(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板上に配され、挿入された平型導体を回路基板と電気的に接続する電気コネクタであって、金属板の平坦な板面を維持して作られていて平型導体と接触する接触部、回路基板に接続される接続部、平型導体を圧する押圧部、該押圧部を押圧方向に変位させるための力を受ける被圧部が設けられ、上記板面に直角方向に配列された複数の端子と、端子と同様に金属板の平坦な板面を維持して作られていて平型導体と係止してロックするロック部、該ロック部を変位させるための力を受ける被圧部が設けられ、上記端子と板面が平行となるように配置されたロック金具と、挿入された平型導体の接続部分を受け入れる受入空間が形成され上記接触部が平型導体と接触する位置に上記端子を保持しそしてロック金具を保持するハウジングと、上記端子及びロック金具の被圧部に力を加えるための加圧部が設けられていて、平型導体の挿入を可能とする開位置と平型導体を端子の接触部へ圧すると共にロック部をロック位置へもたらす閉位置との間を移動可能な可動部材とを有し、上記端子そしてロック金具は平型導体の挿入方向を長手方向として延びる上腕部と下腕部がそれらの長手方向中間位置で連結部により連結されて形成され、端子は、上腕部が連結部よりも平型導体の挿入方向先方の前部に被圧部をそして後部に押圧部を有し、ロック金具は上腕部が前部に被圧部そして後部に突起状のロック部を有している回路基板用電気コネクタにおいて、
上記ロック金具は、下腕部が後部に、上記ロック部と上下方向で対向して上方へ向けて突出する係止突起を有しており、上記可動部材が閉位置にあるとき、平型導体の側縁に被係止部として形成された切欠凹部に、上記ロック部が上方からそして上記係止突起が下方から突入して、上記ロック金具が上記被係止部と前後方向で係止可能となることを特徴とする回路基板用電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回路基板用電気コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のコネクタにあっては、回路基板の面に平行な状態でＦＰＣ等の平型導体が挿入され接続される。該平型導体は、一般に、その側縁に耳状あるいは孔状の被係止部が形成されていて、コネクタのロック金具のロック部が上記被係止部に係止して、平型導体の不用意な抜けを防止している。
【０００３】
特許文献１では、端子（コンタクト）とほぼ同様な、連結部で連結された上腕部と下腕部とを有する横Ｈ字状のロック金具（ロック部材）が設けられていて、該ロック金具の上腕部は、連結部よりも平型導体の挿入側となる後方へ水平に延びていてその後部に爪状のロック部（係合部）が形成されている。該ロック部は、平型導体の方に向け下方へ突出する略逆三角形状をなしており、コネクタの使用時に、可動部材（スライダ）が平型導体を端子の接触部へ圧する閉位置へ移動すると、上記ロック金具の上腕部がその前部で可動部材のカム部によってもち上げられ、梃子の原理で、上腕部の後部が下方に傾き、したがって、ロック部が下方へ変位する。その結果、上腕部と下腕部の間に挿入された平型導体に切欠部あるいは孔部として形成された被係止部へ上方から上記ロック部が該被係止部の前縁と係止し、平型導体が不用意に抜けることを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２２１０６７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のコネクタにあっては、平型導体の不用意な抜けを防止するために、該平型導体の被係止部に係止するのは、ロック金具のロック部のみであり、しかも、該ロック部は平型導体の面に対して上方から、すなわち一方の側から上記被係止部に係止する。しかし、上記ロック部は略逆三角形をなしている。したがって、平型導体が端子の接触部と所定の接圧をもって正規の接続状態にあるにも拘らず、平型導体を強く抜出方向に引いた場合、平型導体の被係止部は上記略逆三角形のロック部の前部斜縁へ抜出方向の力をもたらす。この力は、前部斜縁で上方への分力を生ずる結果、ロック金具の上腕部の後部を上方へ戻すようにして、該後部すなわちロック部の変位の量を減少させる。すなわち、ロック部は被係止部との係止量を減じ、あるいは外されていまい、不用意な平型導体の抜けという事態が生じてしまう。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑み、ロック金具を用いた回路基板用電気コネクタにおいて、平型導体の正規の接続状態のもとで、平型導体の抜出方向に不用意に強い力が作用しても、ロック部が被係止部との係止量を常に大きく保ち、又は、該被係止部を補強して係止状態が変らないようにすることで、抜け防止をさらに確実に実現できる回路基板用電気コネクタを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る回路基板用電気コネクタは、回路基板上に配され、挿入された平型導体を回路基板と電気的に接続する電気コネクタであって、金属板の平坦な板面を維持して作られていて平型導体と接触する接触部、回路基板に接続される接続部、平型導体を圧する押圧部、該押圧部を押圧方向に変位させるための力を受ける被圧部が設けられ、上記板面に直角方向に配列された複数の端子と、端子と同様に金属板の平坦な板面を維持して作られていて平型導体と係止してロックするロック部、該ロック部を変位させるための力を受ける被圧部が設けられ、上記端子と板面が平行となるように配置されたロック金具と、挿入された平型導体の接続部分を受け入れる受入空間が形成され上記接触部が平型導体と接触する位置に上記端子を保持しそしてロック金具を保持するハウジングと、上記端子及びロック金具の被圧部に力を加えるための加圧部が設けられていて、平型導体の挿入を可能とする開位置と平型導体を端子の接触部へ圧すると共にロック部をロック位置へもたらす閉位置との間を移動可能な可動部材とを有し、上記端子そしてロック金具は平型導体の挿入方向を長手方向として延びる上腕部と下腕部がそれらの長手方向中間位置で連結部により連結されて形成され、端子は、上腕部が連結部よりも平型導体の挿入方向先方の前部に被圧部をそして後部に押圧部を有し、ロック金具は上腕部が前部に被圧部そして後部に突起状のロック部を有している。
【０００８】
かかる回路基板用電気コネクタにおいて、本発明では、上記ロック金具は、下腕部が後部に、上記ロック部と上下方向で対向して上方へ向けて突出する係止突起を有しており、上記可動部材が閉位置にあるとき、平型導体の側縁に被係止部として形成された切欠凹部に、上記ロック部が上方からそして上記係止突起が下方から突入して、上記ロック金具が上記被係止部と前後方向で係止可能となることを特徴としている。
【０００９】
このような構成の本発明にあっては、平型導体が載置面上で所定位置まで挿入されると、該平型導体の被係止部は、ハウジングに保持されたロック金具に形成された係止突起に対して前方位置で上下方向すなわち、平型導体の厚み方向で該係止突起との重複範囲を有している。つまり、平型導体の被係止部に対して、上方からロック金具のロック部が突入し、下方からは該ロック金具の係止突起が突入する。
【００１０】
このように、上記被係止部に対して、ロック部と係止突起が上下から突入するので、平型導体が上下のいずれの方向にずれても該平型導体の抜出方向でのロック金具との係止が維持される。しかも、平型導体は端子の押圧部で下方に圧せられているので、ずれはロック金具の係止突起との重複範囲に留まり、又、平型導体への力が上方への成分を伴っていて平型導体がもち上げられようとしても上記押圧部からの力によりロック金具のロック部が平型導体の被係止部に突入しており、該ロック金具との係止が維持される。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように、本発明では、ロック金具は、可動部材が閉位置にあるとき、平型導体の被係止部に、ロック部が上方からそして係止突起が下方から突入するので、ロック金具が上記被係止部と前後方向で係止可能となり、平型導体の抜けが確実に防止される。しかも、平型導体は端子の押圧部で下方に圧せられているので、ロック部が形成されているロック金具の上腕部は、平型導体の被係止部がロック金具の係止突起から抜けしかもロック金具のロック部からも外れるような過大な変位を生ずることも阻止されるので、上下からロック部と係止突起が上記被係止部に突入した状態が安定して確保される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態としての回路基板用電気コネクタとこれに挿入される平型導体の一部を示す斜視図である。
【図２】図１のコネクタについて可動部材が開位置で平型導体が挿入前における断面図であり、（Ａ）は端子配列方向で、二種の端子のうちの一種の端子の位置で、（Ｂ）は他種の端子の位置で、そして（Ｃ）はロック金具の位置で断面した図である。
【図３】図２（Ｃ）の断面図に相当する位置での断面斜視図である。
【図４】図１のコネクタについての端子そしてロック金具の連結部の位置での左端部近傍の横断面図である。
【図５】図４の例についての変形例を示す連結部の位置での横断面図である。
【図６】図４の例についての他の変形例を示す連結部の位置での縦断面図である。
【図７】カム部の原理を示す図で、（Ａ）は図２（Ａ）, (Ｂ)のカム部についての図、（Ｂ）は変形例としてのカム部についての図である。
【図８】図２に対応する図であって、可動部材が開位置で、平型導体の挿入後を示す。
【図９】図２に対応する図であって、平型導体の挿入後に可動部材が閉位置にきたときを示す。
【図１０】他の実施形態を示し、コネクタの一部を後方から見たときの一部破断正面図である。
【図１１】図１０のコネクタの縦断面図であり、（Ａ）は端子配列方向でロック金具の位置、（Ｂ）は（Ａ）の位置よりも若干コネクタ側端にずれた位置での断面で示されている。
【図１２】さらに他の実施形態を示すロック金具位置での断面図であり、（Ａ）は可動部材が開位置、（Ｂ）は閉位置にあるときを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面にもとづき、本発明の実施の形態を説明する。
【００１４】
図１は、本実施形態の回路基板用電気コネクタ（以下、「コネクタ」）の全体そして該コネクタに接続される平型導体の前端部の接続部分を示す斜視図である。
【００１５】
平型導体Ｆは、その先端部下面で被覆が除去されていて導体部（図示せず）が露呈しており、上面では該導体部よりもさらに前方へコネクタ１に向けて突出するようにシート状の補強材Ｆ１が取りつけられている。該補強材Ｆ１は、導体部よりも前方における左右の側縁に切欠き状の被係止部Ｆ２が形成されている。
【００１６】
コネクタ１は、金属板から作られた端子１０；２０、ロック金具３０、これらを保持するハウジング４０、そしてハウジング４０に回動自在に支持されている可動部材６０を有している。
【００１７】
端子１０；２０とロック金具３０は共に、金属板の平坦面を維持して作られている。端子は二種の端子１０；２０から成っていて、これらが端子１０；２０の板面に直角な方向で交互に位置するように配列されており、同方向で両端に位置する端子１０；２０に隣接してロック金具３０が設けられている。
【００１８】
二種の端子１０；２０は、それぞれの端子１０；２０での断面図である図２（Ａ），（Ｂ）に見られるように、共に横Ｈ型をなし、それぞれ横方向に延び上腕部１１；２１、下腕部１２；２２そして両腕部をそれらの長手方向中間部で連結する連結部１３；２３を有している。上腕部１１；２１は、平型導体Ｆの挿入方向先方たる前部に、後述の可動部材のカム部で圧せられる被圧部１４；２４、後部に平型導体を上方から圧する押圧部１５；２５が形成されている。下腕部１２；２２の前部には、上記カム部のための支持部１６；２６そして後部には平型導体の導体部と接触するための接触部１７；２７が形成されている。さらには、下腕部１２；２２には、回路基板との半田接続のための接続部１８；２８が設けられている。
【００１９】
以上は、二種の端子１０；２０についての共通点を述べたが、次に相違点について説明する。
【００２０】
端子１０の上腕部１１は、図２（Ａ）に見られるように、前部の下縁に設けられた被圧部１４が凹部をなしており、又、連結部１３から後方に長く延びてその後端に突状の押圧部１５が設けられている。これに対し、端子２０の上腕部２１は、図２（Ｂ）に見られるように、前部の下縁に設けられた被圧部２４は直状縁で形成され、又、連結部２３から後方に延びる部分は上記端子１０の場合よりも短く、その後端に突状の押圧部２５が設けられている。
【００２１】
端子１０の下腕部１２は、図２（Ａ）に見られるように、連結部１３から前方に延びハウジング４０外へ延出した部分に接続部１８が形成されている。接続部１８は下方へ凹弯曲した溝状の固定部１８Ａをも有している。連結部１３と接続部１８との間の部分には上縁が凹状をなしカム部を収める支持部１６が形成されている。これに対し、端子２０の下腕部２２は、図２（Ｂ）に見られるように、連結部２３から前方に延びる部分の上縁にほぼ直状縁をなして支持部２６が形成され、後方に延びる部分がハウジング４０外に延出して、上記端子１０の接続部１８とほぼ前後対称の形の接続部２８そして固定部２８Ａを有している。この端子２０の下腕部２２は、前後方向で、連結部２３と接続部２８の中間部で上腕部２１の押圧部２５に対応する位置に、突状の接触部２７が設けられている。
【００２２】
このように形成された二種の端子１０；２０は、図１に見られるように、端子１０が前方からそして端子２０が後方からハウジング４０へ取りつけられ、交互に配列されている。
【００２３】
ロック金具３０は、図２（Ｃ）そして図３に見られるごとく、端子２０に類似する横Ｈ型をなしており、端子２０と同様に、上腕部３１と下腕部３２を有し、両者はその長手方向中間部で連結部３３により連結されている。このロック金具３０は、前部においては、上腕部３１も下腕部３２も、上記端子２０と同じ形態をなしていて、上腕部３１の前部には直状縁で被圧部３４が、そして下腕部３２の前部にはほぼ直状縁の支持部３６が形成されている。該ロック金具３０の後部は、上記端子２０と趣きを異にしている点がある。上腕部３１の後部は、長さとしては、端子２０よりも長く、端子１０とほぼ同じ位であり、後方に延びるロック腕３１Ａを形成している。そして、その後端には下方に向く比較的大きい突状のロック部３５が設けられている。上記ロック腕３１Ａは後方に向け上方へ傾斜して延びている。該ロック腕３１Ａは、上記被圧部３４が後述の閉位置における可動部材のカム部にて圧せられて上方にもち上げられ変位したときに、梃子の原理で、連結部３３を支点として下方へ変位し、その結果、略水平位置にくるようになる。この場合、ロック腕３１Ａは完全な水平位置でなくとも、多少の傾きが残っていても、実質的に水平状態と言える姿勢となっていれは良い。例えば、可動部材が開位置にあるときに傾斜をもっているロック腕が、可動部材が閉位置にきたときに、その傾斜角を減じて水平位置へ近くなるようになってはいるものの若干の傾きが残っていたり、あるいは水平位置を越えて逆側に若干の傾きを生じていることとしても、その傾斜が小さい場合には、実質的に水平位置と言える。上記ロック腕３１Ａの後端に設けられた突状のロック部３５は、前縁３５Ａがほぼ垂直縁をなし、後縁３５Ｂが下方に向け前方へ傾斜している。このロック部３５は、上腕部３１が被圧部３４でカム部からの力を受けていない状態で、平型導体Ｆが挿入されたとき、該平型導体Ｆの前端縁と干渉するような、高さ方向での位置関係にある。又、上記
下腕部３２の後端には、端子２０の接続部２８と同様な形態の固定脚３８が設けられ、そこには、溝状の固定部３８Ａが形成されている。
【００２４】
上述の端子１０；２０そしてロック金具３０を保持するハウジング４０は、電気絶縁材から作られていて、図１に見られるように、比較的平坦な略直方体外形をなしており、図２のごとく、前後に（図にて右方そして左方）貫通して端子１０；２０そしてロック金具３０をそれぞれ保持する端子保持溝４１；４２そしてロック金具保持溝４３が形成されている。これらの端子保持溝４１；４２そしてロック金具保持溝４３は、板状の端子１０；２０そしてロック金具３０をこれらの板面と若干の隙間を保ちつつ対面して保持するように、図２にて紙面に直角方向にその板厚に相当する溝幅のスリットとして形成されている。かかる端子保持溝４１；４２そしてロック金具保持溝４３に対して、端子１０；２０そしてロック金具３０は、それらの下縁に形成された突起１９；２９そして突起３９により、溝底に係止し上下縁でしっかりと保持される。又、これらの端子保持溝４１；４２そしてロック金具保持溝４３は、ハウジング４０の前部で上方に向け大きく切欠かれた前部空間４４に連通されており、さらに前後方向で中間位置から後方に向け形成された平型導体Ｆのための受入空間としての挿入溝４５により連通している。この挿入溝４５の形成により、ハウジング４０はその上下位置に上壁４６そして下壁４７を有するようになり、該上壁４６そして下壁４７の面に端子保持溝４１；４２が開口溝としての形態をとっている。該上壁４６は、ロック金具３０の位置では、該ロック金具３０のロック腕３１Ａが進入する溝部４８が上下に貫通してスリット状に形成されている。下壁４７は端子１０に対しては、前端が略テーパ状に薄く形成されていて端子１０の溝状の固定部１８Ａが嵌着する保持部４７Ａをなし、端子２０そしてロック金具３０に対しては、後端で同様に形成された、端子２０そしてロック金具３０のそれぞれの固定部２８Ａそして３８Ａのための保持部４７Ａをなしている。又、上記下壁４７にて上方に開口する端子１０のための端子保持溝４１は、端子１０の下腕部１２の後部が下方に撓むことを許容するように、その溝底４１Ｂが後方に向けテーパ状に形成されて溝深さを次第に大きくしている。
【００２５】
ハウジング４０は、図１からも判るように、端子配列方向の両端部で、端子配列範囲を含め両端のロック金具３０同士間の範囲における後端縁よりも後方に延出した延出部４９が設けられている。この延出部４９は、図２に見られるように、後方から見た形状が横Ｕ字状をなし、平型導体Ｆの幅方向両側縁（幅方向で被係止部Ｆ２が存在する範囲）を後方から受け入れるように、挿入溝４５の幅方向両端部分を形成している。この延出部４９は、後方における入口部に上下でテーパの導入面４９Ａ；４９Ｂを有している。上記延出部４９におけるこの挿入溝４５の内側面そして上下内面は、挿入される平型導体Ｆをその幅方向そして上下方向での位置を規制する規制部５０を形成する。又、この規制部５０のうちの平型導体の挿入時の載置面と同一レベルにある下内面には、平型導体Ｆの被係止部Ｆ２に係止する突部としての係止突起５１が設けられている。該係止突起５１は、図１からも判るように、端子配列方向ではロック金具３０に対してずれた位置にあり、前後方向では、図２（Ｃ）から判るように、ロック金具３０のロック部３５とほぼ同一位置に設けられている。該係止突起５１は縦断面が台形をなしていて、前縁５１Ａが垂直面をそして後縁５１Ｂがテーパ面となっている。該係止突起５１の上面５１Ｃは平坦面であり、可動部材が開位置にあるときを示す図２（Ｃ）に見られるようにロック部３５の下端よりも下方に位置しているが、可動部材が閉位置にくることによりロック部３５が下方に変位したときには、このロック部３５の下端よりも上方に位置するように高さが設定されている。又、可動部材が開位置にあるときには、図２（Ａ），（Ｂ）に見られるように、上記係止突起５１の上面は、端子１０；２０の下腕部１２；２２に設けられた接触部１７；２７の上端よりも下方に位置している。
【００２６】
このように、本発明では、可動部材が閉位置にきたときに、ロック部３５と係止突起５１は、平型導体の被係止部Ｆ２に対して上方そして下方から補完して係止するようになる。したがって、上述の例のごとく、可動部材が閉位置にきたときに、係止突起５１の上面５１Ｃが、必ずしもロック部３５の下端よりも上方に位置することを要せず、ロック部３５の下端よりも下方に位置していてもよく、それでも上記補完による効果を得る。さらには、本発明では、係止突起は、ハウジングより形成されていなくとも、ハウジングにより保持されている他の部材、例えば、補強金具に形成されていてもよく、さらには、ロック腕部を有する金具自体にロック部と対向するように形成されていてもよい。
【００２７】
端子１０；２０そしてロック金具３０は、既述の通り、それらのための端子保持溝４１；４２そしてロック金具保持溝４３の溝底でしっかり保持されていて、溝内面との間には若干の隙間が形成されているが、この端子１０；２０そしてロック金具３０の板面との間の隙間は、該端子１０；２０そしてロック金具３０の部位により、大小の差があり、すなわち、溝幅に広狭がある。
【００２８】
連結部１３；２３そして３３が位置する高さでの横断面を示す図４に見られるように、上記連結部１３；２３；３３を含むそれぞれの領域での端子保持溝４１；４２そしてロック金具保持溝４３の溝幅は他領域での溝幅より大きく、幅広部４１Ａ；４２Ａ；４３Ａを形成している。該幅広部４１Ａ；４２Ａ；４３Ａの領域では、端子１０；２０そしてロック金具３０の板面との間に、他領域よりも広い隙間ｈ１；ｈ２；ｈ３をそれぞれ形成している。本実施形態では、ｈ１＝ｈ２である。端子配列方向で交互に配置されたこれらの端子１０；２０に対する幅広部４１Ａ；４２Ａは、前後方向（図４にて上下方向）にずれて位置している。なお、この図４にて、既述の係止突起５１が端子配列方向でロック金具３０よりずれて位置し、該ロック金具３０に近接していることがよく判る。上述した図４の例では、端子１０；２０の連結部１３；２３が前後方向で異なる位置に設けられていたので、前後方向で該連結部１３；２３に対応する領域に幅広部４１Ａ；４２Ａを設けるだけで、幅広部４１Ａ；４２Ａも前後方向にずれて位置するようになる。これに対し、異なる形態として、端子１０；２０の連結部１３；２３が、図５のごとく、前後方向で同じ位置にあるときには、幅広部４１Ａ；４２Ａは、テーパ部を経て前後にずれて幅広部４１Ａ；４２Ａに移行するように形成してもよい。さらには、連結部１３；２３は、上腕部１１；２１と下腕部１２；２２とを連結する形態として両腕部の間隔に相当する上下方向での長さを有しているので、該連結部１３；２３が前後方向で同一位置にあっても、図６に見られるように、上下方向で異なる位置に幅広部４１Ａ；４２Ａを設けるようにして、大きい間隔ｈ１，ｈ２を上下にずれて形成してもよい。
【００２９】
図１に見られるように、コネクタ１には、電気絶縁材で作られた可動部材６０が回動自在に設けられていている。該可動部材６０は、ハウジング４０の前部に形成された前部空間４４に位置している。該可動部材６０は、ハウジング４０の幅（端子配列方向での寸法）にわたり延びており、図２（Ａ）〜（Ｃ）に見られるような垂立する姿勢の開位置から横方向に倒れる図９（Ａ）〜（Ｃ）の閉位置までの間で回動自在となっている。該可動部材６０は、端子１０；２０そしてロック金具３０の上腕部１１；２１そして３１の後部に下方への変位を与えるものであって、開位置とはこの変位を生ずる前にハウジング４０の挿入溝４５へ平型導体Ｆを挿入可能とする該可動部材６０の位置であり、一方、閉位置とは変位を生じて挿入後の平型導体Ｆを下方へ圧する位置である。
【００３０】
上記可動部材６０は、開位置にて、図２（Ａ）〜（Ｃ）のごとく前部空間４４から上方に突出する操作部６１を有し、該操作部６１よりも下方の部位に前後に貫通するスリット状の溝部６２が形成されている。該溝部６２は、端子配列方向で各端子１０；２０そしてロック金具３０に対応する位置に形成されており、該溝部６２の溝幅（図２（Ａ）〜（Ｃ）にて紙面に対して直角な方向での溝内幅寸法）が対応する上記端子１０；２０そしてロック金具３０の板厚よりも若干大きい程度となっている。溝部６２の下部には、端子１０；２０そしてロック金具３０に対する加圧部として各端子１０；２０そしてロック金具３０に対応したカム部６３；６４；６５が設けられている。各カム部６３；６４；６５は溝部６２の対向せる溝内面同士を連結するように形成されている。
【００３１】
端子１０に対応して設けられたカム部６３は、図２（Ａ）に見られるごとく、可動部材６０が開位置にあるときに、横長をなす長円形断面形状をもっていて、端子１０の下腕部１２の前部上縁に形成された凹状の支持部１６内にあって、上腕部１１の被圧部１４に対しては間隔をもっていて非接触の状態にある。図２（Ａ）におけるこのカム部６３の横長は、同図における上記支持部１６と被圧部１４との間隔よりも大きく設定されている。したがって、可動部材６０が閉位置にきたときには、後述のごとく、上記カム部６３は縦長姿勢をとり、上記被圧部１４を上方へ圧して弾性変位させる。
【００３２】
端子２０に対応して設けられたカム部６４は、図２（Ｂ）に見られるごとく、可動部材６０が開位置にあるときに、上記端子１０のための横長な長円形のカム部６３の右上隅部を角状に変形させた断面形状を有していて上記支持部２６に接している。また、同図での高さ寸法も上記カム部６３よりも大きい。したがって、カム部６４は左部では半円形、右部では平坦面を有しつつその下部に丸味をもつ形状となっている。このカム部６４も、可動部材６０が開位置にあるときには、端子２０の上腕部２１に形成された被圧部２４に対して間隔をもって非接触の状態にあり、可動部材６０が閉位置にきたときに、縦長姿勢となって、該被圧部２４を上方へ圧して弾性変位させる。
【００３３】
ロック金具３０に対応して設けられたカム部６５は、断面形状が上記カム部６４に類似しているが、可動部材６０が開位置にあっても、ロック金具３０の上腕部３１に形成された被圧部３４に接している。可動部材６０が閉位置にくると該カム部６５は上記被圧部３４を圧して弾性変位させる。
【００３４】
二種の端子１０；２０にそれぞれ対応したカム部６３；６４は、可動部材６０が閉位置にきたときに、これらの回転軸線の方向、すなわち、図２において紙面に直角な方向に見ると、図７（Ａ）のような位置関係にある。図７（Ａ）において、可動部材６０が閉位置にあるときに、縦長姿勢をとっているカム部６３とカム部６４は、端子１０の被圧部１４と支持部１６からそれぞれ同一力の反力Ａ，Ｂをそして端子２０の被圧部２４と支持部２６からそれぞれ同一力の反力Ｃ，Ｄを受ける。一方のカム部６３への反力Ａ，Ｂはそれらの作用線が一致していてカムの回転中心Ｐを通る一つの線Ｘ上にある。これに対し、他方のカム部６４では、その幅がカム部６３よりも広いこと、そして上端の円弧が右側に偏っていることで、被圧部２４からの反力Ｃが上記カム部６３における反力Ａよりも右方に位置しており、又、支持部２６からの反力がカム部６４の平坦な底面に作用するために反力Ｄの中心がその中心位置となって、結局上記反力Ｃと同じ線Ｙ上の作用線をもつようになる。すなわち、カム部６３；６４を同時に見たときに、反力ＡとＢが一つの線Ｘ上で釣合い、そして反力ＣとＤが線Ｘから離れた他の線Ｙ上で釣合うこととなる。したがってカム部６３；６４の両方で、上下方向で釣合う反力Ａ，Ｂそして同じく上下方向で釣合うＣ，Ｄを上記カムの回転中心Ｐから互いに離れた位置で受けることとなり、閉位置にある可動部材６０は、閉位置にて、中立状態をとるようになる。可動部材６０は、この中立状態から、開位置方向あるいはその逆方向にずれようとしても、上記二つの線Ｘ，Ｙ上の反力Ａ，ＢそしてＣ，Ｄによるモーメントにより当初の中立状態に戻されることとなり、安定して中立状態を保つ。
【００３５】
かかる中立状態は、二種のカム部６３；６４の反力Ａ，Ｃに対しての反力Ｂ，Ｄの位置関係を逆にしても得られる。図７（Ｂ）において、可動部材が閉位置にあるとき、二種のカム部６３；６４の長軸が交差するように両カム部を形成すると、一方のカム部６３の反力Ａ，Ｂの作用線は互いにずれ、そして他方のカム部６４の反力Ｃ，Ｄの作用線も互いにずれる。しかし、二種のカム部６３；６４を同時に見ると、四つの反力Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄは、図７（Ａ）の場合に比し反力Ｂ，Ｄの位置が入れ替わっただけで、全体としては図７（Ｂ）のときと同様に釣合っている。したがって、この場合も、中立状態が安定する。
【００３６】
次に、このように構成される本実施形態の回路基板用電気コネクタについて、その使用要領を説明する。
【００３７】
（１）先ず、図１に見られるコネクタ１を回路基板（図示せず）の所定位置に配置し、端子１０；２０の接続部１８；２８とロック金具３０の固定脚３８の両者を、回路基板のそれぞれの対応部と半田接続する。半田は、下腕部１２；２２そして３２に形成された上記接続部１８；２８そして固定脚３８から端子１０；２０そしてロック金具３０のそれぞれの板面に沿って上昇する可能性がある。しかしながら、端子１０；２０そしてロック金具３０の下腕部１２；２２；３２は、連結部１３；２３；３３のみにて上腕部１１；２１；３１に連結されているので、仮に半田が上昇しても、半田は上腕部１１；２１；３１に達するには、半田はこの連結部１３；２３；３３を通らねばならない。しかし、図４〜６に見られるように、連結部１３；２３；３３に対して、ハウジング４０は幅広部４１Ａ；４２Ａ；４３Ａで大きな隙間を形成しているので、半田上昇はここで停止し、上腕部１１；２１；３１には到達しない。この半田上昇阻止の効果は、フラックスについても同様に得られる。
【００３８】
（２）次に、図２（Ａ）〜（Ｃ）に見られるように、可動部材６０を垂立せる開位置にもたらし、平型導体Ｆの挿入に備える。この可動部材６０が開位置にある状態では、端子１０；２０そしてロック金具３０の被圧部１４；２４；３４は可動部材６０の対応カム部６３；６４；６５から何ら力を受けておらず、したがって、押圧部１５；２５そしてロック部３５は変位していない当初の位置にあり、端子１０；２０は、平型導体Ｆを容易に受け入れられる状態にある。ここでロック金具３０は、既述のごとく、そのロック部３５が平型導体Ｆの挿入経路と干渉する位置にある。
【００３９】
（３）しかる後、図８（Ａ）〜（Ｃ）に見られるように、平型導体Ｆをハウジング４０の挿入溝４５へ挿入する。その際、平型導体Ｆは、端子１０；２０に接する前に、後方に延出するハウジング４０に設けられた延出部４９の規制部５０によって、上下そして側方での位置が規制されて、所定位置で挿入される。したがって、挿入に際し、端子１０；２０は平型導体Ｆから無理な力を受けることはない。平型導体Ｆの挿入の際には、上述のごとく、可動部材６０は開位置にあって、端子１０；２０の押圧部１５；２５は、未だ下方に変位していないので、端子１０；２０に対しては、平型導体Ｆは難なく上腕部１１；２１と下腕部１２；２２の間に進入する。平型導体Ｆの挿入の際、ロック金具３０は、上述したようにロック部３５が平型導体Ｆと干渉する位置にあるので、平型導体Ｆはその前端で該ロック部３５を押し上げながら前進する。ロック腕３１Ａは、平型導体Ｆの挿入前から、後方に向け上方に傾いているので、ロック部３５の傾斜せる後縁３５Ｂで平型導体Ｆからの当接力を受けると、上方への分力によって傾きを増大する方向に撓み変位して、平型導体Ｆの前進を容易とする。平型導体Ｆが所定位置まで前進すると、図８（Ｃ）のごとく、ロック部３５が平型導体Ｆの切欠部たる被係止部Ｆ２に突入して前縁３５Ａで該被係止部Ｆ２の前縁に対して係止可能な状態となる。この状態では、上記ロック腕３１Ａは、当初の傾きに戻る。図８（Ｃ）からも判るように、平型導体Ｆの被係止部Ｆ２に上記ロック部３５が上方から突入していると共に、該平型導体Ｆはハウジング４０の係止突起５１に対して上方に位置しているものの、前後方向では上記被係止部Ｆ２が該係止突起５１の位置にあり、端子配列方向でロック部３５とは異なる位置に設けられているこの係止突起５１と係止可能な状態にある。
【００４０】
（４）次に、可動部材６０を、図９のごとく時計まわり方向に閉位置へもたらす。この閉位置では、可動部材６０のカム部６３；６４；６５は縦長姿勢となって、カム部６３が
端子１０の被圧部１４を、カム部６４が端子２０の被圧部２４を、そしてカム部６５がロック金具３０の被圧部３４をそれぞれ上方へ圧してもち上げる。被圧部１４；２４；３４がもち上げられると、端子１０；２０そしてロック金具３０の上腕部１１；２１；３１はそれぞれ連結部１３；２３；３３を支点として梃子の原理で、該連結部１３；２３；３３よりも後方部分が下方に傾斜するようになり後端の押圧部１５；２５が下方へ変位する。かくして、端子１０；２０はその押圧部１５；２５によって平型導体Ｆを下方へ押圧して該平型導体Ｆと端子１０；２０の接触部１７；２７との接圧を高め電気的接続を確実にし正規の接続状態を得る。一方、ロック金具３０は、後方に向け上方に傾斜していたロック腕３１Ａがこの傾斜を減ずるように下方へ撓み変位して水平位置をとるようになる。この水平位置では、ロック部３５は下腕部３２に接するまで下方へ変位し上記平型導体Ｆの被係止部Ｆ２との係止をさらに強める。さらに、平型導体Ｆは端子１０；２０の押圧部１５；２５により下方に押されて降下しているので、上記被係止部Ｆ２内に上記ハウジング４０の係止突起５１が進入した状態となる。かくして、平型導体Ｆは、その被係止部Ｆ２内へ、上方からロック部３５がそして下方から係止突起５１が進入しており、平型導体Ｆが後方に引かれたときの係止力は強力で確実に作用する。この状態、すなわち可動部材６０が閉位置にある状態では、カム部６３；６４は、図７（Ａ）の状態にあって、確実に中立状態を維持し、可動部材６０が多少どちらの方向に回転されても、元の中立状態へ復帰する。
【００４１】
（５）かくして、平型導体Ｆが正規の接続状態にあるときに、不用意な外力で後方、すなわち、抜出方向に引かれたとすると、平型導体Ｆの被係止部Ｆ２の前縁がロック金具３０のロック部３５をその前縁３５Ａで後方へ圧することとなる。この前縁３５Ａは垂直なので、被係止部Ｆ２としっかり係止し合い、後方への反力を受け、ロック腕３１Ａが後方へ引かれるようになる。しかし、このロック腕３１Ａは、可動部材６０が閉位置にあるときには、水平方向に向いていて、水平方向に対して傾いていないので、上記反力による引張力を受けても上方への分力を生ずることなく、この水平方向の姿勢を維持し、ロック機能が弱まることはない。なお、上記前縁３５Ａは、完全な垂直でなくとも、若干上下に傾斜していても、実質的に垂直であれば十分である。
【００４２】
本発明は、図１〜９に示した形態に限定されず、種々変更が可能である。例えば、ハウジングに形成される突部は係止突起とする必要はなく、平型導体の被係止部の周辺で、該平型導体のための載置面よりも高く形成されている形態とすることもできる。図１０の場合、ハウジング４０は、平型導体Ｆの挿入の際の載置面５２に対して、ロック金具３０の周辺で高くなっている突部５１’が形成されている。この突部５１’は、図１１（Ａ），（Ｂ）からも判るように、ロック金具３０のロック部３５の前方周辺から前方に延びて形成されている。このような形態では、可動部材６０が閉位置にくると、平型導体Ｆは、端子配列範囲では上記載置面５２へ向け下方へ押され、被係止部Ｆ２が存在する側部では上記突部５１’により相対的にもち上げられ、幅方向で凹状に反り返る。すなわち、被係止部Ｆ２は上方にもち上げられロック部３５と確実に係止することとなる。
【００４３】
次に、前出の実施形態では、ロック金具３０の上腕部３１のロック腕３１Ａは、可動部材６０が開位置では被圧部３４に該可動部材６０から何ら力を受けずに、後方に向け上方に傾斜していて、可動部材６０が閉位置にきたときに上記上腕部３１の被圧部３４が可動部材６０のカム部６５に圧せられて、ロック腕３１Ａが水平方向の姿勢をとることによりロック部３５が下方に変位したが、図１２に示される本実施形態では、開位置で上記上腕部３１がカム部６３から力を受けてロック腕３１Ａが後方に向け上方に傾斜する姿勢をとり、閉位置ではこの力が解除されて水平方向の姿勢をとるようにすることもできる。
【００４４】
図１２（Ａ）において、可動部材６０は操作部６１の下縁で溝部６２との境界をなす部分に略半円状のカム部６５を加圧部として有している。該カム部６５は、図１２（Ａ）に
示される可動部材６０が開位置にあるときに、ロック金具３０の上腕部３１の前部の上縁に形成された被圧部３４に乗り上げて該被圧部３４を下方へ圧している。したがって、上腕部３１の後部たるロック腕３１Ａは、連結部３３を支点として、後方に向け上方へ傾斜する姿勢をとるように変位する。又、可動部材６０が軸部６６まわりに回動して図１２（Ｂ）に示される閉位置にもたらされると、上記カム部６５は被圧部３４から外れて、ロック腕３１Ａの変位が解除されて、該ロック腕３１Ａは水平状態の姿勢をとる。
【００４５】
また、本発明は、平型導体の上面に導体部が形成されている場合に対応する際には、端子は下腕部に接触部を有している必要はなく、上腕部の押圧部が接触部を兼ねていて上記導体部と接触するようにすることもできる。さらには、下腕部に接触部を有する端子と、上腕部の押圧部が接触部を兼ねている端子とを混合して、いわゆる千鳥配置とすることも可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１０；２０  端子                  ３４  被圧部
１１；２１  上腕部                ３５  ロック部
１２；２２  下腕部                ４０  ハウジング
１３；２３  連結部                ４５  受入空間（挿入溝）
１４；２４  被圧部                ４９  延出部
１５；２５  押圧部                ５０  規制部
１７；２７  接触部                ５１  突部（係止突起）
１８；２８  接続部                ６０  可動部材
３０  ロック金具                  ６３；６４  カム部
３１  上腕部                      Ｆ  平型導体
３２  下腕部                      Ｆ２  被係止部
３３  連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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