(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高い駐輪面積効率と自転車の搬出入容易性という二律背反しがちな二つの特性を両立させ、且つ、非常時においても確実に利用できる高い信頼性と利便性を有する共用自転車を提供する帰宅支援駐輪システムであって、該帰宅支援駐輪システムは、地盤面の共用自転車搬出入ボックスと、内部にハンガーコンベアシステムを設置した地下タンクや地下室等の地下保管室と、コンベアに垂下した共用自転車をコンベア搬送方向が共用自転車のハンドルの長手方向となるように固定したハンガー及び空のハンガーと、ハンガーの垂下角度を変える機構とを備え、コンベアに垂下した隣接するハンガー同士の間隔は、コンベアとハンガーの結節点間距離にして共用自転車のハンドル長の二分の一以下とし、ハンガーに取り付ける共用自転車の垂下の高さを隣接同士で異なるようにすることと、ハンガーの取り付け位置をハンガーコンベアの搬送軌道線に対して左右に振り分けることで垂下状態での自転車同士の干渉を防ぐと共に、ハンガーの垂下角度を変える機構は、共用自転車の搬出入時、隣接するハンガーを比較的小さな角度だけ両側に傾斜させることで、搬出入しようとする自転車と隣接するハンガーとの干渉を、自転車の形状特性を利用することで容易に避けるように動作することを特徴とする帰宅支援駐輪システム。
【請求項２】
地震等の非常時に万一停電や発電機が故障してしまい電力が使えなくなってしまった場合でも、ハンガーの先端に取り付けたロープ等でハンガーに固定した共用自転車を手動で引き上げ、確実に自転車の搬出を可能にすることを特徴とする請求項１の帰宅支援駐輪システム。    
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震等の大規模災害時に、帰宅が困難になった人に帰宅の足として、共用自転車を提供するため立地等の制約が少なく多地点への設置を可能とする帰宅支援駐輪システムに関するものである。本発明で共用自転車とは、利用権の所有者に貸し出す自転車をいう。
【背景技術】
【０００２】
大地震の発生によって交通機関の運行がストップした場合、交通機関を利用して通勤又は通学している人の多くが帰宅困難になると予想されている。このような場合に、帰宅困難者を支援する情報、食料、水、施設等の供給システムは整備されつつある。
【０００３】
しかし、殆どの人は徒歩以外に自宅までの移動手段はなく、普段公共交通機関を利用して中長距離の通勤をしている人々は、帰宅をあきらめてしまったり、一旦徒歩で帰宅を開始したものの途中で帰宅が困難になったり、帰宅までに膨大な時間がかかり極度に疲労することが問題となる。
【０００４】
自転車は廉価と利便性から、広く普及し所有され使用されている。通勤通学においても、自宅から最寄駅まで自転車に乗り、駅の駐輪場に預けて電車に乗り換える等の使い方が行われている。しかし、所有している自転車の場合は、最後に使い終わった場所に戻ってから次に使い始めなければならないという制約がつきまとう問題がある。
【０００５】
地震等の大規模災害時に、たまたまの居場所と所有している自転車の置き場所が離れている可能性は大いにありうるし、駅等に多い地下駐輪場や屋内駐輪場が地震で被害を受け、自転車が使えなくなってしまう可能性も大きく、自転車を所有していても結局は地震等の大規模災害時に、自転車が使えない事態が発生するという問題がある。
【０００６】
そもそも自転車を所有していない帰宅困難者は、はじめから徒歩以外の手段を持ち合わせていないという問題がある。
【０００７】
地震等の大規模災害発生時は、使える自転車が居場所からできるだけ近くにあってほしいが、災害はいつどこにいる時に発生するかわからないので、都合よく普段から置いておくことは難しいし、駐輪スペースの確保が難しいという問題もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−４６９１９号公報
【特許文献２】特開２００７−１１３３０３公報
【特許文献３】特開２００５−１４８９８１公報
【特許文献４】特開２００４−１４８９１２公報
【特許文献５】実開平５−７５２１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
解決しようとする問題点は、帰宅困難者の足に関する問題である。いつどこであうかわからない地震等の大規模災害発生時に、帰宅のために頼ることの出来る移動手段が、そもそも徒歩以外殆ど無いということである。いつどこで地震等の大規模災害にあっても、比較的近い距離の範囲内で、地震等の大規模災害でダメージを受けることなく使用できるという高い信頼性があり、徒歩よりも速く楽に移動でき、自動車が通れないような悪路でも使える移動手段を調達することは殆ど不可能である。このような場合の移動手段としては自転車が適しているが、いつどこで発生するか予測できない事態に備えて自転車を準備することは、必要とされるであろう場所は多くの人が集まる場所であり広い駐輪スペースは確保しにくいという駐輪スペース問題であり、狭いスペースに多くの自転車を保管しようとすると駐輪面積効率と自転車搬出入容易性という二律背反の問題であり、大災害時でも保管している自転車を使用可能状態に維持するという信頼性の問題であり、災害発生時の多数の人の利便性を高めるために多地点に駐輪場所を確保する必要があるという立地の問題である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、地震等の大規模災害発生時、帰宅困難者に移動の足として共用自転車を提供するため、高信頼性、高面積効率駐輪性、自転車搬出入容易性を全て満たしたハンガーコンベアシステム付き地下保管室と地盤面の搬出入ボックスから成る帰宅支援駐輪システムによる共用自転車を提供することを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
地震等大規模災害時に発生が予想される多くの帰宅困難者に、帰宅の足として共用自転車を高い利便性と高い信頼性で提供し、帰宅が困難な人に帰宅の可能性を与え、帰宅までの所要時間を短縮し疲労を軽減できるという利点がある。
【００１２】
地震等大規模災害に備えることは必要な保険と考えることができるが、許容されるコストには限界があり、本発明の帰宅支援駐輪システムは、普段の生活においても自転車の所有に伴う場所の制約を受けず、利用権の行使で利便性が高く安価な近距離移動手段として共用自転車を利用できるので、帰宅支援駐輪システムの時間当りコストが大幅に軽減すると共に、日常的に使用され必要な保守管理も日常的におこなわれることで、非常時での信頼性を維持することが容易となる。
【００１３】
自転車の搬出入容易性を犠牲にすることなく、高い面積効率の駐輪ができるので帰宅支援駐輪システムの設置の場所的制約が少なく、立地しやすくなる。
【００１４】
帰宅支援駐輪システムの地下部分及び地盤面部分がユニット化できるので超短工期で施工でき、施工費用面と立地面で有利となる。
【００１５】
地盤面部分が、地下保管室の大きさに関係なく、共用自転車の搬出入に必要な大きさだけで十分なので、景観面でも立地面の制約を小さくできる。
【００１６】
地震等大規模災害時の移動手段の不備は、帰宅困難者のみならず、公的活動のネックとなりうるが、公的活動用の利用枠を確保しておくことで、非常時の社会基盤の整備となる。
【００１７】
所有物としての自転車は、降りたところで次に使い始めなければならないという大きな制約があり不便である。例えば、通勤では家から最寄り駅まで自転車を利用し、電車で移動後、駅から職場まで徒歩、自転車、バス等の手段を選択することになるが、自転車を使う場合は2台を所有しなければならない。一般的に自転車の稼働率は極めて低く、社会全体としてみると、必要台数に対して大過剰の自転車が存在することを意味するが、共用化すれば自転車の絶対数を大幅に減らすことができる。
【００１８】
自転車の利便性が高まることで、近距離移動での自動車の使用頻度が減り、地球温暖化ガスである二酸化炭素の排出を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
地震等の大規模災害時に、帰宅が困難になった人に帰宅の足を提供するという目的を、帰宅支援駐輪システム利用権所有者に対して、利便性、高信頼性、高面積効率駐輪性、搬出入容易性を満足する多地点に設置可能な帰宅支援駐輪システムにより実現した。
【実施例１】
【００２０】
図１は、本発明装置の１実施例の斜視図であって、１は地下保管室、２は地盤面搬出入ボックス、３はハンガーコンベアシステム、４はハンガー、５は共用自転車、６は共用自転車の搬出入面である。
【００２１】
ハンガー４に固定した共用自転車の垂下高さは隣接同士で異なっており、隣接するハンガー４の取り付け位置もハンガーコンベアシステム３の搬送軌道線に対して左右に振り分けられ、共用自転車が垂下状態で共用自転車同士及び共用自転車と隣接するハンガーとが干渉しないようになっている。
【００２２】
共用自転車の主要規格例を下記の表に示す。
【００２３】
【表１】
0005364951.tif 000002
【００２４】
地盤面搬出入ボックスの主要規格例を、電話ボックスの例と対比して下記の表に示す。
【００２５】
【表２】
0005364951.tif 000003
【００２６】
図２は、地盤面搬出入ボックス２の中の搬出直前の共用自転車５の状態図であり、地下保管室１の中で垂下されていたハンガー４が、共用自転車を固定したまま伸縮アーム7により水平よりもやや傾斜したところまで持ち上げられ、固定されていた共用自転車５が解放され、傾斜を利用し重力で搬出される。
【００２７】
図３は、地盤面搬出入ボックス２内の搬入直後の共用自転車５の状態図であり、地盤面搬出入ボックス２の搬出入面６から押し込むと重力で前進し、ハンガー４に固定される。
【００２８】
図４は、共用自転車の搬出入時、搬出入しようとする自転車と隣接するハンガーとの干渉を避けるため、隣接するハンガーを比較的小さな角度だけ両側に傾斜させた状態図である。ハンガー８とそこに固定された搬出入しようとする自転車のハンドル１５と１０ｃｍ離れた隣のハンガー９との干渉を避けるために傾斜させたハンガー１０の傾き角１１は僅か６度、その隣のハンガー１２と傾斜させたハンガー１３の傾き角１４は僅か２度で十分である。各ハンガーの先端につけたロープ２０は、地震等の大規模災害時、電力が使えなくなった場合でも手動でハンガーに固定した自転車を引き上げ、搬出できるようにしたものである。
【００２９】
本発明駐輪システムと一般的な駐輪場の中でも最も駐輪面積効率の高い方式との駐輪面積効率の最大値の比較例を、駐輪する自転車自体の違いがあるが下記の表に示す。
【００３０】
【表３】
0005364951.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００３１】
高信頼性、高い駐輪面積効率、自転車搬出入容易性を全て満たした多地点に設置した帰宅支援駐輪システムによって、地震等大規模災害発生時に発生が予想される多数の帰宅困難者に、徒歩よりも速くて疲労が少なく、道路事情が悪くても使える共用自転車を帰宅の足として提供すると共に、利便性が高い近距離用の移動手段として日常的にも利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】駐輪システムの斜視図である。
【図２】搬出直前の駐輪システムと共用自転車の説明図である。
【図３】搬入直後の駐輪システムと共用自転車の説明図である。
【図４】搬出入時に隣接ハンガーを僅かに傾斜させ干渉を防止する説明図である。
【符号の説明】
【００３３】
１ 地下保管室
２ 地盤面搬出入ボックス
３ ハンガーコンベアシステム
４ ハンガー
５ 共用自転車
６共用自転車搬出入面
７ 伸縮アーム
８ 搬出入しようとする共用自転車を固定したハンガー
９ ８の隣のハンガー
１０ 搬出入時干渉しないように傾斜させたハンガー９
１１ ハンガー１０の傾き角
１２ ９の隣のハンガー
１３ 搬出入時干渉しないように傾斜させたハンガー１２
１４ ハンガー１３の傾き角
１５ 搬出入しようとする共用自転車のハンドル
１６ 搬出入しようとする共用自転車のペダル
１７ 搬出入しようとする共用自転車の前輪
１８ 搬出入しようとする共用自転車の後輪
１９ ハンガーの間隔
２０ 手動用ロープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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