(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
着座部となるシート本体がフロア面上に配設された乗り物用シートであって、
前記シート本体と前記フロア面との間には前記シート本体を前記フロア面に対して水平方向に回転移動させることのできる回転機構が配設されており、該回転機構は前記フロア面上に固定設置されたベース部材と、該ベース部材に回転可能に支持された状態として前記シート本体に固定設置された可動側部材と、を有する構成とされ、
前記シート本体には着座者の身体を拘束するためのシートベルト装置が配備されており、該シートベルト装置はその前記シート本体に幅方向に掛け渡されるシートベルトの基端部が第１の連結具によって前記シート本体の幅方向の一方側の骨格体側部に連結され、前記シートベルトに通されたタングプレートが装着されるバックルが第２の連結具によって前記シート本体の幅方向の他方側の骨格体側部に連結された構成となっており、
前記少なくとも一方の連結具は余長を有した可撓性の撓み部材を介して前記フロア面と一体的に構成されるフロア側の配置部材と連結されており、前記撓み部材の余長を有した可撓構造によって前記シート本体の前記フロア面に対する回転移動が許容されるようになっており、
前記撓み部材は、前記シート本体が回転移動する前の初期位置にある状態において、その前記シート本体の骨格体側部に対する連結部と、前記フロア側の配置部材に対する連結部と、が互いにシート幅方向にずれた配置関係とされ、かつ、前記シート本体の水平方向の双方向への回転移動を許容できるように弛んだ状態として配設されていることを特徴とする乗り物用シート。
【請求項２】
請求項１に記載の乗り物用シートであって、
前記撓み部材を介して連結された前記少なくとも一方の連結具は、前記シート本体の骨格体側部との連結強度によって通常時の着座者の身体拘束に必要な支持強度を発揮するようになっているが、前記シートベルトが異常な力で引張られる大荷重が作用した時には前記少なくとも一方の連結具と前記シート本体の骨格体側部との連結が外されて、前記シートベルトにかかる大荷重が前記フロア側の配置部材と連結された前記撓み部材の引張強度によってフロアに対して受け止められるようになっていることを特徴とする乗り物用シート。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の乗り物用シートであって、
前記撓み部材を介して前記フロア側の配置部材と連結される連結構造が前記両側の連結具の連結構造に適用されていることを特徴とする乗り物用シート。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の乗り物用シートであって、
前記回転機構と前記フロア面との間には前記シート本体を前記フロア面に対して水平方向に直線移動させることのできるスライダ機構が配設されており、
該スライダ機構は、その下層側の面上に固定設置される長尺状のロアレールに対してアッパレールが前記ロアレールの断面形状に沿って長手方向にスライド移動可能となるように嵌め込まれた構成となっており、
前記撓み部材が連結される前記フロア側の配置部材は前記フロア面或いは該フロア面上に固定設置された前記ロアレールと一体的に設けられており、前記ロアレールに対して前記アッパレールがスライド移動する動きも前記撓み部材の余長を有した可撓構造によって許容されるようになっていることを特徴とする乗り物用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗り物用シートに関する。詳しくは、着座部となるシート本体がフロア面上に正面を向いて配設された乗り物用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用シートにおいて、着座部となるシート本体をフロア面に対して水平方向に回転移動させられるようにした技術が知られている。例えば、下記特許文献１には、シート本体とフロア面との間に、シート本体をフロア面に対して回転移動可能に支持する回転機構と、スライド移動可能に支持するスライド機構と、を階層状に配設した技術が開示されている。
この開示では、乗員がシート本体に着座してシートベルトを着用することにより、このシートベルトの連結具がフロア面側に固定された固定具に機械的に連結されるようになっている。これにより、例えば車両衝突時等の大荷重作用時に、シートベルトに入力された大荷重が、上記固定具を介してフロア側に伝達されるため、強い支持力で受け止められるようになる。
なお、この固定具は、同開示では回転機構の回転ロック用フックとして構成されている。この回転ロック用フックは、上記のようにシートベルトからの荷重入力を受けることによって回転機構と係合しその回転移動を規制する構成となっている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１４６７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記開示の従来技術では、シート本体が車両正面を向いた姿勢状態のときにのみ、その回転移動を規制するべく固定具である回転ロック用フックとシートベルトの連結具との連結が行えるようになっている。詳しくは、この回転ロック用フックは、シート本体を回転移動させることによって、シートベルトの連結具に対して係合不能な位置へと離間移動するようになっている。したがって、シート本体を回転移動させた状態時には、上記の連結が行えないため、固定具を介したシートベルト荷重の支持ができなくなる。
【０００５】
本発明は、上記した問題を解決するものとして創案されたものであって、本発明が解決しようとする課題は、シートベルトに入力された荷重をフロアに伝達して受け止められるようにしつつ、シート本体の回転移動を許容できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の乗り物用シートは次の手段をとる。
先ず、第１の発明は、着座部となるシート本体がフロア面上に配設された乗り物用シートである。シート本体とフロア面との間には、シート本体をフロア面に対して水平に回転移動させることのできる回転機構が配設されている。回転機構は、シート本体に対して固定設置された可動側部材が、フロア面に対して固定設置されたベース部材に対して回転可能に支持された構成となっている。更に、シート本体には、着座者の身体を着座姿勢状態に拘束するためのシートベルト装置が配備されている。シートベルト装置は、シート本体に幅方向に掛け渡されるシートベルトの基端部が、第１の連結具によって、シート本体の幅方向の一方側の骨格体側部に連結されている。そして、シートベルト装置は、シートベルトに挿通されたタングプレートを装着してシートベルトを掛け渡した状態に保持するバックルが、第２の連結具によってシート本体の幅方向の他方側の骨格体側部に連結されている。上記のうち少なくとも一方の連結具は、余長を有した可撓性の撓み部材を介してフロア面或いはフロア面と一体的となっているフロア側の配置部材と連結されている。撓み部材は、その余長を有した撓み構造によって、シート本体のフロア面に対する回転移動を許容するようになっている。
この第１の発明によれば、シート本体は、回転機構の可動側部材を、ベース部材に対して回転させる動きによって、フロア面に対して水平に回転移動する。このシート本体は、その骨格体側部に連結された少なくとも一方の連結具が、撓み部材を介してフロア側の配置部材と連結されている。しかし、この連結部材となる撓み部材は、その余長と可撓性を有した構造によって、シート本体のフロア面に対する回転移動量を吸収し、その回転移動を許容する。
【０００７】
次に、第２の発明は、上述した第１の発明において、撓み部材を介して連結された少なくとも一方の連結具は、シート本体の骨格体側部との連結強度によって、通常時の着座者の身体拘束に必要な支持強度を発揮するようになっている。しかし、シートベルトが異常な力で引張られる大荷重が作用した時には、連結具とシート本体の骨格体側部との連結が外されて、シートベルトにかかる大荷重が、フロア側の配置部材と連結された撓み部材の引張強度によって、フロアに対して受け止められるようになっている。
この第２の発明によれば、連結具は、通常の着座使用時には、シート本体との連結強度によって、着座者の身体拘束に必要な支持強度を発揮する。この着座者の身体拘束状態は、シート本体が回転移動しても変化しないため、着座者には常にシートベルトによる適切な張力が与えられる。この連結具とシート本体との連結状態は、シートベルトに異常な力で引張られる大荷重が作用することによって外される。しかし、この連結から外れた連結具は、撓み部材の引張強度によって、フロアに対して強い力で受け止められる。したがって、着座者は、上記撓み部材による支持強度によって、シートベルトによって身体拘束された状態に保たれる。
【０００８】
次に、第３の発明は、上述した第１又は第２の発明において、撓み部材を介してフロア側の配置部材と連結される連結構造が、両側の連結具の連結構造に適用されている。
この第３の発明によれば、両連結具は、それぞれ、撓み部材を介してフロア側の配置部材に対して連結された状態となる。
【０００９】
次に、第４の発明は、上述した第１から第３のいずれかの発明において、回転機構とフロア面との間には、シート本体をフロア面に対して水平に直線移動させることのできるスライダ機構が配設されている。スライダ機構は、その下層側の面上に固定設置される長尺状のロアレールに対して、アッパレールがロアレールの断面形状に沿って長手方向にスライド移動可能に嵌め込まれた構成となっている。撓み部材が連結されるフロア側の配置部材は、フロア面或いはフロア面上に固定設置されたスライダ機構のロアレールと一体的に設けられている。このロアレールに対してアッパレールがスライド移動する動きも、撓み部材の余長を有した撓み構造によって許容されるようになっている。
この第４の発明によれば、シート本体は、スライダ機構のアッパレールがロアレールに対してスライド移動する動きによって、フロア面に対して水平に直線移動する。このシート本体がスライド移動する動きは、撓み部材の余長を有した撓み構造によって許容される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は上述した手段をとることにより、次の効果を得ることができる。
先ず、第１の発明によれば、シートベルト装置のシート本体への連結具のうちの少なくとも一方を、余長を有した可撓性の撓み部材によってフロア側の配置部材と連結したことにより、シートベルトに入力された荷重をフロアに伝達して受け止められるようにしつつ、シート本体の回転移動を許容できるようにすることができる。
更に、第２の発明によれば、シート本体への通常の着座使用時には、連結具とシート本体との連結状態が保たれるようになっているため、シート本体の回転移動を許容しつつ、着座者に常にシートベルトによる適切な張力を与えて身体拘束することができる。そして、シートベルトが異常な力で引張られる大荷重が作用した際には、連結具がシート本体との連結から外されると共に、撓み部材の引張強度によってフロアに対して強い力で受け止められるため、着座者をシートベルトによって身体拘束した状態に保つことができる。
更に、第３の発明によれば、両連結具をそれぞれ撓み部材によってフロア側の配置部材と連結したことにより、シートベルトに入力された荷重を、シート本体の両側の位置で、フロアに対して受け止められるようにすることができる。
更に、第４の発明によれば、回転機構とフロア面との間にスライダ機構を配設し、撓み部材をこのスライダ機構のロアレール或いはフロア面に対して連結したことにより、シート本体をフロア面に対してスライド移動させる動きも、撓み部材の余長を有した撓み構造によって許容することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、本発明を実施するための最良の形態の実施例について、図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１２】
始めに、実施例１の乗り物用シートの構成について、図１〜図１１を用いて説明する。
ここで、図１には、本実施例の乗り物用シートの概略構成が分解斜視図によって示されている。この乗り物用シートは、自動車の助手席用シートとして配置構成されており、シート本体１が車両正面を向いた姿勢でフロア面Ｆ上に設置されている。したがって、この状態でシート本体１に乗員が着座すると、乗員も車両正面を向いた姿勢で着座することとなる。
【００１３】
このシート本体１は、背凭れ部となるシートバック１Ｂと、着座部となるシートクッション１Ｃと、頭部の支持部となるヘッドレスト１Ｈと、を有する。なお、図１では、本実施例の要部構成を中心に説明するために、シートクッション１Ｃの下側にその骨格を成す骨格体２が示されており、シートバック１Ｂやヘッドレスト１Ｈの骨格構造は省略されている。
そして、上述したシートクッション１Ｃの両サイドには、樹脂製のシールド３，３が配設されている。そして、図示向かって右側サイドのシールド３上には、３個の操作レバー４ａ〜４ｃが配設されている。これら操作レバー４ａ〜４ｃの各機能については、後に詳しく説明する。
【００１４】
更に、このシート本体１には、着座者の身体を着座姿勢状態に拘束するためのシートベルト装置５が配備されている。このシートベルト装置５は、シートバック１Ｂの図示向かって右側の肩口に形成された引出口Ｂｏから、帯状のシートベルト５ｓが引き出されるようになっており、引き出されたシートベルト５ｓがシート本体１に幅方向に斜めに掛け渡されて固定されるいわゆる３点式の支持構造となっている。
なお、シートベルト装置５の構成については、後に詳しく説明する。
【００１５】
そして、図２及び図３に示されるように、シート本体１とフロア面Ｆとの間には、４節リンク機構１０と、一対の横スライダ機構２０，３０と、一対の縦スライダ機構４０，５０と、が階層状に積まれて設けられている。ここで、４節リンク機構１０が本発明の回転機構に相当し、横スライダ機構２０，３０及び縦スライダ機構４０，５０がそれぞれ本発明のスライダ機構に相当する。
ここで、図１に戻って、４節リンク機構１０は、シート本体１をフロア面Ｆに対して水平に回転移動させるための構成となっている。そして、横スライダ機構２０，３０は、車両の前後方向に互いに間を空けて並べられた一対の構成となっており、シート本体１をフロア面Ｆに対して車両幅方向にスライド移動させられる構成となっている。そして、縦スライダ機構４０，５０は、車両幅方向に互いに間を空けて並べられた一対の構成となっており、シート本体１をフロア面Ｆに対して車両前後方向にスライド移動させられる構成となっている。
これにより、シート本体１は、上記各機構を作動させることによって、フロア面Ｆに対して水平に回転移動させたり、車両前後方向や幅方向にスライド移動させたりできるようになっている。
【００１６】
このシート本体１を回転移動させたりスライド移動させたりする操作は、シートクッション１Ｃの図示向かって右側サイドに設けられた各操作レバー４ａ〜４ｃを手動で引き上げる操作によって行えるようになっている。
具体的には、例えば操作レバー４ａの引き上げ操作を行うことにより、各縦スライダ機構４０，５０をスライドロックしている各ロック装置４３，５３のロック状態が解除される。これにより、この操作レバー４ａの引き上げ操作を維持した状態で、シート本体１を車両前後方向にスライド移動させて、その着座位置の調整を行うことができる。
そして、操作レバー４ａの操作をやめることにより、各ロック装置４３，５３は再びロック状態に戻される。これにより、シート本体１のスライド位置を、その調整移動させた位置に固定することができる。
【００１７】
また、操作レバー４ｂの引き上げ操作を行うと、各横スライダ機構２０，３０をスライドロックしている各ロック装置２３，３３のロック状態が解除される。これにより、この操作レバー４ｂの引き上げ操作を維持した状態で、シート本体１を車両幅方向にスライド移動させて、その着座位置の調整を行うことができる。
そして、操作レバー４ｂの操作をやめることにより、各ロック装置２３，３３は再びロック状態に戻される。これにより、シート本体１のスライド位置を、その調整移動させた位置に固定することができる。
【００１８】
また、操作レバー４ｃの引き上げ操作を行うと、４節リンク機構１０を回転ロックしている連結装置６０のロック状態が解除される。更に、前述した車両前側に配置されている横スライダ機構２０のロック装置２３のロック状態も解除される。これにより、この操作レバー４ｃの引き上げ操作を維持した状態で、シート本体１を図８や図９に示されるように前側の横スライダ機構２０のアッパレール２１をスライド移動させながら左右に回転移動させて、その着座向きの調整を行うことができる。
そして、操作レバー４ｃの操作をやめることにより、上記した連結装置６０やロック装置２３は再びロック状態に戻される。これにより、シート本体１の着座向きを、その調整移動させた向きに固定することができる。
ここで、図８に示されるように、シート本体１を回転移動させて車両外側に向けることにより、着座者は自然な着座姿勢で車外の景色を楽しめるようになる。また、図９に示されるように、シート本体１を逆方向に回転移動させて車両内側に向けることにより、着座者は隣り合う運転席側シートの着座者とのコミュニケーションをとり易い姿勢となることができる。
【００１９】
次に、図１に戻って、シートクッション１Ｃの骨格体２、４節リンク機構１０、一対の横スライダ機構２０，３０及び一対の縦スライダ機構４０，５０の構成について、順に詳しく説明する。
先ず、シートクッション１Ｃの骨格体２の構成について説明する。
この骨格体２は、全体が枠状にフレームの組まれた構成となっている。具体的には、骨格体２は、その両サイドに、鉄板材からなるサイドフレームＦａ，Ｆｂが配設された構成となっている。これらサイドフレームＦａ，Ｆｂは、その上下側の縁部がシート本体１の内側に折り込まれる格好で、縦断面が「コ」符号状となる形状に形成されている。
【００２０】
これにより、各サイドフレームＦａ，Ｆｂの下側の縁部には、それぞれ底板部ｔａ，ｔｂが形成されている。そして、これら底板部ｔａ，ｔｂの後端寄りの面部には、板圧方向に貫通した長孔ｈａ，ｈｂがそれぞれ形成されている。これら長孔ｈａ，ｈｂの機能については、後に説明する。
そして、互いに離間した各サイドフレームＦａ，Ｆｂの間には、これらを互いを連結するかたちで、鉄鋼製円管状の補強パイプＰ１〜Ｐ３が配設されている。これら補強パイプＰ１〜Ｐ３は、それらの各端部が、各サイドフレームＦａ，Ｆｂに溶接によって剛結合されている。そして、各サイドフレームＦａ，Ｆｂと各補強パイプＰ１〜Ｐ３とによって組まれた枠内には、金属製のワイヤＷが網目状に張設されている。この網目状のワイヤＷの上面部には、図示しないクッションパッドが配設されるようになっている。
【００２１】
次に、４節リンク機構１０の構成について説明する。
この４節リンク機構１０は、鉄板材によって形成された２枚のリンクベース１１，１２と、２本のリンクアーム１３，１４とが、それぞれ、前後の各横スライダ機構２０，３０やシートクッション１Ｃの骨格体２に連結されることによって、全体として４節リンクの構成とされている。ここで、リンクベース１１，１２が本発明のベース部材に相当し、リンクアーム１３，１４がそれぞれ本発明の可動側部材に相当する。
ここで、各横スライダ機構２０，３０は、詳細は後述するが、それぞれ、横長状のロアレール２２，３２の上部を、アッパレール２１，３１が幅方向にスライド移動する構成となっている。そして、２枚のリンクベース１１，１２は、後側の横スライダ機構３０のアッパレール３１に対して、それぞれ一体的に連結されている。
【００２２】
詳しくは、一方側のリンクベース１１は、アッパレール３１に下側から突き抜けて突設された２本の段付ボルトＢ１，Ｂ２が下側から挿通されて、その上面側でナットＮ１，Ｎ２によってそれぞれ締結されている。これにより、リンクベース１１は、座面を有する段付ボルトＢ１，Ｂ２の頭部やナットＮ１，Ｎ２によって、アッパレール３１から剥離しないように板圧方向に挟み付けられた状態で支持されている。このリンクベース１１は、アッパレール３１の上面部から前方に延び出した状態に配設されている。
ここで、アッパレール３１に突設された一方側の段付ボルトＢ１は、リンクベース１１を突き抜けて、更に前述した骨格体２の長孔ｈａ内に挿通されることによって底板部ｔａを下側から突き抜けた状態で、その上面側でナットＮ１により締結されている。これにより、骨格体２（シートクッション１Ｃ）も、座面を有する段付ボルトＢ１の頭部やナットＮ１によって、アッパレール３１から剥離しないように板圧方向に挟み付けられた状態として支持されている。この段付ボルトＢ１は、長孔ｈａの孔形状の内部をスライド移動することができ、かつ、骨格体２のアッパレール３１に対する回転移動を許容することのできる状態としてナットＮ１に締結されている。
【００２３】
そして、他方側のリンクベース１２も、アッパレール３１に下側から突き抜けて突設された２本の段付ボルトＢ３，Ｂ４が下側から挿通されて、その上面側でナットＮ３，Ｎ４によってそれぞれ締結されている。これにより、リンクベース１２は、座面を有する段付ボルトＢ３，Ｂ４の頭部やナットＮ３，Ｎ４によって、アッパレール３１から剥離しないように板圧方向に挟み付けられた状態で支持されている。このリンクベース１２も、アッパレール３１の上面部から前方に延び出した状態に配設されている。
ここで、アッパレール３１に突設された一方側の段付ボルトＢ４は、リンクベース１２を突き抜けて、更に前述した骨格体２の長孔ｈｂ内に挿通されることによって底板部ｔｂを下側から突き抜けた状態で、その上面側でナットＮ４により締結されている。これにより、骨格体２（シートクッション１Ｃ）も、座面を有する段付ボルトＢ４の頭部やナットＮ４によって、アッパレール３１から剥離しないように板圧方向に挟み付けられた状態として支持されている。この段付ボルトＢ４は、長孔ｈｂの孔形状の内部をスライド移動することができ、かつ、骨格体２のアッパレール３１に対する回転移動を許容することのできる状態としてナットＮ４に締結されている。
【００２４】
次いで、一方側のリンクアーム１３は、その後側の端部が、後述する連結装置６０を介してリンクベース１１に回動可能に連結されている。ここで、リンクアーム１３は、リンクベース１１の下層側に配置されている。そして、リンクアーム１３の前側の端部は、骨格体２の底板部ｔａに上側から突き抜けて突設された段付ボルトＢ５が挿通されて、その底面側でナットＮ５によって締結されている。これにより、骨格体２（シートクッション１Ｃ）は、座面を有する段付ボルトＢ５の頭部やナットＮ５によって、リンクアーム１３から剥離しないように板圧方向に挟み付けられた状態で支持されている。この段付ボルトＢ５は、リンクアーム１３の骨格体２に対する回転移動を許容することのできる状態としてナットＮ５に締結されている。
【００２５】
ここで、リンクアーム１３は、図３に示されるように、連結装置６０に連結される図示右側の後板部１３Ａに対し、骨格体２に連結される図示左側の前板部１３Ｂが段差状に高さの上がった形状に形成されている。これにより、リンクアーム１３とリンクベース１１との間に回転ロック用の連結装置６０を設けても、リンクアーム１３の前板部１３Ｂがリンクベース１１と同じ高さ位置（リンクベース１１の高さを超えない位置）に配置できるようになっている。
そして、図１に戻って、このリンクアーム１３の前端寄りの面部には、板圧方向に貫通した長孔１３ｈが形成されている。そして、この長孔１３ｈ内には、前側の横スライダ機構２０のアッパレール２１に下側から突き抜けて突設された段付ボルトＢ６が下側から挿通されている。そして、この段付ボルトＢ６は、リンクアーム１３の上面側で、ナットＮ６によって締結されている。この段付ボルトＢ６は、長孔１３ｈの孔形状の内部をスライド移動することができ、かつ、骨格体２とリンクアーム１３とアッパレール２１との間の相互間の回転移動を許容することのできる状態としてナットＮ６に締結されている。
【００２６】
次いで、他方側のリンクアーム１４は、その後側の端部が、段付ボルトＢ７及びナットＮ７によってリンクベース１２に回動可能に連結されている。ここで、リンクアーム１４は、その後側の端部が、リンクベース１２の下層側に配置されている。そして、リンクアーム１４には、その下側からリンクベース１２を貫通するように段付ボルトＢ７が挿通されており、この段付ボルトＢ７は、リンクベース１２の上面側でナットＮ７によって締結されている。これにより、リンクアーム１４は、座面を有する段付ボルトＢ７の頭部やナットＮ７によって、リンクベース１２から剥離しないように板圧方向に挟み付けられた状態で支持されている。この段付ボルトＢ７は、リンクアーム１４のリンクベース１２に対する回転移動を許容することのできる状態としてナットＮ７に締結されている。
そして、リンクアーム１４の前側の端部は、骨格体２の底板部ｔｂに上側から突き抜けて突設された段付ボルトＢ８が挿通されて、その底面側でナットＮ８によって締結されている。これにより、骨格体２（シートクッション１Ｃ）は、座面を有する段付ボルトＢ８の頭部やナットＮ８によって、リンクアーム１４から剥離しないように板圧方向に挟み付けられた状態で支持されている。この段付ボルトＢ８は、リンクアーム１４の骨格体２に対する回転移動を許容することのできる状態としてナットＮ８に締結されている。
【００２７】
ここで、リンクアーム１４は、リンクベース１２に連結される後板部１４Ａに対して骨格体２に連結される前板部１４Ｂが段差状に高さの上がった形状に形成されている。これにより、リンクアーム１４の前板部１４Ｂが、前述したリンクアーム１３の前板部１３Ｂと同じ高さ位置に配置されている。
そして、このリンクアーム１４の前端寄りの面部には、板圧方向に貫通した長孔１４ｈが形成されている。そして、この長孔１４ｈ内には、前側の横スライダ機構２０のアッパレール２１に下側から突き抜けて突設された段付ボルトＢ９が下側から挿通されている。そして、この段付ボルトＢ９は、リンクアーム１４の上面側で、ナットＮ９によって締結されている。この段付ボルトＢ９は、長孔１４ｈの孔形状の内部をスライド移動することができ、かつ、骨格体２とリンクアーム１４とアッパレール２１との間の相互間の回転移動を許容することのできる状態としてナットＮ９に締結されている。
【００２８】
次いで、連結装置６０の構成について説明する。この連結装置６０は、図４に示されるように、円盤状のラチェット６１並びにガイド６２、ポール６３，６３、押引カム６４、回転カム６５、セットプレート６６及び巻きバネ６７によって構成されている。なお、この連結装置６０の基本的構成は、特開２００２−３６０３６８号公報等に開示された公知のリクライニング装置の構成と同じものとなっている。したがって、以下では、連結装置６０の概略構成について簡単に説明する。
先ず、ラチェット６１は、その周縁部に、円筒状に突出した円筒部６１ｐが形成されている。そして、この円筒部６１ｐの内周面には、内歯６１ｇが形成されている。そして、ラチェット６１の円盤部６１ｂには、複数の突出形状のダボ６１ａ・・が形成されている。これらダボ６１ａ・・は、図１に示されるように、リンクアーム１３の後板部１３Ａに形成されたダボ孔１３ｄ・・に嵌め込まれた状態で、リンクアーム１３に溶着されるようになっている。これにより、ラチェット６１は、リンクアーム１３と一体的に連結されている。
【００２９】
次いで、図４に戻って、ガイド６２は、その周縁部に、円筒状に突出した円筒部６２ｐが形成されている。この円筒部６２ｐは、ラチェット６１とガイド６２とが重ね合わされて組み付けられた状態では、その円筒内部にラチェット６１の円筒部６１ｐが緩やかに嵌め込まれるようになっている。これにより、ラチェット６１とガイド６２とが、互いの円筒状に突出し合った形状によって、互いに相対回動可能に支持し合う構成とされている。
このガイド６２の円盤部６２ｂには、十字状に窪んだガイド溝６２ｄが形成されている。そして、このガイド溝６２ｄの溝内部には、ポール６３，６３や押引カム６４がスライド移動可能にガイドされた状態で収容されている。これにより、ポール６３，６３は、図５に示されるようにガイド溝６２ｄの溝形状に沿って図示上下方向にのみスライド移動可能となるように支持されている。そして、押引カム６４は、ガイド溝６２ｄの溝形状に沿って図示左右方向にのみスライド移動可能となるように支持されている。
そして、図４に戻って、ガイド６２の円盤部６２ｂには、複数の突出形状のダボ６２ａ・・が形成されている。これらダボ６２ａ・・は、図１に示されるように、リンクベース１１に形成されたダボ孔１１ｄ・・に嵌め込まれた状態で、リンクベース１１に溶着されるようになっている。これにより、ガイド６２は、リンクベース１１と一体的に連結されている。
【００３０】
次いで、ポール６３，６３は、互いに上下で対称な構成となっており、その外周面にはラチェット６１の内歯６１ｇとそれぞれ噛合可能な外歯６３ｇ，６３ｇが形成されている。これらポール６３，６３は、図５に示されるように、押引カム６４が図示左右方向にスライド移動する動きによって、各脚部６３ｓ，６３ｓが押引カム６４の各肩部６４ｓ，６４ｓに乗り上げたり、各掛部６３ｔ，６３ｔが押引カム６４の各フック６４ｃ，６４ｃに引き込まれたりして、半径方向の内外方にスライド移動操作されるようになっている。
これらポール６３，６３は、ガイド６２に対しては、半径方向の内外方向、すなわち図示上下方向にしかスライド移動できないようにガイドされている。したがって、各ポール６３，６３が押引カム６４に押圧されてラチェット６１の内歯６１ｇと噛合することにより、各ポール６３，６３を介してラチェット６１のガイド６２に対する相対回動は規制された状態となる。これにより、連結装置６０が回転ロックされた状態となる。また、各ポール６３，６３が押引カム６４に引き込まれて内歯６１ｇとの噛合状態から外されることにより、ラチェット６１のガイド６２に対する相対回動は許容された状態となる。これにより、連結装置６０の回転ロックが解除された状態となる。
【００３１】
この押引カム６４は、その貫通孔６４ｈの内部に組み付けられた回転カム６５が回転する動きを受けて、図示左右方向にスライド移動するようになっている。ここで、回転カム６５は、図４に示されるように、ガイド６２との間に掛着された巻きバネ６７の内端が掛着されるバネ掛部６５ａと、回転カム６５の貫通孔６４ｈの凹み部位に入り込む凸部６５ｂと、を備えて構成されている。
上記した巻きバネ６７の外端は、ガイド６２の円盤部６２ｂに突出形成されたバネ掛部６２ｔに掛着されている。これにより、回転カム６５は、この巻きバネ６７からの回転附勢力を受けて、常時は図５に示されるように押引カム６４を図示左方向にスライド移動させて、各ポール６３，６３の外歯６３ｇ，６３ｇをラチェット６１の内歯６１ｇに押し付けて噛合させた状態として保持している。
【００３２】
この回転カム６５には、図示しない操作軸が差し込まれて一体的に連結されている。これにより、回転カム６５は、操作軸が上記した巻きバネ６７の附勢力に抗して回転操作されることによって、上述した各ポール６３，６３の噛合状態を解除する方向に作動操作する。そして、回転カム６５は、操作軸の操作が解除されることによって、再び、巻きバネ６７の附勢力によって各ポール６３，６３をラチェット６１に噛合させるように作動操作する。
ここで、操作軸は、図１に示されているリンクベース１１やリンクアーム１３に形成された各貫通孔１１ｈ，１３ｊや、図４に示されているラチェット６１やガイド６２に形成された各貫通孔６１ｈ，６２ｈに挿通されて設けられている。そして、この図示しない操作軸は、前述した操作レバー４ｃと繋がれており、操作レバー４ｃの引き上げ操作によって、連結装置６０の回転ロックを解除する方向に回転操作されるようになっている。
【００３３】
そして、図４に戻って、セットプレート６６は、薄板リング状に形成された鉄板状部材が、板圧方向に曲げ成形されることによって、段差のついた円筒形状に形成されている。これにより、セットプレート６６の内周側の縁板部が、ラチェット６１の円盤部６１ｂを外側から支持する保持板部６６ａとして形成されている。そして、セットプレート６６の外周側の縁板部は、ラチェット６１とガイド６２とが組み付けられた状態で内側にかしめられることにより、ガイド６２の円盤部６２ｂを外側から支持することができる保持板部６６ｂとして形成されている。
したがって、このセットプレート６６の組み付けによって、ラチェット６１とガイド６２とが板圧方向に剥離しないように保持されるようになっている。
したがって、上記構成の連結装置６０を４節リンク機構１０の回転ロック装置として用いることにより、上述した歯と歯の噛合いピッチ（２度）毎に小刻みに４節リンク機構１０の回転ロックを行えるようになっている。
【００３４】
次に、図１に戻って、前側の横スライダ機構２０にかかる構成について説明する。
すなわち、前側の横スライダ機構２０は、車両幅方向に延びる長尺状のロアレール２２と、このロアレール２２の断面形状に沿って車両幅方向にスライド移動するアッパレール２１とから構成されている。このアッパレール２１は、図６に示されるように、ロアレール２２との嵌合構造によって、ロアレール２２から上方側に引き抜かれる剥離移動が防止された構成となっている。
そして、このアッパレール２１には、ロアレール２２との間に、ロアレール２２に対するスライド移動をロック可能なロック装置２３が設けられている。このロック装置２３は、アッパレール２１やロアレール２２に形成された係合孔２１ｈ，２２ｈに入り込むことのできる爪部材２３ｔを備えた構成となっている。
【００３５】
このロック装置２３は、常時は、アッパレール２１との間に掛着された図示しないバネ部材の附勢力によって、爪部材２３ｔを各係合孔２１ｈ，２２ｈに貫通させた状態に保持されている。これにより、ロック装置２３は、常時はアッパレール２１のロアレール２２に対するスライド移動をロックした状態となっている。
この爪部材２３ｔには、図１において前述した操作レバー４ｂや操作レバー４ｃの引き上げ操作によって押し下げ操作される操作部２３ｒが設けられている。そして、図６に示されるように爪部材２３ｔは、操作部２３ｒが押し下げ操作されることによって、各係合孔２１ｈ，２２ｈから脱した姿勢へと切り換えられる。これにより、アッパレール２１のロアレール２２に対するスライドロック状態が解除される。
【００３６】
次に、図１に戻って、後側の横スライダ機構３０にかかる構成について説明する。なお、この横スライダ機構３０の構成は、前述した前側の横スライダ機構２０にかかる構成と基本的な構成は同じとなっている。したがって、以下では、前側の横スライダ機構２０にかかる構成と実質的に同じとなる構成については、その構成を列挙するにとどめ、詳しい説明は省略することとする。
この後側の横スライダ機構３０は、車両幅方向に延びる長尺状のロアレール３２と、このロアレール３２上を車両幅方向にスライド移動するアッパレール３１とから構成されている。そして、図６に示されるように、このアッパレール３１には、スライドロック用のロック装置３３が設けられている。このロック装置３３は、アッパレール３１やロアレール３２に形成された係合孔３１ｈ，３２ｈに入り込むことのできる爪部材３３ｔを備えている。この爪部材３３ｔには、図１において前述した操作レバー４ｂの引き上げ操作によって押し下げ操作される操作部３３ｒが設けられている。したがって、爪部材３３ｔは、操作部３３ｒが押し下げ操作されることによって、各係合孔３１ｈ，３２ｈから脱してスライドロックを解除した姿勢へと切り換えられる。
【００３７】
次に、図１に戻って、フロア面Ｆ上に固定設置された縦スライダ機構４０，５０にかかる構成について説明する。なお、各縦スライダ機構４０，５０の構成は、前述した前側の横スライダ機構２０にかかる構成に対してその配設位置や向きは異なるが、基本的な構成は同じとなっている。したがって、以下では、前側の横スライダ機構２０にかかる構成と実質的に同じとなる構成については、その構成を列挙するにとどめ、詳しい説明は省略することとする。
この縦スライダ機構４０（５０）は、車両前後方向に延びる長尺状のロアレール４２（５２）と、このロアレール４２（５２）上を車両前後方向にスライド移動するアッパレール４１（５１）とから構成されている。そして、図６に示されるように、このアッパレール４１（５１）には、スライドロック用のロック装置４３（５３）が設けられている。このロック装置４３（５３）は、アッパレール４１（５１）やロアレール４２（５２）に形成された係合孔４１ｈ，４２ｈ（５１ｈ，５２ｈ）に入り込むことのできる爪部材４３ｔ（５３ｔ）を備えている。この爪部材４３ｔ（５３ｔ）には、図１において前述した操作レバー４ａの引き上げ操作によって押し下げ操作される操作部４３ｒ（５３ｒ）が設けられている。したがって、爪部材４３ｔ（５３ｔ）は、操作部４３ｒ（５３ｒ）が押し下げ操作されることによって、各係合孔４１ｈ，４２ｈ（５１ｈ，５２ｈ）から脱してスライドロックを解除した姿勢へと切り換えられる。
【００３８】
上述した各縦スライダ機構４０，５０は、図１に示されるように、それらのロアレール４２，５２がフロア面Ｆ上に固定設置されることによって、フロア面Ｆ上に横並び状に配設されている。そして、各横スライダ機構２０，３０は、それらのロアレール２２，３２が、前述した各縦スライダ機構４０，５０のアッパレール４１，５１間に井桁状に架け渡された状態で、それらの各端部が各アッパレール４１，５１に対して一体的に結合されている。
詳しくは、各横スライダ機構２０，３０のロアレール２２，３２には、それらの両端側の底面部に、段付ボルトＢ１０〜Ｂ１５がそれぞれ上側から突き抜けて突設されている。そして、これら段付ボルトＢ１０〜Ｂ１５は、各縦スライダ機構４０，５０のアッパレール４１，５１上に配設された各屋根部材４４，５４に上側から挿通されて、これら屋根部材４４，５４の底面側で図示しないナットによってそれぞれ締結されている。ここで、各屋根部材４４，５４は、図示しないボルト及びナットの締結によって、各アッパレール４１，５１と一体的に結合されている。これにより、各ロアレール２２，３２、座面を有する段付ボルトＢ１０〜Ｂ１５の頭部やナット（図示省略）によって、各屋根部材４４，５４から剥離しないように板圧方向に挟み付けられた状態で支持されている。
【００３９】
したがって、上記構成の各縦スライダ機構４０，５０及び各横スライダ機構２０，３０は、上述した締結構造によって、それぞれがフロア面Ｆから剥離しないように固定されている。そして、各横スライダ機構２０，３０の上層側に連結されたシート本体１も、４節リンク機構１０の前述した骨格体２や各横スライダ機構２０，３０に対する締結構造によって、フロア面Ｆから剥離しないように前後左右にそれぞれ両端支持された状態として連結されている。
上記構成のシート本体１は、図２に示されるように、各操作レバー４ａ〜４ｃを操作する前の初期状態では、車両正面を向いた姿勢状態に固定できるようになっている。
【００４０】
そして、図１に示されるように、この初期状態から、操作レバー４ｃの引き上げ操作を行うことにより、４節リンク機構１０の回転ロックをしている連結装置６０のロック状態と、前側の横スライダ機構２０のロック装置２３のロック状態が解除される。これにより、この操作レバー４ｃの引き上げ操作を維持した状態で、シート本体１を図７の初期状態から図８や図９に示されるように左右に回転移動させて、その着座向きの調整を行うことができる。
このシート本体１の回転移動は、４節リンク機構１０の両リンクアーム１３，１４が各リンクベース１１，１２に対して回転移動する動きによって行われる。このとき、両リンクアーム１３，１４は、それらの長孔１３ｈ，１４ｈの内部に挿通された各段付ボルトＢ６，Ｂ９に回転方向の押圧力を付与しながら回転移動する。これにより、前側の横スライダ機構２０のアッパレール２１は、各段付ボルトＢ６，Ｂ９に押動されて、各リンクアーム１３，１４の回転移動に追従する格好で幅方向にスライド移動する。
このアッパレール２１は、図８に示されるようにシート本体１が車両外側に７度回転した移動時において、図７の初期状態からロアレール２２に対して４０ｍｍ車両外側にスライド移動するようになっている。そして、アッパレール２１は、図９に示されるようにシート本体１が車両内側に１０度回転した移動時において、図７の初期状態からロアレール２２に対して８５ｍｍ車両内側にスライド移動するようになっている。
【００４１】
したがって、各リンクアーム１３，１４を回転移動させた際に、これらを前側の横スライダ機構２０に対して剥離防止可能に連結している各段付ボルトＢ６，Ｂ９が各長孔１３ｈ，１４ｈの内部を相対的にスライド移動する逃げの移動量は、前側のアッパレール２１がスライド移動する移動量によって吸収される。これにより、各長孔１３ｈ，１４ｈに必要な孔の長さが短く抑えられている。
これら長孔１３ｈ，１４ｈの形状は、各リンクアーム１３，１４が回転移動する動きによってアッパレール２１を幅方向にスライド移動させられるように、それぞれ円弧状に斜めに湾曲した形状に形成されている。
そして、シート本体１が回転移動する時には、シートクッション１Ｃの骨格体２の後端部を後側の横スライダ機構３０に対して剥離防止可能に連結している各段付ボルトＢ１，Ｂ４が、この骨格体２に形成された各長孔ｈａ，ｈｂの内部をスライド移動する。これにより、シート本体１が後側の横スライダ機構３０に対して相対回転する動きが逃がされるようになっている。
【００４２】
次に、図１に戻って、前述したシート本体１に配備されたシートベルト装置５の構成について説明する。
すなわち、シートベルト５ｓは、着座者の身体を拘束することのできる可撓性帯状の構成とされており、シートバック１Ｂの図示右側の肩口（引出口Ｂｏ）から引き出されるようになっている。このシートベルト５ｓは、その帯体の下端側の基端部に取り付けられた金属製の取付プレートｓａが、骨格体２の図示向かって右側のサイドフレームＦａに対して、連結ピン６ａを挿通してカシメ固定することによって締結されている。これにより、シートベルト５ｓの基端部は、骨格体２に連結されて支持された状態となっている。このシートベルト５ｓは、引張り強さに優れたポリエステル繊維が編み込まれて構成されている。
ここで、取付プレートｓａ及び連結ピン６ａが本発明の第１の連結具に相当する。
【００４３】
そして、このシートベルト５ｓには、装着用金具となる金属製のタングプレート５ｔが挿通されている。このタングプレート５ｔは、常時はシートベルト５ｓに取り付けられたボタン形状のストッパｓｂと当接して、シートベルト５ｓの途中箇所に落下しないように引掛かった状態となっている。これにより、タングプレート５ｔは、シートベルト５ｓの比較的手の届き易い高さ位置に保持された状態となっている。
そして、このタングプレート５ｔをシートベルト５ｓを引き出した際に装着する金属製のバックル５ｂは、シート本体１の図示向かって左側の側部位置に配設されている。このバックル５ｂは、その下端部に取り付けられた金属製の取付プレートｂｐが、骨格体２の図示向かって左側のサイドフレームＦｂに対して、連結ピン６ｂを挿通してカシメ固定することによって締結されている。これにより、タングプレート５ｔは、骨格体２に連結されて支持された状態となっている。
ここで、取付プレートｂｐ及び連結ピン６ｂが本発明の第２の連結具に相当する。
【００４４】
そして、上述した各取付プレートｓａ，ｂｐは、それぞれ、可撓性帯状のウェビング７ａ，７ｂを介して、各縦スライダ機構４０，５０のロアレール４２，５２にも連結されている。ここで、各ウェビング７ａ，７ｂがそれぞれ本発明の撓み部材に相当する。
詳しくは、各ウェビング７ａ，７ｂは、それらの下端部に取り付けられた金属製のアンカープレート８ａ，８ｂが、各ロアレール４２，５２の下面部に固定設置された金属製の固定ブラケット９ａ，９ｂに対して、段付ボルトＢａ，Ｂｂを挿通してナットＮａ，Ｎｂを締結することによってそれぞれ固定されている。
これにより、各ウェビング７ａ，７ｂは、それらの下端部が、各ロアレール４２，５２に連結されて支持された状態となっている。これらウェビング７ａ，７ｂは、引張り強さに優れたポリエステル繊維が編み込まれて構成されている。
ここで、各固定ブラケット９ａ，９ｂが本発明のフロア側の配置部材に相当する。これら固定ブラケット９ａ，９ｂは、板材がＬ字状に折り曲げられて形成されており、そのＬ字の角部が各ロアレール４２，５２の外下側の角部に当て交われた状態で溶着されて一体的に固定されている。
【００４５】
ここで、各ウェビング７ａ，７ｂの配設状態は、図１０において良く示されている。この図１０では、各ウェビング７ａ，７ｂの配設状態を代表して、バックル５ｂが配設された側のウェビング７ｂの配設状態が示されている。同図に示されるように、各ウェビング７ａ，７ｂは、シート本体１が実線で示されている車両正面を向いた通常の姿勢状態のときに、余長を有した状態となるよう配設されている。これら各ウェビング７ａ，７ｂの余長は、シート本体１が前述したように回転移動したり前後左右にスライド移動したりする動きを許容できる長さに設定されている。
したがって、これらウェビング７ａ，７ｂの余長を有した撓み構造によって、シート本体１の回転移動やスライド移動が許容されるようになっている。なお、同図には、シート本体１が車両内側に回転移動した状態が一点鎖線で示されており、車両内側にスライド移動した状態が二点鎖線で示されている。
【００４６】
ところで、前述した各取付プレートｓａ，ｂｐを骨格体２の側部に連結している連結ピン６ａ，６ｂは、その連結強度によって、通常時のシートベルト５ｓによる着座者の身体拘束に必要な支持強度を発揮するようになっている。しかし、各連結ピン６ａ，６ｂは、図１１に示されるように、車両衝突発生時など、シートベルト５ｓが異常な力で引張られる大荷重が作用した時には、破断して、骨格体２との連結状態が外されるようになっている。
したがって、この場合には、シートベルト５ｓにかかる大荷重は、各取付プレートｓａ，ｂｐに取り付けられた各ウェビング７ａ，７ｂの引張強度によって、フロア面Ｆ上に固定設置された各縦スライダ機構４０，５０のロアレール４２，５２に対して強い力で受け止められることとなる。
なお、本実施例の使用方法については、図１において前述した各操作レバー４ａ〜４ｃの引き上げ操作をして、シート本体１をスライド移動させたり回転移動させたりする構成によって説明されているため、省略する。
【００４７】
このように、本実施例の乗り物用シートによれば、各取付プレートｓａ，ｂｐを、余長を有した引張り強度の高い可撓性のウェビング７ａ，７ｂによって、各縦スライダ機構４０，５０のロアレール４２，５２と連結し、そしてシートベルト５ｓに大荷重が入力された際にはこの取付プレートｓａ，ｂｐとシート本体１との連結が外れるようにして、この大荷重を、ウェビング７ａ，７ｂの引張強度によって、フロア面Ｆ上に固定設置された各ロアレール４２，５２によって強い力で受け止められるようにしたことにより、この支持構造を、シート本体１を回転移動させたり前後左右にスライド移動させたりした場合にも有効に機能させることができる。
【００４８】
以上、本発明の実施形態を１つの実施例について説明したが、本発明は上記実施例のほか各種の形態で実施できるものである。
例えば、上記実施例で示した乗り物用シートは、自動車等車両以外にも、航空機や船舶等の乗り物用のシートとして適用することができる。
また、横スライダ機構とフロア面との間に縦スライダ機構が配設された構成を例示したが、縦スライダ機構のない構成であってもよい。また、このとき、横スライダ機構に代えて縦スライダ機構を採用し、４節リンク機構をこの縦スライダ機構の配設向きに合わせて配設するようにしても、４節リンク機構の回転運動によってシート本体を回転移動させることができる。この場合には、縦スライダ機構が本発明のスライダ機構に相当することとなる。
また、回転機構として４節リンク機構を例示したが、シート本体に固定設置された可動側部材がフロア面に対して固定設置されたベース部材に対して回動可能に軸支連結された構成となっている他の機構を適用することもできる。
また、撓み部材であるウェビングの下端部（アンカーブラケット）は、少なくともシート本体が回転移動する際にフロアとの連結状態を維持することのできるフロア側の構造物であれば、縦スライダ機構のロアレール以外の箇所にも組み付けることができる。このようなフロア側の構造物としては、例えば、縦スライダ機構のアッパレールや、横スライダ機構のアッパレール又はロアレール、それから４節リンク機構のベース部材であるリンクベースなどの部材が挙げられる。好ましくは、ウェビングの下端部が上記したフロア面上に固定設置された部材に対してではなく、フロア面に対して直接的に連結されていると、より高い支持強度を有した構造とすることができる。
また、シートベルト装置をシート本体に連結するための両側の取付ブラケットがウェビングによってフロア側の配置部材とそれぞれ連結された構成を示したが、その一方のみがフロア側の配置部材と連結されている構成であってもよい。但し、この場合には、シートベルトに入力された大荷重が、フロアに対しては一方側からしか支持されない構成となるため、支持強度の確保に留意が必要である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】実施例１の乗り物用シートの分解斜視図である。
【図２】乗り物用シートの斜視図である。
【図３】乗り物用シートの側面図である。
【図４】リクライニング装置の分解斜視図である。
【図５】リクライニング装置の作動構造を表した構成図である。
【図６】スライダ機構のロック構造を表した構成図である。
【図７】シート本体が車両正面向きとされた状態を表した平面図である。
【図８】シート本体が回転移動して車両外側に向けられた状態を表した平面図である。
【図９】シート本体が回転移動して車両内側に向けられた状態を表した平面図である。
【図１０】シート本体の回転移動や横スライド移動がウェビングの撓み変位によって許容された状態を表した背面図である。
【図１１】シートベルトに異常な力で引張られる大荷重が作用して連結具が破断した状態を表した背面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１      シート本体
１Ｂ    シートバック
Ｂｏ    引出口
１Ｃ    シートクッション
１Ｈ    ヘッドレスト
２      骨格体
Ｆａ，Ｆｂ  サイドフレーム
ｔａ，ｔｂ  底板部
ｈａ，ｈｂ  長孔
Ｐ１〜Ｐ３  補強パイプ
Ｗ      ワイヤ
３      シールド
４ａ〜４ｃ  操作レバー
５    シートベルト装置
５ｓ  シートベルト
ｓａ  取付プレート（第１の連結具）
ｓｂ  ストッパ
５ｔ  タングプレート
５ｂ  バックル
ｂｐ  取付プレート（第２の連結具）
６ａ，６ｂ  連結ピン（第１の連結具，第２の連結具）
７ａ，７ｂ  ウェビング（撓み部材）
８ａ，８ｂ  アンカープレート
Ｂａ，Ｂｂ  段付ボルト
Ｎａ，Ｎｂ  ナット
９ａ，９ｂ  固定ブラケット（フロア側の配置部材）
１０    ４節リンク機構（回転機構）
１１    リンクベース（ベース部材）
１１ｈ  貫通孔
１１ｄ  ダボ孔
１２    リンクベース（ベース部材）
１３    リンクアーム（可動側部材）
１３Ａ  後板部
１３Ｂ  前板部
１３ｄ  ダボ孔
１３ｈ  長孔
１３ｊ  貫通孔
１４    リンクアーム（可動側部材）
１４Ａ  後板部
１４Ｂ  前板部
１４ｈ  長孔
２０    横スライダ機構（スライダ機構）
２１    アッパレール
２１ｈ  係合孔
２２    ロアレール
２２ｈ  係合孔
２３    ロック装置
２３ｔ  爪部材
２３ｒ  操作部
３０    横スライダ機構（スライダ機構）
３１    アッパレール
３１ｈ  係合孔
３２    ロアレール
３２ｈ  係合孔
３３    ロック装置
３３ｔ  爪部材
３３ｒ  操作部
４０    縦スライダ機構（スライダ機構）
４１    アッパレール
４１ｈ  係合孔
４２    ロアレール
４２ｈ  係合孔
４３    ロック装置
４３ｔ  爪部材
４３ｒ  操作部
４４    屋根部材
５０    縦スライダ機構（スライダ機構）
５１    アッパレール
５１ｈ  係合孔
５２    ロアレール
５２ｈ  係合孔
５３    ロック装置
５３ｔ  爪部材
５３ｒ  操作部
５４    屋根部材
６０    連結装置
６１    ラチェット
６１ｂ  円盤部
６１ｐ  円筒部
６１ｇ  内歯
６１ａ  ダボ
６１ｈ  貫通孔
６２    ガイド
６２ｂ  円盤部
６２ｐ  円筒部
６２ｄ  ガイド溝
６２ａ  ダボ
６２ｈ  貫通孔
６２ｔ  バネ掛部
６３    ポール
６３ｇ  外歯
６３ｔ  掛部
６３ｓ  脚部
６４    押引カム
６４ｈ  貫通孔
６４ｓ  肩部
６４ｃ  フック
６５    回転カム
６５ａ  バネ掛部
６５ｂ  凸部
６６    セットプレート
６６ａ  保持板部
６６ｂ  保持板部
６７    巻きバネ
Ｆ      フロア面
Ｎ１〜Ｎ９  ナット
Ｂ１〜Ｂ１５  段付ボルト
【図１】
0005239327.tif 000002
【図２】
0005239327.tif 000003
【図３】
0005239327.tif 000004
【図４】
0005239327.tif 000005
【図５】
0005239327.tif 000006
【図６】
0005239327.tif 000007
【図７】
0005239327.tif 000008
【図８】
0005239327.tif 000009
【図９】
0005239327.tif 000010
【図１０】
0005239327.tif 000011
【図１１】
0005239327.tif 000012