(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部と、この開口部近傍に其々位置し、外部に露出する第１の面及びこの第１の面の反対側の第２の面を接続する第１貫通孔と前記第２の面側の開口が前記第１の面側の開口よりも幅広の第２貫通孔とが設けられたカバー部材を有する筐体と、
前記筐体に収容されたディスプレイと、
前記開口部近傍に設けられたアンテナと、
前記開口部と前記第１貫通孔と前記第２貫通孔とを覆ったアンテナカバーと、
前記第１貫通孔に挿入され、前記筐体内側に突出する先端部に前記第２の面と密接される密接部が形成された第１の部分と、前記第２貫通孔に挿入され、前記第２貫通孔と対応する形状でかつ先端部が前記第２の面側の開口の縁部と略面一になるように形成された第２の部分とを有し、前記筐体と前記アンテナカバーとを接合する接合部と、
前記第２の面と密接し、前記第２貫通孔を覆うように前記筐体内に配置された部材と、
を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記第２貫通孔は、複数の前記第１貫通孔の間に位置されたことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
２つの前記第１貫通孔から其々突出された前記第１の部分の先端部の間に、前記筐体に収容された部品の一部が位置されたことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第２貫通孔は、前記第１貫通孔よりも前記筐体の中央部に寄って位置されたことを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第２貫通孔は、段差部を有することを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項６】
前記第２貫通孔は、スロープ部を有することを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナカバーを備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイの金属製のカバーに、樹脂製のアンテナカバーを取り付けたポータブルコンピュータが開示されている。このポータブルコンピュータは、液晶ディスプレイと、この周囲を取り囲んだカバーと、カバーの一部に設けられた開口部と、カバー上で開口部の近傍に設けられたアンテナ素子と、開口部を塞ぐように設けられたアンテナカバーと、を備えている。アンテナカバーは、カバーに取り付けるための取付部となる突起を有している。カバーは、開口部の近傍に、突起が嵌め入れられる溝を有している。
【０００３】
アンテナカバーは、突起に熱を加えて突起を溝の周囲に溶着させることで、カバーの開口部に固定される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−３７１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来のポータブルコンピュータでは、アンテナカバーを取り付けるために突起を避けながら筐体内に部品を配置するため、アンテナカバーの周囲の設計に制限があった。
【０００６】
本発明の目的は、実装密度を向上させることができる電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、本発明の一つの形態に係る電子機器は、開口部と、この開口部近傍に其々位置する第１貫通孔と第２貫通孔とが設けられた筐体と、  前記筐体に収容されたディスプレイと、前記開口部近傍に設けられたアンテナと、前記開口部と前記第１貫通孔と前記第２貫通孔とを覆ったアンテナカバーと、前記筐体と前記アンテナカバーとを接合するとともに、第１先端部が前記第１貫通孔から筐体内側に突出し、第２先端部が前記第２貫通孔内に位置された接合部材と、を具備する。
【０００８】
また、本発明の一つの形態に係る電子機器は、開口部と、この開口部近傍に其々位置する貫通孔が設けられた金属製の筐体と、前記筐体に収容されたディスプレイと、前記開口部近傍に設けられたアンテナと、前記開口部と前記貫通孔とを覆ったアンテナカバーと、前記筐体と前記アンテナカバーとを接合するとともに、先端部が前記貫通孔内に位置された接合部材と、を具備する。
【発明の効果】
【０００９】
実装密度を向上させる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態の電子機器の一例であるポータブルコンピュータを示した斜視図。
【図２】図１に示すポータブルコンピュータのカバーを内側から示した斜視図。
【図３】図２に示すカバーの第１の突出部周りを拡大して示した斜視図。
【図４】図３に示す第１の突出部を樹脂部に対向する面とは反対側の面から見た斜視図。
【図５】図３に示すカバーおよびマスクのＦ３−Ｆ３線に沿った断面図。
【図６】図３に示す第２の突出部を樹脂部に対向する面とは反対側の面から見た斜視図。
【図７】図１に示すポータブルコンピュータの樹脂部を内側から示した斜視図。
【図８】図７に示す樹脂部の第２の部分を示した断面図。
【図９】図１に示す樹脂部の第２の部分をポータブルコンピュータの内側から示した斜視の断面図。
【図１０】図７に示す樹脂部の第１の部分を示した断面図。
【図１１】図７に示す樹脂部の第２の部分に他の部品を配置した場合を示した断面図。
【図１２】図７に示す樹脂部の第２の部分に他の部品を配置した場合を示した図。
【図１３】第２の実施形態の電子機器の一例であるポータブルコンピュータの第２の部分を示した断面図。
【図１４】第２の実施形態の電子機器の他の例であるポータブルコンピュータの第２の部分を示した断面図。
【図１５】第２の実施形態の電子機器の一例であるポータブルコンピュータの第２の部分を示した断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、図１から図６を参照して、電子機器について説明する。本明細書において、手前側（即ちユーザ側）を前方向Ｆ、ユーザから見て奥側を後方向Ｒ、ユーザから見て左側を左方向、ユーザから見て右側を右方向、ユーザから見て上方を上方向、ユーザから見て下方を下方向と定義する。
【００１２】
図１に示すように、電子機器の一例であるポータブルコンピュータ１１は、本体ユニット１２と、表示ユニット１３と、を備えている。本体ユニット１２は、ヒンジ部１４を有し、ヒンジ部１４は、表示ユニット１３を回転可能に支持している。
【００１３】
図１、図２に示すように、本体ユニット１２は、例えば、マグネシウム合金等の金属によって箱状に形成された本体キャビネット１５と、本体キャビネット１５の上面に取り付けられたキーボード１６と、本体キャビネット１５の上面に設けられたタッチパッド１７と、本体キャビネット１５の内部に収容されたプリント回路板１８と、を備えている。プリント回路板１８は、ＣＰＵや、ＲＡＭ、ＲＯＭなどの回路部品を有しており、ポータブルコンピュータ１１全体を統括的に制御する。本体キャビネット１５は、その上側の半分を構成するとともにキーボード１６が固定された上ケース１５Ａと、下側の半分を構成している下ケース１５Ｂと、を有している。
【００１４】
表示ユニット１３は、ディスプレイ２１と、ディスプレイ２１の周囲を取り囲む合成樹脂製のディスプレイキャビネット２２と、ディスプレイキャビネット２２のマスク２３に取り付けられた複数のクッション部材２４と、を有している。ディスプレイ２１は、本実施形態では、例えば、液晶ディスプレイパネルで構成されているが、他の種類のディスプレイパネルであってもよい。
【００１５】
図１、図５に示すように、クッション部材２４は、弾性を有した例えばゴム等で構成されている。クッション部材２４は、後述するねじ２５の頭部２５Ａに対応する位置で第２のケースであるマスク２３に固定されている。クッション部材２４は、表示ユニット１３が本体ユニット１２に被さった位置、すなわち、ディスプレイキャビネット２２の第２のケースであるマスク２３が本体ユニット１２に対向する位置に回転した際に、本体ユニット１２に突き当たるようになっている。なお、本実施形態において、筐体２６は、本体キャビネット１５と、ディスプレイキャビネット２２と、で構成される。
【００１６】
図５に示すように、ディスプレイキャビネット２２は、ディスプレイ２１の背面を覆った第１のケースであるカバー３１と、ディスプレイ２１の前面を覆った第２のケースであるマスク２３と、マスク２３をカバー３１に固定するためのねじ２５と、を有している。マスク２３は、カバー３１とは分離して設けられており、例えば、合成樹脂材料によって平たい枠状に形成されている。図５に示すように、マスク２３は、後述するカバー３１のボス４６およびねじ２５が通される貫通孔２３Ａを有している。
【００１７】
図２に示すように、カバー３１は、金属製のベースの一部に合成樹脂を一体に成形したものであり、全体として平板状に形成される。すなわち、図２、図５に示すように、カバー３１は、開口部３２Ａが設けられた金属部３２と、この開口部３２Ａを覆うように金属部３２と一体に設けられた樹脂部３３と、金属部３２から樹脂部３３に向けて延びた第１の突出部３４および第２の突出部３５と、第１の突出部３４に接着されたシート状の閉塞部材３６と、を有している。金属部３２は、例えば、マグネシウム合金などで形成されているが、他の金属材料でもよい。
【００１８】
樹脂部３３は、いわゆるアンテナカバーであり、この内側に複数のアンテナが配置される。  これら複数のアンテナ（アンテナ回路基板）は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や無線ＬＡＮ、無線ＷＡＮ、ＷｉＭＡＸ、ＵＷＢ、またはＧＰＳのような通信方式、或いは３Ｇや３．５Ｇのような携帯電話方式といった各方式にそれぞれ対応する。複数のアンテナは、開口部３２Ａの近傍に設けられている。複数のアンテナは、樹脂部３３の内面に横並びに接着されている。
【００１９】
樹脂部３３は、金属部３２をインサートとして用いたいわゆるインサート成形によって金属部３２と一体に成形されている。樹脂部３３は、合成樹脂材料によって形成されている。図２、図３、および図６に示すように、樹脂部３３は、本体部分４１と、本体部分４１から突出した複数の第１の保持部４２と、本体部分４１から突出した複数の第２の保持部４３と、第１の部分３３ａおよび第２の部分３３ｂと、を有している。第１の部分３３ａおよび第２の部分３３ｂは、樹脂部３３と金属部３２とが重なる部分（接合部分）３２３に設けられている。各第１の保持部４２は、第１の突出部３４の第１の先端部３４Ａまたは第２の突出部３５の第２の先端部３５Ａを取り囲むように本体部分４１から突出している。各第１の保持部４２は、本体部分４１とともに袋形状をなしている。
【００２０】
各第２の保持部４３は、第２の突出部３５の第２の先端部３５Ａとは反対側の第２の基部３５Ｂ付近の周囲を取り囲むように本体部分４１から突出している。各第２の保持部４３は、本体部分４１とともに筒形状をなしている。
【００２１】
図３に示すように、第１の突出部３４は、金属部３２と一体に形成され、樹脂部３３に向けて突出する小片状をなしている。図５に示すように、第１の突出部３４は、樹脂部３３に対して樹脂部３３の厚み方向Ｔにおいて重なっている。図３、図５に示すように、第１の突出部３４は、樹脂部に対向した面（樹脂部に向かった面）４４とは反対側の面４５にボス４６を有している。図４、図５に示すように、この第１の突出部３４には、樹脂部に対向した面４４に設けられた開口４７と、この開口４７から延びて第１の突出部３４のボス４６を厚み方向Ｔに貫通したねじ孔４８とが設けられている。第１の突出部３４の樹脂部に対向した面４４には、閉塞部材３６を配置するための例えば、深さ０．１ｍｍ程度の凹部５１が設けられている。この凹部５１内に、閉塞部材３６が嵌り込んでいる。
【００２２】
図６に示すように、第２の突出部３５は、金属部３２と一体になっており、樹脂部３３に向けて突出する小片状をなしている。第２の突出部３５は、樹脂部３３に対して樹脂部３３の厚み方向Ｔにおいて重なっている。第２の突出部３５には、ボス４６およびねじ孔４８が設けられていない。図２に示すように、第１の突出部３４と第２の突出部３５とは、ポータブルコンピュータ１１の前後方向と直交したカバー３１の幅方向Ｗにおいて、互いに一定の間隔をおいて、交互に配置されている。
【００２３】
図５に示すように、閉塞部材３６は、第１の突出部３４と樹脂部３３との間でこれらに挟まれた位置に設けられている。閉塞部材３６は、第１の突出部３４と樹脂部３３との間に介在された介在部材の一例である。閉塞部材３６は、例えば、厚さ０．１ｍｍ程度の耐熱テープで構成されている。より具体的には、閉塞部材３６は、カプトン（登録商標）テープであり、耐熱性のあるポリイミドフィルムの一方の面にシリコーン系の接着剤を塗布したものである。閉塞部材３６は、第１の突出部３４の開口４７を塞いでいる。
【００２４】
次に図７乃至図１１を参照しながら、本実施例の第１の部分３３ａおよび第２の部分３３ｂの構成について説明する。図７乃至図１０に示すように、第１の部分３３ａおよび第２の部分３３ｂは、本体部分４１から突出し、金属部３２に設けられた開口部（第１貫通孔、第２貫通孔）３２ａ，３２ｂ内部に延びている。第１の部分３３ａおよび第２の部分３３ｂは、開口部３２ａ，３２ｂの口径と略同等の径を有し、開口部３２ａ，３２ｂに嵌り込む。
【００２５】
図１０に示すように、第１の部分３３ａは、開口部３２ａから筐体内部に向かって突出した第１の先端部３３ａ１を有する。第１の先端部３３ａ１は、開口部３２ａに通された合成樹脂材料から成る突起部に熱を加えて該突起部を溝の周囲に溶着させることで、カバーの開口部に固定される。従って、第１の先端部３３ａ１の外縁寸法は開口部３２ａの口径よりも大きい。
【００２６】
図７に示すように、第１の先端部３３ａ１の外縁形状は、筐体カバー３１の長手方向に沿って延びた、楕円や長円等の形状を有する。例えば、ポータブルコンピュータ１１の表示筐体は、小型化薄型化を達成するために、表示装置２１の外縁寸法に近づける設計を要するが、本実施例のように第１の先端部３３ａ１の外縁形状を筐体カバー３１の長手方向に延ばすことで、表示筐体を大型化せずとも溶着面を広げることが可能となり、金属部３２と樹脂部３３との接合力を上げることができる。
【００２７】
図８及び図９に示すように、第２の部分３３ｂは、第２の先端部３３ｂ１を有する。本実施例では、第２の先端部３３ｂ１の外縁寸法は開口部３２ｂの口径とほぼ同一に設けられる。第２の先端部３３ｂ１は、開口部３２ｂの内部に位置される状態か、或いは開口部３２ａが設けられた金属部３２の内表面と略面一となる状態に位置される。即ち、第２の先端部３３ｂ１は、第１の先端部３３ａ１と比較して金属部３２の内表面よりも突出されていない。このような構成を有することで、例えば図１１及び図１２に示すように、第２の部分３３ｂが設けられる領域に重ねてアンテナ部品３３Ｈやインシュレータ等を設けることができ、高密度実装を実現できる。
【００２８】
本実施例の構成を有することで、第１の部分３３ａおよび第２の部分３３ｂが位置される領域では、接着材や両面テープなどの別部材を金属部３２と樹脂部３３との間に介在させることなく、金属部３２と樹脂部３３とを強固に固定することが可能となる。これにより、本実施例では、より筐体の薄型化を実現できる。
【００２９】
第１の部分３３ａおよび第２の部分３３ｂは、自身の剛性が保てる範囲で細く、即ち口径を小さく設けることができる。特に、第２の部分３３ｂは開口部３２ｂの口径とほぼ同一に設けることができるため、狭い実装面積の領域であっても有効な接合効果を得られる。
【００３０】
ここで、３Ｇアンテナや３．５Ｇアンテナのようなアンテナカバーに対して比較的大きな部品を実装する領域では、その分周辺の領域が圧迫されるように狭設計となる可能性がある。例えば、図７に示すように、３Ｇアンテナ３００Ａを実装する領域３３ｇの近傍領域３３ｈは、他の領域３３ｉと比較して狭くなる。このような狭い実装面積の領域には本実施例の第２の部分３３ｂを設け金属部３２と樹脂部３３とを接着することが好適である。
【００３１】
また、  第１の部分３３ａおよび第２の部分３３ｂは、可能な限り交互に設けることでより接合力が均一化される。例えば、図７に示すように、３Ｇアンテナを実装する領域３３ｇの近傍領域３３ｈには、第２の部分３３ｂが複数設けられているが、これらを囲むように第１の部分３３ａを領域３３ｈの両端の領域３３ｉに配置することで領域３３ｇの近傍の接合部分が他の領域と比較して弱く接着されることを防ぐことが可能となる。
【００３２】
本実施形態のポータブルコンピュータ１１のカバー３１を製造するには、予め、ダイカストによって金属部３２、第１の突出部３４、および第２の突出部３５を一体に形成する。次に、図５に示すように、第１の突出部３４のボス４６に対して厚み方向Ｔに貫通した下穴を形成し、図示しないタップを用いて下穴に沿ってねじ孔４８（雌ねじ）を形成する。その際、ねじ孔４８が第１の突出部３４を厚み方向Ｔに貫通しているため、ねじ孔４８の内面全部にねじ山を形成することができる。続いて、第１の部分３３ａおよび第２の部分３３ｂを金属部３２に設けられた開口部３２ａ，３２ｂの内部に其々通すとともに、第１の突出部３４の樹脂部に対向した面４４に閉塞部材３６である耐熱テープを接着して、この面にある開口４７を塞ぐ。そして、この金属部３２、第１の突出部３４、第２の突出部３５および閉塞部材３６が一体となったものをインサートとして射出成形用の金型の内部に配置する。この状態で射出成形を行なって金属部３２と一体になった樹脂部３３を成形する。その際、開口４７が閉塞部材３６によって塞がれているため、合成樹脂がねじ孔４８の内部に侵入する事態を生ずることがない。また、閉塞部材３６は、樹脂部３３によって隠れるため、この閉塞部材３６を設けたとしても、ポータブルコンピュータ１１の美観を損なうこともない。
【００３３】
本実施形態によれば、ポータブルコンピュータ１１は、ねじ孔４８が設けられた第１のケースと、第１のケースとは分離した第２のケースと、ねじ孔４８に通されて第２のケースを第１のケースに固定したねじ２５と、を具備し、第１のケースは、開口部３２Ａが設けられた金属部３２と、開口部３２Ａを覆うように金属部３２と一体に成形された樹脂部３３と、金属部３２から延びて樹脂部３３に対して厚み方向において重なった突出部と、突出部と樹脂部３３との間の位置に設けられた閉塞部材３６と、を有し、突出部には、樹脂部に対向した面４４に設けられた開口４７およびこの開口４７から延びて突出部を厚み方向Ｔに貫通したねじ孔４８が設けられており、閉塞部材３６は、開口４７を塞いでいる。
【００３４】
一般に、タップを用いて有底のねじ孔（雌ねじ）を形成する場合には、下穴の底から例えば０．６ｍｍ程度の範囲には、タップの構造上雌ねじを形成することができない。このことは、タップの先端付近において雌ねじを切ることができないことに起因している。また、ねじ孔を有底のものにする場合に、底部の厚さは、下穴の公差等を考慮して例えば少なくとも０．６ｍｍ程度以上の厚さを確保する必要がある。このため、一般的な有底のねじ孔の場合、両者を加算して、例えば少なくとも１．２ｍｍ程度以上の寸法のロスを生じていた。
【００３５】
上記の構成によれば、ねじ孔４８が突出部を貫通して設けられているため、ねじ孔４８内で実際に雌ねじが形成された長さである有効ねじ長さをねじ孔４８の全長と同一にすることができる。これによって、ねじ孔４８の全長を短くすることができ、第１のケースの厚み寸法を小さくすることができる。また、ねじ孔４８の底部を設ける必要がないため、底部の分だけさらに第１のケースの厚み寸法を低減できる。これらによって、ポータブルコンピュータ１１をより一層の薄型にすることができる。
【００３６】
さらに、閉塞部材３６によって開口４７が塞がれているため、樹脂部３３を一体成形する際に、樹脂がねじ孔４８内部に侵入してねじ孔４８を塞いでしまう事態を防止できる。また、閉塞部材３６は、シート状であるから、閉塞部材３６を設けたことで第１のケースの厚み寸法が増大してしまうことがない。特に、閉塞部材３６として例えば０．１ｍｍ程度の厚さのシートを利用すれば、例えば少なくとも１．１ｍｍ程度の寸法分だけ第１のケースを薄くすることができる。これによって、その寸法分だけポータブルコンピュータ１１を薄型化できる。
【００３７】
この場合、金属部３２には、閉塞部材３６が嵌り込んだ凹部５１が設けられている。この構成によれば、閉塞部材３６を設けた分だけ樹脂部３３の厚さが薄くなってしまうことを防止できる。これによって、射出成形時の樹脂の流動性を良くして、樹脂部３３に不良品を生ずる頻度を少なくできる。これによって、第１のケースの歩留りを向上することができる。
【００３８】
また、樹脂部３３は、突出部の先端部を取り囲んで保持する第１の保持部４２を有している。この構成によれば、樹脂部３３周りの強度を向上することができる。これによって、第１のケースの薄型化を推し進めたとしても、樹脂部３３周りにおいて強度が低下してしまうことを防止できる。
【００３９】
この場合、ポータブルコンピュータ１１は、第１のケースおよび第２のケースから分離して設けられるとともに、第１のケースおよび第２のケースを回転可能に支持する本体ユニット１２と、ねじ２５の頭部２５Ａに対応する位置で第２のケースに固定されるとともに、第２のケースが本体ユニット１２に対向する位置に回転した際に本体ユニット１２に突き当たるクッション部材２４と、を具備する。この構成によれば、ねじ２５の頭部２５Ａに対応してクッション部材２４が設けられるため、クッション部材２４によって第２のケースが本体ユニット１２に対して勢い良くぶつかることを防止できる。また、クッション部材２４によってねじ２５の頭部２５Ａを隠すことができ、ポータブルコンピュータ１１の体裁を良好に維持することができる。このため、ポータブルコンピュータ１１は、このクッション部材２４の構造を持つことがさらに望ましい。
【００４０】
また、本実施形態によれば、開口部３２Ａと、この開口部３２Ａ近傍に其々位置する開口部３２ａ，３２ｂと、これらの開口部を覆ったアンテナカバー３３と、金属部３２と樹脂部３３とを接合するとともに、第１の先端部３３ａ１が開口部３２ａから筐体内側に突出した第１の部分３３ａと、第２の先端部３３ｂ１が開口部３２ｂ内に位置された第２の部分３３ｂとを有した接合部３２３と、を具備する。第１の部分３３ａおよび第２の部分３３ｂが位置される領域では、接着材や両面テープなどの別部材を金属部３２と樹脂部３３との間に介在させることなく、金属部３２と樹脂部３３とを強固に固定することが可能となる。
【００４１】
また、本実施形態によれば、第２の部分３３ｂは、第１の部分３３ａの間に設けられる。これにより、金属部３２と樹脂部３３との接合力が均一化できる。
また、本実施形態によれば、図１２に示すように、開口部３２ａから筐体内側に突出した２つの第１の先端部３３ａ１の間に収容部品３３Ｈが位置される。これにより、狭い空間を有効に活用した部品の高密度実装を実現できる。
【００４２】
また、第２の部分３３ｂは、第１の部分３３ａよりも筐体の中央部に寄って位置される。即ち、アンテナカバー３３の周縁近傍に接合強度の大きい第１の部分３３ａを設けることで、より安定させて金属部３２と樹脂部３３とを接合することができる。
【００４３】
続いて図１３及び図１４を参照して、電子機器の第２の実施形態について説明する。第２の実施形態の電子機器の一例であるポータブルコンピュータ１１は、第２の部分３３ｂの形状が第１の実施形態のものと異なっているが、他の部分は第１の実施形態と共通している。このため、主として異なる部分について説明し、共通する部分については共通の符号を付して説明を省略する。第２の実施形態のポータブルコンピュータ１１は、図１に示すものと同様の外観を有する。
【００４４】
図１３及び図１４に示すように、第２の実施形態の第２の部分３３ｂは、スロープ部３３ｂｓを有する。このような構成により、第２の部分３３ｂと開口部３２ｂとの接触面積を増やすことができる。図１３に示すスロープ部３３ｂｓは、筐体外部に向かって拡開するように広がる形状を有する。図１４に示すスロープ部３３ｂｓは、筐体内部に向かって拡開するように広がる形状を有する。図１３の形状を採用した場合、筐体へのアンテナカバー実装が容易となる。一方、図１４の形状を採用した場合、筐体とアンテナカバーとの接合強度を向上させることができる。
【００４５】
続いて図１５を参照して、電子機器の第３の実施形態について説明する。第３の実施形態の電子機器の一例であるポータブルコンピュータ１１は、第２の実施形態と同様、第２の部分３３ｂの形状が第１の実施形態のものと異なっているが、他の部分は第１の実施形態と共通している。このため、主として異なる部分について説明し、共通する部分については共通の符号を付して説明を省略する。第２の実施形態のポータブルコンピュータ１１は、図１に示すものと同様の外観を有する。
【００４６】
図１５に示すように、第３の実施形態の第２の部分３３ｂは、段差部３３ｂｄを有する。このような構成により、第２の実施形態と同様、第２の部分３３ｂと開口部３２ｂとの接触面積を増やすことができる。図１５に示すスロープ部３３ｂｓは、筐体内部に向かって拡開するように広がる形状を有する。このような構成を有することで、第２の部分３３ｂの接合強度を第１の部分３３ａに近づけることができ、筐体とアンテナカバーとの接合強度を向上させることができる。
【００４７】
電子機器は、上記実施形態に示したポータブルコンピュータ１１に限らず、例えば携帯電話機のようなその他の電子機器に対しても当然に実施可能である。電子機器は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１１…ポータブルコンピュータ
１２…本体ユニット
２３…マスク
２４…クッション部材
２５…ねじ
３１…カバー
３２…金属部
３２Ａ…開口部
３２ａ，３２ｂ…開口部
３３…樹脂部
３３ａ…第１の部分
３３ｂ…第２の部分
３３ａ１…第１の先端部
３３ｂ１…第２の先端部
３４…第１の突出部
３４Ａ…第１の先端部
３４Ｂ…第１の基部
３６…閉塞部材
４２…第１の保持部
４３…第２の保持部
４４…樹脂部に対向した面
４７…開口
４８…ねじ孔
５１…凹部
【図１】
0005121897.tif 000002
【図２】
0005121897.tif 000003
【図３】
0005121897.tif 000004
【図４】
0005121897.tif 000005
【図５】
0005121897.tif 000006
【図６】
0005121897.tif 000007
【図７】
0005121897.tif 000008
【図８】
0005121897.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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