(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ昇降路内の異なる高さにある階乗り場間を走行するよう配設されたエレベータ乗りかごと、
該エレベータ乗りかごに連結された１つ以上の索具と、
前記エレベータ乗りかごを動かす巻上機と、
該巻上機を制御する制御手段とを有し建物内に設置されたエレベータを制御する方法において、該方法は、
ａ）建物の揺れの強さを示す建物の揺れデータを決める段階と、
ｂ）エレベータ乗りかごの出発位置に関するデータおよび／またはエレベータ乗りかごが出発位置に停止していた時間の長さを示すデータを含むエレベータ乗りかごの出発位置データを決める段階と、
ｃ）前記段階ａおよびｂを実行した後、前記出発位置データおよび前記揺れデータに基づいて次回の走行における走行速度の設定値を決める段階とを実行することを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、段階ａでは、建物の揺れまたは建物の揺れの励振を測定して前記建物の揺れデータを決めることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法において、段階ｃでは、前記出発位置データおよび前記揺れデータに基づいて、前記エレベータ乗りかごに対し、次回走行の最高速度および／または次回走行の最終減速度を設定することを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項２に記載の方法において、段階ａでは、
揺れの振幅および／もしくは振動数、または
風速を測定して前記建物の揺れデータを決めることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の方法において、段階ｃでは、前記揺れデータの決定値および前記出発位置データがともに所定の基準を満たす場合、前記エレベータ乗りかごに対し、低減した次回走行の最高速度および／または低減した次回走行の最終減速度を設定することを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の方法において、段階ｃでは、前記揺れデータの決定値が制限値を上回り、同時に、前記出発位置データは、前記エレベータ乗りかごがその可動範囲の下端域または上端域に所定時間停止しているか、発車するまでに所定時間停止していたことを示している場合、前記エレベータ乗りかごに対し、低減した次回走行の最高速度および／または低減した次回走行の最終減速度を設定することを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の方法において、段階ｃを実行する前に、前記決定された揺れデータを制限値と比較し、該制限値の大きさは前記出発位置データに基づいて複数の制限値から選択されることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法において、前記複数の制限値は、前記エレベータ乗りかごの出発位置がエレベータ乗りかごの可動範囲の下端域または上端域にある場合の制限値が、出発位置が前記エレベータ乗りかごの可動範囲の下端域と上端域の間にある場合の制限値よりも低くなるようにすることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の方法において、前記エレベータ乗りかごに対し、
前記揺れデータの決定値が制限値を上回り、同時に、前記出発位置データは前記エレベータ乗りかごがその可動範囲の下端域または上端域に所定時間停止しているか、発車するまでに所定時間停止していたことを示している場合には、低減した次回走行の最高速度および／または低減した次回走行の最終減速度を設定し、また、
前記揺れデータの決定値が制限値を上回るものの、前記出発位置データは前記エレベータ乗りかごがその可動範囲の下端域または上端域に所定時間停止しているか、発車するまでに所定時間停止していたことを示していない場合および／または前記揺れデータの値が所定値を超えていない場合には、低減調整していない次回走行の最高速度および／または低減調整していない次回走行の最終減速度を設定することを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項６または９に記載の方法において、前記エレベータ乗りかごの可動範囲の下端域は最下階乗り場地点であり、前記エレベータ乗りかごの可動範囲の上端域は最上階乗り場地点であることを特徴とする方法。
【請求項１１】
建物内に設置され、
エレベータ昇降路内の異なる高さにある階乗り場間を走行するよう配設されたエレベータ乗りかごと、
該エレベータ乗りかごに連結された１つ以上の索具と、
前記エレベータ乗りかごを動かす巻上機と、
前記エレベータ乗りかごの速度を制御するよう構成され、前記巻上機を制御する制御手段と、
前記建物の揺れの強さを示す建物の揺れデータを決定する手段と、
前記エレベータ乗りかごの出発位置に関するデータおよび／または前記エレベータ乗りかごが出発位置に停止していた時間の長さに関するデータを含む乗りかごの出発位置データを決定する手段とを有するエレベータであって、
前記制御手段は、前記出発位置データおよび前記揺れデータに基づいて次回の走行における走行速度の設定値を決定するよう構成されることを特徴とするエレベータ。
【請求項１２】
請求項11に記載のエレベータにおいて、前記制御手段は前記出発位置データおよび揺れデータに基づいて、前記エレベータ乗りかごに次回走行における最高速度および／または次回走行における最終減速度を設定するよう構成されることを特徴とするエレベータ。
【請求項１３】
請求項11または12に記載のエレベータにおいて、前記制御手段は、決定された揺れデータおよび乗りかご位置データが同時に所定の基準を満たす場合、前記エレベータ乗りかごに低減した最高速度を設定するよう構成されることを特徴とするエレベータ。
【請求項１４】
請求項11ないし13のいずれかに記載のエレベータにおいて、前記制御手段は、請求項１ないし10のいずれかに記載の方法を実行するよう構成されることを特徴とするエレベータ。
【請求項１５】
請求項11ないし14のいずれかに記載のエレベータにおいて、前記制御手段は、揺れデータおよび乗りかごの位置に基づいて次回の走行における速度設定値を選択する論理回路を有することを特徴とするエレベータ。
【請求項１６】
請求項11ないし15のいずれかに記載のエレベータにおいて、前記制御手段は、前記エレベータ乗りかごの速度設定値を揺れデータおよび乗りかご位置の関数として記憶する記憶装置を有することを特徴とするエレベータ。
【請求項１７】
請求項１ないし10のいずれかに記載の方法において、前記エレベータ乗りかごは前記索具のうち少なくとも１つによって支持され吊り下げられることを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項11ないし16のいずれかに記載のエレベータにおいて、前記エレベータ乗りかごは前記索具によって支持され吊り下げられることを特徴とするエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの制御方法およびエレベータを対象とする。好ましくは、エレベータは乗客輸送および／または貨物輸送に適用できるエレベータである。
【背景技術】
【０００２】
本発明は、エレベータのロープの揺れによって生じる問題を解決することに関するものである。エレベータ乗りかごに１または複数の索具類が連結される、従来の技術に係るエレベータにおける問題点は、ロープの揺れであった。この種の索具類、とりわけエレベータ乗りかごの懸垂用索具や有れば補償ロープは、例えばカウンタウェイトが有る場合、カウンタウェイトとエレベータ乗りかごの間で、エレベータ乗りかごに支持されて吊り下がる。揺動する索具は、とくに、エレベータ乗りかごが動いているときに問題を引き起こす。索具の揺れはエレベータ乗りかごに作用して、索具の横方向への移動質量によって乗りかごを横方向に振動させ、その振動が乗客に伝わって乗客を不快にさせることもある。そのうえ、横力によってガイドシューに余計な負荷がかかったり、振動が発生したり、あるいは乗りかごの動きが中断されたりすることもある。
【０００３】
また、ロープの揺れによって、エレベータ乗りかごに上下振動が発生する。最悪の場合、ロープは大きく揺れると、理論上、昇降路の構造物に絡まったり、転向プーリの溝から飛び出してしまったりすることもあるため、ロープが揺れることで危険な状況に陥ることもある。エレベータ乗りかごの揺れが軽度な場合には、安全上の問題は起こらないが、乗客に不快感を与えたり、エレベータの運転に対する不安を生じさせたりする。
【０００４】
そのため、従来技術に係る方式におけるエレベータでは、大きな揺れが生じている際には運転を中止させていた。すなわち、エレベータの索具類の揺れを測定して、揺れが制限値を超える場合には、揺れが制限値未満に戻るまでエレベータ乗りかごの次回の走行を取り止めていた。
【０００５】
従来技術の方式にはとりわけ、ロープの揺れをロープから直接測定する扱いにくさという問題がある。その一方で、間接的な測定法を用いる場合もあるものの、そのような方式は複雑であり、エレベータの運転がやたらと中止されることもある。実際のところ、エレベータの索具類が揺動した場合に備えて、より改善された方式が望まれている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、従来方式におけるこのような課題および発明について明細書で以下に述べる課題を解決することを目的とする。したがって、索具類の揺動に起因する問題の発生を防止し、実際の必要に応じてエレベータ乗りかごの走行速度によりよい影響を与え、不必要にエレベータを運行から除外することを防ぎ、さらに不要な減速を防ぐことができるエレベータを提供することを目的とする。とりわけ、索具類のロープから直接揺れを測定することなく、不要な減速を回避できる実施形態をいくつか開示する。
【０００７】
本発明は、エレベータ乗りかごの次回の走行における走行速度の設定値を出発位置データおよび建物の揺れデータに基づいて決定すれば、エレベータ乗りかごの動きを制限する必要がある場合には乗りかごの動きをきわめて簡単に制限でき、制限が不要な場合には乗りかごを通常運転できる、という概念に基づくものである。本発明に係る方法またはエレベータでは索具類の揺れ量を正確に知る必要がないため、この概念を容易に実行できる。前述の変量を大まかに考慮すれば、少なくともエレベータ運転の最も明らかに不必要な除外またはエレベータの走行速度の低減を防止するに足る水準を達成できる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る建物内に設置されたエレベータを制御する方法において、エレベータは、
−エレベータ昇降路内の異なる高さにある階乗り場間を走行するよう配設されたエレベータ乗りかごと、
−エレベータ乗りかごに連結され、望ましくは少なくとも１つはエレベータ乗りかごを支持して吊り下げる１つ以上の索具と、
−エレベータ乗りかごを動かす巻上機と、
−巻上機を制御する制御手段とを有し、本方法は、
ａ）望ましくは建物の揺れ（例えば、建物の揺れの振幅および／または振動数）または建物の揺れの励振（例えば、風）を測定して、建物の揺れの強さを示す建物の揺れデータを決める段階と、
ｂ）エレベータ乗りかごの出発位置に関するデータおよび／またはエレベータ乗りかごが出発位置に停止していた時間の長さを示すデータを含むエレベータ乗りかごの出発位置データを決める段階と、
ｃ）段階ａおよびｂを実行した後、出発位置データおよび揺れデータに基づいて次回の走行における走行速度の設定値を決める段階とを実行する。このような方法によって、とくに、前述の効果を得ることができる。
【０００９】
好適な実施形態では、段階ｃにおいて、出発位置データおよび揺れデータに基づいて、エレベータ乗りかごに対し、次回走行の最高速度および／または次回走行の最終減速度を設定する。速度の設定値を変更する、より具体的には抑えることにより、索具の揺動の抑制を補助して、揺れが乗りかごにもたらす振動を減らすことができる。
【００１０】
好適な実施形態では、段階ａにおいて、建物の揺れまたは揺れの励振を測定して建物の揺れデータを決め、好ましくは、
−揺れの振幅および／もしくは振動数、または
−風速を測定する。
【００１１】
このように、索具の扱いにくい監視をせずに、索具の揺れの測定を間接的に行うことができる。より具体的には、揺れの振幅および／または振動数が建物の揺れの大きさを十分に示しているということである。また、これらの変数値を制限値と比較することも容易であり、変数をシミュレーションの一部として取得することも容易である。これらの変数を用いて制限値を決めてもよい。
【００１２】
好適な実施形態では、段階ａにおいて、加速度センサを用いて建物の揺れを測定する。そのため、建物の揺れの振幅および振動数を容易に求められる。加速度センサは、建物上部の、なるべくならばエレベータ乗りかごの可動範囲の上側終端域近傍に配されることが望ましい。
【００１３】
好適な実施形態では、段階ｃにおいて、揺れデータの決定値（例えば、決定値が制限値を上回っている）および出発位置データ（好ましくは、出発位置および／または乗りかごが出発位置に停止していた時間)がともに所定の基準を満たす場合、エレベータ乗りかごに対し、低減した次回走行の最高速度および／または低減した次回走行の最終減速度を設定する。このようにして、索具の揺れに伴って速度設定値の数値を下げる必要があるか否かを、迅速かつ容易に決定できる。
【００１４】
好適な実施形態では、段階ｃにおいて、揺れデータの決定値が制限値を上回り（例えば、所定の値を上回り）、同時に、出発位置データは、エレベータ乗りかごがその可動範囲（例えば、エレベータ昇降路内）の下端域または上端域の、望ましくは最下階乗り場地点または最上階乗り場地点に所定時間停止しているか、発車するまでに所定時間停止していたことを示している場合、エレベータ乗りかごに対し、低減した次回走行の最高速度および／または低減した次回走行の最終減速度を設定する。この条件が満たされない場合は、エレベータ乗りかごに対し、低減調整していない次回走行の最高速度、および／または低減調整していない次回走行の最終減速度を設定する。可動範囲の終端域は、索具の揺動の点からみると、最も問題となる領域である。これらの領域についてとくに注意を払いさえすれば、速度設定値の不要な低減調整を、大幅に減らすことができる。一実施形態においては、前述の最下階乗り場または最上階乗り場とは、ロビー階のことである。エレベータはロビーで停止している時間が長い。ロビーが揺れの点からみて問題となる領域にある場合、ロープに揺れが生じることには高い危険性が伴う。
【００１５】
好適な実施形態では、段階ｃを実行する前に、決定された揺れデータを制限値と比較し、制限値の大きさは出発位置データに基づいて複数の制限値から選択され、複数の制限値は、望ましくはエレベータ乗りかごの出発位置がエレベータ乗りかごの可動範囲の下端域または上端域に（好ましくは、最下階乗り場または最上階乗り場に）ある場合の制限値が、出発位置がエレベータ乗りかごの可動範囲の下端域と上端域の間にある場合の制限値よりも低くなるようにする。このように、可動範囲の終端域における索具の揺れに対する特定の感度を考慮に入れる。
【００１６】
好適な実施形態では、エレベータ乗りかごに対し、
−揺れデータの決定値が制限値を上回り、同時に、出発位置データはエレベータ乗りかごがその可動範囲の下端域または上端域の、望ましくは最下階乗り場地点または最上階乗り場地点に所定時間停止しているか、発車するまでに所定時間停止していたことを示している場合には、低減した次回走行の最高速度および／または低減した次回走行の最終減速度を設定し、また、
−揺れデータの決定値が制限値を上回るものの、出発位置データはエレベータ乗りかごがその可動範囲の下端域または上端域に所定時間停止しているか、発車するまでに所定時間停止していたことを示していない場合および／または揺れデータの値が所定値を超えていない場合には、低減調整していない次回走行の最高速度および／または低減調整していない次回走行の最終減速度を設定する。
【００１７】
本発明に係るエレベータは、建物内に設置され、エレベータ昇降路内の異なる高さにある階乗り場間を走行するよう配設されたエレベータ乗りかごと、エレベータ乗りかごに連結された１つ以上の索具と、エレベータ乗りかごを動かす巻上機と、エレベータ乗りかごの速度を制御するよう構成され巻上機を制御する制御手段と、建物の揺れの強さを示す建物の揺れデータを決定する手段と、エレベータ乗りかごの出発位置に関するデータおよび／またはエレベータ乗りかごが出発位置に停止していた時間の長さに関するデータを含む乗りかごの出発位置データを決定する手段とを有する。制御手段は、出発位置データおよび揺れデータに基づいて次回の走行における走行速度の設定値を決定するよう構成される。
【００１８】
好適な実施形態では、制御手段は、出発位置データおよび揺れデータに基づいて、エレベータ乗りかごに次回走行における最高速度および／または次回走行における最終減速度を設定するよう構成される。
【００１９】
好適な実施形態では、制御手段は、決定された揺れデータおよび乗りかご位置データが同時に所定の基準を満たす場合、エレベータ乗りかごに低減した最高速度を設定するよう構成される。
【００２０】
好適な実施形態では、制御手段は、上述されたいずれかの方法を実行するよう構成される。
【００２１】
好適な実施形態では、制御手段は、揺れデータおよび乗りかごの位置に基づいて次回の走行における速度設定値を選択する論理回路を有する。
【００２２】
好適な実施形態では、制御手段は、エレベータ乗りかごの速度設定値を揺れデータおよび乗りかご位置（出発位置を適用することが可能）の関数として記憶する記憶装置を有する。
【００２３】
好適な実施形態では、エレベータ乗りかごは索具によって支持され吊り下げられる。
【００２４】
好ましくは、示される実施形態において、出発位置データおよび揺れデータが基準を満たさない場合、エレベータ乗りかごに対し、次回走行の低減調整を行わない最高速度および低減調整を行わない最終減速度を設定する。低減調整していない速度設定値は、好ましくは、揺れデータの決定値は制限値を上回るが、出発位置データは、乗りかごがその可動範囲の下端域または上端域に所定時間停止しているか、発車するまでに所定時間停止していたことを示していない場合、および／または揺れデータの値が所定値を超えていない場合に設定される。低減調整を行わない最高速度は、エレベータの定格速度であることが望ましい。また一方で、本方式は、揺れデータの決定値が前述の揺れデータの制限値を相当程度超える場合(例えば、前述の制限値よりも数値が高い第２の制限値をも超えている場合)には、乗りかご位置データは同時に、エレベータ乗りかごがその可動範囲の下端域または上端域に所定時間停止しているか、発車するまでに所定時間停止していたことを示していないとしても、低減した次回走行の最高速度および／または低減した次回走行の最終減速度を設定するようにしてもよい。
【００２５】
エレベータは、乗客および／または貨物の運搬に適用可能なエレベータであることが最も望ましく、建物内に設置され、好ましくは乗り場の呼びおよび／または乗りかごの呼びに基づいて、垂直または少なくとも実質的に垂直に走行する。エレベータ乗りかごは、１人以上の乗客の乗用に適した内部空間を有することが好ましい。エレベータは、応対用階乗り場を少なくとも２つ、できれば３つ以上備えているのが望ましい。本発明に係る実施形態のいくつかを、本願の明細書部分および図面に提示する。また、本願の発明の内容を、以下に示す特許請求の範囲に規定されているものとは別の形で規定することも可能である。また、本発明の内容は、とくに明示の表現もしくは黙示のサブタスクの観点から、または達成される利点もしくは利点のカテゴリから見て、いくつかの別々の発明から構成されていてもよい。この場合、特許請求の範囲に含まれる特性のいくつかは、別の発明思想の観点から見て不要であることもある。また、本発明のさまざまな実施例にある特徴を、基本的な発明概念の構成の範囲内で他の実施例と併せて適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
次に、添付の図面を参照して、主に好適な実施形態に関連して本発明について述べる。
【図１】本発明に係る方法を利用可能な、本発明に係るエレベータの好適な実施形態を示す図である。
【図２ａ】走行時の最高速度および最終減速度を低減しない場合における、本発明に係る方法およびエレベータの好適な走行速度曲線を、エレベータ乗りかごの位置関数として示す図である。
【図２ｂ】走行時の最終減速度を低減した場合における、本発明に係る方法およびエレベータの好適な走行速度曲線を、エレベータ乗りかごの位置関数として示す図である。
【図２ｃ】走行時の最高速度を低減した場合における、本発明に係る方法およびエレベータの好適な走行速度曲線を、エレベータ乗りかごの位置関数として示す図である。
【図２ｄ】ないし
【図２ｆ】走行時の最終減速度を低減した場合における、本発明に係る方法およびエレベータの好適な走行速度曲線を、エレベータ乗りかごの位置関数として示す図である。
【発明の詳細な説明】
【００２７】
図１に示すエレベータはエレベータ乗りかご１を備え、エレベータ乗りかご１は、エレベータ昇降路Ｓ内の高さの異なる階乗り場Ｆ１、Ｆ２間を走行するよう配されている。図中のエレベータはカウンタウェイト５も有する。エレベータ乗りかご１には索具２が連結され、エレベータ乗りかご１は索具２’ とともに、索具２によって支持されることによって吊り下げられ、索具２’ はエレベータ乗りかご１およびカウンタウェイト５によって支持されて垂れ下がっている。
【００２８】
エレベータはさらに、エレベータ乗りかご１を動かす巻上機Ｍおよび巻上機Ｍを制御する制御手段３を有する。制御手段３は、エレベータ乗りかご１の速度を制御するように構成されている。エレベータはさらに、建物の揺れの大きさを示す建物の揺れデータを測定する手段10、11と、エレベータ乗りかごの出発位置データを測定する手段12（12a、12b）とを有する。出発位置データには、乗りかごの次回の走行の出発位置に関するデータおよび／または乗りかごが次回の走行の出発位置に留まっている時間の長さに関するデータが含まれる。
【００２９】
制御手段３は、前述の出発位置データおよび揺れデータに基づいて次走行の走行速度の設定値を決定するように構成されている。望ましくは建物の揺れ、特に好ましくは建物の揺れの振幅および／または振動数、あるいは風の強さ等のような建物の揺れの励振を測定することによって、建物の揺れの大きさを示す揺れデータを割り出す段階ａを実行する方法を用いてエレベータを制御する。さらに、エレベータ乗りかご１の出発位置データを割り出す段階ｂを実行する。本段階では、エレベータ乗りかご１の出発位置に関するデータおよび／またはエレベータ乗りかご１が出発位置に停止していた時間の長さに関するデータを含む出発位置データを割り出す。段階ａおよび段階ｂの実行後、次回走行の走行速度の設定値を、出発位置データおよび揺れデータに基づいて決定する。
【００３０】
このような方法によって、問題のある揺れ特性を算定することができ、問題になると予想される揺れ特性を考慮した次回走行の走行速度設定値の選択が可能となる。走行速度設定値を乗りかごの位置および建物の揺れの両方に基づいて選定することで、次回走行の速度を制限できる。例えば、次回走行の最高速度および／または最終減速度を低く設定して、走行速度を必要以上に制限しないようにする。この２つの変数を考慮することの重要性は、問題となるロープの揺れ特性はロープの揺れる部分の長さ（これは乗りかごの位置に左右される）および建物の揺れによって大きく左右されることが確認されているという事実に因るものである。
【００３１】
速度設定値の選択（例えば、速度を制限するか否か）の基準は、あらかじめ決めておくことが望ましい。例えば、エレベータを走行させる前に、シミュレーションを行って問題となる条件の組み合わせを見つけ出す。シミュレーションを行うための処理能力が十分にあるのであれば、シミュレーションをリアルタイムで行ってもよい。より具体的には、問題が生じうる出発位置データと建物の揺れデータの組み合わせをあらかじめ見つけ出しておく。通常、ロープの揺れ部分の範囲が大きい場合、例えばエレベータ乗りかごが最上階または最下階の乗り場に停止している場合に問題が生じることが確認されている。また、ほかにも問題となる出発位置がある。問題となる出発位置と建物揺れの組み合わせは数多くある。所定の出発位置によって、索具の自由に垂れ下がる部分が一定の長さとなり、この部分は固有振動数を有する。建物の揺れ、すなわち索具の揺れの励振が起きて、その力（振幅および／または振動数）が瞬間的な索具の固有振動数と一致したり近くなったりすると、索具の自由部分が共振してエレベータ乗りかごに大きな揺れをもたらす。シミュレーションを行うことにより、乗りかごの各位置において問題となる建物の揺れの大きさや、もしあれば問題となる揺れの大きさ（振幅および／または振動数）を、前もっておよび／またはリアルタイムで発見できる。
【００３２】
また、問題となる索具の揺れ特性は、揺れが生じている時間によっても影響を受け、例えばエレベータ乗りかごの移動によって生じる自由部分の範囲の変化による干渉を受けることなく高まることが確認されている。出発位置が長時間同じである場合、すなわち乗りかごが動いていなかった場合、励振が長時間にわたってロープ部分に影響を与えることとなり、ロープ揺れが問題的な水準に達するまでロープの揺れを大きくしてしまう。なお、乗りかご位置ごとに、予想される過度のロープ揺れが生じない状態でエレベータ乗りかごが出発位置に停止していられる時間を測定してもよい。そのためには、停止可能な時間を、出発位置データおよび揺れデータの関数として望ましくは事前に測定しておく。
【００３３】
以上に述べたとおり、シミュレーションを行うことで、エレベータ乗りかごの始動によって生じる問題がさまざまな条件下によってどれほど大きなものになりうるかが判断できる。シミュレーションまたは予測に基づいて基準（例えば数値）を決定できるので、出発位置データおよび揺れデータが同時に基準を満たす場合、エレベータ乗りかごの次回走行の速度設定値が下がるように設定し、好ましくは、最高速度および／または最終減速度が下がるように設定する。シミュレーションは、公知の技術によるソフトウェアを使って実行されることができる。シミュレーションに基づいて選んだ基準を、エレベータの設置に伴ってエレベータ制御の一部に組み入れてもよい。もしくは、エレベータ乗りかごの制御手段自体が、なるべく走行の合間に、すなわち次回の走行の開始前までにシミュレーションを行って、走行開始の基準を決めるのでもよい。またあるいは、ソフトウェアを使ったシミュレーションを行うのではなく、運転中のエレベータおよび建物の揺れ動作の実験または観測を長期にわたって行って基準値を決めてもよい。
【００３４】
段階ｃでは、次回の走行における走行速度の設定値を、事前に決められた出発位置データおよび建物の揺れデータに基づいて決定する。段階ｃの好適な実施形態では、エレベータ乗りかご１に対して、次回走行の最高速度および／または次回走行の最終減速度を出発位置データおよび揺れデータに基づいて設定する。このように、出発位置データおよび揺れデータに基づいて、問題となりうる揺れ特性に応じて次回走行の低めにした最高速度および／または次回走行の最終減速度を選択することができる。
【００３５】
図２ｂないし図２ｆは好適な組み合わせを示し、これらの組み合わせに従って、次回の走行における最高速度および／または最終減速度を下げることができる。最高走行速度を低く抑えることで、速度を下げない場合よりも、揺れに起因する乗りかごの振動および危険な条件を減らすことが可能である。なぜならば、このようにしてロープの揺れを抑制する時間をさらに長くできるためである。このような方法で、揺れが起きても、乗客にエレベータの運転を提供し続けることができる。当然ながら、揺れデータだけが揺れが非常に大きいことを示している場合でも、制御手段は速度を抑えた設定値でのエレベータ乗りかごの走行をも抑制できるという利点がある。走行の最終減速度に影響を及ぼすことで、ロープ揺れの抑制を制御できる。走行中、自由に揺れるロープ部分の長さが変わる。エレベータ乗りかご１が可動範囲の終端に向かって進んでいる際、一定速度で動いている場合には、エレベータ乗りかご１と当該終端の間におけるロープが自由に揺れる部分の長さは、一定の加速度で短くなる。この現象によって、当該ロープ部分の揺れが乗りかごに伝達され、エレベータ乗りかごが終端に近づくにつれて振動が強くなる。エレベータ乗りかご１の最終減速度を下げることで、ロープが自由に揺れる部分の揺れを抑制する時間を延ばすことができる。また、最終減速度を大幅に下げることも可能であり、その場合、最終減速度は、乗りかごが床面高さに到着するときの通常の最終減速度とは大きく異なる。
【００３６】
最終的な減速は、例えば段階的にまたは連続的に行うことができる。図２ｂは、低減調整した最終的な減速ｄＲを連続的に行う実施例を示している。図２ｅは、低減調整した最終的な減速ｄＲを段階的に行う実施例を示している。各図では、低減調整しない速度設定値に応じて速度を抑えていない最終的な減速ｄＮを、点線で表している。図２ｃは、最高走行速度をＶRmaxに下げた場合のように、望ましい走行速度のプロファイルに関する好適な実施形態を示している。図２ｄおよび図２ｆは、最高走行速度をＶRmaxに下げ、なおかつ最終減速度をｄＲに下げた場合のように、好適な走行速度のプロファイルを示している。
【００３７】
これらの図では、符号ＶNmaxは低減調整していない最高走行速度を表し、符号ｄＮは低減調整していない最終的な減速を表している。低減調整していない最高速度ＶNmaxは、エレベータの定格速度であることが望ましい。最高速度ＶNmaxは、走行中において均一の速度であることが望ましい。最終減速度とは、好ましくは、走行中に最高均一速度が出た後にゼロ速度にする減速のことである。図２ａないし図２ｆにおいて、軸Ｖはエレベータ乗りかごの速度を示し、軸Ｘはエレベータ乗りかごの絶対位置を示している。
【００３８】
建物の揺れデータを決定する手段は制御手段３に接続される。ここで揺れデータとは、建物の揺れの強度を表す。建物の揺れは索具類のロープの揺れを引き起こす最も重要な励振である。ロープの揺れ状態（例えば、振幅、波長、振動数など）は、ロープの自由に吊り下がっている部分の範囲が分かれば、建物の揺れデータから至極直接的に推定できる。揺れデータを決定する手段は加速度センサ10を有することが望ましく、加速度センサは、建物上部、なるべくであればエレベータ乗りかごの可動範囲の上側終端域の近傍に設けられることが望ましい。加速度センサはデータを生成し、このデータに基づいて、制御手段３は建物の揺れの振幅および／または振動数を直接割り出す。加えて、または他の実施形態として、揺れデータを決定する手段は、建物の揺れの励振を測定する風速計測手段11を有する。建物の揺れは、建物の揺れの励振、例えば、建物の揺れまたは直接的に索具の揺れに対するさまざまな風の条件による影響を測定した試験結果に基づいて推定される。
【００３９】
エレベータはさらに、乗りかごの出発位置データを決定する手段12を有する。出発位置データは、乗りかごの出発位置に関するデータおよび／または乗りかごが出発位置に停止していた時間の長さに関するデータを含む。時間測定機能は、好ましくは制御手段３の一部であり、実際に時計または経過した時間を測る別の手段を有していてもよい。出発位置データを決定する手段は、エレベータ乗りかごの位置を測定する従来の技術によるいかなる手段を有していてもよい。図１に示すように、本方式は、エレベータ乗りかご１に設けられ送信機および検知手段を含む装置12a ならびに各階乗り場に設けられるセンサ12bを有する。エレベータ乗りかごの位置を測定する方法は、ほかにも数多くある。出発位置データおよび揺れデータを受信するために、制御手段はこれらのデータの入力手段を有する。データは処理済み状態または未処理状態で受信され、処理手段によって揺れ／出発位置の測定結果は相当する数値に変換される。
【００４０】
段階ｃの好適な実施形態では、揺れデータの決定値が制限値を上回り、それと同時に、出発位置データ、より具体的には出発位置および／または乗りかごが出発位置に停止していた時間が所定の基準を満たす場合には、エレベータ乗りかご１に対して、次回走行の低減した最高速度ＶRmaxおよび／または次回走行の低減した最終減速度ｄＲを設定する。
【００４１】
基準を満たしていない場合には、走行速度を制限する必要はない。すなわち、次回の走行に対して低減した最高速度ＶRmaxおよび／または低減した最終減速度ｄＲを設定しなくてもよい。例えば、揺れデータの決定値は制限値を上回るものの、同時に、出発位置データはエレベータ乗りかごがその可動範囲の下端域または上端域に所定時間停止していることもしくは乗りかごが発車するまでに所定時間停止していたことを示していない場合、および／または揺れデータの数値が所定値を超えていない場合には、エレベータ乗りかごに対して、低減調整を行わない次回走行の最高速度ＶNmaxおよび／または低減調整を行わない次回走行の最終減速度ｄＮを設定する。このようにして、速度補正の必要性に応じて、エレベータ乗りかごの走行速度を容易に制限できる。揺れデータ、出発位置および乗りかごが出発位置に停止していた時間に基づいて走行速度の設定値を次回の走行に対して設ければ、至極容易に良好な最終結果が得られる。
【００４２】
本方式において考慮すべきは、ロープの揺れ、ひいては次回の走行の観点から、所定の出発位置が何よりも重要なことだという点である。エレベータ乗りかごの可動範囲の各終端域がより重要であるので、段階ｃにおいて、揺れデータの決定値が制限値を上回り（例えば所定値を上回り）、それと同時に、乗りかご位置データが、乗りかごがその可動範囲(例えばエレベータ昇降路)の下端域または上端域の、望ましくは最下階乗り場地点または最上階乗り場地点に所定時間停止しているか、発車するまでに所定時間停止していたことを示している場合、エレベータ乗りかご１に対して、低減した次回走行の最高速度ＶRmaxおよび／または低減した次回走行の最終減速度ｄＲを設定する点で有利となる。基準が満たされない場合は走行速度を制限する必要がないので、通常の最高速度ＶNmaxおよび低減調整しない通常の最終減速度ｄＮで運転できる。例えば、揺れデータの決定値は制限値を上回るものの、それと同時に、出発位置データはエレベータ乗りかごがその可動範囲の下端域または上端域に所定時間停止しているか、乗りかごが発車するまでに所定時間停止していたことを示していない場合および／または揺れデータの数値が所定値を超えていない場合には、エレベータ乗りかごに対して、低減調整を行わない次回走行の最高速度ＶNmaxおよび／または低減調整を行わない次回走行の最終減速度ｄＮを設定する。
【００４３】
実際には、制御手段３は段階ｃを実行する前に決定された揺れデータを制限値と比較するように設定して本方法を実行してもよい。この場合における制限値の大きさは、乗りかごの位置に基づいて複数の制限値から選択される。制限値は、エレベータ乗りかごの出発位置がエレベータ乗りかごの可動範囲の下端域または上端域にある場合の方が、出発位置がエレベータ乗りかごの可動範囲の下端域と上端域の間にある場合よりも低くなるように選択されることが望ましい。すでに述べたとおり、シミュレーションや前述のほかの方法を利用して制限値を決めてもよく、これによって次回の運転条件において問題を引き起こしうる揺れの大きさを知ることができる。
【００４４】
制御手段３の機能はすでに述べられたとおりである。より具体的には、制御手段は、例えば次のような構造をしていてもよい。制御手段はエレベータ制御装置の一部、例えば電動機などエレベータの巻上機に接続されるエレベータ制御ユニットの一部であってもよい。制御手段は、前述の方法に係る各段階を実行するように構成される。好適な一実施形態では、制御手段は、前述の出発位置データおよび揺れデータに基づいてエレベータ乗りかご１の次回の走行における最高速度および／または次回の走行における最終減速度を設定するように構成される。より具体的には、制御手段は、決定した揺れデータおよび乗りかご位置データがともに一定の基準を満たす場合、エレベータ乗りかご１に対して最高速度を低くした速度値を設定するように構成される。制御手段３は、揺れデータおよび乗りかご位置に基づいて次回の走行速度設定値を選択する論理回路を有する。このために制御手段は、計算機または演算処理器、および記憶装置を有していてもよい。好ましくは、制御手段３は記憶装置を有し、記憶装置によってエレベータ乗りかごの速度設定値を揺れデータおよび乗りかご位置の関数として記憶する。
【００４５】
同様の最適な最終結果は、多くの方法で得られる。例えば、
１）全運転行程において、低減した最高速度を用いる
２）行程の最後で、低減した最高速度を用いる
３）最終減速度を低くする
方法が挙げられる。制御システムは最適な方式を選択する。最適な方式は、例えば建物の揺れ、乗りかごの積載量、走行状況などに応じて変更するようにしてもよい。
【００４６】
本願では、最高速度とはエレベータ乗りかごの次回の走行における最大の速度のことを指し、好ましくは、エレベータ乗りかごの次回の走行における均一な速度範囲の速度のことを意味する。また、出発位置とは、停止したエレベータ乗りかごが次に走行を開始するまで停留するエレベータの階乗り場のことを意味する。好適な実施形態では、階乗り場を２箇所しか例示していない。本方式は、階乗り場の数を問わず適用できるであろう。示した機能ならびに特徴は、出発位置がエレベータ乗りかごの可動範囲の終端域にあるときに、最も効果を奏する。ゆえに、エレベータは２地点間（階乗り場間）のみを走行するエレベータであってもよく、例えば、いわゆるシャトルエレベータであってもよい。このようなエレベータの場合、運転高度差が大きく、揺れが大きな問題となる。また、エレベータが移動する距離が長いと、通常は走行中に高尖頭の速度に達する時がある。その場合、高速であると揺れている状況下では危険な事態に陥る可能性がある。建物は、高層ビルであるのが望ましい。
【００４７】
当業者には明白なことであるが、技術の向上に応じて、本発明の基本的な概念をさまざまな方法で実現できる。したがって、本発明およびその実施形態は上述の例に限定されるものでなく、本願特許請求の範囲内において変更してもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１  エレベータ乗りかご
２  索具
３  制御手段
Ｍ  巻上機
【図１】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図２ｃ】
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【図２ｄ】
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【図２ｅ】
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【図２ｆ】
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