(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手方部材の上側に取付けられるモータハウジングと、下端側が該モータハウジングから突出して前記相手方部材に連結される油圧モータ軸と、前記モータハウジング内に位置して前記油圧モータ軸に取付けられ作動油が供給されることにより該油圧モータ軸を回転させる回転機構と、前記モータハウジングと前記油圧モータ軸との間に設けられ該モータハウジング内のドレン油を外部に対して封止するオイルシールとを備えてなる油圧モータにおいて、
前記相手方部材は、前記モータハウジングの下側に取付けられると共に前記油圧モータ軸と連結され、電力が供給されることにより前記油圧モータ軸と一体に回転する電動モータ軸を備えた電動モータにより構成し、
前記モータハウジングには、該モータハウジング内のドレン油を前記電動モータに向けて流出させる油路を設け、
前記電動モータの上側に前記モータハウジングを取付けたときには前記油路を開いて前記モータハウジング内のドレン油を前記油路を通じて前記油圧モータ軸と前記電動モータ軸との連結部に供給し、前記電動モータから前記モータハウジングを取外したときには前記油路を閉塞する油路開閉手段を設ける構成としたことを特徴とする油圧モータ。
【請求項２】
相手方部材の上側に取付けられるモータハウジングと、下端側が該モータハウジングから突出して前記相手方部材に連結される油圧モータ軸と、前記モータハウジング内に位置して前記油圧モータ軸に取付けられ作動油が供給されることにより該油圧モータ軸を回転させる回転機構と、前記モータハウジングと前記油圧モータ軸との間に設けられ該モータハウジング内のドレン油を外部に対して封止するオイルシールとを備えてなる油圧モータにおいて、
前記相手方部材は、前記モータハウジングの下側に取付けられると共に前記油圧モータ軸と連結され当該油圧モータ軸の回転を減速する減速機構を備えた減速機により構成し、
前記モータハウジングには、該モータハウジング内のドレン油を前記減速機に向けて流出させる油路を設け、
前記減速機の上側に前記モータハウジングを取付けたときには前記油路を開いて前記モータハウジング内のドレン油を前記油路を通じて前記減速機の減速機構に供給し、前記減速機から前記モータハウジングを取外したときには前記油路を閉塞する油路開閉手段を設ける構成としたことを特徴とする油圧モータ。
【請求項３】
前記油路開閉手段は、前記油路内に上，下方向に移動可能に挿通され上端側に前記モータハウジングに当接するストッパが設けられた軸体と、該軸体の下端側に設けられた錘部材と、前記軸体の軸方向に設けられ前記ストッパが前記モータハウジングから上方に持上げられたときに当該モータハウジングの内部と外部とを連通させる連通路とにより構成し、
前記モータハウジングを前記電動モータから取外したときには前記錘部材により前記ストッパを前記モータハウジングに当接させ、前記モータハウジングを前記電動モータに取付けたときには前記錘部材が当該電動モータに衝合して前記ストッパを前記モータハウジングから上方に持上げる構成としてなる請求項１に記載の油圧モータ。
【請求項４】
前記油路開閉手段は、前記油路内に上，下方向に移動可能に挿通され上端側に前記モータハウジングに当接するストッパが設けられた軸体と、該軸体の下端側に設けられた錘部材と、前記軸体の軸方向に設けられ前記ストッパが前記モータハウジングから上方に持上げられたときに当該モータハウジングの内部と外部とを連通させる連通路とにより構成し、
前記モータハウジングを前記減速機から取外したときには前記錘部材により前記ストッパを前記モータハウジングに当接させ、前記モータハウジングを前記減速機に取付けたときには前記錘部材が当該減速機に衝合して前記ストッパを前記モータハウジングから上方に持上げる構成としてなる請求項２に記載の油圧モータ。
【請求項５】
前記油路開閉手段は、前記モータハウジングに設けられ前記油路を開く開弁位置と前記油路を閉じる閉弁位置との間で移動する弁部材と、前記電動モータのうち前記油路と対応する部位に前記モータハウジングに向けて突設された突起部材とにより構成し、
前記モータハウジングを前記電動モータから取外したときには前記弁部材が自重によって閉弁位置に移動し、前記モータハウジングを前記電動モータに取付けたときには前記突起部材が前記弁部材を上方に持上げて閉弁位置から開弁位置へと移動させる構成としてなる請求項１に記載の油圧モータ。
【請求項６】
前記油路開閉手段は、前記モータハウジングに設けられ前記油路を開く開弁位置と前記油路を閉じる閉弁位置との間で移動する弁部材と、前記減速機のうち前記油路と対応する部位に前記モータハウジングに向けて突設された突起部材とにより構成し、
前記モータハウジングを前記減速機から取外したときには前記弁部材が自重によって閉弁位置に移動し、前記モータハウジングを前記減速機に取付けたときには前記突起部材が前記弁部材を上方に持上げて閉弁位置から開弁位置へと移動させる構成としてなる請求項２に記載の油圧モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば油圧ショベル、油圧クレーン等の建設機械の旋回装置等に好適に用いられる油圧モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、建設機械の代表例としての油圧ショベルは、自走可能な下部走行体と、該下部走行体上に旋回輪を介して旋回可能に搭載された上部旋回体と、該上部旋回体の前部側に設けられた作業装置とにより大略構成されている。そして、下部走行体と上部旋回体との間には旋回装置が設けられ、この旋回装置を作動させることにより下部走行体上で上部旋回体が旋回する構成となっている。
【０００３】
ここで、旋回装置は、通常、上部旋回体に取付けられ入力回転を減速して出力する減速機と、該減速機の上側に設けられ減速機にモータ軸の回転を入力する旋回モータと、減速機によって減速されたモータ軸の回転を旋回輪に出力する出力軸とを備えて構成されている。そして、旋回装置を構成する旋回モータとしては、作動油が供給されることにより油圧モータ軸を回転させる油圧モータと、電力が供給されることにより電動モータ軸を回転させる電動モータと、これら油圧モータと電動モータとを組合せたハイブリッド型の旋回モータとが知られている。
【０００４】
ところで、旋回モータとして油圧モータを用い、この油圧モータを減速機の上側に取付けた旋回装置において、油圧モータに供給された作動油のうちの余剰分であるドレン油を利用して、減速機を潤滑する構成となったものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
この従来技術による旋回装置は、減速機ハウジングの上側に油圧モータハウジングが取付けられ、油圧モータハウジングから突出した油圧モータ軸の下端側が、減速機ハウジング内に収容された遊星歯車減速機構に連結される構成となっている。この場合、油圧モータハウジングと油圧モータ軸との間には、油圧モータ軸を回転可能に支持する軸受が設けられ、該軸受を構成する内輪と外輪との間の隙間を通じて、油圧モータハウジング内のドレン油が減速機ハウジング内に供給される。これにより、油圧モータからのドレン油を利用して遊星歯車減速機構等を常時適正に潤滑することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１１６４０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上述した従来技術では、油圧モータハウジング内のドレン油が、軸受の内輪と外輪との間に形成された隙間を通じて下方（減速機側）に流下する構成となっている。このため、例えば油圧モータのメンテナンスを行うために減速機から油圧モータを取外し、この油圧モータを修理工場等に輸送するときに、油圧モータハウジング内のドレン油が、軸受の内輪と外輪との間に形成された隙間を通じて外部に漏れてしまう。この結果、油圧モータハウジングから漏れたドレン油によって油圧モータの周囲が汚損され、油圧モータに対するメンテナンスの作業性が低下してしまうという問題がある。
【０００８】
本発明は上述した従来技術の問題に鑑みなされたもので、相手方部材にモータハウジングを取付けた状態では、ドレン油を利用して相手方部材に対する潤滑を行うことができ、かつ、相手方部材からモータハウジングを取外した状態では、ドレン油をモータハウジング内に保持しておくことができるようにした油圧モータを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するため、本発明は、相手方部材の上側に取付けられるモータハウジングと、下端側が該モータハウジングから突出して前記相手方部材に連結される油圧モータ軸と、前記モータハウジング内に位置して前記油圧モータ軸に取付けられ作動油が供給されることにより該油圧モータ軸を回転させる回転機構と、前記モータハウジングと前記油圧モータ軸との間に設けられ該モータハウジング内のドレン油を外部に対して封止するオイルシールとを備えてなる油圧モータに適用される。
【００１０】
そして、請求項１の発明が採用する構成の特徴は、前記相手方部材は、前記モータハウジングの下側に取付けられると共に前記油圧モータ軸と連結され、電力が供給されることにより前記油圧モータ軸と一体に回転する電動モータ軸を備えた電動モータにより構成し、前記モータハウジングには、該モータハウジング内のドレン油を前記電動モータに向けて流出させる油路を設け、前記電動モータの上側に前記モータハウジングを取付けたときには前記油路を開いて前記モータハウジング内のドレン油を前記油路を通じて前記油圧モータ軸と前記電動モータ軸との連結部に供給し、前記電動モータから前記モータハウジングを取外したときには前記油路を閉塞する油路開閉手段を設けたことにある。
【００１１】
請求項２の発明は、相手方部材の上側に取付けられるモータハウジングと、下端側が該モータハウジングから突出して前記相手方部材に連結される油圧モータ軸と、前記モータハウジング内に位置して前記油圧モータ軸に取付けられ作動油が供給されることにより該油圧モータ軸を回転させる回転機構と、前記モータハウジングと前記油圧モータ軸との間に設けられ該モータハウジング内のドレン油を外部に対して封止するオイルシールとを備えてなる油圧モータにおいて、前記相手方部材は、前記モータハウジングの下側に取付けられると共に前記油圧モータ軸と連結され当該油圧モータ軸の回転を減速する減速機構を備えた減速機により構成し、前記モータハウジングには、該モータハウジング内のドレン油を前記減速機に向けて流出させる油路を設け、前記減速機の上側に前記モータハウジングを取付けたときには前記油路を開いて前記モータハウジング内のドレン油を前記油路を通じて前記減速機の減速機構に供給し、前記減速機から前記モータハウジングを取外したときには前記油路を閉塞する油路開閉手段を設ける構成としたことにある。
【００１２】
請求項３の発明は、前記油路開閉手段は、前記油路内に上，下方向に移動可能に挿通され上端側に前記モータハウジングに当接するストッパが設けられた軸体と、該軸体の下端側に設けられた錘部材と、前記軸体の軸方向に設けられ前記ストッパが前記モータハウジングから上方に持上げられたときに当該モータハウジングの内部と外部とを連通させる連通路とにより構成し、前記モータハウジングを前記電動モータから取外したときには前記錘部材により前記ストッパを前記モータハウジングに当接させ、前記モータハウジングを前記電動モータに取付けたときには前記錘部材が当該電動モータに衝合して前記ストッパを前記モータハウジングから上方に持上げる構成としたことにある。
【００１３】
請求項４の発明は、前記油路開閉手段は、前記油路内に上，下方向に移動可能に挿通され上端側に前記モータハウジングに当接するストッパが設けられた軸体と、該軸体の下端側に設けられた錘部材と、前記軸体の軸方向に設けられ前記ストッパが前記モータハウジングから上方に持上げられたときに当該モータハウジングの内部と外部とを連通させる連通路とにより構成し、前記モータハウジングを前記減速機から取外したときには前記錘部材により前記ストッパを前記モータハウジングに当接させ、前記モータハウジングを前記減速機に取付けたときには前記錘部材が当該減速機に衝合して前記ストッパを前記モータハウジングから上方に持上げる構成としたことにある。
【００１４】
請求項５の発明は、前記油路開閉手段は、前記モータハウジングに設けられ前記油路を開く開弁位置と前記油路を閉じる閉弁位置との間で移動する弁部材と、前記電動モータのうち前記油路と対応する部位に前記モータハウジングに向けて突設された突起部材とにより構成し、前記モータハウジングを前記電動モータから取外したときには前記弁部材が自重によって閉弁位置に移動し、前記モータハウジングを前記電動モータに取付けたときには前記突起部材が前記弁部材を上方に持上げて閉弁位置から開弁位置へと移動させる構成としたことにある。
請求項６の発明は、前記油路開閉手段は、前記モータハウジングに設けられ前記油路を開く開弁位置と前記油路を閉じる閉弁位置との間で移動する弁部材と、前記減速機のうち前記油路と対応する部位に前記モータハウジングに向けて突設された突起部材とにより構成し、前記モータハウジングを前記減速機から取外したときには前記弁部材が自重によって閉弁位置に移動し、前記モータハウジングを前記減速機に取付けたときには前記突起部材が前記弁部材を上方に持上げて閉弁位置から開弁位置へと移動させる構成としたことにある。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の発明によれば、電動モータの上側にモータハウジングを取付けた状態では、油路開閉手段が油路を開くことにより、モータハウジング内のドレン油を、油路を通じて電動モータ側に流下させることができる。この結果、モータハウジングからのドレン油を利用して油圧モータ軸と電動モータ軸との連結部を常時適正に潤滑することができる。
【００１７】
一方、例えばメンテナンス作業を行うため、電動モータからモータハウジングを取外した状態では、油路開閉手段が油路を閉じることにより、モータハウジング内にドレン油を保持しておくことができる。この結果、油圧モータの輸送時にドレン油が油路を通じて外部に漏れるのを確実に防止し、モータハウジングから漏れたドレン油によって周囲が汚損されるのを回避することができるので、メンテナンス作業の作業性を高めることができる。
【００１８】
請求項２の発明によれば、減速機の上側にモータハウジングを取付けたときに油路開閉手段が油路を開くことにより、モータハウジング内のドレン油が油路を通じて減速機側へと流下する。これにより、モータハウジングからのドレン油を、油路を通じて減速機の減速機構に供給することができ、当該減速機構を常時適正に潤滑することができる。一方、減速機からモータハウジングを取外した状態では、油路開閉手段が油路を閉じることにより、モータハウジング内にドレン油を保持しておくことができる。従って、ドレン油が油路を通じて外部に漏れるのを防止することができ、メンテナンス作業の作業性を高めることができる。
【００１９】
請求項３の発明によれば、モータハウジングを電動モータに取付けたときには、錘部材が電動モータに衝合して軸体が上方に移動することにより、ストッパがモータハウジングから上方に持上げられて連通路が開通する。この結果、連通路を介して油路を自動的に開くことができ、モータハウジング内のドレン油を油圧モータ軸と電動モータ軸との連結部に供給することができる。一方、モータハウジングを電動モータから取外したときには、錘部材によって軸体が下方に移動することにより、ストッパがモータハウジングに当接して連通路が遮断される。この結果、油路を自動的に閉じることができ、ドレン油をモータハウジング内に保持することができる。
【００２０】
請求項４の発明によれば、モータハウジングを減速機に取付けたときには、錘部材が減速機に衝合して軸体が上方に移動することにより、ストッパがモータハウジングから上方に持上げられて連通路が開通する。この結果、連通路を介して油路を自動的に開くことができ、モータハウジング内のドレン油を減速機の減速機構に供給することができる。一方、モータハウジングを減速機から取外したときには、錘部材によって軸体が下方に移動することにより、ストッパがモータハウジングに当接して連通路が遮断される。この結果、油路を自動的に閉じることができ、ドレン油をモータハウジング内に保持することができる。
【００２１】
請求項５の発明によれば、モータハウジングを電動モータに取付けたときには、弁部材が突起部材に持上げられて開弁位置へと移動するので、油路を自動的に開くことができ、モータハウジング内のドレン油を油圧モータ軸と電動モータ軸との連結部に供給することができる。一方、モータハウジングを電動モータから取外したときには、弁部材がその自重によって閉弁位置へと移動するので、油路を自動的に閉じることができ、ドレン油をモータハウジング内に保持することができる。
請求項６の発明によれば、モータハウジングを減速機に取付けたときには、弁部材が突起部材に持上げられて開弁位置へと移動するので、油路を自動的に開くことができ、モータハウジング内のドレン油を減速機の減速機構に供給することができる。一方、モータハウジングを減速機から取外したときには、弁部材がその自重によって閉弁位置へと移動するので、油路を自動的に閉じることができ、ドレン油をモータハウジング内に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１の実施の形態による油圧モータが適用された旋回装置を備えた油圧ショベルを示す正面図である。
【図２】第１の実施の形態による油圧モータが適用された旋回装置を示す断面図である。
【図３】図２中の電動モータハウジング、電動モータ軸、油圧モータハウジング、油圧モータ軸、油路開閉手段等の要部を示す断面図である。
【図４】図３中の油路、油路開閉手段等を拡大して示す拡大断面図である。
【図５】油路、油路開閉手段を図４中の矢示Ｖ−Ｖ方向からみた断面図である。
【図６】電動モータから油圧モータを取外したときに油路開閉手段が油路を閉じた状態を示す図４と同様の拡大断面図である。
【図７】第２の実施の形態による油圧モータの要部を示す図３と同様な断面図である。
【図８】図７中の油路、油路開閉手段等を拡大して示す拡大断面図である。
【図９】電動モータから油圧モータを取外したときに油路開閉手段が油路を閉じた状態を示す図８と同様の拡大断面図である。
【図１０】第３の実施の形態による油圧モータの油路、油路開閉手段等を拡大して示す拡大断面図である。
【図１１】電動モータから油圧モータを取外したときに油路開閉手段が油路を閉じた状態を示す図１０と同様の拡大断面図である。
【図１２】本発明の参考例による油圧モータの油路、油路開閉手段等を、油路を閉じた状態で示す断面図である。
【図１３】油圧モータを減速機に取付けた変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明に係る油圧モータの実施の形態を、油圧ショベルの旋回装置に適用した場合を例に挙げ、添付図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００２５】
まず、図１ないし図６は本発明の第１の実施の形態を示している。図中、１は建設機械の代表例である油圧ショベルを示し、該油圧ショベル１は、自走可能なクローラ式の下部走行体２と、該下部走行体２上に旋回可能に搭載された上部旋回体３とにより大略構成され、上部旋回体３の前部側には作業装置４が俯仰動可能に設けられている。また、下部走行体２と上部旋回体３との間には後述の旋回輪５が設けられ、上部旋回体３は旋回輪５を介して下部走行体２上に旋回可能に支持されている。
【００２６】
５は下部走行体２と上部旋回体３との間に設けられた旋回輪を示し、該旋回輪５は、図１に示す下部走行体２の丸胴２Ａ上に固定された内輪５Ａと、上部旋回体３のベースとなる旋回フレーム３Ａの下面側に固定された外輪５Ｂと、内輪５Ａと外輪５Ｂとの間に設けられた多数の鋼球５Ｃ（１個のみ図示）とにより構成され、内輪５Ａの内周側には、全周に亘って内歯５Ｄが形成されている。そして、後述の旋回装置１１が作動して旋回フレーム３Ａに固定された外輪５Ｂが内輪５Ａの周囲を回転することにより、上部旋回体３が下部走行体２上で旋回動作を行う構成となっている。
【００２７】
１１は旋回装置を示し、該旋回装置１１は、旋回輪５を介して下部走行体２上に支持された上部旋回体３を旋回させるものである。ここで、旋回装置１１は、後述の減速機１２、出力軸１８、電動モータ２３、油圧モータ３１等により構成され、電動モータ２３と油圧モータ３１とが協働して出力軸１８を駆動する、いわゆるハイブリッド型の旋回装置として構成されている。
【００２８】
１２は上部旋回体３の旋回フレーム３Ａ上に上，下方向に延びる状態で取付けられた減速機で、該減速機１２は、後述する電動モータ２３および油圧モータ３１から入力される入力回転を減速して出力軸１８に出力するものである。ここで、減速機１２は、後述の減速機ハウジング１３と、１段目の遊星歯車減速機構１６と、２段目の遊星歯車減速機構１７とにより大略構成されている。
【００２９】
１３は減速機１２の外殻をなす減速機ハウジングで、該減速機ハウジング１３は、旋回フレーム３Ａの上面側に取付けられた円筒状の下側ハウジング１４と、該下側ハウジング１４の上端側に取付けられた円筒状の上側ハウジング１５とからなり、旋回フレーム３Ａの上面から上方（上，下方向）に延びている。
【００３０】
ここで、下側ハウジング１４の下端側には、大径な環状の下フランジ部１４Ａが設けられ、該下フランジ部１４Ａは、旋回フレーム３Ａにボルト締めされている。また、下側ハウジング１４の上端側には、下フランジ部１４Ａよりも小径な環状の中間フランジ部１４Ｂが設けられている。
【００３１】
一方、上側ハウジング１５の下端側には、環状の中間フランジ部１５Ａが設けられ、該中間フランジ部１５Ａは、下側ハウジング１４の中間フランジ部１４Ｂにボルト締めされている。また、上側ハウジング１５の上端側には上フランジ部１５Ｂが設けられ、該上フランジ部１５Ｂには、後述の電動モータ２３が取付けられる構成となっている。また、上側ハウジング１５の内周側には、上，下方向に離間して２つの内歯車１５Ｃ，１５Ｄが、それぞれ全周に亘って形成されている。
【００３２】
１６は減速機ハウジング１３の上側ハウジング１５内に配設された１段目の遊星歯車減速機構で、該遊星歯車減速機構１６は、後述する電動モータ軸２７にスプライン結合された太陽歯車１６Ａと、該太陽歯車１６Ａと上側ハウジング１５の内歯車１５Ｃとに噛合し、太陽歯車１６Ａの周囲を自転しつつ公転する複数の遊星歯車１６Ｂ（１個のみ図示）と、該各遊星歯車１６Ｂを回転可能に支持するキャリア１６Ｃとにより構成されている。
【００３３】
１７は遊星歯車減速機構１６の下側に配設された２段目（最終段）の遊星歯車減速機構で、該遊星歯車減速機構１７は、１段目の遊星歯車減速機構１６のキャリア１６Ｃにスプライン結合された太陽歯車１７Ａと、該太陽歯車１７Ａと上側ハウジング１５の内歯車１５Ｄとに噛合し、太陽歯車１７Ａの周囲を自転しつつ公転する複数の遊星歯車１７Ｂと、該各遊星歯車１７Ｂを回転可能に支持するキャリア１７Ｃとにより構成されている。そして、遊星歯車減速機構１７のキャリア１７Ｃは、後述する出力軸１８の上端側にスプライン結合される構成となっている。
【００３４】
１８は減速機ハウジング１３内に回転可能に設けられた出力軸で、該出力軸１８は、下側ハウジング１４内に上側軸受１９，下側軸受２０を介して回転可能に支持され、減速機ハウジング１３内を上，下方向に延びている。ここで、出力軸１８の上端側には雄スプライン部１８Ａが形成され、該雄スプライン部１８Ａは、２段目の遊星歯車減速機構１７のキャリア１７Ｃにスプライン結合されている。一方、出力軸１８の下端側にはピニオン１８Ｂが一体に設けられ、該ピニオン１８Ｂは、下側ハウジング１４の下端部から下方に突出し、旋回輪５の内輪５Ａに設けられた内歯５Ｄに噛合している。
【００３５】
従って、後述する電動モータ軸２７の回転は、遊星歯車減速機構１６，１７によって２段減速された状態で出力軸１８に伝達され、出力軸１８は大きな回転力（トルク）をもって低速で回転する。これにより、出力軸１８のピニオン１８Ｂは、旋回輪５の内歯５Ｄに噛合しつつ内輪５Ａに沿って公転し、このピニオン１８Ｂの公転力が減速機ハウジング１３を介して旋回フレーム３Ａに伝わることにより、図１に示す上部旋回体３が、下部走行体２上で旋回動作を行う構成となっている。
【００３６】
２１は出力軸１８の下端側に挿嵌された円板状のスリーブで、該スリーブ２１は、ピニオン１８Ｂと下側軸受２０との間に配置され、出力軸１８と一体に回転するものである。また、下側ハウジング１４の下端側の内周面とスリーブ２１の外周面との間には、環状のオイルシール２２が設けられ、該オイルシール２２によって減速機ハウジング１３内に潤滑油が保持されている。
【００３７】
次に、２３は電動モータを示し、該電動モータ２３の上側には後述する油圧モータ３１が設けられ、これら電動モータ２３と油圧モータ３１とが協働して出力軸１８を回転駆動する構成となっている。即ち、電動モータ２３は、本実施の形態による油圧モータ３１の相手方部材を構成している。
【００３８】
ここで、電動モータ２３は、減速機１２の上側ハウジング１５に取付けられる電動モータハウジング２４と、該電動モータハウジング２４内に固定して設けられた固定子２５と、該固定子２５の内周側に回転可能に設けられた回転子２６と、後述する電動モータ軸２７とにより大略構成されている。
【００３９】
この場合、電動モータハウジング２４は、上，下方向の両端側が開口した円筒部２４Ａと、該円筒部２４Ａの上端側を施蓋する円板状の蓋部２４Ｂと、円筒部２４Ａの下端側に環状に設けられた下フランジ部２４Ｃとにより大略構成されている。そして、下フランジ部２４Ｃは、減速機１２（上側ハウジング１５）の上フランジ部１５Ｂにボルト締めされている。また、蓋部２４Ｂの外周側には、後述する油圧モータ３１の下フランジ部３２Ｊが取付けられる構成となっている。
【００４０】
２４Ｄは蓋部２４Ｂの中心部に設けられた軸挿通孔で、該軸挿通孔２４Ｄは、後述する電動モータ軸２７の上端側が挿通されるものである。ここで、軸挿通孔２４Ｄの内周側には、後述の軸受２８が取付けられる軸受取付段部２４Ｅと、後述のオイルシール２９が取付けられるシール取付段部２４Ｆとが、上，下に離間して設けられている。
【００４１】
２７は回転子２６と一体に回転する電動モータ軸を示し、該電動モータ軸２７は、軸方向の中間部が回転子２６に固定された状態で電動モータハウジング２４に回転可能に支持され、電動モータハウジング２４の中心部を上，下方向に延びている。ここで、電動モータ軸２７の下端側には、全周に亘って雄スプライン部（軸スプライン部）２７Ａが形成され、この雄スプライン部２７Ａは、電動モータハウジング２４の下端側から減速機ハウジング１３内に突出し、１段目の太陽歯車１６Ａにスプライン結合される構成となっている。
【００４２】
また、電動モータ軸２７の上端側は、電動モータハウジング２４の蓋部２４Ｂに設けた軸挿通孔２４Ｄ内に挿通され、軸受取付段部２４Ｅに取付けられた後述の軸受２８によって回転可能に支持されている。そして、電動モータ軸２７の上端部には、有底穴からなる雌スプライン部（穴スプライン部）２７Ｂが形成され、該雌スプライン部２７Ｂは、後述する油圧モータ軸２７の雄スプライン部２７Ａにスプライン結合される構成となっている。
【００４３】
２８は電動モータハウジング２４の軸挿通孔２４Ｄと電動モータ軸２７の上端側との間に設けられた軸受で、該軸受２８は、雌スプライン部２７Ｂが設けられた電動モータ軸２７の上端側に配置されることにより、電動モータ軸２７と後述する油圧モータ軸３４との連結部を回転可能に支持するものである。
【００４４】
２９は電動モータハウジング２４の軸挿通孔２４Ｄと電動モータ軸２７との間に設けられたオイルシールを示し、該オイルシール２９は、軸受２８よりも上側に位置して軸挿通孔２４Ｄのシール取付段部２４Ｆと電動モータ軸２７の外周面との間に全周に亘って設けられている。そして、オイルシール２９は、後述の油圧モータ３１から流下するドレン油の圧力に抗して電動モータハウジング２４の軸挿通孔２４Ｄと電動モータ軸２７との間を液密に封止するものである。
【００４５】
次に、３１は本実施の形態による油圧モータを示している。この油圧モータ３１は、相手方部材としての電動モータ２３の上側に配置され、該電動モータ２３と協働して出力軸１８を回転駆動するものである。ここで、油圧モータ３１は、例えば斜板式油圧モータからなり、後述の油圧モータハウジング３２と、油圧モータ軸３４と、回転機構３６と、オイルシール３７と、油路３８と、油路開閉手段３９とにより大略構成されている。
【００４６】
３２は油圧モータ３１の外殻をなす油圧モータハウジングで、該油圧モータハウジング３２は、上，下方向に延び上端側が開口すると共に下端側が底部となった有底筒状のハウジング本体３２Ａと、該ハウジング本体３２Ａの上端側を施蓋する蓋体３２Ｂとにより構成され、ハウジング本体３２Ａの内周側は、後述する回転機構３６を収容する回転機構収容室３２Ｃとなっている。
【００４７】
ここで、ハウジング本体３２Ａの下端側に形成された底部３２Ｄには、後述の油圧モータ軸３４が挿通される軸挿通孔３２Ｅと、後述の軸受３５が取付けられる軸受取付段部３２Ｆと、後述のオイルシール３７が取付けられるシール取付段部３２Ｇと、後述の斜板３６Ｄを支持する斜板支持部３２Ｈとが形成されている。また、ハウジング本体３２Ａの下端部外周側には、電動モータ２３に向けてラッパ状に膨出した下フランジ部３２Ｊが一体形成されている。そして、この下フランジ部３２Ｊを、電動モータハウジング２４の蓋部２４Ｂにボルト締めすることにより、電動モータ２３の上側に油圧モータ３１が取付けられている。
【００４８】
一方、下フランジ部３２Ｊと電動モータハウジング２４の蓋部２４Ｂとの間には、電動モータハウジング２４の軸挿通孔２４Ｄと同心状に環状シール３３が設けられ、下フランジ部３２Ｊと電動モータハウジング２４の蓋部２４Ｂとの間には、ドレン油室３２Ｋが画成されている。そして、油圧モータハウジング３２の回転機構収容室３２Ｃとドレン油室３２Ｋとの間は、後述の油路３８を介して連通する構成となっている。また、油圧モータハウジング３２の下端側には、ドレン油室３２Ｋに開口するドレン油排出口（図示せず）が設けられ、ドレン油室３２Ｋ内のドレン油は、ドレン油排出口からドレン管路を介して作動油タンク（いずれも図示せず）に環流する構成となっている。
【００４９】
３４は油圧モータハウジング３２内に回転可能に支持された油圧モータ軸で、該油圧モータ軸３４は、下端側が油圧モータハウジング３２の軸挿通孔３２Ｅを通じて下方に突出し、電動モータ２３の電動モータ軸２７に連結されている。ここで、油圧モータ軸３４の下端側は、油圧モータハウジング３２の軸受取付段部３２Ｆに取付けられた軸受３５によって回転可能に支持され、油圧モータ軸３４の上端側は、油圧モータハウジング３２の蓋部３２Ｂに軸受等（図示せず）を介して回転可能に支持されている。
【００５０】
そして、油圧モータ軸３４は、軸方向の中間部位が後述する回転機構３６のシリンダブロック３６Ａにスプライン結合され、当該シリンダブロック３６Ａと一体に回転する。また、油圧モータハウジング３２から突出した油圧モータ軸３４の下端部には、雄スプライン部（軸スプライン部）３４Ａが形成され、該雄スプライン部３４Ａは、電動モータ軸２７の上端部に形成された雌スプライン部２７Ｂにスプライン結合されている。このように、電動モータ２３の電動モータ軸２７と油圧モータ３１の油圧モータ軸３４とは、雌スプライン部２７Ｂと雄スプライン部３４Ａとのスプライン結合によって同軸上に連結され、常に一体に回転するものである。
【００５１】
３６は油圧モータハウジング３２の回転機構収容室３２Ｃ内に設けられた回転機構を示し、該回転機構３６は、作動油が供給されることにより油圧モータ軸３４を回転させるものである。ここで、回転機構３６は、内周側が油圧モータ軸３４にスプライン結合され、周方向に離間して軸方向に延びる複数のシリンダが形成されたシリンダブロック３６Ａと、該シリンダブロック３６Ａの各シリンダ内に往復動可能に挿嵌された複数のピストン３６Ｂと、該各ピストン３６Ｂの先端部に揺動可能に設けられたシュー３６Ｃと、油圧モータハウジング３２の斜板支持部３２Ｈに支持され、各シュー３６Ｃが摺動する平滑面を有する斜板３６Ｄとを備えて構成されている。また、油圧モータハウジング３２の蓋部３２Ｂとシリンダブロック３６Ａとの間には、シリンダブロック３６Ａの各シリンダと間欠的に連通する一対の給排ポートを有する弁板（いずれも図示せず）が設けられている。
【００５２】
そして、回転機構３６は、弁板の給排ポート（図示せず）を通じてシリンダブロック３６Ａの各シリンダ内に圧油（作動油）が供給されることにより、各シリンダ内に挿嵌されたピストン３６Ｂが斜板３６Ｄ側に伸長し、各ピストン３６Ｂに取付けたシュー３６Ｃが、斜板３６Ｄの平滑面を押圧しつつ該平滑面に沿って周方向に滑動することにより、各ピストン３６Ｂがシリンダブロック３６Ａと共に回転する。これにより、シリンダブロック３６Ａにスプライン結合された油圧モータ軸３４が、シリンダブロック３６Ａと一体に回転する構成となっている。
【００５３】
３７は油圧モータハウジング３２のシール取付段部３２Ｇに取付けられたオイルシールを示し、該オイルシール３７は、軸受３５の下側に位置して油圧モータハウジング３２と油圧モータ軸３４との間に設けられている。そして、オイルシール３７は、油圧モータ３１の作動時に油圧モータハウジング３２（回転機構収容室３２Ｃ）内に滞留したドレン油を、外部に対して封止するものである。
【００５４】
次に、３８は本実施の形態による油圧モータ３１に設けられた油路を示している。この油路３８は、油圧モータハウジング３２の底部３２Ｄに上，下方向に貫通して設けられ、油圧モータハウジング３２の回転機構収容室３２Ｃとドレン油室３２Ｋとの間を連通するものである。
【００５５】
これにより、油圧モータハウジング３２の回転機構収容室３２Ｃ内に滞留したドレン油は、油路３８を通じてドレン油室３２Ｋ内に流下する。この場合、ドレン油室３２Ｋは、電動モータハウジング２４の蓋部２４Ｂと油圧モータハウジング３２の下フランジ部３２Ｊとの間に設けられた環状シール３３と、電動モータ２３の蓋部２４Ｂと電動モータ軸２７との間に設けられたオイルシール２９によって封止されている。
【００５６】
このため、油路３８を通じてドレン油室３２Ｋに流下した油圧モータ３１からのドレン油は、電動モータハウジング２４内に流込むことなく、電動モータ軸２７と油圧モータ軸３４との連結部、即ち、電動モータ軸２７の上端部に形成された雌スプライン部２７Ｂと油圧モータ軸３４の下端部に形成された雄スプライン部３４Ａとのスプライン結合部に供給され、当該スプライン結合部を常時潤滑する。また、ドレン油室３２Ｋ内の余剰のドレン油は、ドレン油室３２Ｋに開口するドレン油排出口からドレン管路を介して作動油タンク（いずれも図示せず）に環流する構成となっている。
【００５７】
次に、３９は油路３８を開，閉する油路開閉手段を示している。この油路開閉手段３９は、図４に示すように、電動モータ２３の上側に油圧モータ３１を取付けた状態では油路３８を開き、図６に示すように、電動モータ２３から油圧モータ３１を取外した状態では油路３８を閉じるものである。ここで、油路開閉手段３９は、後述の軸体４０と、ストッパ４１と、錘部材４２と、連通路４３とにより構成されている。
【００５８】
４０は油路３８内に上，下方向に移動可能に挿通された軸体を示し、該軸体４０は、例えば油路３８の内径寸法よりも僅かに小さな外径寸法を有する中空なパイプ材を用いて形成され、その内周側は後述の軸方向通路４３Ａとなっている。そして、軸体４０は、油路３８内を上，下方向に延び、その上端部に後述のストッパ４１が取付けられると共に下端部に後述の錘部材４２が取付けられている。
【００５９】
４１は軸体４０の上端部に取付けられたストッパで、該ストッパ４１は、油路３８の内径寸法よりも大きな外径寸法を有する円板状に形成され、軸体４０の上端部を施蓋している。そして、ストッパ４１は、図６に示すように、油圧モータハウジング３２の底部３２Ｄに当接することにより軸体４０の下限位置を設定し、このときに油路３８を閉塞するものである。
【００６０】
４２は軸体４０の下端部に取付けられた錘部材で、該錘部材４２は、油路３８の内径寸法よりも大きな外径寸法を有する厚肉な円板状（円柱状）に形成され、軸体４０の下端部を施蓋している。そして、錘部材４２は、図６に示すように、油圧モータハウジング３２を電動モータハウジング２４から取外した状態では、その自重によって軸体４０を下方（電動モータハウジング２４側）に移動させ、ストッパ４１を油圧モータハウジング３２の底部３２Ｄに当接させる。
【００６１】
一方、錘部材４２は、図４に示すように、油圧モータハウジング３２を電動モータハウジング２４に取付けた状態では、電動モータハウジング２４の蓋部２４Ｂに衝合することにより軸体４０を上方（油圧モータハウジング３２側）に移動させ、ストッパ４１を油圧モータハウジング３２の底部３２Ｄから上方に持上げるものである。
【００６２】
４３は軸体４０の軸方向に設けられた連通路を示し、該連通路４３は、ストッパ４１が油圧モータハウジング３２の底部３２Ｄから上方に持上げられたときに、油圧モータハウジング３２の回転機構収容室３２Ｃとドレン油室３２Ｋとの間を連通するものである（図４参照）。ここで、連通路４３は、パイプ材からなる軸体４０の内周側によって構成され、ストッパ４１と錘部材４２との間を軸方向に延びる軸方向通路４３Ａと、ストッパ４１の近傍に配置されて軸体４０の外周面から径方向に延び、軸方向通路４３Ａの上端側に開口する複数の上側径方向通路４３Ｂと、錘部材４２の近傍に配置されて軸体４０の外周面から径方向に延び、軸方向通路４３Ａの下端側に開口する複数の下側径方向通路４３Ｃとにより構成されている。
【００６３】
従って、図４に示すように、電動モータハウジング２４の上側に油圧モータハウジング３２を取付けた状態では、錘部材４２が電動モータハウジング２４の蓋部２４Ｂに衝合することにより、軸体４０が上方に移動してストッパ４１が油圧モータハウジング３２の底部３２Ｄから上方に持上げられる。これにより、連通路４３の上側径方向通路４３Ｂが、油圧モータハウジング３２の回転機構収容室３２Ｃ内に移動し、この上側径方向通路４３Ｂ、軸方向通路４３Ａ、下側径方向通路４３Ｃが、回転機構収容室３２Ｃとドレン油室３２Ｋとの間を連通させる。このように、連通路４３を介して油路３８が開くことにより、回転機構収容室３２Ｃ内のドレン油をドレン油室３２Ｋへと流下させることができる。
【００６４】
一方、図６に示すように、電動モータハウジング２４から油圧モータハウジング３２を取外した状態では、錘部材４２の重量によって軸体４０が下方に引張られることにより、ストッパ４１が油圧モータハウジング３２の底部３２Ｄに当接する。これにより、ストッパ４１によって油路３８が閉塞され、回転機構収容室３２Ｃ内にドレン油を保持しておくことができる構成となっている。
【００６５】
本実施の形態による油圧モータ３１は上述の如き構成を有するもので、以下、この油圧モータ３１を備えたハイブリッド型の旋回装置１１の作動について説明する。
【００６６】
まず、電動モータ２３に電力が供給されると共に油圧モータ３１に作動油が供給されることにより、電動モータ軸２７と油圧モータ軸３４とが、コントローラ（図示せず）によって設定された動力配分に基づいて同時に回転する。この場合、電動モータ軸２７と油圧モータ軸３４とは互いに同軸上に連結されているので、電動モータ２３による電動モータ軸２７の回転力と、油圧モータ３１による油圧モータ軸３４の回転力とが合算された状態で電動モータ軸２７から減速機１２に伝達される。
【００６７】
そして、油圧モータ軸３４の回転力が合算された電動モータ軸２７の回転は、減速機１２の各遊星歯車減速機構１６，１７によって２段減速されて出力軸１８に伝わり、ピニオン１８Ｂは大きな回転力（トルク）をもって回転する。そして、ピニオン１８Ｂが、旋回輪５の内輪５Ａに設けた内歯５Ｄに噛合しつつ内輪５Ａに沿って公転し、このピニオン１８Ｂの公転力が減速機ハウジング１３を介して旋回フレーム３Ａに伝わることにより、上部旋回体３が下部走行体２上で旋回動作を行う。
【００６８】
ここで、ハイブリッド型の旋回装置１１を構成する電動モータ２３の上側に油圧モータ３１を取付けたときには、図４に示すように、油路開閉手段３９の錘部材４２が電動モータハウジング２４の蓋部２４Ｂに衝合することにより、軸体４０が上方に移動してストッパ４１が油圧モータハウジング３２の底部３２Ｄから上方に持上げられる。
【００６９】
このため、旋回装置１１の作動時には、油圧モータ３１（油圧モータハウジング３２）の回転機構収容室３２Ｃ内に滞留したドレン油は、軸体４０の連通路４３を介して開いた油路３８を通じてドレン油室３２Ｋ内に流下し、電動モータ軸２７と油圧モータ軸３４との連結部、即ち、電動モータ軸２７の上端部に形成された雌スプライン部２７Ｂと油圧モータ軸３４の下端部に形成された雄スプライン部３４Ａとのスプライン結合部に供給され、当該スプライン結合部を潤滑する。また、ドレン油室３２Ｋ内の余剰のドレン油は、ドレン油室３２Ｋに開口するドレン油排出口からドレン管路を介して作動油タンク（いずれも図示せず）に環流する。
【００７０】
このように、本実施の形態によれば、油圧モータハウジング３２に油路３８を設けることにより、油圧モータ３１からのドレン油を利用して、電動モータ軸２７の雌スプライン部２７Ｂと油圧モータ軸３４の雄スプライン部３４Ａとのスプライン結合部を常時適正に潤滑することができ、旋回装置１１の信頼性を高めることができる。
【００７１】
一方、例えば油圧モータ３１のメンテナンス等を行うため、電動モータ２３から油圧モータ３１を取外したときには、図６に示すように、錘部材４２の重量によって軸体４０が下方に引張られることにより、ストッパ４１が油圧モータハウジング３２の底部３２Ｄに当接する。これにより、ストッパ４１によって油路３８が閉塞され、回転機構収容室３２Ｃ内にドレン油を保持しておくことができる。
【００７２】
この結果、取外した油圧モータ３１を修理工場に輸送するときに、油圧モータハウジング３２の回転機構収容室３２Ｃ内に滞留したドレン油が油路３８を通じて外部にドレン油が漏れるのを確実に防止することができ、油圧モータ３１の周囲が汚損されるのを回避することができるので、メンテナンス作業の作業性を高めることができる。
【００７３】
かくして、本実施の形態によれば、油圧モータ３１の油圧モータケーシング３２に油路３８を設けることにより、油圧モータ３１が取付けられる相手方部材としての電動モータ２３に向けて、油圧モータハウジング３２の回転機構収容室３２Ｃ内に滞留したドレン油を、油路３８を通じてドレン油室３２Ｋに流下させることができる。この結果、油圧モータ３１からのドレン油を利用して、電動モータ軸２７の雌スプライン部２７Ｂと油圧モータ軸３４の雄スプライン部３４Ａとの連結部を常時適正に潤滑することができ、電動モータ２３と油圧モータ３１とを用いた旋回装置１１の信頼性を高めることができる。
【００７４】
また、油圧モータハウジング３２に油路３８を開，閉する油路開閉手段３９を設けることにより、電動モータハウジング２４の上側に油圧モータハウジング３２を取付けたときには、油路開閉手段３９によって自動的に油路３８を開くことができる。この結果、油圧モータハウジング３２の回転機構収容室３２Ｃ内に滞留したドレン油を、油路３８を通じてドレン油室３２Ｋに確実に流下させることができ、電動モータ軸２７の雌スプライン部２７Ｂと油圧モータ軸３４の雄スプライン部３４Ａとの連結部を潤滑することができる。
【００７５】
一方、メンテナンス等を行うために油圧モータハウジング３２を電動モータハウジング２４から取外したときには、油路開閉手段３９によって自動的に油路３８を閉じることができる。このため、油圧モータハウジング３２の回転機構収容室３２Ｃ内にドレン油を保持しておくことができ、該ドレン油が油圧モータ３１の外部に漏れるのを防止することができる。この結果、例えば取外した油圧モータ３１を修理工場等に輸送する場合に、油圧モータ３１の周囲がドレン油によって汚損されるのを防止することができ、メンテナンス作業の作業性を高めることができる。
【００７６】
次に、図７ないし図９は本発明の第２の実施の形態を示している。本実施の形態の特徴は、弁部材と突起部材とにより油路開閉手段を構成したことにある。なお、本実施の形態では、上述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００７７】
図中、５１は第２の実施の形態による油圧モータを示し、該油圧モータ５１は、第１の実施の形態による油圧モータ３１とほぼ同様に、油圧モータハウジング３２、油圧モータ軸３４、回転機構３６、オイルシール３７等により構成されている。しかし、油圧モータ５１は、後述の油路５２と、油路開閉手段５３の構成の点で第１の実施の形態による油圧モータ３１とは異なるものである。
【００７８】
５２は第２の実施の形態に用いられる油路を示し、該油路５２は、第１の実施の形態による油路３８と同様に、油圧モータハウジング３２の回転機構収容室３２Ｃとドレン油室３２Ｋとの間を貫通して設けられている。しかし、油路５２は、油路３８のように一様な内径寸法を有するものではなく、内径寸法がそれぞれ異なる下側油路５２Ａ、中間油路５２Ｂ、上側油路５２Ｃによって構成されている。
【００７９】
ここで、油路５２の下端部を構成する下側油路５２Ａは、後述する球状弁体５４の外径寸法よりも小さな内径寸法を有し、上，下方向に延びている。油路５２の中間部を構成する中間油路５２Ｂは、球状弁体５４の外径寸法よりも大きな内径寸法を有し、下側油路５２Ａと同心上に配置されている。油路５２の上端部を構成する上側油路５２Ｃは、中間油路５２Ｂよりも大きな内径寸法を有し、該中間油路５２Ｂと同心上に配置されている。そして、下側油路５２Ａと中間油路５２Ｂとの間の段差部は、後述の球状弁体５４が離着座する環状の弁座５２Ｄとなっている。また、上側油路５２Ｃ内には、後述の蓋部材５６が取付けられる構成となっている。
【００８０】
次に、５３は第２の実施の形態による油路開閉手段を示し、該油路開閉手段５３は、電動モータハウジング２３に対する油圧モータハウジング３２の取付け、取外しに応じて油路５２を開，閉するものである。ここで、油路開閉手段５３は、後述の球状弁体５４と、突起部材５５とにより構成されている。
【００８１】
５４は油路開閉手段５３を構成する弁部材としての球状弁体で、該球状弁体５４は、油路５２を構成する下側油路５２Ａの内径寸法よりも大きく、中間油路５２Ｂの内径寸法よりも小さい外径寸法を有する鋼球により構成されている。そして、球状弁体５４は、図８に示すように、油路５２の弁座５２Ｄから離座して該油路５２を開く開弁位置と、図９に示すように、油路５２の弁座５２Ｄに着座して該油路５２を閉じる閉弁位置との間で移動するものである。
【００８２】
５５は相手方部材となる電動モータ２３の電動モータハウジング２４に設けられた突起部材で、該突起部材５５は、球状弁体５４を閉弁位置と開弁位置とに移動させるものである。この突起部材５５は、油路５２を構成する下側油路５２Ａの内径寸法よりも小さな外径寸法を有する小径軸部５５Ａと、該小径軸部５５Ａよりも大きな外径寸法を有する大径軸部５５Ｂとにより段付き円柱状に形成されている。そして、突起部材５５は、電動モータハウジング２４の蓋部２４Ｂのうち油路５２と上，下方向で対向する部位に大径軸部５５Ｂの下端部を固着することにより、蓋部２４Ｂから油圧モータハウジング３２の油路５２に向けて突出している。
【００８３】
従って、図８に示すように、電動モータハウジング２４の上側に油圧モータハウジング３２を取付けたときには、突起部材５５の小径軸部５５Ａが、油路５２の下側油路５２Ａから中間油路５２Ｂ内に挿通される。これにより、球状弁体５４が、突起部材５５によって上方に持上げられて開弁位置に移動し、油路５２が開く構成となっている。一方、図９に示すように、電動モータハウジング２４から油圧モータハウジング３２を取外したときには、突起部材５５の小径軸部５５Ａが、油路５２の下側油路５２Ａから下方に離脱する。これにより、球状弁体５４が自重によって閉弁位置に移動し、油路５２が閉じる構成となっている。
【００８４】
５６は油路５２の上側油路５２Ｃに取付けられた蓋部材で、該蓋部材５６は、球状弁体５４の外径寸法よりも小さな貫通孔５６Ａが穿設された環状体からなっている。そして、蓋部材５６は、油路５２の中間油路５２Ｂ内に球状弁体５４を配置した状態で上側油路５２Ｃに取付けることにより、球状弁体５４を中間油路５２Ｂ内で移動可能に保持するものである。
【００８５】
第２の実施の形態による油圧モータ５１は上述の如き油路５２と油路開閉手段５３とを有するもので、電動モータハウジング２４の上側に油圧モータハウジング３２を取付けたときには、図８に示すように、突起部材５５の小径軸部５５Ａが、油路５２の下側油路５２Ａから中間油路５２Ｂ内に挿通される。これにより、球状弁体５４が突起部材５５によって上方に持上げられ、球状弁体５４が開弁位置に移動して油路５２が自動的に開く。この結果、油圧モータ５１からのドレン油を利用して、電動モータ軸２７の雌スプライン部２７Ｂと油圧モータ軸３４の雄スプライン部３４Ａとの連結部を常時適正に潤滑することができる。
【００８６】
一方、電動モータハウジング２４から油圧モータハウジング３２を取外したときには、図９に示すように、突起部材５５の小径軸部５５Ａが、油路５２の下側油路５２Ａから下方に離脱する。これにより、球状弁体５４が自重によって閉弁位置に移動し、油路５２が自動的に閉じる。この結果、油圧モータハウジング３２の回転機構収容室３２Ｃ内にドレン油を保持しておくことができ、該ドレン油が外部に漏れるのを防止することができる。
【００８７】
次に、図１０および図１１は本発明の第３の実施の形態を示し、本実施の形態の特徴は、板状弁体と突起部材とによって油路開閉手段を構成したことにある。なお、本実施の形態では、上述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００８８】
図中、６１は第３の実施の形態による油圧モータを示し、該油圧モータ６１は、第１の実施の形態による油圧モータ３１とほぼ同様に、油圧モータハウジング３２、油圧モータ軸３４、回転機構３６、オイルシール３７、油路３８等により構成されるものの、後述の油路開閉手段６２の構成の点で第１の実施の形態による油圧モータ３１とは異なるものである。
【００８９】
６２は第３の実施の形態による油路開閉手段を示し、該油路開閉手段６２は、電動モータハウジング２３に対する油圧モータハウジング３２の取付け、取外しに応じて油路３８を開，閉するものである。ここで、油路開閉手段６２は、後述の板状弁体６３と、突起部材６４により構成されている。
【００９０】
６３は弁部材としての板状弁体で、該板状弁体６３は、油圧モータハウジング３２の底部３２Ｄのうち油路３８の周囲に形成された弁座３２Ｌの近傍に配置され、ヒンジ部６３Ａを中心として、弁座３２Ｌから離座することにより油路３８を開く開弁位置（図１０の位置）と、弁座３２Ｌに着座することにより油路３８を閉じる閉弁位置（図１１の位置）との間で移動するものである。
【００９１】
６４は相手方部材となる電動モータ２３の電動モータハウジング２４に設けられた突起部材で、該突起部材６４は、油路３８の内径寸法よりも小さな外径寸法を有する小径軸部６４Ａと、該小径軸部６４Ａよりも大きな外径寸法を有する大径軸部６４Ｂとにより段付き円柱状に形成されている。そして、突起部材６４は、電動モータハウジング２４の蓋部２４Ｂのうち油路３８と上，下方向で対向する部位に大径軸部６４Ｂを固着することにより、蓋部２４Ｂから油圧モータハウジング３２の油路３８に向けて突出している。
【００９２】
第３の実施の形態による油圧モータ６１は上述の如き油路開閉手段６２を有するもので、電動モータハウジング２４の上側に油圧モータハウジング３２を取付けたときには、図１０に示すように、突起部材６４の小径軸部６４Ａが油路３８内に挿通される。このため、板状弁体６３が突起部材６４によって上方に持上げられ、ヒンジ部６３Ａを中心として開弁位置に移動することにより油路３８が自動的に開く。この結果、油圧モータ６１からのドレン油を利用して、電動モータ軸２７の雌スプライン部２７Ｂと油圧モータ軸３４の雄スプライン部３４Ａとの連結部を常時適正に潤滑することができる。
【００９３】
一方、電動モータハウジング２４から油圧モータハウジング３２を取外したときには、図１１に示すように、突起部材６４の小径軸部６４Ａが油路３８から下方に離脱する。これにより、板状弁体６３が自重によって閉弁位置に移動し、油路３８が自動的に閉じるので、油圧モータハウジング３２の回転機構収容室３２Ｃ内にドレン油を保持しておくことができ、該ドレン油が外部に漏れるのを防止することができる。
【００９４】
次に、図１２は本発明の参考例を示し、本参考例は、油路開閉手段として封止栓を用いたことにある。なお、本参考例では、上述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００９５】
図中、７１は参考例による油圧モータを示し、該油圧モータ７１は、第１の実施の形態による油圧モータ３１とほぼ同様に、油圧モータハウジング３２、油圧モータ軸３４、回転機構３６、オイルシール３７、油路３８等により構成されるものの、後述の封止栓７２によって油路開閉手段を構成した点で第１の実施の形態による油圧モータ３１とは異なるものである。
【００９６】
７２は油路３８を開，閉する油路開閉手段としての封止栓を示している。この封止栓７２は、例えばゴム等の弾性を有する材料を用いて形成され、油路３８の内径寸法よりも若干大きな外径寸法を有し、油路３８に締め代をもって嵌合する軸部７２Ａと、該軸部７２Ａよりも大径な円板状をなし、油圧モータハウジング３２の下面に当接することにより軸部７２Ａを油路３８から抜取るときの摘みとなるストッパ７２Ｂとにより構成されている。
【００９７】
参考例による油圧モータ７１は上述の如き封止栓７２を有するもので、電動モータ２３の上側に油圧モータ７１を取付けるときには、作業者は、予め油路３８から封止栓７２を抜取ることにより該油路３８を開いた状態で、電動モータハウジング２４の蓋部２４Ｂ上に油圧モータハウジング３２を取付ける。
【００９８】
一方、電動モータ２３から油圧モータ３１を取外すときには、作業者は、封止栓７２の軸部７２Ａを油圧モータハウジング３２の下面側から油路３８に嵌合させる。ことにより、油圧モータハウジング３２の回転機構収容室３２Ｃ内にドレン油を保持することができ、該ドレン油が外部に漏れるのを防止することができる。
【００９９】
なお、上述した第１の実施の形態では、油圧モータ３１を取付ける相手方部材として電動モータ２３を例示している。しかし、本発明はこれに限るものではなく、例えば図１３に示す変形例のように、相手方部材として減速機１２を用い、この減速機１２の上側に油圧モータ３１を取付ける構成としてもよい。この場合には、減速機１２の上側ハウジング１５の上端側に、その内周面から油圧モータハウジング３２の油路３８の下方に向けて突出する衝合板７３を設けることにより、油圧モータハウジング３２を上側ハウジング１５の上側に取付けた状態で、衝合板７３に油路開閉手段３９の錘部材４２が衝合して油路３８を開くことができる。
【０１００】
また、油圧モータが取付けられる相手方部材としては、上述した電動モータ２３、減速機１２の他に、例えば油圧モータ用の試験装置も適用することができる。
【符号の説明】
【０１０１】
１２  減速機（相手方部材）
１６，１７  遊星歯車減速機構（減速機構）
２３  電動モータ（相手方部材）
２７  電動モータ軸
３１，５１，６１，７１  油圧モータ
３２  油圧モータハウジング（モータハウジング）
３４  油圧モータ軸
３６  回転機構
３７  オイルシール
３８，５２  油路
３９，５３，６２  油路開閉手段
４０  軸体
４１  ストッパ
４２  錘部材
４３  連通路
５４  球状弁体（弁部材）
５５，６４  突起部材
６３  板状弁体（弁部材）
７２  封止栓（油路開閉手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0005301510.tif 000007
【図７】
0005301510.tif 000008
【図８】
0005301510.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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