(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調機（７０）を診断する空調機診断装置（１）であって、
前記空調機（７０）の設定温度を取得する設定温度取得部（１１）と、
前記空調機（７０）の空調対象空間の実際温度を取得する実際温度取得部（１１）と、
複数の時刻における、前記設定温度と前記実際温度との温度差を演算する温度差演算部（１２）と、
前記温度差が所定値を超えたかどうかを判定する温度乖離判定部（１３）と、
前記設定温度と前記実際温度との乖離要因と前記乖離要因の影響が大きい時間帯とを対応させて設定する温度乖離要因設定部（１５）と、
前記乖離要因毎に前記温度差が前記所定値を越えた回数である温度乖離回数を出力させる出力指令部（１７）と、
を備え、
前記出力指令部（１７）は、前記温度乖離回数が多い順に、前記空調機（７０）に対応させて前記温度乖離回数を出力させる、
空調機診断装置。
【請求項２】
空調機（２７０）を診断する空調機診断装置（２）であって、
前記空調機（２７０）の設定温度を取得する設定温度取得部（２１１）と、
前記空調機（２７０）の空調対象空間の実際温度を取得する実際温度取得部（２１１）と、
複数の時刻における、前記設定温度と前記実際温度との温度差を演算する温度差演算部（２１２）と、
前記設定温度と前記実際温度との乖離要因と前記乖離要因の影響が大きい時間帯とを対応させて設定する温度乖離要因設定部（２１５）と、
前記温度差の積算値を演算する積算値演算部（２１４）と、
前記乖離要因毎に前記空調機（２７０）の前記積算値のレベルを出力させる出力指令部（２１７）と、
を備え、
前記出力指令部（２１７）は、前記積算値のレベルが大きい順に、前記空調機（２７０）に対応させて前記積算値のレベルを出力させる、
空調機診断装置。
【請求項３】
空調機（７０）を診断する空調機診断装置（１）であって、
前記空調機（７０）の設定温度を取得する設定温度取得部（１１）と、
前記空調機（７０）の空調対象空間の実際温度を取得する実際温度取得部（１１）と、
複数の時刻における、前記設定温度と前記実際温度との温度差を演算する温度差演算部（１２）と、
前記温度差が所定値を超えたかどうかを判定する温度乖離判定部（１３）と、
前記設定温度と前記実際温度との乖離要因と前記乖離要因の影響が大きい時間帯とを対応させて設定する温度乖離要因設定部（１５）と、
前記乖離要因毎に前記温度差が前記所定値を越えた回数である温度乖離回数を出力させる出力指令部（１７）と、
を備え、
前記設定温度と前記実際温度との前記乖離要因は、蓄熱負荷、西日及び空調機異常のいずれかであり、
前記温度乖離要因設定部（１５）は、前記蓄熱負荷及び前記西日に対応する時間帯以外の時間帯を、前記空調機自体の異常による乖離要因の時間帯として設定する、
空調機診断装置。
【請求項４】
空調機（２７０）を診断する空調機診断装置（２）であって、
前記空調機（２７０）の設定温度を取得する設定温度取得部（２１１）と、
前記空調機（２７０）の空調対象空間の実際温度を取得する実際温度取得部（２１１）と、
複数の時刻における、前記設定温度と前記実際温度との温度差を演算する温度差演算部（２１２）と、
前記設定温度と前記実際温度との乖離要因と前記乖離要因の影響が大きい時間帯とを対応させて設定する温度乖離要因設定部（２１５）と、
前記温度差の積算値を演算する積算値演算部（２１４）と、
前記乖離要因毎に前記空調機（２７０）の前記積算値のレベルを出力させる出力指令部（２１７）と、
を備え、
前記設定温度と前記実際温度との前記乖離要因は、蓄熱負荷、西日及び空調機異常のいずれかであり、
前記温度乖離要因設定部（２１５）は、前記蓄熱負荷及び前記西日に対応する時間帯以外の時間帯を、前記空調機自体の異常による乖離要因の時間帯として設定する、
空調機診断装置。
【請求項５】
前記設定温度取得部（１１）及び前記実際温度取得部（１１）は、前記空調機自体の異常による乖離要因に対応する時間帯の設定温度及び実際温度のみを取得する、
請求項３又は４に記載の空調機診断装置。
【請求項６】
空調機（２７０）を診断する空調機診断装置（２）であって、
前記空調機（２７０）の設定温度を取得する設定温度取得部（２１１）と、
前記空調機（２７０）の空調対象空間の実際温度を取得する実際温度取得部（２１１）と、
複数の時刻における、前記設定温度と前記実際温度との温度差を演算する温度差演算部（２１２）と、
前記設定温度と前記実際温度との乖離要因と前記乖離要因の影響が大きい時間帯とを対応させて設定する温度乖離要因設定部（２１５）と、
前記温度差の積算値を演算する積算値演算部（２１４）と、
前記乖離要因毎に前記空調機（２７０）の前記積算値のレベルを出力させる出力指令部（２１７）と、
前記時間帯における前記乖離要因の影響度を算出する影響度算出部（２１６）と、
を備える、
空調機診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調機を診断する空調機診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
空調機は、その使用頻度や使用状態、経年などの様々な要因により劣化していくものである。例えば、オフィスビルや病院といった建物内においては、複数の空調機が設置されており、かかる既設の空調機の状態を定期的に診断し、その診断結果に応じて建物のオーナー等の利用者に修理や取替えを提案することが行われている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００３−３１６４２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、空調機の状態が異常と判断される要素として空調機の設定温度と室温との乖離が考えられる。設定温度と室温との乖離が頻繁に起こる、或いは乖離が大きいことにより、室内の快適性が著しく低下する。
【０００４】
しかし、このような空調機の設定温度と室温との乖離は、空調機の運転開始時の蓄熱負荷や西日による影響等があり、空調機自体の異常が原因とは限らない。また、建物のオーナー等の利用者においては、コスト等の面から、空調機の異常状態の程度を把握し、程度が高いものから修理或いは取替えを行うとの判断をしたいとういう要請がある。
【０００５】
そこで、本発明は、空調機の異常の原因とその度合いを把握し、簡単かつ正確に空調機診断を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１発明に係る空調機診断装置は、空調機を診断する空調機診断装置であって、設定温度取得部と、実際温度取得部と、温度差演算部と、温度乖離判定部と、温度乖離要因設定部と、出力指令部と、を備える。設定温度取得部は、空調機の設定温度を取得する。実際温度取得部は、空調機の空調対象空間の実際温度を取得する。温度差演算部は、複数の時刻における、設定温度と実際温度との温度差を演算する。温度乖離判定部は、温度差が所定値を超えたかどうかを判定する。温度乖離要因設定部は、設定温度と実際温度との乖離要因と、同乖離要因の影響が大きい時間帯とを対応させて設定する。出力指令部は、乖離要因毎に上記温度差が所定値を越えた回数である温度乖離回数を出力させる。出力指令部は、温度乖離回数が多い順に、空調機に対応させて温度乖離回数を出力させる。
【０００７】
ここでは、空調機の異常の原因とその度合いを特定できるため、容易且つ正確に空調機の診断を行なうことができる。
【０００８】
ここで、空調機を特定する情報とは、例えば、調機の識別情報や建物内における空調機の位置情報である。
【０００９】
ここでは、各空調機は、設定温度と実際温度との乖離要因毎に、温度乖離回数が大きい順に出力される。これにより、建物のオーナー等の利用者は、いずれの空調機の取替えを優先すべきかを簡単かつ正確に把握することができる。
【００１０】
第２発明に係る空調機診断装置は、空調機を診断する空調機診断装置であって、設定温度取得部と、実際温度取得部と、温度差演算部と、温度乖離要因設定部と、積算値演算部と、出力指令部と、を備える。設定温度取得部は、空調機の設定温度を取得する。実際温度取得部は、空調機の空調対象空間の実際温度を取得する。温度差演算部は、設定温度と実際温度との温度差を演算する。温度乖離要因設定部は、設定温度と実際温度との乖離要因と、同乖離要因の影響が大きい時間帯とを対応させて設定する。積算値演算部は、温度差の積算値を演算する。出力指令部は、乖離要因毎に空調機の積算値のレベルを出力させる。出力指令部は、積算値のレベルが大きい順に、空調機に対応させて積算値のレベルを出力させる。
【００１１】
ここで、積算値のレベルとは、積算値自体であってもよいし、積算値を一定の計算式により変換して、段階的レベルを表現する値、記号、グラフ等の表現形式にしてもよい。
【００１２】
ここでは、空調機の異常の原因とその度合いを特定できるため、容易且つ正確に空調機の診断を行なうことができる。
【００１３】
ここで、空調機を特定する情報とは、例えば、調機の識別情報や建物内における空調機の位置情報である。
【００１４】
ここでは、各空調機は、設定温度と実際温度との乖離要因毎に、積算値が大きい順に出力される。これにより、建物のオーナー等の利用者は、いずれの空調機の取替えを優先すべきかを簡単かつ正確に把握することができる。
【００１５】
第３発明に係る空調機診断装置は、空調機を診断する空調機診断装置であって、設定温度取得部と、実際温度取得部と、温度差演算部と、温度乖離判定部と、温度乖離要因設定部と、出力指令部と、を備える。設定温度取得部は、空調機の設定温度を取得する。実際温度取得部は、空調機の空調対象空間の実際温度を取得する。温度差演算部は、複数の時刻における、設定温度と実際温度との温度差を演算する。温度乖離判定部は、温度差が所定値を超えたかどうかを判定する。温度乖離要因設定部は、設定温度と実際温度との乖離要因と、同乖離要因の影響が大きい時間帯とを対応させて設定する。出力指令部は、乖離要因毎に上記温度差が所定値を越えた回数である温度乖離回数を出力させる。設定温度と実際温度との乖離要因は、蓄熱負荷、西日及び空調機異常のいずれかである。更に、温度乖離要因設定部は、蓄熱負荷及び西日に対応する時間帯以外の時間帯を、空調機自体の異常による乖離要因の時間帯として設定する。
【００１６】
ここでは、空調機の異常の原因とその度合いを特定できるため、容易且つ正確に空調機の診断を行なうことができる。
【００１７】
ここでは、空調機自体の異常を簡単かつ正確に把握することができる。
【００１８】
第４発明に係る空調機診断装置は、空調機を診断する空調機診断装置であって、設定温度取得部と、実際温度取得部と、温度差演算部と、温度乖離要因設定部と、積算値演算部と、出力指令部と、を備える。設定温度取得部は、空調機の設定温度を取得する。実際温度取得部は、空調機の空調対象空間の実際温度を取得する。温度差演算部は、設定温度と実際温度との温度差を演算する。温度乖離要因設定部は、設定温度と実際温度との乖離要因と、同乖離要因の影響が大きい時間帯とを対応させて設定する。積算値演算部は、温度差の積算値を演算する。出力指令部は、乖離要因毎に空調機の積算値のレベルを出力させる。設定温度と実際温度との乖離要因は、蓄熱負荷、西日及び空調機異常のいずれかである。更に、温度乖離要因設定部は、蓄熱負荷及び西日に対応する時間帯以外の時間帯を、空調機自体の異常による乖離要因の時間帯として設定する。
【００１９】
ここで、積算値のレベルとは、積算値自体であってもよいし、積算値を一定の計算式により変換して、段階的レベルを表現する値、記号、グラフ等の表現形式にしてもよい。
【００２０】
ここでは、空調機の異常の原因とその度合いを特定できるため、容易且つ正確に空調機の診断を行なうことができる。
【００２１】
ここでは、空調機自体の異常を簡単かつ正確に把握することができる。
【００２２】
第５発明に係る空調機診断装置は、第３発明又は第４発明の空調機診断装置であって、設定温度取得部及び実際温度取得部は、空調機自体の異常による乖離要因に対応する時間帯の設定温度及び実際温度のみを取得する。
【００２３】
ここでは、空調機診断装置は、空調機自体の異常によるもののデータのみを利用して、温度乖離回数や積算値のレベルを出力できるため、空調機自体の異常を簡単に把握することができる。
【００２４】
第６発明に係る空調機診断装置は、空調機を診断する空調機診断装置であって、設定温度取得部と、実際温度取得部と、温度差演算部と、温度乖離要因設定部と、積算値演算部と、出力指令部と、を備える。設定温度取得部は、空調機の設定温度を取得する。実際温度取得部は、空調機の空調対象空間の実際温度を取得する。温度差演算部は、設定温度と実際温度との温度差を演算する。温度乖離要因設定部は、設定温度と実際温度との乖離要因と、同乖離要因の影響が大きい時間帯とを対応させて設定する。積算値演算部は、温度差の積算値を演算する。出力指令部は、乖離要因毎に空調機の積算値のレベルを出力させる。前記時間帯における乖離要因の影響度を算出する影響度算出部を更に備える。
【００２５】
ここで、積算値のレベルとは、積算値自体であってもよいし、積算値を一定の計算式により変換して、段階的レベルを表現する値、記号、グラフ等の表現形式にしてもよい。
【００２６】
ここでは、空調機の異常の原因とその度合いを特定できるため、容易且つ正確に空調機の診断を行なうことができる。
【００２７】
ここでは、各時間帯における温度乖離要因の影響度を算出できるため、空調機自体の異常とその度合いをより容易に把握することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、空調機の異常の原因とその度合いを把握し、簡単かつ正確に空調機診断を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
１．第１実施形態
図１は、本発明の第１実施形態に係る空調機診断装置１の構成及びデータや指令の流れを概略的に示した図である。
【００３０】
１．１．システムの構成
本実施形態に係る空調機診断装置１は、格納手段５０と複数の空調機７０とＬＡＮ等のネットワークで結ばれ、システムを構成する。空調機診断装置１は、格納手段５０より、空調機７０の設定温度及び実際温度の蓄積データ５１，５２を、通信線等を介して取得する。格納手段５０は、記憶装置であり、空調機７０より通信線等を介して設定温度及び実際温度を取得し、それぞれ設定温度データ５１、実際温度データ５２として蓄積する。
【００３１】
空調機７０は、リモートコントローラ等からの指令を受けて温度を設定する温度設定部７１と、測定した実際の温度を取得する実際温度取得部７２とを備える。なお、実際温度は、例えば室内機の吸込温度やその他当該室内機の空調対象空間における実際の温度である。実際温度は、一定時間毎（例えば、１分毎）に測定される。
【００３２】
空調機診断装置１は、例えば、空調機７０を管理するコンピュータや、かかるコンピュータに接続される携帯端末等に格納された空調機診断プログラムＰを起動させることにより作動する装置である。空調機診断装置１は、空調システム全体を管理し制御する装置の一部として設けられるものであってもよいし、別個のコンピュータに設けられてもよい。空調機７０は、複数の室内機を含む。室内機は、建物内の各空調対象空間の天井等に設置される。
【００３３】
１．２．空調機診断装置の構成
図１に示すように、空調機診断装置１は、データ取得部１１と、温度差演算部１２と、温度乖離判定部１３と、温度乖離要因設定部１５と、出力指令部１７と、温度乖離回数保持部２３と、温度乖離要因保持部２４と、空調機識別情報２５と、モニタ３１と、入力手段６０と、を含む。
【００３４】
データ取得部１１は、空調機７０毎に、格納手段５０から設定温度データ５１及び実際温度データ５２を取得する。データ取得部１１はまた、設定温度データ５１及び実際温度データ５２の他に、対象空調機の識別情報、設定温度の設定時刻や実際温度の取得時刻も合わせて受信する。
【００３５】
温度差演算部１２は、取得した設定温度と実際温度との差分である温度差を演算する。
【００３６】
温度乖離判定部１３は、演算した温度差が所定値（ここでは２℃）を超えるかどうかを判定する。温度差が所定値を超える場合は、温度乖離回数を１回としてカウントし、温度乖離回数保持部２３に送信する。
【００３７】
温度乖離要因設定部１５は、設定温度と実際温度との乖離要因と、その乖離要因の影響が大きい時間帯を特定し、設定する。なお、この設定に関する詳細は後述する。
【００３８】
温度乖離回数保持部２３は、所定の時間において温度乖離判定部１３により判定された温度乖離回数を保持する。この所定の時間とは、例えば３０分毎や一時間毎等任意の時間であってもよいし、温度乖離要因設定部１５により特定された温度乖離要因の影響が大きい時間帯であってもよい。
【００３９】
出力指令部１７は、図４に示すように、温度乖離要因毎の温度乖離回数及び対応する空調機の識別情報を出力するように指令を生成する。なお、温度乖離回数保持部２３に保持された所定の時間毎の温度乖離回数が温度乖離要因の影響が大きい時間帯における温度乖離回数である場合は、出力指令部１７は、その温度乖離回数を温度乖離要因毎の温度乖離回数として出力する。温度乖離回数保持部２３に保持された所定の時間毎の温度乖離回数が３０分毎や一時間毎等任意の時間毎の温度乖離回数である場合は、出力指令部１７は、各所定の時間が温度乖離要因設定部１５により特定されたいずれの時間帯に属するかを判定し、各時間帯における前記温度乖離回数の積算回数を計算し、その積算回数を温度乖離要因毎の温度乖離回数として出力する。
【００４０】
温度乖離要因保持部２４は、温度乖離要因設定部１５により設定された温度乖離要因を、所定の時間帯に対応させて保持する。空調機識別情報２５は、空調機を識別する情報（ＩＤ、品番、対応する顧客情報、設置場所等）を保持する。
【００４１】
モニタ３１は、本装置の出力手段であり、図４の出力例に示すように、各空調機の識別情報と、各空調機における設定温度と実際温度との乖離要因及び温度乖離回数を出力する。
【００４２】
入力手段６０は、キーボードやマウス等を介してユーザからの入力を受け付け、空調機診断プログラムＰを作動させる。
【００４３】
なお、空調機診断装置１は、例えば次のような構成を有するコンピュータである。メモリＭは、内部メモリやコンピュータに接続される外部記憶装置により実現される。データ取得部１１温度差演算部１２、温度乖離判定部１３、温度乖離要因設定部１５及び出力指令部１７は、メモリＭに格納された空調機診断プログラムＰとその処理を実行する、ＣＰＵやＩ／Ｏ等からなる制御部Ｃにより実現される。
【００４４】
１．３．温度乖離要因の設定
温度乖離要因設定部１５の機能について説明する。温度乖離要因設定部１５は、所定の時間帯に対応させて温度乖離要因を設定する。例えば、図３に示すように、空調機を始動した最初の１〜２時間は蓄熱負荷により設定温度と実際温度とが乖離することが多いため、同時間帯における温度乖離要因を蓄熱負荷とする。一方、午後遅くの時間帯は、西日の影響で設定温度と実際温度とが乖離することが多いため、例えば、１５時から１７時の時間帯における温度乖離要因を西日によるものとして設定する。
【００４５】
この時間帯の幅の設定方法については、次のようなものが考えられる。例えば、部分的教師付学習法（Semi-supervised Learning）を用いる。この方法では、蓄熱負荷の所定時間帯や西日による所定時間帯を、過去の運転データを用いて、分類精度が最も高くなるものを探索的に決める。或いは、いわゆる統計的確率分布の最適推定により設定してもよい。この方法では、オンラインでデータを取得する毎に、その取得したデータを用いて、分類精度が最も高くなるものを探索的に算出して、更新する。
【００４６】
その他の時間帯、すなわち上記蓄熱負荷及び西日以外の時間帯においては、温度乖離要因を空調機自体の異常として特定され、設定される。
【００４７】
１．４．空調機診断装置の動作
図２のフローチャートを参照して、空調機診断装置１の動作を説明する。
【００４８】
Ｓ１０１ステップ：まず、格納手段５０から送信される情報のうち、空調機７０の識別情報により空調機７０を特定する。
【００４９】
Ｓ１０２ステップ：特定した空調機７０の設定温度データと実際温度データとを取得する。
【００５０】
Ｓ１０３ステップ：設定温度と実際温度の温度差を演算する。
【００５１】
Ｓ１０４ステップ：温度差が２℃を越えているかどうかを判定する。超えている場合はＳ１０５ステップに進み、超えていない場合はＳ１０６ステップに進む。
【００５２】
Ｓ１０５ステップ：温度乖離回数保持部２３において、当該空調機の温度乖離回数をインクリメントする。
【００５３】
Ｓ１０６ステップ：また、当該空調機について、実際温度データの取得が終了したかどうかを判定する。終了している場合はＳ１０７ステップに進む。終了していない場合は、Ｓ１０２ステップに戻り、更に設定温度と実際温度とを取得する。
【００５４】
Ｓ１０７ステップ：当該空調機以外に診断の対象となる空調機があるかどうかを判定する。ない場合は処理を終了し、ある場合は、Ｓ１０１ステップに戻り他の空調機を指定する。
【００５５】
Ｓ１０８ステップ：出力指令部１７による出力指令があるかどうかを判定する。出力指令がある場合は、Ｓ１０９ステップに進み、出力指令がない場合は処理を終了する。なお、出力指令は、入力手段６０を介した利用者からのリクエストに応じて出される。
【００５６】
Ｓ１０９ステップ：出力指令部１７により、図４に示すような内容をモニタ３１に表示する。
【００５７】
なお、上記処理は一例であり、その処理手順は上記のものに限定されるものではない。
【００５８】
１．５．空調機診断装置の出力例
図４は、本実施形態の空調機診断装置１により図２の処理が行われた結果、モニタ３１を介して表示する出力例である。空調機診断装置１の出力指令部１７は、温度乖離回数保持部２３、温度乖離要因保持部２４及び空調機識別情報２５から、所定の情報を出力させる。具体的には、各空調機の診断結果として、その設定温度と実際温度との温度乖離回数を、乖離要因毎に出力し、表示する。
【００５９】
また、本実施形態による出力例では、例えば、建物全体の室内機について、温度乖離要因毎に、温度乖離回数の多い空調機を抽出し、表示する。また、空調機の位置が把握しやすいように建物のレイアウトともに、温度乖離回数とその乖離要因とが一見して分かるように表示する。
【００６０】
１．６．空調機診断装置の特徴
１．６．１．
上記実施形態に係る空調機診断装置１においては、温度乖離判定部１３により設定温度と実際温度との温度差が大きかった温度乖離回数を保持し、その乖離要因に対応させて出力することにより、異常状態にある空調機とその異常の原因を特定し、さらにその度合いも推定できる。これにより、空調機診断を容易に行うことができる。
【００６１】
１．６．２．
上記実施形態に係る空調機診断装置１においてはさらに、設定温度と実際温度との乖離要因ごとに、温度乖離回数が大きい順に表示する。これにより、建物のオーナー等の利用者は、いずれの空調機の取替えを優先すべきかを把握することができる。
【００６２】
１．７．第１実施形態の変形例
１．７．１．
上記実施形態においては、温度乖離要因は、温度乖離回数とは別に保持され、出力時に出力指令部１７により、合わせるよう処理され出力されている。代わりとして、温度乖離回数をカウントする毎に温度乖離要因に対応させて保持する保持部を設け、出力指令部１７によりそのまま出力するようにしてもよい。
【００６３】
１．７．２．
上記実施形態において、出力される温度乖離回数は、所定期間内（例えば、過去３０日）の積算値を室内機毎に集計し、出力したものであってもよい。
【００６４】
１．７．３
上記実施形態においては、温度乖離回数保持部２３が所定の時間毎或いは温度乖離要因の影響が大きい時間帯毎に乖離回数を保持する。これに代えて、温度乖離回数保持部２３を設けずに、温度乖離判定部１３により判定された温度乖離時のみを保持しておいてもよい。この場合、出力指令部１７は、保持された各温度乖離時が温度乖離要因設定部１５により特定されたいずれの時間帯に属するかを判定する。そして、出力指令部１７は、各時間帯における温度乖離回数をカウントし、対応する温度乖離要因毎にその乖離回数を出力する。
【００６５】
２．第２実施形態
図５は、本発明の第２実施形態に係る空調機診断装置２の構成及びデータや指令の流れを概略的に示した図である。本実施形態と第１実施形態との主な相違点は、温度乖離回数ではなく、温度乖離の積算値を利用して空調機診断を行う点である。
【００６６】
２．１．システムの構成
本実施形態に係る空調機診断装置２は、格納手段２５０と複数の空調機２７０とＬＡＮ等のネットワークで結ばれ、システムを構成する。空調機診断装置２は、格納手段２５０より、空調機２７０の設定温度及び実際温度の蓄積データ２５１，２５２を、通信線等を介して取得する。なお、本実施形態におけるシステムの構成は第１実施形態のシステムと同様であるため、その他の詳細な説明は省略する。
【００６７】
２．２．空調機診断装置の構成
図５に示すように、空調機診断装置２は、データ取得部２１１と、温度差演算部２１２と、積算値演算部２１４と、温度乖離要因設定部２１５と、影響度算出部２１６と、出力指令部２１７と、時間帯判定部２１８と、温度乖離要因保持部２２４と、空調機識別情報保持部２２５と、影響度保持部２２６と、積算値保持部２２７と、モニタ２３１と、入力手段２６０と、を含む。
【００６８】
データ取得部２１１は、空調機２７０毎に、格納手段２５０から設定温度データ２５１及び実際温度データ２５２を取得する。データ取得部２１１はまた、設定温度データ２５１及び実際温度データ２５２の他に、対象空調機の識別情報、実際温度の取得時刻も合わせて受信する。
【００６９】
温度差演算部２１２は、取得した設定温度と実際温度との差分である温度差を演算する。
【００７０】
積算値演算部２１４は、時間帯判定部２１８により判定された所定の時間帯における、温度差の積算値を演算する。
【００７１】
温度乖離要因設定部２１５は、設定温度と実際温度との乖離要因と、その乖離要因の影響が大きい時間帯を特定し、設定する。なお、この設定については、上記第１実施形態と同様であるため、説明は省略する。
【００７２】
影響度算出部２１６は、各時間帯における積算値において、温度乖離要因の影響度を算出する。なお、この影響度の算出についての詳細は後述する。
【００７３】
出力指令部２１７は、温度乖離要因毎の積算値のレベル、影響度、及び対応する空調機の識別情報を時間帯毎、すなわち温度乖離要因毎に出力するように指令を生成する。なお、積算値のレベルは、積算値自体であってもよいし、積算値を一定の計算式により変換して、段階的レベルを表現する値、記号、グラフ等の表現形式にしてもよい。
【００７４】
時間帯判定部２１８は、取得する実際温度データの取得時刻が温度乖離要因設定部２１５により特定されたいずれの時間帯であるかを判定する。
【００７５】
温度乖離要因保持部２２４は、温度乖離要因設定部２１５により設定された温度乖離要因を、所定の時間帯に対応させて保持する。空調機識別情報２２５は、空調機を識別する情報（ＩＤ、品番、対応する顧客情報、設置場所等）を保持する。影響度保持部２２６は、影響度算出部２１６により算出された影響度を保持する。積算値保持部２２７は、積算値演算部２１４により演算された温度差の積算値を、時間帯毎に保持する。
【００７６】
モニタ２３１は、本装置の出力手段であり、図３の出力例と同様に、各空調機についての温度乖離要因に対応する温度差の積算値のレベルを、設定温度と実際温度との乖離度合いを示すものとして出力する。
【００７７】
入力手段２６０は、キーボードやマウス等を介してユーザからの入力を受け付け、空調機診断プログラムＰ２を作動させる。
【００７８】
その他の構成については、空調機診断装置１と同様である。
【００７９】
２．３．影響度の算出
影響度算出部２１６による、各時間帯における温度乖離要因の影響度の算出方法について説明する。図７に示すように、各時間帯における温度乖離の積算値には、同時間帯特有の影響度に加えて空調機自体の異常に起因する温度乖離も普遍的に含まれることになる。図７に示すように、各時間帯における温度乖離要因の影響度を把握することにより、より正確な空調機診断の判断材料とすることができる。影響度は、次の計算で求められる。
【００８０】
図７に示すように、
Ａ＝空調機運転開始から所定時間（例：１時間）の面積
Ｃ＝夕方の所定時間帯（例：１５時〜１７時）の面積
Ｂ＝上記以外の時間帯の面積
とすると、
蓄熱負荷による影響度合（Ｘ）、空調機異常による影響度合（Ｙ）、西日による影響度合（Ｚ）は、次の計算式により求められる。
0005262122.tif 000002
【００８１】
２．４．空調機診断装置の動作
図６のフローチャートを参照して、空調機診断装置２の動作を説明する。
【００８２】
Ｓ２０１ステップ：まず、格納手段２５０から送信される情報のうち、空調機２７０の識別情報により空調機２７０を特定する。
【００８３】
Ｓ２０２ステップ：特定した空調機２７０の設定温度データと実際温度データとを取得する。
【００８４】
Ｓ２０３ステップ：時間帯判定部２１８により、取得したデータの取得時刻（つまり実際温度の取得時刻）が属する時間帯を判定する。
【００８５】
Ｓ２０４ステップ：当該時間帯における、設定温度と実際温度の温度差を演算し、その積算値を演算する。
【００８６】
Ｓ２０５ステップ：時間帯判定部２１８により判定した時間帯が終了したかどうか、すなわち次に取得した実際温度データが同時間帯外に取得したものであるかどうかを判定する。終了した場合はＳ２０６ステップに進み、終了していない場合は、Ｓ２０４ステップに戻り、当該時間帯における他のデータを演算する。
【００８７】
Ｓ２０６ステップ：積算値を格納する。
【００８８】
Ｓ２０７ステップ：上記各時間帯における積算値及び時間帯の幅の数値から、影響度を算出する。
【００８９】
Ｓ２０８ステップ：当該空調機以外に診断の対象となる空調機があるかどうかを判定する。ない場合はＳ２０９ステップに進み、ある場合は、Ｓ２０１ステップに戻り他の空調機を指定する。
【００９０】
Ｓ２０９ステップ：出力指令部２１７による出力指令があるかどうかを判定する。出力指令がある場合は、Ｓ２１０ステップに進み、出力指令がない場合は処理を終了する。なお、出力指令は、入力手段２３１を介した利用者からのリクエストに応じて出される。
【００９１】
Ｓ２１０ステップ：出力指令部１７により、後述するような内容をモニタ３１に表示する。
【００９２】
なお、上記処理は一例であり、その処理手順は上記のものに限定されるものではない。
【００９３】
２．５．空調機診断装置の出力例
本実施形態の空調機診断装置２により図６の処理が行われた結果、モニタ２３１を介して所定の情報が出力される。なお本実施形態に係る出力例は図４とほぼ同じであるが、異なる点は、図４の温度乖離回数に代えて、温度差の積算値のレベルを温度乖離度合いとして示す。また更に、上記の計算により算出された、各時間帯における温度乖離要因の影響度も表示される。この影響度についても、蓄熱負荷の影響度順位、空調機事態の異常の影響度の順位、西日の影響度順位とともに、表示するようにしてもよい。
【００９４】
２．６．空調機診断装置の特徴
２．６．１．
上記実施形態に係る空調機診断装置２においては、第１実施形態に係る空調機診断装置１の特徴に加えて、空調機毎に、温度乖離要因に対応する積算値のレベルを表示することから、当該空調機においてどの程度の温度乖離状態があるのかを量的に把握することができる。これにより、より正確な空調機診断を行うことができる。
【００９５】
２．６．２．
上記実施形態に係る空調機診断装置２においては、第１実施形態に係る空調機診断装置１の特徴に加えて、各時間帯における温度乖離要因の影響度を算出し、出力できるため、異常の原因とその度合いをより正確に特定することができる。
【００９６】
２．６．３．
上記実施形態における空調機診断装置２においては、積算値演算部２１４は、時間帯判定部２１８により判定された所定の時間帯における、温度差の積算値を演算する。これに代えて、積算値演算部２１４は、任意の時間、例えば３０分毎や一時間毎等任意の時間における積算値をまず演算してもよい。この場合、各所定の時間における積算値は、次いで時間帯判定部２１８によりいずれの時間帯に属するかを判定され、同時間帯毎に更に積算される。この結果、時間帯毎の積算値が算出される。
【００９７】
３．変形例
３．１．
上記実施形態においては、設定温度及び実際温度は、格納手段５０、２５０に格納されたデータから取得している。代わりとして、空調機７０，２７０から設定温度や実際温度を直接取得し、取得する度に温度乖離判定を行ってもよい。
【００９８】
３．２．
上記実施形態においては、実際温度は測定された温度そのものである。代わりとして、所定の日数分の実際温度の平均値や中央値等を演算する手段を設け、その値を実際温度として適用してもよい。
【００９９】
３．３．
上記実施形態においては、空調機自体の異常以外の温度乖離要因として、西日と蓄熱負荷が挙げているがこれに限定されるものではない。時間帯との相関性のあるその他の温度乖離要因を設定してもよい。
【０１００】
更に、時間帯と相関性のある温度乖離要因に限定されない。例えば、固定的かつ空間的な要因（例えば、ＯＡ機器が複数ある近傍に設置されている等の事情）による温度乖離であることが明らかであれば、その空調機についての温度乖離要因として別途設定することができる。
【０１０１】
３．４．
上記実施形態においては、全ての時間帯における設定温度データ及び実際温度データを取得しているが、空調機自体の異常を温度乖離要因とする時間帯のみのデータのみを取得して、同時間帯における温度乖離度合い、すなわち異常度合いを出力するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明は、空調機の異常の原因とその度合いを簡単かつ正確に把握し空調機診断を行える空調機診断装置及び空調機診断方法として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る空調機診断装置の概略構成図
【図２】本発明の第１実施形態に係る空調機診断装置の処理の流れを示すフローチャート
【図３】本発明の第１実施形態に係る空調機診断装置による時間帯と温度乖離回数の関係を示すグラフを示す図
【図４】本発明の第１実施形態に係る空調機診断装置の出力例を示す図
【図５】本発明の第２実施形態に係る空調機診断装置の概略構成図
【図６】本発明の第２実施形態に係る空調機診断装置の処理の流れを示すフローチャート
【図７】本発明の第２実施形態に係る空調機診断装置における温度乖離要因と影響度とを示すグラフ
【符号の説明】
【０１０４】
１        空調機診断装置
１１      データ取得部
１２      温度差演算部
１３      温度乖離判定部
１５      温度乖離要因設定部
１７      出力指令部
２３      温度乖離回数保持部
２４      温度乖離要因保持部
２５      空調機識別情報
３１      モニタ（表示部）
５０      格納手段
５１      設定温度データ
５２      実際温度データ
６０      入力手段
７０      空調機
７１      温度設定部
７２      実際温度取得部
２        空調機診断装置
２１１    データ取得部
２１２    温度差演算部
２１４    積算値演算部
２１５    温度乖離要因設定部
２１６    影響度算出部
２１７    出力指令部
２１８    データ取得部
２２５    空調機識別情報
２２６    影響度保持部
２２７    積算値保持部
２３１    モニタ
２５０    格納手段
２５１    設定温度データ
２５２    実際温度データ
２７０    空調機
２７１      温度設定部
２７２      実際温度取得部
２６０      入力手段
１６        モニタ（表示部）
１７        電力消費量演算部
１８        データ補正部
１９        入力部
５１        運転環境判定部
５２        パターン曲線保持部
７０        空調制御装置
１００      空調システム
【図１】
0005262122.tif 000003
【図２】
0005262122.tif 000004
【図３】
0005262122.tif 000005
【図４】
0005262122.tif 000006
【図５】
0005262122.tif 000007
【図６】
0005262122.tif 000008
【図７】
0005262122.tif 000009