(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイドピンにより相対的に位置合わせされた内型及び外型の間に形成される空間内に材料を注入することにより、一端部が閉塞された筒状の柱部材を形成する柱部材形成ステップと、
上記柱部材の一端部を切断することにより、開口部を形成する開口部形成ステップと、
上記開口部に端部部材を挿入し、上記柱部材における上記ガイドピンに対応する位置に形成された貫通孔に、当該端部部材に形成されている爪部を上記柱部材の内側から係止させることにより、上記端部部材を上記柱部材の一端部に取り付ける端部部材取付ステップと、
上記柱部材の外周面に、光を反射させるための反射部材を取り付けることにより、当該反射部材によって上記貫通孔を覆う反射部材取付ステップとを備えたことを特徴とする標識柱の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に歩道及び道路と歩道との境界に設置され、自動車の進入を防ぐための標識として機能する標識柱及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
道路に設置される標識柱の一例として、下端部が道路に固定された柱部材と、当該柱部材の上端部に形成された開口部に挿入されて取り付けられる端部部材とを備えた標識柱が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に開示されている標識柱における端部部材（カバー２）には、光を受光して発電を行うための光発電装置（太陽電池７）と、当該光発電装置から供給される電力により発光可能な発光部（発光ダイオード４）とが備えられている。当該端部部材には爪部（取付爪部１ａ）が形成されており、柱部材（ポール９）内に上端部から挿入された当該爪部が、柱部材の内周面に突出するように形成されている段差部（係止部８）に係止されることにより、端部部材が柱部材の上端部に取り付けられるようになっている。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２７１２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来から、上記のような柱部材の上端部に取り付けられる端部部材は、盗難に遭いやすいという問題があった。特に、上記特許文献１のように、光発電装置や発光部などの高価な電気部品が端部部材に備えられている場合には、それらの電気部品を目的として端部部材が盗難される場合が多い。
【０００６】
そこで、取り外すことが困難な状態で、端部部材を柱部材に取り付けることが考えられる。しかし、端部部材を交換する場合や、端部部材に備えられている上記電気部品のメンテナンスを行う場合などには、作業者が柱部材から端部部材を取り外す場合がある。このような場合、端部部材を柱部材から取り外すことが作業者にとっても困難であれば、作業が煩雑になってしまうという問題がある。
【０００７】
上記特許文献１に開示されているような構成では、柱部材の内周面に突出するように形成されている段差部に対して、柱部材の内部で爪部が係止されるので、端部部材を取り外すことが困難であり、端部部材の盗難を防止するのには適している。しかしながら、メンテナンスなどを行おうとする作業者にとっても端部部材の取り外しが困難であるため、作業者にとって作業が煩雑になるといった問題がある。
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、端部部材の盗難を防止することができ、かつ、作業者が作業を行う際には容易に端部部材を取り外すことができる標識柱及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の本発明に係る標識柱は、少なくとも一端部に開口部を有する筒状の柱部材と、上記開口部に挿入されて、上記柱部材の一端部に取り付けられる端部部材と、上記柱部材の外周面に取り付けられ、光を反射させるための反射部材とを備え、上記柱部材の外周面における上記反射部材が取り付けられる領域には、少なくとも１つの貫通孔が形成されており、上記端部部材には、上記柱部材の内側から上記貫通孔に係止される爪部が形成されていることを特徴とする。
【００１０】
このような構成によれば、柱部材の貫通孔に当該柱部材の内側から係止される端部部材の爪部を、当該柱部材の外周面に取り付けられる反射部材で覆うことができる。これにより、爪部を外部から視認することができなくなるので、盗難を図る者にとって端部部材の取り外し方が分かりにくく、端部部材の盗難を防止することができる。一方、作業者が作業を行う際には、反射部材を取り除いて爪部を露出させることにより、当該爪部に対する操作によって端部部材を容易に取り外すことができる。
【００１１】
また、反射部材を利用して爪部を覆うことができるので、爪部を覆うための他の部材を別途設ける必要がない。これにより、製造コストを抑えることができるとともに、反射部材を取り除かなければ端部部材を取り外すことができないことが盗難を図る者には分かりにくいため、端部部材の盗難を効果的に防止することができる。
【００１２】
第２の本発明に係る標識柱は、上記端部部材には、光を受光して発電を行うための光発電装置が保持されていることを特徴とする。
【００１３】
このような構成によれば、光発電装置が保持された端部部材の盗難を防止することができ、かつ、作業者が作業を行う際には容易に当該端部部材を取り外すことができる。光発電装置が保持された端部部材は、特に盗難に遭いやすいため、本発明の構成を採用することにより、端部部材の盗難をより効果的に防止することができる。また、作業者は、反射部材を取り除くことにより端部部材を容易に取り外し、光発電装置のメンテナンスを行うことができる。
【００１４】
第３の本発明に係る標識柱は、上記端部部材には、上記光発電装置から供給される電力により発光可能な発光部が保持されていることを特徴とする。
【００１５】
このような構成によれば、発光部が保持された端部部材の盗難を防止することができ、かつ、作業者が作業を行う際には容易に当該端部部材を取り外すことができる。光発電装置だけでなく発光部も保持された端部部材は、さらに盗難に遭いやすいため、本発明の構成を採用することにより、端部部材の盗難をさらに効果的に防止することができる。また、作業者は、反射部材を取り除くことにより端部部材を容易に取り外し、光発電装置及び発光部のメンテナンスを行うことができる。
【００１６】
第４の本発明に係る標識柱は、上記端部部材が、熱可塑性樹脂により形成されていることを特徴とする。
【００１７】
このような構成によれば、端部部材を熱可塑性樹脂で形成することにより、衝撃吸収性が高くなるので、端部部材の耐久性を向上することができる。また、端部部材に光発電装置や発光部などの電気部品が備えられているような場合には、端部部材の衝撃吸収性が高くなることにより、当該電気部品の故障を防止することができる。
【００１８】
第５の本発明に係る標識柱は、上記端部部材の外面が、メッキ加工されていることを特徴とする。
【００１９】
このような構成によれば、端部部材の外周面がメッキ加工されることにより、視認性が向上するので、標識柱としてより良好に機能させることができる。また、盗難を図る者に対して、端部部材がより強固に取り付けられている印象を与えることができるので、端部部材の盗難をより効果的に防止することができる。
【００２０】
第６の本発明に係る標識柱の製造方法は、ガイドピンにより相対的に位置合わせされた内型及び外型の間に形成される空間内に材料を注入することにより、一端部が閉塞された筒状の柱部材を形成する柱部材形成ステップと、上記柱部材の一端部を切断することにより、開口部を形成する開口部形成ステップと、上記開口部に端部部材を挿入し、上記柱部材における上記ガイドピンに対応する位置に形成された貫通孔に、当該端部部材に形成されている爪部を上記柱部材の内側から係止させることにより、上記端部部材を上記柱部材の一端部に取り付ける端部部材取付ステップと、上記柱部材の外周面に、光を反射させるための反射部材を取り付けることにより、当該反射部材によって上記貫通孔を覆う反射部材取付ステップとを備えたことを特徴とする。
【００２１】
このような構成によれば、第１の本発明と同様の効果を奏する標識柱を製造することができる。特に、内型及び外型を相対的に位置合わせするためのガイドピンに対応して柱部材に形成される貫通孔を利用して、当該貫通孔に爪部を係止させることにより、端部部材を柱部材の一端部に取り付けることができる。これにより、貫通孔を形成するための工程を別途行なう必要がないので、標識柱の製造工程をより簡略化することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、柱部材の貫通孔に当該柱部材の内側から係止される端部部材の爪部を、当該柱部材の外周面に取り付けられる反射部材で覆うことにより、端部部材の盗難を防止することができる。また、作業者が作業を行う際には、反射部材を取り除いて爪部を露出させることにより、容易に端部部材を取り外すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図１は、本発明の一実施形態に係る標識柱１の構成を部分的に示した図であり、中心軸線Ａに対して一方側を断面図で示すとともに、他方側を側面図で示している。この標識柱１は、主に歩道及び道路と歩道との境界に設置され、自動車の進入を防ぐための標識として機能するものであり、道路などの設置面に対して立設される柱部材２を備えている。図１では、柱部材２の上端部の構成のみを示している。
【００２４】
柱部材２は、筒状に形成されており、その上端部（一端部）には、端面全体に開口部３が形成されている。この例では、柱部材２は、外径が１３０ｍｍ程度の円筒状に形成されている。ただし、このような構成に限らず、柱部材２は、例えば中空円錐状や中空四角柱状などの他の筒状に形成されていてもよい。柱部材２の下端部（他端部）は、開口部が形成されることにより開放された形状であってもよいし、閉塞された形状であってもよい。
【００２５】
柱部材２は、弾性体で形成されることにより、弾性変形可能となっている。より具体的には、柱部材２は、熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）により形成されており、公知の熱可塑性エラストマーを特に限定なく使用することができる。上記熱可塑性エラストマーとしては、ポリエステル系ＴＰＥ、ポリウレタン系ＴＰＥ（ＴＰＵ）、ポリオレフィン系ＴＰＥ（ＴＰＯ）、ポリスチレン系ＴＰＥ（ＴＰＳ）、ポリアミド系ＴＰＥ（ＴＰＡＥ）、アイオノマー系ＴＰＥ、ジエン系ＴＰＥ、ポリ塩化ビニル系ＴＰＥ（ＴＰＶＣ）、ポリ塩化ビニル／ポリウレタンポリマーアロイ系ＴＰＥ、熱可塑性樹脂とゴムとの混合物などを例示することができる。また、これらの熱可塑性エラストマーにゴムを混合ないし微粒子状で分散した熱可塑性エラストマーも使用可能である。これらの熱可塑性エラストマーは単独で使用可能であり、必要に応じて２種以上を混合使用してもよい。上記熱可塑性エラストマーは、硬度がＪＩＳ−Ａ硬度にて９５以下であることが好ましく、９０以下であることがより好ましい。硬度が高すぎると繰返しの屈曲により破損する場合が生じる。上記熱可塑性エラストマーの硬度は、通常、ＪＩＳ−Ａ硬度にて５０以上である。
【００２６】
柱部材２の上端部には、端部部材４が取り付けられることにより、上記開口部３が閉塞されている。端部部材４は、上端部が閉塞された筒状に形成されており、当該上端部が滑らかな球面状に形成されている。端部部材４は、その外形が柱部材２に対応する形状に形成されている。この例では、端部部材４は、柱部材２に対応する円筒状に形成されており、その外径が柱部材２の外径とほぼ一致している。ただし、端部部材４は、柱部材２と同様、例えば中空円錐状や中空四角柱状などの他の筒状に形成されていてもよい。
【００２７】
端部部材４は、例えば熱可塑性樹脂により形成されており、公知の熱可塑性樹脂を特に限定なく使用することができる。上記熱可塑性樹脂としては、ＰＥＴ、ＰＢＴ、ポリプロピレンテレフタレート、１，４−シクロヘキサンジメタノールとテレフタル酸のポリエステル等のポリアルキレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート、ポリプロピレンナフタレート、１，４−シクロヘキサンジメタノールとナフタレンジカルボン酸とのポリエステル等のポリアルキレンナフタレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンオキサイド、ポリフェニレンサルファイド、ポリウレタン樹脂、ＰＦＡ等のフッ素系樹脂、ＡＳＡ樹脂、ＡＢＳ樹脂等並びにこれらの樹脂から選択される樹脂のブレンド樹脂、ポリマーアロイなどを例示することができる。なお、端部部材４の外面には、例えばクロムメッキなどによりメッキ加工が施されている。
【００２８】
端部部材４の下端部には、開口部３に挿入される１つ又は複数の爪部５が形成されている。爪部５が複数形成される場合には、それらの爪部５が、端部部材４の下端部において周方向に互いに間隔を隔てて並ぶように形成される。当該爪部５は、上端部が片持ち支持されることにより、下端部が径方向に揺動可能となっている。爪部５の下端部の外面には突起６が形成されており、当該突起６が、柱部材２の対応する位置に形成されている貫通孔７に内側から入り込むことにより、爪部５が当該貫通孔７に係止されるようになっている。なお、上記貫通孔７は、少なくとも１つ形成されていれば、１つだけであってもよいし、複数形成されていてもよい。また、爪部５は、その内面に金属板などからなる補強部材が取り付けられることにより、補強されていてもよい。
【００２９】
端部部材４の上端面には、下方に窪んだ凹部８が形成されており、当該凹部８内に透明又は半透明の樹脂により形成された中空状の嵌込部材９が嵌め込まれている。嵌込部材９の上面は球面状に形成されており、当該嵌込部材９が凹部８に嵌め込まれることにより、端部部材４及び嵌込部材９の各外面が滑らかに連続するようになっている。この嵌込部材９内には、光発電装置１１が設けられている。当該光発電装置１１は、いわゆるソーラーパネルであり、嵌込部材９を透過した光を受光して発電を行う。当該光発電装置１１が設けられた嵌込部材９が端部部材４に取り付けられることにより、光発電装置１１が端部部材４により保持されるようになっている。
【００３０】
端部部材４の内部には、回路基板１２及び当該回路基板１２に実装された蓄電器１３などが備えられている。光発電装置１１は、回路基板１２を介して蓄電器１３に接続されており、光発電装置１１から供給される電力が、蓄電器１３に蓄電されるようになっている。上記回路基板１２には、１つ又は複数（例えば４つ）の発光部１４が接続されている。当該発光部１４は、例えばＬＥＤ（Light-Emitting Diode）からなり、蓄電器１３から供給される電力により発光可能となっている。端部部材４内の上端部（例えば、発光部１４の端子から上方）には、樹脂製板により蓋（封止）がされ、周辺がコーキング材にて処理されるとともに、エポキシ樹脂などの封入材料が充填されることにより、回路基板１２、蓄電器１３及び発光部１４などの電気部品に対する湿気対策が施される。
【００３１】
上記発光部１４は、端部部材４の外周面に取り付けられることにより、当該端部部材４によって保持されている。発光部１４が複数設けられる場合には、それらの発光部１４が、端部部材４の外周面において周方向に互いに間隔を隔てて並ぶように設けられる。上記のような構成によれば、光発電装置１１により昼間に発電を行い、発電した電力を蓄電器１３に蓄電しておくことにより、夜間でも蓄電器１３に蓄電されている電力を用いて発光部１４を点灯又は点滅させることができるので、夜間における標識柱１の視認性を向上することができる。
【００３２】
柱部材２には、その上端縁に沿って凹部２１が形成され、端部部材４における当該柱部材２の上端縁に当接する位置にも凹部２２が形成されることにより、これらの凹部２１，２２によって第１環状凹部２３が形成されている。また、柱部材２における第１環状凹部２３よりも下方には、当該第１環状凹部２３に対して間隔を隔てて、第２環状凹部２４が形成されている。第１環状凹部２３及び第２環状凹部２４は、同一の深さで形成されており、その深さに対応する厚みを有する反射部材１０が、第１環状凹部２３内及び第２環状凹部２４内にそれぞれ取り付けられている。これにより、反射部材１０は、その外周面が柱部材２の外周面とほぼ同一面内に延びるように取り付けられる。なお、図１においては、中心軸線Ａに対して一方側に示した断面図では反射部材１０が示されているが、中心軸線Ａに対して他方側に示した側面図では反射部材１０を省略している。
【００３３】
上記反射部材１０は、入射した光を拡散して反射させる帯状のシート部材であり、柱部材２の外周面に巻回されることにより取り付けられる。反射部材１０における柱部材２に対向する面には、接着剤がコーティングされており、当該接着剤を介して反射部材１０が柱部材２の外周面に対して強固に取り付けられる。柱部材２の外周面における反射部材１０が巻回される領域には、プライマー処理が施されていることが好ましい。
【００３４】
第１環状凹部２３に取り付けられる反射部材１０は、柱部材２と端部部材４との境界線に対応する領域において周方向に巻回されることにより、当該境界線を覆うようにして取り付けられる。一方、第２環状凹部２４に取り付けられる反射部材１０は、貫通孔７に対応する領域において周方向に巻回されることにより、当該貫通孔７を覆うようにして取り付けられる。
【００３５】
図２は、図１に示した標識柱１における柱部材２の製造態様の一例を示した概略図である。柱部材２は、例えば射出成形により形成され、その製造工程においては、内型１０１及び外型１０２の間に形成される空間内に、軟化又は溶融させた熱可塑性エラストマーが注入され、当該熱可塑性エラストマーが硬化することにより柱部材２が形成される。
【００３６】
内型１０１は、その外面が柱部材２の内部空間に対応する形状の柱状（例えば、円柱状）の金型である。一方、外型１０２は、内型１０１の外周面から離れた位置（図２（ａ）参照）と、内型１０１の外周面に接近した位置（図２（ｂ）参照）との間で移動可能な金型であり、図２（ｂ）の状態では、外型１０２における内型１０１の外周面に対向する面が、形成される柱部材２の外面に対応する形状となっている。なお、図２では図示していないが、外型１０２における内型１０１の外周面に対向する面には、第１環状凹部２３及び第２環状凹部２４に対応する形状の凸部が形成されている。
【００３７】
この例では、外型１０２は２つの金型に分割されており、それらの金型が内型１０１に対して径方向に移動可能となっている。外型１０２における内型１０１の外周面に対向する面には、内型１０１側に向かって延びる１つ又は複数のガイドピン１０３が形成されている。図２（ａ）の状態から外型１０２が内型１０１側に向かって移動し、図２（ｂ）に示した状態になったときには、ガイドピン１０３の先端が内型１０１の外周面に当接する。
【００３８】
この状態では、ガイドピン１０３により内型１０１及び外型１０２が相対的に位置合わせされ、内型１０１の外周面と当該外周面に対向する外側１０２の内周面との間隔がほぼ均一になる。この状態で、内型１０１及び外型１０２の間に形成される空間内に熱可塑性エラストマーが注入されることにより、図２（ｂ）にハッチングで示すように、一端部が閉塞された筒状の柱部材２が形成される。
【００３９】
柱部材２が形成された後、図２（ｃ）に示すように、内型１０１に対して外型１０２が離間するように移動されることにより、形成された柱部材２を取り出すことが可能になる。このとき、形成された柱部材２からガイドピン１０３が抜き外されることにより、柱部材２における当該ガイドピン１０３に対応する位置に貫通孔７が形成される。形成された柱部材２には、図２（ｃ）に一点鎖線で示すように、その閉塞されている一端部が中心軸線Ａに対して直交方向に切断されることにより、上述の開口部３が形成される。なお、ガイドピン１０３は、外型１０２の移動によって、内型１０１の外周面に対して当接及び離間するような構成に限らず、例えば油圧などの作用によってガイドピン１０３を移動可能な構成を採用することも可能である。
【００４０】
図３は、図１に示した標識柱１を製造する際の製造工程の一例を示したフローチャートである。標識柱１を製造する際には、まず、図２を用いて説明したように、柱部材２が形成された後（ステップＳ１０１：柱部材形成ステップ）、当該柱部材２の一端部が切断されることにより開口部３が形成される（ステップＳ１０２：開口部形成ステップ）。
【００４１】
その後、柱部材２の開口部３に端部部材４が挿入されることにより、当該端部部材４が柱部材２の一端部に取り付けられる（ステップＳ１０３：端部部材取付ステップ）。このとき、柱部材２におけるガイドピン１０３に対応する位置に形成された貫通孔７に、端部部材４に形成されている爪部５が柱部材２の内側から係止されるようになっている。その後、第１環状凹部２３及び第２環状凹部２４に、それぞれ対応する形状の反射部材１０が巻回されて取り付けられる（ステップＳ１０４：反射部材取付ステップ）。これにより、第１環状凹部２３に取り付けられる反射部材１０によって、柱部材２と端部部材４との境界線が覆われるとともに、第２環状凹部２４に取り付けられる反射部材１０によって、貫通孔７が覆われる。
【００４２】
本実施形態では、柱部材２の貫通孔７に当該柱部材２の内側から係止される端部部材４の爪部５を、当該柱部材２の外周面に取り付けられる反射部材１０で覆うことができる。これにより、爪部５を外部から視認することができなくなるので、盗難を図る者にとって端部部材４の取り外し方が分かりにくく、端部部材４の盗難を防止することができる。一方、作業者が作業を行う際には、反射部材１０を取り除いて爪部５を露出させることにより、当該爪部５に対する操作によって端部部材４を容易に取り外すことができる。
【００４３】
また、反射部材１０を利用して爪部５を覆うことができるので、爪部５を覆うための他の部材を別途設ける必要がない。これにより、製造コストを抑えることができるとともに、反射部材１０を取り除かなければ端部部材４を取り外すことができないことが盗難を図る者には分かりにくいため、端部部材４の盗難を効果的に防止することができる。
【００４４】
特に、本実施形態では、光発電装置１１及び発光部１４が保持された端部部材４の盗難を防止することができ、かつ、作業者が作業を行う際には容易に当該端部部材４を取り外すことができる。光発電装置１１や発光部１４が保持された端部部材４は、特に盗難に遭いやすいため、本実施形態のような構成を採用することにより、端部部材４の盗難をより効果的に防止することができる。また、作業者は、反射部材１０を取り除くことにより端部部材４を容易に取り外し、光発電装置１１や発光部１４のメンテナンスを行うことができる。ただし、端部部材４は、光発電装置１１及び発光部１４の少なくとも一方を保持していないような構成であってもよい。
【００４５】
また、本実施形態では、端部部材４を熱可塑性樹脂で形成することにより、衝撃吸収性が高くなるので、端部部材４の耐久性を向上することができる。また、本実施形態のように、端部部材４に光発電装置１１や発光部１４などの電気部品が備えられているような場合には、端部部材４の衝撃吸収性が高くなることにより、当該電気部品の故障を防止することができる。
【００４６】
さらに、本実施形態では、端部部材４の外周面がメッキ加工されることにより、視認性が向上するので、標識柱１としてより良好に機能させることができる。また、盗難を図る者に対して、端部部材４がより強固に取り付けられている印象を与えることができるので、端部部材４の盗難をより効果的に防止することができる。
【００４７】
また、図２を用いて説明したような標識柱１の製造方法によれば、内型１０１及び外型１０２を相対的に位置合わせするためのガイドピン１０３に対応して柱部材２に形成される貫通孔７を利用して、当該貫通孔７に爪部５を係止させることにより、端部部材４を柱部材２の一端部に取り付けることができる。これにより、貫通孔７を形成するための工程を別途行なう必要がないので、標識柱１の製造工程をより簡略化することができる。
【００４８】
以上の実施形態では、標識柱１が道路などに設置されるような構成について説明したが、本発明は、歩道や道路に限らず、他のあらゆる場所に設置される標識柱１に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の一実施形態に係る標識柱の構成を部分的に示した図であり、中心軸線に対して一方側を断面図で示すとともに、他方側を側面図で示している。
【図２】図１に示した標識柱における柱部材の製造態様の一例を示した概略図である。
【図３】図１に示した標識柱を製造する際の製造工程の一例を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００５０】
１    標識柱
２    柱部材
３    開口部
４    端部部材
５    爪部
７    貫通孔
１０    反射部材
１１    光発電装置
１４    発光部
２３    第１環状凹部
２４    第２環状凹部
１０１    内型
１０２    外型
１０３    ガイドピン
【図１】
0005204546.tif 000002
【図２】
0005204546.tif 000003
【図３】
0005204546.tif 000004