及び可動レンズ枠１２を保持するためのロック機構としても、機能させることができる。バネ部材１４ａ，１４ｂにロック機構としての機能を付与することにより、ブレ補正スイッチ６３がＯＦＦの場合にブレ補正レンズ１１の位置を制御するための電力消費を抑えることができる。
【００３９】
（４）本実施形態では、バネ部材係合部１２ａ，１２ｂは、貫通孔である例を示したが、これに限らず、例えば、切欠きでもよい。
【００４０】
（５）本実施形態では、バネ部材係合部１２ａ，１２ｂが、ブレ補正レンズ１１の光軸に対して対称な位置に設けられる例を示したが、これに限らず、例えば、バネ部材１４ａ，１４ｂがブレ補正レンズ１１の光軸に対して対称な位置に設けられてもよい。
【００４１】
（６）本実施形態では、ブレ補正アクチュエータＶ１，Ｖ２として、ボイスコイルモータを用いる例を示したが、これに限らず、ステッピングモータ等の他のモータを用いてもよい。
【００４２】
（７）本実施形態では、レンズ位置検出センサＳ１，Ｓ２として、検出用マグネット１７１，１７２とホール素子１８１，１８２とを用いる例を示したが、これに限らず、例えば、光学的にブレ補正レンズの位置を検出する光センサ等を用いてもよい。
【００４３】
（８）本実施形態では、バネ部材１４ａ，１４ｂは、半田付けによってベース部１３に固定される例を示したが、これに限らず、例えば、接着材等を用いて固定してもよい。
【００４４】
（９）本実施形態では、バネ部材１４ａ，１４ｂは、可動レンズ枠１２側の端部が可動レンズ枠１２と自由度を持って係合し、ベース部１３側の端部が固定される例を示したが、これに限らず、例えば、可動レンズ枠１２側の端部が固定され、ベース部１３側の端部がベース部１３に設けられたバネ部材係合部と自由度を持って係合してもよい。
【００４５】
（１０）本実施形態では、ブレ補正装置１０は、カメラ１に備えられる例を示したがこれに限らず、例えば、レンズ鏡筒や交換レンズ等に備えてもよい。
また、ブレ補正装置１０は、動画撮影可能なビデオカメラや、双眼鏡、望遠鏡等に用いてもよい。
【図１】
0005239856.tif 000002
【図２】
0005239856.tif 000003
【図３】
0005239856.tif 000004
【図４】
0005239856.tif 000005
【図５】
0005239856.tif 000006
【図６】
0005239856.tif 000007
【図７】
0005239856.tif 000008
【図８】
0005239856.tif 000009