(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡と、前記内視鏡の挿入部の少なくとも先端を覆う筒部材とを備えた内視鏡切開システムであって、
前記筒部材の先端に、外方へ露出して生体組織を切開するための切開部を一つ以上備え、
前記筒部材の先端中央には球状の先端部が、前記筒部材から離間した状態で設けられ、
前記筒部材が前記内視鏡の挿入部を覆うオーバーチューブであり、
前記切開部が、高周波電流が供給される導電性の線状体であり、
前記導電性の線状体は、前記先端部と前記オーバーチューブの先端との間に介在されて両端が前記先端部、前記オーバーチューブに接続されており、前記先端部と前記オーバーチューブとは前記導電性の線状体によってのみ接続されていることを特徴とする内視鏡切開システム。
【請求項２】
前記導電性の線状体を複数備え、
複数の前記導電性の線状体同士の中間部分をつなぐリング状の補強部材を備えることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡切開システム。
【請求項３】
それぞれの前記導電性の線状体は、基端側へ向かうに従い径方向外方へ拡がるように延びていることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡切開システム。
【請求項４】
前記先端部が絶縁体であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡切開システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡及び内視鏡の挿入部を覆うオーバーチューブや内視鏡用キャップ等を組み合わせて使用する内視鏡切開システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内視鏡と組み合わせて使用される処置具、例えば生体組織を切開するための処置具として、通常、ナイフ部を形成するワイヤを柔軟シース内に収納しておくか、あるいは柔軟シースの周壁外面に沿わせて配置しておき、実際に生体組織を切開するときには、ワイヤの一部を柔軟シースの外方へ大きく張り出すように拡径させ、この状態でワイヤに高周波電流を流しながら、切開しようとする生体組織の所要部位に押し当てることで、切開するものが知られている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【特許文献１】特表平８−５０９８９４号公報
【特許文献２】特開２００４−７３５８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、切開時にワイヤを拡径操作する従来の処置具にあっては、非切開時と切開時とでワイヤの形状を変化させる必要があるため、ワイヤ自体を変形可能なように剛性を低くしなければならない。このため、切開時においてワイヤの一部を大きく拡径させるときに、ワイヤが捩れたり、曲がったりして、所望形状に拡径させることができず、このため、切開方向が安定しないという問題があった。
特にワイヤの回転操作を伴う場合には、ワイヤが倒れてしまうため、手技が完遂しないおそれがあった。
【０００４】
この発明は、上記従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、切開部が捩れたり曲がったりすることがなく、また、該切開部が回転操作されるときに不用意に倒れたりすることがなく、所望形状を保持できる内視鏡切開システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
本発明に係る内視鏡切開システムは、内視鏡と、前記内視鏡の挿入部の少なくとも先端を覆う筒部材とを備えた内視鏡切開システムであって、前記筒部材の先端に、外方へ露出して生体組織を切開するための切開部を一つ以上備え、前記筒部材の先端中央には球状の先端部が、前記筒部材から離間した状態で設けられ、前記筒部材が前記内視鏡の挿入部を覆うオーバーチューブであり、前記切開部が、高周波電流が供給される導電性の線状体であり、前記導電性の線状体は、前記先端部と前記オーバーチューブの先端との間に介在されて両端が前記先端部、前記オーバーチューブに接続されており、前記先端部と前記オーバーチューブとは前記導電性の線状体によってのみ接続されていることを特徴とする。
【０００６】
この内視鏡切開システムによれば、切開時と非切開時とで、切開部の形状を変化させる必要がない。このため、切開部を予め高い剛性を有するように設定することで、切開時において、切開部が捩れたり曲がったりすることがなく、また、回転操作されるときに切開部が不用意に倒れたりすることがなく、所望形状を保持することができる。
また、筒部材の先端中央に球状の先端部が設けられているため、例えば食道の狭窄部等のように生体組織の狭い箇所に、当該内視鏡切開システムの筒部材の先端を内視鏡で観察しながら挿入するとき、先端部を前方へ進めながら、筒部材や内視鏡の挿入部を推し進めることができる。
また、オーバーチューブを回転させることで、その先端に設けてある切開部により生体組織の所要部分を切開できる。
また、導電性の線状体を切開ナイフとして利用できる。
【０００７】
本発明に係る内視鏡切開システムは、前記導電性の線状体を複数備え、複数の前記導電性の線状体同士の中間部分をつなぐリング状の補強部材を備えることが好ましい。
【０００８】
本発明に係る内視鏡切開システムは、それぞれの前記導電性の線状体は、基端側へ向かうに従い径方向外方へ拡がるように延びていることが好ましい。
【００１５】
本発明に係る内視鏡切開システムは、前記先端部が絶縁体であることが好ましい。
この場合、例えば、切開部に高周波電流を供給してこの切開部を切開ナイフとして利用する際に、先端部に高周波電流が流れて、先端部に接触している組織を不用意に切開してしまうのを未然に防止することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、切開時と非切開時とで、切開部の形状を変化させる必要がなく、このため、切開部を予め高い剛性を有するように設定することで、切開時において、切開部が捩れたり曲がったりすることがなく、また、回転操作されるときに切開部が不用意に倒れたりすることがなく、所望形状を保持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
＜第１の実施形態＞
図１、図２は本発明に係る内視鏡切開システムの第１の実施形態を示し、これらの図において図１は内視鏡の挿入部の外側をオーバーチューブで覆った状態を示す内視鏡切開システムの全体斜視図、図２は同内視鏡切開システムによって食道の狭窄部を切開する状態を示す先端部分の側面図である。
【００１８】
この実施形態の内視鏡切開システムは、内視鏡１と、内視鏡１の挿入部１２の外側を覆うオーバーチューブ（筒部材）２とを備える。
内視鏡１は、図１に示すように、軟性内視鏡であって、術者が操作する内視鏡操作部１１からは、患者の体内に挿入される細長で可撓性を有する挿入部１２が延出されている。挿入部１２の先端部１２ａは、操作部１１に配されたアングルノブ１３を操作することによって湾曲させることができる。先端部１２ａには、対物レンズと、体外に配された光源装置から光を導光する光ファイバの先端面と、チャンネルの先端開口とが配されている（それぞれ図示略）。チャンネルは、ユニバーサルケーブルを介して体外に配された送気送水装置や吸引装置に接続されて、体内に流体を給排するために用いられる管路である。
なお、ここでは、内視鏡１及びオーバーチューブ２において操作部１１が配置される側を基端側、その逆側を先端側という。
【００１９】
オーバーチューブ２は、内視鏡の挿入部１２に追従して変形できるように可撓性を有していて、内部には内視鏡１の挿入部１２が挿脱自在に挿入されるルーメン２１が形成されている。ルーメンの基端は開口されていて、そこから内視鏡１の挿入部１２が挿入される。
【００２０】
オーバーチューブ２の先端には、先端中央にはドーム状のブジー部２２が設けられている。ブジー部２２は、当該オーバーチューブ２が患者（被検体）の食道等の管腔臓器や腹腔等へ挿入される際に、例えば狭窄部が形成されていて体腔内が狭くなっているときに、その部分を押し広げるためのものである。
ブジー部２２とオーバーチューブ２のチューブ本体２３との間には、ブジー部２２から基端側へ向かうに従い径方向外方へ拡がるように延びるワイヤ等の線状体（切開部）２４が周方向に間隔をあけて複数本（図２で示す例では４本）設けられている。それら線状体２４同士の間にはそれぞれ隙間２５が形成されている。なお、線状体２４は勿論４本である必要はなく、１本、２本、３本、あるいは５本以上設けても良い。
【００２１】
線状体２４は、複数本が協働して先端のブジー部２２を支持する支持機能と、食道等の体腔内で当該オーバーチューブ２をその軸線を中心として回転させたときに、食道狭窄部等の生体組織を切開可能な刃物としての機能を併せもつ。
【００２２】
次に、上記構成の内視鏡切開システムを用いて食道の狭窄部を切開する手技について説明する。
初めに、図１に示すように、内視鏡１の挿入部１２の外側をオーバーチューブ２によって覆った状態とする。続いて、オーバーチューブ２で覆われた状態のまま、内視鏡１の挿入部１２を経口投入して食道Ｓの内部まで導き、図２に示すように狭窄部Ｓａを内視鏡画像で確認する。狭窄部Ｓａの箇所を確認した後、この狭窄部Ｓａにオーバーチューブ２の先端部の線状体２４を対向させる。
【００２３】
ここで、狭窄部Ｓａが食道Ｓの内側に張り出して、あたかも食道が塞がっているような場合であっても、オーバーチューブ２を推し進めるときに、ブジー部２２が狭窄部Ｓａを外方へ押しやり、表面部分を傷つけることなく食道Ｓを押し広げることができるため、オーバーチューブ２を体腔内奥方へスムーズに移動することができる。
【００２４】
続いて、内視鏡画像で確認しながら、食道の狭窄部Ｓａにオーバーチューブ２の先端部の線状体２４を対向させた状態のまま、オーバーチューブ２の手元側をその軸線を中心に回転させる。オーバーチューブ２の回転は、手元側から先端側まで伝達され、先端部の線状体２４も一体的に回転する。この線状体２４の回転によって、食道の狭窄部Ｓａ等の生体組織を切開することができる。
【００２５】
ここで、切開部である線状体２４は、切開時と非切開時とで形状を変化させる必要がない。このため、線状体２４を、予め高い剛性を有するように設定することができる。この結果、切開時において、線状体２４が捩れたり曲がったりすることがなく、また、回転操作されるときに線状体２４が不用意に倒れたりすることがなく、所望形状を保持することができる。
【００２６】
また、線状体２４は、ブジー部２２から基端側へ向かうに従い径方向外方へ拡がるように延びて配置されていること、また、線状体２４同士の間に隙間２５が形成されていることから、オーバーチューブ２を体腔内に前進させたときに、隙間２５に生体組織が嵌り込む。
【００２７】
このように、切開時において線状体２４を所望形状に保持することができるため、それぞれの線状体２４による狭窄部Ｓａ等の生体組織の切開操作が容易になる。しかも、線状体２４間の隙間２５に生体組織を嵌り込ませることができるから、その分切開操作が容易になり、かつ切り込み深さの深い切開が可能となる。
切開後は、内視鏡１の挿入部１２とともにオーバーチューブ２を体外へ引き抜けばよい。
【００２８】
なお、前述の第１の実施形態において、内視鏡の挿入部１２とオーバーチューブ２を体腔内の挿入するとき、挿入部１２とオーバーチューブ２との間に固定手段を設け、該固定手段によってそれら挿入部１２とオーバーチューブ２との長さ方向の相対的なずれを規制しながら挿入してもよい。
【００２９】
また、この第１の実施形態では、線状体２４自体を刃物として機能させているが、これに限られることなく、線状体２４に高周波電流を流すことで生体組織を切開する、いわゆる高周波ナイフのように用いてもよい。この場合、線状体２４は導電性材料によって作る必要がある。
また、内視鏡の良好な視野を確保するため、ブジー部２２を透明な材料により構成しても良い。
【００３０】
＜第２の実施形態＞
図３は本発明に係る内視鏡切開システムの第２の実施形態の要部を示している。なお、
この第２実施形態の特徴は、内視鏡の挿入部の先端を覆う筒部材としてキャップ３０をも用いた点である。なお、説明を簡略化するため、第１の実施形態と異なる部分のみ説明し、第１実施形態と同一の構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
すなわち、図３に示すように、内視鏡の挿入部１２の先端にはキャップ３０が挿入部の先端を覆うように取り付けられている。
キャップ３０は、先端側のキャップ本体３１と、キャップ本体３１を内視鏡の挿入部先端側へ取り付ける円筒状の接続部３２とからなっている。
【００３１】
キャップ本体３１は、透明でかつ絶縁性を有する硬質プラスチック材料から作られていて、先端のドーム状のブジー部３３と、基端側の大径部３５と、それらブジー部３３と大径部３５との間に形成されるリング状の溝部（凹部）３４とを有している。
ここで、前記ブジー部３３の基端側の外径は内視鏡の挿入部１２の外径と略同じ値かそれよりも若干大きな値に設定され、リング状の溝部３４の底部の外径は内視鏡の挿入部１２の外径よりも小さな値に設定され、大径部３５の外径は内視鏡の挿入部１２の外径よりも大きな値に設定されている。
【００３２】
ブジー部３３と大径部３５との間にはワイヤ等の線状体３６が複数本（図３では４本）周方向に間隔をあけて外方へ露出した状態で、しかも、ブジー部３３から大径部３５へ向かうに従い径方向外方へ拡がるように延びて取り付けられている。個々の線状体３６は、先端側がブジー部３３に形成された孔３３ａに外方から内方へ向けて挿入され、基端側が大径部３５の先端に形成された孔３５ａに外方から内方へ挿入される。そして、それら線状体３６の基端側は、大径部３５の内側で集められて、大径部３５の基端に形成された唯一つの孔３５ｂから外方へ引き出され、その後、内視鏡の挿入部１２の長さ方向に沿ってその外側を通り、図示せぬ、高周波電流端子に接続される。
【００３３】
線状体３６の露出部以外は、外周にコーティング層３６ａが施されている。高周波電流を流したときに高熱になりがちな線状体３６が直接プラスチック製のキャップ本体３１あるいは後述するゴム製の接続部３２に触れ、それらを熱により損傷するのを防止するためである。
【００３４】
なお、これら線状体３６は、個々に高周波電流端子に接続される必要はなく、例えば、キャップ３０から挿入部１２に向かう時点で１本に束ねられてあるいは１本のワイヤに電気的に接続されて、１本のワイヤの形で高周波電流端子に接続されてもよい。また、高周波電流端子に接続される線状体３６あるいはワイヤは、必ずしも、内視鏡の挿入部１２の外側を通る必要はなく、例えばチャンネル等を利用して内視鏡の挿入部１２の内側を通って高周波電流端子に接続されてもよい。
【００３５】
また、前記接続部３２は、たとえば、ゴム等の適宜弾性有する材料からなっていて、その弾性を利用して内視鏡の挿入部１２の先端に回転不能に取り付けられる。なお、接続部３２は、必ずしも、弾性を利用して内視鏡の挿入部１２に嵌合される構造である必要はなく、例えば、螺子あるいは凹凸嵌合等の他の固定手段によって、内視鏡の挿入部１２の先端に回転不能に取り付けられてもよい。
【００３６】
この第２の実施形態の内視鏡切開システムによれば、例えば、食道の狭窄部Ｓａにキャップ３０に取り付けた線状体３６を対向させ、この状態で内視鏡の挿入部１２をその軸線を中心に回転させる。同時に、線状体３６に高周波電流を供給する。これにより、キャップ３０と一体的に回転しかつ高周波電流が供されて高温となる線状体３６によって、食道の狭窄部Ｓａの生体組織を切開することができる。
加えて、この第２の実施形態の内視鏡切開システムでは、キャップ本体３１の線状体３６の内側にリング状の溝部３４を設け、この溝部３４に、切開しようとする生体組織を積極的に嵌り込ませているので、それぞれの線状体３６による狭窄部Ｓａ等の生体組織の切開操作が容易になり、かつ切り込み深さの深い切開が可能となる。
【００３７】
＜第３の実施形態＞
図４及び図５は本発明に係る内視鏡切開システムの第３の実施形態の要部を示し、図４は要部の一部を断面した側面図、図５は要部の平面図である。なお、説明を簡略化するため、ここでは第２の実施形態と異なる部分のみ説明し、第２実施形態と同一の構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
この第３実施形態が第２の実施形態と異なるところは、ブジー部３３と大径部３５との間に設けられる線状体４１が、複数本設けられるのではなく、一本のみで構成される点である。
【００３８】
すなわち、キャップ本体１のリング状の溝部３４を挟んだ上下両側、つまりブジー部３３の基端部及び大径部３５の先端部にそれぞれ周方向に間隔をあけて複数の孔３３ａ…が設けられている。これらの孔３３ａ…に対し、１本の線状体４１を、外方から内方、内方から外方、外方から内方と交互に内外方の挿通を繰返し、展開したときに矩形波状となるように構成することにより、リング状の溝部３４に跨る、線状体の露出部４１ａを得ることができる。この線状体の露出部４１ａが、該線状体４１に高周波電流を供給したとき、切開ナイフとして機能する。
【００３９】
この第３実施形態の内視鏡切開システムによれば、１本の線状体４１によって切開ナイフとして機能する露出部４１ａを構成しているので、それら露出部４１ａに高周波電流を供給しやすい。また、各露出部４１ａにかかる張力同士の間で差がなく、それら露出部４１ａにかかる張力をほぼ均一にすることができる。線状体が互いにつながっているので、１本あるいは複数本の線状体が孔３３ａから抜け去るといった事態を回避できる。露出部４１ａの一箇所に荷重が加わる場合でも、その荷重を線状体４１全体で受けることとなり、露出部の許容変形量を大きくとることができる等の効果が得られる。
【００４０】
＜第４の実施形態＞
図６は本発明に係る内視鏡切開システムの第４の実施形態の要部を示す斜視図である。
この第４実施形態の特徴は、オーバーチューブ２の先端に球状のブジー部５０が設けられている点、並びにブジー部５０とオーバーチューブ２の先端の大径部５１と間に介在される線状体５２に通電用ワイヤ５３を介して高周波電流を供給する点である。
なお、説明を簡略化するため、第１の実施形態と異なる部分のみ説明し、第１実施形態と同一の構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００４１】
この第４の実施形態では、球状で小径のブジー部５０を用いている。また、ブジー部５０を支持するための支柱を有しない。したがって、前記第２，第３実施形態で用いたようなドーム状で大径のブジー部３３を用いる場合に比べ、内視鏡によって前方を観察するとき、良好な視野を確保することができる。また、上記のように球状で小径のブジー部５０を用いているから、前方に大きな開口部を確保することができ、この大きな開口部を利用し、内視鏡の挿入部のチャンネルから前方へ処置具を突き出して処置することも可能になる。
なお、球状のブジー部５０としては、例えば、直径が２ｍｍ〜１０ｍｍ程度のセラミックまたはポリカーボネート等からなるボールが用いられる。
【００４２】
なお、この第４の実施形態では、図６に示すように、４本の線状体５２を用いた例を示しているが、これに限られることなく、３本または５本以上の線状体５２を用いてもよい。また、図７に示すように、線状体５２同士の中間部分をリンク状の補強部材５４でつなぎ、線状体全体の剛性を高めるようにしてもよい。
【００４３】
なお、前記各実施形態では、チューブ本体やキャップ本体とブジー部との間に生体組織を切開するための切開部としての線状体を用いているが、線状体に限られることなく、例えば棒状体を用いても、あるいは板状体を用いてもよい。
また、前記各実施形態では、キャップやオーバーチューブの先端にドーム状もしくは球状のブジー部を設けているが、それらキャップやオーバーチューブの先端に設ける部材は、必ずしもブジー部である必要はなく、生体組織を押し広げる機能を有しない単なる先端部であってもよい。
【００４４】
また、第２〜４の実施形態では、線状体に高周波電流を供給することによって、生体組織を切開するようにしているが、これに限られることなく、キャップ３０の外周やオーバーチューブ２の前方に設けた線状体あるいは板状体等の切開部に高周波電流を流すことなく、それ自体を刃物のように作用させて、生体組織を切開するようにしてもよい。
【００４５】
また、第２、第３の実施形態では、ブジー部３３と大径部３５との間にリング状の溝部３４を設けているが、ここには形成される凹部は、必ずしもリング状の溝部である必要はなく孔でもよく、要は、少なくとも切開部の内側部分に凹部もしくは空洞部が形成されていれば足りる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の第１実施形態の内視鏡切開システムを示す正面図である。
【図２】同内視鏡切開システムの先端部を示す側面図である。
【図３】本発明の第２実施形態の内視鏡切開システムの要部を示す一部断面図である。
【図４】本発明の第３実施形態の内視鏡切開システムの要部の一部を断面した側面図である。
【図５】本発明の第３実施形態の内視鏡切開システムの要部の正面図である。
【図６】本発明の第４の実施形態の内視鏡切開システムの要部を示す斜視図である。
【図７】同第４実施形態の変形例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４７】
１…内視鏡、２…オーバーチューブ（筒状体）、１２…挿入部、２２…ブジー部、２３…チューブ本体、２４…線状体（切開部）、３０…キャップ（筒状体）、３１…キャップ本体、３２…接続部、３３…ブジー部、３４…リング状の溝部（凹部）、３５…大径部、３６…線状体（切開部）、４１…線状体、４１ａ…露出部(切開部)、５０…ブジー部、５２…線状体（切開部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005301820.tif 000008