(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状枠体内に複数本の物干し杆を架設してなる物干し枠を備えた物干し具であって、
前記物干し枠に、当該物干し枠上に載置された袋状の洗濯ネットを伸長姿勢で脱着可能に保持する保持手段が設けられ、前記物干し枠の環状枠体が、一対の長辺枠材と一対の短辺枠材とを備えた環状矩形状に構成され、前記両長辺枠材と両短辺枠材との各連結部位又は各連結部位の近傍部位には、前記保持手段を構成する係止部が設けられている物干し具。
【請求項２】
前記保持手段の係止部が、前記環状枠体の両長辺枠材と両短辺枠材とを連結する連結部材に一体形成されている請求項１記載の物干し具。
【請求項３】
前記環状枠体の両短辺枠材には、吊下げフックを備えた吊下げ具が設けられ、前記両短辺枠材側の少なくとも一方には、前記物干し枠と平行又は略平行となる水平姿勢と上方に起立させた起立姿勢とに切り替え可能な補助物干し枠が設けられ、この補助物干し枠を起立姿勢で係止保持する係止手段が設けられている請求項１又は２記載の物干し具。
【請求項４】
前記吊下げ具及び補助物干し枠の各々が、前記環状枠体の短辺枠材の長手方向に沿う軸芯周りで各別に揺動可能で、且つ、前記物干し枠上に重合状態で格納可能に構成されている請求項３記載の物干し具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の物干し具に用いられる洗濯ネットであって、周縁部の複数箇所に、前記物干し具の保持手段に脱着可能に掛止保持される可撓性の掛止部が設けられている洗濯ネット。
【請求項６】
前記掛止部が、掛止方向に伸縮可能な弾性掛止体から構成されている請求項５記載の洗濯ネット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環状枠体内に複数本の物干し杆を架設してなる物干し枠を備えた物干し具に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の物干し具の使用形態を見ると、物干し枠を構成する環状枠体及び物干し杆にタオル等の洗濯物を二つ折りの掛け止め姿勢で干す掛け止め物干し形態、前記環状枠体及び物干し杆にピンチやハンガーを介して洗濯物を吊下げ姿勢で干す吊下げ物干し形態、或いは、物干し枠の上面側の広い空間を利用して枕やぬいぐるみなどの干し物を載置状態で干す載置物干し形態が単独又は適宜組み合わせて実施されている。
【０００３】
前記載置物干し形態の場合、物干し枠の上面側に載置された干し物が脱落する可能性は少ないが、風の強い環境条件においては、載置された干し物が飛ばされないようにする対策が必要となる。
【０００４】
この対策として、従来では、物干し枠に載置された干し物に対して覆い掛け可能な可撓性のある落下防止網と、この落下防止網の周方向複数箇所を物干し枠に脱着自在に止め付ける取着具とを準備して、この落下防止網と取着具とで物干し枠に載置された干し物を固定する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭６３−２８４９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来では、載置物干し形態の中でも使用頻度の低い強風下での使用を考慮して落下防止網と取着具とを準備する必要があるため、使用頻度の割りにコスト的に高く付き易く、しかも、落下防止網と取着具の保管管理が面倒になる不都合がある。
【０００７】
そのため、既存の紐で物干し枠に載置された干し物を固定する方法が考えられるが、紐による干し物の固定に多くの手間を要する割りに固定が不安定になり易い問題がある。
【０００８】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、載置物干し形態での干し物の落下防止をコスト面及び保管管理面で有利に行うことができるとともに、物干し枠の環状枠体と物干し杆とで形成される空隙よりも小さな干し物でも便利に干すことのできる物干し具及びそれに用いられる洗濯ネットを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による第１の特徴構成は、環状枠体内に複数本の物干し杆を架設してなる物干し枠を備えた物干し具であって、
前記物干し枠に、当該物干し枠上に載置された袋状の洗濯ネットを伸長姿勢で脱着可能に保持する保持手段が設けられ、
前記物干し枠の環状枠体が、一対の長辺枠材と一対の短辺枠材とを備えた環状矩形状に構成され、前記両長辺枠材と両短辺枠材との各連結部位又は各連結部位の近傍部位には、前記保持手段を構成する係止部が設けられている点にある。
【００１０】
上記構成によれば、物干し枠に設けられている保持手段により、洗濯物の洗濯に使用される袋状の洗濯ネットを物干し枠の上面側に伸長姿勢で保持することができるので、この保持された柔軟な洗濯ネットの広いネット面を利用して物干し枠の上面側に載置された干し物をそれの外形に沿って覆うことにより、物干し物の強風等による脱落を抑制することができる。
【００１１】
しかも、洗濯ネットは、収納された洗濯物を保護する機能を備えた目の細かいネット生地で製作されているため、物干し枠の上面側に伸長姿勢で載置された干し物の損傷を抑制することができるとともに、物干し枠の上面側に広げた状態で保持されている洗濯ネットの通気性のある上面を利用して、物干し枠の環状枠体と物干し杆とで形成される空隙よりも小さな干し物を抜け落ちの無い状態で干したり、或いは、セーター等の鉛直方向の自己荷重で伸び易い干し物を水平姿勢で干すことができる。
【００１２】
したがって、洗濯に使用される洗濯ネットを使用するから、載置物干し形態での干し物の落下防止をコスト面及び保管管理面で有利に行うことができるとともに、物干し枠の環状枠体と物干し杆とで形成される空隙よりも小さな干し物、或いは、鉛直方向の自己荷重で伸び易い干し物を便利に干すことができる。
また、保持手段を構成する複数の係止部で物干し枠上に載置された袋状の洗濯ネットを伸長姿勢で簡単に係止保持することができるとともに、この複数の係止部が、物干し枠の環状枠体を構成する両長辺枠材と両短辺枠材との各連結部位又は各連結部位の近傍部位に設けてあるので、物干し枠の環状枠体及び物干し杆にタオル等の洗濯物を二つ折りの掛け止め姿勢で干す場合でも、係止部が干し物作業に支障を与えることを抑制することができる。
【００１５】
本発明による第２の特徴構成は、前記保持手段の係止部が、前記環状枠体の両長辺枠材と両短辺枠材とを連結する連結部材に一体形成されている点にある。
【００１６】
上記構成によれば、環状枠体の両長辺枠材と両短辺枠材とを連結部材で連結した時点で保持手段の係止部を各連結部位に現出することができるから、部品点数及び組付け工数の削減によって製造コストの低廉化を図ることができる。
【００１７】
本発明による第３の特徴構成は、前記環状枠体の両短辺枠材に、吊下げフックを備えた吊下げ具が設けられ、前記両短辺枠材の少なくとも一方には、前記物干し枠と平行又は略平行となる水平姿勢と上方に起立させた起立姿勢とに切り替え可能な補助物干し枠が設けられ、この補助物干し枠を起立姿勢に係止保持する係止手段が設けられている点にある。
【００１８】
上記構成によれば、前記環状枠体の両短辺枠材に設けた一対の吊下げ具の吊下げフックで物干し竿等に安定的に吊下げ支持することができるとともに、両短辺枠材の少なくとも一方に設けた補助物干し枠を物干し枠と平行又は略平行な水平姿勢にすることにより、多量の干し物を便利に干すことができる。
【００１９】
しかも、物干し枠に対して補助物干し枠を起立姿勢に切り換えて係止手段で保持することにより、補助物干し枠での物干し位置が水平姿勢にある状態よりも上方に偏倚するから、マンションなどのようにベランダの低位置に配設される物干し竿に物干し具を吊下げて使用する場合において、ソックス等の干し物を取り付ける際の屈み込み回数を減少することができるとともに、物干し可能長さの増加によって干し物の対象種類の拡大を図ることができる。
【００２０】
本発明による第４の特徴構成は、前記吊下げ具及び補助物干し枠の各々が、前記環状枠体の短辺枠材の長手方向に沿う軸芯周りで各別に揺動可能で、且つ、前記物干し枠上に重合状態で格納可能に構成されている点にある。
【００２１】
上記構成によれば、物干し具の非使用時に、吊下げ具及び補助物干し枠を物干し枠上に重合させたコンパクトな折畳み状態で格納することができる。
【００２２】
本発明による第５の特徴構成は、第１〜第４の特徴構成のいずれか一つに記載の物干し具に用いられる洗濯ネットであって、周縁部の複数箇所に、前記物干し具の保持手段に脱着可能に掛止保持される可撓性の掛止部が設けられている点にある。
【００２３】
上記構成によれば、物干し具の物干し枠に設けられている保持手段に対して、洗濯ネットに設けられている掛止部を掛止するだけで、洗濯ネットを物干し枠の上面側に伸長姿勢で保持することができるものでありながら、前記係止部が可撓性なので、洗濯時の騒音発生を抑制することができる。
【００２４】
本発明による第６の特徴構成は、前記掛止部が、掛止方向に伸縮可能な弾性掛止体から構成されている点にある。
【００２５】
上記構成によれば、物干し枠の保持手段により保持された柔軟な洗濯ネットの広いネット面を利用して、物干し枠の上面側に載置された干し物を上方から覆う際、干し物の大きさや形状等の変動を掛止部を構成する弾性掛止体の伸縮で吸収することができ、各種の物干し物の脱落の無い状態で確実に干すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１実施形態を示す物干し具の斜視図
【図２】洗濯ネットの平面図
【図３】洗濯ネットを装着した物干し具の斜視図
【図４】物干し具の平面図
【図５】物干し具の正面図
【図６】物干し具の側面図
【図７】補助物干し枠を起立姿勢に切り換えたときの物干し具の斜視図
【図８】補助物干し枠及び吊下げ具を折畳んだときの物干し具の正面図
【図９】図５のＩＸ−ＩＸ線での要部の断面図
【図１０】吊下げフックを備えた吊下げ具の斜視図
【図１１】吊下げ具の要部の断面図
【図１２】第２連結部材の斜視図（ａ）と正面図（ｂ）とＸＩＩｃ−ＸＩＩｃ線断面図（ｃ）
【図１３】第１連結部材と第４連結部材との連結部位での分解斜視図
【図１４】図１３におけるＸＩＶ−ＸＩＶ線断面図
【図１５】第１連結部材と第４連結部材の分解斜視図
【図１６】第３連結部材の二つの斜視図（ａ），（ｂ）と側面図（ｃ）
【図１７】本発明の第２実施形態を示す物干し具の斜視図
【図１８】第６連結部材の左側面図と正面図及び右側面図
【発明を実施するための形態】
【００２７】
〔第１実施形態〕
図１〜図８は物干し竿に吊下げ可能な物干し具を示し、平面視矩形状の環状枠体１を構成する一対のアルミニウム合金製の長辺枠材４と一対のアルミニウム合金製の短辺枠材５とのうち、両短辺枠材５の長手方向に所定間隔を隔てた複数の杆取付け部位（当該実施形態では４箇所）にわたって、アルミニウム合金製の物干し杆２が架設され、前記両長辺枠材４及び複数本の物干し杆２に対して二つ折りされた浴用タオルやバスタオルを上方から掛け止め可能な物干し枠Ａが構成されている。
【００２８】
この物干し枠Ａには、図１、図３に示すように、当該物干し枠Ａ上に扁平状に広げた伸長姿勢で載置された平面視矩形又は略矩形状の袋状の洗濯ネットＮを脱着可能に保持する保持手段３が設けられているとともに、物干し枠Ａの各短辺枠材５には、物干し竿に係止可能な吊下げフックＤを備えた合成樹脂製の吊下げ具Ｃが、短辺方向に沿う水平な横軸芯Ｘ１周りで揺動自在に取付けられている。
【００２９】
前記洗濯ネットＮの保持手段３は、両長辺枠材４と両短辺枠材５との各連結部位、具体的には、両長辺枠材４と両短辺枠材５とを嵌合状態で固定連結する合成樹脂製の第１連結部材６の上面の各々に、物干し枠Ａの長辺方向の外方側に向う姿勢でＬ字状の係止部３Ａを一体形成することにより構成されている。
【００３０】
前記洗濯ネットＮは、図２に示すように、重ね合わせ状態で袋状に縫製される表裏の略長方形状のネット状生地４０のうち、表面側のネット状生地４０における幅方向中央位置を通る中心線上部位に、表裏のネット状生地４０の対向面間に形成されている収納空間に対して洗濯物を出し入れするための開口を開閉するファスナー４１が縫着されているとともに、前記ネット状生地４０の周縁部の各角部には、物干し枠Ａの四隅に位置する係止部３Ａに脱着可能に掛止保持される可撓性の掛止部の一例で、掛止方向に伸縮可能なゴム紐状の弾性掛止体４２が、環状を形成する二つ折り姿勢で縫着されている。
【００３１】
前記弾性掛止体４２の長手方向の中間位置（当該実施形態では一箇所）で縫着４２ｃすることにより、当該弾性掛止体４２の内部空間が、係止部３Ａに対して選択的に掛止可能な長さ調節用の複数（当該実施形態では二つ）の掛止空間４２ａ，４２ｂに区画形成されている。
【００３２】
そして、図２に示すように、洗濯ネットＮの四隅に位置する弾性掛止体４２を物干し枠Ａの四隅の係止部３Ａに掛止保持させた状態では、洗濯ネットＮのネット状生地４０は目が細かくて柔軟性、通気性があるため、四隅の弾性掛止体４２の弾性復元力によって洗濯ネットＮが適度の張力で張られた状態にあり、この洗濯ネットＮの上部に、鉛直方向の自己荷重で伸び易いセーター等の引張力に弱い洗濯物（干し物）を水平姿勢で載置した平干しとすることにより、引張力に弱い洗濯物（干し物）を、両長辺枠材４及び複数本の物干し杆２の隣接間に落ち込むことなく、且つ、皺発生の少ない状態で安定的に干すことができる。
【００３３】
また、物干し枠Ａの両長辺枠材４及び複数本の物干し杆２の隣接間隔よりも小さな洗濯物（干し物）であっても、物干し枠Ａ上に張設された洗濯ネットＮの上面において安定良く確実に干すことができる。
【００３４】
さらに、物干し枠Ａの両長辺枠材４及び複数本の物干し杆２の隣接間隔よりも大きな枕やぬいぐるみ等の洗濯物（干し物）を物干し枠Ａ上に載置状態で干す場合、物干し枠Ａの四隅の係止部３Ａに掛止された洗濯ネットＮを洗濯物（干し物）の上方から覆い掛けることにより、洗濯物（干し物）の風等による脱落を回避することができる。
【００３５】
前記物干し枠Ａの両短辺側部位の各々には、図１に示すように、物干し枠Ａと同じ平面で平行又は略平行となる水平姿勢（水平物干し姿勢）と、図７に示すように上方に直角又は略直角に起立させた起立姿勢（起立物干し姿勢）、及び、図８に示すように物干し枠Ａの上面に重合させた折り畳み姿勢とに短辺方向の水平な揺動軸芯Ｘ周りで揺動切り替え可能な補助物干し枠Ｂが枢支連結されている。
【００３６】
前記補助物干し枠Ｂの折り畳み姿勢への揺動操作に伴って当該補助物干し枠Ｂと当接した吊下げ具Ｃが横軸芯Ｘ１周りで揺動され、補助物干し枠Ｂが折り畳み姿勢に切り替えられた状態では、吊下げ具Ｃが補助物干し枠Ｂと物干し枠Ａの間において格納姿勢で保持される。
尚、前記補助物干し枠Ｂを折り畳み姿勢に揺動操作する前に、吊下げ具Ｃを折り畳み姿勢に切り替え操作してもよい。
【００３７】
前記補助物干し枠Ｂには、物干し枠Ａと同じ管状体を用いて、それの突条片１５ａが枠内の水平方向に向く姿勢で平面視略コの字状に折り曲げ形成されたアルミニウム合金製の外側枠材１５と、外側枠材１５の両側杆部分に対して同じく突条片１６ａが水平方向に向く姿勢で物干し枠Ａの短辺枠材５と平行に架設されるアルミニウム合金製の横向き枠材１６とが主要構成として備えられている。
【００３８】
また、外側枠材１５の両端部を物干し枠Ａの第１連結部材６に起伏揺動自在に取付ける合成樹脂製の第４連結部材１７と、前記横向き枠材１６を外側枠材１５の両側杆部分に取付ける合成樹脂製の第５連結部材１８とが設けられている。
【００３９】
前記外側枠材１５の突条片１５ａにおける短辺方向に沿う部位の複数箇所（当該実施形態では五箇所）に貫通形成されたピンチ取付け孔（図示せず）、及び横向き枠材１６の突条片１５ａの複数箇所（当該実施形態では六箇所）に貫通形成されたピンチ取付け孔（図示せず）には、ピンチ（挾持具の一例）２０の挾持付勢用のＣ形ばね２０Ａを吊下げ支持する合成樹脂製の吊り杆２１を脱着可能な状態で係止保持する合成樹脂製の取付けフック２２が嵌合装着されている。
【００４０】
前記各補助物干し枠Ｂに装着された二列のピンチ２０群により、ズボンや肌着等の洗濯物（干し物）を吊下げ状態で干すことができる。
【００４１】
前記第５連結部材１８には、横向き枠材１６の端部が嵌合接続される第４嵌合接続穴（図示せず）と、外側枠材１５に対してそれの突条片１５ａを含む半側部位に嵌合接続される第５嵌合接続穴（図示せず）とが形成されていて、横向き枠材１６及び外側枠材１５に嵌合接続された状態で外側枠材１５の突条片１５ａにビス止め固定されている。
【００４２】
次に、前記物干し枠Ａと補助物干し枠Ｂとの枢支連結構造について説明する。
【００４３】
前記物干し枠Ａ側の第１連結部材６は、図１３〜図１５に示すように、長辺枠材４の端部が長辺方向から嵌合接続される第１嵌合接続穴６ａと、短辺枠材５の端部が短辺方向から嵌合接続される第２嵌合接続穴６ｂとを形成してある角筒状の枠材連結部６Ａの一端に、補助物干し枠Ｂの第４連結部材１７と枢支連結ピン１０で揺動自在に枢支連結するための揺動連結孔６ｃを貫通形成してある半長円形状のヒンジ部６Ｂを、平面視において揺動軸芯Ｘ方向の外方側に偏倚させた状態で一体形成して構成されている。
【００４４】
前記第１連結部材６の第１嵌合接続穴６ａには、図１４に示すように、長辺枠材４の突条片４ａと嵌合する細幅の縦溝が連通形成されているため、第１嵌合接続穴６ａに対して長辺枠材４の端部を嵌合させた状態では、物干し枠Ａの長辺枠材４と第１連結部材６とは相対回動が不能となる。
【００４５】
また、前記第１連結部材６の第２嵌合接続穴６ｂにも、短辺枠材５の突条片５ａと嵌合する細幅の縦溝が連通形成されているため、第２嵌合接続穴６ｂに対して短辺枠材５の端部を嵌合させた状態では、物干し枠Ａの短辺枠材５と第１連結部材６とは相対回動が不能となる。
【００４６】
前記補助物干し枠Ｂ側の第４連結部材１７は、外側枠材１５の端部が長辺方向から嵌合接続される第３嵌合接続穴１７ａを形成してある角筒状の枠材連結部１７Ａの一端に、物干し枠Ａ側のヒンジ部６Ｂの揺動連結孔６ｃと枢支連結ピン１０で揺動自在に枢支連結するための揺動連結孔１７ｂを貫通形成してある半長円形状のヒンジ部１７Ｂを、平面視において揺動軸芯Ｘ方向の内方側に偏倚させた状態で一体形成して構成されている。
【００４７】
前記第４連結部材１７の第３嵌合接続穴１７ａには、図１３に示すように、外側枠材１５の突条片１５ａと嵌合する細幅の横溝が連通形成されているため、第３嵌合接続穴１７ａに対して外側枠材１５の端部を嵌合させた状態では、補助物干し枠Ｂ側の外側枠材１５と第４連結部材１７とは相対回動が不能となる。
【００４８】
前記第１連結部材６と第４連結部材１７とが枢支連結ピン１０で枢支連結された状態では、物干し枠Ａに対して補助物干し枠Ｂを水平姿勢に切り換え操作したとき、長辺方向で相対向する第１連結部材６のヒンジ部６Ｂの外側面６ｆと第４連結部材１７の枠材連結部１７Ａの端面１７ｃとが当接し、且つ、第１連結部材６の枠材連結部６Ａの端面６ｇと第４連結部材１７のヒンジ部１７Ｂの外側面１７ｄとが当接して、補助物干し枠Ｂが水平姿勢に保持される。
【００４９】
前記枢支連結ピン１０の先端部には半球状の係止部１０ａが形成され、第４連結部材１７のヒンジ部１７Ｂには、枢支連結ピン１０の係止部１０ａが通過可能な状態にまで拡径変形可能な周方向複数箇所にスリット１７ｆを備えた先細り状の筒状で、且つ、先端外径が係止部１０ａの最大外径よりも小径に形成された係合筒部１７ｅが一体形成されている。
【００５０】
そして、物干し枠Ａ側の第１連結部材６のヒンジ部６Ｂと補助物干し枠Ｂ側の第４連結部材１７のヒンジ部１７Ｂとを短辺方向で対面配置し、短辺方向の外方側に位置する第１連結部材６のヒンジ部６Ｂの揺動連結孔６ｃを通して第４連結部材１７のヒンジ部１７Ｂの揺動連結孔１７ｂに枢支連結ピン１０を挿入すると、枢支連結ピン１０の係止部１０ａが第４連結部材１７のヒンジ部１７Ｂの係合筒部１７ｅを弾性復元力に抗して拡径変形させながら通過し、その通過直後に枢支連結ピン１０の係止部１０ａが係合筒部１７ｅの先端に抜止め係合し、物干し枠Ａ側の第１連結部材６と補助物干し枠Ｂ側の第４連結部材１７とが揺動軸芯Ｘ周りで揺動自在に枢支連結される。
【００５１】
次に、前記吊下げ具Ｃ及びこれの取付け構造について説明する。
前記吊下げ具Ｃには、図９、図１０に示すように、下向きＵ字状に屈曲する上側棒状部２５Ａとこの上側棒状部２５Ａの両下端相当部位からハの字の脚状に延びる中間棒状部２５Ｂ及び各中間棒状部２５Ｂの下端相当部位から水平方向に沿って外方側に延びる連結棒状部２５Ｃとからなる吊下げフレーム部２５が主要構成として備えられている。
【００５２】
吊下げフレーム部２５の上側棒状部２５Ａには、補助物干し枠Ｂを起立姿勢で係止保持する係止手段としての係止フック３３を揺動自在に装着するための上下方向の長孔２６を形成してある補強板２７が連設され、この補強板２７の下端部位に連続する状態で上側棒状部２５Ａの両下端相当部位と両中間棒状部２５Ｂとの屈曲箇所にわたって上側補強棒状部２８が一体に連設されているとともに、両中間棒状部２５Ｂと両連結棒状部２５Ｃとの屈曲箇所にわたって水平方向に沿う下側補強棒状部２９が一体に連設されている。
【００５３】
吊下げフレーム部２５の両連結棒状部２５Ｃは、物干し枠Ａの各短辺枠材５の短辺方向中間位置の二箇所に設けた合成樹脂製の第２連結部材７の連結孔７ｂに対して短辺方向から挿入連結可能に構成されているとともに、両連結棒状部２５Ｃの先端には半球状の係止部２５Ｄが形成されている。
【００５４】
前記補強板２７の上下中間部位には、図１１に示すように、係止フック３３の軸装着部３３Ａを揺動自在に支持する揺動支点軸部３０が長孔２６を横断する状態で一体形成されているとともに、上側補強棒状部２８の円弧状下面２８ａが、揺動支点軸部３０に装着された係止フック３３の係止片３３Ｄと浅く係合して、係止フック３３を垂下姿勢で格納保持する被係止部に形成されている。
【００５５】
前記第２連結部材７は、図１２に示すように、物干し枠Ａの短辺枠材５の横断面形状と相似形の嵌合装着孔７ａが貫通形成されている下側取付け筒部７Ａと、吊下げ具Ｃの連結棒状部２５Ｃに対する連結孔７ｂが貫通形成されている上側取付け筒部７Ｂとを一体形成して構成されている。
【００５６】
前記下側取付け筒部７Ａの嵌合装着孔７ａには、短辺枠材５の突条片５ａと嵌合する細幅の縦溝７ｃが連通形成されているため、この下側取付け筒部７Ａを短辺枠材５の一端側から外嵌させた状態では、物干し枠Ａの短辺枠材５と第２連結部材７とは相対回動が不能となる。
【００５７】
前記下側取付け筒部７Ａには、物干し枠Ａの短辺枠材５に対して第２連結部材７をビスで固定するためのビス取付け部７ｄが形成されているとともに、上側取付け筒部７Ｂの連結孔７ｂ内には、吊下げ具Ｃの係止部２５Ｄが通過可能な状態にまで拡径変形可能な周方向複数箇所にスリット１７ｆを備えた先細り状の筒状で、且つ、先端外径が係止部２５Ｄの最大外径よりも小径に形成された係合筒部７ｅが一体形成さている。
【００５８】
そして、第２連結部材７の上側取付け筒部７Ｂの連結孔７ｂに対して吊下げ具Ｃの係止部２５Ｄを挿入すると、この係止部２５Ｄが上側取付け筒部７Ｂの係合筒部７ｅを弾性復元力に抗して拡径変形させながら通過し、その通過直後に吊下げ具Ｃの係止部２５Ｄが係合筒部７ｅの先端に抜止め係合し、吊下げ具Ｃの連結棒状部２５Ｃが第２連結部材７の上側取付け筒部７Ｂに横軸芯Ｘ１周りで揺動自在に嵌合支持される。
【００５９】
前記係止フック３３は、図９〜図１１に示すように、吊下げ具Ｃの長孔２６の横幅寸法よりも少し小なる幅に形成された帯板部３３Ｂの揺動基端側部位に、吊下げ具Ｃの揺動支点軸部３０に対して僅かに拡径側に弾性変形しながら回動自在に外嵌装着される側面視略Ｃの字状の軸装着部３３Ａを一体形成するとともに、帯板部３３Ｂの先端側部位には、
補助物干し枠Ｂと吊下げ具Ｃとが共に起立姿勢にあるとき、揺動支点軸部３０周りでの回動によって補助物干し枠Ｂの横向き枠材１６に上方から脱着自在に係合するフック部３３Ｃが一体形成されている。
【００６０】
前記帯板部３３Ｂとフック部３３Ｃとの接続箇所には、上側補強棒状部２８の円弧状下面２８ａとの当接に伴って僅かに離間側に弾性変形しながら当該円弧状下面２８ａの頂点を弾性変形しながら乗り越え移動することにより浅く係合する第１小突起３３ａを備えた係止片３３Ｄが一体的に突出形成されているとともに、フック部３３Ｃの先端側相当部位には、係止フック３３を指で操作するための操作片３３Ｅが一体形成されている。
【００６１】
また、前記フック部３３Ｃの内面における係止片３３Ｄ側の端部には、起立姿勢にある補助物干し枠Ｂの横向き枠材１６の最大外径部分（突条片１６ａを除く）を弾性変形しながら乗り越え移動することにより浅く係合する第２小突起３３ｂが一体形成されている。
つまり、前記第２小突起３３ｂとこれに対面するフック部３３Ｃの内面における操作片３３Ｅ側の端部との対向面間隔が、補助物干し枠Ｂの横向き枠材１６の外径よりも僅かに小に構成されている。
【００６２】
前記吊下げフックＤには、図１、図９、図１０に示すように、物干し竿等に掛止可能なフック体３５と、フック体３５の開口を閉止する揺動開閉操作可能な脱落防止用の閉止体３６とが主要構成として備えられているとともに、前記閉止体３６には、フック体３５を把持した手指で開閉操作可能な操作レバー３７が一体形成されている。
【００６３】
前記フック体３５の下端部には、吊下げ具Ｃの吊下げフレーム部２５における上側棒状部２５Ａの頂部に形成された連結筒部３１に対して上下軸芯周りで回転自在に嵌合する嵌合軸部３５Ａが形成され、この嵌合軸部３５Ａの先端には、連結筒部３１を通過した直後に当該連結筒部３１の下端に係合する半球状の係止部３５ａが形成されているとともに、係止部３１ａを含めた嵌合軸部３５Ａの下半部位には、連結筒部３１への挿入に伴って係止部３１ａを通過可能な外径にまで縮径変形させるためのスリット３５ｂが形成されている。
【００６４】
また、図１０に示すように、前記フック体３５の竿掛止部３５Ｂを構成する両側板３５ｃの外面には、閉止体３６の両側板３６ａの先端部が外嵌状態で入り込む凹部３５ｄが窪み形成され、このフック体３５側の凹部３５ｄの奥側段差面に閉止体３６の両側板３６ａの先端部が当接した状態では、フック体３５と閉止体３６とで囲まれた竿掛止空間が最小サイズの竿径に対応した大きさに構成されている。
【００６５】
次に、前記物干し枠Ａの物干し杆２と短辺枠材５との連結構造について説明する。
図１６に示すように、前記物干し杆２と短辺枠材５とを連結する合成樹脂製の第３連結部材９は、物干し杆２の横断面形状と相似形の嵌合装着孔９ａが貫通形成されている第１取付け筒部９Ａと、短辺枠材５に対して上方から拡径側に少し弾性変形しながら密着状態で外嵌可能な嵌合装着凹部９ｂが形成されている第２取付け筒部９Ｂとを平面視においてＴ字状に一体形成して構成されている。
【００６６】
前記第１取付け筒部９Ａの嵌合装着孔９ａには、物干し杆２の突条片２ａと嵌合する細幅の縦溝９ｃが連通形成されているため、この第１取付け筒部９Ａを物干し杆２の端部に外嵌させた状態では、物干し杆２と第３連結部材９とは相対回動が不能となる。
【００６７】
前記第２取付け筒部９Ｂの周方向の一端側には、第１取付け筒部９Ａの下端と略同じ位置にまで延びる装着ガイド板部９Ｄが一体形成され、この装着ガイド板部９Ｄと第２取付け筒部９Ｂの周方向一端との境界相当箇所の内面には、第２取付け筒部９Ｂの周方向他端に向って突出する断面山形状の突条９ｄが一体形成され、この突条９ｄの先端と第２取付け筒部９Ｂの周方向他端との間隔が、短辺枠材５の外径よりも少し小なる寸法に構成されている。
【００６８】
前記第２取付け筒部９Ｂの嵌合装着凹部９ｂの周方向中央位置には、第２取付け筒部９Ｂの嵌合装着凹部９ｂを短辺枠材５の外周面の上半側に密着状態で嵌合装着したとき、短辺枠材５の頂部に貫通形成されている係合孔（図示せず）に係入して、短辺枠材５と第３連結部材９との短辺方向及び周方向での相対移動を阻止する位置決め用の係合突起９ｅが一体形成されているとともに、この係合突起９ｅが先細り形状に形成されている。
【００６９】
図９に示すように、前記短辺枠材５に取付けられる四つの第３連結部材９のうち、第１連結部材６側に位置する二つの第３連結部材９は、吊下げフレーム部２５の両連結棒状部２５Ｃに嵌合連結された状態で短辺枠材５の二箇所に外嵌装着されている第２連結部材７の端面に当接しているため、両第２連結部材７が短辺方向にずれ移動することを第３連結部材９で阻止することができる。
【００７０】
そのため、前記両第２連結部材７をビスで短辺枠材５に固定しなくとも所定位置に固定することができるが、さらに、二重の強固な位置固定を望む場合には、両第２連結部材７の少なくとも一方をビスで短辺枠材５に固定するとよい。
【００７１】
図１、図５〜図７の図番Ｅは、物干し杆２の両長辺枠材４及び複数本の物干し杆２に対して脱着可能な可動挾持具（図面中には１個だけ記載しているが、複数個存在する）であり、長辺枠材４及び物干し杆２の任意の部位に装着可能な可動フック５０に、ピンチ２０の挾持付勢用のＣ形ばね２０Ａを吊下げ支持する合成樹脂製の吊り杆２１を脱着可能な状態で係止保持して構成されている。
【００７２】
図１に示すように、前記可動フック５０のフック部分における内側面の相対向する部位には、長辺枠材４及び物干し杆２の外径よりも少し小なる対向間隔で突出する部分円弧状又はそれに近い形状の第３小突起５０ａが一体形成されている。
【００７３】
そして、物干し杆２の長辺枠材４又は物干し杆２に対して可動挾持具Ｅの可動フック５０を上方から押し込み装着すると、可動フック５０の両第３小突起５０ａが長辺枠材４又は物干し杆２との当接に連れて拡径側に弾性変形し、長辺枠材４又は物干し杆２の最大外径部分を通過した時点で縮径してスライド移動が可能な状態で抜け止め保持される。
【００７４】
また、物干し杆２の長辺枠材４又は物干し杆２に装着した可動挾持具Ｅを取り外す場合には、可動フック５０のフック部分と長辺枠材４又は物干し杆２との当接箇所を支点として長辺枠材４又は物干し杆２の長手方向に沿って回動操作することにより、可動フック５０のフック部分を拡径側に弾性変形させながら簡単に取り外すことができる。
【００７５】
〔第２実施形態〕
上述の第１実施形態では、前記物干し枠Ａの両短辺側部位の各々は、短辺方向の水平な揺動軸芯Ｘ周りで揺動切り替え可能な補助物干し枠Ｂを枢支連結したが、図１７に示すように、前記両補助物干し枠Ｂを撤去した形態で実施してもよい。
【００７６】
この場合、物干し枠Ａの両長辺枠材４と両短辺枠材５とを嵌合状態で固定連結する専用の合成樹脂製の第６連結部材４５を用いることになる。
この第６連結部材４５の長辺方向に向く一方の側面には、図１８に示すように、長辺枠材４の端部が長辺方向から嵌合接続される第６嵌合接続穴４５Ａが形成され、第６連結部材４５の短辺方向に向く一方の側面には、短辺枠材５の端部が短辺方向から嵌合接続される第７嵌合接続穴４５Ｂが形成されている。
【００７７】
前記第６連結部材４５の第６嵌合接続穴４５Ａには、長辺枠材４の突条片４ａと嵌合する細幅の縦溝４５ａが連通形成されているため、第６連結部材４５と長辺枠材４とは相対回転不能な状態で嵌合連結され、また、第７嵌合接続穴４５Ｂには、短辺枠材５の突条片５ａと嵌合する細幅の縦溝４５ｂが連通形成されているため、第６連結部材４５と短辺枠材５とは相対回転不能な状態で嵌合連結されている。
【００７８】
前記第６連結部材４５の上面には、物干し枠Ａ上に扁平状に広げた伸長姿勢で載置された平面視矩形又は略矩形状の袋状の洗濯ネットＮを脱着可能に保持する保持手段３の一例で、物干し枠Ａの長辺方向の外方側に向う姿勢でＬ字状の係止部３Ａが一体形成されている。
【００７９】
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００８０】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の第１実施形態では、物干し枠Ａの両短辺側部位の各々に、短辺方向の水平な揺動軸芯Ｘ周りで揺動切り替え可能な補助物干し枠Ｂを枢支連結したが、物干し枠Ａの両短辺側部位の一方にのみ、短辺方向の水平な揺動軸芯Ｘ周りで揺動切り替え可能な補助物干し枠Ｂを枢支連結してもよい。
また、物干し枠Ａの両長辺側部位の少なくとも一方に、長辺方向の水平な揺動軸芯Ｘ周りで揺動切り替え可能な補助物干し枠Ｂを枢支連結してもよい。
【００８１】
（２）上述の各実施形態では、物干し枠Ａ上に扁平状に広げた伸長姿勢で載置された袋状の洗濯ネットＮを脱着可能に保持する保持手段３の係止部３Ａを、前記環状枠体１の両長辺枠材４と両短辺枠材５とを連結する連結部材（第１連結部材６又は第６連結部材４５）に一体形成したが、係止部３Ａを連結部材とは別体に構成して、この係止部３Ａを連結部材に嵌合や接着剤等の適宜接合手段で取付けてもよい。
また、前記両長辺枠材４と両短辺枠材５との各連結部位（連結部材）の近傍部位に、保持手段３を構成する係止部３Ａを設けて実施してもよい。
【００８２】
（３）上述の各実施形態では、前記保持手段３として、洗濯ネット本体の周縁部の複数箇所に設けた可撓性の掛止部４２を掛け止め可能な突起状の係止部３Ａから構成したが、前記洗濯ネット本体の周縁部の複数箇所に設けた可撓性の紐状体又はベルトを巻き付け可能な物干し枠Ａの一部の構成部材をもって保持手段３を構成してもよい。
【００８３】
（４）上述の各実施形態では、物干し枠Ａの各短辺枠材５に、物干し竿に係止可能な吊下げフックＤを備えた吊下げ具Ｃを設けたが、この吊下げ具Ｃの代わりに、前記物干し枠Ａに自立スタンドを付設して実施してもよい。
【００８４】
（５）上述の第１実施形態では、環状枠体１を構成する一対の長辺枠材４と一対の短辺枠材５、及び、両短辺枠材５にわたって架設される１本又は複数本の物干し杆２の各々をアルミニウム合金から製作したが、合成樹脂で製作してもよい。
【００８５】
（６）上述の第１実施形態では、洗濯ネットＮを物干し枠Ａの四隅の係止部３Ａに掛止保持させたとき、洗濯ネットＮの四隅に位置する弾性掛止体４２の弾性伸縮性を利用して、洗濯ネットＮが適度の張力で張られた状態に構成したが、洗濯ネットＮを少し緩まった状態で扁平状に広げた伸長姿勢で物干し枠Ａ上に掛止保持させるように構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
以上説明したように、載置物干し形態での干し物の落下防止をコスト面及び保管管理面で有利に行うことができるとともに、物干し枠の環状枠体と物干し杆とで形成される空隙よりも小さな干し物でも便利に干すことができる物干し具及びそれに用いられる洗濯ネットを提供することができる。
【符号の説明】
【００８７】
Ａ        物干し枠
Ｂ        補助物干し枠
Ｃ        吊下げ具
Ｄ        吊下げフック
Ｎ        洗濯ネット
１        環状枠体
２        物干し杆
３        保持手段
３Ａ      係止部
４        長辺枠材
５        短辺枠材
６        連結部材（第１連結部材）
３３      係止手段（係止フック）
４２      掛止部（弾性掛止体）
４５      連結部材（第６連結部材）
【図１】
0005204879.tif 000002
【図２】
0005204879.tif 000003
【図３】
0005204879.tif 000004
【図４】
0005204879.tif 000005
【図５】
0005204879.tif 000006
【図６】
0005204879.tif 000007
【図７】
0005204879.tif 000008
【図８】
0005204879.tif 000009
【図９】
0005204879.tif 000010
【図１０】
0005204879.tif 000011
【図１１】
0005204879.tif 000012
【図１２】
0005204879.tif 000013
【図１３】
0005204879.tif 000014
【図１４】
0005204879.tif 000015
【図１５】
0005204879.tif 000016
【図１６】
0005204879.tif 000017
【図１７】
0005204879.tif 000018
【図１８】
0005204879.tif 000019