(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建家構造枠の対向する縦材の中間部に取り付けられる低降伏点鋼からなる帯状鋼板製の制震素子と、建家構造枠の隅角部とを斜材で対角線上に固定してなる制震デバイスであって、
前記制震素子は、
建家構造枠の縦材に取り付けるための両端の枠取付面部と、
各枠取付面部から建家構造枠の内側に向けて折曲げてなる、第１曲げ部を経て形成される一対の立上り部と、
立上り部から枠取付面部に平行に折曲げてなる、第２曲げ部を経て形成される上辺面部と、
上辺面部から一体に立上がり形成され、斜材の一端が取り付けられる斜材取付板と、
を有した形状からなり、
前記第１曲げ部と第２曲げ部との間に前記枠取付面部に対し傾斜した平面部が形成されて、側面視の全体形状が略Ω形状を呈しており、
立上り部において前記両曲げ部の曲げ起点近傍の少なくとも一方に貫通孔が穿設されていることを特徴とする制震デバイス。
【請求項２】
前記制震素子は、前記第１曲げ部と第２曲げ部との間に前記枠取付面部と直交する平面部が形成されて、側面視の全体形状がハット形鋼形状を呈していることを特徴とする請求項１に記載の制震デバイス。
【請求項３】
前記制震素子の枠取付面部の下面に取り付けられるベース板と、該ベース板の長手方向に延設して建家構造枠に取り付けられるせん断補強ベース板とを介設したことを特徴とする請求項１ないし請求項２のいずれか一項に記載の制震デバイス。
【請求項４】
前記斜材は鋼管からなり、その中間部以外の箇所の鋼管を切断して中抜き部を設け、切断面に対向した一組のナットと逆ねじナットを溶着したうえ、両者をターンバックル式に緊結用グリップを設けた長ボルトで連結することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の制震デバイス。
【請求項５】
建家構造枠の対向する縦材の中間部に取り付けられる低降伏点鋼からなる帯状鋼板製の制震素子と、建家構造枠の隅角部とを斜材で対角線上に固定してなる制震デバイスを用いた制震構造壁であって、
前記制震素子は、
建家構造枠の縦材に取り付けるための両端の枠取付面部と、
各枠取付面部から建家構造枠の内側に向けて折曲げてなる、第１曲げ部を経て形成される一対の立上り部と、
立上り部から枠取付面部に平行に折曲げてなる、第２曲げ部を経て形成される上辺面部と、
上辺面部から一体に立上がり形成され、斜材の一端が取り付けられる斜材取付板と、
を有した形状からなり、
前記第１曲げ部と第２曲げ部との間に前記枠取付面部に対し傾斜した平面部が形成されて、側面視の全体形状が略Ω形状を呈しており、
立上り部において前記両曲げ部の曲げ起点近傍の少なくとも一方に貫通孔が穿設されていることを特徴とする制震構造壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄骨構造或いは木構造の建家の構造枠に取り付けられ、建家の制震機能を有する制震デバイスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
比較的小規模の建家は一般に軽量であって、弾性体による振動の吸収が難しく、従来から様々な材料やその作用機構が試みられており、それらの従来例がたとえば特許文献１、非特許文献１、２に記載されている。
【特許文献１】特開２００６−３０７５２７号公報
【非特許文献１】カタログ類  「ｉ２ｓ２  ＣＯＲＰＯＲＡＴＥＤ  ＰＲＯＦＩＬＥ」  株式会社ｉ２ｓ２    平成１５年１１月発行
【非特許文献２】騒音制御誌  Ｖｏｌ．２３  Ｎｏ．６    社団法人  日本騒音制御工学会  １９９９年１２月発行（第３９８頁左欄）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１には、略Ω形状を呈した金属製の弾性湾曲ばねを用いる技術が記載されており、載荷時において三次元方向の振動にも適応するように、弾性湾曲ばねの湾曲部の領域を含み、かつ立上り面の上下の湾曲部間を繋ぐ形で縦方向にスリットを設ける旨記載されている。
【０００４】
このスリットを有する弾性湾曲ばねの小規模実験では所定の成果が得られたが、静的実大実験では屈曲部の付け根に変形が繰返し集中して、図１１に示すように屈曲部１２の付け根が破断しやすいという問題が確認された。
【０００５】
本発明は、動的振動実験においても安定した変形と震動吸収性能を有する制震デバイスを提供することを目的する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明においては、前記課題を解決するため、建家構造枠の対向する縦材の中間部に取り付けられる低降伏点鋼からなる帯状鋼板製の制震素子と、建家構造枠の隅角部とを斜材で対角線上に固定してなる制震デバイスであって、前記制震素子は、建家構造枠の縦材に取り付けるための両端の枠取付面部と、各枠取付面部から建家構造枠の内側に向けて折曲げてなる、第１曲げ部を経て形成される一対の立上り部と、立上り部から枠取付面部に平行に折曲げてなる、第２曲げ部を経て形成される上辺面部と、上辺面部から一体に立上がり形成され、斜材の一端が取り付けられる斜材取付板と、を有した形状からなり、立上り部において前記両曲げ部の曲げ起点近傍の少なくとも一方に貫通孔が穿設されていることを特徴とする制震デバイスとした。
【０００７】
本発明は、従来技術とは異なり弾性ばねの反発力を利用せず、低降伏点鋼板製の上記制震デバイス（制震素子）の塑性曲げ変形によって、建家構造枠に作用する地震力を吸収するものである。
「特許文献１」の技術は、鋼板、ばね鋼板製のΩ型形状断面を有する金属性弾性ばねの反発力を利用した建家の緩衝装置であって、上下の屈曲面には縦長スリットが切刻されて三次元方向の加力に対して有効に作用する。
ばねの作用は錘とばねの振動系の原理に支配されており、錘（建物の重量）が軽いとばねの力を弱く、柔らかくしないとばねが効かず、地震時の震動を和らげることができない。また、ばねを柔らかくしたうえ、縦長スリットが切刻されているので、金属性弾性ばねの横断面の断面欠損のため、図１１に示すように屈曲部１２の有害変形によるヘタリが原因で破断・圧壊してしまうことがある。これは金属性弾性ばねの建家の緩衝による制震の限界でもある。
【０００８】
このような従来技術の課題を解決するため、本発明においては従来技術に代えて、低降伏点鋼帯状板製の略溝型形状の弾塑性型鋼板ダンパー（「非特許文献２」参照）による制震デバイスを新たに開発するとともに、水平力によって横断面に発生する曲げモーメントを検討した図９（ａ）、（ｂ）の曲げモーメント図をもとに、前記課題を解決するのに最適な断面形を求めた。
図９（ａ）、（ｂ）から、水平加力によってΩ形状或いはハット形鋼形状等の弾性湾曲ばねの溝形断面に発生する曲げモーメントは、立上り部の上下の屈曲部に集中しており、立上り部の中央付近では殆ど発生していないことが判る。
本発明においては、従来技術の縦長スリットを切刻した弾性ばねの反発力ではなく、低降伏点鋼の塑性曲げ変形性を応用した制震素子を開発し、上記曲げモーメントの検討をもとに、最も曲げモーメントの大きい曲げ部が圧壊するのを避けて、前記制震素子の立上り部の屈曲部の曲げ起点近傍に貫通孔を穿設した。該貫通孔は例えば図１の立上げ部９において、第１曲げ部１１の曲げ起点１１Ａ或いは第２曲げ部１２の第２曲げ起点１２Ａの少なくとも一方の近傍にピンポイントとして穿設することにより、この部分の横断面積を緩やかに減らして曲げ変形を誘導し、曲げ応力の集中による各曲げ部の有害な変形を防止すると共に、地震動を効果的に吸収させることができる。
【０００９】
また本発明においては、前記制震素子は、前記第１曲げ部と第２曲げ部との間に前記枠取付面部に対し傾斜した平面部が形成されて、側面視の全体形状が略Ω形状を呈していることを特徴とする制震デバイスとした。
【００１０】
この制震デバイスによれば、略Ω形状を呈した制震素子において、低降伏点鋼を予め湾曲させておくことにより一様な曲げ歪みが得られ、大きなエネルギー吸収機能を持たせることができる。
【００１１】
また本発明においては、前記制震素子は、前記第１曲げ部と第２曲げ部との間に前記枠取付面部と直交する平面部が形成されて、側面視の全体形状がハット形鋼形状を呈していることを特徴とする制震デバイスとした。
【００１２】
この制震デバイスによれば、ハット形鋼形状を呈するように前記第１曲げ部と第２曲げ部により予め低降伏点鋼を曲げ加工しておくことにより大きなエネルギー吸収機能を持たせることができる。
【００１３】
また本発明においては、前記制震素子の枠取付面部の下面に取り付けられるベース板と、該ベース板の長手方向に延設して建家構造枠に取り付けられるせん断補強ベース板とを介設したことを特徴とする制震デバイスとした。
【００１４】
制震素子の枠取付面部を建家構造枠にボルトを用いて直接固定した場合、地震により制震素子が長手方向に摺動した際、ボルトが緩んで制震デバイスの剛性が低下してエネルギー吸収性能が減少する。また、枠取付面部が建家構造枠から浮き上がり、枠取付面部寄りの第１曲げ部の曲げ起点辺りの破断を誘発するおそれがある。
これに対して、ベース板およびせん断補強ベース板を介設したことにより、前記ボルトの緩みを制限して、全体の取付剛性が増し、地震エネルギーの吸収効率がさらに向上し、加震時の応答加速度の低減が可能となる。
【００１５】
また本発明においては、前記斜材は鋼管からなり、その中間部以外の箇所の鋼管を切断して中抜き部を設け、切断面に対向した一組のナットと逆ねじナットを溶着したうえ、両者をターンバックル式に緊結用グリップを設けた長ボルトで連結することを特徴とする制震デバイスとした。
【００１６】
この制震デバイスによれば、斜材の取付けの際の緊張強度調節が容易なものとなり、ボルトのアローアンスを減少させることができるので、取付け剛性が増し、地震エネルギーの吸収効率が向上する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、制震デバイスの摺動による地震エネルギーの吸収性能が大きいので、地震時の建家構造枠の変形を抑制し、制震対策の難しい木造建家にも適用できるローコストの制震デバイスを可能にした。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図５は本発明に係る制震デバイス１と建家構造枠２とのレイアウト例を示す側面図である。建家構造枠２は、例えば低層家屋の壁体に使用される木造軸組であって、各一対の縦材３、横材４から構成された矩形枠からなる。具体的には縦材３は柱などであり、横材４は梁や土台などである。
【００１９】
制震デバイス１は、建家構造枠２の縦材３の中間部と斜材５との間に介設される帯状鋼板製の制震素子６を備えた構成からなる。図５では、建家構造枠２の各縦材３の中間部に制震素子６を取り付けるとともに、建家構造枠２の隅角部に固定金具７を取り付け、４本の斜材５を制震素子６と固定金具７とに掛け渡した態様を示している。つまり、斜材５は、建家構造枠２内の上部と下部においてそれぞれＸ字状に交差するように架設される。固定金具７としては、一般に斜材５の端部を釘打ちや螺子締結などによって直接固定する公知の金具が適用される。
【００２０】
なお図示はしないが、建家構造枠２に対する制震デバイス１のレイアウト変形例としては、左右の縦材２の中間部に加えて上下の横材４の中間部にも制震素子６を取り付けて、４本の斜材５をこれら４つの制震素子６に掛け渡して、建家構造枠２内で菱形状となるように架設することもできる。
【００２１】
斜材５は、例えば鋼管からなり、その中間部以外の箇所を切断して夫々の切断面に螺切方向を逆にした一組のナットを溶着し、これらの間を長ボルトで連結し、ボルトに緊結用のグリップ部材をもうけてなるいわゆるターンバックル式のものである。
【００２２】
以下、制震素子６について２つの実施例を示して説明する。
「第１実施例」
図１は第１実施例の制震素子６を用いた場合の制震デバイス１の要部斜視図である。
制震素子６は、帯状鋼板の長手方向の両端部を平坦としたうえで、中央部を突状に曲げてその頂部を平坦に形成したいわゆる溝形の形状を呈しており、具体的には、建家構造枠２の縦材３に取り付けられる互いに平行な両端の枠取付面部８と、各枠取付面部８から第1曲げ部１１を経て建家構造枠２の内側に向けて折曲げられた一対の立上り部９と、各立上り部９から第２曲げ部１２を経て枠取付面部８と平行に折り曲げられる中央の上辺面部１０と、この上辺面部１０から一体に立ち上げられ、斜材５の一端が取り付けられる斜材取付板１６と、を有した形状からなる。
【００２３】
第１実施例の制震素子６は、帯状鋼を折曲げる際のＲ部分をなす第１曲げ部１１と第２曲げ部１２との間に枠取付面部８に対し傾斜した平面部１３が形成されて、側面視の全体形状が略Ω形状となっている。第１曲げ部１１、第２曲げ部１２の最小曲げ半径は鋼板の略板厚寸法程度であるが、それ以上の曲げ半径でもよい。
【００２４】
枠取付面部８は例えば複数のスクリューボルト１４などにより建家構造枠２の縦材３に取り付けられる。この際、枠取付面部８を建家構造枠２に直接取り付けてもよいが、枠取付面部８と建家構造枠２との間に、制震素子６の長手方向に延設されるベース板１５を介設することができる。これは、制震デバイス１を縦材３に装着した場合の枠取付面部８を補強して、縦材３の剛性をさらに高めるためのものである。
【００２５】
木材は材質が柔らかいため、これに硬度の高い鋼製の制震デバイス１を取り付けると、スクリューボルト１４を強固に締め付けても加力時に枠取付面部８が木材にめり込み、スクリューボルト１４に繰返し加力がかかると緩みが生じて制震デバイス１の剛性が低下する。
いま、ベース板１５を介設することなく、厚さ６ミリの低降伏点鋼帯鋼板製の制震素子６に水平加力した場合、荷重とスクリューボルト１４の引抜き力の関係を計算によって求めると図１０のような関係が得られる。図１０においてグラフの水平部は、スクリューボルト１４の引抜き力がそれぞれ最大となって横に滑った状況を示し、もはやスクリューボルト１４による制震デバイス１の保持力が失われた状態を示している。
【００２６】
この問題に対して、枠取付面部８の下面に矩形平板状の鋼板からなるベース板１５を固着すれば、加力時の枠取付面部８のめり込みが防止され、さらにベース板１５の延長として、ベース板１５の長手方向両縁部に当接するようにせん断補強ベース板１５´を介設すれば、スクリューボルト１４の緩みを制限して、全体の取付剛性が増し、地震エネルギの吸収効率がさらに向上し、加震時の応答加速度の低減が可能となる。ベース板１５は、制震素子６の枠取付面部８に溶接等により予め固設される場合の他に、例えばベース板１５を制震素子６と別体にしておき、螺子１８でベース板１５を縦材３に取り付けたうえで複数のスクリューボルト１４により枠取付面部８と共締めすることで、枠取付面部８と建家構造枠２との間に介設させる構造とすることもできる。さらに、せん断補強ベース板１５´も矩形平板状の鋼板からなり、螺子などを用いて縦材３に締結固定される。
【００２７】
なお、本実施例の制震素子６では、第１曲げ部１１の根元辺りで幅方向に関して段差を設け、立上り部９および上辺面部１０の幅寸法に対して枠取付面部８の幅寸法を大きくしている。これは主に建家構造枠２に対する枠取付面部８の取付面積を大きくとることによる。場合によっては制震素子６の長手方向全体にわたり一定幅寸法にしてもよい。
【００２８】
上辺面部１０の長手方向中央には、上辺面部１０と直交して立ち上がり、制震素子６の長手方向に延設される斜材取付板１６が溶接等により固設されている。斜材取付板１６には、斜材５を固定する螺子、釘等を通す孔１６Ａが穿設されており、上方側、下方側に取り付けられる各斜材５の一端が斜材取付板１６にあてがわれ、図示しない螺子等により固定される。
【００２９】
立上り部９において折曲げ部の曲げ起点近傍の少なくとも一方には、すなわち、立上り部９寄りに位置する第１曲げ部１１の第1曲げ起点１１Ａおよび第２曲げ部１２の第２曲げ起点１２Ａの少なくとも一方の近傍には貫通孔１７が穿設される。図１では、第１曲げ起点１１Ａと第２曲げ起点１２Ａの近傍の両方に貫通孔１７を穿設した場合を示している。場合によっては、第１曲げ部１１の第1曲げ起点１１Ａの近傍のみに、或いは、第２曲げ部１２の第２曲げ起点１２Ａの近傍のみに貫通孔１７を穿設してもよい。貫通孔１７は、第１曲げ部１１、第２曲げ部１２の各曲面にかかることなく、第１曲げ起点１１Ａ、第２曲げ起点１２Ａの近傍の平面部１３に穿設されることが好ましい。
【００３０】
貫通孔１７の形状や孔径寸法、制震素子６の幅方向における孔数は適宜に設定される。図２において、（ａ）は一方の立上り部９周りの側面図、（ｂ）〜（ｅ）は（ａ）において平面部１３と直交するＡ方向から見たときの貫通孔１７の各態様を示す説明図であり、第１曲げ起点１１Ａ、第２曲げ起点１２Ａは仮想線で示してある。（ｂ）〜（ｅ）ではいずれも、前記したように貫通孔１７を第１曲げ部１１、第２曲げ部１２の各曲面にかかることなく、第１曲げ起点１１Ａ、第２曲げ起点１２Ａの近傍の平面部１３に穿設した場合を示している。
【００３１】
（ｂ）は第１曲げ起点１１Ａ、第２曲げ起点１２Ａの近傍において、立上り部９の幅方向中央に略真円の貫通孔１７を穿設した場合を示す。なお、貫通孔１７の穿設後に第１曲げ部１１、第２曲げ部１２の曲げ加工を行った場合には、曲げの外側面寄りの孔形状が曲げの引っ張りを受けて若干縦長楕円形に変形する。（ｃ）は立上り部９の幅寸法が大きい場合を示す例であり、第１曲げ起点１１Ａ、第２曲げ起点１２Ａの近傍において、真円の貫通孔１７を立上り部９の幅方向に複数列（図では３列）穿設した場合を示す。（ｄ）は第１曲げ起点１１Ａ、第２曲げ起点１２Ａの近傍における立上り部９の幅方向中央において、幅方向に長手の楕円の貫通孔１７を穿設した場合を示す。（ｅ）は立上り部９の幅方向中央において第１曲げ起点１１Ａの近傍から第２曲げ起点１２Ａの近傍までにわたり連続して穿設されたスリット状の貫通孔１７とした場合を示す。（ｄ）、（ｅ）の各例においても、立上り部９の幅寸法が大きい場合には貫通孔１７を立上り部９の幅方向に複数列穿設すればよく、総じて立上り部９の幅寸法が大きい場合、孔径の大きい単独の貫通孔１７とするよりも、各貫通孔１７の孔径を小さく設定して複数列穿設した方が強度的に有効となる。
【００３２】
貫通孔１７の穿設方法は特に限定されないが、レーザ光により穿設すれば制震素子６の製造が簡易で済み、かつ熱の発生が抑えられ制震素子６の製造コストを抑えることができる。レーザ光による穿設の場合、帯状鋼板の曲げ加工前に穿設しておくことが好ましい。
【００３３】
また、制震素子６の帯状鋼板としては、本願発明で使用している低降伏点鋼のほか、弾塑性履歴鋼板、焼鈍し鋼板などが好ましい。
【００３４】
本願発明の作用を説明すると、図５において、建家構造枠２の上部の横材４に地震水平力Ｈが作用した場合、上部筋違と下部筋違にはそれぞれＨ/２の水平力が作用し、斜材５への分力をＳ、水平分力をＰ、垂直分力をＶとし、斜材５と構材４のなす角をＱとした場合、Ｐ=ＳｃｏｓＱ、Ｖ=ＳｓｉｎＱとなる。このとき、建家構造枠２の縦材３と垂直な方向に作用するＰは互いに打消し合って、制震デバイス１は縦材３と平行な方向に２Ｖの分力が作用することになる。そうすると、この２Ｖの分力が、図１において、制震素子６の斜材取付板１６から上辺面部１０にスムーズに作用し、これに伴って立上り部９に穿設された貫通孔１７部分に曲げ変形が誘導され、上辺面部１０は縦材３の面と同方向に摺動を繰返し、建家構造枠２に作用する地震エネルギーを吸収する。
制震素子６の帯状鋼板として低降伏点鋼を用いたことにより、ダンパー性能の優れた制震素子６となり、十分な弾性変形量が確保される。
【００３５】
そして、立上り部９に貫通孔１７を設けたことにより、建家構造枠２から斜材５を通じて地震荷重が加わったときの制震素子６の変形量を大きくとることができるので振動吸収作用が向上し、所定の制震効果が発揮される。
【００３６】
ここで、貫通孔１７を屈曲部（第１曲げ部１１、第２曲げ部１２の各曲面）に穿孔すれば有害変形が生じやすくなり、また、立上り部９の平面部１３の長手方向中央辺りに穿孔しても、この中央辺りは図９から判るように曲げモーメント分布の反転部にあたるため、所定の曲げ変形の効果はさほど期待できない。
【００３７】
これに対して、本願発明のように、貫通孔１７を第１曲げ起点１１Ａ、第２曲げ起点１２Ａの少なくとも一方の近傍、好ましくは、第１曲げ部１１、第２曲げ部１２の各曲面にかかることなく、第１曲げ起点１１Ａ、第２曲げ起点１２Ａの少なくとも一方の近傍にピンポイントとして穿設することにより、第１曲げ起点１１Ａ、第２曲げ起点１２Ａにおける立上り部９の横断面積に緩やかなギャップを持たせることができ、曲げ応力の集中する第１曲げ部１１或いは第２曲げ部１２の各曲面での破断を防止することができる。
【００３８】
図６において（ａ）は木造の試験体軸組２１の構面図、（ｂ）は試験体妻側立面図である。本発明者は、第１実施例の制震素子６をこの試験体軸組２１に適用して振動台による実大試験を行い、試験体軸組２１の構面の左右に形成される各建家構造枠２２において、それぞれ図５に示した態様で、すなわち建家構造枠２２内の上部と下部においてＸ字状に交差するように斜材５を架設した。制震素子６の低降伏点鋼製帯状鋼板としては、建築構造用弾塑性履歴型ダンパー用鋼板を用いた。板厚は６ミリ、立上り部９の幅寸法は３０ミリとし、貫通孔１７としては、図２（ｂ）に示すように、第１曲げ起点１１Ａ、第２曲げ起点１２Ａの近傍における平面部１３において、立上り部９の幅方向中央に孔径５ミリの貫通孔１７を２箇所穿設した。
【００３９】
試験体軸組２１の屋根部に５．６トンの錘２３を載荷したうえで地震波を負荷したときの荷重（層間せん断力）−層間変位曲線のグラフを図７、図８に示す。図７は小千谷波（入力１００％）を負荷したグラフ、図８はエルセントロ波（入力２００％）を負荷したグラフであり、細実線（Ｂで示す曲線群）は比較従来例として各建家構造枠２２に厚さ９ミリの合板耐力壁を取り付けたときの曲線を示し、太実線（Ａで示す曲線群）はこれに本願発明による制震デバイス１を取付けた場合の曲線を示している。図７、図８から判るように、両地震波共に本願発明を適用したときの変位は比較従来例の変位の約１／２以内に収まることと、制震デバイス１を外した従来の載荷試験体では２例とも合板耐力壁の剥離が確認された。
【００４０】
「第２実施例」
図３は第２実施例の制震素子６を用いた場合の制震デバイス１の要部斜視図である。
第１実施例の制震素子６が側面視の全体形状が略Ω形状を呈しているのに対し、第２実施例の制震素子６は、第１曲げ部１１と第２曲げ部１２との間に枠取付面部８と直交する平面部１３が形成されることにより、側面視の全体形状がハット形鋼形状を呈している。第２実施例の制震素子６においても、第１曲げ部１１、第２曲げ部１２の曲げ半径は鋼板の略板厚寸法程度が好ましいが、それ以上の曲げ半径でもよい。
【００４１】
図４において、（ａ）は一方の立上り部９周りの側面図、（ｂ）〜（ｅ）は（ａ）において平面部１３と直交するＢ方向から見たときの貫通孔１７の各態様を示す説明図であり、第１実施例の場合と同様に、貫通孔１７を第１曲げ部１１、第２曲げ部１２の各曲面にかかることなく、第１曲げ起点１１Ａ、第２曲げ起点１２Ａの近傍の平面部１３に穿設した場合を示している。（ｂ）〜（ｅ）の各貫通孔１７の説明は第１実施例で述べたので、ここでは省略する。また、その他の構成要素についても第１実施例の制震素子６の場合と同一であるので、同じ符号を付してその説明は省略する。
この第２実施例の制震素子６を用いても第１実施例と同様の効果が奏される。
【００４２】
以上、本発明について好適な実施形態を説明した。本発明は説明した実施形態に限られず、その趣旨を逸脱しない範囲で様々な設計変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】第１実施例の制震素子を用いた場合の制震デバイスの要部斜視図である。
【図２】（ａ）は第１実施例の制震素子の立上り部周りの側面図、（ｂ）〜（ｅ）は（ａ）において平面部と直交するＡ方向から見たときの貫通孔の各態様を示す説明図である。
【図３】第２実施例の制震素子を用いた場合の制震デバイスの要部斜視図である。
【図４】（ａ）は第２実施例の制震素子の立上り部周りの側面図、（ｂ）〜（ｅ）は（ａ）において平面部と直交するＢ方向から見たときの貫通孔の各態様を示す説明図である。
【図５】本発明に係る制震デバイスと建家構造枠とのレイアウト例を示す側面図である。
【図６】（ａ）は木造の試験体軸組の構面図、（ｂ）は試験体妻側立面図である。
【図７】試験体軸組に小千谷波（入力１００％）を負荷したときの荷重（層間せん断力）−層間変位曲線のグラフである。
【図８】試験体軸組にエルセントロ波（入力２００％）を負荷したときの荷重（層間せん断力）−層間変位曲線のグラフである。
【図９】（ａ）、（ｂ）はそれぞれΩ形状、ハット形鋼形状の制震素子における加力時の曲げモーメント図である。
【図１０】制震素子に水平加力した場合の荷重とスクリューボルトの引抜き力の関係を示すグラフである。
【図１１】従来の湾曲ばねの破断状態を示す図である。
【符号の説明】
【００４４】
１      制震デバイス
２      建家構造枠
３      縦材
４      横材
５      斜材
６      制震素子
７      （斜材の）固定金具
８      枠取付面部
９      立上り部
１０      上辺面部
１１      第１曲げ部
１１Ａ    第１曲げ起点
１２      第２曲げ部
１２Ａ    第２曲げ起点
１３      （立上り部の）平面部
１５      ベース板
１５´    せん断補強ベース板
１６      斜材取付板
１７      貫通孔
２１      試験体軸組
２２      建家構造枠
２３      錘
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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