(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の所持する無線式記録媒体に対して処理を行う駅務機器において、
回収すべき無線式記録媒体のカード番号を記憶するメモリと、
上記無線式記録媒体を受入れる受入手段と、
この受入手段により受入れた無線式記録媒体に記録されているカード番号を読取る読取手段と、
この読取手段により読取った上記受入れた無線式記録媒体に記録されているカード番号が前記メモリに記憶した回収すべき無線式記録媒体のカード番号と一致するか否かを判断する判断手段と、
この判断手段により上記メモリに記憶したカード番号と一致するカード番号が上記受入れた無線式記録媒体に記録されていないと判断した際に、上記受入れた無線式記録媒体に対して処理を行う第１の処理手段と、
上記判断手段により上記受入れた無線式記録媒体に記録されているカード番号が上記メモリに記憶したカード番号と一致すると判断した際に、上記受入れた無線式記録媒体を回収する第２の処理手段と、
を具備する駅務機器。
【請求項２】
利用者の所持する無線式記録媒体に対して処理を行う駅務機器において、
回収すべき無線式記録媒体の発行駅を記憶するメモリと、
上記無線式記録媒体を受入れる受入手段と、
この受入手段により受入れた無線式記録媒体に記録されている発行駅を読取る読取手段と、
この読取手段により読取った上記受入れた無線式記録媒体に記録されている発行駅が前記メモリに記憶した回収すべき無線式記録媒体の発行駅と一致するか否かを判断する判断手段と、
この判断手段により上記メモリに記憶した発行駅と一致する発行駅が上記受入れた無線式記録媒体に記録されていないと判断した際に、上記受入れた無線式記録媒体に対して処理を行う第１の処理手段と、
上記判断手段により上記受入れた無線式記録媒体に記録されている発行駅が上記メモリに記憶した発行駅と一致すると判断した際に、上記受入れた無線式記録媒体を回収する第２の処理手段と、
を具備する駅務機器。
【請求項３】
利用者の所持する無線式記録媒体に対して処理を行う駅務機器において、
回収すべき無線式記録媒体の発行機番号を示す情報を記憶するメモリと、
上記無線式記録媒体を受入れる受入手段と、
この受入手段により受入れた無線式記録媒体に記録されている発行機番号を読取る読取手段と、
この読取手段により読取った上記受入れた無線式記録媒体に記録されている発行機番号が前記メモリに記憶した回収すべき無線式記録媒体の発行機番号と一致するか否かを判断する判断手段と、
この判断手段により上記メモリに記憶した発行機番号と一致する発行機番号が上記受入れた無線式記録媒体に記録されていないと判断した際に、上記受入れた無線式記録媒体に対して処理を行う第１の処理手段と、
上記判断手段により上記受入れた無線式記録媒体に記録されている発行機番号が上記メモリに記憶した発行機番号と一致すると判断した際に、上記受入れた無線式記録媒体を回収する第２の処理手段と、
を具備する駅務機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、鉄道などの駅に設けられ、無線カードを利用して種々の処理を行う種々の駅務機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線カードシステムは、利用者が金額を記録（チャージ）した無線カードを券売機により購入する。そして、利用者は、金額をチャージした無線カードを利用して、自動改札機で入出場を行ったり、精算機により乗車料金を精算したり、あるいは有人の改札通路にて係員の操作によりカード処理機でカードの処理を行ってもらったりする。このような、無線カードシステムで無線カードに記録されている金額の残額がなくなった場合、利用者は、券売機で無線カードに金額を再チャージして、再び、その無線カードを利用できる。つまり、無線カード利用時のトラブルの発生などにより利用者の申し出があるまで、無線カード自体は新しい無線カードに交換されずに、無線カードの寿命等に関係なく無制限に使用されるようになっている。
【０００３】
しかしながら、上記のような無線カードシステムにおいては、無線カードの使用期限が無制限となっているため、無線カード自体の寿命等に基づく無線カードの使用期限に応じて、無線カードを交換しようとしても、その無線カードの交換を実施する手だてがなく、古い無線カードの回収率が悪い。また、無線カードのトラブルによって利用者からの申告により無線カードの交換を行う場合にも、自動で無線カードの回収および再発行を行うことができずに、係員の作業の負担となるという問題点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−３０８１５号公報
【特許文献２】特開平５−２１７０３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記したように、無線式記録媒体の使用期限に応じて古い無線式記録媒体を回収したり、新しい無線式記録媒体に交換することができないという欠点を除去したもので、無線式記録媒体の使用期限に応じて古い無線式記録媒体を回収したり、新しい無線式記録媒体に交換することができる駅務機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の駅務機器は、利用者の所持する無線式記録媒体に対して処理を行うものにおいて、回収すべき無線式記録媒体のカード番号を記憶するメモリと、上記無線式記録媒体を受入れる受入手段、この受入手段により受入れた無線式記録媒体に記録されているカード番号を読取る読取手段、この読取手段により読取った上記受入れた無線式記録媒体に記録されているカード番号が前記メモリに記憶した回収すべき無線式記録媒体のカード番号と一致するか否かを判断する判断手段、この判断手段により上記メモリに記憶したカード番号と一致するカード番号が上記受入れた無線式記録媒体に記録されていないと判断した際に、上記受入れた無線式記録媒体に対して処理を行う第１の処理手段、および、上記判断手段により上記受入れた無線式記録媒体に記録されているカード番号が上記メモリに記憶したカード番号と一致すると判断した際に、上記受入れた無線式記録媒体を回収する第２の処理手段から構成されている。
【発明の効果】
【０００７】
以上詳述したように、この発明によれば、無線式記録媒体の使用期限に応じて古い無線式記録媒体を回収したり、新しい無線式記録媒体に交換することができる駅務機器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態に係わる無線カードシステムの概略構成を示す図。
【図２】券売機の正面図。
【図３】券売機の内部構成を概略的に示すブロック図。
【図４】無線カードに記憶される情報を説明するための図。
【図５】券売機により無線カードへ金額をチャージする処理を説明するためのフローチャート。
【図６】券売機により設定される条件と一致する無線カードを再発行する処理を説明するためのフローチャート。
【図７】駅務機器としての自動改札機の構成を示すブロック図。
【図８】無線カードを用いた自動改札機による改札処理を説明するためのフローチャート。
【図９】駅務機器としての精算機の構成を示すブロック図。
【図１０】無線カードを用いた精算機による精算処理を説明するためのフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１０】
図１は、この発明に係わる無線カードシステム１の概略構成を示す図である。
【００１１】
すなわち、この無線カードシステム１は、無線カード（無線式記録媒体）Ｃを発行する券売機２、駅の構内に設けられ、乗り越しの乗車券しての無線カードＣの精算処理を行う精算機４、駅の改札口に設けられ、無線カードの情報により駅構内への入場あるいは駅構内からの出場を判定し、利用者の入出場処理を行う自動改札機６、駅の係員のいる有人口の通路で係員が利用者の無線カードを処理するカード処理機８などの複数の駅務機器により構成され、さらに、上記のような複数の駅務機器と接続されて各駅務機器からのデータを集計するデータ集計機１１、およびこのデータ集計機１１を介して各駅務機器と接続されてこのシステム全体を監視する駅務センタ１２から構成されている。
【００１２】
図２は、上記券売機２の正面図を示すものである。この券売機２は、鉄道の駅等に設けられ、利用者により投入される金額を記録（チャージ）した無線カードを発行したり、残額がなくなった無線カードＣに金額を再チャージするものである。
【００１３】
図２に示すように、この券売機２の前面の接客面には、操作手順を案内表示したり投入金額を表示するタッチパネル２２ａ内蔵の液晶表示部（ＬＣＤ）によって構成される表示部２２、無線カードＣや磁気式プリペイドカード（磁気式記録媒体）Ｍ等を投入するとともに、処理したカードを返却するカード口（受入手段、返却手段）２３、紙幣を投入するとともに、紙幣が排出される紙幣投入口２４、硬貨を投入する硬貨投入口２５、新規に発行した無線カードを排出するカード発行口２６、硬貨を排出する硬貨排出口２８、無線カードや釣銭が放出される受け皿２９がそれぞれ設けられている。
【００１４】
図３は、上記したような接客面をもつ券売機１の内部構成を示すものである。
【００１５】
すなわち、券売機２では、紙幣投入口２４が紙幣処理部３０に接続されている。また、硬貨投入口５は、検銭部３２に接続され、この検銭部３２には釣銭部３３が接続されている。これにより、検銭部３２で鑑別された硬貨は釣銭として釣銭部３３に貯留され、硬貨排出口２８から受け皿２９に放出できるようになっている。カード口２３はカード処理部３１に接続されている。また、カード処理部３１には、カードを回収する回収手段としてのカード回収部３９が接続されており、カード処理部３１からカードを回収できるようになっている。
【００１６】
また、カード発行口２６には、無線カードＣを発行（再発行）する発行手段としての発券機構部３４が接続されている。この発券機構部３４は、初期状態の無線カードＣか収納されるカードホッパ３５とこのカードホッパ３５から送られてくる初期状態の無線カードＣの記録部Ｃａに、カード情報の共通情報として、カード番号、発行会社、発行駅名、発行機名、発行日、使用期限、使用条件、発行金額等を記録するカードライタ部３６とからなる。この発券機構部３４により処理された無線カードＣは、カード発行口２６から排出される。
【００１７】
そして、上記紙幣処理部３０、カード処理部３１、検銭部３２、釣銭部３３、発券機構部３４および表示部２２は全て主制御部３７によって制御されるようになっている。この主制御部３７には、メモリ３８が接続されている。上記主制御部３７は、たとえばマイクロコンピュータとその周辺回路などを主体に構成されていて、券売機２の全体の制御を司るものである。
【００１８】
上記発券機構部３４により発券される無線カードＣの記録部Ｃａには、共通情報として、図４（ａ）に示すように、カード番号、発行会社、発行日、発行駅、発行機番号、使用期限、使用条件、および発売金額が記録される。また、この無線カードＣには、各駅務機器により使用されるごとに記録される使用履歴情報として、図４（ｂ）に示すように、利用に応じて変更される残額と、使用ごと記録される入場駅、出場駅、使用額が記録されるようになっている。上記無線カードの記録部Ｃａのデータは、各駅務機器に取り込まれるかあるいは、図示しない無線アンテナにより各駅務機器と接触せずに無線通信を行うことにより読取処理および書込処理が行われる。なお、無線カードＣに記録される共通情報は、カード番号として発行駅および発行機番号を示す情報を含む番号が記録されるようにしても良い。
【００１９】
上記のように構成される券売機２による無線カードＣの発行動作について説明する。すなわち、無線カードＣを購入する利用者は、券売機２に金額を投入する。すると、主制御部３７は、表示部２２に無線カードＣの発行キーを表示する。この発行キーを利用者が押下すると、主制御部３７は、発券機構部３４のカードホッパ３５から初期状態の無線カードＣを１枚取出し、カードライタ部３６により共通情報として発行会社、発行日、発行駅、発行機番号、使用期限、使用条件、発売金額を記録してカード発行口２６に排出する。
【００２０】
次に、無線カードＣに金額を再チャージする場合について図５に示すフローチャートを参照しつつ説明する。
【００２１】
例えば、利用者が残額が０になった無線カードＣをカード口２３に投入する（ステップ１１）。すると、主制御部３７は、カード処理部３１により投入された無線カードＣの記録内容を読取る（ステップ１２）。そして、主制御部３７は、記録内容を読取って残額を表示部２２に表示するとともに、金額の記録（チャージ）を指示する金額チャージ釦を表示する（ステップ１３）。
【００２２】
利用者が無線カードＣの残額を確認して金額チャージ釦を押下すると（ステップ１４）、主制御部３７は、金額の投入を案内する画面を表示する（ステップ１５）。この案内に従って利用者が金額として現金を投入すると（ステップ１６）、紙幣処理部３０あるいは検銭部３２により投入された金額を鑑査して、投入された金額に応じてチャージする金額を指示する指示キーを表示部２２に表示する。利用者は、この指示キーによりチャージする金額を指示する（ステップ１７）。すると、主制御部３７は、投入された無線カードＣに記録されている使用期限日と利用している当日の日付とを比較して、当日の日付から使用期限日まで２週間以上あるか否かを判断する（ステップ１８）。
【００２３】
この判断により当日の日付から使用期限日まで２週間以上ある場合、利用者により投入された無線カードＣに指示された金額をチャージし（ステップ１９）、その無線カードＣを利用者にカード口２３から返却する（ステップ２０）。
【００２４】
また、上記ステップ１８で、当日の日付から使用期限日まで２週間以上でないと判断した場合、つまり、使用期限切れあるいは使用期限日まで２週間以内の場合、主制御部３７は、投入された無線カードＣをカード回収部３９に回収し（ステップ２１）、発券機構部３４により新しい無線カードＣに指示された金額をチャージして発券する（ステップ２２）。
【００２５】
上記のように、無線カードに金額を再チャージする場合に、使用期限切れあるいは使用期限が切れる２週間前までの無線カードＣを回収して、新しい無線カードＣを再発行する。これにより、古い無線カードの回収率を高めるとともに、駅係員の無線カードの再発行や回収に関わる作業を軽減することができる。
【００２６】
また、無線カードに金額をチャージする場合、利用者が投入する現金のみでなく、残額の残っている磁気式プリペイドカードの残額を無線カードにチャージするようにしても良い。また、無線カードを複数所持している場合に、１枚の無線カードに金額をチャージするようにしても良い。
【００２７】
この場合、利用者が無線カードＣを投入して上記ステップ１１〜１５と同様に処理した後、上記ステップ１６で、磁気式プリペイドカードＭ、あるいは他の無線カードＣを投入する。この際、磁気式プリペイドカードＭあるいは他の無線カードＣとともに現金を投入しても良い。すると、主制御部３７は、カード処理部３１により磁気式プリペイドカードＭの残額、あるいは他の無線カードＣの残額を読取り、上記ステップ１７で、それらの残額をチャージする指示を行う。そして、上記ステップ１８〜ステップ２２と同様に処理を行うとともに、磁気式プリペイドカードＭあるいは他の無線カードＣの残額を０にして利用者に返却する。
【００２８】
これらの処理の結果、磁気式プリペイドカードＭあるいは他の無線カードＣの残額を先に投入された無線カードＣにチャージして返却するか、あるいは上記残額をチャージした新たな無線カードＣを再発行する。
【００２９】
このように、無線カードと磁気式プリペイドカード、あるいは無線カードを複数枚所持している場合に、磁気式プリペイドカードの残額あるいは他の無線カードの残額を１枚の無線カードにチャージする。これにより、複数枚のカードを１枚に統合でき、利用者は複数枚のカードを持つことなく、１枚のカードとなり利便性を高めることができる。
【００３０】
次に、券売機による無線カードの発行後に、その券売機により発行した無線カードに不具合があるか、あるいは不具合のある可能性がある無線カードであることが判明した場合、それらの無線カードを発行駅、発行機番号、カード番号、および日付等の情報により判断して、該当する無線カードを自動的に回収し、新しい無線カードを発行する処理（一定条件の無線カードを回収し、再発行する処理）について図６に示すフローチャートを参照しつつ説明する。
【００３１】
たとえば、無線カードの発行処理を実行していた券売機において、後日、発行した無線カードに不具合があるか、あるいは不具合がある可能性があることが判明した場合、各券売機に対して、不具合のある（不具合の可能性がある）無線カードを回収して無線カードを再発行する条件として、発行駅、発行機番号、カード番号、日付等の情報をメモリ２８に記憶することにより各券売機に設定する。この際、上記の再発行の条件は、各券売機に対して１台ごとに設定しても良いし、駅務センタ１２から送信する情報により各券売機に設定するようにしても良い。
【００３２】
このように設定された券売機２にて利用者が無線カードＣを投入すると（ステップ３１）、主制御部３７がカード処理部３１により無線カードＣの共通情報を読取り（ステップ３２）、その読取った共通情報とメモリ２８に記憶されている再発行する無線カードの条件としての発行駅、発行機番号、カード番号、および日付とを比較する（ステップ３３）。この比較結果に基づいて、主制御部３７は、投入された無線カードＣから読取った情報が再発行する条件と一致するか否かにより無線カードＣを再発行するか否かを判断する（ステップ３４）。この判断により無線カードＣを再発行しないと判断した際、投入された無線カードＣに対する通常の処理を実行する（ステップ３４）。また、上記ステップ３４で、無線カードＣを再発行すると判断した際、主制御部３７は、投入された無線カードＣを回収し（ステップ３５）、新しい無線カードを再発行する（ステップ３６）。
【００３３】
このように、不具合などのある無線カードの情報を再発行する無線カードの条件として設定し、投入された無線カードに記録されている情報と再発行する条件とを比較して、再発行する条件と一致する場合に再発行を判断し、投入された無線カードを自動的に回収し、新しい無線カードを再発行する。これにより、不具合などにより回収したい無線カードを自動的に回収することができ、無線カードの回収あるいは再発行に要する係員の作業が軽減するとともに、不具合のある無線カードを所持する利用者に対して迅速に対応することができる。
【００３４】
また、再発行を行わずに一定条件の無線カードを回収するようにしても良い。例えば、不正利用されている無線カードがある場合に、その無線カードに記録されているカード情報等の条件を上記メモリに記録して設定し、その設定した条件と一致する無線カードが投入された際に、その無線カードを再発行せずに回収するようにする。これにより、不正利用などにより回収したい一定条件の無線カードを回収することができ、一定条件の無線カードの回収率を上げることができ、無線カードの不正利用の防止にも役立てることができる。
【００３５】
次に、上記無線カードシステム１における各駅務機器にて、無線カードＣが利用された際に、利用している当日の日付が無線カードＣの使用期限日から２週間以上でない場合に、その無線カードＣの交換を促す案内を表示する処理について説明する。ここでは、一例として、無線カードＣを自動改札機４で使用する場合について説明する。
【００３６】
図７は、上記無線カードシステム１における自動改札機４の構成を示すものである。図７に示すように、自動改札機４は、装置全体を制御するＣＰＵ４１、制御プログラム等が記憶されるＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３、運賃メモリ４４、ドア制御回路４５により制御され、図示しないドア部を開閉するドア開閉機構４６、表示制御回路４７により制御され、利用者に対する案内等を表示する表示部４８、無線アンテナ５０を介して図示しない通信エリア内の無線カードＣとのデータの送受信を行い無線カードのカード情報の読取りおよび書込みを行う無線カードリーダライタ部４９、データ集計機１１を介して駅務センタ１２と接続される伝送制御回路５１からなっている。
【００３７】
次に、無線カードＣを自動改札機４で利用する場合の動作について図８に示すフローチャートを参照しつつ説明する。
【００３８】
すなわち、利用者が無線カードＣを自動改札機４の通信エリアにかざすと、無線アンテナ５０により無線カードＣとのデータの送受信を行い（ステップ４１）、無線カードリーダライタ部４９により無線カードＣの記録内容を読取る（ステップ４２）。ＣＰＵ４１は、読取った無線カードＣの記録内容に基づいて、利用者の通行の可否を判断する（ステップ４３）。この判断により無線カードＣによる通行の不可を判断した際、ＣＰＵ４１は、表示部４８により通行の不許可を案内するとともに（ステップ４４）、ドア部を閉じて利用者の通行を阻止する（ステップ４５）。
【００３９】
また、上記ステップ４３で、無線カードＣによる通行の可を判断した際、ＣＰＵ４１は、さらに、無線カードＣに記録されている使用期限日と利用している当日の日付とを比較し、当日の日付が使用期限日から２週間以内か否かを判断する（ステップ４６）。この判断により２週間以内でないと判断した際、表示部４７により通行の許可する旨を案内するとともに（ステップ４７）、ドア部を開放して利用者の通行を許可する（ステップ４８）。
【００４０】
また、上記ステップ４６で、使用期限日まで２週間以内と判断した際、ＣＰＵ４１は、表示部４７により、例えば、「使用期限が近づいています。カード交換を行ってください。」という無線カードの交換を促す旨の案内を行うとともに（ステップ４９）、ドア部を開放して利用者の通行を許可する（ステップ４８）。
【００４１】
上記のように、自動改札機などの駅務機器で無線カードが利用された際に、通常の処理に加えて、無線カードの使用期限日までの期間が所定の期間内の場合に、その無線カードの交換を促す案内を表示する。これにより、使用期限日まで所定の期間となった無線カードの交換を利用者に促し、古い無線カードの回収率を上げることができ、新しい無線カードへの交換を促進することができる。
【００４２】
次に、精算機６あるいはカード処理機８などの駅務機器により無線カードＣが利用される場合に、その無線カードＣが期限切れで、かつ残額が０の際に、その無線カードＣを回収する処理について説明する。ここでは、一例として、残高の足りない無線カードを精算機６にて精算する処理について説明する。
【００４３】
図９は、精算機６の構成を示す図である。図９に示すように、精算機６は、装置全体を制御する主制御部６１、制御プログラムや種々のデータが記憶されるメモリ６２、利用者への案内を表示する表示部６３、紙幣投入口６４から投入される紙幣の鑑査などを行う紙幣処理部６５、カード口６６から投入される無線カードＣの読取処理および書込処理を行う無線カードリーダライタ部６７、無線カードＣを回収するカード回収部６８、硬貨投入口６９から投入される硬貨を鑑査する検銭部７０、釣銭を計数して釣銭排出口７１から釣銭を排出する釣銭部７１などにより構成される。
【００４４】
次に、上記精算機６により行われる処理について図１０に示すフローチャートを参照しつつ説明する。たとえば、利用者が乗車券としての無線カードＣにより自動改札機４を通行しようとした際に、無線カードＣの残額が足りない場合、利用者は、精算機６により不足分の料金を現金やあるいは他のカードにより精算を行う。
【００４５】
まず、利用者は、精算機６のカード口６６に精算する対象となる無線カードＣを投入する（ステップ５１）。すると、主制御部６１は、利用者により投入された無線カードＣの記録内容を無線カードリーダライタ部６７により読取り（ステップ５２）、不足金額（精算金額）を算出して表示部６３に表示する（ステップ５３）。そして、利用者が不足金額を紙幣投入口６４あるいは硬貨投入口６９から投入すると（ステップ５４）、主制御部６１は、無線カードリーダライタ部６７により無線カードＣの残額を０にするとともに（ステップ５５）、不足金額の精算処理を行う（ステップ５６）。さらに、主制御部６１は、残額が０になった無線カードＣが使用期限切れか否かを判断する（ステップ５７）。この判断によりその無線カードＣが使用期限切れでない場合、残額が０のまま利用者にカード口から返却する（ステップ５８）。また、上記ステップ５７で、その無線カードＣが使用期限切れであると判断した場合、残額が０でかつ使用期限切れのためその無線カードＣをカード回収部６８に回収する（ステップ５９）
このように、残額が０でかつ使用期限切れの無線カードが精算機などの駅務機器で使用された際に、その無線カードを回収する。これにより、使用期限切れの無線カードの回収率を高めることができ、係員の作業を軽減できる。
【符号の説明】
【００４６】
Ｃ…無線カード（無線式記録媒体）
Ｍ…磁気式プリペイドカード（磁気式記録媒体）
２…券売機（駅務機器）
４…自動改札機（駅務機器）
６…精算機（駅務機器）
８…カード処理機（駅務機器）
２２、４８、６３…表示部（案内手段）
２３、６６…カード口（受入手段、返却手段）
３１…カード処理部（読取手段）
３７、６１…主制御部（判断手段）
３４…発券機構部（発行手段）
３８…メモリ（設定手段）
３９、６８…カード回収部（回収手段）
４１…ＣＰＵ（判断手段）
４９、６７…カードリーダライタ部（読取手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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