(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）
【化１】
0005204438.tif 000005
（式中、Ｘはフッ素原子または水素原子、ｎは１〜１０の整数、R1は、炭素数１〜１０の直鎖または分岐のアルキル基、R2、R3はそれぞれ独立に水素原子または置換基を有していてもよい炭素数１〜３０の直鎖若しくは分岐のアルキル基、または置換基を有していてもよい炭素数６〜３０のアリール基を表す。なお、R2、R3は末端で、ヘテロ原子の介在あるいは非介在下で、互いに結合し環状構造をなしていてもよい。）
で表される含フッ素Ｎ，Ｏ−アセタール化合物を、下記一般式（３）
【化２】
0005204438.tif 000006
（式中、R4〜R8は、それぞれ独立に水素原子またはアルキル基を表す。）
で表されるボランピリジン錯体により還元し、下記一般式（２）
【化３】
0005204438.tif 000007
（式中、Ｘ、ｎ及びＲ2、R3は前記定義に同じ。）
で表される含フッ素アミン化合物を製造する方法。
【請求項２】
ボランピリジン錯体が、２−ピコリンボランであることを特徴とする請求項１に記載の含フッ素アミン化合物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、含フッ素アミン化合物を製造する方法に関する。より詳しくは、含フッ素Ｎ，Ｏ−アセタール化合物をボランピリジン錯体で還元し、含フッ素アミン化合物を製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
含フッ素アミン化合物は医農薬中間体あるいは電子材料原料等として広範に利用されている極めて有用な化合物である。この含フッ素アミン化合物の合成方法としては、次の３つの方法が知られている。第一の方法は、例えば特許文献１に開示されているような、含フッ素アミン化合物とハライド化合物を反応させる方法である。この方法の場合、フッ素の強い電子求引性のため、原料である含フッ素アミン化合物の反応性が低く低収率となる問題がある。例えば前記公報では、１５当量の含フッ素アミンを使用しながら、目的物の収率はハライド化合物を基準として２５％に止まっている。第二の方法は、特許文献２、特許文献３等に開示されているような１級アミン化合物とトリフルオロメタンスルホン酸含フッ素アルキルエステルを反応させる方法である。この方法は、反応は比較的容易であるものの、反応終了後、原料分子中に含まれるフッ素原子のうちの３個がトリフルオロメタンスルホン酸塩として副産物中に存在する。このため、経済性を求めて製造を行うには、このトリフルオロメタンスルホン酸塩を再生利用する必要があり、プロセスが非常に煩雑になる問題がある。
【０００３】
第三の方法は、特許文献４、特許文献５、特許文献６及び特許文献７等に示されるようなアミン化合物と含フッ素アルデヒド化合物及び還元剤を反応させる方法である。この方法の場合、原料分子の反応性は高く、また、原料分子中に含まれるフッ素原子基は原理的にはすべて目的物中に導入できるため、効率的な方法と言える。しかしながら、特許文献４の場合はアミン化合物が低級脂肪族アミンに限られる問題を有する。一方、特許文献５〜７の場合は還元剤として極めて有毒なシアノ水素化ホウ素ナトリウムを用いるため、大量生産において廃棄などの問題が発生する。
【０００４】
一方、含フッ素Ｎ，Ｏ−アセタール化合物は非特許文献１あるいは非特許文献２に示されるように、含フッ素アルデヒド化合物とアミン化合物から誘導される化合物である。それぞれの方法により、１級アミン及び２級アミンを原料とする含フッ素Ｎ，Ｏ−アセタール化合物を得ることができる。しかしながら、この含フッ素Ｎ，Ｏ−アセタール化合物を還元して含フッ素アミンを得る方法に関しては、これまで全く知られていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】ＷＯ０２／２４６６３号パンフレット
【特許文献２】ＷＯ０２／１２２３５号パンフレット
【特許文献３】ＷＯ０４／２９０４３号パンフレット
【特許文献４】欧州特許第１５６４７０号明細書
【特許文献５】ＷＯ０１／１６１０８号パンフレット
【特許文献６】ＷＯ０２／０６６４７５号パンフレット
【特許文献７】ＷＯ０５／０８５１８５号パンフレット
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Ｊ．Ｆｌｕｏｒ．Ｃｈｅｍ．，１２５（２００４），７６７
【非特許文献２】Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，（２００３），１８５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明はこれらの課題に鑑みてなされたものである。即ち、毒性の高い還元剤を使用せず、含フッ素Ｎ，Ｏ−アセタール化合物の還元により含フッ素アミン化合物を高収率で製造する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題に鑑み本発明者らは鋭意検討した結果、含フッ素Ｎ，Ｏ−アセタール化合物を特定の還元剤を用いて還元することにより、高収率で含フッ素アミン化合物が得られることを見出し本発明を完成させるに至った。即ち、本発明は下記要旨に関わるものである。
【０００９】
１．下記一般式（１）
【００１０】
【化１】
0005204438.tif 000002
【００１１】
（式中、Ｘはフッ素原子または水素原子、ｎは１〜１０の整数、Ｒ１は、炭素数１〜１０の直鎖または分岐のアルキル基、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ独立に水素原子または置換基を有していてもよい炭素数１〜３０の直鎖若しくは分岐のアルキル基、または置換基を有していてもよい炭素数６〜３０のアリール基を表す。なお、Ｒ２、Ｒ３は末端で、ヘテロ原子の介在あるいは非介在下で、互いに結合し環状構造をなしていてもよい。）
で表される含フッ素Ｎ，Ｏ−アセタール化合物を、下記一般式（３）
【００１２】
【化２】
0005204438.tif 000003
【００１３】
（式中、Ｒ４〜Ｒ８は、それぞれ独立に水素原子またはアルキル基を表す。）
で表されるボランピリジン錯体により還元し、下記一般式（２）
【００１４】
【化３】
0005204438.tif 000004
【００１５】
（式中、Ｘ、ｎ及びＲ２、Ｒ３は前記定義に同じ。）
で表される含フッ素アミン化合物を製造する方法。
【００１６】
２．ボランピリジン錯体が、２−ピコリンボランであることを特徴とする１項に記載の含フッ素アミン化合物の製造方法。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、毒性の高い還元剤を使用せず、含フッ素Ｎ，Ｏ−アセタール化合物の還元により含フッ素アミン化合物を高収率で製造することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明では、前記一般式（１）の含フッ素Ｎ，Ｏ−アセタール化合物を原料として用いる。
【００１９】
一般式（１）においてＸ（ＣＦ２）ｎ−は炭素数１〜１０のパーフルオロアルキル基またはヒドロパーフルオロアルキル基であり、例えば、トリフルオロメチル基、ジフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基、１，１，２，２−テトラフルオロエチル基、パーフルオロプロピル基、パーフルオロイソプロピル基、パーフルオロブチル基、パーフルオロヘキシル基、パーフルオロオクチル基及びパーフルオロデシル基等が挙げられる。
【００２０】
Ｒ１は炭素数１〜１０の直鎖または分岐のアルキル基であり、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、ｎ−オクチル基及びｎ−デシル基等を挙げることができる。また、式中、Ｒ２、Ｒ３は、同一または非同一であり、水素原子または置換基を有していてもよい炭素数１〜３０の直鎖若しくは分岐のアルキル基、または置換基を有していてもよい炭素数６〜３０のアリール基を表す。アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｎ−デシル基及びエイコサン基等を挙げることができる。アルキル基の置換基としては、アリール基、アルコキシ基、ヒドロキシ基、ケトン基、エステル基、カルボン酸基、アルキルチオ基、チオール基、シアノ基、ニトロ基またはハロゲン原子等を挙げることができる。炭素数６〜３０のアリール基としては、例えば、フェニル基、１−ナフチル基及び２−ナフチル基等を挙げることができる。アリール基の置換基としては、アルキル基、ハロゲン化アルキル基、アルール基、アルコキシ基、ヒドロキシ基、ケトン基、エステル基、カルボン酸基、アルキルチオ基、チオール基、シアノ基、ニトロ基またはハロゲン原子等を挙げることができる。また、Ｒ２とＲ３は、ヘテロ原子の介在または非介在下、互いに結合し環状構造をなしていてもよい。このような、含フッ素Ｎ，Ｏ−アセタール化合物の一例として、例えば、Ｎ−（２，２，２−トリフルオロ−１−メトキシエチル）アミン、Ｎ−（２，２，２−トリフルオロ−１−メトキシエチル）メチルアミン、Ｎ−（２，２，２−トリフルオロ−１−エトキシエチル）メチルアミン、Ｎ−（２，２，２−トリフルオロ−１−ブトキシエチル）メチルアミン、Ｎ−（２，２−ジフルオロ−１−メトキシエチル）メチルアミン、Ｎ−（２，２，３，３−テトラフルオロ−１−メトキシプロピル）メチルアミン、Ｎ−（２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−メトキシプロピル）メチルアミン、Ｎ−（２，２，２−トリフルオロ−１−メトキシエチル）エチルアミン、Ｎ−（２，２，２−トリフルオロ−１−メトキシエチル）−ｎ−プロピルアミン、Ｎ−（２，２，２−トリフルオロ−１−メトキシエチル）イソプロピルアミン、Ｎ−（２，２，２−トリフルオロ−１−メトキシエチル）−ｎ−ブチルアミン、Ｎ−（２，２，２−トリフルオロ−１−メトキシエチル）ベンジルアミン、Ｎ−（２，２，２−トリフルオロ−１−メトキシエチル）−２−メトキシエチルアミン、Ｎ−（２，２，２−トリフルオロ−１−メトキシエチル）−２−クロロエチルアミン、Ｎ−（２，２，２−トリフルオロ−１−メトキシエチル）−ジメチルアミン、Ｎ−（２，２，２−トリフルオロ−１−メトキシエチル）ジエチルアミン、Ｎ−（２，２，２−トリフルオロ−１−メトキシエチル）ジ−ｎ−プロピルアミン、Ｎ−（２，２，２−トリフルオロ−１−メトキシエチル）−ジ−ｎ−ブチルアミン、Ｎ−（２，２，２−トリフルオロ−１−メトキシエチル）−アニリン、Ｎ−（２，２，２−トリフルオロ−１−メトキシエチル）−２−メトキシアニリン、Ｎ−（２，２，２−トリフルオロ−１−メトキシエチル）−３−メトキシアニリン、Ｎ−（２，２，２−トリフルオロ−１−メトキシエチル）−４−メトキシアニリン、Ｎ−（２，２，２−トリフルオロ−１−メトキシエチル）−４−クロロアニリン、Ｎ−（２，２，２−トリフルオロ−１−メトキシエチル）−４−シアノアニリン、Ｎ−（２，２，２−トリフルオロ−１−メトキシエチル）−Ｎ−メチルアニリン、Ｎ−（２，２，２−トリフルオロ−１−メトキシエチル）−Ｎ−エチルアニリン、Ｎ−（２，２，２−トリフルオロ−１−メトキシエチル）−Ｎ−メチル−４−メチルアニリン、Ｎ−（２，２，２−トリフルオロ−１−メトキシエチル）−Ｎ−メチル−４−メトキシアニリン、Ｎ−（２，２，２−トリフルオロ−１−メトキシエチル）−１−ナフチルアミン、Ｎ−（２，２，２−トリフルオロ−１−メトキシエチル）インドリン、Ｎ−（２，２，２−トリフルオロ−１−メトキシエチル）−１，２，３，４−テトラヒドロキノリン、Ｎ−（２，２，２−トリフルオロ−１−メトキシエチル）−１，２，３，４−テトラヒドロイソキノリン、Ｎ−（２，２，２−トリフルオロ−１−メトキシエチル）ピペリジン、Ｎ−（２，２，２−トリフルオロ−１−メトキシエチル）−Ｎ’−フェニルピペラジンおよびＮ−（２，２，２−トリフルオロ−１−メトキシエチル）モルホリン等を挙げることができる。
【００２１】
これら含フッ素Ｎ，Ｏ−アセタール化合物は、アミン化合物と含フッ素アルデヒドヘミアセタールから合成することができる。Ｊ．Ｆｌｕｏｒ．Ｃｈｅｍ．，１２５（２００４）７６７には、１級芳香族アミンと含フッ素アルデヒドヘミアセタールを酸触媒の存在下、アルコール中で反応させることにより含フッ素Ｎ，Ｏ−アセタール化合物が合成する方法が述べられている。Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，（２００３），１８５には、２級アミン化合物と含フッ素アルデヒドヘミアセタールを反応させ、ヘミアミナールを生成させた後、塩基及びアルキルハライドと反応させて含フッ素Ｎ，Ｏ−アセタール化合物を合成する方法が述べられている。また、２級アミンと含フッ素アルデヒドヘミアセタールを非極性溶媒中、加熱条件下で反応させることによっても含フッ素Ｎ，Ｏ−アセタール化合物を生成させることが可能である。
【００２２】
本発明方法により得られる含フッ素アミン化合物は、前記一般式（２）で表され、例えば、（２，２，２−トリフルオロエチル）アミン、Ｎ−（２，２，２−トリフルオロエチル）メチルアミン、Ｎ−（２，２−ジフルオロエチル）メチルアミン、Ｎ−（２，２，３，３−テトラフルオロプロピル）メチルアミン、Ｎ−（２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピル）メチルアミン、Ｎ−（２，２，２−トリフルオロエチル）エチルアミン、Ｎ−（２，２，２−トリフルオロエチル）−ｎ−プロピルアミン、Ｎ−（２，２，２−トリフルオロエチル）イソプロピルアミン、Ｎ−（２，２，２−トリフルオロエチル）−ｎ−ブチルアミン、Ｎ−（２，２，２−トリフルオロエチル）ベンジルアミン、Ｎ−（２，２，２−トリフルオロエチル）−２−メトキシエチルアミン、Ｎ−（２，２，２−トリフルオロエチル）−２−クロロエチルアミン、Ｎ−（２，２，２−トリフルオロエチル）ジメチルアミン、Ｎ−（２，２，２−トリフルオロエチル）ジエチルアミン、Ｎ−（２，２，２−トリフルオロエチル）ジ−ｎ−プロピルアミン、Ｎ−（２，２，２−トリフルオロエチル）ジ−ｎ−ブチルアミン、Ｎ−（２，２，２−トリフルオロエチル）アニリン、Ｎ−（２，２，２−トリフルオロエチル）−２−メトキシアニリン、Ｎ−（２，２，２−トリフルオロエチル）−３−メトキシアニリン、Ｎ−（２，２，２−トリフルオロエチル）−４−メトキシアニリン、Ｎ−（２，２，２−トリフルオロエチル）−４−クロロアニリン、Ｎ−（２，２，２−トリフルオロエチル）−４−シアノアニリン、Ｎ−（２，２，２−トリフルオロエチル）−Ｎ−メチルアニリン、Ｎ−（２，２，２−トリフルオロエチル）−Ｎ−エチルアニリン、Ｎ−（２，２，２−トリフルオロエチル）−Ｎ−メチル−４−メチルアニリン、Ｎ−（２，２，２−トリフルオロエチル）−Ｎ−メチル−４−メトキシアニリン、Ｎ−（２，２，２−トリフルオロエチル）−１−ナフチルアミン、Ｎ−（２，２，２−トリフルオロエチル）インドリン、Ｎ−（２，２，２−トリフルオロエチル）−１，２，３，４−テトラヒドロキノリン、Ｎ−（２，２，２−トリフルオロエチル）−１，２，３，４−テトラヒドロイソキノリン、Ｎ−（２，２，２−トリフルオロ−エチル）ピペリジン、Ｎ−（２，２，２−トリフルオロエチル）−Ｎ’−フェニルピペラジンおよびＮ−（２，２，２−トリフルオロエチル）モルホリン等を挙げることができるが、前記一般式（２）に包含される含フッ素アミン化合物であればこれらの例示に限定されることはない。
【００２３】
本発明では、含フッ素Ｎ，Ｏ−アセタール化合物を前記一般式（３）で表されるボランピリジン錯体と反応させ還元して含フッ素アミンを合成する。前記一般式（３）で表されるボランピリジン錯体を使用することにより、他の還元剤では還元反応を行うことが困難な含フッ素Ｎ，Ｏ−アセタールを還元し、目的とする含フッ素アミンを得ることができる。例えば、オルト位に置換基を有する１級アニリン類から誘導された含フッ素Ｎ，Ｏ−アセタール化合物、あるいは、２級アミンから誘導された含フッ素Ｎ，Ｏ−アセタール化合物等は、水素化ホウ素ナトリウム等の還元剤では全く還元することができないのに対し、ボランピリジン錯体を用いると収率よく還元反応を行うことができる。
【００２４】
一般式（３）において、Ｒ４〜Ｒ８は、同一または非同一であり、水素原子またはメチル基、エチル基等のアルキル基である。一般式（３）のボランピリジン錯体としては、ピリジンボラン、２−ピコリンボラン、３−ピコリンボラン、４−ピコリンボラン、２，４−ルチジンボラン等が挙げられる。これらボランピリジン錯体のうち、特に、２−ピコリンボランはボランピリジン錯体安全性に関わる取り扱いの面において利点を有する。ボランピリジン錯体の使用量は、含フッ素Ｎ，Ｏ−アセタール化合物に対し、モル比で０．５〜１０倍である。
【００２５】
また、還元反応を行う際、溶媒の不在下で反応させることもできるが、通常、溶媒を使用する。溶媒としては特に限定されるものではないが、例えば、メタノール、エタノール及びｎ−プロパノール等のアルコール類、ヘキサン等のアルカン類、トルエン等の芳香族化合物類、ジエチルエーテル及びテトラヒドロフラン等のエーテル類、酢酸エチル等のエステル類等を挙げることができる。溶媒の使用量は通常含フッ素Ｎ，Ｏ−アセタールに対し、重量比で１〜５０倍である。
【００２６】
また、本発明の方法では酸を存在させて還元反応を行ってもよい。酸の存在により収率が向上する場合がある。酸としては液体状の酸、固体状の酸のいずれを使用してもよく、液体状の酸としては、酢酸、プロピオン酸及びトリフルオロ酢酸等のカルボン酸類、メタンスルホン酸及びトリフルオロメタンスルホン酸等のスルホン酸類、＋硫酸、燐酸及び塩酸等の鉱酸類または、三フッ化ホウ素エーテル錯塩及び四塩化チタン等のルイス酸等を挙げることができる。固体状の酸としては、陽イオン交換樹脂、硫酸化ジルコニア及びヘテロポリ酸等を挙げることができる。この際の酸触媒の使用量は、Ｎ，Ｏ−アセタール化合物に対し、モル比で０．０１〜１００倍である。特に、液体状の酸を使用する場合は、酸を溶媒として用いることも有効である。
【００２７】
また、還元反応を行う際の反応温度は、−２０℃〜２００℃、好ましくは０℃〜１５０℃である。反応時間は温度によって影響されるが、通常、１分から１００時間である。
【００２８】
還元反応後、公知の抽出法、蒸留法、晶析法またはクロマトグラフ等により含フッ素アミン化合物を単離することができる。
【００２９】
実施例
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００３０】
参考例１
Ｎ−（２，２，２−トリフルオロ−１−メトキシエチル）−２−メトキシアニリンの合成
硝子製反応器にトリフルオロアセトアルデヒド２．１１ｇ（１６．２ｍｍｏｌ）、２−メトキシアニリン５００ｍｇ（４．０６ｍｍｏｌ）、メタノール１０ｍｌ及びｐ−トルエンスルホン酸１水和物２０ｍｇを入れ、４時間還流させた。反応後、炭酸水素ナトリウム水溶液３０ｍｌを添加し、酢酸エチル（３０ｍｌ×２）で抽出した。抽出液を飽和食塩水で洗浄後、硫酸ナトリウムで乾燥した。溶媒を減圧蒸去し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒酢酸エチル：ｎ−ヘキサン１：１０）で精製し、Ｎ−（２，２，２−トリフルオロ−１−メトキシエチル）−２−メトキシアニリン７６５ｍｇ（収率８０％）を得た。
【００３１】
実施例１
硝子製反応器にＮ−（２，２，２−トリフルオロ−１−メトキシエチル）−２−メトキシアニリン２３５ｍｇ（１．０ｍｍｏｌ）、酢酸２．５ｍｌを入れ、２−ピコリンボラン１２８ｍｇ（１．２ｍｍｏｌ）を加え室温で１ｈｒ攪拌した。反応液に１０％塩酸１０ｍｌを加え３０分攪拌した後、１０％炭酸ナトリウム水溶液及び固体状の炭酸ナトリウムを添加し中和した。溶液を酢酸エチル（２０ｍｌ×２）で抽出した後、抽出液を飽和食塩水で洗浄し、硫酸ナトリウムを加えて乾燥した。溶媒を減圧蒸去し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒酢酸エチル：ｎ−ヘキサン１：４）で精製し、Ｎ−（２，２，２−トリフルオロエチル）−２−メトキシアニリン１３６ｍｇ（収率６６％）を得た。
ＩＲ（ｎｅａｔ）：３４４０，２９５０，２８５０，１６１０，１６０５，１５２０，１５００，１４００，１２８０−１２６０，１２２０，１１６５，１０６０，９６０，８３０，７７０，６９５ｃｍ−１
１Ｈ−ＮＭＲ（２７０ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ３．７２−３．７９（ｍ，２Ｈ，ＣＨ２），３．７８（ｓ，３Ｈ，ＣＨ３），３．９４（ｂｒｓ，１Ｈ，ＮＨ），６．２３−６．４３（ｍ，３Ｈ，Ａｒ−Ｈ），７．０９−７．１８（ｍ，１Ｈ，Ａｒ−Ｈ）
【００３２】
参考例２
硝子製反応器にＮ−メチルアニリン３００ｍｇ（２．８ｍｍｏｌ）、トルエン６ｍｌ、トリフルオロアセトアルデヒドメチルヘミアセタール１．４６ｇ（１１２ｍｍｏｌ）を入れ、１３０℃で４時間加熱した。反応後、溶媒を減圧留去し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒酢酸エチル：ｎ−ヘキサン１：２０）で精製し、Ｎ，Ｏ−アセタール化合物であるＮ−（２，２，２−トリフルオロ−１−メトキシエチル）−Ｎ−メチルアニリン４２１ｍｇ（収率６９％）を得た。
ＩＲ（ｎｅａｔ）：３０００，２９５０，２８３０，１６１０，１５１０，１４６０，１４１０，１３５０，１３２０，１３００，１２８０，１２２０，１１８０，１１５０，１１２０，１０８０，１０４０，１０１０，９５０，８７０，８１０，７６０，７２０，７００，６４０ｃｍ−１
１Ｈ−ＮＭＲ（２７０ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ２．９２（ｓ，３Ｈ，ＣＨ３），３．３４（ｓ，３Ｈ，ＣＨ３），５．０８−５．１４（ｑ，１Ｈ，ＣＨ），６．８７−７．３３（ｍ，５Ｈ，Ａｒ−Ｈ）
ＥＩ−ＭＳｍ／ｚ２１９（Ｍ＋ ２７．１４），２１６（１．１７），１８８（３９．５１），１６８（３．４４），１５０（１００．００），１３５（６．３３），１１３（３．２６），１０６（１２．８８），９１（４．３４），７７（１９．７３），６３（３．６０），５１（４．７４）
【００３３】
実施例２
硝子製反応器にＮ−（２，２，２−トリフルオロ−１−メトキシエチル）−Ｎ−メチルアニリン１００ｍｇ（０．４６ｍｍｏｌ）、酢酸２ｍｌを入れ、２−ピコリンボラン５９ｍｇ（０．６５ｍｍｏｌ）を加え室温で１ｈｒ攪拌した。反応液に１０％塩酸５ｍｌを加え３０分攪拌した後、１０％炭酸ナトリウム水溶液及３０ｍｌを添加し中和した。溶液を酢酸エチル（２０ｍｌ×２）で抽出した後、抽出液を飽和食塩水で洗浄し、硫酸ナトリウムを加えて乾燥した。溶媒を減圧蒸去し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒酢酸エチル：ｎ−ヘキサン１：４）で精製し、Ｎ−（２，２，２−トリフルオロエチル）−Ｎ−メチルアニリン５３ｍｇ（収率７２％）を得た。
ＩＲ（ｎｅａｔ）：１６１０，１５１０，１３８０，１１７０，１１５０，１１００，１０００，９８０，８３０，７６０，７００，６７０ｃｍ−１
１Ｈ−ＮＭＲ（２７０ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：３．０５（ｓ，３Ｈ，ＣＨ３），３．８１−３．９０（ｑ，２Ｈ，ＣＨ２），６．７９−６．８３（ｍ，３Ｈ，Ａｒ−Ｈ），７．２４−７．２９（ｍ，２Ｈ，Ａｒ−Ｈ）
ＥＩ−ＭＳｍ／ｚ１８９（Ｍ＋ ４６．６８），１２０（１００．００），１０５（１２．９４），１０４（１１．９５），７７（１６．７８）
【００３４】
参考例３
Ｎ−（２，２，２−トリフルオロ−１−メトキシエチル）−１，２，３，４−テトラヒドロキノリンの合成
硝子製反応器に１，２，３，４−テトラヒドロキノリン５０４ｍｇ（３．８ｍｍｏｌ）、トルエン２５ｍｌ、トリフルオロアセトアルデヒドメチルヘミアセタール１．９７ｇ（１５．１ｍｍｏｌ）及びｐ−トルエンスルホン酸１水和物２０ｍｇを入れ、９０℃で２時間加熱した。反応後、酢酸エチル（２０ｍｌ）を加え、この溶液を１０％炭酸水素ナトリウム水溶液（２０ｍｌ×２）、次いで飽和食塩水（２０ｍｌ）で洗い芒硝乾燥した。溶媒を減圧蒸去し残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒酢酸エチル：ｎ−ヘキサン１：４）で精製し、Ｎ，Ｏ−アセタール化合物であるＮ−（２，２，２−トリフルオロ−１−メトキシエチル）−１，２，３，４−テトラヒドロキノリン６９５ｍｇ（収率７５％）を得た。
ＩＲ（ｎｅａｔ）：２９５０，２９３０，１６１０，１５１０，１３１０，１２７０，１１５０，７５０ｃｍ−１
１Ｈ−ＮＭＲ（２７０ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ１．８１−２．０４（ｍ，２Ｈ，ＣＨ２），２．７５−２．８９（ｍ，２Ｈ，ＣＨ２），３．１７−３．２６（ｍ，１Ｈ，ＣＨ），３．４０（ｓ，３Ｈ，ＣＨ３），３．４４−３．５３（ｍ，１Ｈ，ＣＨ），５．２２（ｑ，１Ｈ，ＣＨ），６．７１−６．７８（ｍ，２Ｈ，Ａｒ−Ｈ），７．０２−７．１１（ｍ，２Ｈ，Ａｒ−Ｈ）
ＥＩ−ＭＳｍ／ｚ２４５（Ｍ＋，３６．０３），２１４（２２．６３），１７６（１００．００）
【００３５】
実施例３
硝子製反応器にＮ−（２，２，２−トリフルオロ−１−メトキシエチル）−１，２，３，４−テトラヒドロキノリン２０４ｍｇ（０．８３ｍｍｏｌ）、酢酸２ｍｌを入れ、２−ピコリンボラン１８２ｍｇ（１．７０ｍｍｏｌ）を加え、１４０℃で３０分攪拌した。反応液を減圧濃縮し、残渣に１０％塩酸１０ｍｌを加え３０分攪拌した後、１０％炭酸ナトリウム水溶液及３０ｍｌを添加し中和した。溶液を酢酸エチル（２０ｍｌ×２）で抽出した後、抽出液を飽和食塩水で洗浄し、硫酸ナトリウムを加えて乾燥した。溶媒を減圧蒸去し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒酢酸エチル：ｎ−ヘキサン１：４）で精製し、Ｎ−（２，２，２−トリフルオロエチル）−１，２，３，４−テトラヒドロキノリン１６４ｍｇ（収率９２％）を得た。
ＥＩ−ＭＳｍ／ｚ２１５（Ｍ＋，５８．８３），１４６（１００．００）
【００３６】
参考例４
Ｎ−（２，２，２−トリフルオロ−１−メトキシエチル）−１，２，７，８−テトラヒドロイソキノリンの合成
硝子製反応器に１，２，７，８−テトラヒドロイソキノリン１３３ｍｇ（１．０ｍｍｏｌ）、トルエン１０ｍｌ、トリフルオロアセトアルデヒドメチルヘミアセタール５２１ｍｇ（４．０ｍｍｏｌ）、ｐ−トルエンスルホン酸１水和物１０ｍｇを加え、９０℃で２．５時間加熱した。冷却後、反応液に１０％炭酸水素ナトリウム水溶液２０ｍｌを加え、水層をトルエン（２０ｍｌ×２）で抽出した。トルエン層を飽和食塩水（２０ｍｌ）で洗浄し芒硝乾燥した。溶媒を減圧留去し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒酢酸エチル：ｎ−ヘキサン１：４）で精製し、Ｎ，Ｏ−アセタール化合物であるＮ−（２，２，２−トリフルオロ−１−メトキシエチル）−１，２，７，８−テトラヒドロイソキノリン２３５ｍｇ（収率９６％）を得た。
ＩＲ（ｎｅａｔ）：２９５０，２８５０，１２８０，１１７０，１１５０，１１１０ｃｍ−１
１Ｈ−ＮＭＲ（２７０ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ２．８６（ｔ，２Ｈ，ＣＨ２），２．９８−３．０７（ｍ，１Ｈ，ＣＨ），３．１４−３．２２（ｍ，１Ｈ，ＣＨ），３．４７（ｓ，３Ｈ，ＣＨ３），３．８３（ｄ，１Ｈ，ＣＨ），４．０３（ｄ，１Ｈ，ＣＨ），４．２５（ｑ，１Ｈ，ＣＨ），７．００−７．１５（ｍ，４Ｈ，Ａｒ−Ｈ）
ＥＩ−ＭＳｍ／ｚ２４５（Ｍ＋，２７．１４），２４４（２２．２０）２１４（２２．６３），１７６（１００．００）
【００３７】
実施例４
硝子製反応器にＮ−（２，２，２−トリフルオロ−１−メトキシエチル）−１，２，７，８−テトラヒドロイソキノリン２１２ｍｇ（０．８６５ｍｍｏｌ）、酢酸３．５ｍｌを入れ、２−ピコリンボラン１１２ｍｇ（１．０４ｍｍｏｌ）を加え室温で１ｈｒ攪拌した。反応液を減圧濃縮し、残渣に１０％塩酸１０ｍｌを加え３０分攪拌した後、１０％炭酸ナトリウム水溶液及３０ｍｌを添加し中和した。溶液を酢酸エチル（２０ｍｌ×２）で抽出した後、抽出液を飽和食塩水で洗浄し、硫酸ナトリウムを加えて乾燥した。溶媒を減圧蒸去し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒酢酸エチル：ｎ−ヘキサン１：４）で精製し、Ｎ−（２，２，２−トリフルオロエチル）−１，２，７，８−テトラヒドロイソキノリン１６９ｍｇ（収率９１％）を得た。
ＥＩ−ＭＳｍ／ｚ２１５（Ｍ＋，７４．２０），２１４（１００．００），１４６（３６．９８），１０４（８６．７０）
【００３８】
参考例５
Ｎ−（２，２，２−トリフルオロ−１−メトキシエチル）−Ｎ’−フェニルピペラジンの合成
硝子製反応器に１−フェニルピペラジン５１７ｍｇ（３．２ｍｍｏｌ）、トルエン２５ｍｌ、トリフルオロアセトアルデヒドメチルヘミアセタール１．９７ｇ（１５．１ｍｍｏｌ）及びｐ−トルエンスルホン酸１水和物３０ｍｇを入れ、９０℃で２時間加熱した。反応後、酢酸エチル２０ｍｌを加え、この溶液を１０％炭酸水素ナトリウム水溶液（２０ｍＬ×２）、次いで飽和食塩水（２０ｍｌ）で洗い芒硝乾燥した。溶媒を減圧蒸去し残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒酢酸エチル：ｎ−ヘキサン１：４）にて精製し、Ｎ，Ｏ−アセタール化合物であるＮ−（２，２，２−トリフルオロ−１−メトキシエチル）−Ｎ’−フェニルピペラジン７２５ｍｇ（収率８３％）を得た。
ＩＲ（ｎｅａｔ）：２９５０，２９００，２８３０，１６０５，１５０５，１４６０，１２８０，１２４０，１１８０，１１６０，１１４０，１０２０，７６０，６９０ｃｍ−１
１Ｈ−ＮＭＲ（２７０ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ２．９０−２．９７（ｍ，２Ｈ，ＣＨ２），３．０３−３．１２（ｍ，２Ｈ，ＣＨ２），３．１５−３．２０（ｍ，４Ｈ，ＣＨ２×２），３．５１（ｓ，３Ｈ，ＣＨ３），４．１２（（ｑ，１Ｈ，ＣＨ），６．８５−７．００（ｍ，３Ｈ，Ａｒ−Ｈ），７．２４−７．３１（ｍ，２Ｈ，Ａｒ−Ｈ）
ＥＩ−ＭＳｍ／ｚ２７４（Ｍ＋，１００．００），２５９（２２．４７），２４３（３０．９２），２０５（６９．２３），１３２（２７．２９）１０５（４２．６５），１０４（２５．２２）
【００３９】
実施例５
硝子製反応器にＮ−（２，２，２−トリフルオロ−１−メトキシエチル）−Ｎ’−フェニルピペラジン１９５ｍｇ（０．７１ｍｍｏｌ）、酢酸２ｍｌを入れ、２−ピコリンボラン１５２ｍｇ（１．４２ｍｍｏｌ）を加え、１４０℃で３０分攪拌した。反応液に１０％塩酸１０ｍｌを加え３０分攪拌した後、１０％炭酸ナトリウム水溶液及４０ｍｌを添加し中和した。溶液を酢酸エチル（２０ｍｌ×２）で抽出した後、抽出液を飽和食塩水で洗浄し、硫酸ナトリウムを加えて乾燥した。溶媒を減圧蒸去し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒酢酸エチル：ｎ−ヘキサン１：４）で精製し、Ｎ−（２，２，２−トリフルオロエチル）−Ｎ’−フェニルピペラジン１６６ｍｇ（収率９６％）を得た。
元素分析理論値Ｃ，５９．０１；Ｈ，６．１９；Ｎ，１１．４７実測値Ｃ，５９．０４；Ｈ，６．２３；Ｎ，１１．７２
ＩＲ（ＫＢｒ）：２８５０，２８３０，１６１０，１５１５，１４６０，１３２０，１２７０，１１７０，１１５０，１１０５，７６０，６９０ｃｍ−１
１Ｈ−ＮＭＲ（２７０ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ２．８３（ｔ，４Ｈ，ＣＨ２×２），３．０３（ｑ，２Ｈ，ＣＨ２），３．２１（ｔ，４Ｈ，ＣＨ２×２），６．８４−６．９４（ｍ，３Ｈ，Ａｒ−Ｈ），７．２３−７．３０（ｍ，２Ｈ，Ａｒ−Ｈ）
ＥＩ−ＭＳｍ／ｚ２４４（Ｍ＋，１００．００），１３２（１８．８９），１０６（２４．１７），１０５（６４．７４）
【００４０】
比較例１
溶媒としてメタノール５ｍｌを使用し、還元剤として水素化ホウ素ナトリウム１１４ｍｇ（３．０ｍｍｏｌ）を用い、還流条件下、反応時間を２時間とした以外は実施例１と同様にして反応を行った。実施例１と同様にして精製を行ったが、目的とするＮ−（２，２，２−トリフルオロエチル）−２−メトキシアニリンは得られず、原料であるＮ−（２，２，２−トリフルオロ−１−メトキシエチル）−２−メトキシアニリンが２０２ｍｇ（回収率８６％）で得られた。
【００４１】
比較例２
溶媒としてメタノール５ｍｌを使用し、還元剤として水素化ホウ素ナトリウム５２ｍｇ（１．４ｍｍｏｌ）を用い、還流条件下、反応時間を２時間とした以外は実施例２と同様にして反応を行った。実施例２と同様にして精製を行ったが、目的とするＮ−（２，２，２−トリフルオロエチル）−Ｎ−メチルアニリンは得られなかった。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明により、毒性の高い還元剤を使用せず、含フッ素Ｎ，Ｏ−アセタール化合物の還元により含フッ素アミン化合物を高収率で製造することができる。含フッ素アミン化合物は医農薬中間体、電子材料用原料として非常に有用である。