(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電用避雷装置の故障率を予測する送電用避雷装置故障予測装置であって、
過去の雷撃位置や雷撃電流値を含む雷撃情報を記憶する雷撃データベースと、
前記各送電用避雷装置が設置されている鉄塔の構造や設置位置、大地傾斜角、前記各送電用避雷装置が故障する故障雷撃電流値を含む避雷装置情報を記憶する避雷装置データベースと、
前記雷撃情報と避雷装置情報とに基づいて、前記送電用避雷装置から所定距離内における各年の雷撃数を示す雷撃密度を演算し、この雷撃密度の平均値と標準偏差とに基づく予測雷撃密度を演算する雷撃密度演算手段と、
前記雷撃情報と避雷装置情報とに基づいて、前記送電用避雷装置から前記所定距離内で発生した雷撃の雷撃電流値に対する累積頻度を示す累積頻度分布を演算し、この累積頻度分布から前記送電用避雷装置の故障雷撃電流値に対する累積頻度を故障雷撃電流累積頻度として演算する累積頻度演算手段と、
前記避雷装置情報に基づいて、前記送電用避雷装置への雷撃を遮蔽できない遮蔽失敗確率を演算する失敗確率演算手段と、
前記予測雷撃密度と故障雷撃電流累積頻度と遮蔽失敗確率とに基づいて、前記送電用避雷装置の故障率を演算する故障率演算手段と、
を備えることを特徴とする送電用避雷装置故障予測装置。
【請求項２】
前記雷撃密度演算手段と累積頻度演算手段と失敗確率演算手段と故障率演算手段とは、前記各送電用避雷装置に対して前記各演算を行い、
前記各送電用避雷装置に対する故障率に基づいて、点検対象の送電用避雷装置を選定する選定手段を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の送電用避雷装置故障予測装置。
【請求項３】
送電用避雷装置の故障率を予測する送電用避雷装置故障予測プログラムであって、
コンピュータを、
過去の雷撃位置や雷撃電流値を含む雷撃情報を記憶する雷撃記憶手段と、
前記各送電用避雷装置が設置されている鉄塔の構造や設置位置、大地傾斜角、前記各送電用避雷装置が故障する故障雷撃電流値を含む避雷装置情報を記憶する避雷装置記憶手段と、
前記雷撃情報と避雷装置情報とに基づいて、前記送電用避雷装置から所定距離内における各年の雷撃数を示す雷撃密度を演算し、この雷撃密度の平均値と標準偏差とに基づく予測雷撃密度を演算する雷撃密度演算手段と、
前記雷撃情報と避雷装置情報とに基づいて、前記送電用避雷装置から前記所定距離内で発生した雷撃の雷撃電流値に対する累積頻度を示す累積頻度分布を演算し、この累積頻度分布から前記送電用避雷装置の故障雷撃電流値に対する累積頻度を故障雷撃電流累積頻度として演算する累積頻度演算手段と、
前記避雷装置情報に基づいて、前記送電用避雷装置への雷撃を遮蔽できない遮蔽失敗確率を演算する失敗確率演算手段と、
前記予測雷撃密度と故障雷撃電流累積頻度と遮蔽失敗確率とに基づいて、前記送電用避雷装置の故障率を演算する故障率演算手段、
として機能させるための送電用避雷装置故障予測プログラム。
【請求項４】
前記雷撃密度演算手段と累積頻度演算手段と失敗確率演算手段と故障率演算手段とは、前記各送電用避雷装置に対して前記各演算を行い、
コンピュータを、
前記各送電用避雷装置に対する故障率に基づいて、点検対象の送電用避雷装置を選定する選定手段、として機能させるための請求項３に記載の送電用避雷装置故障予測プログラム。
【請求項５】
送電用避雷装置の故障率を予測する送電用避雷装置故障予測方法であって、
過去の雷撃位置や雷撃電流値を含む雷撃情報を雷撃データベースに記憶し、
前記各送電用避雷装置が設置されている鉄塔の構造や設置位置、大地傾斜角、前記各送電用避雷装置が故障する故障雷撃電流値を含む避雷装置情報を避雷装置データベースに記憶し、
前記雷撃情報と避雷装置情報とに基づいて、前記送電用避雷装置から所定距離内における各年の雷撃数を示す雷撃密度を演算し、この雷撃密度の平均値と標準偏差とに基づく予測雷撃密度を演算し、
前記雷撃情報と避雷装置情報とに基づいて、前記送電用避雷装置から前記所定距離内で発生した雷撃の雷撃電流値に対する累積頻度を示す累積頻度分布を演算し、この累積頻度分布から前記送電用避雷装置の故障雷撃電流値に対する累積頻度を故障雷撃電流累積頻度として演算し、
前記避雷装置情報に基づいて、前記送電用避雷装置への雷撃を遮蔽できない遮蔽失敗確率を演算し、
前記予測雷撃密度と故障雷撃電流累積頻度と遮蔽失敗確率とに基づいて、前記送電用避雷装置の故障率を演算する、
ことを特徴とする送電用避雷装置故障予測方法。
【請求項６】
前記各送電用避雷装置に対して前記故障率を演算し、
前記各故障率に基づいて、点検対象の送電用避雷装置を選定する、
ことを特徴とする請求項５に記載の送電用避雷装置故障予測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、送電用避雷装置の故障率を予測などする送電用避雷装置故障予測装置、故障予測プログラムおよび故障予測方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
送電線鉄塔には、避雷碍子や簡易型避雷装置などの送電用避雷装置が設置されており、これらの装置は、雷撃によって故障する場合があるため、定期的に点検する必要がある。しかしながら、避雷装置は広域にわたって多数設置されているため、すべての避雷装置を点検するには、多大な時間と労力とを要する。
【０００３】
一方、従来、日本全体における雷観測の結果に基づく標準的な雷撃頻度や雷撃電流値頻度などを用いて、送電線の雷事故率を算出したり、一定の長さを持った対象物（送電線など）に対する故障率を算出したりする手法が知られている。また、雷雲の位置を示す雷雲データと、線路の長さおよび位置を示す線路データとに基づいて、雷雲から線路に落雷する確率を求めて、この確率に基づいて警報を発する技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−０５６２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、避雷装置の故障率を算出し、この故障率に基づいて点検対象の避雷装置を選定することができれば、避雷装置の点検を効果的かつ効率的に行うことができると考えられる。しかしながら、従来の雷事故率を算出する手法では、日本における標準的な雷撃頻度や雷撃電流値頻度などを用いるため、地域ごとの地形や雷性状が反映されておらず、各地域に設置されている避雷装置それぞれの故障率を算出することはできない。さらに、特許文献１の技術では、雷雲データと線路データとに基づいて線路への落雷確率を求めるだけであり、個々の避雷装置の故障率算出に適用することはできない。
【０００６】
そこでこの発明は、広域にわたって設置されている送電用避雷装置の個々の故障率を適正に予測することが可能な送電用避雷装置故障予測装置、故障予測プログラムおよび故障予測方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、送電用避雷装置の故障率を予測する送電用避雷装置故障予測装置であって、過去の雷撃位置や雷撃電流値を含む雷撃情報を記憶する雷撃データベースと、前記各送電用避雷装置が設置されている鉄塔の構造や設置位置、大地傾斜角、前記各送電用避雷装置が故障する故障雷撃電流値を含む避雷装置情報を記憶する避雷装置データベースと、前記雷撃情報と避雷装置情報とに基づいて、前記送電用避雷装置から所定距離内における各年の雷撃数を示す雷撃密度を演算し、この雷撃密度の平均値と標準偏差とに基づく予測雷撃密度を演算する雷撃密度演算手段と、前記雷撃情報と避雷装置情報とに基づいて、前記送電用避雷装置から前記所定距離内で発生した雷撃の雷撃電流値に対する累積頻度を示す累積頻度分布を演算し、この累積頻度分布から前記送電用避雷装置の故障雷撃電流値に対する累積頻度を故障雷撃電流累積頻度として演算する累積頻度演算手段と、前記避雷装置情報に基づいて、前記送電用避雷装置への雷撃を遮蔽できない遮蔽失敗確率を演算する失敗確率演算手段と、前記予測雷撃密度と故障雷撃電流累積頻度と遮蔽失敗確率とに基づいて、前記送電用避雷装置の故障率を演算する故障率演算手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、雷撃密度演算手段によって送電用避雷装置から所定距離内における年間の雷撃予測数を示す予測雷撃密度が演算され、累積頻度演算手段によって送電用避雷装置から所定距離内で故障雷撃電流値以上の雷撃が発生する頻度を示す故障雷撃電流累積頻度が演算され、失敗確率演算手段によって雷撃を遮蔽できない確率を示す遮蔽失敗確率が演算される。そして、予測雷撃密度と故障雷撃電流累積頻度と遮蔽失敗確率とに基づいて、故障率演算手段によって送電用避雷装置の故障率が演算される。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載の装置において、前記雷撃密度演算手段と累積頻度演算手段と失敗確率演算手段と故障率演算手段とは、前記各送電用避雷装置に対して前記各演算を行い、前記各送電用避雷装置に対する故障率に基づいて、点検対象の送電用避雷装置を選定する選定手段を備える、ことを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明は、送電用避雷装置の故障率を予測する送電用避雷装置故障予測プログラムであって、コンピュータを、過去の雷撃位置や雷撃電流値を含む雷撃情報を記憶する雷撃記憶手段と、前記各送電用避雷装置が設置されている鉄塔の構造や設置位置、大地傾斜角、前記各送電用避雷装置が故障する故障雷撃電流値を含む避雷装置情報を記憶する避雷装置記憶手段と、前記雷撃情報と避雷装置情報とに基づいて、前記送電用避雷装置から所定距離内における各年の雷撃数を示す雷撃密度を演算し、この雷撃密度の平均値と標準偏差とに基づく予測雷撃密度を演算する雷撃密度演算手段と、前記雷撃情報と避雷装置情報とに基づいて、前記送電用避雷装置から前記所定距離内で発生した雷撃の雷撃電流値に対する累積頻度を示す累積頻度分布を演算し、この累積頻度分布から前記送電用避雷装置の故障雷撃電流値に対する累積頻度を故障雷撃電流累積頻度として演算する累積頻度演算手段と、前記避雷装置情報に基づいて、前記送電用避雷装置への雷撃を遮蔽できない遮蔽失敗確率を演算する失敗確率演算手段と、前記予測雷撃密度と故障雷撃電流累積頻度と遮蔽失敗確率とに基づいて、前記送電用避雷装置の故障率を演算する故障率演算手段、として機能させるための送電用避雷装置故障予測プログラムである。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項３に記載のプログラムにおいて、前記雷撃密度演算手段と累積頻度演算手段と失敗確率演算手段と故障率演算手段とは、前記各送電用避雷装置に対して前記各演算を行い、コンピュータを、前記各送電用避雷装置に対する故障率に基づいて、点検対象の送電用避雷装置を選定する選定手段、として機能させる。
【００１２】
請求項５の発明は、送電用避雷装置の故障率を予測する送電用避雷装置故障予測方法であって、過去の雷撃位置や雷撃電流値を含む雷撃情報を雷撃データベースに記憶し、前記各送電用避雷装置が設置されている鉄塔の構造や設置位置、大地傾斜角、前記各送電用避雷装置が故障する故障雷撃電流値を含む避雷装置情報を避雷装置データベースに記憶し、前記雷撃情報と避雷装置情報とに基づいて、前記送電用避雷装置から所定距離内における各年の雷撃数を示す雷撃密度を演算し、この雷撃密度の平均値と標準偏差とに基づく予測雷撃密度を演算し、前記雷撃情報と避雷装置情報とに基づいて、前記送電用避雷装置から前記所定距離内で発生した雷撃の雷撃電流値に対する累積頻度を示す累積頻度分布を演算し、この累積頻度分布から前記送電用避雷装置の故障雷撃電流値に対する累積頻度を故障雷撃電流累積頻度として演算し、前記避雷装置情報に基づいて、前記送電用避雷装置への雷撃を遮蔽できない遮蔽失敗確率を演算し、前記予測雷撃密度と故障雷撃電流累積頻度と遮蔽失敗確率とに基づいて、前記送電用避雷装置の故障率を演算する、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項６の発明は、請求項５に記載の方法において、前記各送電用避雷装置に対して前記故障率を演算し、前記各故障率に基づいて、点検対象の送電用避雷装置を選定する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１、３、５の発明によれば、送電用避雷装置から所定距離内における年間の雷撃予測数（予測雷撃密度）と、故障雷撃電流値以上の雷撃が発生する頻度（故障雷撃電流累積頻度）と、雷撃を遮蔽できない確率（遮蔽失敗確率）とに基づいて、送電用避雷装置の故障率が演算される。すなわち、送電用避雷装置の設置場所の地形や雷性状、送電用避雷装置が設置されている鉄塔の構造などに応じた故障率が演算され、広域にわたって設置されている送電用避雷装置の個々の故障率を適正に予測することが可能となる。
【００１５】
請求項２、４、６の発明によれば、各送電用避雷装置の故障率に基づいて点検対象の送電用避雷装置が選定される。つまり、個々の送電用避雷装置に応じた適正な故障率に従って点検対象が選定されるため、点検対象を適正に絞って（減らして）点検のための時間と労力を軽減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の実施の形態に係る送電用避雷装置故障予測装置を示す概略構成ブロック図である。
【図２】図１の装置の雷撃密度タスクによる雷撃密度の一例を示す図である。
【図３】図１の装置の累積頻度タスクによる累積頻度分布線の一例を示す図である。
【図４】図１の装置の失敗確率タスクで必要な鉄塔の寸法箇所を示す図である。
【図５】図１の装置の失敗確率タスクで必要なパラメータ・入力情報を示す図である。
【図６】図１の装置の失敗確率タスクによる確率曲線の一例を示す図である。
【図７】図１の装置の動作フローを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００１８】
図１は、この発明の実施の形態に係る送電用避雷装置故障予測装置１を示す概略構成ブロック図である。この送電用避雷装置故障予測装置１は、送電用避雷装置の故障率を予測などする装置であり、主として、雷撃データベース（雷撃記憶手段）２１と、避雷装置データベース（避雷装置記憶手段）２２と、雷撃密度タスク（雷撃密度演算手段）３１と、累積頻度タスク（累積頻度演算手段）３２と、失敗確率タスク（失敗確率演算手段）３３と、故障率タスク（故障率演算手段）３４と、選定タスク（選定手段）３５と、これらを制御などする中央処理部４とを備えている。
【００１９】
雷撃データベース２１は、過去の雷撃位置や雷撃電流値を含む雷撃情報を記憶するデータベースである。すなわち、落雷位置標定装置（ＬＬＳ：Ｌｉｇｈｔｎｉｎｇ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）によって標定された落雷位置（緯度、経度）やその雷撃電流値が、落雷・雷撃の度に落雷日時とともに記憶されるようになっている。
【００２０】
避雷装置データベース２２は、各送電用避雷装置に関する情報である避雷装置情報を記憶するデータベースである。すなわち、各送電用避雷装置が設置されている鉄塔の構造（後述する種類や各寸法等）や設置位置（緯度、経度）、大地傾斜角および各送電用避雷装置の種類（避雷碍子や簡易型避雷装置等）などが記憶されている。また、送電用避雷装置の種類ごとに、故障する雷撃電流値である故障雷撃電流値が記憶され、これにより、各送電用避雷装置の故障雷撃電流値が取得できるようになっている。
【００２１】
雷撃密度タスク３１は、雷撃情報と避雷装置情報とに基づいて、送電用避雷装置から所定距離内における各年の雷撃数を示す雷撃密度を演算し、この雷撃密度の平均値と標準偏差とに基づく予測雷撃密度を演算するタスク（プログラム）である。すなわち、演算対象の送電用避雷装置が設置されている鉄塔の設置位置を避雷装置データベース２２から取得し、この位置を中心とする所定範囲内（例えば１ｋｍ２内）で発生した各年の雷撃数を雷撃データベース２１から取得して、図２に示すような雷撃密度を演算する。次に、年間の雷撃密度の平均値と標準偏差σとを算出し、平均値に３σを加算して予測雷撃密度を算出するものである。ここで、図２中第１直線Ｌ１が平均値を示し、第２直線Ｌ２が予測雷撃密度を示す。
【００２２】
累積頻度タスク３２は、雷撃情報と避雷装置情報とに基づいて、送電用避雷装置から同所定距離内で発生した雷撃の雷撃電流値に対する累積頻度を示す累積頻度分布を演算し、この累積頻度分布から送電用避雷装置の故障雷撃電流値に対する累積頻度を故障雷撃電流累積頻度として演算するタスク（プログラム）である。すなわち、演算対象の送電用避雷装置が設置されている鉄塔の設置位置を避雷装置データベース２２から取得し、この位置を中心とする同所定範囲内（上記の場合、１ｋｍ２内）で発生した各雷撃の雷撃電流値を雷撃データベース２１から取得して、雷撃電流値に対する累積頻度を示す各年の分布を演算し、これを平均化して図３に示すような累積頻度分布線Ｌ３を作成する。ここで、累積頻度分布線Ｌ３は、ある雷撃の雷撃電流値が例えば１０ｋＡの場合、１０ｋＡまでの各雷撃電流値に対して発生数・頻度を１つ加算し、次の雷撃の雷撃電流値が例えば２０ｋＡの場合、２０ｋＡまでの各雷撃電流値に対して発生数を１つ加算する（１０ｋＡまでの各雷撃電流値に対しては２カウントとなる）、というように、累積加算して算出した分布線である。
【００２３】
次に、演算対象の送電用避雷装置の故障雷撃電流値を避雷装置データベース２２から取得し、この故障雷撃電流値に対する累積頻度を故障雷撃電流累積頻度として累積頻度分布線Ｌ３から割り出すものである。例えば、図３の累積頻度分布線Ｌ３で故障雷撃電流値が６０ｋＡの場合、故障雷撃電流累積頻度を５．５％として割り出す。
【００２４】
失敗確率タスク３３は、避雷装置情報に基づいて、送電用避雷装置への雷撃を遮蔽できない遮蔽失敗確率を演算するタスク（プログラム）である。すなわち、演算対象の送電用避雷装置が設置されている鉄塔の構造や大地傾斜角を避雷装置データベース２２から取得し、この情報に基づいて、雷撃電流値に対する遮蔽失敗確率を示す確率曲線を算出する。ここで、確率曲線の算出に必要なパラメータは、図４に示すような鉄塔の各塔体寸法ａ〜ｆ、Ｈ、各腕金寸法ｇ〜ｉ、鉄塔の種類（例えば、６６ｋＶか１１０ｋＶか）、オフセット（広線間）の有無の他、図５に示すような大地傾斜角（例えば、０°、１０°、２０°、３０°）や雷撃距離補正係数などが含まれる。また、確率曲線（遮蔽失敗確率）の算出手法・算出式は、一般に知られている手法（財団法人電力中央研究所の「送電線耐雷設計ガイド」、放圧する雷撃電流値以上の確率を累積する手法など）のため、ここでは、詳細な説明を省略するが、鉄塔の各電力線（上線、中線、下線）への雷撃の確率（遮蔽失敗確率）を演算する（例えば、雷撃数計（ＰＴ）を使用して雷撃電流値ごとに各電力線に雷撃・落雷する確率を算出し、対象の雷撃電流値以上の各確率をすべて合計する）、という点で、従来の手法と異なる。
【００２５】
このような算出により、例えば、大地傾斜角が３０°の場合、図６に示すように、１１０ｋＶでオフセット無しの場合の確率曲線Ｃ１、１１０ｋＶでオフセット有りの場合の確率曲線Ｃ２、６６ｋＶでオフセット無しの場合の確率曲線Ｃ３、６６ｋＶでオフセット有りの場合の確率曲線Ｃ４が得られる。また、このような確率曲線は、鉄塔の構造や大地傾斜角に依存するため、予め鉄塔の構造や大地傾斜角ごとに算出してその結果をデータベースに記憶し、対象の鉄塔の構造や大地傾斜角から確率曲線（遮蔽失敗確率）を取得するようにしてもよい。
【００２６】
次に、演算対象の送電用避雷装置の故障雷撃電流値を避雷装置データベース２２から取得し、この故障雷撃電流値に対する遮蔽失敗確率を確率曲線から割り出すものである。例えば、１１０ｋＶのオフセット有りで故障雷撃電流値が６０ｋＡの場合、図６の確率曲線Ｃ２によって遮蔽失敗確率を０．１３８として割り出す。
【００２７】
故障率タスク３４は、上記のようにして演算された予測雷撃密度と故障雷撃電流累積頻度と遮蔽失敗確率とに基づいて、送電用避雷装置の故障率を演算するタスク（プログラム）である。具体的には、次式によって故障率を算出する。
【００２８】
故障率＝予測雷撃密度×故障雷撃電流累積頻度×遮蔽失敗確率
【００２９】
例えば上記の例で、予測雷撃密度が１０．０３、故障雷撃電流累積頻度が５．５％、遮蔽失敗確率が０．１３８の場合、
【００３０】
故障率＝１０．０３×０．０５５×０．１３８＝０．０７７回／年
となる。
【００３１】
つまり、対象の鉄塔（送電用避雷装置）周辺において、故障雷撃電流値が６０ｋＡ以上の雷撃が発生し、その遮蔽ができない事態が発生する頻度は、１年間に０．０７７回であり、約１３年に１回発生する、ということが算出されるものである。
【００３２】
選定タスク３５は、各送電用避雷装置に対する故障率に基づいて、点検対象の送電用避雷装置を選定するタスク（プログラム）である。具体的には、上記のようにして各送電用避雷装置の故障率が算出されると、故障率が所定値以上（例えば、０．１回／年以上）の送電用避雷装置を抽出・選定するものである。
【００３３】
次に、このような構成の送電用避雷装置故障予測装置１の作用および、この装置１による送電用避雷装置故障予測方法などについて説明する。ここで、この実施の形態では、避雷装置データベース２２に記憶されているすべての送電用避雷装置を点検の対象候補とする。
【００３４】
まず、図７に示すように、避雷装置データベース２２から最初の送電用避雷装置の避雷装置情報が取得され（ステップＳ１）、雷撃密度タスク３１が起動されて（ステップＳ２）、上記のようにして、この送電用避雷装置周辺の予測雷撃密度が算出される。次に、累積頻度タスク３２が起動されて（ステップＳ３）、この送電用避雷装置の故障雷撃電流値に対する故障雷撃電流累積頻度が演算される。同様にして、失敗確率タスク３３が起動されて（ステップＳ４）、この送電用避雷装置の故障雷撃電流値に対する遮蔽失敗確率が演算される。
【００３５】
続いて、故障率タスク３４が起動されて（ステップＳ５）、上記のようにしてこの送電用避雷装置の故障率が演算される。そして、すべての送電用避雷装置に対する演算が終了していない場合（ステップＳ６で「Ｎ」の場合）には、避雷装置データベース２２から次の送電用避雷装置の避雷装置情報が取得され（ステップＳ７）、ステップＳ２に戻って同様の処理が繰り返される。
【００３６】
一方、すべての送電用避雷装置に対する演算が終了した場合（ステップＳ６で「Ｙ」の場合）には、選定タスク３５が起動されて（ステップＳ８）、上記のようにして点検対象の送電用避雷装置が選定され、出力されるものである。
【００３７】
以上のように、この送電用避雷装置故障予測装置１および送電用避雷装置故障予測方法によれば、送電用避雷装置から所定距離内における年間の雷撃予測数（予測雷撃密度）と、故障雷撃電流値以上の雷撃が発生する頻度（故障雷撃電流累積頻度）と、雷撃を遮蔽できない確率（遮蔽失敗確率）とに基づいて、各送電用避雷装置に対する故障率が演算される。すなわち、各送電用避雷装置の設置場所の実際の地形や雷性状、つまり過去の実測値などに基づいて、予測雷撃密度と故障雷撃電流累積頻度とが演算され、しかも、過去の雷撃密度の平均値に３σを加算して予測雷撃密度が算出される。また、送電用避雷装置が設置されている鉄塔の構造や大地傾斜角などに基づいて、鉄塔の各腕金（上線、中線、下線）への雷撃の確率（遮蔽失敗確率）が演算されて、故障率が演算される。このようにして、各鉄塔・送電用避雷装置そのものに対する今後の（将来の）電力線直撃電の確率が演算されるため、広域にわたって設置されている送電用避雷装置の個々の故障率を適正に予測することが可能となる。
【００３８】
そして、このような適正な各送電用避雷装置の故障率に基づいて、点検対象の送電用避雷装置が選定されるため、点検対象を適正に絞って（減らして）点検のための時間と労力を軽減することが可能となる。すなわち、従来であれば、すべての送電用避雷装置を定期的に点検しなければならなかったが、故障率が高い送電用避雷装置が選定されるため、これらの送電用避雷装置を優先的に点検することで、点検業務を効果的かつ効率的に行うことができるものである。
【００３９】
さらに、各送電用避雷装置の故障率が演算されるため、例えば事故が発生した際に、故障率に基づいて事故点を予測することができ、事故点調査や復旧対応の迅速化が可能となる。また、各鉄塔の故障率を利用することで、架空地線の素線切れ発生の確率や、碍子破損の発生確率などを演算することが可能となり、さらには、故障率が高い箇所・送電用避雷装置に対しては、放電耐量が大きい装置を設置するなど、送電用避雷装置の設置基準の適正化を図ることができる。
【００４０】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、上記の実施の形態では、１つの送電用避雷装置に対して順次、各タスク３１〜３４で演算を行っているが、各タスク３１〜３４において、すべての送電用避雷装置に対する演算を行うようにしてもよい。同様に、全送電用避雷装置に対する故障率の演算を行った後に、点検対象の送電用避雷装置を選定しているが、１つの送電用避雷装置に対する故障率を演算した時点で、点検対象とするか否かを決定するようにしてもよい。さらに、特定の送電用避雷装置のみの故障率を演算する場合にも、適用することができるのは、勿論である。
【００４１】
また、選定タスク３５において、故障率が所定値以上（選定基準）の送電用避雷装置を一律に選定しているが、全故障率の傾向や偏差・バラツキなどに応じて選定基準を変えるようにしてもよい。例えば、故障率が全体的に低い場合には、選定基準の故障率を下げ、故障率が全体的に高い場合には、選定基準の故障率を上げるようにしてもよい。また、大地傾斜角が避雷装置データベース２２に記憶されているが、平面図等に基づいて各鉄塔の避雷装置設置回線側（谷側）の大地傾斜角を算出するようにしてもよい。
【００４２】
ところで、汎用のコンピュータに次のような送電用避雷装置故障予測プログラムをインストールすることで、送電用避雷装置故障予測装置１を構成するようにしてもよい。すなわち、コンピュータを、上記のような雷撃データベース（雷撃記憶手段）２１と、避雷装置データベース（避雷装置記憶手段）２２と、雷撃密度タスク（雷撃密度演算手段）３１と、累積頻度タスク（累積頻度演算手段）３２と、失敗確率タスク（失敗確率演算手段）３３と、故障率タスク（故障率演算手段）３４と、選定タスク（選定手段）３５として機能させるためのプログラムを、汎用のコンピュータにインストールする。これにより、汎用のコンピュータを利用して容易かつ低コストで、送電用避雷装置の故障率を適正に予測することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１        送電用避雷装置故障予測装置
２１      雷撃データベース（雷撃記憶手段）
２２      避雷装置データベース（避雷装置記憶手段）
３１      雷撃密度タスク（雷撃密度演算手段）
３２      累積頻度タスク（累積頻度演算手段）
３３      失敗確率タスク（失敗確率演算手段）
３４      故障率タスク（故障率演算手段）
３５      選定タスク（選定手段）
４        中央処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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