(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１圧縮機と第１熱源側熱交換器とを有する第１熱源ユニットと、第１利用側熱交換器を有する第１利用ユニットと、第１膨張機構と、前記第１熱源ユニットと前記第１利用ユニットとを接続する液冷媒連絡配管、高圧ガス冷媒連絡配管、および低圧ガス冷媒連絡配管と、を含み、作動冷媒として第１冷媒を利用する、第１冷媒回路を有する第１空気調和装置において、前記第１熱源ユニットを第２熱源ユニットに置換して、作動冷媒として前記第１冷媒に替えて第２冷媒を利用する第２冷媒回路を有する第２空気調和装置に更新する空気調和装置の更新方法であって、
前記第２冷媒は、分子式：Ｃ3ＨmＦn（但し、ｍ＝１〜５、ｎ＝１〜５、かつ、ｍ＋ｎ＝６）で示され、かつ、分子構造中に二重結合を１個有する冷媒からなる単一冷媒、または、前記単一冷媒を含む混合冷媒であり、
前記液冷媒連絡配管、前記高圧冷媒連絡配管、および前記低圧冷媒連絡配管を、高圧ガス状態の冷媒または過冷却液状態の冷媒が通過する高圧第２冷媒連絡配管、および低圧の気液二相状態の冷媒または低圧ガス状態の冷媒が通過する低圧第２冷媒連絡配管に更新し、
前記高圧ガス冷媒連絡配管および前記低圧ガス冷媒連絡配管のうちの一方を前記高圧第２冷媒連絡配管として利用し、前記高圧ガス冷媒連絡配管および前記低圧ガス冷媒連絡配管のうちの他方と前記液冷媒連絡配管とを並列に接続して前記低圧第２冷媒連絡配管として利用する、
空気調和装置の更新方法。
【請求項２】
第１圧縮機と第１熱源側熱交換器とを有する第１熱源ユニットと、第１利用側熱交換器を有する第１利用ユニットと、第１膨張機構と、前記第１熱源ユニットと前記第１利用ユニットとを接続する液冷媒連絡配管、高圧ガス冷媒連絡配管、および低圧ガス冷媒連絡配管と、を含み、作動冷媒として第１冷媒を利用する、第１冷媒回路を有する第１空気調和装置において、前記第１熱源ユニットを第２熱源ユニットに置換して、作動冷媒として前記第１冷媒に替えて第２冷媒を利用する第２冷媒回路を有する第２空気調和装置に更新する空気調和装置の更新方法であって、
前記第２冷媒は、分子式：Ｃ3ＨmＦn（但し、ｍ＝１〜５、ｎ＝１〜５、かつ、ｍ＋ｎ＝６）で示され、かつ、分子構造中に二重結合を１個有する冷媒からなる単一冷媒、または、前記単一冷媒を含む混合冷媒であり、
前記液冷媒連絡配管、前記高圧冷媒連絡配管、および前記低圧冷媒連絡配管を、高圧ガス状態の冷媒または過冷却液状態の冷媒が通過する高圧第２冷媒連絡配管、および低圧の気液二相状態の冷媒または低圧ガス状態の冷媒が通過する低圧第２冷媒連絡配管に更新し、
前記液冷媒連絡配管と、前記高圧ガス冷媒連絡配管および前記低圧ガス冷媒連絡配管のうちの一方とを、前記高圧ガス冷媒連絡配管および前記低圧ガス冷媒連絡配管のうちの他方よりも配管径が大きい配管に、前記低圧第２冷媒連絡配管として更新する、
空気調和装置の更新方法。
【請求項３】
前記第１空気調和装置は、前記第１利用ユニットを複数有し、冷房運転状態の第１利用ユニットと暖房運転状態の第１利用ユニットとが混在した状態で運転可能であり、
前記第２空気調和装置は、前記第２利用ユニットを複数有し、冷房運転状態の第２利用ユニットと暖房運転状態の第２利用ユニットとが混在した状態で運転可能である、
請求項１または２に記載の空気調和装置の更新方法。
【請求項４】
前記第１空気調和装置は、前記第１利用側熱交換器を蒸発器として機能させる第１状態と、前記第１利用側熱交換器を凝縮器として機能させる第２状態と、を切換可能である第１切換機構をさらに有し、
前記第２空気調和装置は、前記第２利用側熱交換器を蒸発器として機能させる第３状態と、前記第２利用側熱交換器を凝縮器として機能させる第４状態と、を切換可能である第２切換機構をさらに有する、
請求項１から３のいずれかに記載の空気調和装置の更新方法。
【請求項５】
前記第２冷媒は、２，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペンからなる単一冷媒である、
請求項１から４のいずれかに記載の空気調和装置の更新方法。
【請求項６】
前記第２冷媒は、２，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペンとジフルオロメタンとの混合冷媒である、
請求項１から４のいずれかに記載の空気調和装置の更新方法。
【請求項７】
前記第２冷媒は、２，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペンとペンタフルオロエタンとの混合冷媒である、
請求項１から４のいずれかに記載の空気調和装置の更新方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
冷暖同時運転が可能な空気調和装置の更新方法および冷暖同時運転が可能な空気調和装置であって、冷凍性能に優れた特性を有する冷媒を利用した空気調和装置への更新方法および冷凍性能に優れた特性を有する冷媒を利用した空気調和装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の利用ユニットを有する空気調和装置において、冷房運転状態の利用ユニットと暖房運転状態の利用ユニットとを混在させる冷暖同時運転が可能な空気調和装置がある。このような空気調和装置には、冷媒連絡配管が３本である３管式の空気調和装置がある（特許文献１参照）。
【０００３】
そして、このような冷媒回路に充填される冷媒として、特許文献２に示されるような、分子式：Ｃ3ＨmＦn（但し、ｍ＝１〜５、ｎ＝１〜５、かつ、ｍ＋ｎ＝６）で示され、かつ、分子構造中に二重結合を１個有する冷媒がある。この冷媒は、成績係数等の冷凍性能が優れており、オゾン層の破壊に寄与しないことが知られている（特許文献２参照）。このような、上述の特許文献２に示される冷媒は、成績係数等の冷凍性能が優れている点やオゾン層の破壊への影響が小さい点以外に、地球温暖化係数（ＧＷＰ）が低い特性を有している（以下、この冷媒を新冷媒とする）。このため、この冷媒を用いることによって、冷凍性能が優れた冷凍装置を提供することができる。
【特許文献１】特開２００５−３３７６５９号公報
【特許文献２】特開平４−１１０３８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のような従来からよく使用されているＨＣＦＣ−２２やＨＦＣ−４１０Ａなどを利用した３管式の空気調和装置を、特許文献２に利用されている新冷媒を利用した空気調和装置に更新する場合に、新冷媒は沸点が高く冷媒のガス密度が低いという特性があるために、ガス側の配管を太くする必要がある。したがって、冷媒連絡配管を保護しているカバーを交換したり、建物の躯体に開けられた冷媒連絡配管を通すために貫通孔をより大きなものにしたりする必要が出てくる可能性がある。さらに、貫通孔をより大きなものにするには、躯体に埋設されている電気配線や各種配管などを破損させないように貫通孔を開ける位置を検討しなければならず、場合によってはＸ線を利用して躯体に電気配線や各種配管などが埋設されていないかを確認する調査が必要になる。このため、更新工事にかかるコストが大きくなる恐れがある。
【０００５】
本発明の課題は、冷暖同時運転が可能で、分子式：Ｃ3ＨmＦn（但し、ｍ＝１〜５、ｎ＝１〜５、かつ、ｍ＋ｎ＝６）で示され、かつ、分子構造中に二重結合を１個有する冷媒からなる単一冷媒、又は、この冷媒を含む混合冷媒を利用した空気調和装置の更新工事にかかるコストを低減できる空気調和装置の更新方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１発明に係る空気調和装置の更新方法は、第１空気調和装置を第２空気調和装置に更新する空気調和装置の更新方法である。第１空気調和装置は、第１冷媒回路を有する。第１冷媒回路は、第１熱源ユニットと、第１利用ユニットと、第１膨張機構と、液冷媒連絡配管、高圧ガス冷媒連絡配管、および低圧ガス冷媒連絡配管とを含む。また、第１冷媒回路は、作動冷媒として第１冷媒を利用する。そして、第１熱源ユニットは、第１圧縮機と第１熱源側熱交換器とを有する。第１利用ユニットは、第１利用側熱交換器を有する。液冷媒連絡配管、高圧ガス冷媒連絡配管、および低圧ガス冷媒連絡配管は、第１熱源ユニットと第１利用ユニットとを接続する。また、第２空気調和装置は、第２冷媒回路を有する。第２冷媒回路は、第１熱源ユニットを第２熱源ユニットに置換したものであり、作動冷媒として第１冷媒に替えて第２冷媒を利用する。ここで、第２冷媒は、分子式：Ｃ3ＨmＦn（但し、ｍ＝１〜５、ｎ＝１〜５、かつ、ｍ＋ｎ＝６）で示され、かつ、分子構造中に二重結合を１個有する冷媒からなる単一冷媒、または、単一冷媒を含む混合冷媒である。そして、液冷媒連絡配管、高圧冷媒連絡配管、および低圧冷媒連絡配管を、高圧ガス状態の冷媒または過冷却液状態の冷媒が通過する高圧第２冷媒連絡配管、および低圧の気液二相状態の冷媒または低圧ガス状態の冷媒が通過する低圧第２冷媒連絡配管に更新する。高圧ガス冷媒連絡配管および低圧ガス冷媒連絡配管のうちの一方を高圧第２冷媒連絡配管として利用し、高圧ガス冷媒連絡配管および低圧ガス冷媒連絡配管のうちの他方と液冷媒連絡配管とを並列に接続して低圧第２冷媒連絡配管として利用する。
【０００７】
本発明では、第１冷媒を利用しており冷媒連絡配管が３管式の空気調和装置を、第１冷媒よりも冷凍性能に優れた第２冷媒を利用した空気調和装置に更新する更新方法であって、液冷媒連絡配管、高圧冷媒連絡配管、および低圧冷媒連絡配管を、高圧ガス状態の冷媒または過冷却液状態の冷媒が通過する高圧第２冷媒連絡配管、および低圧の気液二相状態の冷媒または低圧ガス状態の冷媒が通過する低圧第２冷媒連絡配管に更新する。
【０００８】
このように本発明では、冷凍性能に優れた冷媒を利用しつつ、冷媒連絡配管の本数を３本から２本に減らしているため、冷媒連絡配管を束ねたものの外径を維持したままで、更新後の冷媒連絡配管の１本当たりの配管径を、更新前の冷媒連絡配管の１本当たりの配管径よりも大きくすることができる。これにより、新たに冷媒連絡配管のカバーの更新や、建物の躯体に開けられている貫通孔を広げる工事を行わなくても済む。このため、更新工事にかかるコストを抑えることができる。
【０００９】
また、第１空気調和装置から第２空気調和装置へ更新するのに、既設配管を流用した上で、冷媒連絡配管の配管径（流路断面積）を大きくすることができるため、更新工事にかかるコストを抑えることができる。
【００１０】
第２発明に係る空気調和装置の更新方法は、第１空気調和装置を第２空気調和装置に更新する空気調和装置の更新方法である。第１空気調和装置は、第１冷媒回路を有する。第１冷媒回路は、第１熱源ユニットと、第１利用ユニットと、第１膨張機構と、液冷媒連絡配管、高圧ガス冷媒連絡配管、および低圧ガス冷媒連絡配管とを含む。また、第１冷媒回路は、作動冷媒として第１冷媒を利用する。そして、第１熱源ユニットは、第１圧縮機と第１熱源側熱交換器とを有する。第１利用ユニットは、第１利用側熱交換器を有する。液冷媒連絡配管、高圧ガス冷媒連絡配管、および低圧ガス冷媒連絡配管は、第１熱源ユニットと第１利用ユニットとを接続する。また、第２空気調和装置は、第２冷媒回路を有する。第２冷媒回路は、第１熱源ユニットを第２熱源ユニットに置換したものであり、作動冷媒として第１冷媒に替えて第２冷媒を利用する。ここで、第２冷媒は、分子式：Ｃ3ＨmＦn（但し、ｍ＝１〜５、ｎ＝１〜５、かつ、ｍ＋ｎ＝６）で示され、かつ、分子構造中に二重結合を１個有する冷媒からなる単一冷媒、または、単一冷媒を含む混合冷媒である。そして、液冷媒連絡配管、高圧冷媒連絡配管、および低圧冷媒連絡配管を、高圧ガス状態の冷媒または過冷却液状態の冷媒が通過する高圧第２冷媒連絡配管、および低圧の気液二相状態の冷媒または低圧ガス状態の冷媒が通過する低圧第２冷媒連絡配管に更新する。液冷媒連絡配管と、高圧ガス冷媒連絡配管および低圧ガス冷媒連絡配管のうちの一方とを、高圧ガス冷媒連絡配管および低圧ガス冷媒連絡配管のうちの他方よりも配管径が大きい配管に、低圧第２冷媒連絡配管として更新する。
【００１１】
本発明では、第１冷媒を利用しており冷媒連絡配管が３管式の空気調和装置を、第１冷媒よりも冷凍性能に優れた第２冷媒を利用した空気調和装置に更新する更新方法であって、液冷媒連絡配管、高圧冷媒連絡配管、および低圧冷媒連絡配管を、高圧ガス状態の冷媒または過冷却液状態の冷媒が通過する高圧第２冷媒連絡配管、および低圧の気液二相状態の冷媒または低圧ガス状態の冷媒が通過する低圧第２冷媒連絡配管に更新する。
【００１２】
このように本発明では、冷凍性能に優れた冷媒を利用しつつ、冷媒連絡配管の本数を３本から２本に減らしているため、冷媒連絡配管を束ねたものの外径を維持したままで、更新後の冷媒連絡配管の１本当たりの配管径を、更新前の冷媒連絡配管の１本当たりの配管径よりも大きくすることができる。これにより、新たに冷媒連絡配管のカバーの更新や、建物の躯体に開けられている貫通孔を広げる工事を行わなくても済む。このため、更新工事にかかるコストを抑えることができる。
【００１３】
また、第１空気調和装置から第２空気調和装置へ更新するのに、既設配管の一部を流用した上で、各冷媒連絡配管を束ねたものの外径を維持したままで、１本当たりの配管径を大きくすることができ、更新工事にかかるコストを抑えることができる。
【００１４】
第３発明に係る空気調和装置の更新方法は、第１発明または第２発明に係る空気調和装置の更新方法であって、第１空気調和装置は、第１利用ユニットを複数有する。そして、第１空気調和装置は、冷房運転状態の第１利用ユニットと暖房運転状態の第１利用ユニットとが混在した状態で運転可能である。また、第２空気調和装置は、第２熱源ユニットに対応する第２利用ユニットを複数有する。そして、冷房運転状態の第２利用ユニットと暖房運転状態の第２利用ユニットとが混在した状態で運転可能である。
【００１５】
本発明では、第１空気調和装置は、第１利用ユニットを複数有する冷暖房同時運転が可能な空気調和装置であり、第２空気調和装置も同様に第２利用ユニットを複数有する冷暖同時運転が可能である。したがって、第１空気調和装置が冷暖房同時運転可能な空気調和装置であっても、新冷媒を用いた第２空気調和装置に更新するのに、冷媒連絡配管を３管式から２管式へ更新するため更新工事にかかるコストを抑えることができる。
【００１６】
第４発明に係る空気調和装置の更新方法は、第１発明から第３発明のいずれかに係る空気調和装置の更新方法であって、第１空気調和装置は、第１切換機構をさらに有する。第１切換機構は、第１状態と第２状態とを切換可能である。第１状態では、第１利用側熱交換器を蒸発器として機能させる。第２状態では、第１利用側熱交換器を凝縮器として機能させる。また、第２空気調和装置は、第２切換機構をさらに有する。第２切換機構は、第３状態と第４状態とを切換可能である。第３状態では、第２利用側熱交換器を蒸発器として機能させる。第４状態では、第２利用側熱交換器を凝縮器として機能させる。
【００１７】
本発明では、第１空気調和装置は、第１利用ユニットの冷房運転状態と暖房運転状態とを切換可能な第１切換機構を有している。また、第２空気調和装置は、第２利用ユニットの冷房運転状態と暖房運転状態とを切換可能な第２切換機構を有している。したがって、第１空気調和装置が冷暖房同時運転可能な空気調和装置であっても、新冷媒を用いた第２空気調和装置に更新するのに、冷媒連絡配管を３管式から２管式へ更新するため更新工事にかかるコストを抑えることができる。
【００１８】
第５発明に係る空気調和装置の更新方法は、第１発明から第４発明のいずれかに係る空気調和装置の更新方法であって、第２冷媒は、２、３、３、３−テトラフルオロ−１−プロペンからなる単一冷媒である。
【００１９】
第６発明に係る空気調和装置の更新方法は、第１発明から第４発明のいずれかに係る空気調和装置の更新方法であって、第２冷媒は、２、３、３、３−テトラフルオロ−１−プロペンとジフルオロメタンとの混合冷媒である。
【００２０】
第７発明に係る空気調和装置の更新方法は、第１発明から第４発明のいずれかに係る空気調和装置の更新方法であって、第２冷媒は、２、３、３、３−テトラフルオロ−１−プロペンとペンタフルオロエタンとの混合冷媒である。
【発明の効果】
【００２１】
第１発明に係る空気調和装置の更新方法では、冷凍性能に優れた冷媒を利用しつつ、冷媒連絡配管の本数を３本から２本に減らしているため、冷媒連絡配管を束ねたものの外径を維持したままで、更新後の冷媒連絡配管の１本当たりの配管径を、更新前の冷媒連絡配管の１本当たりの配管径よりも大きくすることができる。これにより、新たに冷媒連絡配管のカバーの更新や、建物の躯体に開けられている貫通孔を広げる工事を行わなくても済む。このため、更新工事にかかるコストを抑えることができる。また、第１空気調和装置から第２空気調和装置へ更新するのに、既設配管を流用した上で、冷媒連絡配管の配管径（流路断面積）を大きくすることができるため、更新工事にかかるコストを抑えることができる。
【００２２】
第２発明に係る空気調和装置の更新方法では、冷凍性能に優れた冷媒を利用しつつ、冷媒連絡配管の本数を３本から２本に減らしているため、冷媒連絡配管を束ねたものの外径を維持したままで、更新後の冷媒連絡配管の１本当たりの配管径を、更新前の冷媒連絡配管の１本当たりの配管径よりも大きくすることができる。これにより、新たに冷媒連絡配管のカバーの更新や、建物の躯体に開けられている貫通孔を広げる工事を行わなくても済む。このため、更新工事にかかるコストを抑えることができる。第１空気調和装置から第２空気調和装置へ更新するのに、既設配管の一部を流用した上で、各冷媒連絡配管を束ねたものの外径を維持したままで、１本当たりの配管径を大きくすることができ、更新工事にかかるコストを抑えることができる。
【００２３】
第３発明に係る空気調和装置の更新方法では、第１空気調和装置が冷暖房同時運転可能な空気調和装置であっても、新冷媒を用いた第２空気調和装置に更新するのに、冷媒連絡配管を３管式から２管式へ更新するため更新工事にかかるコストを抑えることができる。
【００２４】
第４発明に係る空気調和装置の更新方法では、第１空気調和装置が冷暖房同時運転可能な空気調和装置であっても、新冷媒を用いた第２空気調和装置に更新するのに、冷媒連絡配管を３管式から２管式へ更新するため更新工事にかかるコストを抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本実施形態の空気調和装置の更新方法は、従来冷媒であるＨＦＣ−４１０Ａを利用した３管式の冷暖同時マルチ空気調和装置を、新冷媒である２、３、３、３−テトラフルオロ−１−プロペンを利用した２管式の冷暖同時マルチ空気調和装置に更新工事する際の更新方法である。以下に、３管式の冷暖同時マルチ空気調和装置を第１空気調和装置１ａとして、２管式の冷暖同時マルチ空気調和装置を第２空気調和装置１ｂとして、それぞれの構成について説明する。
【００２６】
＜３管式の冷暖同時マルチ空気調和装置＞
本実施形態の第１空気調和装置１ａは、図１に示すように、主として、複数台（ここでは、２台）の利用ユニットとしての室内ユニット４ａ、５ａと、熱源ユニットとしての室外ユニット２と、冷媒連絡配管６ａ、７ａ、８ａとを備えている、いわゆる３管式の冷暖同時マルチ空気調和装置である。
【００２７】
（１）室内ユニット
室内ユニット４ａ、５ａは、ビル等の室内の天井に埋め込みや吊り下げ等により、または、室内の壁面に壁掛け等により設置されている。室内ユニット４ａ、５ａは、液冷媒連絡配管６ａ、低圧ガス冷媒連絡配管７ａ、および高圧ガス冷媒連絡配管８ａを介して室外ユニット２に接続されており、冷媒回路１０ａの一部を構成している。
【００２８】
次に、室内ユニット４ａ、５ａの構成について説明する。なお、室内ユニット４ａと室内ユニット５ａとは同様の構成であるため、ここでは、室内ユニット４ａの構成のみ説明し、室内ユニット５ａの構成については、それぞれ、室内ユニット４ａの各部を示す４０番台の符号の代わりに５０番台の符号を付して、各部の説明を省略する。
【００２９】
室内ユニット４ａは、主として、冷媒回路１０ａの一部を構成する室内側冷媒回路１１ａ（室内ユニット５では、室内側冷媒回路１２ａ）を有している。この室内側冷媒回路１１ａは、主として、膨張機構としての室内膨張弁４１ａと、利用側熱交換器としての室内熱交換器４２ａとを有している。
【００３０】
本実施形態において、室内膨張弁４１ａは、室内側冷媒回路１１ａ内を流れる冷媒の流量の調節等を行うために、室内熱交換器４２ａの液側に接続された電動膨張弁であり、冷媒の通過を遮断することも可能である。
【００３１】
本実施形態において、室内熱交換器４２ａは、伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であり、冷房運転時には冷媒の蒸発器として機能して室内空気を冷却し、暖房運転時には冷媒の凝縮器として機能して室内空気を加熱する熱交換器である。なお、本実施形態において、室内熱交換器４２ａは、クロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であるが、これに限定されず、他の型式の熱交換器であってもよい。
【００３２】
本実施形態において、室内ユニット４ａは、ユニット内に室内空気を吸入して、室内熱交換器４２ａにおいて冷媒と熱交換させた後に、供給空気として室内に供給するための送風ファンとしての室内ファン４３ａを有している。室内ファン４３ａは、室内熱交換器４２ａに供給する空気の風量を可変することが可能なファンであり、本実施形態において、ＤＣファンモータ等からなるモータ４４ａによって駆動される遠心ファンや多翼ファン等である。
【００３３】
（２）室外ユニット
室外ユニット２ａは、ビル等の室外に設置されており、液冷媒連絡配管６ａ、低圧ガス冷媒連絡配管７ａ、および高圧ガス冷媒連絡配管８ａを介して室内ユニット４ａ、５ａに接続されており、室内ユニット４ａ、５ａとともに冷媒回路１０ａを構成している。
【００３４】
次に、室外ユニット２ａの構成について説明する。室外ユニット２ａは、主として、冷媒回路１０ａの一部を構成する室外側冷媒回路１３ａを有している。この室外側冷媒回路１３ａは、主として、圧縮機２１ａと、三方切換弁２３ａと、熱源側熱交換器としての室外熱交換器２４ａと、膨張機構としての室外膨張弁３１ａと、アキュムレータ２５ａと、液側閉鎖弁２６ａと、吸入ガス側閉鎖弁２７ａと、吐出ガス側閉鎖弁２８ａと、高圧遮断弁３４ａと、室外ファン２９ａとを有している。
【００３５】
圧縮機２１ａは、運転容量を可変することが可能な圧縮機であり、本実施形態において、インバータにより回転数が制御されるモータ２２ａによって駆動される容積式圧縮機である。なお、本実施形態において、圧縮機２１ａは、１台のみであるが、これに限定されず、室内ユニットの接続台数等に応じて、２台以上の圧縮機が並列に接続されていてもよい。
【００３６】
三方切換弁２３ａは、室外熱交換器２４ａを凝縮器として機能させる際（以下、凝縮運転状態とする）には圧縮機２１ａの吐出側と室外熱交換器２４ａのガス側とを接続し、室外熱交換器２４ａを蒸発器として機能させる際（以下、蒸発運転状態とする）には圧縮機２１ａの吸入側と室外熱交換器２４ａのガス側とを接続するように、室外側冷媒回路１３ａ内における冷媒の流路を切り換えるための弁である。
【００３７】
本実施形態において、室外熱交換器２３ａは、クロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器である。室外熱交換器２３ａは、冷房運転時には冷媒の凝縮器として機能し、暖房運転時には冷媒の蒸発器として機能する熱交換器である。室外熱交換器２３ａは、そのガス側が三方切換弁２３ａに接続され、その液側が室外膨張弁３１ａに接続されている。
【００３８】
本実施形態において、室外膨張弁３１ａは、室外側冷媒回路１３ａ内を流れる冷媒の圧力や流量等の調節を行うために、冷房運転を行う際の冷媒回路１０ａにおける冷媒の流れ方向において室外熱交換器２４ａの下流側であって液側閉鎖弁２６ａの上流側に配置された（本実施形態においては、室外熱交換器２４ａの液側に接続されている）電動膨張弁であり、冷媒の通過を遮断することも可能である。
【００３９】
本実施形態において、室外ユニット２ａは、ユニット内に室外空気を吸入して、室外熱交換器２４ａにおいて冷媒と熱交換させた後に、室外に排出するための送風ファンとしての室外ファン２９ａを有している。この室外ファン２９ａは、室外熱交換器２４ａに供給する空気の風量を可変することが可能なファンであり、本実施形態において、ＤＣファンモータ等からなるモータ３０ａによって駆動されるプロペラファン等である。
【００４０】
アキュムレータ２５ａは、三方切換弁２３ａと圧縮機２１ａとの間に接続されており、室内ユニット４ａ、５ａの運転負荷の変動等に応じて冷媒回路１０ａ内に発生する余剰冷媒を溜めることが可能な容器である。
【００４１】
また、圧縮機２１ａの吐出側と三方切換弁２３ａとの間には、吐出ガス側閉鎖弁２８ａを介して高圧ガス冷媒連絡配管８ａが接続されている。これにより、圧縮機２１ａにおいて圧縮および吐出された高圧のガス冷媒を三方切換弁２３ａの切り換え動作に関係なく、室内ユニット４ａ、５ａに供給できるようになっている。また、圧縮機２１ａの吸入側には、吸入ガス側閉鎖弁２７ａを介して低圧ガス冷媒連絡配管７ａが接続されている。これにより、室内ユニット４ａ、５ａから戻る低圧のガス冷媒を三方切換弁２３ａの切り換え動作に関係なく、圧縮機２１ａの吸入側に戻すことができるようになっている。また、高低圧連通管３２ａは、圧縮機２１ａの吐出側と三方切換弁２３ａとの間の位置と高圧ガス冷媒連絡配管８ａとの間を結ぶ冷媒管と、圧縮機２１ａの吸入側と低圧ガス冷媒連絡配管７ａとの間を結ぶ冷媒管とを連通させる冷媒管であり、冷媒の通過を遮断することが可能な高低圧連通弁３３ａを有している。これにより、必要に応じて、低圧ガス冷媒連絡配管７ａと高圧ガス冷媒連絡配管８ａとを互いに連通させた状態にすることができるようになっている。また、高圧遮断弁３４ａは、圧縮機２１ａの吐出側と三方切換弁２３ａとの間の位置と高圧ガス冷媒連絡配管８ａとの間を結ぶ冷媒管に設けられており、必要に応じて、圧縮機２１ａから吐出された高圧のガス冷媒を高圧ガス冷媒連絡配管８ａに送るのを遮断することを可能にしている。本実施形態において、高圧遮断弁３４ａは、圧縮機２１ａの吐出側と三方切換弁２３ａとの間の位置と高圧ガス冷媒連絡配管８ａとの間を結ぶ冷媒管に高低圧連通管３２ａが接続された位置よりも圧縮機２１ａの吐出側に配置されている。本実施形態において、高低圧連通弁３３ａおよび高圧遮断弁３４ａは、電磁弁である。なお、本実施形態においては、凝縮運転状態と蒸発運転状態とを切り換えるための機構として、三方切換弁２３ａを使用しているが、これに限定されるものではなく、四路切換弁や複数の電磁弁等で構成したものを使用してもよい。
【００４２】
（３）接続ユニット
ところで、室内ユニット４ａ、５ａは、室内熱交換器４２ａ、５２ａのガス側が接続ユニット６１ａ、７１ａを介して低圧ガス冷媒連絡配管７ａおよび高圧ガス冷媒連絡配管８ａに切り換え可能に接続されている。接続ユニット６１ａ、７１ａは、主として、冷暖切換弁６２ａ、７２ａを備えている。冷暖切換弁６２ａ、７２ａは、室内ユニット４ａ、５ａが冷房運転を行う場合には室内ユニット４ａ、５ａの室内熱交換器４２ａ、５２ａのガス側と低圧ガス冷媒連絡配管７ａとを接続する状態（以下、冷房運転状態とする）と、室内ユニット４ａ、５ａが暖房運転を行う場合には室内ユニット４ａ、５ａの室内熱交換器４２ａ、５２ａのガス側と高圧ガス冷媒連絡配管８ａとを接続する状態（以下、暖房運転状態とする）との切り換えを行う切換機構として機能する弁である。なお、本実施形態においては、冷房運転状態と暖房運転状態とを切り換えるための機構として、三方切換弁からなる冷暖切換弁６２ａ、７２ａを使用しているが、これに限定されるものではなく、四路切換弁や複数の電磁弁等で構成したものを使用してもよい。
【００４３】
このような第１空気調和装置１ａの構成により、室内ユニット４ａ、５ａは、例えば、室内ユニット４ａを冷房運転しつつ、室内ユニット５ａを暖房運転する等の、いわゆる、冷暖同時運転を行うことが可能になっている。
【００４４】
＜２管式の冷暖同時マルチ空気調和装置＞
本実施形態の第２空気調和装置１ｂは、図２に示すように、主として、複数台（ここでは、２台）の利用ユニットとしての室内ユニット４ｂ、５ｂと、熱源ユニットとしての室外ユニット２ｂと、冷媒連絡配管６ｂ、７ｂとを備えている、いわゆる２管式の冷暖同時マルチ空気調和装置である。
【００４５】
（１）室内ユニット
室内ユニット４ｂ、５ｂは、第１空気調和装置１ａの室内ユニット４ａ、５ａとは同様の構成であるため、ここでは、それぞれ、室内ユニット４ａ、５ａのＸａの符合の代わりにＸｂの符号を付して、各部の説明を省略する。なお、Ｘには、１０番第、４０番台、および５０番台の数字が入る。
【００４６】
（２）室外ユニット
室外ユニット２ｂは、ビル等の室外に設置されており、高圧第２冷媒連絡配管としての高圧冷媒連絡配管６ｂおよび低圧第２冷媒連絡配管としての低圧冷媒連絡配管７ｂを介して室内ユニット４ｂ、５ｂに接続されており、室内ユニット４ｂ、５ｂとともに冷媒回路１０ｂを構成している。
【００４７】
次に、室外ユニット２ｂの構成について説明する。室外ユニット２ｂは、主として、冷媒回路１０ｂの一部を構成する室外側冷媒回路１３ｂを有している。この室外側冷媒回路１３ｂは、主として、圧縮機２１ｂと、四路切換弁２３ｂと、熱源側熱交換器としての室外熱交換器２４ｂと、第１アキュムレータ２５ｂと、流路切換機構３５ｂと、高圧側閉鎖弁２６ｂと、低圧側閉鎖弁２７ｂとを有している。
【００４８】
圧縮機２１ｂは、運転容量を可変することが可能な圧縮機であり、本実施形態において、インバータにより回転数が制御されるモータ２２ｂによって駆動される容積式圧縮機である。なお、本実施形態において、圧縮機２１ｂは、１台のみであるが、これに限定されず、室内ユニットの接続台数等に応じて、２台以上の圧縮機が並列に接続されていてもよい。
【００４９】
四路切換弁２３ｂは、室外熱交換器２４ｂを凝縮器として機能させる際（以下、凝縮運転状態とする）には圧縮機２１ｂの吐出側と室外熱交換器２４ｂのガス側とを接続し、室外熱交換器２４ｂを蒸発器として機能させる際（以下、蒸発運転状態とする）には圧縮機２１ｂの吸入側と室外熱交換器２４ｂのガス側とを接続するように、室外側冷媒回路１３ｂ内における冷媒の流路を切り換えるための弁である。
【００５０】
本実施形態において、室外熱交換器２３ｂは、クロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器である。室外熱交換器２３ｂは、冷房運転時には冷媒の凝縮器として機能し、暖房運転時には冷媒の蒸発器として機能する熱交換器である。室外熱交換器２３ｂは、そのガス側が四路切換弁２３ｂに接続され、その液側が高圧側閉鎖弁２６ｂに接続されている。
【００５１】
本実施形態において、室外ユニット２ｂは、ユニット内に室外空気を吸入して、室外熱交換器２４ｂにおいて冷媒と熱交換させた後に、室外に排出するための送風ファンとしての室外ファン２９ｂを有している。この室外ファン２９ｂは、室外熱交換器２４ｂに供給する空気の風量を可変することが可能なファンであり、本実施形態において、ＤＣファンモータ等からなるモータ３０ｂによって駆動されるプロペラファン等である。
【００５２】
第１アキュムレータ２５ｂは、四路切換弁２３ｂと圧縮機２１ｂとの間に接続されており、室内ユニット４ｂ、５ｂの運転負荷の変動等に応じて冷媒回路１０ｂ内に発生する余剰冷媒を溜めることが可能な容器である。
【００５３】
流路切換機構３５ｂは、室外熱交換器２４ｂと高圧冷媒連絡配管６ｂとの間に設けられた逆止弁３１ｂと、四路切換弁２３ｂと低圧冷媒連絡配管７ｂとの間に設けられた逆止弁３２ｂと、四路切換弁２３ｂと高圧冷媒連絡配管６ｂとの間に設けられた逆止弁３３ｂと、室外熱交換器２４ｂと低圧冷媒連絡配管７ｂとの間に設けられた逆止弁３４ｂとから構成されている。そして、逆止弁３１ｂは、室外熱交換器２４ｂから高圧冷媒連絡配管６ｂへのみ冷媒を流通させる。逆止弁３２ｂは、低圧冷媒連絡配管７ｂから四路切換弁２３ｂへのみ冷媒を流通させる。逆止弁３３ｂは、四路切換弁２３ｂから高圧冷媒連絡配管６ｂへのみ冷媒を流通させる。逆止弁３４ｂは、低圧冷媒連絡配管７ｂから室外熱交換器２４ｂへのみ冷媒を流通させる。すなわち、四路切換弁２３ｂが凝縮運転状態の場合には、圧縮機２１ｂにより圧縮された冷媒は、室外熱交換器２４ｂにより凝縮され逆止弁３１ｂを通過して高圧冷媒連絡配管６ｂへ流入し、室内熱交換器４２ｂおよび室内熱交換器５２ｂの少なくとも一方により蒸発された冷媒は、低圧冷媒連絡配管７ｂから逆止弁３２ｂを通過して圧縮機２１ｂに吸入されることになる。また、四路切換弁２３ｂが蒸発運転状態の場合には、圧縮機２１ｂにより圧縮された冷媒は、逆止弁３３ｂを通過して高圧冷媒連絡配管６ｂへ流入し、室内熱交換器４２ｂおよび室内熱交換器５２ｂの少なくとも一方により凝縮された冷媒は、低圧冷媒連絡配管７ｂから逆止弁３４ｂを通過して室外熱交換器２４ｂへ流入することになる。
【００５４】
（３）接続ユニット
ところで、室内ユニット４ｂ、５ｂは、室内熱交換器４２ｂ、５２ｂのガス側が接続ユニット６１ｂを介して高圧冷媒連絡配管６ｂおよび低圧冷媒連絡配管７ｂに切り換え可能に接続されている。接続ユニット６１ｂは、主として、第２アキュムレータ６２ｂ、第１膨張弁６３ｂ、第２膨張弁６４ｂ、および冷暖切換弁６５ｂ、６６ｂを備えている。
【００５５】
第２アキュムレータ６２ｂは、高圧冷媒連絡配管６ｂから流入してくる冷媒を、凝縮運転状態の場合には、第１膨張弁６３ｂと室内膨張弁４１ｂおよび室内膨張弁５１ｂのうちの少なくとも一方を介して室内熱交換器４２ｂおよび室内熱交換器５２ｂのうちの少なくとも一方へ流出させる。なお、この場合には、室内ユニット４ｂ、５ｂのうちで冷房運転を行っている方（全室冷房の場合には両方とも）の室内熱交換器４２ｂ、５２ｂへ液冷媒を流出させる。また、第２アキュムレータ６２ｂは、高圧冷媒連絡配管６ｂから流入してくる冷媒を、蒸発運転状態の場合には、冷暖切換弁６５ｂおよび冷暖切換弁６６ｂのうちの少なくとも一方へ流出させる。なお、この場合には、室内ユニット４ｂ、５ｂのうちで暖房運転を行っている方（全室暖房の場合には両方とも）の室内熱交換器４２ｂ、５２ｂに接続される冷暖切換弁６５ｂ、６６ｂへガス冷媒を流出させる。また、冷暖切換弁６５ｂ、６６ｂは、室内ユニット４ｂ、５ｂのそれぞれに対応して設けられており、本実施形態では２つ設けられる。
【００５６】
第１膨張弁６３ｂは、凝縮運転状態である場合に、第２アキュムレータ６２ｂから流入してくる液冷媒を、冷房運転を行っている室内ユニット４ｂ、５ｂの室内熱交換器４２ｂ、５２ｂに、流量を調整して流出している。
【００５７】
第２膨張弁６４ｂは、蒸発運転状態である場合に、暖房運転を行っている方（全室暖房の場合には両方）の室内ユニット４ｂ、５ｂの室内熱交換器４２ｂ、５２ｂにより凝縮された液冷媒を膨張させて低圧の気液二相状態にして、低圧冷媒連絡配管７ｂへ流出している。
【００５８】
冷暖切換弁６５ｂ、６６ｂは、上述しているように各室内ユニット４ｂ、５ｂに対応して設けられており、室内ユニット４ａ、５ａが冷房運転を行う場合には室内ユニット４ｂ、５ｂの室内熱交換器４２ｂ、５２ｂのガス側と低圧冷媒連絡配管７ｂとを接続する状態（以下、冷房運転状態とする）と、室内ユニット４ａ、５ａが暖房運転を行う場合には室内ユニット４ｂ、５ｂの室内熱交換器４２ｂ、５２ｂのガス側と高圧冷媒連絡配管６ｂとを接続する状態（以下、暖房運転状態とする）との切り換えを行う切換機構として機能する弁である。なお、本実施形態においては、冷房運転状態と暖房運転状態とを切り換えるための機構として、三方切換弁からなる冷暖切換弁６５ｂ、６６ｂを使用しているが、これに限定されるものではなく、四路切換弁や複数の電磁弁等で構成したものを使用してもよい。
【００５９】
このような第２空気調和装置２ａの構成により、室内ユニット４ｂ、５ｂは、例えば、室内ユニット４ｂを冷房運転しつつ、室内ユニット５ｂを暖房運転する等の、いわゆる、冷暖同時運転を行うことが可能になっている。
【００６０】
なお、第２空気調和装置は、冷暖同時運転が可能な冷媒連絡配管が２管式のものであれば良く，上述した構成に限定するものではない。
【００６１】
＜更新方法＞
ここでは、本実施形態における、従来冷媒であるＨＦＣ−４１０Ａを利用した３管式の冷暖同時マルチ空気調和装置を、新冷媒である２、３、３、３−テトラフルオロ−１−プロペンを利用した２管式の冷暖同時マルチ空気調和装置に更新工事する際の更新方法について説明する。
【００６２】
第１空気調和装置１ａを第２空気調和装置１ｂへ更新するには、室外ユニット２ａを室外ユニット２ｂへ更新することと、接続ユニット６１ａ、７１ａを接続ユニット６１ｂへ更新することが必要である。
【００６３】
室外ユニット２ａ、および、接続ユニット６１ａ、７１ａを撤去する際に、既設の冷媒連絡配管である液冷媒連絡配管６ａ、低圧ガス冷媒連絡配管７ａ、および高圧ガス冷媒連絡配管８ａを残しておく。
【００６４】
そして、室外ユニット２ｂの高圧側閉鎖弁２６ｂと接続ユニット６１ｂの第２アキュムレータ６２ｂとを、既設の冷媒連絡配管のうちの低圧ガス冷媒連絡配管７ａにより接続し、室外ユニット２ｂの低圧側閉鎖弁２７ｂと接続ユニット６１ｂの冷暖切換弁６５ｂ、６６ｂとを、既設の冷媒連絡配管のうちの液冷媒連絡配管６ａと高圧ガス冷媒連絡配管８ａとが並列接続されるように接続する（図３参照）。すなわち、本実施形態では、低圧ガス冷媒連絡配管７ａを高圧冷媒連絡配管６ｂとして、液冷媒連絡配管６ａと高圧ガス冷媒連絡配管８ａとを並列に接続したものを低圧冷媒連絡配管７ｂとして流用している。なお、図３において、黒塗りのハッチングは液冷媒が通過する液冷媒連絡配管６ａの断面を示しており、斜線のハッチングは低圧の冷媒が通過する低圧ガス冷媒連絡配管７ａ（低圧冷媒連絡配管７ｂ）の断面を示しており、網掛けのハッチングは高圧の冷媒が通過する高圧ガス冷媒連絡配管８ａ（高圧冷媒連絡配管６ｂ）の断面を示している。また、図３において、各種冷媒連絡配管の外側にある円は冷媒連絡配管のカバー９を表す。なお、この各種冷媒連絡配管の外側にある円は、建物の躯体に開けられた貫通孔であっても構わない。したがって、第１空気調和装置１ａよりも第２空気調和装置１ｂの冷媒連絡配管の流路断面積を増加させることができる。これにより、２、３、３、３−テトラフルオロ−１−プロペンのようなＨＦＣ−４１０Ａよりも沸点が高い冷媒を利用する空気調和装置に更新する場合であっても、既設配管を流用して冷媒連絡配管の流路断面積を増加させることができ、更新工事にかかるコストを抑えることができる。
【００６５】
＜特徴＞
（１）
本実施形態では、ＨＦＣ−４１０Ａを利用しており冷媒連絡配管が３管式の第１空気調和装置１ａを、ＨＦＣ−４１０Ａよりも冷凍性能に優れた２、３、３、３−テトラフルオロ−１−プロペンを利用した第２空気調和装置１ｂに更新する更新方法である。本実施形態における空気調和装置の更新方法では、液冷媒連絡配管６ａ、低圧ガス冷媒連絡配管７ａ、および高圧ガス冷媒連絡配管８ａを、高圧ガス状態の冷媒または過冷却液状態の冷媒が通過する高圧冷媒連絡配管６ｂ、および低圧の気液二相状態の冷媒または低圧ガス状態の冷媒が通過する低圧冷媒連絡配管７ｂに更新する。なお、第１空気調和装置１ａは、室内ユニット４ａ、５ａのように室内ユニットを複数有する冷暖房同時運転が可能な空気調和装置である。そして、第２空気調和装置１ｂも同様に室内ユニット４ｂ、５ｂのように室内ユニットを複数有する冷暖同時運転が可能である。
【００６６】
このように本発明では、冷凍性能に優れた冷媒を利用しつつ、冷媒連絡配管の本数を３本から２本に減らしているため、冷媒連絡配管を束ねたものの外径を維持したままで、更新後の冷媒連絡配管の１本当たりの配管径を、更新前の冷媒連絡配管の１本当たりの配管径よりも大きくすることができる。これにより、新たに冷媒連絡配管のカバーの更新や、建物の躯体に開けられている貫通孔を広げる工事を行わなくても済む。このため、更新工事にかかるコストを抑えることができる。
【００６７】
（２）
本実施形態では、低圧ガス冷媒連絡配管７ａを高圧冷媒連絡配管６ｂとして利用し、液冷媒連絡配管６ａと高圧ガス冷媒連絡配管８ａとを並列に接続して低圧冷媒連絡配管７ｂとして利用する。
【００６８】
したがって、第１空気調和装置１ａから第２空気調和装置１ｂへ更新するのに、既設配管を流用した上で、冷媒連絡配管の配管径（流路断面積）を大きくすることができるため、更新工事にかかるコストを抑えることができる。
【００６９】
＜変形例＞
（１）
上記実施形態では、低圧ガス冷媒連絡配管７ａを高圧冷媒連絡配管６ｂとして、液冷媒連絡配管６ａと高圧ガス冷媒連絡配管８ａとを並列に接続したものを低圧冷媒連絡配管７ｂとして流用しているが、これに限らずに、高圧ガス冷媒連絡配管８ａを高圧冷媒連絡配管６ｂとして、液冷媒連絡配管６ａと低圧ガス冷媒連絡配管７ａとを並列に接続したものを低圧冷媒連絡配管７ｂとして流用しても良い。
【００７０】
（２）
上記実施形態では、低圧ガス冷媒連絡配管７ａを高圧冷媒連絡配管６ｂとして、液冷媒連絡配管６ａと高圧ガス冷媒連絡配管８ａとを並列に接続したものを低圧冷媒連絡配管７ｂとして流用しているが、これに限らない。低圧ガス冷媒連絡配管７ａのみを高圧冷媒連絡配管６ｂとして流用し、液冷媒連絡配管６ａと高圧ガス冷媒連絡配管８ａとを撤去して低圧ガス冷媒連絡配管７ａの配管径（流路断面積）よりも大きい配管を低圧冷媒連絡配管７ｂとして更新しても構わない（図４参照）。なお、本変形例（２）では、低圧ガス冷媒連絡配管７ａを高圧冷媒連絡配管６ｂとして流用しているが、高圧ガス冷媒連絡配管８ａを高圧冷媒連絡配管６ｂとして流用しても良い。なお、図４において図３と同様に、黒塗りのハッチングは液冷媒が通過する液冷媒連絡配管６ａの断面を示しており、斜線のハッチングは低圧の冷媒が通過する低圧ガス冷媒連絡配管７ａ（低圧冷媒連絡配管７ｂ）の断面を示しており、網掛けのハッチングは高圧の冷媒が通過する高圧ガス冷媒連絡配管８ａ（高圧冷媒連絡配管６ｂ）の断面を示している。
【００７１】
したがって、液冷媒連絡配管６ａおよび高圧ガス冷媒連絡配管８ａが収められていたスペースを利用して低圧ガス冷媒連絡配管７ａよりも配管径の大きな配管を収めることができるため、冷媒連絡配管のカバー９や建物の躯体に開けられた冷媒連絡配管を通すための貫通孔を流用することができる。これにより、新たに冷媒連絡配管のカバー９を用意したり、より径の大きな貫通孔を開けたりする必要がなくなるため、空気調和装置の更新工事にかかるコストを抑えることができる。
【００７２】
（３）
上記実施形態では、空気調和装置の更新方法として、室内ユニット４ａ、５ａをそのまま室内ユニット４ｂ、５ｂとして流用しているが、これに限らずに、新冷媒である２、３、３、３−テトラフルオロ−１−プロペンに最適な室内ユニットを室内ユニット４ｂ、５ｂとして更新するようにしても良い。
【００７３】
（４）
上記実施形態では、冷媒として、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ（２、３、３、３−テトラフルオロ−１−プロペン）の単一冷媒を使用する場合について説明したが、本発明の冷媒回路に用いられる冷媒は、これに限定されない。本発明において用いられる単一冷媒の例としては、分子式：Ｃ3ＨmＦn（但し、ｍ＝１〜５、ｎ＝１〜５、かつ、ｍ＋ｎ＝６）で示され、かつ、分子構造中に二重結合を１個有する冷媒からなる冷媒として、ＨＦＯ−１２２５ｙｅ（１、２、３、３、３−ペンタフルオロ−１−プロペン、化学式：ＣＦ3−ＣＦ＝ＣＨＦ）、ＨＦＯ−１２３４ｚｅ（１、３、３、３−テトラフルオロ−１−プロペン、化学式：ＣＦ3−ＣＨ＝ＣＨＦ）、ＨＦＯ−１２３４ｙｅ（１、２、３、３−テトラフルオロ−１−プロペン、化学式：ＣＨＦ2−ＣＦ＝ＣＨＦ）、ＨＦＯ−１２４３ｚｆ（３、３、３−トリフルオロ−１−プロペン、化学式：ＣＦ3−ＣＨ＝ＣＨ2）、１、２、２−トリフルオロ−１−プロペン（化学式：ＣＨ3−ＣＦ＝ＣＦ2）、２−フルオロ−１−プロペン（化学式：ＣＨ3−ＣＦ＝ＣＨ2）等が挙げられる。
【００７４】
また、本発明において用いられる混合冷媒としては、上述の単一冷媒を含む混合冷媒が挙げられる。具体的には、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ（２、３、３、３−テトラフルオロ−１−プロペン）とＨＦＣ−３２（ジフルオロメタン）との混合冷媒がある。ここで、この混合冷媒の組成としては、ＨＦＯ−１２３４ｙｆの割合が７０質量％以上９４質量％以下でＨＦＣ−３２の割合が６質量％以上３０質量％以下がよく、好ましくは、ＨＦＯ−１２３４ｙｆの割合が７７質量％以上８７質量％以下でＨＦＣ−３２の割合が１３質量％以上２３質量％以下がよく、さらに好ましくは、ＨＦＯ−１２３４ｙｆの割合が７７質量％以上７９質量％以下でＨＦＣ−３２の割合が２１質量％以上２３質量％以下（例えば、７８質量％のＨＦＯ−１２３４ｙｆと２２質量％のＨＦＣ−３２との混合冷媒）がよい。また、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ（２、３、３、３−テトラフルオロ−１−プロペン）とＨＦＣ−１２５（ペンタフルオロエタン）との混合冷媒がある。ここで、この混合冷媒の組成としては、ＨＦＯ−１２３４ｙｆの割合が９０質量％以下でＨＦＣ−１２５の割合が１０質量％以上がよく、好ましくは、ＨＦＯ−１２３４ｙｆの割合が８０質量％以上９０質量％以下でＨＦＣ−１２５の割合が１０質量％以上２０質量％以下がよい。また、他のＨＦＣ系冷媒、例えば、ＨＦＣ−１３４（１、１、２、２−テトラフルオロエタン）、ＨＦＣ−１３４ａ（１、１、１、２−テトラフルオロエタン）、ＨＦＣ−１４３ａ（１、１、１−トリフルオロエタン）、ＨＦＣ−１５２ａ（１、１−ジフルオロエタン）、ＨＦＣ−１６１（フルオロエタン）、ＨＦＣ−２２７ｅａ（１、１、１、２、３、３、３−ヘプタフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２３６ｅａ（１、１、１、２、３、３−ヘキサフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２３６ｆａ（１、１、１、３、３、３−ヘキサフルオロエタン）、ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ（１、１、１、３、３−ペンタフルオロブタン）等との混合冷媒を使用してもよい。また、ＨＦＣ系冷媒ではなく、炭化水素系等のその他の冷媒、例えば、メタン、エタン、プロパン、プロペン、ブタン、イソブタン、ペンタン、２−メチルブタン、シクロペンタン、ジメチルエーテル、ビス−トリフルオロメチル−サルファイド、二酸化炭素、ヘリウム等との混合冷媒を使用してもよい。
【００７５】
さらに、本発明に係る冷凍装置では、分子式：Ｃ3ＨmＦn（但し、ｍ＝１〜５、ｎ＝１〜５、かつ、ｍ＋ｎ＝６）で示され、かつ、分子構造中に二重結合を１個有する冷媒同士の混合冷媒を使用したり、分子式：Ｃ3ＨmＦn（但し、ｍ＝１〜５、ｎ＝１〜５、かつ、ｍ＋ｎ＝６）で示され、かつ、分子構造中に二重結合を１個有する冷媒、及び、上述のＨＦＣ系冷媒や炭化水素系等のその他の冷媒のうち、分子式：Ｃ3ＨmＦn（但し、ｍ＝１〜５、ｎ＝１〜５、かつ、ｍ＋ｎ＝６）で示され、かつ、分子構造中に二重結合を１個有する冷媒を少なくとも１成分以上含む３成分以上からなる混合冷媒を使用したりすることができる。このような混合冷媒の具体例としては、ＨＦＯ−１２３４ｙｆとＨＦＣ−３２とＨＦＣ−１２５との混合冷媒（例えば、５２重量％のＨＦＯ−１２３４ｙｆと２３質量％のＨＦＣ−３２と２５重量％のＨＦＣ−１２５との混合冷媒）が挙げられる。また、第１空気調和装置１ａは、作動冷媒としてＨＦＣ−４１０Ａを利用したものであるが、これに限らずに、ＨＣＦＣ−２２などであっても良い。
【００７６】
（５）
上記実施形態では、第１空気調和装置１ａおよび第２空気調和装置１ｂともに、膨張機構として、室外ユニット２ａに室外膨張弁３１ａを設けており、室内ユニット４ａ、４ｂ、５ａ、５ｂに室内膨張弁４１ａ、４１ｂ、５１ａ、５１ｂを設けているが、これに限らずに、室外膨張弁３１ａを設けずに室内膨張弁４１ａ、４１ｂ、５１ａ、５１ｂのみにしても良いし、室内膨張弁４１ａ、４１ｂ、５１ａ、５１ｂを設けずに室外膨張弁３１ａのみにしても良いし、室外膨張弁３１ａおよび室内膨張弁４１ａ、４１ｂ、５１ａ、５１ｂを設けずに室外ユニット２ａおよび室内ユニット４ａ、４ｂ、５ａ、５ｂから独立させた膨張機構を設けたものであっても良い。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明に係る空気調和装置の更新方法および空気調和装置は、冷凍性能に優れた新冷媒を利用しつつ、導入コストを抑えることができ、冷暖同時運転が可能な空気調和装置の更新方法および冷暖同時運転が可能な空気調和装置であって、冷凍性能に優れた特性を有する冷媒を利用した空気調和装置への更新方法および冷凍性能に優れた特性を有する冷媒を利用した空気調和装置等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本実施形態における第１空気調和装置の概略構成図。
【図２】本実施形態における第２空気調和装置の概略構成図。
【図３】冷媒連絡配管の更新前および更新後の断面図。
【図４】変形例（２）における冷媒連絡配管の更新前および更新後の断面図。
【符号の説明】
【００７９】
１ａ          第１空気調和装置
１ｂ          第２空気調和装置
２ａ          室外ユニット（第１熱源ユニット）
２ｂ          室外ユニット（第２熱源ユニット、熱源ユニット）
４ａ、５ａ    室内ユニット（第１利用ユニット）
４ｂ、５ｂ    室内ユニット（第２利用ユニット、第１利用ユニット、第２利用ユニット）
６ａ          液冷媒連絡配管
６ｂ          高圧冷媒連絡配管（高圧第２冷媒連絡配管）
７ａ          低圧ガス冷媒連絡配管
７ｂ          低圧冷媒連絡配管（低圧第２冷媒連絡配管）
８ａ          高圧ガス冷媒連絡配管
１０ａ        冷媒回路（第１冷媒回路）
１０ｂ        冷媒回路（第２冷媒回路）
２１ａ        圧縮機（第１圧縮機）
２１ｂ        圧縮機
２４ａ        室外熱交換器（第１熱源側熱交換器）
２４ｂ        室外熱交換器（熱源側熱交換器）
４１ｂ        室内膨張弁（第１利用側膨張機構）
４２ｂ        室内熱交換器（第１利用側熱交換器）
５１ｂ        室内膨張弁（第２利用側膨張機構）
５２ｂ        室内熱交換器（第２利用側熱交換器）
６２ａ、７２ａ  三方切換弁（第１切換機構）
６５ｂ、６６ｂ  三方切換弁（第２切換機構、第１切換機構、第２切換機構）
【図１】
0005239427.tif 000002
【図２】
0005239427.tif 000003
【図３】
0005239427.tif 000004
【図４】
0005239427.tif 000005