(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像の特徴を表す特徴量を、当該入力画像を構成する第１ブロック毎に算出する特徴量算出手段と、
複数の前記第１ブロックから処理の対象となる処理対象ブロックを順次選択し、当該処理対象ブロックの特徴量が所定の閾値以下の場合には、前記特徴量算出手段で算出された前記処理対象ブロックの特徴量を当該処理対象ブロックの各位置での特徴量としてそのまま出力し、前記処理対象ブロックの特徴量が前記閾値を上回る場合には、当該処理対象ブロックに隣接する隣接ブロックの特徴量が前記閾値以下か否かに応じて当該隣接ブロックで参照する参照位置を変更し、当該参照位置と前記処理対象ブロックとの位置関係を基準とした補間係数を用いて、前記処理対象ブロックの各位置での特徴量を補間する特徴量補間手段と、
を備える画像処理装置。
【請求項２】
前記特徴量補間手段は、前記隣接ブロックの特徴量が前記閾値以下の場合、前記隣接ブロックの境界を前記参照位置とし、当該参照位置と前記処理対象ブロックの中心との位置関係を基準とした前記補間係数を用いて、前記処理対象ブロックの各位置での特徴量を補間する請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記特徴量補間手段は、前記隣接ブロックの特徴量が前記閾値を上回る場合、前記隣接ブロックの中心を前記参照位置とし、当該参照位置と前記処理対象ブロックの中心との位置関係を基準とした前記補間係数を用いて、前記処理対象ブロックの各位置での特徴量を補間する請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記特徴量補間手段は、前記隣接ブロックが存在する所定の方向毎に、当該方向の前記隣接ブロックの特徴量に応じた前記補間係数を定める請求項１〜３の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記特徴量補間手段は、前記処理対象ブロックを複数のサブブロックに分割し、これらサブブロック毎に特徴量を補間する請求項１〜４の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記特徴量補間手段は、前記処理対象ブロック内での前記サブブロックの配置位置に対応する方向の前記隣接ブロックを用いて、当該サブブロックの前記補間係数を定める請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記入力画像を所定の縮小サイズに縮小した縮小画像を生成する縮小画像生成手段を更に備え、
前記特徴量算出手段は、前記縮小画像を入力画像として当該縮小画像を構成する複数の第１ブロック毎に前記特徴量を算出する請求項１〜６の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記縮小画像の動き量を、当該縮小画像を構成する第２ブロック単位で算出する動き量算出手段と、
前記第２ブロック毎の動き量から、当該動き量に応じた動き量適応信頼度を算出し補正する動き量補正手段と、
前記入力画像を所定の拡大サイズに拡大した拡大画像を生成する拡大画像生成手段と、
前記拡大画像に所定の画像処理を施す画像処理手段と、
前記特徴量補間手段で処理された前記第１ブロック毎の特徴量と、前記動き量補正手段で処理された前記２ブロック毎の動き量適応信頼度とに応じた強度で、前記拡大画像生成手段で生成された拡大画像に、前記画像処理手段で画像処理が施された画像をブレンドするブレンド手段と、
を更に備える請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
特徴量算出手段が、入力画像の特徴を表す特徴量を、当該入力画像を構成する第１ブロック単位で算出する特徴量算出工程と、
特徴量補間手段が、複数の前記第１ブロックから処理の対象となる処理対象ブロックを順次選択し、当該処理対象ブロックの特徴量が所定の閾値以下の場合には、前記特徴量算出工程で算出された前記処理対象ブロックの特徴量を当該処理対象ブロックの各位置での特徴量としてそのまま出力し、前記処理対象ブロックの特徴量が前記閾値を上回る場合には、当該処理対象ブロックに隣接する隣接ブロックの特徴量が前記閾値以下か否かに応じて当該隣接ブロックで参照する参照位置を変更し、当該参照位置と前記処理対象ブロックとの位置関係を基準とした補間係数を用いて、前記処理対象ブロックの各位置での特徴量を補間する特徴量補間工程と、
を含む画像処理方法。
【請求項１０】
前記特徴量補間手段は、前記隣接ブロックの特徴量が前記閾値以下の場合、前記隣接ブロックの境界を前記参照位置とし、当該参照位置と前記処理対象ブロックの中心との位置関係を基準とした前記補間係数を用いて、前記処理対象ブロックの各位置での特徴量を補間する請求項９に記載の画像処理方法。
【請求項１１】
前記特徴量補間手段は、前記隣接ブロックの特徴量が前記閾値を上回る場合、前記隣接ブロックの中心を前記参照位置とし、当該参照位置と前記処理対象ブロックの中心との位置関係を基準とした前記補間係数を用いて、前記処理対象ブロックの各位置での特徴量を補間する請求項９又は１０に記載の画像処理方法。
【請求項１２】
前記特徴量補間手段は、前記隣接ブロックが存在する所定の方向毎に、当該方向の前記隣接ブロックの特徴量に応じた前記補間係数を定める請求項９〜１１の何れか一項に記載の画像処理方法。
【請求項１３】
前記特徴量補間手段は、前記処理対象ブロックを複数のサブブロックに分割し、これらサブブロック毎に特徴量を補間する請求項９〜１２の何れか一項に記載の画像処理方法。
【請求項１４】
前記特徴量補間手段は、前記処理対象ブロック内での前記サブブロックの配置位置に対応する方向の前記隣接ブロックを用いて、当該サブブロックの前記補間係数を定める請求項１３に記載の画像処理方法。
【請求項１５】
縮小画像生成手段が、前記入力画像を所定の縮小サイズに縮小した縮小画像を生成する縮小画像生成工程を更に含み、
前記特徴量算出手段は、前記縮小画像を入力画像として当該縮小画像を構成する複数の第１ブロック毎に前記特徴量を算出する請求項９〜１４の何れか一項に記載の画像処理方法。
【請求項１６】
動き量算出手段が、前記縮小画像の動き量を、当該縮小画像を構成する第２ブロック単位で算出する動き量算出工程と、
動き量補正手段が、前記第２ブロック毎の動き量から、当該動き量に応じた動き量適応信頼度を算出し補正する動き量補正工程と、
拡大画像生成手段が、前記入力画像を所定の拡大サイズに拡大した拡大画像を生成する拡大画像生成工程と、
画像処理手段が、前記拡大画像に所定の画像処理を施す画像処理工程と、
ブレンド手段が、前記特徴量補間手段で処理された前記第１ブロック毎の特徴量と、前記動き量補正手段で処理された前記２ブロック毎の動き量適応信頼度とに応じた強度で、前記拡大画像生成手段で生成された拡大画像に、前記画像処理手段で画像処理が施された画像をブレンドするブレンド工程と、
を更に含む請求項１５に記載の画像処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、画像処理装置及び画像処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像の特徴を表す特徴量を所定のブロック単位で算出し、これらブロック毎の特徴量に基づいて画像処理を施すことが行われている。また、従来、ブロック毎に算出された特徴量について、隣接するブロック間での特徴量の差を緩和するため、隣接する各ブロックの中心を基準にＢｉ  Ｌｉｎｅａｒ補間等の処理を施すことで、特徴量を補間することが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１２５１９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した従来の補間方法では、隣接するブロックの特徴量が互いのブロックに影響（流出）するため、例えば、特徴量がゼロや極端に低いブロックでは、隣接するブロックの特徴量が不用意に印加されることになる。この場合、特徴量に基づいて高画質化等の画像処理を施すと、特徴量が不用意に印加された画像部分にアーチファクトノイズが発生する可能性があるため、画質低下の要因になるという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施の形態の画像処理装置は、特徴量算出手段と、特徴量補間手段とを備える。特徴量算出手段は、入力画像の特徴を表す特徴量を、当該入力画像を構成する第１ブロック毎に算出する。特徴量補間手段は、複数の前記第１ブロックから処理の対象となる処理対象ブロックを順次選択し、当該処理対象ブロックの特徴量が所定の閾値以下の場合には、前記特徴量算出手段で算出された前記処理対象ブロックの特徴量を当該処理対象ブロックの各位置での特徴量としてそのまま出力し、前記処理対象ブロックの特徴量が前記閾値を上回る場合には、当該処理対象ブロックに隣接する隣接ブロックの特徴量が前記閾値以下か否かに応じて当該隣接ブロックで参照する参照位置を変更し、当該参照位置と前記処理対象ブロックとの位置関係を基準とした補間係数を用いて、当該処理対象ブロックの各位置での特徴量を補間する。 
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、実施形態に係るテレビジョン装置（画像処理装置）の構成例を示す図である。
【図２】図２は、図１に示した画像処理部の機能構成を示す図である。
【図３】図３は、処理対象ブロックと参照ブロックとの関係を示す図である。
【図４】図４は、処理対象ブロックの分割例を示す図である。
【図５】図５は、補間係数の設定方法の一例を説明するための図である。
【図６】図６は、補間係数の設定方法の他の例を説明するための図である。
【図７】図７は、実施形態の特徴量算出部で算出された特徴量の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態の特徴量補間部による補間結果を示す図である。
【図９】図９は、従来の補間方法による補間結果を示す図である。
【図１０】図１０は、実施形態に係る画像処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施形態に係る特徴量補間処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図面を参照して、この発明に係る画像処理装置及び画像処理方法の実施形態について詳細に説明する。なお、本実施形態では、この発明に係る画像処理装置及び画像処理方法をテレビジョン装置に適用した例について説明するが、この装置に制限するものではない。
【０００８】
図１は、本実施形態に係るテレビジョン装置１００の構成例を示す図である。同図に示すように、テレビジョン装置１００は、アンテナ１１で受信した放送信号を、入力端子１２を介してチューナ部１３に供給することにより、所望のチャンネルの放送信号を選局することが可能になっている。
【０００９】
テレビジョン装置１００は、チューナ部１３で選局された放送信号を、復調復号部１４に供給してデジタル映像信号及びデジタル音声信号等に復元した後、信号処理部１５に出力する。
【００１０】
信号処理部１５は、復調復号部１４から供給されたデジタル映像信号に所定の画像処理を施す画像処理部１５１と、復調復号部１４から供給されたデジタル音声信号に所定の音声処理を施す音声処理部１５２とを有する。
【００１１】
ここで、画像処理部１５１は、復調復号部１４から供給されたデジタル映像信号に対し高画質化のための所定の画像処理を施し、画像処理後のデジタル映像信号を合成処理部１６に出力する。また、音声処理部１５２は、処理を施したデジタル音声信号を音声変換部１７に出力する。なお、画像処理部１５１の詳細な構成については後述する。
【００１２】
合成処理部１６は、信号処理部１５（画像処理部１５１）から供給されたデジタル映像信号に、ＯＳＤ（On  Screen  Display）信号生成部１８で生成される字幕、ＧＵＩ（Graphical  User  Interface）、ＯＳＤ等の重畳用映像信号であるＯＳＤ信号を重畳して出力する。
【００１３】
テレビジョン装置１００は、合成処理部１６から出力されたデジタル映像信号を、映像変換部１９に供給する。映像変換部１９は、入力されたデジタル映像信号を、後段の、表示部３０で表示可能なフォーマットのアナログ映像信号に変換している。テレビジョン装置１００は、映像変換部１９から出力されたアナログ映像信号を、表示部３０に供給して映像表示に供する。表示部３０は、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）等の表示デバイスを有し、映像変換部１９から出力されたアナログ映像信号を表示する。
【００１４】
音声変換部１７は、信号処理部１５（音声処理部１５２）から供給されたデジタル音声信号を、後段のスピーカ２０で再生可能なフォーマットのアナログ音声信号に変換している。そして、この音声変換部１７から出力されたアナログ音声信号が、スピーカ２０に供給されることにより音声再生に供される。
【００１５】
ここで、テレビジョン装置１００は、上記した各種の受信動作を含むその全ての動作を制御部２１によって統括的に制御している。この制御部２１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）２１１、ＣＰＵ２１１が実行するプログラムを格納したＲＯＭ（Read  Only  Memory）２１２、ＣＰＵ２１１に作業エリアを提供するためのＲＡＭ（Random  Access  Memory）２１３を有しており、ＣＰＵ２１１と各種プログラムとの協働により各部の動作が統括的に制御する。
【００１６】
具体的に、制御部２１は、テレビジョン装置１００の本体に設置された操作部２２からの操作情報を受けて、または、リモートコントローラ２３から送出され受信部２４で受信した操作情報を受けて、その操作内容が反映されるように各部を制御する。
【００１７】
また、制御部２１は、復調復号部１４で復元された信号からＥＰＧ（Electronic  Program  Guide）等の電子番組ガイドを取得し、視聴者による操作部２２やリモートコントローラ２３の操作に応じて、当該電子番組ガイドをＯＳＤ信号生成部１８や映像変換部１９に供給することで放送中又は放送予定の番組表を視聴者に提供する。ここで、電子番組ガイドには、現在放送中及び将来放送予定の各番組について、当該番組を識別する番組ＩＤ（例えば、放送局及び放送時刻等）の他、その番組のタイトルやジャンル、番組概要、出演者等の番組内容を示した番組情報が含まれているものとする。
【００１８】
また、制御部２１には、ディスクドライブ部２５が接続されていてもよい。ディスクドライブ部２５は、例えばＢＤ（Blu-ray  Disc）、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等の光ディスク２６を着脱自在とするもので、装着された光ディスク２６に対してデジタルデータの記録再生を行う機能を有している。
【００１９】
制御部２１は、視聴者による操作部２２やリモートコントローラ２３の操作に基づいて、復調復号部１４から得られるデジタルの映像信号及び音声信号を、記録再生処理部２８によって暗号化し所定の記録フォーマットに変換した後、ディスクドライブ部２５に供給して光ディスク２６に記録させるように制御することができる。
【００２０】
また、制御部２１には、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）２７が接続されている。ＨＤＤ２７は、外付け装置としての形態を取っても構わない。制御部２１は、視聴者から操作部２２やリモートコントローラ２３を介して、録画対象の番組が指定されると、復調復号部１４から得られるこの番組の映像信号及び音声信号（以下、番組データという）を、記録再生処理部２８によって暗号化し所定の記録フォーマットに変換した後、ＨＤＤ２７に供給して記録させることで番組の録画を行う。
【００２１】
また、制御部２１は、視聴者による操作部２２やリモートコントローラ２３の操作に基づいて、ＨＤＤ２７に録画された番組の番組データ又はディスクドライブ部２５により光ディスク２６からデジタルの映像信号及び音声信号を読み出させ、記録再生処理部２８によって復号化した後、信号処理部１５に供給することによって、上記した映像表示及び音声再生に供させるように制御する。
【００２２】
また、制御部２１には、通信部２９が接続されている。通信部２９は、インターネット等のネットワークＮに接続可能な通信インタフェースである。制御部２１は、通信部２９を介して、ネットワークＮに接続された外部装置（図示せず）との間で各種情報の送受信を行う。
【００２３】
次に、上述した画像処理部１５１の機能構成について説明する。図２は、画像処理部１５１の機能構成を示す図である。同図に示すように、画像処理部１５１は、デジタルの映像信号の画像処理に係る機能部として、拡大画像生成部４１、縮小画像生成部４２、特徴量算出部４３、特徴量補間部４４、動き量算出部４５、動き量補正部４６、高画質化処理部４７及びブレンド処理部４８を有する。なお、以下では、復調復号部１４から供給されたフレーム単位のデジタルの映像信号を入力画像と表記する。
【００２４】
拡大画像生成部４１は、復調復号部１４から供給された入力画像から当該入力画像のサイズを所定の拡大サイズに拡大した拡大画像を生成し、高画質化処理部４７及びブレンド処理部４８に出力する。ここで、拡大画像の生成方法は特に問わず、例えば、Ｃｕｂｉｃ  Ｃｏｎｖｏｌｕｔｉｏｎ等の補間アルゴリズムを用いて生成する形態としてもよい。また、拡大サイズは特に問わないものとするが、例えば、表示部３０の表示サイズや解像度等に応じた値とすることが好ましい。なお、入力画像のサイズが拡大サイズに合致する場合には、当該入力画像を拡大画像としてそのまま出力するものとする。
【００２５】
縮小画像生成部４２は、後段の処理に係る負荷を軽減するため、復調復号部１４から供給された入力画像から当該入力画像のサイズを所定の縮小サイズ（例えば、入力画像の１／４や１／１６等）に縮小した縮小画像を生成し、動き量算出部４５及び特徴量算出部４３に出力する。ここで、縮小画像の生成方法は特に問わず、例えば、Ｂｉ  ＬｉｎｅａｒやＢｉ  Ｃｕｂｉｃ等の補間アルゴリズムを用いて生成する形態としてもよい。また、縮小サイズは特に問わないものとするが、例えば、後述する動き量算出部４５で処理の単位となるブロックのサイズに応じて定める形態としてもよい。
【００２６】
特徴量算出部４３は、縮小画像の特徴を表す特徴量を、当該縮小画像を構成する所定の第１ブロック単位で算出する。例えば、特徴量算出部４３は、隣接する画素間での画素値（輝度等）の変動度合を示すアクティビティを求め、当該アクティビティを基に非線形又は線形な変換を施すことで、例えば０．０〜１．０の数値範囲で表される特徴量を、第１ブロック毎に算出する。ここで、第１ブロックのサイズは特に問わず、例えば、３２×３２画素等、任意の値を採用することが可能である。なお、特徴量の算出方法は特に問わず、公知の技術を用いることが可能であるとする。
【００２７】
特徴量補間部４４は、隣接する第１ブロック間の特徴量の差を緩和するため、処理の対象となる第１ブロック（以下、処理対象ブロックという）と当該処理対象ブロックに隣接する第１ブロック（以下、参照ブロックという）との位置関係を基準とした補間係数を用いて、処理対象ブロックの各位置での特徴量を補間する。
【００２８】
具体的に、特徴量補間部４４は、縮小画像を構成する複数の第１ブロックの中から、処理対象ブロックを順次選択し、この処理対象ブロックの特徴量が所定の閾値αを上回るか否かを判定する。ここで、処理対象ブロックの特徴量が閾値α以下の場合、特徴量補間部４４は、その処理対象ブロックを処理の対象から除外することで、元の特徴量を維持させる。なお、閾値αの値は特に問わないものとするが、例えば、後述するブレンド処理部４８において、ブレンド処理を行った場合に元画像（拡大画像）の変化が知覚できない水準の値とすることが好ましい。
【００２９】
一方、処理対象ブロックの特徴量が閾値αを上回る場合、特徴量補間部４４は、その処理対象ブロックを複数のサブブロックに分割すると、このサブブロック毎に補間係数を設定し、対応する補間係数を用いて各ブロックの特徴量を補間する。なお、サブブロックのサイズや個数は特に問わないものとする。また、本実施形態では、Ｘ方向と当該Ｘ方向に直交するＹ方向との二成分（図３参照）について、補間係数を設定するものとする。
【００３０】
ここで、特徴量補間部４４は、補間係数の設定に際し、参照ブロックの特徴量が閾値α以下か否かに応じて、補間係数の基準となる処理対象ブロックと参照ブロックとの位置関係に係る条件を変更する。具体的に、特徴量補間部４４は、処理対象ブロックに隣接する参照ブロックの中に、特徴量が閾値α以下の参照ブロックが存在する場合、処理対象ブロックの中心とその参照ブロックの境界とを基準に、サブブロック毎の補間係数を設定する。また、特徴量補間部４４は、特徴量が閾値αを上回る参照ブロックについては、処理対象ブロックの中心と各参照ブロックの中心との基準に、サブブロック毎の補間係数を設定する。
【００３１】
そして、特徴量補間部４４は、サブブロック毎に設定した補間係数を用いて、当該サブブロックの特徴量を補間する。
【００３２】
以下、図３〜図５を参照して、特徴量補間部４４の動作について説明する。図３は、処理対象ブロックと参照ブロックとの関係を示す図である。この図３では、第１ブロックＥを処理対象ブロックとしているため、第１ブロックＥに隣接する第１ブロックＡ〜Ｄ、Ｆ〜Ｉが参照ブロックとなっている。なお、第１ブロックの丸括弧“（）”内に示した数値が特徴量であり、閾値αが“０．０”であるとする。
【００３３】
図３に示すように、処理対象ブロックである第１ブロックＥの特徴量“１．０”が閾値αを上回るため、特徴量補間部４４は、図４に示すように第１ブロックＥを複数のサブブロックに分割する。
【００３４】
図４は、処理対象ブロックの分割例を示す図である。同図では、処理対象ブロックである第１ブロックＥを、８×８画素からなる１６個のサブブロックＥ１〜Ｅ１６に分割した例を示している。
【００３５】
図４において、特徴量補間部４４は、第１ブロックＥに隣接する参照ブロック（第１ブロックＡ〜Ｄ、Ｆ〜Ｉ）の特徴量を参照し、その特徴量が閾値α以下となる参照ブロックが存在するか否かを判定する。ここでは、図３に示したように第１ブロックＢ、Ｆの特徴量が（０．０）であるため、特徴量補間部４４は、第１ブロックＢ、Ｆが閾値α以下であり、第１ブロックＡ、Ｃ、Ｄ、Ｇ〜Ｉが閾値αを上回ると判定する。
【００３６】
続いて、特徴量補間部４４は、先の判定結果に基づき、サブブロックＥ１〜Ｅ１６の各々について、Ｘ方向及びＹ方向の補間係数をそれぞれ設定する。ここで、特徴量補間部４４は、サブブロックＥ１〜Ｅ１６の配置位置に基づき、補間係数の設定に用いる参照ブロックを、第１ブロックＡ〜Ｄ、Ｆ〜Ｉの中から選定する。
【００３７】
例えば、図４に示す状態の場合、第１ブロックＥ内の左上方向に配置されたサブブロック（Ｅ１、Ｅ２、Ｅ５及びＥ６）の各々については、このサブブロックの近隣に存在する第１ブロックＡ、Ｂ、Ｄを選定し、第１ブロックＥ内の右上方向に配置されたサブブロック（Ｅ３、Ｅ４、Ｅ７及びＥ８）の各々については、第１ブロックＢ、Ｃ、Ｆを選定する。また、同様に、第１ブロックＥ内の左下方向に配置されたサブブロック（Ｅ９、Ｅ１０、Ｅ１３及びＥ１４）の各々については、第１ブロックＤ、Ｇ、Ｈを選定し、第１ブロックＥ内の右下方向に配置されたサブブロック（Ｅ１１、Ｅ１２、Ｅ１５及びＥ１６）の各々については、第１ブロックＦ、Ｈ、Ｉを選定する。このように、各サブブロックの配置位置により近い参照ブロックを用いて補間係数を設定することで、処理対象ブロックと参照ブロックとの特徴量の差をより効率的に補間することができる。
【００３８】
ここで、例えば、サブブロックＥ６に着目すると、参照ブロックである第１ブロックＡ、Ｂ、Ｄのうち、第１ブロックＢの特徴量が閾値α以下となるため、特徴量補間部４４は、サブブロックＥ６の、第１ブロックＢの存在方向に対応するＹ方向の補間係数を、第１ブロックＥの中心と第１ブロックＢの境界とを基準に設定する。また、Ｘ方向については特徴量が閾値α以下の参照ブロックは存在しないため、特徴量補間部４４は、第１ブロックＥの中心と各参照ブロック（第１ブロックＡ、Ｂ、Ｄ）の中心とを基準に、Ｘ方向についての補間係数を設定する。そして、特徴量補間部４４は、各方向について定めた補間係数を用いて、サブブロックＥ６の特徴量を補間する。
【００３９】
図５は、特徴量補間部４４が行う補間係数の設定方法の一例を説明するための図であり、図４に示した各第１ブロック（サブブロック）に対応している。また、図５では、距離を画素単位で表しており、処理対象ブロックである第１ブロックＥの中心とサブブロックＥ６中の任意の画素（例えば、中央の画素）との間のＸ方向の距離を“ｒ”、Ｙ方向の距離を“ｓ”としている。なお、以下では説明の便宜を図るため、サブブロックＥ６中の任意の画素の位置を、サブブロックＥ６の位置と表記する。
【００４０】
上述したように、特徴量補間部４４は、サブブロックＥ６に係るＹ方向の補間係数を、第１ブロックＥの中心と第１ブロックＢの境界とを基準に設定する。ここで、例えば、特徴量の補間方法としてＢｉ  Ｌｉｎｅａｒ補間を用いる場合、特徴量補間部４４は、サブブロックＥ６の位置に対する、第１ブロックＥの中心との第１ブロックＢの境界との位置関係から、Ｙ方向における離間距離の比率（ｓ：１６−ｓ）を求め、この比率に基づきＹ方向についての補間係数を設定する。
【００４１】
また、特徴量補間部４４は、サブブロックＥ６に係るＸ方向の補間係数を、第１ブロックＥの中心と第１ブロックＡ、Ｂ、Ｄの中心とを基準に設定する。例えば、上記と同様にＢｉ  Ｌｉｎｅａｒ補間を用いる場合、特徴量補間部４４は、サブブロックＥ６の位置に対する、第１ブロックＥの中心と各参照ブロックの中心との位置関係から、Ｘ方向における離間距離の比率（ｒ：３２−ｒ）を求め、この比率に基づきＸ方向についての補間係数を設定する。なお、補間係数は、離間距離が近いほど（小さいほど）大きな値となるよう設定されるものとする。
【００４２】
上記補間係数を設定した後、特徴量補間部４４は、例えば下記式（１）を用いることで、サブブロックＥ６の特徴量を補間した補間特徴量を導出する。なお、下記式（１）において“Ａ、Ｂ、Ｄ”には、参照ブロックである第１ブロックＡ、Ｂ、Ｄの特徴量がそれぞれ入力され、“Ｅ”には、処理対象ブロックである第１ブロックＥの特徴量が入力される。
【００４３】
補間特徴量＝(A*(r/32)+B*((32-r)/32))*(s/16)
+(D*(r/32)+E*((32-r)/32))*((16-s)/16)    …（１）
【００４４】
上記式（１）において、右辺第一項の“(A*(r/32)+B*((32-r)/32))”は、サブブロックＥ６に対する第１ブロックＡ、Ｂの特徴量のＸ方向の影響度を表している。また、右辺第二項の“(D*(r/32)+E*((32-r)/32))”は、サブブロックＥ６に対する第１ブロックＤ、Ｅの特徴量のＸ方向の影響度を表している。ここで、Ｘ方向の影響度を表す式のうち、“(r/32)”及び“((32-r)/32)”がＸ方向の補間係数であって、Ｘ方向における、サブブロックＥ６の位置と第１ブロックＥ、Ｂの中心との離間距離“ｒ”と、サブブロックＥ６の位置と第１ブロックＡ、Ｄの中心との離間距離“３２−ｒ”と、の比率に基づき設定されたものとなっている。
【００４５】
また、右辺第一項の“(s/16)”は、サブブロックＥ６に対する第１ブロックＡ、Ｂの特徴量のＹ方向の影響度を表しており、右辺第二項の“((16-s)/16)”は、サブブロックＥ６に対する第１ブロックＤ、Ｅの特徴量のＹ方向の影響度を表している。そして、これらの“(ｓ/16)”及び“((16-s)/16)”がＹ方向の補間係数であって、Ｙ方向における、サブブロックＥ６の位置と第１ブロックＥの中心との離間距離“ｓ”と、サブブロックＥ６の位置と第１ブロックＢの境界との離間距離“１６−ｓ”との比率に基づいて設定されたものとなっている。
【００４６】
そして、特徴量補間部４４は、上記式（１）に従い、第１ブロックＡ、Ｂについて求めたＸ方向の影響度とＹ方向の影響度との乗算結果に、第１ブロックＤ、Ｅについて求めたＸ方向の影響度とＹ方向の影響度との乗算結果を積算することで、その積算結果をサブブロックＥ６の補間特徴量として導出する。
【００４７】
このように、特徴量補間部４４は、処理対象ブロックの特徴量が閾値αを上回る場合に、処理対象ブロックに隣接する参照ブロックの特徴量が閾値α以下か否かに応じて、補間係数の基準となる処理対象ブロックと参照ブロックとの位置関係に係る条件を、処理対象ブロックの中心と参照ブロックの境界とを基準とする第１の条件、又は、処理対象ブロックの中心と各参照ブロックの中心とを基準とする第２の条件に切り替えて変更する。
【００４８】
なお、全ての参照ブロックの特徴量が閾値αを上回るような場合には、特徴量補間部４４は、処理対象ブロックの中心と各参照ブロックの中心とを基準にＸ方向及びＹ方向に係る補間係数を設定し、この補間係数を用いて対応するサブブロックの特徴量を補間する。
【００４９】
ここで、図６は、特徴量補間部４４が行う補間係数の設定方法の他の例を説明するための図であり、全ての参照ブロックの特徴量が閾値αを上回った場合での設定方法を示している。なお、図６では、図５の設定方法と対比するため、図５と同様にサブブロックＥ６の補間係数について説明する。
【００５０】
全ての参照ブロックの特徴量が閾値αを上回る場合、特徴量補間部４４は、サブブロックＥ６の位置に対する、第１ブロックＥの中心と各参照ブロックの中心との位置関係を基準に、Ｘ方向及びＹ方向についての補間係数を設定する。この場合、特徴量補間部４４は、例えば下記式（２）を用いることで、サブブロックＥ６の補間特徴量を導出する。
【００５１】
補間特徴量＝(A*(r/32)+B*((32-r)/32))*(s/32)
+(D*(r/32)+E*((32-r)/32))*((32-s)/32)    …（２）
【００５２】
上記式（２）において、右辺第一項の“(A*(r/32)+B*((32-r)/32))”は、上記式（１）と同様にサブブロックＥ６に対する第１ブロックＡ、Ｂの特徴量のＸ方向の影響度を表している。また、右辺第二項の“(D*(r/32)+E*((32-r)/32))”は、上記式（１）と同様にサブブロックＥ６に対する第１ブロックＤ、Ｅの特徴量のＸ方向の影響度を表している。Ｘ方向の影響度を表す式のうち、“(r/32)”及び“((32-r)/32)”はＸ方向成分の補間係数であり、Ｘ方向における、サブブロックＥ６の位置と第１ブロックＥ、Ｂの中心との離間距離“ｒ”と、サブブロックＥ６の位置と第１ブロックＡ、Ｄの中心との離間距離“３２−ｒ”と、の比率に基づき設定されたものとなっている。
【００５３】
また、右辺第一項の“(s/32)”は、サブブロックＥ６に対する第１ブロックＡ、Ｂの特徴量のＹ方向の影響度を表しており、右辺第二項の“((32-s)/32)”は、サブブロックＥ６に対する第１ブロックＤ、Ｅの特徴量のＹ方向の影響度を表している。これらの“(ｓ/32)”及び“((32-s)/32)”はＹ方向成分の補間係数であり、Ｙ方向における、サブブロックＥ６の位置と第１ブロックＥ、Ｄの中心との離間距離“ｓ”と、サブブロックＥ６の位置と第１ブロックＡ、Ｂの中心との離間距離“３２−ｓ”と、の比率に基づき設定されたものとなっている。
【００５４】
そして、特徴量補間部４４は、上記式（２）に従い、第１ブロックＡ、Ｂについて求めたＸ方向の影響度とＹ方向の影響度との乗算結果に、第１ブロックＤ、Ｅについて求めたＸ方向の影響度とＹ方向の影響度との乗算結果を積算することで、その積算結果をサブブロックＥ６の補間特徴量として導出する。
【００５５】
なお、補間特徴量の導出に用いる数式は上記の例に限らず、他の数式を用いる形態としてもよい。また、上記例では、第１ブロックＢの特徴量が閾値α以下の場合について説明したが、他の参照ブロックが閾値α以下の場合についても同様に処理を行うものとする。例えば、第１ブロックＤの特徴量が閾値α以下の場合には、サブブロックＥ６のＸ方向に係る補間係数を、第１ブロックＥの中心と第１ブロックＤの境界とを基準に設定する。例えば、上記式（１）と同様の数式を用いる場合には、Ｘ方向の補間係数を“(r/16)”及び“((16-r)/16)”とし、Ｙ方向の補間係数を“(ｓ/32)”及び“((32-s)/32)”とする。
【００５６】
また、第１ブロックＢと斜め方向に隣接する第１ブロックＡの特徴量が閾値α以下となる場合には、Ｘ方向及びＹ方向の両方について、第１ブロックＡの境界と第１ブロックＥの中心とを基準に補間係数を設定する。例えば、上記式（１）と同様の数式を用いる場合、Ｘ方向の補間係数を“(r/16)”及び“((16-r)/16)”とし、Ｙ方向の補間係数を“(s/16)”及び“((16-s)/16)”とする。
【００５７】
次に、図７〜図９を参照し、特徴量補間部４４の処理結果について説明する。図７は、特徴量算出部４３で算出された特徴量の一例を示す図であり、図３〜図６に示した第１ブロックＡ〜Ｉのうち、中央の行に存在する第１ブロックＤ、Ｅ、Ｆの特徴量を例示している。ここで、横軸が各第１ブロックを表し、縦軸が特徴量を表している。また、閾値αは、上記例と同様“０．０”であるとする。なお、第１ブロックＤ、Ｅ、Ｆ以外の他の第１ブロックについては、説明の簡略化のため省略している。
【００５８】
図７の状態において、特徴量補間部４４は、第１ブロックＤ、Ｅ、Ｆの各々を順次処理対象ブロックとする。ここで、第１ブロックＤが処理対象ブロックのとき、隣接する参照ブロック（第１ブロックＥ）の特徴量が閾値αを上回るため、特徴量補間部４４は、第１ブロックＤの中心と、第１ブロックＥの中心とを基準に補間係数を設定し、この補間係数を用いて第１ブロックＤを構成するサブブロックの特徴量を補間する。
【００５９】
また、第１ブロックＥが処理対象ブロックのとき、隣接する参照ブロック（第１ブロックＤ、Ｆ）のうち、第１ブロックＤの特徴量が閾値αを上回るため、特徴量補間部４４は、第１ブロックＤの中心と第１ブロックＥの中心との位置関係を基準に、第１ブロックＥを構成する第１ブロックＤ側のサブブロックの補間係数を設定し、この補間係数を用いて特徴量を補間する。また、第１ブロックＦの特徴量は閾値α以下となる。そのため、特徴量補間部４４は、第１ブロックＥの中心と第１ブロックＦの境界とを基準に、第１ブロックＥを構成する第１ブロックＦ側のサブブロックの補間係数を設定し、この補間係数を用いて特徴量を補間する。
【００６０】
また、第１ブロックＦが処理対象ブロックのときは、当該第１ブロックＦの特徴量が閾値α以下となるため、特徴量補間部４４は、この第１ブロックＦを処理の対象から除外し、当該第１ブロックＦの特徴量を維持させる。
【００６１】
上記補間処理の結果、第１ブロックＤ、Ｅの特徴量はサブブロック単位で補間される（図８参照）。図８は、特徴量補間部４４による図７に示した特徴量の補間結果を示す図である。なお、図８では、上記例と同様、各第１ブロックを１６個のサブブロックに分割した場合を想定しており、Ｘ方向に配列された同一ライン上の４つのサブブロックの特徴量（補間特徴量）を示している。
【００６２】
ここで、第１ブロックＥの特徴量に着目すると、図７に示した第１ブロックＥの状態と比較し、第１ブロックＥから第１ブロックＤにかけて特徴量の変化が緩和されており、また、第１ブロックＥから第１ブロックＦにかけて特徴量の変化が緩和されている。また、第１ブロックＦの特徴量については、図７と同じ値が維持されている。
【００６３】
一方、図７に示す状態において、閾値αを考慮せず、第１ブロックＤ、Ｅ、Ｆのサブブロックの各々を、処理対象ブロックの中心と参照ブロックの中心との位置関係を基準に定めた補間係数を用いて特徴量を補間したとすると、その処理結果は例えば図９に示す状態となる。なお、この補間形態は一般的に行われている従来の補間方法に対応する。
【００６４】
図９は、従来の補間方法による特徴量の補間結果を示す図である。なお、図９は、図７に示した第１ブロックの特徴量を補正した結果を示している。
【００６５】
ここで、第１ブロックＥの特徴量に着目すると、第１ブロックＤ及びＦとの間の特徴量の差は緩和されている。しかしながら、第１ブロックＦに対しても、第１ブロックＤ、Ｅと同様の補間処理が施されているため、元々“０．０”であった第１ブロックＦの特徴量が隣接する第１ブロックＥの影響を受け、“０，０”を上回る値に変換されている。また、図９の処理結果では、第１ブロックＥの全てのサブブロックで、各第１ブロックの中心を基準に定めた補間係数を用いて補間が行われているため、図９の第１ブロックＦ側に存在するサブブロックの特徴量（補間特徴量）は、図８の同位置でのサブブロックの補間特徴量と比較し、より大きな値となっている。
【００６６】
このように、図９に示す従来の補間方法では、特徴量の値によらず、全ての第１ブロックで同様の補間係数を用いて補間処理が実行される。そのため、例えば第１ブロックＦのように、隣接する第１ブロックに比べ特徴量が微小な第１ブロックの場合には、隣接する第１ブロックの影響を大きく受けることになるため、特徴量が不用意に増加することになる。この場合、後述するブレンド処理部４８でのブレンド処理により、特徴量が不用意に増加された第１ブロックに対応する画像部分にアーチファクトノイズが発生する可能性があるため、画質低下の要因になるという問題があった。
【００６７】
これに対し、本実施形態の特徴量補間部４４では、処理対象ブロックの特徴量が閾値α以下の場合には特徴量をそのまま維持し、処理対象ブロックの特徴量が閾値αを上回る場合には、隣接する参照ブロックの特徴量が閾値α以下か否かに応じて、補間係数の基準となる処理対象ブロックと参照ブロックとの位置関係に係る条件を変更し、当該補間係数を用いて特徴量を補間する。これにより、図８に示したように、特徴量が閾値α以下の第１ブロックではその特徴量を維持しつつ、隣接する第１ブロック間での特徴量の差を緩和することができるため、上記の問題点を解消することができる。
【００６８】
図２に戻り、動き量算出部４５は、縮小画像生成部４２で生成された時間的に連続する複数の縮小画像から、現フレームの縮小画像に係る動き量を、当該縮小画像を構成する所定の第２ブロック単位で算出する。具体的に、動き量算出部４５は、動きベクトル探索を行うことで抽出した縮小画像の動きベクトル量に基づき、現フレームの縮小画像とその前のフレームの縮小画像との間の動き量を、第２ブロック単位で算出する。ここで、第２ブロックのサイズは特に問わず、例えば、８×８画素等、任意の値を採用することが可能であるとするが、上述した第１ブロックの整数倍（或いは、整数分の一倍）のサイズとすることが好ましい。なお、動きベクトル探索及び動き量の導出は公知の技術を用いるものとする。
【００６９】
動き量補正部４６は、動き量算出部４５で算出された各ブロックの動き量に応じて、高画質化処理部４７にどの程度適応させるかを示す情報（動き量適応信頼度）を算出する。また、動き量補正部４６は、算出した動き量適応信頼度を用いて、この動き量適応信頼度に対応するブロックの動き量適応信頼度を補正する。
【００７０】
ここで、動き量補正部４６は、例えば、動き量が大きいほど動き量適応信頼度は小さく、動き量が小さいほど動き量適応信頼度は大きな値に算出される。なお、動き量適応信頼度の算出方法は特に問わず、公知の技術を用いることが可能である。
【００７１】
高画質化処理部４７は、拡大画像生成部４１で生成された拡大画像に対し、超解像処理やノイズリダクション処理等の高画質化のための画像処理（高画質化処理）を施す。なお、高画質化処理の処理内容は上記の処理に限らず、他の処理を行う形態としてもよい。
【００７２】
ブレンド処理部４８は、動き量補正部４６で処理された第２ブロック毎の動き量適応信頼度と、特徴量補間部４４で処理された第１ブロック毎の特徴量（補間特徴量）とに応じた強度で、高画質化処理部４７で処理が施された画像を、拡大画像生成部４１で生成された拡大画像にブレンドすることで高画質画像を生成する。
【００７３】
ここで、ブレンド処理部４８は、特徴量補間部４４及び動き量補正部４６で処理の単位となった第１ブロック及び第２ブロックのうち、同一領域に対応するブロックの動き量適応信頼度及び特徴量に基づいて、当該領域に対応する画像をブレンドする。なお、ブレンド処理の方法は特に問わず、公知の技術を用いることが可能である。
【００７４】
そして、ブレンド処理部４８は、生成したフレーム毎の高画質画像を、デジタル映像信号として合成処理部１６に出力することで、高画質化されたデジタル映像信号を表示部３０に表示させる。
【００７５】
次に、本実施形態に係るテレビジョン装置１００の動作について説明する。ここで、図１０は、画像処理部１５１が行う画像処理の手順を示すフローチャートである。
【００７６】
まず、復調復号部１４からフレーム単位の入力画像が信号処理部１５に入力されると、拡大画像生成部４１は、入力画像のサイズを所定の拡大サイズに拡大した拡大画像を順次生成する（ステップＳ１１）。また、縮小画像生成部４２では、入力画像を所定の縮小サイズに縮小した縮小画像を順次生成する（ステップＳ１２）。
【００７７】
特徴量算出部４３は、縮小画像生成部４２で生成された縮小画像から、当該縮小画像の特徴量を所定の第１ブロック単位で算出する（ステップＳ１３）。続いて、特徴量補間部４４は、特徴量算出部４３で算出された第１ブロック毎の特徴量に基づき、特徴量補間処理を実行する（ステップＳ１４）。以下、図１１を参照して、ステップＳ１４の特徴量補間処理について説明する。
【００７８】
図１１は、特徴量補間処理の手順を示すフローチャートである。まず、特徴量補間部４４は、縮小画像を構成する第１ブロックの中から処理対象ブロックを選択すると（ステップＳ１４１）、この処理対象ブロックの特徴量が閾値α以下か否かを判定する（ステップＳ１４２）。ここで、処理対象ブロックの特徴量が閾値α以下の場合には（ステップＳ１４２；Ｙｅｓ）、ステップＳ１４９に直ちに移行する。また、処理対象ブロックの特徴量が閾値αを上回る場合（ステップＳ１４２；Ｎｏ）、特徴量補間部４４は、処理対象ブロックを複数のサブブロックに分割する（ステップＳ１４３）。
【００７９】
続いて、特徴量補間部４４は、処理対象ブロックに隣接する参照ブロックの中に、閾値α以下の特徴量を有するものが存在するか否かを判定する（ステップＳ１４４）。ここで、閾値α以下の特徴量を有する参照ブロックが存在する場合（ステップＳ１４４；Ｙｅｓ）、特徴量補間部４４は、この参照ブロックの存在方向に係る補間係数を、処理対象ブロックの中心と当該参照ブロックの境界とを基準に、サブブロック毎に設定する（ステップＳ１４５）。また、ステップＳ１４５で補間係数を求めた方向以外の他の方向に、特徴量が閾値αを上回る参照ブロックが存在する場合には、その参照ブロックの存在方向に係る補間係数を、処理対象ブロックの中心と各参照ブロックの中心とを基準に、サブブロック毎に設定し（ステップＳ１４６）、ステップＳ１４８に移行する。
【００８０】
一方、ステップＳ１４４において、全ての参照ブロックの特徴量が閾値αを上回る場合（ステップＳ１４４；Ｎｏ）、特徴量補間部４４は、各方向に係る補間係数を、処理対象ブロックの中心と各参照ブロックの中心とを基準に、サブブロック毎に設定し（ステップＳ１４７）、ステップＳ１４８に移行する。
【００８１】
特徴量補間部４４は、ステップＳ１４５〜Ｓ１４７で設定した補間係数を用いて、各サブブロックの特徴量を補間する（ステップＳ１４８）。なお、サブブロックの補間係数は、図４で説明したように、そのサブブロックの配置位置に対応する方向の参照ブロックを用いて設定するものとする。
【００８２】
続いて、特徴量補間部４４は、全ての第１ブロックを処理対象ブロックとしたか否かを判定し、未処理のブロックが存在する場合には（ステップＳ１４９；Ｎｏ）、ステップＳ１４１に再び戻ることで、未処理のブロックを処理対象ブロックとして選択する。また、全てのブロックを処理対象ブロックとした場合には（ステップＳ１４９；Ｙｅｓ）、図１０のステップＳ１５に移行する。
【００８３】
図１０に戻り、動き量算出部４５は、縮小画像生成部４２で生成された時間的に連続する複数フレーム分の縮小画像から、現フレームの縮小画像の動き量を所定の第２ブロック単位で算出する（ステップＳ１５）。また、動き量補正部４６は、各第２ブロックの動き量について適応信頼度を算出し、補正する（ステップＳ１６）。
【００８４】
続いて、高画質化処理部４７は、拡大画像生成部４１で生成された拡大画像に対し、超解像処理やノイズリダクション処理等の高画質化のための画像処理（高画質化処理）を施す（ステップＳ１７）。
【００８５】
ブレンド処理部４８は、動き量補正部４６で処理された動き量適応信頼度と、特徴量補間部４４で処理された特徴量（補正特徴量）とに応じた強度で、高画質化処理部４７で高画質化処理が施された画像を、拡大画像生成部４１で生成された拡大画像にブレンドすることで高画質画像を生成する（ステップＳ１８）。そして、ブレンド処理部４８は、生成したフレーム毎の高画質画像を、デジタル映像信号として合成処理部１６に出力し（ステップＳ１９）、本処理を終了する。
【００８６】
以上のように、本実施形態によれば、上述した特徴量補間部４４で補間された特徴量を用いて高画質画像を生成することで、アーチファクトノイズの発生要因を低減した状態で高画質画像を生成することができるため、更なる高画質化を図ることができる。
【００８７】
以上、本発明の実施形態を説明したが、上記の各実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。上記の各実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、追加等を行うことができる。また、上記の各実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００８８】
例えば、上記実施形態では、処理対象ブロックの各位置での特徴量をサブブロックの単位で補間する形態としたが、これに限らず、画素単位で補間する形態としてもよい。
【００８９】
また、上記実施形態では、特徴量や動き量の算出等に係る処理の負荷を軽減するため、入力画像から縮小画像を生成し、当該縮小画像に対し処理を施すこととしたが、これに限らず、入力画像や拡大画像に対し処理を施す形態としてもよい。
【００９０】
また、上記実施形態では、本発明をテレビジョン装置１００に適用した例を説明したが、適用先となる装置はこれに限らず、例えば、放送信号を受信することが可能なセットトップボックスや、録画再生装置、ＰＣ（Personal  Computer）等の情報処理装置に適用する形態としてもよい。
【００９１】
また、上記実施形態の信号処理部１５が備える各機能部（拡大画像生成部４１、縮小画像生成部４２、動き量算出部４５、動き量補正部４６、特徴量算出部４３、特徴量補間部４４、高画質化処理部４７、ブレンド処理部４８）は、ＡＳＩＣ等の集積回路により実現されるハードウェア構成としてもよいし、ＣＰＵ等のプロセッサと所定の記憶媒体に格納されたプログラムとの協働により実現されるソフトウェア構成としてもよい。
【００９２】
信号処理部１５の各機能部をソフトウェア構成で実現させる場合、そのプログラムは、テレビジョン装置１００が備える記憶媒体（ＲＯＭ２１２又はＨＤＤ２７等）に予め組み込んで提供するものとするが、これに限らず、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでフレキシブルディスク（ＦＤ）、光ディスク２６等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００９３】
さらに、記憶媒体は、コンピュータ或いは組み込みシステムと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネット等により伝達されたプログラムをダウンロードして記憶又は一時記憶した記憶媒体も含まれる。また、プログラムをインターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよく、インターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００９４】
１００  テレビジョン装置
１５  信号処理部
１５１  画像処理部
４１  拡大画像生成部
４２  縮小画像生成部
４３  特徴量算出部
４４  特徴量補間部
４５  動き量算出部
４６  動き量補正部
４７  高画質化処理部
４８  ブレンド処理部
【要約】
【課題】画像の高画質化を図ることが可能な画像処理装置及び画像処理方法を提供する。
【解決手段】入力画像の特徴を表す特徴量を、当該入力画像を構成する第１ブロック毎に算出する特徴量算出手段と、複数の前記第１ブロックから処理の対象となる処理対象ブロックを順次選択し、当該処理対象ブロックの特徴量が所定の閾値以下か否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記閾値を上回ると判定された場合、前記処理対象ブロックと当該処理対象ブロックに隣接する隣接ブロックとの位置関係を基準とした補間係数を用いて、前記処理対象ブロックの各位置での特徴量を補間する特徴量補間手段と、を備え、前記特徴量補間手段は、前記隣接ブロックの特徴量が前記閾値以下か否かに応じて、前記補間係数の基準となる前記位置関係の条件を変更する。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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