(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板に設けられ、導体が前記基板の厚さ方向と平行する方向に延在する中心軸を中心にかつ前記中心軸と直交する平面上を延在してコイル状に巻回されることで形成されたアンテナと、
前記基板に取着され前記アンテナを介してリーダ／ライタ装置との間で無線通信を行うＲＦＩＤチップと、
前記基板と前記アンテナと前記ＲＦＩＤチップを封止するパッケージと
を備えるＲＦＩＤタグであって、
前記パッケージは、前記基板の厚さ方向に沿った高さを有し、
前記パッケージは、前記高さ方向の両端に位置する第１外面と第２外面とを有し、
前記アンテナは、前記第１外面と第２外面の何れか一方の面の側に偏位しており、
前記アンテナが偏位した前記第１外面と第２外面の何れか一方の面はアンテナ面とされ、
前記ＲＦＩＤタグが商品に設けられたときに当該商品の外方に臨む前記パッケージの前記アンテナ面の位置には、前記中心軸を特定するためのマークが形成されている、
ＲＦＩＤタグ。
【請求項２】
導体が前記基板の厚さ方向と平行する方向に延在する中心軸を中心にかつ前記中心軸と直交する平面上を延在してコイル状に巻回されることでアンテナ片が構成され、
前記アンテナは、複数の前記アンテナ片が前記基板の厚さ方向に絶縁層を介在させて積層されることで構成されている、
請求項１に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項３】
前記パッケージは、前記基板の厚さ方向に沿った高さを有し、
前記パッケージは、前記高さ方向の両端に位置する第１外面と第２外面とを有し、
前記アンテナは、前記第１外面と第２外面の何れか一方の面の側に偏位しており、
前記アンテナが偏位した前記第１外面と第２外面の何れか一方の面はアンテナ面とされ、
前記マークは前記アンテナ面に形成されている、
請求項１に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項４】
前記ＲＦＩＤチップは前記第１外面と第２外面のうちの他方の面に臨む前記基板の面に実装されている、
請求項３に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項５】
導体が前記基板の厚さ方向と平行する方向に延在する中心軸を中心にかつ前記中心軸と直交する平面上を延在してコイル状に巻回されることでアンテナ片が構成され、
前記アンテナは、複数の前記アンテナ片が前記基板の厚さ方向に絶縁層を介在させて積層されることで構成され、
前記マークは、前記アンテナ片が位置していない前記中心軸の近傍の箇所に前記中心軸に沿って延在する凹部により構成され、
前記凹部は、前記アンテナ面から前記中心軸に沿って前記第１外面と第２外面の何れか他方の面に向かう深さを有している、
請求項３または４に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項６】
前記凹部の底面は前記基板の内部の箇所に位置しており、前記凹部の側面と底面は前記パッケージの外面により形成され、
前記凹部の深さ方向と直交する面内の前記凹部の断面の中心は、前記中心軸と合致している、
請求項５に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項７】
前記凹部の深さ方向と直交する面内の前記凹部の断面形状は、矩形を呈している、
請求項６に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項８】
前記凹部の深さ方向と直交する面内の前記凹部の断面形状は、凹部の底面に近づくにつれて次第に小さくなるように形成されている、
請求項６または７に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項９】
前記マークは、前記ＲＦＩＤタグが商品に設けられたときに当該商品の外方に臨む前記パッケージの外面に形成された凸部で構成されている、
請求項１から４の何れか一項に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項１０】
前記マークは、前記第１外面から前記第２外面にまで貫通して形成された孔により形成されている、
請求項３または４に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項１１】
前記マークは、前記ＲＦＩＤタグが商品に設けられたときに当該商品の外方に臨む前記パッケージの外面に貼着されたシールにより形成されている、
請求項１から４の何れか一項に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項１２】
前記マークは、前記ＲＦＩＤタグが商品に設けられたときに当該商品の外方に臨む前記パッケージの外面に印刷されている、
請求項１から４の何れか一項に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項１３】
商品外装を呈するケースと、
前記ケースのケース材内部に埋め込まれてケース外面の開口から一部が露出するＲＦＩＤタグと、
を有する商品であって、
前記ＲＦＩＤタグは、
基板と、
前記基板に設けられ、導体が前記基板の厚さ方向と平行する方向に延在する中心軸を中心にかつ前記中心軸と直交する平面上を延在してコイル状に巻回されることで形成されたアンテナと、
前記基板に取着され前記アンテナを介してリーダ／ライタ装置との間で無線通信を行うＲＦＩＤチップと、
前記基板と前記アンテナと前記ＲＦＩＤチップを封止するパッケージと
を備え、
前記パッケージは、前記基板の厚さ方向に沿った高さを有し、
前記パッケージは、前記高さ方向の両端に位置する第１外面と第２外面とを有し、
前記アンテナは、前記第１外面と第２外面の何れか一方の面の側に偏位しており、
前記アンテナが偏位した前記第１外面と第２外面の何れか一方の面はアンテナ面とされ、
前記ＲＦＩＤタグが前記ケース材内部に埋め込まれた状態で前記ケース外面の開口を介して外方に臨む、前記パッケージの前記第１外面または第２外面の位置には、前記アンテナ面を特定するためのマークが形成され、
前記ＲＦＩＤタグは、前記マークを基準として前記ケースの内部における場所と前記ケースの内部における向きとが決定されて前記ケースの内部に設けられている、
商品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＲＦＩＤタグおよびそのようなＲＦＩＤタグが設けられた商品に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、物流・管理の効率化や製品のトレーサービリティーの点などからＩＣ化されたＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）タグが利用されるようになってきている（特許文献１参照）。
ＲＦＩＤタグは、リーダ／ライタ装置を用いることによって、非接触にて読み取りが可能である上、従来のバーコードに比べ情報量が多いという利点がある。また超小型のもの、書き換え可能なものと種類も豊富なため、用途別の展開も可能である。
【特許文献１】特開２００５−６４８２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、ＲＦＩＤタグの商品への装着は、一般的にＲＦＩＤタグシートに加工した上での接着、貼り付けが主となっており、工数・コストがかかるという問題がある。また耐久性、セキュリティーの点でも問題が多く、破損・劣化等による不良発生や、タグの流用などの不正行為を防止するための対策も必要となる。
そこで、ＲＦＩＤタグを商品の表面に貼り付けるのではなく、ＲＦＩＤタグを商品の外装を構成するケースの内部に設けることが考えられる。具体的には、商品の外装を構成するケースが合成樹脂の成形品で形成されている場合、その成形品の成形工程においてＲＦＩＤタグを埋め込んだり、ケースの内面に取り付けたりすることが考えられる。
ところで、ＲＦＩＤタグが有するアンテナとリーダ／ライタ装置のアンテナとの位置がずれたり、あるいは、アンテナ間の距離が最大交信距離を超えると、ＲＦＩＤタグとリーダ／ライタ装置との間での無線通信を良好に行うことが困難となるため、ＲＦＩＤタグのアンテナの位置を正確かつ簡単に識別できるようにすることが要求される。
したがって、ＲＦＩＤタグを商品に設けるにあたっては、ＲＦＩＤタグのアンテナの位置出しを正確に行うことが必要であり、また、ケースに取り付けられたＲＦＩＤタグのアンテナの位置が容易に識別できることが好ましい。
本発明は前記事情に鑑み案出されたものであって、本発明の目的は、商品のケースの所望の箇所に所望の向きで簡単に設けることができるＲＦＩＤタグを提供することにある。
また、本発明の目的は、そのようなＲＦＩＤタグを商品に設けることで、リーダ／ライタ装置と良好な通信を行う上で有利な商品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述の目的を達成するため、本発明に係るＲＦＩＤタグは、基板と、前記基板に設けられ、導体が前記基板の厚さ方向と平行する方向に延在する中心軸を中心にかつ前記中心軸と直交する平面上を延在してコイル状に巻回されることで形成されたアンテナと、前記基板に取着され前記アンテナを介してリーダ／ライタ装置との間で無線通信を行うＲＦＩＤチップと、前記基板と前記アンテナと前記ＲＦＩＤチップを封止するパッケージとを備えるＲＦＩＤタグであって、前記パッケージは、前記基板の厚さ方向に沿った高さを有し、前記パッケージは、前記高さ方向の両端に位置する第１外面と第２外面とを有し、前記アンテナは、前記第１外面と第２外面の何れか一方の面の側に偏位しており、前記アンテナが偏位した前記第１外面と第２外面の何れか一方の面はアンテナ面とされ、前記ＲＦＩＤタグが商品に設けられたときに当該商品の外方に臨む前記パッケージの前記アンテナ面の位置には、前記中心軸を特定するためのマークが形成されている。
本発明に係る商品は、商品外装を呈するケースと、前記ケースのケース材内部に埋め込まれてケース外面の開口から一部が露出するＲＦＩＤタグと、を有する商品であって、前記ＲＦＩＤタグは、基板と、前記基板に設けられ、導体が前記基板の厚さ方向と平行する方向に延在する中心軸を中心にかつ前記中心軸と直交する平面上を延在してコイル状に巻回されることで形成されたアンテナと、前記基板に取着され前記アンテナを介してリーダ／ライタ装置との間で無線通信を行うＲＦＩＤチップと、前記基板と前記アンテナと前記ＲＦＩＤチップを封止するパッケージとを備え、前記パッケージは、前記基板の厚さ方向に沿った高さを有し、前記パッケージは、前記高さ方向の両端に位置する第１外面と第２外面とを有し、前記アンテナは、前記第１外面と第２外面の何れか一方の面の側に偏位しており、前記アンテナが偏位した前記第１外面と第２外面の何れか一方の面はアンテナ面とされ、前記ＲＦＩＤタグが前記ケース材内部に埋め込まれた状態で前記ケース外面の開口を介して外方に臨む、前記パッケージの前記第１外面または第２外面の位置には、前記アンテナ面を特定するためのマークが形成され、前記ＲＦＩＤタグは、前記マークを基準として前記ケースの内部における場所と前記ケースの内部における向きとが決定されて前記ケースの内部に設けられている。
【発明の効果】
【０００５】
本発明のＲＦＩＤタグによれば、ＲＦＩＤタグのパッケージが外方に臨む外面にアンテナの中心軸を特定するためのマークが形成されているので、ＲＦＩＤタグを、商品のケースの内部の所望の箇所に所望の向きで簡単に設けることが可能となる。
また、本発明のＲＦＩＤタグによれば、ＲＦＩＤタグのパッケージが外方に臨む外面にアンテナ面を特定するためのマークが形成されているので、ＲＦＩＤタグを、商品のケースの内部の所望の箇所に所望の向きで簡単に設けることが可能となる。
また、本発明の商品によれば、そのようなＲＦＩＤタグを商品のケースの内部に設けることで、リーダ／ライタ装置のアンテナの中心軸をＲＦＩＤタグのアンテナの中心軸とを合致させあるいはその近傍に位置させることができるので、良好な通信を行う上で有利となる。
また、本発明の商品によれば、そのようなＲＦＩＤタグを商品のケースの内部に設けることで、アンテナ面をケースの外面に向けて位置させることができるので、良好な通信を行う上で有利となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
（第１の実施の形態）
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態について説明する前に、一般的なＲＦＩＤタグ１０の構成から説明する。
図１（Ａ）は一般的なＲＦＩＤタグ１０を構成する基板１２のみの平面図、（Ｂ）は基板１２が組み込まれたＲＦＩＤタグ１０の断面図、図２はＲＦＩＤタグ１０とリーダ／ライタ装置１００の構成を示すブロック図である。
図１（Ａ）、（Ｂ）に示すように、ＲＦＩＤタグ１０は、基板１２と、アンテナ１４と、ＲＦＩＤチップ１６と、パッケージ１８とを含んで構成されている。
基板１２は、複数の絶縁層１２０２と複数のアンテナ片１４Ａとが交互に積層された積層基板で構成されている。
アンテナ１４は、それら複数のアンテナ片１４Ａにより構成され、各アンテナ片１４Ａは各絶縁層１２０２上に導電層がコイルパターンとして形成されることで構成されている。
詳細には、各アンテナ片１４Ａは、前記導電層を構成する導体２０が基板１２の厚さ方向と平行する方向に延在する中心軸２２を中心にかつ中心軸２２と直交する平面上を延在してコイル状に巻回されることで形成されている。
ＲＦＩＤチップ１６は、基板１２に取着されアンテナ１４を介してリーダ／ライタ装置１００との間で無線通信を行うものである。
アンテナ１４が形成された基板１２にＲＦＩＤチップ１６が取着されたものをインレット２４という。
パッケージ１８は、基板１２とアンテナ１４とＲＦＩＤチップ１６を封止するものであり、パッケージ１８の材料は、ＩＣやＬＳＩのパッケージの材料である熱硬化性樹脂、例えば、エポキシ樹脂を用いることができる。
【０００７】
図２に示すように、ＲＦＩＤタグ１０は機能的には、前記のアンテナ１４に加えて、通信部２６、制御部２８、メモリ３０、電源部３２を備えており、通信部２６、制御部２８、メモリ３０、電源部３２はＲＦＩＤチップ１６に設けられている。
通信部２６はアンテナ１４を介してリーダ／ライタ装置１００との間で無線通信を行うものであり、送信信号を変調する変調回路や受信信号を復調する復調回路などを有している。
制御部２８はＣＰＵなどで構成され、通信部２６、メモリ３０の制御を行う。
メモリ３０は、データを保持するものであり、制御部２８によってデータのリードやライトが行われるものである。
電源部３２はリーダ／ライタ装置１００から送信される電磁波に基づいて電力を発生させ、その電力を通信部２６、制御部２８、メモリ３０に供給することでそれらを動作させるものである。
リーダ／ライタ装置１００は、アンテナ１０２、通信部１０４、制御部１０６などを備えている。
アンテナ１０２は、ＲＦＩＤタグ１０のアンテナ１４との間で電波（電磁波）を送受信するものである。
通信部１０４は、アンテナ１０２を介してＲＦＩＤタグ１０との間で通信を行うものである。
制御部１０６は、ＲＦＩＤタグ１０に送信するデータを生成して通信部１０４に供給し、ＲＦＩＤタグ１０から受信したデータを通信部１０４から受け取って処理するものである。
【０００８】
次に、第１の実施の形態について説明する。
図３（Ａ）は第１の実施の形態のＲＦＩＤタグ４０を構成する基板１２のみの平面図、（Ｂ）（Ｂ）は基板１２が組み込まれたＲＦＩＤタグ４０の断面図である。
なお、以下では、図１、図２と同一の箇所、部材には同一の符号を付して説明する。
第１の実施の形態に係るＲＦＩＤタグ４０は、基板１２と、アンテナ１４と、ＲＦＩＤチップ１６と、パッケージ１８と、マーク４２を含んで構成されている。
ＲＦＩＤタグ４０は、上述したＲＦＩＤタグ１０と同様にパッシブ型であり電源を持つ必要がないため単体でＲＦＩＤタグの全機能を有している。
基板１２は、複数の絶縁層１２０２と複数のアンテナ片１４Ａとが交互に積層された積層基板で構成されている。
アンテナ１４は、それら複数のアンテナ片１４Ａにより構成され、各アンテナ片１４Ａは各絶縁層１２０２上に導電層がコイルパターンとして形成されることで構成され、前記導電層を構成する導体２０が基板１２の厚さ方向と平行する方向に延在する中心軸２２を中心にかつ中心軸２２と直交する平面上を延在してコイル状に巻回されることで形成され、各アンテナ片１４Ａは導電層間を接続するビアホールによって接続されている。
本実施の形態では、図３（Ｂ）に示すように、各アンテナ片１４Ａは中心軸２２の近傍には配設されず、中心軸２２の近傍の周囲にコイル状に巻回されている。
ＲＦＩＤチップ１６は、基板１２に取着されアンテナ１４を介してリーダ／ライタ装置１００との間で無線通信を行うものである。
パッケージ１８は、基板１２とアンテナ１４とＲＦＩＤチップ１６を封止している。
本実施の形態において、ＲＦＩＤタグ４０は、無線通信の帯域として１３．５６ＭＨｚを使用するものであり、リーダ／ライタ装置１００との最大交信距離が比較的短く、近接型、あるいは、近傍型と称される方式のものである。ただし、本発明は上記帯域に限定されるものではないことはもちろんである。
【０００９】
本実施の形態では、パッケージ１８は、基板１２の厚さ方向に沿った高さを有する矩形板状に形成されている。
パッケージ１８は、前記高さ方向の両端に位置し互いに平行する平坦な第１面１８０２と平坦な第２面１８０４とを有している。
基板１２は、パッケージ１８の内部で第２面１８０４寄りに偏位した箇所に埋設されており、したがって、アンテナ１４も、第２面１８０４寄りに偏位している。
ここで、アンテナ１４が偏位した第２面１８０４をアンテナ面４４と呼ぶ。
ＲＦＩＤチップ１６は第１面１８０２に臨む基板１２の面に実装されワイアボンディング等によりアンテナ１４に接続され、エポキシ樹脂等で封止されている。本実施の形態では、ＲＦＩＤチップ１６は基板１２の面のうち中心軸２２の近傍箇所に配置されているが、中心軸２２の近傍箇所から離間した箇所に配置されていてもよい。
【００１０】
マーク４２は、ＲＦＩＤタグ１０のどこに中心軸２２が位置しているのかを特定するためのものであり、かつ、どこにアンテナ面４４が位置しているかを特定するものであり、マーク４２はパッケージ１８が外方に臨む外面に形成されている。
マーク４２は、本実施の形態では、アンテナ片１４Ａが位置していない中心軸２２の近傍の箇所に中心軸２２に沿って延在する中心軸およびアンテナ面特定用形状である凹部４６により構成されている。
凹部４６は、アンテナ面４４に開口し第１面１８０２と第２面１８０４の何れか他方の面に向かう深さを有しており、したがって、本実施の形態では、凹部４６が設けられている箇所がアンテナ面４４となっている。
凹部４６の底面４６０２は基板の内部の箇所に位置しており、凹部４６の側面４６０４と底面４６０２はパッケージにより形成されている。
凹部４６の深さ方向と直交する面内の凹部４６の断面形状は、矩形を呈している。
凹部４６の深さ方向と直交する面内の凹部４６の断面形状は、凹部４６の底面４６０２に近づくにつれて次第に小さくなるように形成されている。
凹部４６の深さ方向と直交する面内の凹部４６の断面の中心は、中心軸２２と合致している。
なお、図３（Ｂ）においてＲＦＩＤタグ４０の各部の寸法例を示すと、ＲＦＩＤタグ４０の一辺の長さは２．５ｍｍ乃至５．４５ｍｍ、基板１２の厚さ方向に沿ったＲＦＩＤタグ４０の第１面１８０２とＲＦＩＤチップ１６の上面との間隔Ｌ１は１００μｍ、基板１２の厚さ方向に沿ったＲＦＩＤチップ１６の厚さＬ２は１５０μｍ、基板１２の厚さＬ３は４００μｍ、基板１２の厚さ方向に沿ったアンテナ面４４とアンテナ面４４に臨む基板１２（アンテナ１４）との間隔Ｌ４は１００μｍである。
【００１１】
本実施の形態のＲＦＩＤタグ４０は上記のように構成されているので、金型を用いて簡単に製造することができる。
図４はＲＦＩＤタグ４０のパッケージ１８を成形する金型４８の断面図である。
図４に示すように、金型４８は、パッケージ１８の第１面１８０２と第１面１８０２寄りの側面を形成する第１の金型４８Ａと、パッケージ１８の第２面１８０４と第２面１８０４寄りの側面と凹部４６とを形成する第２の金型４８Ｂとを有し、第２の金型４８Ｂには凹部４６を形成するための凸部４８Ｃが形成されている。
したがって、第１の金型４８Ａと第２の金型４８Ｂとが合わされた状態でそれらの内側に形成されるキャビティに溶融された樹脂材料が充填されることで凹部４６を有するパッケージ１８が簡単に製造される。
【００１２】
また、本実施の形態のＲＦＩＤタグ４０は上記のように構成されているので、商品のケースに簡単に埋め込むことができる。
ここで商品のケースとは、例えば、電子機器や玩具などの外装を構成するケースやボディ、衣服を掛けるハンガーの本体、食品や飲料が充填された容器など、従来、バーコードにより管理されていた商品のケースを広く含むものである。
図５（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はＲＦＩＤタグ４０を埋め込む場合の説明図である。
図５（Ａ）に示すように、商品のケースを成形するための金型５０の型面５００２に位置出しピン５２が出没可能に設けられている。
位置出しピン５２は、マーク４２（凹部４６）と合致する形状で形成され、その外周面は、位置出しピン５２の横断面が位置出しピン５２の先端に近づくにつれて次第に小さくなるように形成されている。
したがって、ＲＦＩＤタグ４０の位置出しは次のようになされる。
まず、図５（Ａ）に示すように、位置出しピン５２が型面５００２に没入した状態で位置出しピン５２の先端にマーク４２（凹部４６）が位置するように、ＲＦＩＤタグ４０がアンテナ面４４を型面５００２に臨ませて載置される。
次に、図５（Ｂ）に示すように、位置出しピン５２を型面５００２から突出させると、位置出しピン５２がマーク４２（凹部４６）に嵌合されることで位置決めされ、したがって、位置出しピン５２に対してアンテナ１４の中心軸２２およびアンテナ面４４が正確に位置決めされる。
この状態で、図５（Ｃ）に示すように、ケースを成形するための合成樹脂５５が金型５０内に充填され、ＲＦＩＤタグ４０は中心軸２２およびアンテナ面４４の位置出しが正確になされた状態でケースに埋め込まれた状態で一体的に成形されることになる。
したがって、本実施の形態のＲＦＩＤタグ４０によれば、商品のケースの所望の箇所に所望の向きで簡単に埋め込むことが可能となり、したがって、アンテナ面４４がケースの外面を構成する樹脂５５部分に臨んでおり、位置出しピン５２が抜き出されることで形成された孔５３にリーダ／ライタ装置１００のアンテナ１０２の中心軸を合わせることで、アンテナ１０２の中心軸をＲＦＩＤタグ４０のアンテナ１４の中心軸に合致させあるいはその近傍に位置させることができ、良好な通信を行うことができる。
【００１３】
図６はＲＦＩＤタグ４０をケース内面に接着剤を用いて取り付ける場合の説明図である。
商品の外装を構成するケース５４は、外方に臨む外面５４０２と、内方に臨む内面５４０４とを有している。
内面５４０４には、位置決め凸部５６が内方に向けて突設されている。
位置決め凸部５６は、凹部４６と合致する形状で形成され、その外周面は、位置決め凸部５６の横断面が位置決め凸部５６の先端に近づくにつれて次第に小さくなるように形成されている。
また、ケース５４の外面５４０２には、位置決め凸部５６の中心軸を通るように識別用のマーク６０が印刷、または、シールが貼付されることで、あるいは、刻印されることで形成されている。
ＲＦＩＤタグ４０の位置出し、取り付けは次のようになされる。
予め、ＲＦＩＤタグ４０の凹部４６の内周面およびアンテナ面４４（第２面１８０４）と、位置決め凸部５６の外周面およびアンテナ面４４が臨むケース５４の内面５４０４との一方、あるいは、双方に接着剤を塗布しておく。
そして、ＲＦＩＤタグ４０のアンテナ面４４を内面５４０４に臨ませ、凹部４６に位置決め凸部５６に挿入し、アンテナ面４４をケース５４の内面５４０４に当接する。
位置決め凸部５６が凹部４６に嵌合されることで位置決めされ、したがって、位置決め凸部５６に対してアンテナ１４の中心軸２２およびアンテナ面４４が正確に位置決めされる。
この状態で、凹部４６と位置決め凸部５６が接着剤で接着固定され、ＲＦＩＤタグ４０は中心軸２２およびアンテナ面４４の位置出しが正確になされた状態でケース５４の内面５４０４に一体的に取り付けられることになる。
したがって、本実施の形態のＲＦＩＤタグ４０によれば、商品のケースの所望の箇所に所望の向きで簡単に埋め込むことが可能となり、アンテナ面４４がケース５４の外面５４０２に向けられており、リーダ／ライタ装置１００のアンテナ１０２をマーク６０に合わせることで、アンテナ１０２の中心軸をＲＦＩＤタグ４０のアンテナ１４の中心軸に合致させあるいはその近傍に位置させることができ、良好な通信を行うことができる。
また、図７に示すように、ケース５４の内面５４０４に取り付けられたＲＦＩＤタグ４０のパッケージ１８のアンテナ面４４を除く側面および第１面１８０２の全域を合成樹脂５８で封止してもよく、この場合には、ＲＦＩＤタグ４０の耐久性を確保する上でより有利となる。封止する合成樹脂としては例えば紫外線硬化型樹脂を用いることができる。
また、位置決め凸部５６の長手方向の寸法を凹部４６の深さ方向の寸法よりも大きな寸法で形成することで、ケース５４の内面５４０４とＲＦＩＤタグ４０のアンテナ面４４との間に隙間を形成し、その隙間に合成樹脂５８を回り込ませてもよく、この場合には、ケース５４とＲＦＩＤタグ４０との接着性を上げることができる。
【００１４】
また、本実施の形態では、マーク４２が凹部４６で構成され、この凹部４６の横断面は底面に近づくにつれて次第に小さくなるように形成されているので、次のような効果も奏される。
図８は基板１２の断面図である。
図８に示すように、中心軸２２の近傍の箇所にはアンテナ片１４Ａが位置しておらず、また、基板１２を構成する各絶縁層１２０２には、中心軸２２の近傍箇所に凹部４６を囲む孔１２０４が形成されている。
これら各絶縁層１２０２の孔１２０４は、凹部４６の横断面が底面に近づくにつれて次第に小さくなるように形成されていることから、凹部４６の開口から底面４６０２に至るにつれて、孔１２０４の直径を次第に小さくなるように形成できる。
したがって、凹部４６の横断面を深さ方向に沿って均一に形成し、各絶縁層１２０２の孔１２０４の直径を全て同一寸法に形成してもよいが、上述のように形成すると、凹部４６の底面４６０２に至るにつれて絶縁層１２０２の面積をより大きくすることができ、アンテナ片１４Ａのループ数（巻回数）を確保する上で有利となり、アンテナ１０２との間で良好な通信を行う上で有利となる。
なお、ＲＦＩＤタグ４０とリーダ／ライタ装置１００との間の最大交信距離は、基本的にはアンテナ面積とループ数で決まり、ループ中心円がほぼアンテナ等価面積と考えてよい。アンテナ片１４Ａのパターン幅、間隔を固定とすれば、アンテナ面積は基板面積で決定され、ループ数は基板面積と積層数で決定される。
したがって、最大交信距離を延ばすためには、ＲＦＩＤタグ４０のパッケージ１８の外形寸法、言い換えると、平面視した場合のパッケージ１８の投影面積、あるいは、パッケージ１８の基板１２の厚さ方向に沿った寸法を大きくする必要がある。
しかしながら、本実施の形態では、パッケージ１８の外形寸法を増大させることなく、上述のようにアンテナ片１４Ａのループ数（巻回数）を確保できるため、最大交信距離を大きく確保する上で有利となる。
【００１５】
次に、リーダ／ライタ装置１００のアンテナ１０２に対するＲＦＩＤタグ４０のアンテナ１４の傾きと、リーダ／ライタ装置１００とＲＦＩＤタグ４０との間の最大交信距離の関係について説明する。
図９は、リーダ／ライタ装置１００のアンテナ１０２の中心軸１０２Ａ上にアンテナ１４の中心（ここでアンテナ１４の中心とは中心軸２２上で複数のアンテナ片１４Ａが積層された厚さの中央部である）が位置しており、中心軸１０２Ａに対して中心軸２２を角度θ傾けた場合の説明図である。
図１０は角度θが０度である場合のリーダ／ライタ装置１００とＲＦＩＤタグ４０との最大交信距離を１００％としたときの、角度θに対する最大交信距離の割合を示す線図である。
なお、リーダ／ライタ装置１００のアンテナ１０２は中心軸１０２Ａを中心に導体がコイル状に巻回されて形成されており、中心軸１０２Ａと直交する平面をアンテナ１０２のアンテナ面という。
図９、図１０に示すように、角度θが小さいほどリーダ／ライタ装置１００とＲＦＩＤタグ４０の間で送受信される電波（電磁波）のロスを低減でき、したがって、本実施の形態のＲＦＩＤタグ４０を用いると、中心軸２２を所望の向きで確実に埋め込み、あるいは、取り付けることができるので、リーダ／ライタ装置１００とＲＦＩＤタグ４０の間での最大交信距離を確保でき安定した通信を行う上で極めて有利となる。
なお、リーダ／ライタ装置１００のアンテナ１０２の中心軸１０２Ａに対するＲＦＩＤタグ４０のアンテナ１４の中心軸２２がなす角度θを０度、あるいは、０度に近づけるということは、言い換えると、アンテナ１０２のアンテナ面と、ＲＦＩＤタグ４０のアンテナ面４４とを平行させ、あるいは、ほぼ平行させることと同じである。
【００１６】
次に、ＲＦＩＤタグ４０のアンテナ１４の背面に金属体が配置された場合の最大交信距離について説明する。
図１１はＲＦＩＤタグ４０の背面（第２面１８０２）側に金属板や金属層などの金属体が配置されていない場合のリーダ／ライタ装置１００とＲＦＩＤタグ４０との最大交信距離を１００％としたときの、ＲＦＩＤタグ４０のアンテナ面４４と金属体との距離Ｗに対する最大交信距離の割合を示す線図である。
図１１に示すように、アンテナ１４の近傍に金属体が存在すると電磁誘導において金属体に渦電流が流れ、送受信の妨害をするために最大交信距離が短くなる。そのため、距離Ｗが大きいほどリーダ／ライタ装置１００とＲＦＩＤタグ４０の間で送受信される電波（電磁波）の妨害を低減する上で有利となる。
したがって、本実施の形態のＲＦＩＤタグ４０を用いると、アンテナ面４４を所望の向きで設けることができるので、アンテナ面４４と金属体との距離を離間した状態でＲＦＩＤタグ４０を設けることができ、したがって、リーダ／ライタ装置１００とＲＦＩＤタグ４０の間での最大交信距離を確保でき安定した通信を行う上で極めて有利となる。
特に、電子機器のケースは、その内面側に電磁輻射対策などの目的でシールド用の金属体（金属膜）がケースの内面に沿って延在形成されていることが多いが、本実施の形態のＲＦＩＤタグ４０では、アンテナ面４４を所望の向きとすることで、具体的には、アンテナ面４４を金属体と反対方向に向けることで、アンテナ面４４と金属体との距離を最大限確保でき、リーダ／ライタ装置１００とＲＦＩＤタグ４０の間で安定した通信を行う上で極めて有利となる。
なお、アンテナ１４の近傍に配置された金属体による送受信の妨害を抑制するために、アンテナ１４と金属体の間に高透磁率、低磁気損失のシートを挟み金属体の影響を除去することが行われている。このような金属対策を施す場合にもアンテナ１４の中心軸２２の位置が重要になるだけでなく、アンテナ面４４がどちら側にあるのかを考慮しなるべく金属体とアンテナ面４４との距離が遠くなるように実装するなどの対策が必要となるが、本実施の形態のＲＦＩＤタグ４０によればそのような対策を簡単に実施することができ有利となる。
【００１７】
一般に、ＲＦＩＤタグの通信距離は使用周波帯、アンテナサイズ、リーダー出力パワーなどで決まり数ｍｍ〜数ｍの範囲が主流であるが、本実施の形態のように、アンテナ内蔵型はアンテナサイズを大きく出来ないために通信距離（最大交信距離）が短くなる傾向がある。例えば、微弱型のリーダ／ライタ装置１００を用いた場合、通信距離（最大交信距離）は３ｍｍ〜３０ｍｍとなっている。
そして、上述したように最大交信距離は、条件により変化してしまう。これは１３．５６ＭＨｚでの通信方式の例であるが他の方式においても同様にＲＦＩＤタグとリーダ／ライタ装置のアンテナの相対位置が非常に重要であり中心がずれると最悪読取不可となってしまう。
リーダ／ライタ装置１００のアンテナサイズを大きくすることで読取可能なエリアを広げることは可能であるが、コストがかさむため現実的ではない。
しかしながら、本実施の形態のＲＦＩＤタグ４０では、アンテナ１０２の中心軸をＲＦＩＤタグ４０のアンテナ１４の中心軸２２に合致させあるいはその近傍に位置させることができるため、リーダ／ライタ装置１００のコストアップを抑制しつつ良好な通信を上で有利となる。
【００１８】
（第２の実施の形態）
次に第２の実施の形態について説明する。
図１２（Ａ）は第２の実施の形態のＲＦＩＤタグ４０を構成する基板１２のみの平面図、（Ｂ）は基板１２が組み込まれたＲＦＩＤタグ４０の断面図である。
第１の実施の形態と同様に、パッケージ１８は、基板１２の厚さ方向に沿った高さを有し、また、パッケージ１８は、高さ方向の両端に位置する第１面１８０２と、アンテナ面４４である第２面１８０２とを有している。
第２の実施の形態では、マーク４２は、第１面１８０２から第２面１８０４にわたって貫通形成された孔６２により形成されている。
孔６２は、アンテナ面４４から第１面１８０２に向かうにしたがってその内径が次第に小さくなるように形成されており、孔６２の大径部が位置する箇所がアンテナ面４４となっている。
また、孔６２の中心軸とアンテナ１４の中心軸２２とは合致している。
なお、第２の実施の形態では、ＲＦＩＤチップ１６は基板１２の面のうち孔６２を除いた箇所に配置されている。
このような第２の実施の形態によっても第１の実施の形態と同様の効果が奏される。
また、第２の実施の形態では、孔６２が貫通しているため、パッケージ１８の第１面１８０２と第２面１８０４のいずれの面からも視認でき、中心軸２２、アンテナ面４４を容易に判別できる利点がある。
【００１９】
（第３の実施の形態）
次に、第３の実施の形態について説明する。
図１３（Ａ）、（Ｂ）は第３の実施の形態のＲＦＩＤタグ４０の側面図である。
第３の実施の形態では、マーク４２は第１面１８０２に設けられ、また、マーク４２は第１面１８０２から突出する凸部６４で形成されている。
図１３（Ａ）は凸部６４が１つの場合を示しており、凸部６４の中心軸とアンテナ１４の中心軸２２とは合致している。
図１３（Ｂ）は凸部６４が複数の場合を示しており、この場合には、複数の凸部６４の中心とアンテナ１４の中心軸２２とが合致している。
本実施の形態では、マーク４２はアンテナ面４４ではない第１面１８０２に設けられている。
マーク４２をこのような凸部６４で形成した場合であってもアンテナ１４の中心軸２２およびアンテナ面４４を特定できるので、ＲＦＩＤタグ４０を商品に簡単に取り付ける上で有利となる。
また、マーク４２を１つまたは複数の凸部６４で形成した場合には、基板１２に孔を形成する必要が無く加工コストを低減する上で有利となる。
また、マーク４２を複数の凸部６４で形成した場合には、それら凸部６４を下にして載置面に載置した際に、パッケージ１８を載置面に対して安定して載置できパッケージ１８が傾くことを防止でき有利となる。
【００２０】
（第４の実施の形態）
次に、第４の実施の形態について説明する。
図１４は第４の実施の形態のＲＦＩＤタグ４０の断面図である。
第１乃至第３の実施の形態では、マーク４２を中心軸およびアンテナ面特定用形状で形成されていた場合について説明したが、マーク４２は、図１４に示すように、パッケージ１８が外方に臨む外面に貼着されたシール６６であってもよく、また、パッケージ１８が外方に臨む外面に形成された印刷面６８であってもよい。
この場合にも、シール６６や印刷面６８を視認することでアンテナ１４の中心軸２２やアンテナ面４４を特定できるので、ＲＦＩＤタグ４０を商品に簡単に取り付ける上で有利となる。
また、マーク４２がシール６６や印刷面６８である場合には、例えば、画像処理装置を用いることでシール６６や印刷面６８を画像認識し、アンテナ１４の中心軸２２やアンテナ面４４を特定することで、ＲＦＩＤタグ４０を商品のケースの所定の箇所に確実に取り付けることが可能となる。
【００２１】
（第５の実施の形態）
次に、第５の実施の形態について説明する。
図１５は第５の実施の形態のＲＦＩＤタグ４０の平面図である。なお、図１５では、アンテナ１４、ＲＦＩＤチップ１６を明確に描くために本来破線で示すところを実線で示している。
図１５に示すように、パッケージ１８は細長形状を呈し、本実施の形態では、平面視長方形を呈している。
マーク４２は本実施の形態では、凹部７０または凸部７２から細長形状に形成され、平面視長方形を呈している。
そして、パッケージ１８の長手方向（長辺）とマーク４２の長手方向（長辺）は平行している。
第５の実施の形態によれば、第１の実施の形態の効果が奏されることは無論のこと、商品のケースの成形時にマーク４２の長手方向を、合成樹脂が充填され流動される方向に合わせることで、ＲＦＩＤタグ４０をケースに円滑に埋め込むことが可能となる。
なお、第５の実施の形態ではパッケージ１８及びマーク４２が細長形状を呈していればよく、したがって、パッケージ１８およびマーク４２の形状は長方形に限定されるものではなく、長円や楕円などであってもよい。
また、基板１２を構成する材料が、ある方向には反りやすく、その方向と直交する方向には反りにくいといったような方向性を有している場合、その方向性を特定するために、マーク４２を細長形状としてもよい。その場合には、パッケージ１８は細長形状でなくてもよく、平面視正方形や正円を呈していてもかまわない。
【００２２】
なお、第１乃至第５の実施の形態では、マーク４２が中心軸２２上に位置している場合について説明したが、マーク４２の配置箇所は任意であり、中心軸２２から外れた箇所（予め定められた箇所）であってもよい。
この場合には、例えば、画像処理装置を用いることでマーク４２を画像認識し、アンテナ１４の中心軸２２を特定することで、ＲＦＩＤタグ４０をケースの所定の箇所に確実に取り付けることが可能となる。
また、マーク４２は多数の微細な突起や微細な凹部で形成してもよい。
また、マーク４２が設けられる箇所は、第１面１８０２および第２面１８０４に限定されず、パッケージ１８の側面（周面）であってもよい。
なお、第１乃至第５の実施の形態では、マーク４２が中心軸２２およびアンテナ面４４を特定するものである場合について説明したが、マーク４２を中心軸２２のみを特定するものとして使用してもよく、あるいは、アンテナ面４４のみを特定するものとして使用するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】（Ａ）は一般的なＲＦＩＤタグ１０を構成する基板１２のみの平面図、（Ｂ）は基板１２が組み込まれたＲＦＩＤタグ１０の断面図である。
【図２】ＲＦＩＤタグ１０とリーダ／ライタ装置１００の構成を示すブロック図である。
【図３】（Ａ）は第１の実施の形態のＲＦＩＤタグ４０を構成する基板１２のみの平面図、（Ｂ）は基板１２が組み込まれたＲＦＩＤタグ４０の断面図である。
【図４】ＲＦＩＤタグ４０のパッケージ１８を成形する金型４８の断面図である。
【図５】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はＲＦＩＤタグ４０を埋め込む場合の説明図である。
【図６】ＲＦＩＤタグ４０をケース内面に接着剤を用いて取り付ける場合の説明図である。
【図７】ＲＦＩＤタグ４０をケース内面に封止した状態で取り付ける場合の説明図である。
【図８】第１の実施の形態における基板１２の断面図である。
【図９】リーダ／ライタ装置１００のアンテナ１０２の中心軸１０２Ａに対してアンテナ１４の中心軸２２を角度θ傾けた場合の説明図である。
【図１０】角度θが０度である場合のリーダ／ライタ装置１００とＲＦＩＤタグ４０との最大交信距離を１００％としたときの、角度θに対する最大交信距離の割合を示す線図である。
【図１１】ＲＦＩＤタグ４０の背面側に金属体が配置されていない場合のリーダ／ライタ装置１００とＲＦＩＤタグ４０との最大交信距離を１００％としたときの、ＲＦＩＤタグ４０のアンテナ面４４と金属体との距離Ｗに対する最大交信距離の割合を示す線図である。
【図１２】（Ａ）は第２の実施の形態のＲＦＩＤタグ４０を構成する基板１２のみの平面図、（Ｂ）は基板１２が組み込まれたＲＦＩＤタグ４０の断面図である。
【図１３】（Ａ）、（Ｂ）は第３の実施の形態のＲＦＩＤタグ４０の側面図である。
【図１４】第４の実施の形態のＲＦＩＤタグ４０の断面図である。
【図１５】第５の実施の形態のＲＦＩＤタグ４０の平面図である。
【符号の説明】
【００２４】
１２……基板、１６……ＲＦＩＤチップ、１８……パッケージ、２０……導体、２２……中心軸、４０……ＲＦＩＤタグ、４２……マーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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