(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオール成分（Ａ）とポリイソシアネート成分（Ｂ）とを反応させて得られる硬質ポリイソシアヌレートフォームの製造方法であって、前記ポリオール成分（Ａ）が、
平均水酸基数が６〜８で、平均水酸基価が３００〜７００ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリエーテルポリオール（Ａ１）と、
芳香環を含有し、平均水酸基価が４０〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリエーテルモノオール（Ａ２）と、
発泡剤として水（Ａ３）
とを含有するものであり、
前記（Ａ１）のポリエーテルポリオールと前記（Ａ２）のポリエーテルモノオールとの
配合割合が、重量比で、３５／６５〜６５／３５であり、
かつイソシアネートインデックスが１５０〜２５０であることを特徴とする硬質ポリイソシアヌレートフォームの製造方法。
【請求項２】
前記（Ａ１）のポリエーテルポリオールと前記（Ａ２）のポリエーテルモノオールとの配合割合が、重量比で、３５／６５〜５０／５０であることを特徴とする請求項１に記載の硬質ポリイソシアヌレートフォームの製造方法。
【請求項３】
前記ポリオール成分（Ａ）が、平均水酸基数が６〜８で、平均水酸基価が３００〜７００ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリエーテルポリオール（Ａ１）と、芳香環を含有し、平均水酸基価が４０〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリエーテルモノオール（Ａ２） の他に、ポリエーテルポリオールを含有しない請求項１または２に記載の硬質ポリイソシアヌレートフォームの製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の製造方法で得られた硬質ポリイソシアヌレートフォームからなる衝撃吸収材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硬質ポリイソシアヌレートフォームの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
硬質ポリイソシアヌレートフォームは、イソシアネート基の三量化反応によって得られるイソシアヌレート環を有する発泡体であり、硬質ポリウレタンフォームに比べて優れた難燃性を有することから、高い難燃性を要求される用途に広く利用されている。
【０００３】
近年、地球温暖化防止の観点から、ハイドロフルオロカーボン類などの低沸点化合物を発泡剤として用いる方法に変わる発泡剤として、イソシアネート基と水との反応により発生する二酸化炭素を発泡剤として用いる方法が用いられている。しかしながら、水を発泡剤として用いる硬質ポリイソシアヌレートフォームにおいては、従来の低沸点化合物を発泡剤として用いる場合と異なり、二酸化炭素を発生させるためにもイソシアネート基が必要となる。したがって、特に、低密度の硬質ポリイソシアヌレートフォームを製造する場合には、多量のイソシアネート化合物が必要となることから、難燃性以外の硬質ポリイソシアヌレートフォームの物性が低下するという問題があった。
【０００４】
例えば、衝撃吸収材においては、硬質ポリウレタンフォームを用いたものが報告されている。（例えば、特許文献１）しかしながら、これらの硬質ポリウレタンフォームは高い難燃性を有しているとは言い難く、また、これらの硬質ポリウレタンフォームにイソシアヌレート環を含有させるために、イソシアネート化合物を過剰に用いた場合、衝撃吸収性などの難燃性以外の物性が低下してしまう問題があった。
【特許文献１】特開平８−１９３１１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、低密度であっても十分な強度と難燃性を有し、かつ衝撃吸収性に優れる硬質ポリイソシアヌレートフォームの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、硬質ポリイソシアヌレートフォームとして特定の成分を用いることにより、上記課題を解決できることを見いだし、本発明を完成させるに至った。
【０００７】
即ち、本発明の硬質ポリイソシアヌレートフォームの製造方法は、ポリオール成分（Ａ）とポリイソシアネート成分（Ｂ）とを反応させて得られる硬質ポリイソシアヌレートフォームの製造方法であって、前記ポリオール成分（Ａ）が、平均水酸基数が６〜８で、平均水酸基価が３００〜７００ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリエーテルポリオール（Ａ１）（以下、「ポリオール（Ａ１）」と記載する場合がある）、芳香環を含有し、平均水酸基価が４０〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリエーテルモノオール（Ａ２）（以下、「モノオール（Ａ２）」と記載する場合がある）、および、発泡剤として水（Ａ３）とを含有するものであり、前記（Ａ１）のポリエーテルポリオールと前記（Ａ２）のポリエーテルモノオールとの配合割合が、重量比で、３５／６５〜６５／３５であり、かつイソシアネートインデックスが１５０〜２５０であることを特徴とする。
【０００８】
本発明の硬質ポリイソシアヌレートフォームの製造方法は、ポリエーテルポリオールと前記（Ａ２）のポリエーテルモノオールとの配合割合が、重量比で、３５／６５〜５０／５０であることが好ましい。
【０００９】
また、前記ポリオール成分（Ａ）が、平均水酸基数が６〜８で、平均水酸基価が３００〜７００ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリエーテルポリオール（Ａ１）と、芳香環を含有し、平均水酸基価が４０〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリエーテルモノオール（Ａ２） の他に、ポリエーテルポリオールを含有しないことが好ましい。
【００１０】
さらに、本発明の衝撃吸収材は、上記いずれかの硬質ポリイソシアヌレートフォームの製造方法で得られることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の硬質ポリイソシアヌレートフォームの製造方法によれば、低密度であっても十分な強度と難燃性を有し、かつ衝撃吸収能に優れる硬質ポリイソシアヌレートフォームを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明に用いる、平均水酸基数が６〜８で、平均水酸基価が３００〜７００ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリエーテルポリオール（Ａ１）としては、例えば、平均水酸基数が６〜８である低分子ポリオール（例えば、ソルビトール、ショ糖およびこれらの混合物など）に、アルキレンオキサイド（例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）を公知の方法により付加重合して得られるポリエーテルポリオールなどが挙げられる。これらは、単独または２種以上を併用して使用することができる。平均水酸基数が６より小さい場合には硬質ポリイソシアヌレートフォームの強度が低くなりやすく、８より大きい場合には硬質ポリイソシアヌレートフォームが硬く、脆いものとなりやすく、衝撃吸収性が低下する傾向にある。また、平均水酸基価が３００ｍｇＫＯＨ／ｇより小さくなると硬質ポリイソシアヌレートフォームの強度が低くなりやすく、７００ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、硬質ポリイソシアヌレートフォームが硬く、脆いものとなりやすく、衝撃吸収性が低下する傾向にある。
【００１３】
本発明に用いる、芳香環を含有し、平均水酸基価が４０〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリエーテルモノオール（Ａ２）としては、芳香環を含有する低分子モノオール（例えば、フェノール、アルキルフェノール、スチレン化フェノールなど）に、ポリエーテルポリオール（Ａ１）の製造に用いられるものと同様のアルキレンオキサイドを公知の方法により付加重合して得られるポリエーテルモノオールなどが挙げられる。これらは、単独または２種以上を併用して使用することができる。平均水酸基価が４０ｍｇＫＯＨ／ｇより小さくなると硬質ポリイソシアヌレートフォームの強度が低くなりやすく、１２０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、硬質ポリイソシアヌレートフォームの難燃性が低下する傾向にある。
【００１４】
また、ポリオール（Ａ１）とモノオール（Ａ２）の配合割合は、重量比で２５／７５〜７５／２５であることが好ましく、３５／６５〜６５／３５であることがより好ましい。ポリオール（Ａ１）の配合割合が上記範囲より小さいと硬質ポリイソシアヌレートフォームの強度が低くなる傾向にあり、ポリオール（Ａ１）の配合割合が大きいと硬質ポリイソシアヌレートフォームが硬く、脆いものとなりやすく、衝撃吸収性が低下する傾向にある。
【００１５】
本発明に用いる、発泡剤として水（Ａ３）が挙げられ、その配合量は、所望する硬質ポリイソシアヌレートフォームの密度により、適宜調整することができるが、ポリオール成分（Ａ）１００重量部中に、２〜８重量部含有することが好ましく、３〜５部含有することがより好ましい。上記範囲より小さいと硬質ポリイソシアヌレートフォームの発泡が不十分となりやすく、上記範囲より大きいと硬質ポリイソシアヌレートフォームのコラップス（崩壊）が起こりやすくなり、また、硬質ポリイソシアヌレートフォームが硬く、脆いものとなりやすく、衝撃吸収性が低下する傾向にある。
【００１６】
また、本発明のポリオール成分（Ａ）には、本発明の効果を損なわない程度に、上記ポリオール（Ａ１）とモノオール（Ａ２）以外に、他のポリオールを使用することもできる。このような他のポリオールとしては、（Ａ１）以外のポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、アミンポリオールなど、従来公知のポリオールが挙げられる。
【００１７】
本発明に用いるポリイソシアネート成分（Ｂ）は、ポリイソシアネート化合物を含有するものである。このようなポリイソシアネート化合物としては、特に限定されないが、例えば、トリレンジイソシアネート，ジフェニルメタンジイソシアネート，ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの芳香脂肪族ポリイソシアネート，ヘキサメチレンジイソシアネートなどの脂肪族ポリイソシアネート，イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートなどの脂環族ポリイソシアネートを挙げることができる。また，上記ポリイソシアネート化合物のカルボジイミド変性体やイソシアヌレート変性体のほか、上記ポリイソシアネート化合物と活性水素化合物とをイソシアネート基過剰条件で反応させたイソシアネート基末端プレポリマーなども使用できる。これらは、単独または２種以上を併用して使用することができる。これらのうち、ポリオール成分（Ａ）との反応性が高いことから、芳香族ポリイソシアネートであることが好ましく、ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネートおよびこれらの混合物であることがより好ましい。
【００１８】
本発明に用いる、ポリオール成分（Ａ）とポリイソシアネート成分（Ｂ）との混合割合は、イソシアネートインデックスが１２０〜３００であることが好ましく、１５０〜２５０であることがより好ましい。ここで、イソシアネートインデックスとは、原料中に含まれる活性水素基1モルに対するイソシアネート基のモル数を１００倍した値であり、例えば、活性水素基１モルに対してイソシアネート基が1モルである場合には、イソシアネートインデックスは１００となる。イソシアネートインデックスが上記範囲より小さいと、硬質ポリイソシアヌレートフォームの難燃性が低下する傾向にあり、上記範囲より大きいと硬質ポリイソシアヌレートフォームが硬く、脆いものとなりやすく、衝撃吸収性が低下する傾向にある。
【００１９】
なお、本発明のポリオール（Ａ）とは、前記ポリオール（Ａ１）と、前記ポリオール（Ａ２）と、前記水（Ａ３）とを含めたものである。
【００２０】
本発明の硬質ポリイソシアヌレートフォームの製造方法においては、助剤として触媒、整泡剤、難燃剤などを使用できる。
【００２１】
触媒としては、従来公知のイソシアヌレート化触媒およびウレタン化触媒を使用できる。
【００２２】
上記イソシアヌレート化触媒としては、例えば、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノールなどのアミン化合物、１，３，５−トリス（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル）ヘキサヒドロ−Ｓ−トリアジン等のトリアジン化合物、第４級アンモニウム塩、酢酸カリウム、オクチル酸カリウムなどの有機カルボン酸のアルカリ金属塩などが挙げられる。
【００２３】
また、上記ウレタン化触媒としては、例えば、トリエチルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−ペンタメチルジエチレントリアミン、ビス−（２−ジメチルアミノエチル）エーテル、トリエチレンジアミン、ジメチルエタノールアミンなどの第３級アミン化合物、１−メチルイミダゾールなどのイミダゾール化合物、およびこれらの有機酸塩などが挙げられる。
整泡剤としては、従来公知のポリイソシアヌレートフォーム製造用の整泡剤を使用でき、例えば、ジメチルシロキサン、ポリエーテル変性ジメチルシロキサンなどのシリコーン製泡剤が挙げられる。
【００２４】
難燃剤としては、従来公知のポリイソシアヌレートフォーム製造用の難燃剤を使用でき、例えば、トリエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、トリス（クロロプロピル）ホスフェートなどのリン酸エステル化合物が挙げられる。
【００２５】
さらに、本発明に用いるポリオール成分（Ａ）およびポリイソシアネート成分（Ｂ）には、本発明の効果を損なわない程度に、可塑剤、着色剤、老化防止剤、抗酸化剤、顔料などを配合することができる。
【００２６】
本発明の硬質ポリイソシアヌレートフォームの製造は特に限定されないが、一例として、下記の方法が挙げられる。
【００２７】
まず、ポリオール成分（Ａ）として、ポリオール（Ａ１）、モノオール（Ａ２）、発泡剤としての水（Ａ３）、必要により触媒、整泡剤などの助剤を所定量混合する。続いて、ホモディスパーなどの攪拌機、または、低圧もしくは高圧発泡機を用いて、ポリオール成分（Ａ）とポリイソシアネート成分（Ｂ）を所定量混合し、得られた混合液を密閉式モールドに注入し、所定時間養生して硬化させた後、脱型することにより硬質ポリイソシアヌレートフォームが得られる。
【００２８】
本発明の製造方法により得られる硬質ポリイソシアヌレートフォームの密度は、４０〜６０ｋｇ／ｍ３であることが好ましい。上記範囲より小さい場合には、硬質ポリイソシアヌレートフォームの強度が低くなる傾向があり、上記範囲を超えると、硬質ポリイソシアヌレートフォームを用いた製品の重量が大きくなってしまい、自動車などに使用した場合には、省エネルギー化を実現することが困難となる傾向にある。
【００２９】
本発明の製造方法により得られる硬質ポリイソシアヌレートフォームの５０％圧縮歪時の応力（以下、「５０％圧縮強度」と記載する場合がある）は、３．０〜６．０ＭＰａであることが好ましく、４．０〜５．０ＭＰａであることがより好ましい。上記範囲内とすることにより、高い強度と優れた衝撃吸収性を有する硬質ポリイソシアヌレートフォームが得られやすくなる。
【００３０】
本発明の製造方法により得られる硬質ポリイソシアヌレートフォームの有効圧縮歪は、下限値が１０〜４０％、上限値が７０〜８５％であることが好ましい。有効圧縮歪の上限値および下限値を上記範囲内とすることにより、硬質ポリイソシアヌレートフォームに優れた衝撃吸収性を付与することができる。
【００３１】
ここで、有効圧縮歪とは、硬質ポリイソシアヌレートフォームを静的に圧縮したときの圧縮歪と応力との関係を示した図１の曲線において、１−２間のように、応力がほぼ一定になる圧縮歪の範囲のことである。なお、１は圧縮初期の応力の上昇が収まり、応力がほぼ一定になるところを示しており、１における圧縮歪が有効圧縮歪の下限値である。また、２はほぼ一定であった応力が上昇に転じ始めるところを示しており、２における圧縮歪が有効圧縮歪の上限値である。
【００３２】
本発明の製造方法により得られる硬質ポリイソシアヌレートフォームは、ＵＬ９４規格に準じて測定した難燃性が、Ｖ−０であることが好ましい。上記範囲内とすることにより、硬質ポリイソシアヌレートフォームに優れた難燃性を付与することができる。
【実施例】
【００３３】
以下、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明は実施例のみに限定されるものではない。なお、後述する実施例、比較例中の「部」及び「％」は特に断らない限り各々、重量部、重量％を示す。
【００３４】
また、得られたポリオール（Ａ１）およびモノオール（Ａ２）の平均水酸基価は、ＪＩＳ  Ｋ  １５５７に準じて測定した。
【００３５】
＜合成例１＞
ガラス製オートクレーブにソルビトール１８２ｇと水酸化カリウム０．５ｇを添加後、オートクレーブ内を窒素で置換した。次に、温度１２０℃、圧力０．３ＭＰａに維持しながら、プロピレンオキサイド４９１ｇを導入し、３時間熟成反応を行なった。得られたポリエーテルポリオール（Ａ１−１）の平均水酸基価は５００ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００３６】
＜合成例２＞
プロピレンオキサイドの導入量を６６０ｇとした以外は、合成例１と同様の操作を行なった。得られたポリエーテルポリオール（Ａ１−２）の平均水酸基価は４００ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００３７】
＜合成例３＞
ガラス製オートクレーブにソルビトール１８２ｇと水酸化カリウム０．５ｇを添加後、オートクレーブ内を窒素で置換した。次に、温度１２０℃、圧力０．３ＭＰａに維持しながら、プロピレンオキサイド３８７ｇを導入し、３時間熟成反応を行なった。さらに、エチレンオキサイド４３ｇを導入し、２時間熟成を行なった。得られたポリエーテルポリオール（Ａ１−３）の平均水酸基価は５５０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００３８】
＜合成例４＞
ソルビトールの代わりにショ糖３４２ｇを用い、プロピレンオキサイドの導入量を６５６ｇとした以外は、合成例１と同様の操作を行なった。得られたポリエーテルポリオール（Ａ１−４）の平均水酸基価は４５０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００３９】
＜合成例５＞
プロピレンオキサイドの導入量を１５００ｇとした以外は、合成例１と同様の操作を行なった。得られたポリエーテルポリオール（Ａ１−５）の平均水酸基価は２００ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００４０】
＜合成例６＞
ガラス製オートクレーブにノニルフェノール（四日市合成社製）２２０ｇと水酸化カリウム０．３ｇを添加後、オートクレーブ内を窒素で置換した。次に、温度１２０℃、圧力０．３ＭＰａに維持しながら、エチレンオキサイド４３２ｇを導入し、２時間熟成反応を行なった。得られたポリエーテルモノオール（Ａ２−１）の平均水酸基価は８６ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００４１】
＜合成例７＞
エチレンオキサイドの導入量を２９０ｇとした以外は、合成例６と同様の操作を行なった。得られたポリエーテルモノオール（Ａ２−２）の平均水酸基価は１１０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００４２】
＜合成例８＞
ノニルフェノールの代わりにスチレン化フェノール（川口化学工業社製、商品名：アンテージ ＳＰ）１００ｇを用い、エチレンオキサイドの導入量を６００ｇとした以外は、合成例６と同様の操作を行なった。得られたポリエーテルモノオール（Ａ２−３）の平均水酸基価は７０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００４３】
＜合成例９＞
ノニルフェノールの代わりにメタノール３２ｇを用い、エチレンオキサイドの導入量を２４８ｇとした以外は、合成例６と同様の操作を行なった。得られたポリエーテルモノオール（Ａ２−４）の平均水酸基価は２００ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００４４】
表１に記載の配合割合で、ポリオール成分（Ａ）、イソシアネート成分（Ｂ）をそれぞれ混合し、２０℃に調整した。続いて、ポリオール成分（Ａ）とイソシアネート成分（Ｂ）とを混合後、ただちにホモディスパー（東洋精機社製）を用いて、回転数４５００ｒｐｍで１０秒間激しく攪拌した。これを、あらかじめ３５℃に調整した密閉型金属モールド（１５ｃｍ×１５ｃｍ×５ｃｍ）に投入し、３５℃で２０分間養生した後、脱型することにより硬質ポリイソシアヌレートフォームを得た。
【００４５】
なお、本実施例においては、下記の原料を用いて行った。
（触媒−１）
ビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテルの３０％ジプロピレングリコール溶液
（商品名：ＴＯＹＯＣＡＴ  ＥＴ、東ソー社製）
（触媒−２）
テトラメチルヘキサメチレンジアミン
（商品名：ＴＯＹＯＣＡＴ  ＭＲ、東ソー社製）
（触媒−３）
オクチル酸カリウムの１５％ジプロピレングリコール溶液
（商品名：プキャット１５Ｇ、日本化学産業社製）
（整泡剤）
ポリオキシアルキレン・ジメチルポリシロキサン・コポリマー
（商品名：シリコン  ＳＺ−１６７１、東レ・ダウコーニング社製）
（Ｂ−１）
ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート
（遊離イソシアネート含有量：３１重量％、商品名：ミリオネート  ＭＲ−２００、日    本ポリウレタン工業社製）
【００４６】
本発明の硬質ポリイソシアヌレートフォームの物性は、下記の方法により測定した。
【００４７】
（１）キュア性
上記方法における養生によって、硬質ポリイソシアヌレートフォームが硬化しているものを○、未硬化のものを×とした。
【００４８】
（２）密度
得られた硬質ポリイソシアヌレートフォームから、フォーム表面を含まないように１０ｃｍ×１０ｃｍ×４ｃｍの直方体を切り出し、その重量から密度を求めた。
【００４９】
（３）５０％圧縮強度
得られた硬質ポリイソシアヌレートフォームから、フォーム表面を含まないように５ｃｍ×５ｃｍ×３ｃｍの直方体を切り出し、オートグラフ（インストロン社製５５８１型）にてＪＩＳ  Ｋ  ７２２０に準じて測定し、５０％圧縮歪時の応力を読み取った。
【００５０】
（４）有効圧縮歪
得られた硬質ポリイソシアヌレートフォームから、フォーム表面を含まないように５ｃｍ×５ｃｍ×３ｃｍの直方体を切り出し、オートグラフ（インストロン社製５５８１型）にてＪＩＳ  Ｋ  ７２２０に準じて圧縮歪が９０％になるまで測定し、図１に示すような「圧縮歪−応力」の関係を示す曲線を得た。続いて、この曲線から、圧縮初期の応力の上昇が収まり、応力がほぼ一定になる１における圧縮歪（有効圧縮歪の下限値）、および、ほぼ一定であった応力が上昇に転じ始める２における圧縮歪（有効圧縮歪の上限値）を読み取った。
【００５１】
（５）難燃性
得られた硬質ポリイソシアヌレートフォームから、フォーム表面を含まないように１ｃｍ×０．５ｃｍ×１０ｃｍの直方体を切り出し、ＵＬ９４規格に準拠して測定した。
【００５２】
【表１】
0005269445.tif 000002
【００５３】
表１からわかるように、本発明の製造方法で得られた硬質ポリイソシアヌレートフォームは、キュア性、５０％圧縮強度、有効圧縮歪、難燃性のいずれも良好であった。
【００５４】
一方、比較例１のように、ポリオール（Ａ１）のみ使用した場合には有効圧縮歪の上限値が低くなるために衝撃吸収性が低下し、さらに難燃性も低下することがわかる。また、比較例２のように、モノオール（Ａ２）のみ使用した場合にはキュア性が低下し、さらに有効圧縮歪の下限が高くなるために衝撃吸収性が低下することがわかる。さらに、比較例３のように、、ポリオール（Ａ１）よりも平均水酸基価の低いポリエーテルポリオールを用いた場合には５０％圧縮強度が低下し、比較例４のように、モノオール（Ａ２）よりも平均水酸基価の高く、芳香環を有していないポリエーテルモノオールを使用した場合には、５０％圧縮強度および難燃性が低下することが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明の製造方法により得られる硬質ポリイソシアヌレートフォームは、従来の衝撃吸収材が用いられている分野、例えば、車両等の内装材などの用途のうち、高い難燃性を求められる用途に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】硬質ポリイソシアヌレートフォームを静的に圧縮したときの圧縮歪と応力との関係を示した図であり、硬質ポリイソシアヌレートフォームの有効圧縮歪の説明図である。
【符号の説明】
【００５７】
１  圧縮初期の応力の上昇が収まり、応力がほぼ一定になる点であり、このときの圧縮      歪が有効圧縮歪の下限値である。
２  ほぼ一定であった応力が上昇に転じ始める点であり、このときの圧縮歪が有効圧縮      歪の上限値である。
【図１】
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