(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
睫に、泡沫形態の少なくとも１つの組成物の少なくとも１つの層を適用する工程を含む睫の被覆方法であって、前記組成物が０．９５ｇ／ｃｍ３以下の密度及び５００００Ｐａ未満の平衡剛性率Ｇｐを示し、前記組成物が、組成物全重量に対して０．１乃至５０重量％の範囲の含量で少なくとも１つのワックスを含み、かつ、前記組成物が、アニオン性界面活性剤を含む、少なくとも１つの乳化系を含む、方法。
【請求項２】
睫に、泡沫形態の少なくとも１つの組成物の少なくとも１つの層を適用する工程を含む睫の被覆方法であって、前記組成物が０．９５ｇ／ｃｍ３以下の密度及び、組成物全重量に対して６０重量％以下の乾燥物質の含量を示し、前記組成物が、組成物全重量に対して０．１乃至５０重量％の範囲の含量で少なくとも１つのワックスを含み、かつ、前記組成物が、アニオン性界面活性剤を含む、少なくとも１つの乳化系を含む、方法。
【請求項３】
睫に、泡沫形態の少なくとも１つの組成物の少なくとも１つの層を適用する工程を含む睫の被覆方法であって、前記組成物が、０．９５ｇ／ｃｍ３以下の密度を示し、且つ液体脂肪相並びにペースト状脂肪物質、半結晶性ポリマー、脂溶性ゲル化剤、及びこれらの混合物から選択される少なくとも１つの液体脂肪相構築剤を含み、前記組成物が、組成物全重量に対して０．１乃至５０重量％の範囲の含量で少なくとも１つのワックスを含み、かつ、前記組成物が、アニオン性界面活性剤を含む、少なくとも１つの乳化系を含む、方法。
【請求項４】
睫に、泡沫形態の少なくとも１つの組成物の少なくとも１つの層を適用する工程を含む睫の被覆方法であって、前記組成物が、０．９５ｇ／ｃｍ３以下の密度を示し、且つ水性相及び少なくとも１つの親水性ゲル化剤を含み、前記組成物が、組成物全重量に対して０．１乃至５０重量％の範囲の含量で少なくとも１つのワックスを含み、かつ、前記組成物が、アニオン性界面活性剤を含む、少なくとも１つの乳化系を含む、方法。
【請求項５】
前記親水性ゲル化剤が、アクリル酸もしくはメタクリル酸もしくはこれらの塩及びこれらのエステルのホモポリマーまたはコポリマー、
ナトリウム塩の形態であるアクリル酸とアクリルアミドとのコポリマー、
ポリ（ヒドロキシカルボン酸）のナトリウム塩、
ポリ（アクリル酸）／アルキルアクリレートコポリマー、
ＡＭＰＳ（ポリ（アクリルアミドメチルプロパンスルホン酸）であって、アンモニア水で部分的に中和され高度に架橋したもの、
ＡＭＰＳ／アクリルアミドコポリマー、及び
ポリオキシエチレン化された（架橋または未架橋の）アルキルメタクリレートとＡＭＰＳとのコポリマー、
植物または動物由来のタンパク質；
セルロースポリマー及び第四級化セルロース誘導体；
アクリル系ポリマーまたはコポリマー；
ビニルポリマー；
天然由来のポリマー；
アルギネート及びカラギーナン；
グルコアミノグリカン、ヒアルロン酸及びその誘導体；
シェラック樹脂、サンダラックガム、ダマー、エレミ、またはコーパル；
デオキシリボ核酸；及び／または
ムコ多糖類、及び
これらの混合物、
から選択されることを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記親水性ゲル化剤が、組成物全重量に対して、０．０１乃至３０重量％の乾燥物質含量で存在することを特徴とする、請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
前記乳化系が、組成物全重量に対して０．１乃至２０重量％で存在することを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記ワックスが、組成物全重量に対して０．５乃至３５重量％の範囲の含量で存在することを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
・０．９５ｇ／ｃｍ３以下の密度を示す泡沫形態の組成物を含む容器であって、前記組成物が、組成物全重量に対して０．１乃至５０重量％の範囲の含量で少なくとも１つのワックスを含み、かつ、前記組成物が、アニオン性界面活性剤を含む、少なくとも１つの乳化系を含む、容器、及び
・前記組成物を睫に適用するために構成された少なくとも１つの適用部材を含むアプリケーター
を含む、睫のメイクアップ及び／または非治療的ケアのためのキット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、睫に泡沫形態の組成物を適用する工程を含む、睫の被覆方法に関する。
【０００２】
前記組成物は、マスカラもしくは睫のための製品の形態で提供することができる。とりわけ、本発明は、マスカラに関する。「マスカラ」なる語は、睫への適用を企図される組成物を意味すると解される。これは睫のメイクアップのための組成物、まつげのメイクアップのベース（ベースコートとしても既知）、トップコートとも呼称されるマスカラに適用される組成物、あるいは睫の美容処理のための組成物であってよい。該マスカラは、とりわけ人の睫用を企図するが、付け睫用をも企図する。
【背景技術】
【０００３】
一般的に、睫のメイクアップのための組成物もしくはマスカラは、有機溶媒または水性液体相中に分散した少なくとも一つのワックスまたはワックスの混合物を含む。これらは一般的にペースト状のテクスチャーを呈し、リンガー（wringer）とアプリケーター、とりわけブラシまたは櫛の形態のアプリケーターとを取り付けた貯蔵容器を含む容器中に実装され、前記アプリケーターを用いて貯蔵容器から製品を取り出し、アプリケーターをリンガーに通して過剰な製品を除去し、その後マスカラを含浸させたアプリケーターを睫と接触させることによって適用される。
【０００４】
固体形態のマスカラは、「ケークマスカラ」とも呼称されるが、高濃度のワックス、顔料、及び界面活性剤を含む組成物であり、水で分解可能であり、すなわちこれは、例えば文献US2007245またはFR2833163により既知である通り、部分的にマスカラケークが溶解するように睫への適用前に水性相と接触させねばならない。特に前記適用は水を含浸させたブラシを用いて行われ、これをマスカラと接触させ、その後取り出した混合物を該ブラシで睫に塗布して睫に物質を付着させる。
【特許文献１】US2007245
【特許文献２】FR2833163
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、泡沫のテクスチャーを呈する睫を被覆するための組成物に、別の製剤経路を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
「泡沫形態の組成物」なる語は、気泡の形態で気体相（例えば空気）を含む組成物を意味すると解される。
泡沫形態の組成物は、軽いテクスチャーを呈し、且つ取り出し及び睫への塗布が容易である。これにより特に、一群の睫がその上端で互いに凝固することによる、睫の末端でのクレスト（crests）の形成により、「星の輝く睫」と呼称される特殊メイクアップ効果を得ることが可能になる。
本発明による睫の被覆方法は、該組成物を泡沫形態で睫に適用することを含む。これは、泡沫が睫上の原位置で形成されるのではない点、すなわち泡沫が前記組成物の適用後に生成するのではない点で、従来技術の方法とは区別される。特にこれは遅延拡張組成物ではなく、「揮発性」剤を放出する系であるかまたは組成物の睫への適用後に形成される系である。特に、遅延拡張組成物は、ゲルを常圧及び/または剪断及び/または常温よりも高い温度に暴露した後に造成される。
【０００７】
とりわけ、本発明の主題は睫の被覆方法であって、前記睫に泡沫形態の少なくとも一つの組成物の少なくとも一つの層を適用する工程を含み、前記組成物が０．９５以下の密度及び５００００Pa未満のプレート剛性率Gpを示す方法である。
【０００８】
本発明の別の主題は睫の被覆方法であって、前記睫に泡沫形態の少なくとも一つの組成物の少なくとも一つの層を適用する工程を含み、前記組成物が０．９５以下の密度及び、組成物全重量に対して６０重量％以下の乾燥物質の含量を示す方法である。
【０００９】
一つの実施態様によれば、前記組成物は液体脂肪相と脂肪相構築剤とを含む。このため、本発明の別の主題は睫の被覆方法であって、前記睫に泡沫形態の少なくとも一つの組成物の少なくとも一つの層を適用する工程を含み、前記組成物が０．９５以下の密度を呈し、且つ液体脂肪相と少なくともひとつの脂肪相構築剤とを含む方法である。
【００１０】
別の態様によれば、前記組成物は水性相と少なくとも一つの親水性ゲル化剤とを含む。このため、本発明の別の主題は睫の被覆方法であって、前記睫に泡沫形態の少なくとも一つの組成物の少なくとも一つの層を適用する工程を含み、前記組成物が０．９５以下の密を呈し、且つ水性相と少なくとも1つの親水性ゲル化剤とを含む方法である。
【００１１】
本発明の別の主題は、
・０．９５以下の密度を示す泡沫形態の組成物、及び
・前記組成物を睫に適用するために構成された少なくとも1つの適用部材を含むアプリケーター、
を含む睫の、メイクアップ及び／または非治療的ケアのためのキットである。
【００１２】
（密度）
密度は、以下のプロトコルに従って測定される。その体積Vo（cm3）が±0.005cm3の精度で既知である容器（Voは10 cm3のオーダーである）を、精密天秤を用いて±0.00005gに計量する。その重量をWo(g)と記録する。この容器に、該容器が溢れるまで注意深く泡沫を充填する。その後容器の表面をストレートブレードでならして完全に平坦な泡沫表面を得る。その後、泡沫を充填した容器の重量W(g)を測定する。
【００１３】
密度は、水の密度（1g/cm3）に対して、下式：
【数１】
0005301773.tif 000002
の通り算出される該組成物の密度に該当する。
【００１４】
本発明による方法で使用される組成物は、０．９５以下、好ましくは０．９以下、更に好適には０．８以下の密度を示す。好ましくは、該組成物の密度は０．１以上、さらに好適には０．２である。
【００１５】
（固体含量）
本発明による組成物は、組成物全重量に対して60重量％以下、好ましくは55重量％以下、更に好適には50重量％以下の乾燥物質の含量（もしくは固体含量）を有利に示す。
【００１６】
固体含量は、好ましくは10重量％以上である。これは特に組成物全重量に対して35乃至50重量％の範囲である。
乾燥物質の含量、すなわち不揮発性物質の含量は、様々な方法で測定可能である。例えば、オーブン内での乾燥による方法、赤外線への暴露による乾燥による方法、及びカール・フィッシャー法による水のアッセイによる化学的方法を挙げてよい。
好ましくは、通常は「固体含量」と呼称される本発明による乾燥物質の量は、2μm乃至3.5μmの波長の赤外線により試料を加熱することにより測定される。前記組成物中に存在する、高い蒸気圧を有する物質は、この放射線の作用下で蒸発する。試料の重量損失を測定することにより、該組成物の「固体含量」を決定することが可能になる。これらの測定は、市販の赤外線ドライヤーMettler LP16を用いて実行する。この技術は、Mettlerにより供給される装置の説明書に十分に説明されている。
【００１７】
測定プロトコルは以下の通りである。
およそ1gの組成物を金属皿上に伸ばす。金属皿をドライヤーに導入した後、これを120℃の固定温度で1時間に亘り加熱する。出発重量に相当する試料の湿式重量と、放射線への暴露後の重量に相当する試料の乾燥重量とを、精密天秤を用いて測定する。
乾燥物質の含量は、以下の通り算出される。
固体含量＝100×（乾燥重量/湿式重量）
【００１８】
（レオロジー特性）
本発明による組成物は、粘弾性挙動を有利に有する。
一般的に、物質は、剪断作用の下で、弾性物質の特性、すなわちエネルギーを貯蔵できる特性と、粘性物質の特性、すなわちエネルギーを散逸できる特性とを併せもつ場合に粘弾性的であると言われる。
本発明による組成物の粘弾性挙動は、特にその剛性率Gにより特徴づけることができる。このパラメータは、特に、研究「Initiation a la rheologie(レオロジー入門)」(G.Couarraze とJ.L.Grossiord、第2版、 1991年、Lavoisier-Tec 1 Doc.により出版)に定義されている。
測定は、温度調節バスとプレート/プレート構造をもつステンレス鋼ロータとを装備した、ThermoRheo社の応力制御レオメータRS 600を用いて実行され、前記プレートは20mmの直径を有し、間隙(ステータプレートとして知られ、その上に組成物が置かれる下側プレートと、ロータプレートとして知られる上側プレートとの間の距離)は1mmである。2つのプレートには、滑り現象がプレートの壁面の間に限定されるように、溝が付けられている。レオメータにセットする際に泡沫が破壊されないように、該装置の最低速度（0.6mm/分）でプレートを接近させることによって泡沫をセットするように注意する。測定は、25℃±0.5℃で行う。
【００１９】
動的測定は、応力における調和振動を加えることにより実施される。これらの実験では、剪断応力の振幅（τと記録される）と剪断歪みの振幅（γと記録される）とが小さく、組成物の線形粘弾性領域の限界内である（静止している組成物のレオロジー特性を評価する条件）。
線形粘弾性領域は、一般に、物質の応答(すなわち歪み)が、如何なる瞬間でも、加えられた力(すなわち応力)の大きさに正比例するということにより定義される。この領域では、加えられる応力は小さく、物質は、その微視的構造を変えることなく歪む。これらの条件の下で、物質は、「静止状態」で非破壊的に調べられる。
組成物は、振動ω(ω＝2πν、νは加えられる剪断の振動数)に従って正弦的に変化する応力τ(t)に応じて調和的に剪断を受ける。こうして、剪断を受ける組成物は応力τ(t)を受け、加えられた応力の関数として剛性率がほとんど変化しない微小歪みに相当する歪みγ(t)に従って応答する。
応力τ(t)と歪みγ(t)は、それぞれ、次の関係により定められる。
τ(t)=τ0cos(ω・t)γ(t)＝γ0cos(ω・t-δ)
（式中、τ0は応力の最大振幅であり、γ0は歪みの最大振幅である。δは応力と歪みの間の位相のずれを表す角度である）
【００２０】
測定は1Hz(ν＝1Hz)の振動数で実施される。
3Paの初期応力から開始して4000Paの最終応力に至るまで、試料に徐々に増大する応力を適用する。応力は、一回のみ適用される。
こうして、剛性率G(τ0とγ0の比に相当)と弾性δ(測定される歪みに対する、加えられる応力の位相のずれを表す角度に相当)の変化が、加えられる応力τ(t)の関数として測定される。
特に、剛性率Gおよび弾性δの変化が7%未満である応力の領域(微小歪み域)の組成物の歪みが測定され、こうして、「平衡部」パラメータGpが決定される。
本発明による組成物の粘弾性挙動は、特に50000Pa未満、殊に25000Pa以下、特に15000Pa以下、より好適には10000以下の平衡剛性率Gpによって特徴づけられる。
とりわけ、本発明による組成物は、100以上、殊に300Pa以上の平衡剛性率Gpを有する。
【００２１】
（気泡のサイズ）
本発明による組成物が泡沫形態であることから、これは気泡、有利には空気の気泡を含む。
とりわけ、該組成物の気泡は、1mm以下、例えば0.1μm乃至1mm、好ましくは0.8mm以下の数平均直径を示す。数平均直径は、以下の方法で決定される。
泡沫を、その調製の終点で、これが依然として流体である状態でビンに実装する。気泡のサイズを、製造後24時間または表面をならして実装を解いた後にビンの表面のデジタル写真を撮り、その後「Saisam」画像処理ソフトウェアを用いて表面積およそ1cm2について気泡の数を数え、その数平均直径を決定することによって観察する。
好ましくは、本発明による方法で使用される組成物は、リーブ・イン組成物である。
【００２２】
（脂肪相）
本発明による組成物は、該組成物の脂肪相、特に液体脂肪相を含有可能である。
「液体脂肪相」なる語は、本願の意味においては、常温（25℃）及び常圧（760mmHg）にて液体であり、且つ、互いに適合性であって常温で液体であり、オイルとも呼称される一つ以上の非水性脂肪物質を含む脂肪相を意味すると解される。
液体脂肪相は、組成物全重量に対して0.1乃至30重量％、好ましくは1乃至20重量％を占めることができる。
【００２３】
「揮発性オイル」なる語は、本発明の意味においては、常温及び常圧で皮膚またはケラチン繊維と接触して、1時間経たないうちに蒸発し得るオイルを意味すると解される。本発明の揮発性有機溶媒及び揮発性オイルは、常温で液体であり、特に常温及び常圧にてゼロでない蒸気圧をもち、殊に、0.13Paから40,000Pa(10-3から300mmHg)の範囲、特に、1.3Paから13,000Pa(0.01から100mmHg)の範囲、より特定すると、1.3Paから1300Pa(0.01から10mmHg)の範囲の蒸気圧をもつ、揮発性有機化粧品用溶媒及びオイルである。
「不揮発性オイル」なる語は、常温及び常圧で皮膚またはケラチン繊維上に少なくとも数時間は留まり、特に10-3mmHg(0.13Pa)未満の蒸気圧をもつオイルを意味すると解される。
これらのオイルは、炭化水素系オイル、シリコーンオイルおよび/またはフッ化オイル、あるいはこれらの混合物であってよい。
【００２４】
「炭化水素系オイル」なる語は、主に水素および炭素原子を、任意に酸素、窒素、硫黄およびリン原子を含むオイルを意味すると解される。揮発性炭化水素系オイルは、8から16個の炭素原子を含む炭化水素系オイル、特に、C8〜C16分枝状アルカン、例えば、石油由来のC8〜C16イソアルカン(イソパラフィンとしても知られている)、具体例としては、イソドデカン(2,2,4,4,6-ペンタメチルヘプタンとしても知られている)、イソデカンまたはイソヘキサデカン、例えば「Isopars(登録商標)」または「Permethyl(登録商標)」の商品名で市販のオイル、分枝状C8〜C16エステル、ネオペンタン酸イソヘキシル、ならびにこれらの混合物から選択可能である。他の揮発性炭化水素系オイル、例えば石油蒸留物、特に、Shell社により「Shell Solt(登録商標)」の名称で市販のものもまた使用可能である。好ましくは、揮発性溶媒は、8から16個の炭素原子を含む炭化水素系オイル及びその混合物から選択される。
【００２５】
揮発性オイルとしては、揮発性シリコーン、例えば、揮発性の直鎖状または環状シリコーンオイル、特に、8センチストークス(8×10-6m2/s)以下の粘度を有し、特に2から7個のケイ素原子を含むものもまた使用可能であり、これらのシリコーンは、当然ながら1から10個の炭素原子を含むアルキルまたはアルコキシ基を含む。本発明で使用可能な揮発性シリコーンオイルとして、特に挙げることができるのは、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン、ペプタメチルヘキシルトリシロキサン、ヘプタメチルオクチルトリシロキサン、ヘキサメチルジシロキサン、オクタメチルトリシロキサン、デカメチルテトラシロキサン、ドデカメチルペンタシロキサン、ならびにこれらの混合物である。
【００２６】
下記の一般式（I）：
【化１】
0005301773.tif 000003
（式中、Rは、2乃至4の炭素原子を含むアルキル基を表し、その一つ以上の水素原子がフッ素または塩素原子で置換されていてよい）
の揮発性直鎖状アルキルトリシロキサンオイルも挙げてよい。
一般式（I）のオイルの中では、式（I）のオイルであって、式中Rがそれぞれブチル基、プロピル基、またはエチル基である、
3-ブチル-1,1,1,3,5,5,5-ヘプタメチルトリシロキサン、
3-プロピル-1,1,1,3,5,5,5-ヘプタメチルトリシロキサン、
3-エチル-1,1,1,3,5,5,5-ヘプタメチルトリシロキサン、
も挙げてよい。
【００２７】
揮発性フッ化溶媒、例えば、ノナフルオロメトキシブタンまたはペルフルオロメチルシクロペンタンもまた挙げてよい。
前記組成物は、特に不揮発性炭化水素系オイル及び/またはシリコーンオイル及び/またはフッ化オイルから選択される少なくとも一つの不揮発性オイルを含有可能である。
不揮発性炭化水素系オイルとしては特に、
・植物由来の炭化水素系オイル、例えば、グリセロールの脂肪酸エステルからなるトリグリセリド(それらの脂肪酸はC4からC24の範囲の鎖長をもち、これらの鎖は可能性として直鎖状または分枝状で、飽和または不飽和である);これらのオイルは、特に、小麦麦芽油、ヒマワリ油、ブドウ種油、ゴマ油、トウモロコシ油、アプリコットカーネルオイル、ヒマシ油、シア油、アボカド油、オリーブ油、大豆油、スイートアーモンドオイル、パーム油、ナタネ油、綿実油、ヘーゼルナッツオイル、マカダミアオイル、ホホバ油、アルファルファ油、ポピーオイル、パンプキンシードオイル、キュウリオイル、ブラックカラントシードオイル、オオマツヨイグサ油、粟(millet)油、オオムギ油、キノアオイル、ライムギ油、ベニバナ油、ククイ油、パッションフラワーオイルおよびマスクローズ(musk rose)オイルである;あるいは、カプリル/カプリン酸トリグリセリド、例えば、Stearineries Dubois社により市販のもの、または、Dynamit Nobel社により、「Miglyol 810(登録商標)」、「812(登録商標)」および「818(登録商標)」の名称で市販のもの;
・    10から40個の炭素原子を含む合成エステル;
・石油または合成起源の直鎖状または分枝状炭化水素、例えば、石油ゼリー、ポリデセン、パールリーム(ParLeam)のような水添ポリイソブテン、およびスクワラン、ならびにこれらの混合物;
・合成エステル、例えば、式R1COOR2のオイル(式中、R1は1から40個の炭素原子を含む直鎖状または分枝状脂肪酸残基を表し、R2は炭化水素系の鎖、特に1から40個の炭素原子を含む分枝鎖を表し、但しR1+R2が10以上であることとする)、具体例として、パーセリン(PurCellin)オイル(オクタン酸セトステアリル)、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、C12からC15のアルキル安息香酸エステル、ラウリン酸ヘキシル、アジピン酸ジイソプロピル、イソノナン酸イソノニル、パルミチン酸2-エチルヘキシル、イソステアリン酸イソステアリル、ならびにアルコールまたは多価アルコールのオクタン酸エステル、デカン酸エステルまたはリシノール酸エステル、例えばジオクタン酸プロピレングリコール;ヒドロキシル化エステル、例えば、乳酸イソステアリルまたはマレイン酸ジイソステアリル;ならびにペンタエリトリトールのエステル;
・室温で液体であり、12から26個の炭素原子を含む分枝状および/または不飽和の炭化水素系の鎖をもつ脂肪アルコール、例えば、オクチルドデカノール、イソステアリルアルコール、オレイルアルコール、2-ヘキシルデカノール、2-ブチルオクタノールまたは2-ウンデシルペンタデカノール;
・高級脂肪酸、例えば、オレイン酸、リノール酸およびリノレン酸;
・    炭酸エステル；
・    アセタール；
・    クエン酸エステル；
・ならびにこれらの混合物
を挙げてよい。
【００２８】
本発明による組成物に使用され得る不揮発性シリコーンオイルは、不揮発性のポリジメチルシロキサン(PDMS)、ペンダントアルキルもしくはアルコキシ基および/またはシリコーン鎖末端にアルキルもしくはアルコキシ基を含むポリジメチルシロキサン（各基は2乃至24の炭素原子を有する）、フェニル化シリコーン、例えば、フェニルトリメチコン、フェニルジメチコン、フェニル（トリメチルシロキシ）ジフェニルシロキサン、ジフェニルジメチコン、ジフェニル（メチルジフェニル）トリシロキサン、または（2-フェニルエチル）トリメチルシロキシシリケートであってよい。
本発明に使用可能なフッ化オイルは、特に、フルオロシリコーンオイル、フッ化ポリエーテルおよび文献EP-A-847 752に記載されるフッ化シリコーンである。
【００２９】
一実施態様によれば、脂肪相はエステルオイルを含む。このエステルオイルは、一価のカルボン酸と一価アルコール及び多価アルコールとのエステルから選択可能である。
有利には、前記エステルは、下式（I）：
【化２】
0005301773.tif 000004
[式中、R1は1乃至40の炭素原子、好ましくは7乃至19の炭素原子の直鎖状または分枝状のアルキル基を表し、任意に一つ以上のエチレン性二重結合を含み、且つ任意に置換されており、
R2は、3乃至30の炭素原子、好ましくは3乃至20の炭素原子の直鎖状または分枝状のアルキル基を表し、任意に一つ以上のエチレン性二重結合を含み、且つ任意に置換されている]
に相当する。
「任意に置換されている」との語は、R1及び/またはR2が、例えばO、N、及びSから選択される一つ以上のヘテロ原子を含む基より選択される一つ以上の置換基、例えばアミノ、アミン、アルコキシ、またはヒドロキシルを担持することを意味すると解される。
好ましくは、R1＋R2の炭素原子の総数が9より大である。
【００３０】
R1は、1乃至40、更に好適には7乃至19の炭素原子を含む直鎖状または好ましくは分枝状の脂肪酸、好ましくは高級脂肪酸の残基を表し、R2は、1乃至40、好ましくは3乃至30、更に好適には3乃至20の炭素原子を含む直鎖状または好ましくは分枝状の炭化水素鎖を表す。ここでも好ましくはR1+R2の炭素原子の数は9以上である。
【００３１】
R1基の例は、酢酸、プロピオン酸、酪酸、カプロン酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、アラキドン酸、ベヘン酸、オレイン酸、リノレン酸、リノール酸、エレオステアリン酸、アラキドン酸、及びエルカ酸、並びにこれらの混合物からなる群より選択される脂肪酸から誘導されるものである。
【００３２】
エステルの例は、例えば、パーセリンオイル（オクタン酸ケトステアリル）、イソノナン酸イソノニル、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸2-エチルヘキシル、ステアリン酸2-オクチル-ドデシル、エルカ酸2-オクチルドデシル、イソステアリンサンイソステアリル、並びにアルコールまたは多価アルコール、例えば脂肪アルコールのヘプタン酸エステル、オクタン酸エステル、デカン酸エステルまたはリシノール酸エステルである。
有利には、前記エステルは、上記式（I）においてR1が1乃至40の炭素原子、好ましくは7乃至19の炭素原子の未置換の直鎖状または分枝状のアルキル基を表し、且つ任意に一つ以上のエチレン性二重結合を含み、R2が1乃至40の炭素原子、好ましくは3乃至30の炭素原子、更に好適には3乃至20の炭素原子の未置換の直鎖状または分枝状のアルキル基を表し、且つ任意に一つ以上のエチレン性二重結合を含む化合物にから選択される。
好ましくは、R1は4乃至14の炭素原子、好ましくは8乃至10の炭素原子の未置換の分枝状アルキル基を表し、R2は5乃至15の炭素原子、好ましくは9乃至11の炭素原子の未置換分枝状アルキル基を表す。好ましくは、式（I）において、R1-CO-及びR2は、同数の炭素原子を有し、且つ同じ基、好ましくは未置換の分枝状アルキル、たとえばイソノニルから誘導されている。すなわち、有利には、エステルオイルの分子は対称性である。
エステルオイルは、好ましくは下記の化合物から選択される。
・    イソノナン酸イソノニル、
・    オクタン酸ケトステアリル、
・    ミリスチン酸イソプロピル、
・    パルミチン酸2-エチルヘキシル、
・    ステアリン酸2-オクチルドデシル、
・    エルカ酸2-オクチルドデシル、
・    イソステアリン酸イソステアリル。
【００３３】
（構築剤）
本発明による組成物は、ペースト状脂肪物質、半結晶性ポリマー、親油性ゲル化剤、及びこれらの混合物から選択される液体脂肪相構築剤を含有可能である。
前記構築剤は、組成物全重量に対して0.1乃至60重量％、好ましくは0.5乃至50重量％、更に好ましくは1乃至40重量％を占めてよい。油性構築剤の量は、前記作用剤の構築特性により、当業者によって調整可能である。
【００３４】
（ペースト状脂肪物質）
「ペースト状脂肪物質」なる語は、23℃の温度にて液体分画と固体分画とを含む親油性脂肪化合物を意味すると解される。
前記ペースト状化合物は、好ましくは20℃にて0.001乃至0.5MPa、好ましくは0.002乃至0.4MPaの範囲の硬度を有する。
硬度は、化合物の試料にプローブを貫入する方法によって、特に直径2mmのステンレススチールシリンダーを取り付けたテクスチャー分析器（例えばRheo社製のTA-XT2i)を用いて測定される。硬度測定は、20℃にて、5つの試料の中心で実行される。シリンダーを各試料中に1mm/秒の予備速度で、その後0.1mm/秒の測定速度で導入するが、貫入の深度は0.3mmである。硬度について記録する値は、その最大値である。
【００３５】
23℃で測定されるペースト状化合物の液体分画は、好ましくは該化合物の9乃至97重量％を占める。23℃でのこの液体分画は、好ましくは15乃至85重量％、更に好ましくは40乃至85重量％を占める。23℃でのペースト状化合物に対する液体分画の割合は、ペースト状化合物の溶融のエンタルピーに対する23℃で消費される溶融のエンタルピーの比率と同等である。
ペースト状化合物の溶融のエンタルピーは、固体状態から液体状態に変化するために該化合物によって消費されるエンタルピーである。ペースト状化合物は、その物質全体が固体結晶形態である場合は「固体状態である」。ペースト状化合物は、その物質全体が液体形態である場合に「液体状態である」。
ペースト状化合物の溶融のエンタルピーは、示差走査熱量計（DSC）、例えばTA InstrumentよりMDSC 2920の商品名で市販の熱量計などを使用し、ISO 11357-3:1999標準に従って温度上昇を毎分5ないし10℃として得られるサーモグラムの曲線の下の面積と等しい。ペースト状化合物の溶融のエンタルピーは、該化合物を固体状態から液体状態に変化させるために必要なエネルギーの量である。これはJ/gで表される。
【００３６】
23℃で消費される溶融のエンタルピーは、固体状態から、23℃で呈する液体分画と固体分画とを含む状態へと変化するために試料によって吸収されるエネルギーの量である。32℃で測定されるペースト状化合物の液体分画は、好ましくは該化合物の30乃至100重量％を占め、好ましくは80乃至100重量％、更に好ましくは該化合物の90乃至100重量％を占める。32℃で測定されるペースト状化合物の液体分画が100％に等しい場合は、ペースト状化合物の融解範囲の終点の温度は32℃以下である。
32℃で測定されるペースト状化合物の液体分画は、ペースト状化合物の溶融のエンタルピーに対する、32℃で消費される溶融のエンタルピーの比率に等しい。32℃で消費される溶融のエンタルピーは、23℃で消費される溶融のエンタルピーと同様の方法で算出される。
ペースト状物質は、一般的に炭化水素系化合物、例えばラノリン及びその誘導体、またはPDMS類でもある。
【００３７】
（半結晶性ポリマー）
「ポリマー」なる語は、少なくとも2つの反復単位、少なくとも3つの反復単位、特に少なくとも10の反復単位を含む化合物を意味すると解される。「半結晶性ポリマー」なる語は、結晶性部分、結晶性ペンダント鎖、または結晶性ブロックを骨格中に、またアモルファス部分を骨格中に含み、且つ一次可逆相変化温度、特に融点（固体-液体転移）を呈するポリマーを意味すると解される。結晶性部分がポリマー骨格の結晶性ブロックの形態である場合は、該ポリマーのアモルファス部分はアモルファスブロックの形態である。該半結晶性ポリマーは、この場合はブロックコポリマー、例えばジブロック、トリブロック、またはマルチブロックタイプのものであって、少なくとも一つの結晶性ブロック及び少なくとも一つのアモルファスブロックを含む。「ブロック」なる語は、一般的に少なくとも5つの個別の反復単位を意味すると解される。結晶性ブロックは、然るに化学的性質においてアモルファスブロックと異なる。
半結晶性ポリマーは、30℃以上（特に30℃乃至80℃の範囲）、好ましくは30℃ないし60℃の範囲の融点を有する。この融点は、状態温度における一次変化である。
この融点は、特に示差走査熱量計（DSC）を用いてあらゆる既知の方法によって測定可能である。
【００３８】
有利には、本発明を適用する半結晶性ポリマーは、1000以上の数平均分子量を示す。有利には、本発明の組成物の半結晶性ポリマーは、2000乃至800000、好ましくは3000乃至500000、更に好適には4000乃至150000、特に100000未満、更に好適には4000乃至99000の範囲の数平均分子量Mnを有する。
好ましくは、これらは5600より大なる、例えば5700乃至99000の範囲の数平均分子量を示す。「結晶性鎖またはブロック」なる語は、本発明の意味においては、単独である場合に、温度が融点より高温であるか低温であるかによって可逆的にアモルファス状態から結晶状態に変化する鎖またはブロックを意味すると解される。本発明の意味における鎖とは、ポリマーの骨格に対してペンダントまたは側鎖である原子の群である。ブロックとは、骨格に属する原子の群であり、当該ポリマーの反復単位の一つを構成する群である。有利には、「結晶性ペンダント鎖」は、少なくとも6つの炭素原子を含む鎖であってよい。
半結晶性ポリマーは、少なくとも一つの結晶可能なブロックと少なくとも一つのアモルファスブロックとを含むブロックコポリマー、反復単位毎に少なくとも一つの結晶可能な側鎖を担持するホモポリマー及びコポリマー、またはこれらのブレンドから選択可能である。
こうしたポリマーは、例えば文献EP1396259に開示される。
【００３９】
本発明のいっそう特異な実施態様によれば、該ポリマーは、飽和C14からC22のアルキル（メタ）アクリレートから選択される結晶可能な鎖を含むモノマーから生成する。
本発明による組成物中に使用可能な構築半結晶性ポリマーの特段の例としては、パンフレット”Intelimer（登録商標）ポリマー”, Lancec IP22(Rev. 4-97)に記載される、Landec製のIntelimer(登録商標)製品を挙げてよい。これらのポリマーは、常温（25℃）にて固体形態である。
【００４０】
（親油性ゲル化剤）
本発明による組成物に使用可能なゲル化剤は、ポリマー性または分子性の、有機または無機の親油性ゲル化剤であってよい。
挙げることができる無機親油性ゲル化剤としては、任意に変性された粘土、例えば、C10からC22の脂肪酸アンモニウムクロリドで変性されたヘクトライト、例えば、ジステアリルジメチルアンモニウムクロリドで変性されたヘクトライト、具体例として、Elementis社により「Bentone 38V(登録商標)」の名称で市販の製品を挙げてよい。
任意に表面に疎水処理が施され、その粒径が1μm未満である焼成シリカもまた挙げてよい。これは、シリカの表面を化学反応により変性させることが可能であり、結果としてシリカの表面に存在するシラノール基の数が減少する。特に疎水性の基でシラノールを置換することが可能であり、こうして疎水性シリカが得られる。疎水性の基は以下の通りであってよい。
・トリメチルシロキシ基、これらは、特に、ヘキサメチルジシラザンの存在下にフュームドシリカを処理することにより得られる。このように処理されたシリカは、CTFA(第6版、1995年)により「シリル化シリカ」として知られている。それらは、例えば、Degussa社により「Aerosil R812(登録商標)」、Cabot社により「Cab-O-Sil TS-530(登録商標)」の呼称で市販の;
・ジメチルシリルオキシまたはポリジメチルシロキサン基、これらは、特に、ポリジメチルシロキサンまたはジメチルジクロロシランの存在下にフュームドシリカを処理することにより得られる。このように処理されたシリカは、CTFA(第6版、1995年)により「ジメチルシリル化シリカ」として知られている。それらは、例えば、Degussa社により「Aerosil R972(登録商標)」および「Aerosil R974(登録商標)」、また、Cabot社により「Cab-O-Sil TS-610(登録商標)」および「Cab-O-Sil TS-720(登録商標)」の呼称で市販の。
疎水性焼成シリカは、特にナノメートルまたはマイクロメートルとなりうる粒径、例えばおよそ5乃至200nmを示す。
【００４１】
ポリマー性有機親油性ゲル化剤は、例えば、部分的にまたは完全に架橋した3次元構造のオルガノポリシロキサンエラストマーであり、例えば、Shin-Etsu(信越)からKSG6(登録商標)、KSG16(登録商標)およびKSG18(登録商標)、Dow CorningからTrefil E-505C(登録商標)またはTrefil E-506C(登録商標)、Grant IndustriesからGransil SR-CYC(登録商標)、SR DMF 10(登録商標)、SR-DC556(登録商標)、SR 5CYC gel(登録商標)、SR DMF 10 gel(登録商標)およびSR DC 556 gel(登録商標)、General ElectricからSF 1204(登録商標)およびJK 113(登録商標)の名称で市販のもの；エチルセルロース、例えば、Dow ChemicalによりEthocelの名称で市販のもの；（α）少なくとも３２の炭素原子を含むジカルボン酸から選択される少なくとも1つの酸、例えば二量体脂肪酸と、（β）アルキレンジアミン、特にエチレンジアミンであって、ポリアミドポリマーが、１２乃至３０の炭素原子を含む少なくとも1つの直鎖状飽和モノアルコールまたは直鎖状飽和モノアミンでエステル化またはアミド化された、少なくとも1つの末端カルボン酸基を含むものとの間の縮合から生じるポリアミドタイプの重縮合物、特にエチレンジアミン／ジリノール酸ステアリルコポリマー、例えばArizona ChemicalよりUniclear 100 VG(登録商標)の名称で市販のもの；ポリオルガノシロキサンタイプのシリコーンポリアミド、例えばUS-A-5874069、US-A-5919441、US-A-6051216、及びUS-A-5981680に開示されるもの、例えばDow CorningよりDow Corning 2-8179及びDow Corning 2-8178 Gellant Gellantの品番で市販のもの；モノサッカリドあたり1から6個、特に、2から4個のヒドロキシル基を含み、飽和または不飽和のアルキル鎖で置換されたガラクトマンナン、例えば、C1からC6、特に、C1からC3のアルキル鎖でアルキル化されたグアーガム、ならびにこれらの混合物；ポリスチレン/ポリイソプレンまたはポリスチレン/ポリブタジエン型の「ジブロック」、「トリブロック」、または「ラジカル」型のブロックコポリマー、例えばBASF社により「Luvitol HSB(登録商標)」の名称で市販のもの、ポリスチレン/コポリ(エチレン-プロピレン)型のもの、例えばShell Chemical Co.社により「Kraton(登録商標)」の名称で市販のもの、またはポリスチレン/コポリ(エチレン-ブチレン)型のもの、イソドデカン中のラジカル（スター）コポリマーとトリブロックとのブレンド、例えばPenrecoよりVersagel(登録商標)の名称で市販のもの、例えばイソドデカン中のエチレン／プロピレン／スチレンスターコポリマーとブチレン／エチレン／スチレントリブロックコポリマーとのブレンド（Versagel M 5960）である。
【００４２】
本発明による組成物に使用可能なゲル化剤の中で、さらに挙げてよいのは、デキストリンの脂肪酸エステル、例えばパルミチン酸デキストリン、特に、Chiba Flour社により「Rheopearl TL(登録商標)」または「Rheopearl KL(登録商標)」の名称で市販のものである。
【００４３】
（水性相）
本発明による組成物は、該組成物の連続相を形成することができる水性相を構成する水性媒質を含有可能である。
水性相は、本質的に水から構成可能であり、これは水と、水混和性溶媒（水中混和性が、２５℃において５０重量％超である）、例えば１乃至５の炭素原子を有する低級モノアルコール、例えばエタノールまたはイソプロパノール、２乃至８の炭素原子を有するグリコール、例えばプロピレングリコール、エチレングリコール、1,3-ブチレングリコール、またはジプロピレングリコール、C3-C4ケトン、C2-C4アルデヒド、及びこれらの混合物との混合物もまた含有可能である。
水性相（水及び任意に水混和性溶媒）は、該組成物全重量に対して１乃至９５重量％の範囲、好ましくは３乃至８０重量％の範囲、いっそう好ましくは５乃至６０重量％の範囲の含量で存在することができる。
【００４４】
（乳化系）
本発明による組成物は、該組成物全重量に対して特に０．１乃至２０重量％、さらに好適には０．３乃至１５重量％の範囲の割合で存在する、乳化界面活性剤を含有可能である。
本発明によれば、水中油型エマルションを得るために適切に選択される乳化剤が一般的に使用される。２５℃にてGriffinの意味において８以上のHLB（親水性-親油性バランス）バランスを有する乳化剤を、特に使用してよい。GriffinによるHLBバランスは、J. Soc. Cosm. Chem., 1954(volume 5), pages 249-256に定義されている。
これら界面活性剤は、非イオン性、アニオン性、カチオン性、または両性の界面活性剤、もしくはまた界面活性乳化剤から選択可能である。界面活性剤の（乳化）機能及び特性の定義については、文献”Encyclopedia of Chemical Technology, Kirk-Othmer”, volume 22, pp. 333-432, 3rd edition, 1979, Wileyを参照してよく、特にアニオン性、両性、及び非イオン性界面活性剤についてはこの文献の３４７頁乃至３７７頁を参照してよい。
【００４５】
本発明に従う組成物に好ましく使用される界面活性剤 は、
ａ）２５℃にて８以上のHLBを有する非イオン性界面活性剤であって、単独または混合物として使用されるもの；特に、
グリセロールのオキシエチレン化及び／またはオキシプロピレン化エーテル（１乃至１５０のオキシエチレン及び／またはオキシプロピレン基を含有可能）；
脂肪アルコール（特にC8-C24、好ましくはC12-C18アルコール）のオキシエチレン化及び／またはオキシプロピレン化エーテル（１乃至１５０のオキシエチレン及び／またはオキシプロピレン基を含有可能）、例えば２０のオキシエチレン基を含むステアリルアルコールのオキシエチレン化エーテル（CTFA名”Steareth-20”）、例えばUniquemaより市販のBrij 78、30のオキシエチレン基を含むセテアリルアルコールのオキシエチレン化エーテル (CTFA名“Ceteareth-30”) 、並びに、7つのオキシエチレン基を含むC12-C15 脂肪族アルコールの混合物のオキシエチレン化エーテル (CTFA名“C12-15 Pareth-7”、これは “Neodol（登録商標）25-7”の名称でShell Chemicalsから市販)；
脂肪酸(特にC8-C24 、好ましくはC16-C22 酸)とポリエチレングリコール（1から150のエチレングリコール単位を含有可能）とのエステル、例えばステアリン酸PEG-50、および名称Myrj 52P でICI Uniquema 社から市販のモノステアリン酸PEG-40、
脂肪酸(特にC8-C24 、好ましくはC16-C22 酸)とオキシエチレン化および／またはオキシプロピレン化グリセリルエーテルとのエステル (1から150のオキシエチレンおよび／またはオキシプロピレン基を含有可能)、例えば、SEPPIC社により“Simulsol 220 TM（登録商標）”の名称で市販のPEG-200モノステアリン酸グリセリル；30のエチレンオキシド基を含むポリエトキシル化ステアリン酸グリセリル、例えばGoldschmidt 社から市販の製品、Tagat S（登録商標）、30のエチレンオキシド基を含むポリエトキシル化オレイン酸グリセリル、例えばGoldschmidt 社から市販の製品Tagat O（登録商標）、30のエチレンオキシド基を含むポリエトキシル化グリセリルココエート、例えばSherex から市販の製品Varionic LI 13（登録商標）、30のエチレンオキシド基を含むポリエトキシル化イソステアリン酸グリセリル、例えばGoldschmidt から販売の製品Tagat L（登録商標）、および、30個のエチレンオキシド基でポリエトキシル化されたラウリン酸グリセリル、例えばGoldschmidt 社の製品Tagat I（登録商標）、
脂肪酸(特にC8-C24 、好ましくはC16-C22 酸)とオキシエチレン化および／またはオキシプロピレン化ソルビトールエーテルのエステル(1から150のオキシエチレンおよび／またはオキシプロピレン基を含有可能)とのエステル、例えばUniquema社から“Tween 60（登録商標）”の名称で市販のポリソルベート60、
ジメチコーンコポリオール、例えばDow Corning により“Q2-5220（登録商標）”の名称で市販のもの、
ジメチコーンコポリオールベンゾエート(Finetex製のFinsolv SLB 101（登録商標）および201（登録商標）)、
EO/PO重縮合体としても既知のプロピレンオキシドとエチレンオキシドとのコポリマー、ならびに
これらの混合物
を挙げることができる。
【００４６】
EO/PO重縮合体は、さらに具体的には、ポリエチレングリコールブロックおよびポリプロピレングリコールブロックからなるコポリマーであり、例えば、ポリエチレングリコール/ポリプロピレングリコール/ポリエチレングリコールトリブロック重縮合体である。これらのトリブロック重縮合体は、例えば、下記の化学構造：
H-(O-CH2-CH2)a-(O-CH(CH3)-CH2)b-(O-CH2-CH2)a-OH
（式中、aは2から120の範囲であり、かつ、bは1から100の範囲である）
を有する。
【００４７】
EO/PO重縮合体は、好ましくは1000から15000の範囲、さらに好ましくは2000から13000の範囲の重量平均分子量を有する。有利には、前記EO/PO重縮合体は、曇点が、蒸留水中10g/lにおいて20℃以上、好ましくは60℃以上である。曇点は、ISO標準1065に従って測定される。本発明で使用可能なEO/PO重縮合体としては、“Synperonic（登録商標）”の名称で市販のポリエチレングリコール/ポリプロピレングリコール/ポリエチレングリコールトリブロック重縮合体、例えば、ICI 社の“Synperonic PE/L44（登録商標）”および“Synperonic PE/F127（登録商標）”を挙げてよい。
ｂ）２５℃にて８未満のHLBを有する非イオン性界面活性剤であって、任意に上述のような２５℃にて８より大なるHLBを有する1つ以上の非イオン性界面活性剤と組み合わせとして、例えば：
単糖類のエステル及びエーテル、例えば糖ステアリン酸エステル、スクロースココエート、ステアリン酸ソルビタン、ならびにこれらの混合物、例えばICI から市販のArlatone 2121（登録商標）またはUniquemaより市販のSpan 65V；
脂肪酸(特にC8-C24 、好ましくはC16-C22酸)とポリオール、特にグリセロールまたはソルビトールとのエステル、 例えばTegin M（登録商標）の名称でGoldschmidt社から市販の製品などのステアリン酸グリセリル、Imwitor 312（登録商標）の名称でHuls社から市販の製品などのラウリン酸グリセリル、ポリグリセリル-2ステアレート、ソルビタントリステアレート、またはリシノール酸グリセリル；
オキシエチレン化及び／またはオキシプロピレン化エーテル、例えば２つのオキシエチレン基を含むステアリルアルコールのオキシエチレン化エーテル（CTFA名”Steareth-2”、例えばUniquemaより市販のBrij 72）；
Q2-3225C（登録商標）”の名称でDow Corning 社から市販のシクロメチコン及び／またはジメチコンコポリオール混合物、
ｃ）アニオン性界面活性剤、例えば：
C16-C30脂肪酸塩、特にアミンから誘導されたもの、例えばステアリン酸トリエタノールアミン；ポリオキシエチレン化脂肪酸塩、特にアミンまたはアルカリ金属塩から誘導されたもの、およびそれらの混合物；
リン酸エステルおよびその塩、例えば “DEA oleth-10 phosphate” (Croda 社のCrodafos N 10N)またはリン酸モノセチル一カリウム（GivaudanのAmphisol KまたはUniquemaのArlatone MAP 160K）；
スルホスクシネート、例えば “Disodium PEG-5 citrate lauryl sulfosuccinate”および“Disodium ricinoleamido MEA sulfosuccinate”；
アルキルエーテルスルフェート、例えばラウリルエーテル硫酸ナトリウム；
イセチオネート；
アシルグルタメート、例えば “Disodium hydrogenated tallow glutamate” (味の素 社から販売のAmisoft HS-21 R（登録商標）)、ならびに
これらの混合物
を挙げることができる。
【００４８】
特に、カチオン性界面活性剤の代表例として、
・アルキルイミダゾリジニウム、例えばイソステアリルエチルイミドニウムエトスルフェート、
・アンモニウム塩、例えばN,N,N-トリメチル-1-ドコサナミニウムクロライド(ベヘントリモニウムクロライド)
を挙げてよい。
本発明による組成物は、1つ以上の両性界面活性剤、例えばN-アシルアミノ酸、例えばN-アシルアミノアセテート及び二ナトリウムココアンフォジアセテート、並びにアミンオキシド、例えばステアラミドオキシド、あるいは更にシリコーン界面活性剤、例えばジメチコンコポリオールホスフェート、例えばPhoenix ChemicalによりPecosil PS 100(登録商標)の名称で市販のものを更に含有可能である。
【００４９】
（親水性ゲル化剤）
本発明による組成物は、親水性ゲル化剤を含有可能である。
本発明による組成物に使用可能な親水性ゲル化剤は、下記：
アクリル酸またはメタクリル酸のホモポリマーまたはコポリマー、あるいはこれらの塩及びこれらのエステル、特にAllied ColloidによりVersicol F(登録商標)またはVersicol K(登録商標)の名称で、Chiba-GeigyによりUltrahold 8(登録商標) の名称で市販の製品、Synthalen Kタイプのポリ（アクリル酸）、
アクリル酸とアクリルアミドとのコポリマー、そのナトリウム塩の形態でHerculesによりReten（登録商標）の名で市販のもの、VanderbiltによりDarvan No. 7（登録商標）の名で市販のもの、HenkelによりHydagen F(登録商標)の名で市販のポリ（ヒドロキシカルボン酸）のナトリウム塩、
Pemulenタイプのアルキルアクリレートとポリ（アクリル酸）とのコポリマー、
Clariantにより市販の、アンモニア水で部分的に中和され、高度に架橋した、AMPS（ポリ（アクリルアミドメチルプロパンスルホン酸））、
Seppicにより市販の、Sepigel(登録商標)またはSimugel(登録商標)タイプのAMPS／アクリルアミドコポリマー、及び
ポリオキシエチレン化された（架橋または未架橋である）AMPSとアルキルメタクリレートとのコポリマー、
タンパク質、例えば植物由来のタンパク質、例えば小麦または大豆タンパク質；動物由来のタンパク質、例えばケラチン、例えばケラチン水解物及びスルホンケラチン；
セルロースポリマー、例えばヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、エチルヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、及び第四級化セルロース誘導体；
アクリルポリマーまたはコポリマー、例えばポリアクリレートまたはポリメタクリレート；
ビニルポリマー、例えばポリビニルピロリドン、メチルビニルエーテルと無水マレイン酸とのコポリマー、酢酸ビニルとクロトン酸とのコポリマー、ビニルピロリドンと酢酸ビニルとのコポリマー、ビニルピロリドンとカプロラクタムとのコポリマー、あるいはポリ（ビニルアルコール）；
天然由来の場合により変性されたポリマー、例えば：
アラビアゴム、グアーガム、キサンタン誘導体、カラヤガム、またはローカストビーンガム；
アルギネート及びカラギーナン（アルギネートは好ましくは塩、例えば塩化カルシウムの存在下で使用される）；
グルコアミノグリカン、ヒアルロン酸及びその誘導体；
シェラック樹脂、サンダラックガム、ダマー、エレミ、またはコーパル；
デオキシリボ核酸；及び／または
ムコ多糖類、例えばコンドロイチンサルフェート、及びこれらの混合物；
より選択可能である。
【００５０】
これら水溶性ゲル化剤の中には、フィルム形成性ポリマーとしても作用しうるものがある。
水溶性ゲル化ポリマーは、本発明による組成物中に該組成物全重量に対して０．０１乃至３０重量％、更に好適には０．０５乃至２０重量％、殊に０．１乃至１０重量％の範囲の乾燥物質の含量で存在することができる。
係る組成物はまた、睫のメイクアップの分野で通常使用される成分を更に含有可能である。
【００５１】
（ワックス）
本発明による組成物は、少なくとも1つのワックスを有利に含有可能である。
本発明に関連して考慮されるワックスは、一般に、固体/液体の可逆的な状態変化を示し、且つ30℃以上で200℃まで、特に120℃までの範囲をとりうる融点をもつ、常温(25℃)で固体である親油性化合物である。
ワックスを液状にすること(融解)により、それをオイルと混和させ、微視的に均一な混合物とすることが可能であるが、該混合物の温度を常温に戻すと、混合物のオイル中でワックスの再結晶化が起こる。
特に、本発明に適するワックスは、45℃以上、特に、55℃以上の融点を示しうる。
本発明の意味においては、融点は、ISO規格11357-3;1999に記載される熱分析(DSC)により観察される最大吸熱ピークの温度に相当する。示差走査熱量計(DSC)、例えば、TA Instruments社により「MDSC 2920」の名称で市販の熱量計を用いて、ワックスの融点を測定することができる。
【００５２】
測定プロトコルは下記の通りである。
ルツボに入れた5mgのワックス試料に、10℃/分の加熱速度で、-20℃から100℃の範囲の1回目の昇温を実施し、次に、それを、10℃/分の冷却速度で、10℃から-20℃まで冷却し、最後に、5℃/分の加熱速度で、-20℃から100℃の範囲の2回目の昇温を実施する。2回目の昇温中に、空のルツボとワックス試料の入ったルツボにより吸収されるパワーの差の変化が温度の関数として測定される。化合物の融点は、温度の関数として、吸収パワーの差の変化を表す曲線のピークの最大値に対応する温度の値である。
【００５３】
本発明による組成物に使用され得るワックスは、動物、植物、石油または合成由来の、常温で固体であるワックス、及びこれらの混合物から選択される。
本発明による組成物に使用可能なワックスは、通常、0.01MPaから15MPaの範囲の、殊に0.05MPaより大なる、特に0.1MPaより大なる硬度を示す。
硬度は、特に直径2mmのステンレススチールシリンダーを取り付けたテクスチャー分析器（例えばRheo社製のTA-XT2i)を用い、これを０．１mm/秒の測定速度で移動させ、ワックスに０．３mmの深度に貫入して圧縮力を測定することによって決定される。
【００５４】
測定プロトコルは下記の通りである。
ワックスを、ワックスの融点＋１０℃に等しい温度で融解させる。融解したワックスを直径２５mm、深さ20mmの容器に注ぐ。ワックスを24時間かけて常温(25℃)で再結晶させ、ワックスの表面が平坦且つ滑らかになるようにし、次いで、硬度または粘着性を測定する前に２０℃にて少なくとも1時間保管する。
テクスチャー分析器を0.1mm/秒の速度で移動させ、その後0.3mmの貫入深さまでワックスに貫入させる。0.3mmの深さまでロータがワックスに貫入した時点で、1秒間(緩和時間に相当する)ロータを静止させ、次に、0.1mm/sの速度で引き抜く。硬度の値は、測定した最大圧縮力を、ワックスと接触するテクスチャー分析器のシリンダーの表面積で割ったものである。
【００５５】
本発明に適するワックスの例示のために特に挙げてよいのは、炭化水素系ワックス、例えば、蜜蝋、ラノリンワックス、イボタロウ；米ぬかロウ、カルナウバワックス、カンデリラワックス、オウリカリーワックス、アルファワックス、ベリーワックス、シェラックワックス、木ロウ、及びスマックワックス；モンタンロウ、オレンジ及びレモンワックス、ミクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、及びオゾケライト；ポリエチレンワックス、フィッシャー・トロプシュ合成によって得られるワックス、およびワックス状コポリマー、ならびにこれらのエステルである。
さらに挙げることができるのは、直鎖状または分枝状のC8-C32脂肪鎖を有する動物または植物オイルの接触水素化により得られるワックスである。これらのワックスの中で、特に挙げることができるのは、異性化ホホバ油、例えば、Desert Whale社により「Iso-Jojoba-50(登録商標)」の商品名で製造または市販のトランス異性化部分水添ホホバ油、水素添加ヒマワリ油、水添ヒマシ油、水素添加ココナッツオイル、水添ラノリンオイル、ならびにHeterene社により「Hest 2T-4S(登録商標)」の名称で市販のテトラステアリン酸ビス(1,1,1-トリメチロールプロパン)である。
また、シリコーンワックスまたはフッ化ワックスも挙げることができる。
また、セチルアルコールでエステル化されたヒマシ油の水素化により得られ、Sophim社により「Phytowax ricin 16L64(登録商標)」および「22L73(登録商標)」の名称で市販のワックスも使用することができる。このようなワックスは、特許出願FR-A-2 792 190に開示されている。
【００５６】
特定の一実施形態によれば、本発明による組成物は、少なくとも1つの「粘着性(tacky)」ワックス、すなわち、0.7N・s以上の粘着性と、3.5MPa以下の硬度をもつワックスを含有可能である。
使用される粘着性ワックスは、特に0.1N・s乃至10N・sの範囲、特に0.1N・s乃至5N・sの範囲、好ましくは0.2乃至5N・sの範囲、更に好適には0.3乃至2N・sの範囲の粘着性を有する。
ワックスの粘着性は、硬度について上述したプロトコルに従って、20℃にて時間の関数として、力(圧縮力または伸張力)の変化を測定することにより決定される。
１秒間の緩和時間の間に、力(圧縮力)はゼロになるまで大幅に減少し、次いでロータを引き抜いている間に力(伸張力)は負になり、次いで再び値が0になるまで上昇する。粘着性は、時間の関数としての力の曲線の、負の値の力(伸張力)に対応する曲線の部分の積分に相当する。粘着性の値はN・sで表される。
使用可能な粘着性ワックスは、通常、3.5MPa以下、特に、0.01MPaから3.5MPaの範囲、殊に、0.05MPaから3MPaの範囲の硬度を有する。
粘着性ワックスとしては、C20〜C40アルキル(ヒドロキシステアリルオキシ)ステアレート(アルキル基は20から40個の炭素原子を含む)を単独でまたは混合物として使用することができる。
こうしたワックスは、特にKoster Keunenにより「Kester Wax K 82 P(登録商標)」、「Hydroxy polyester K 82 P(登録商標)」、および「Kester Wax K 80 P(登録商標)」の名称で市販されている。
【００５７】
本発明では、体積平均「有効」直径D[４，３]と表される、０．５乃至３０マイクロメートル、特に１乃至２０マイクロメートル、特に５乃至１０マイクロメートルのオーダーのサイズを有する小粒子の形態で提供され、これ以降「マイクロワックス」なる表現で表示されるワックスを使用してもよい。
粒径は、様々な技術によって測定可能である。特に（動的及び静的な）光散乱法、コールター・カウンター法、沈降速度の測定（ストークスの法によりサイズに関連）及び顕微鏡観察を挙げてよい。これらの技術により、粒径の測定が可能になり、粒径分布の測定が可能になる場合もある。
好ましくは、ワックスの粒子の粒径及び粒径分布は、Malvernより市販のMasterSizer 2000タイプの粒度計を用いて静的光拡散法で測定される。データはMie拡散理論に基づいて処理される。等方性粒子については正確であるこの理論により、非球形粒子の場合に「有効」粒径を測定することが可能になる。この理論は、特にVan de Hulst, H. C., による論文”Light Scattering by Small Particles”, Chapter 9 and 10, Wiley, New York, 1957に記載されている。
体積D[４,３]により平均「有効」直径で表されるサイズは、以下の方法で定義される。
【数２】
0005301773.tif 000005
[式中、Viは有効直径diをもつ粒子の体積を表す。このパラメータは特に粒度計の取り扱い説明書に記載されている] 
【００５８】
「有効」直径は、水について１．３３の屈折率、及び粒子について１．４２の平均屈折率をとることによって得られる。
特に、本発明による組成物に使用可能なマイクロワックスとしては、カルナウバマイクロワックス、例えば、Micro Powders社により「MicroCare 350(登録商標)」の名称で市販のもの、合成マイクロワックス、例えば、Micro Powders社により「MicroEase 114S(登録商標)」の名称で市販のもの、カルナウバワックスとポリエチレンワックスとの混合物からなるマイクロワックス、例えば、Micro Powders社により「Micro Care 300(登録商標)」および「310(登録商標)」の名称で市販のもの、カルナウバワックスと合成ワックスとの混合物からなるマイクロワックス、例えば、Micro Powders社により「Micro Care 325(登録商標)」の名称で市販のもの、ポリエチレンマイクロワックス、例えば、Micro Powders社により「Micropoly 200(登録商標)」、「220(登録商標)」、「220L(登録商標)」および「250S(登録商標)」の名称で市販の製品、ならびにポリテトラフルオロエチレンマイクロワックス、例えば、Micro Powders社により「Microslip 519(登録商標)」および「519L(登録商標)」の名称で市販のものを挙げることができる。
本発明による組成物は、組成物全重量に対して0.1乃至50重量%の含量のワックスを含有可能である。特に、0.5乃至35重量％を含有可能である。
【００５９】
（フィルム形成性ポリマー）
本発明による組成物は、特定の実施態様によれば、少なくとも1つのフィルム形成性ポリマーを含むことができる。
フィルム形成性ポリマーは、本発明による組成物中に、該組成物全質量に対して０．１乃至３０重量％、好ましくは０．５乃至２０重量％、更に好適には１乃至１５重量％の乾燥物質（または活性物質）の含量で存在してよい。
本発明においては、「フィルム形成性ポリマー 」なる語は、単独で、またはフィルムを形成可能な添加剤の存在下で、睫に接着する微視的に連続性のフィルム、好ましくは粘着性フィルム、更に好適には、例えば当該フィルムが非粘着性表面、例えばテフロン（登録商標）もしくはシリコーン表面上などでの成形により製造される場合に、当該フィルムが分離可能であり、且つ分離状態で取り扱い可能であるような粘着性及び機械特性を有するフィルムを形成可能なポリマーを意味すると解される。
本発明の組成物に使用可能なフィルム形成性ポリマーの中では、ラジカルタイプ又は重縮合物タイプの合成ポリマー、及び天然由来のポリマー、並びにこれらの混合物を挙げてよい。
【００６０】
「ラジカルフィルム形成性ポリマー」なる語は、不飽和、特にエチレン性不飽和を有するモノマーの重合によって得られるポリマーを意味するが、各モノマーは単独重合可能なものである（重縮合とは異なる）。
ラジカルタイプのフィルム形成性ポリマーは、特に、ビニルポリマー又はコポリマー、特にアクリルポリマーであってよい。
フィルム形成性ビニルポリマーは、エチレン性不飽和を含み、かつ少なくとも１つの酸性基を有するエチレン性不飽和を含むモノマー及び／又はこれら酸性モノマーのエステル及び／又はこれら酸性モノマーのアミドの重合から生成可能である。
酸性基を担持するモノマーとしては、α,β−エチレン性カルボン酸、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、又はイタコン酸を挙げてよい。好ましくは（メタ）アクリル酸及びクロトン酸、より好ましくは（メタ）アクリル酸が使用される。
酸性モノマーのエステルは、有利には、（メタ）アクリル酸のエステル（（メタ）アクリレートとしても既知）、特にアルキル（メタ）アクリレート、とりわけＣ１−Ｃ３０アルキル（メタ）アクリレート、好ましくはＣ１−Ｃ２０アルキル（メタ）アクリレート、アリール（メタ）アクリレート、特にＣ６−Ｃ１０アリール（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、特にＣ２−Ｃ６ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類から選択される。
【００６１】
挙げてよいアルキル（メタ）アクリレートの中には、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、２−エチルへキシルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、及びシクロへキシルメタクリレートがある。
挙げてよいヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類の中には、ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、または２−ヒドロキシプロピルメタクリレートがある。
挙げてよいアリール（メタ）アクリレート類の中には、ベンジルアクリレート及びフェニルアクリレートがある。
特に好ましい（メタ）アクリル酸のエステルは、アルキル（メタ）アクリレートである。
本発明によれば、上記エステルのアルキル基は、フッ化又は過フッ化されていてよく、すなわち、アルキル基のいくつか又は全ての水素原子がフッ素原子で置換されていてよい。
挙げてよい酸性モノマーのアミドの例としては、（メタ）アクリルアミド、特にＮ−アルキル（メタ）アクリルアミド、とりわけＮ−（Ｃ２−Ｃ１２アルキル）（メタ）アクリルアミドである。挙げてよいＮ−アルキル（メタ）アクリルアミドの中には、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ−（ｔ−ブチル）アクリルアミド、Ｎ−（ｔ−オクチル）アクリルアミド、及びＮ−ウンデシルアクリルアミドがある。
【００６２】
フィルム形成性ビニルポリマーはまた、ビニルエステル及びスチレンモノマーから選択されるモノマーの単独重合又は共重合から生成可能である。特に、これらのモノマーは、例えば上述のもの等の酸性モノマー及び／又はそのエステル及び／又はそのアミドと重合することができる。
ビニルエステルの例としては、酢酸ビニル、ネオデカン酸ビニル、ピバル酸ビニル、安息香酸ビニル、及びｔ−ブチル安息香酸ビニルを挙げてよい。
スチレンモノマーとしては、スチレン及びα−メチルスチレンを挙げてよい。
挙げてよいフィルム形成性重縮合物の中には、ポリウレタン、ポリエステル、ポリエステルアミド、ポリアミド、エポキシエステル樹脂、またはポリウレアがある。
ポリウレタン類は、アニオン性、カチオン性、非イオン性、及び両性ポリウレタン、アクリルポリウレタン、ポリウレタン−ポリビニルピロリドン、ポリエステル−ポリウレタン、ポリエーテル−ポリウレタン、ポリウレア、及びポリウレア／ポリウレタン、及びそれらのブレンドから選択可能である。
ポリエステルは、公知の方法で、ジカルボン酸とポリオール、特にジオールとの重縮合によって得ることができる。
【００６３】
ジカルボン酸は、脂肪族、脂環族、又は芳香族であってよい。こうした酸の例としては、シュウ酸、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、２，２−ジメチルグルタル酸、アゼライン酸、スベリン酸、セバシン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、フタル酸、ドデカン二酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、イソフタル酸、テレフタル酸、２，５−ノルボルナンジカルボン酸、ジグリコール酸、チオジプロピオン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、又は２，６−ナフタレンジカルボン酸を挙げてよい。これらのジカルボン酸モノマーは、単独で、また少なくとも２つのジカルボン酸モノマーの組み合わせとしても使用可能である。これらのモノマーの中では、フタル酸、イソフタル酸、またはテレフタル酸が好ましく選択される。
ジオールは、脂肪族、脂環族、及び芳香族ジオールから選択可能である。好ましくは、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、シクロヘキサンジメタノール、または１，４−ブタンジオールから選択されるジオールが使用される。その他のポリオールとしては、グリセロール、ペンタエリスリトール、ソルビトール、またはトリメチロールプロパンを使用してよい。
【００６４】
ポリエステルアミドは、ポリエステルと類似の方法で、ジアミン又はアミノアルコールと二価酸との重縮合によって得ることができる。使用してよいジアミンは、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、及びメタ−フェニレンジアミン又はパラ−フェニレンジアミンである。使用してよいアミノアルコールは、モノエタノールアミンである。
ポリエステルはまた、少なくとも１つの−ＳＯ３Ｍ基を担持する少なくとも1つのモノマーを更に含んで良く、ここでＭは、水素原子、アンモニウムイオンＮＨ４＋、又は金属イオン、例えば、Ｎａ＋、Ｌｉ＋、Ｋ＋、Ｍｇ２＋、Ｃａ２＋、Ｃｕ２＋、Ｆｅ２＋、又はＦｅ３＋イオンを表す。−ＳＯ３Ｍ基などをもつ２官能芳香族モノマーを特に使用してよい。
【００６５】
−ＳＯ３Ｍ基をさらに担持する２官能性芳香族モノマーの芳香核は、例えば、ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、ジフェニル、オキシジフェニル、スルホニルジフェニル、及びメチレンジフェニル核から選択可能である。−ＳＯ３Ｍ基をさらに担持する２官能性芳香族モノマーの例としては、スルホイソフタル酸、スルホテレフタル酸、スルホフタル酸、４−スルホナフタレン−２，７−ジカルボン酸を挙げることができる。
イソフタレート／スルホイソフタレートに基づくコポリマーが好ましく使用され、更に好適にはジエチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、イソフタル酸、及びスルホイソフタル酸の縮合によって得られるコポリマーが使用される。
任意に変性された天然由来のポリマーは、シェラック樹脂、サンダラックガム、ダンマー、エレミ、コーパル、セルロースポリマー、並びにこれらのブレンドから選択可能である。
【００６６】
本発明による組成物の第一の実施態様によれば、フィルム形成性ポリマーは水溶性ポリマーであってよく、組成物の水性相中に存在してよい。前記ポリマーは、然るに組成物の水性相中に可溶化される。
【００６７】
本発明の組成物の別の実施態様によれば、フィルム形成性ポリマー は、上述したようなオイル又は有機溶媒を含む液体脂肪相中に溶解されたポリマーであってよい（然るに前記フィルム形成性ポリマーは脂溶性ポリマーと記載される）。好ましくは、液体脂肪相は、任意に不揮発性オイルとの混合物としての揮発性オイルを含み、前記オイルは上述のものから選択することができる。
脂溶性ポリマーの例としては、ビニルエステル（ビニル基がエステル基の酸素原子に直接結合しており、該ビニルエステルは、エステル基のカルボニルと結合した、炭素原子が１乃至１９の飽和した直鎖又は分枝鎖を有する）と、ビニルエステル（既述のビニルエステルとは別のもの）、α−オレフィン（８〜２８の炭素原子を有するもの）、アルキルビニルエーテル（アルキル基が２〜１８の炭素原子を含むもの）、又はアリル若しくはメタリルエステル（エステル基のカルボニルと結合した、炭素原子が１〜１９の飽和した直鎖状又は分枝状の炭化水素基を有するもの）であってよい少なくとも１つ別のモノマーとのコポリマーである。
これらのコポリマーを、ビニルタイプ又はアリル若しくはメタリルタイプのいずれかであってよい架橋剤、例えば、テトラアリルオキシエタン、ジビニルベンゼン、ジビニルオクタンジオエート、ジビニルドデカンジオエート、及びジビニルオクタデカンジオエートを用いて架橋することができる。
これらのコポリマーの例としては、以下のコポリマー：ビニルアセテート／アリルステアレート、ビニルアセテート／ビニルラウレート、ビニルアセテート／ビニルステアレート、ビニルアセテート／オクタデセン、ビニルアセテート／オクタデシルビニルエーテル、ビニルプロピオネート／アリルラウレート、ビニルプロピオネート／ビニルラウレート、ビニルステアレート／１−オクタデセン、ビニルアセテート／１−ドデセン、ビニルステアレート／エチルビニルエーテル、ビニルプロピオネート／セチルビニルエーテル、ビニルステアレート／アリルアセテート、ビニル２，２−ジメチルオクタノエート／ビニルラウレート、アリル２，２−ジメチルペンタノエート／ビニルラウレート、ビニルジメチルプロピオネート／ビニルステアレート、アリルジメチルプロピオネート／ビニルステアレート、０．２％のジビニルベンゼンで架橋されたビニルプロピオネート／ビニルステアレート、０．２％のジビニルベンゼンで架橋されたビニルジメチルプロピオネート／ビニルラウレート、０．２％のテトラアリルオキシエタンで架橋されたビニルアセテート／オクタデシルビニルエーテル、０．２％のジビニルベンゼンで架橋されたビニルアセテート／アリルステアレート、０．２％のジビニルベンゼンで架橋されたビニルアセテート／１−オクタデセン、及び、０．２％のジビニルベンゼンで架橋されたアリルプロピオネート／アリルステアレートを挙げてよい。
【００６８】
脂溶性のフィルム形成性ポリマーとしては、脂溶性コポリマー、特に９〜２２の炭素原子を含むビニルエステル又はアルキル残基が１０〜２０の炭素原子を含むアルキルアクリレート若しくはメタクリレートの共重合によって生じるコポリマーを挙げてよい。
こうした脂溶性コポリマーは、ポリ（ビニルステアレート）のコポリマー、ジビニルベンゼン、ジアリルエーテル若しくはジアリルフタレートを用いて架橋されたポリ（ビニルステアレート）のコポリマー、ポリ（ステアリル（メタ）アクリレート）、ポリ（ビニルラウレート）、ポリ（ラウリル（メタ）アクリレート）のコポリマーから選択可能であり、これらのポリ（メタ）アクリレートはエチレングリコールジメタクリレート又はテトラエチレングリコールジメタクリレートを用いて架橋されていてよい。
以上に定義される脂溶性コポリマーは、特に、フランス国特許出願ＦＲ−Ａ−２２３２３０３号に開示されているが、これらは２０００〜５０００００、好ましくは４０００〜２０００００の範囲の重量平均分子量をもちうる。
本発明において使用可能な脂溶性フィルム形成性ポリマーとしては、ポリアルキレン、特にＣ２〜Ｃ２０アルケンのコポリマー、例えばポリブテン、飽和又は不飽和の直鎖状又は分枝状Ｃ１〜Ｃ８アルキル基をもつアルキルセルロース、例えばエチルセルロース及びプロピルセルロース、ビニルピロリドン（ＶＰ）のコポリマー、特にビニルピロリドンとＣ２〜Ｃ４０、さらに好ましくはＣ３〜Ｃ２０のアルケンとのコポリマーを挙げることができる。本発明に使用可能なＶＰコポリマーの例としては、ＶＰ／ビニルアセテート、ＶＰ／エチルメタクリレート、ＶＰ／エチルメタクリレート／メタクリル酸、ＶＰ／エイコセン、ＶＰ／ヘキサデセン、ＶＰ／トリアコンテン、ＶＰ／スチレン、又はＶＰ／アクリル酸／ラウリルメタクリレート、またはブチル化ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）を挙げることができる。
【００６９】
一般的にシリコーンオイル中で可溶性または膨潤性であるシリコーン樹脂もまた挙げてよく、これらは架橋ポリオルガノシロキサンポリマーである。シリコーン樹脂の命名法は「MDTQ」の名称で知られ、前記樹脂は、単位の一タイプを特徴づける「MDTQ」の文字のそれぞれを含む様々なシリコーンモノマー単位によって表される。市販のポリメチルシルセスキオキサン樹脂の例としては、以下の市販のもの：
Wackerにより品番Resin MKとして、例えばBelsil PMS MK；
Shin-Etsuにより品番KR-220Lとして市販のもの
を挙げてよい。
シロキシシリケート樹脂としては、トリメチルシロキシシリケート（TMS）樹脂、例えばGeneral Electricにより品番SR1000として市販のもの、またはWackerにより品番TMS 803として市販のものを挙げてよい。Shin-Etsuにより「KF-7312J」の名で、あるいはDow Corningより「DC749」または「DC593」の名で、例えばシクロメチコンなどの溶媒中として市販のトリメチルシロキシシリケートもまた挙げてよい。
シリコーン樹脂のコポリマー、例えばポリジメチルシロキサンとして上述したもの、例えばBIO-PSAの品番でDow Corningにより市販され、文献US5162410に開示の感圧性接着性コポリマー、または上述のものなどのシリコーン樹脂と文献WO2004/073626に開示のものなどのジオルガノシロキサンとの反応によって生成するシリコーンコポリマーを挙げてもよい。
【００７０】
本発明の一実施態様によれば、フィルム形成性ポリマーは、好ましくは、別々のガラス転移温度（Tg）を有する、少なくとも1つの第一ブロックと少なくとも1つの第二ブロックとを含む、フィルム形成性直鎖状ブロックエチレン性ポリマーであって、前記第一及び第二のブロックは、少なくとも1つの第一ブロックの構成モノマーと少なくとも1つの第二ブロックの構成モノマーとを含む中間ブロックを介して、互いに連結している。有利には、前記ブロックポリマーの第一及び第二ブロックは、互いに不適合性である。こうしたポリマーは、例えば、文献EP1411069またはWO04/028488に開示されている。
【００７１】
前記フィルム形成性ポリマーはまた、水性相中又は非水性溶媒相中に分散した粒子の形態で組成物中に存在することも可能であり、これは一般にラテックス又はシュードラテックスとして公知である。これらの分散物の調製技術は、当業者には周知である。
水性フィルム形成性ポリマー分散物としては、Avencia NeoresinsによりＮｅｏｃｒｙｌ ＸＫ−９０（登録商標）、Ｎｅｏｃｒｙｌ Ａ−１０７０（登録商標）、Ｎｅｏｃｒｙｌ Ａ−１０９０（登録商標）、Ｎｅｏｃｒｙｌ ＢＴ−６２（登録商標）、Ｎｅｏｃｒｙｌ Ａ−１０７９（登録商標）、及びＮｅｏｃｒｙｌ Ａ−５２３（登録商標）の名称で、Dow ChemicalによりＤｏｗ Ｌａｔｅｘ ４３２（登録商標）の名称で、Daito Kasey KogyoによりＤａｉｔｏｓｏｌ ５０００ＡＤ（登録商標）、Ｄａｉｔｏｓｏｌ ５０００ＳＪ（登録商標）の名称で、InterpolymerによりSyntran 5760(登録商標)の名称で、Rohm&HaasによりAllianz OPTの名称で市販のアクリル性分散物、Johnson PolymerによりJoncryl(登録商標)の商品名で市販のアクリルもしくはスチレン／アクリルポリマーの水性分散物、あるいはAvencia NeoresinsによりＮｅｏｒｅｚ Ｒ−９８１（登録商標）及びＮｅｏｒｅｚ Ｒ‐９７４（登録商標）の名称で、Goodrichにより、Ａｖａｌｕｒｅ ＵＲ−４０５（登録商標）、Ａｖａｌｕｒｅ ＵＲ−４１０（登録商標）、Ａｖａｌｕｒｅ ＵＲ−４２５（登録商標）、Ａｖａｌｕｒｅ ＵＲ−４５０（登録商標）、Ｓａｎｃｕｒｅ ８７５（登録商標）、Ｓａｎｃｕｒｅ ８６１（登録商標）、Ｓａｎｃｕｒｅ ８７８（登録商標）、及びＳａｎｃｕｒｅ ２０６０（登録商標）の名称で、ByerによってＩｍｐｒａｎｉｌ ８５（登録商標）の名称で、及び、HydromerによってＡｑｕａｍｅｒｅ Ｈ−１５１１（登録商標）の名称で市販のポリウレタンの水性分散物；Eastman Chemical Productsにより「Ｅａｓｔｍａｎ ＡＱ（登録商標）」の商品名で市販のスルホポリエステル、ビニル分散物、例えばChimexにより「Ｍｅｘｏｍｅｒ ＰＡＭ（登録商標）」、並びにこれらのブレンドを使用してよい。
フィルム形成性ポリマーの水性分散物の例としては、イソドデカン中のアクリル分散物、例えばChimex製の「Ｍｅｘｏｍｅｒ ＰＡＰ（登録商標）」、グラフト化エチレン性ポリマー、例えば特に文献WO04/055081に開示されるようにアクリルポリマーの粒子の液体脂肪相中の分散物であって、前記エチレン性ポリマーは、有利には、付加的な安定剤が粒子の表面に存在しない状態で分散していることが好ましい。
【００７２】
本発明による組成物は、フィルム形成性ポリマーを用いるフィルムの形成に好ましい可塑剤を含有可能である。こうした可塑剤は、所望の役割を果たすことが当業者に知られた、あらゆる化合物から選択可能である。
【００７３】
（着色物質）
本発明による組成物は、少なくとも1つの着色物質、例えば粉体物質、脂溶性染料、または水溶性染料をさらに含有可能である。
前記粉体着色物質は、顔料及び真珠光沢剤から選択可能である。
前記顔料は、白色または有色の、無機及び／または有機の、被覆または未被覆のものであってよい。無機顔料の中では、任意に表面処理を施した二酸化チタン、ジルコニウム、亜鉛、もしくはセリウムの酸化物、並びに鉄もしくはクロムの酸化物、マンガンヴァイオレット、ウルトラマリンブルー、クロム水和物、及びフェリックブルーを挙げてよい。有機顔料の中では、カーボンブラック、コチニールカルミンに基づくレーキ及びD&Cタイプの顔料、バリウム、ストロンチウム、カルシウムもしくはアルミニウムを挙げてよい。
真珠光沢剤は、白色真珠光沢剤、例えば酸化チタンもしくは塩化オキシビスマスで被覆されたマイカ、有色真珠光沢剤、例えば酸化チタン表面処理されたマイカを酸化鉄で被覆したもの、酸化チタン表面処理されたマイカを、特にフェリックブルーもしくは酸化クロムで被覆したもの、酸化チタンで表面処理したマイカを上述のタイプの有機顔料で被覆したもの、並びにオキシ塩化ビスマスに基づく真珠光沢顔料から選択可能である。
脂溶性染料は、例えば、スダンレッド、D&C Red 17、D&C Green 6、β-カロテン、大豆油、スダンブラウン、D&C Yellow 11、D&C Violet 2、D&C Orange 5、キノリンイエローまたはアナトーである。
これらの物質は、前記組成物の全重量に対して、０．０１乃至３０重量％の範囲の含量で存在しうる。
【００７４】
（フィラー）
本発明による組成物は、少なくとも1つのフィラーを更に含有可能である。
フィラーは、化粧品に通常使用され、この分野の当業者に周知であるものから選択可能である。フィラーは、無機または有機の、ラメラまたは球状のものであってよい。挙げることができるのは、タルク、マイカ、シリカ、カオリン、ポリアミドのパウダー、例えば、Atochemにより「Orgasol(登録商標)」の商品名で販売されているNylon(登録商標)、ポリ-β-アラニンパウダーおよびポリエチレンパウダー、テトラフルオロエチレンポリマー製、例えばテフロン(登録商標)製のパウダー、ラウロイルリシン、デンプン、窒化ホウ素、ポリ塩化ビニリデン/アクリロニトリルのもののような、発泡性中空ポリマーマイクロスフィア、例えば、Nobel Industrieにより「Expancel(登録商標)」の名称で市販のもの、アクリルパウダー、例えば、Dow Corningにより「Polytrap(登録商標)」の名称で市販のもの、ポリ（メチルメタクリレート）粒子およびシリコーン樹脂マイクロビーズ(例えば、Toshibaの「Tospearls(登録商標)」)、沈降炭酸カルシウム、炭酸マグネシウムおよび炭酸水素マグネシウム、中空シリカマイクロスフィア(Maprecosの「Silica Beads(登録商標)」)、ガラスまたはセラミックのマイクロカプセル、8から22個の炭素原子、特に、12から18個の炭素原子を含む有機カルボン酸から誘導される金属石鹸、例えば、ステアリン酸の亜鉛、マグネシウムまたはリチウム塩、ラウリン酸亜鉛およびミリスチン酸マグネシウムである。
加熱に際して膨張しうる化合物、特に熱膨張性粒子、例えば塩化ビニリデン／アクリロニトリル／メタクリル酸メチルコポリマーの、またはアクリロニトリルのコポリマーもしくはホモポリマーの未膨張ミクロスフェア、例えばAkzo Nobelにより品番Expancel（登録商標）820 DU 40及びExpancel(登録商標)007WUでそれぞれ市販されているものを挙げてよい。
フィラーは、組成物全重量に対して０．１乃至２５重量％、特に１乃至２０重量％を占めて良い。
本発明の組成物は、化粧品に従来使用されているあらゆる添加物、例えば抗酸化剤、保存料、繊維、香料、中和剤、ゲル化剤、増粘剤、ビタミン、合着剤、可塑剤、及びこれらの混合物を更に含有可能である。
【００７５】
（繊維）
本発明による組成物は、延長効果における改善を可能にする繊維を更に含有可能である。
「繊維」なる語は、長さＬと直径Ｄとを有し、LがDより格段に大きい物体を意味すると解され、Ｄは繊維の横断面が内接する円の直径である。特に、Ｌ／Ｄ比（又は縦横比）は、３．５乃至２５００、特に５乃至５００、殊に５乃至１５０の範囲内で選択される。
【００７６】
本発明の組成物に用いることができる繊維は、合成又は天然の、無機又は有機由来の繊維であってよい。これらは、短いか又は長い、個別のまたは例えば編んでまとめた、さらに中空又は中密のものであってよい。これらはいかなる形状をとってもよく、特に想定する特定の用途に応じて円形又は多角形（四角形、六角形、又は八角形）の横断面を有していてよい。特にこれらの端部は、怪我を避けるために鈍化及び／または研磨されている。
特に、繊維は、１μｍ乃至１０ｍｍ、特に０．１ｍｍ乃至５ｍｍ、殊に０．３ｍｍ乃至３ｍｍの範囲の長さを有する。その横断面は、２ｎｍ乃至５００μｍの範囲の、特に１００ｎｍ乃至１００μｍの範囲の、殊に１μｍ乃至５０μｍの範囲の直径を有する円内に包含可能である。繊維の質量又は番手は、しばしば、デニール又はデシテックスで表示されるが、これは９ｋｍの糸あたりのグラム数を表す。特に、本発明による繊維は、０．１５乃至３０デニール、とりわけ０．１８乃至１８デニールの範囲で選択される番手を有するとよい。
【００７７】
本発明の組成物中に使用可能な繊維は、剛性または非剛性の繊維から選択可能である。これらは合成または天然の無機または有機由来のものであってよい。
さらにまた、前記繊維は表面処理されていてもいなくてもよく、被覆されていてもいなくてもよく、着色されていてもいなくてもよい。
本発明による組成物中に使用可能な繊維としては、非剛性繊維、例えばポリアミド(Nylon(登録商標))繊維、あるいは剛性繊維、例えばポリイミドアミド（polyimideamide）繊維、例えばRhodiaよりKermel(登録商標)またはKermel Tech(登録商標)の名称で市販のもの、あるいはポリ(p-フェニレンテレフタルアミド)(またはアラミド)繊維、特にDuPont de NemoursによりKevlar(登録商標)の名称で市販のものを挙げてよい。
前記繊維は、本発明による組成物中に、組成物全重量に対して０．０１乃至１０重量％、特に０．１乃至５重量％、殊に０．３乃至３重量％の含量で存在してよい。
【００７８】
（化粧用活性成分）
本発明による組成物中に使用可能な化粧用活性成分としては、抗酸化剤、保存料、香料、中和剤、エモリエント、モイスチャライジング剤、ビタミン、及びスクリーン剤、特にサンスクリーンを挙げてよい。
むろん、当業者は本発明による組成物の有利な特性を想定する添加によって損なうことのないように、または実質的に損なうことのないように、任意の付加的添加剤及び／またはその量を注意深く選択するであろう。
【００７９】
（調製方法）
本発明で使用される組成物は、圧縮ガス、例えば空気、フロンベースの化合物、窒素、二酸化炭素、酸素またはヘリウム、液化ガス、例えば液化石油ガスを混合し、撹拌し、または分散させる方法、起泡剤、例えば界面活性剤の存在下で混合及び撹拌する方法により調製可能である。
特に、該組成物は、一般的には高温条件下で成分を撹拌しつつ混合する工程、次いでガスの作用下で体積を膨張させる工程によって調製され、前記ガスは該組成物の冷却段階中または該組成物の調製後に、例えばMondomixタイプの体積の膨張のための装置、Kenwoodタイプのビーター、キサゲ面交換器、または動力学的ミキサー（例えばIMTタイプのもの）を使用して導入することができる。前記ガスは、好ましくは空気または窒素である。
体積における膨張前の組成物は、懸濁物、分散物、溶液、ゲル、またはエマルション、特に水中油型（O/W）、水中ワックス型、油中水型（W/O）、または多相型（W/O/Wもしくはポリオール/O/WもしくはO/W/O）のエマルションの形態で提供可能である。これは無水であってもよい。
【００８０】
（キット）
本発明による組成物は、前記組成物を含む少なくとも1つの区画を区分けする容器中に実装可能であり、前記容器は密閉部によって封鎖される。該容器には、前記製品を分配するための手段が装備可能である。特に、該容器にはポンプが装備可能である。別の形態では、バルブが装備可能であり、然るに前記製品は容器内に加圧下で実装される。容器に分配手段が備わっている場合には、該製品の泡沫形態での呈示は、その分配時点で得られる。
該容器は、少なくとも部分的に熱可塑性物質製であってよい。熱可塑性物質の例としては、ポリピロピレンまたはポリエチレンを挙げてよい。あるいはまた、該容器は非熱可塑性物質、特にガラスまたは金属（もしくは合金）製である。
該容器は、好ましくは、睫に組成物を適用するために構成された少なくとも1つの適用部材を含むアプリケーターとの組み合わせで使用される。
このため、本発明の別の主題は、
・０．９５以下の密度を示す泡沫形態の組成物を含む容器、及び
・前記組成物を睫に適用するために構成された少なくとも1つの適用部材を含むアプリケーター、
を含む睫のメイクアップ及び／または非治療的ケアのためのキットである。
【００８１】
アプリケーターとしては特に、指サックタイプのアプリケーターを挙げてよい。特に、指サックタイプのアプリケーターは、指の先端にはめるために準備され、且つ突起形成性エンボス加工を呈する表面状態を含む。これらのエンボス加工は、表面上に不均一に位置していてよい。これらは0.5乃至1mmのオーダーの平均距離で隔たっていてよい。これらの突起形成性エンボス加工は、その突き出る表面に対して1mmのオーダーの高さを有していてよい。
泡沫形態の製品を取り出すために、使用者はこれらのエンボス加工を時折含浸させることができる。前記製品を、これらのエンボス加工間に保持し、ついで睫の列に適用することができ、このエンボス加工はこれらの睫への塗布及びその梳毛に関与する。
【００８２】
別の有利な実施態様によれば、前記アプリケーターはアプリケーターノズルを備える。
特に、本発明による泡沫形態の組成物の適用に使用可能なアプリケーター1の実施態様を、図1に示す。このアプリケーター1は、握り手段3の末端に取り付けられたアプリケーターノズル2を含む。このアプリケーター1は、使用しない時には、適用しようとする製品を含む容器6の密閉手段5のハウジング4内に収納することができる。アプリケーターノズル2は、交換可能なように、取り外し可能な方式で握り手段3に取り付けることができる。ハウジング4は、リンガーを含んでもよい。これはまた、ノズル2と接触させ、その乾燥を防ぐかまたは二度の使用の間にこれを清浄にすることを企図した、含浸シートを更に含むことができる。
【００８３】
この実施例においては、容器6は、密閉手段5がこの容器の首部にねじ締めによって固定されるような円筒型ビンである。例えば、密閉手段5のねじ締めは、容器6の開口部に規定される平面に対して垂直な軸Ｙの周囲で行われる。ハウジング4は、この実施例においては、軸Ｙに対する斜軸Ｚによって方向付けられるアプリケーターノズル2を少なくとも受容するために形状が定められる。アプリケーター1の、そのハウジング4への導入は、例えば平行移動によって行われる。前記アプリケーターの、そのハウジング4中での保持は、例えば、握り手段3と密閉手段5との間の相互作用によるラッチングによって得られる。
好ましくは、アプリケーターノズル2は長軸Ｘを含み、アプリケーター1のそのハウジングへの挿入がこの軸Ｘに沿った平行移動によって行われ、格納（put-away）位置においてはハウジング4の軸Ｚとアプリケーターノズル2の軸Ｘとが実質的に平行であるようなものである。
【００８４】
アプリケーターノズル2は、例えば多孔性物質製である。好ましくは、このアプリケーターノズルに規定される適用表面は、前記ノズルが泡沫形態を呈する製品の表面と接触した場合あるいは前記ノズルを前記製品中に少なくとも若干浸した場合に、この製品をその構造を変性させることなく保持するために形状が定められる。
アプリケーターノズル2は、弾性的に変形可能な物質製であってよい。これはエラストマーから、焼結製品から、フェルトから、及び/または泡沫から製造可能である。「フェルト」なる語は、ここでは全方向にもつれた繊維を含む繊維質構造を意味する。泡沫は、表面に一定量の製品を貯蔵及び保持することを可能にする窪みをその表面に含む、気泡構造であって、これらの窪みは該表面に均一または不均一に分布しうる。泡沫は、開放、半開放、または独立の細胞を有していてよい。好ましくは、アプリケーターノズル2の表面の窪みの直径は、実質的に泡沫形態の製品中に形成される気泡の平均径以上である。
アプリケーターノズルの泡沫は、例えば、以下のリスト：ポリウレタン、ポリエーテル、ポリエステル、ポリ（塩化ビニル）、またはEVAから選択される少なくとも一つの物質から製造されるが、このリストは限定的なものではない。
【００８５】
アプリケーターノズル2は、例えば熱可塑性の層表面に付着したフロックコーティングで被覆可能である。フロックコーティングは、例えば、直径及び/または性質及び/または高さが様々である剛毛、あるいはこうした剛毛の混合物を含有可能である。アプリケーターノズル2は、外側に向かうエンボス加工、例えば被覆の外側に向けて突出するフックまたはループを示す、織製材料または不織材料またはあらゆる他の被覆材を用いて被覆可能である。
【００８６】
アプリケーターノズル2は、適用表面と、例えば該アプリケーターノズルに事実上高い剛性または可撓性を付与する、且つ/または、該アプリケーターの製品を吸収する性能を改善することを企図する一つ以上の下部層とを規定する層を含む、多層構造であってよい。アプリケーターノズル2は、例えば、円筒状の断面を有する管状である。図2乃至5にあらわされる別の形態では、本発明の範囲から逸脱することなく、アプリケーターノズル2の断面は、楕円または多角計、特に三角形、四角形、もしくは長方形であってもよい。
【００８７】
アプリケーターノズル2の握り部材3に保持された端部とは反対の、このノズル2の自由端7は、実質的に平面内に規定されてよい。この自由端7は、製品をつけること及び睫と接触させることを企図する表面を少なくとも規定してよい。
【００８８】
例えば、この自由端7は、長軸Ｘと垂直な平面中に規定されるか（図2及び4）、あるいはまたこの軸Ｘと斜めの平面中に規定される（図1及び5に表示）。さらに別の形態では、この自由端7は平坦であっても、少なくとも一つの凹面または凸面を呈してもよい。特に、図3においては、自由端7は全体的に球面を形成しており、然るに外側に向けて凸状である。
【００８９】
外側に対して凹状である部分の利点は、ここでは特に、こうした凹みを泡沫状の製品中に浸す場合に、その中に製品の一定量を保持しうることである。この点について、図2乃至5の実施態様においては、アプリケーターノズル2は、外側に向けた窪みであってその自由端7によって規定されるノッチ8（インデントとしても既知）を含む。アプリケーターノズル2は、好ましくは少なくとも一つの、8などのノッチを含む。好ましくは、該アプリケーターはアプリケーションノズルを含み、その自由端が、特にインデントの形態の少なくとも一つの窪みを呈する。
【００９０】
このノッチ8の別の利点は、これが睫の末端の部分を受容するように構成され、またこれによりこの部分の睫を被覆し且つ整列させ、よって睫をその自由端で接触しあうようにできるという事実による。これは、このノッチ8中におかれた睫が図6に示されるように被覆され、よって平行移動運動する自由端7が睫と接触した途端に睫が互いに結合してクレストを形成するためである。メイクアップは睫のベースをから開始され、睫の先端への平行移動運動とノッチ8の底部への平行移動運動を同時に行うことにより実行される。
【００９１】
自由端7に垂直な断面の図によれば、このノッチ8は断面において三角形であり、この三角形の底部が、クレストの形態でのメイクアップ及び整列を所望する睫の一部の幅によって選択されるようになっている。この三角形の高さは、この高さの少なくとも50％を超えて睫をこのノッチ8中に誘導することができ、よって前記クレストを得られるように構成される。
【００９２】
代表的な実施態様によれば、ノッチ8は、前記ノッチ8の二つの側端9及び10と交差するように選択される軸Ｘに平衡な横断面Ｐによる、三角形の断面を呈する。特に、ノッチ8の底部は、直線状のリッジ11を形成する。図2乃至5においては、このリッジは直線である。別の形態ではこのリッジ11が曲線を成して、自由端7によって規定される適用平面に対してノッチ8の深さを変更してもよい。
上述の特許または特許出願の内容は、本特許出願中に参照のために取り込むこととする。
以下の実施例は、例示のために与えられ、本発明の制限を企図するものではない。特記のない限り、量は重量％で表示される。
【００９３】
（実施例1乃至3）
本発明による以下のマスカラの調製を実行する。
【００９４】
【表１】
0005301773.tif 000006
【００９５】
（操作）
エマルションを、Moritzミキサーを用いて調製する。脂肪相の化合物をおよそ90℃の温度に加熱する。次いで、Moritzミキサーで撹拌しつつ、水性相を脂肪相に注ぎ加える。加熱しながら撹拌を10分間維持する。
次いで、前記エマルションをKenwoodビーターに入れる。冷却中にエマルションの温度がおよそ60℃に達した時点で、これは5分間に亘って体積において拡張する。
【００９６】
密度、剛性係数、及び固体含量のパラメーターを、上述のプロトコルに従う各組成物について測定した。
結果を以下の表に示す。
【００９７】
【表２】
0005301773.tif 000007
【００９８】
（実施例4）
本発明による以下のマスカラの調製を実行する。
【００９９】
【表３】
0005301773.tif 000008
【０１００】
脂肪相の化合物をおよそ90℃の温度に加熱する。次いで、Moritzミキサーで撹拌しつつ、水性相を脂肪相に注ぎ加える。加熱しながら撹拌を10分間維持する。
次いで、前記エマルションをKenwoodビーターに入れる。冷却中にエマルションの温度がおよそ80℃に達した時点で、これは2分間に亘って体積において拡張する。
【０１０１】
密度、剛性係数、及び固体含量のパラメーターを、上述のプロトコルに従う各組成物について測定した。
結果を以下の表に示す。
【０１０２】
【表４】
0005301773.tif 000009
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】図１は、本発明による泡沫形態の組成物の適用に使用可能なアプリケーター1を示す図である。
【図２】図２は、アプリケーターノズル２の別の形態を示す図である。
【図３】図３は、アプリケーターノズル２の別の形態を示す図である。
【図４】図４は、アプリケーターノズル２の別の形態を示す図である。
【図５】図５は、アプリケーターノズル２の別の形態を示す図である。
【図６】図６は、ノッチ８を含むアプリケーターノズルを使用して睫を被覆する態様を示す図である。
【符号の説明】
【０１０４】
１…アプリケーター
【図１】
0005301773.tif 000010
【図２】
0005301773.tif 000011
【図３】
0005301773.tif 000012
【図４】
0005301773.tif 000013
【図５】
0005301773.tif 000014
【図６】
0005301773.tif 000015