(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
床に形成された作業用凹所に配設された昇降手段と、
該昇降手段上に設けられた車両の支持手段と、
該支持手段を前記昇降手段の動作に応じて案内する案内手段と、
前記支持手段上で前記車両の前後方向に移動可能に配設される第１治具ベースと、
該第１治具ベースに支持され前記支持手段の幅方向に配設された横架手段と、
該横架手段に配設された第２治具ベースと、
該第２治具ベースに配設された治具と、
前記治具によって固定された車両を牽引する牽引手段と、
を備えた車両修正装置であって、
前記案内手段は、
前記支持手段を支持可能で、支持手段の長手方向に摺動可能に設けられた延長支持手段と、
該延長支持手段の移動を規制する移動規制手段と、
該移動規制手段を前記昇降手段の動作に応じて案内する前記作業用凹所の外側の床に設けられた前記移動規制手段の固定手段と、を有し、
前記移動規制手段は、前記固定手段によって前記昇降手段の動作に応じて前記延長支持手段をガイドし、前記昇降手段が停止した所定位置で前記固定手段によって位置が固定されることを特徴とする車両修正装置。
【請求項２】
前記固定手段は、前記作業用凹所に隣接した位置に埋設され、床面より下の配置位置の底面に配置される基部と、該基部と連結された中空の案内部材と、該案内部材の上面に位置して前記移動規制手段を案内する規制手段案内部と、該規制手段案内部を形成して床面と面一となる平面部と、前記移動規制手段を固定するための固定手段を係合する係合手段と、前記基部側に形成された補強手段と、を備えたことを特徴とする請求項１記載の車両修正装置。
【請求項３】
前記作業用凹所の外側の床面には、案内レールが配設され、該案内レールには、前記牽引手段が案内され、前記作業用凹所の外側の所定位置で固定され、前記昇降手段の位置に拘わらず前記車両の所定部位を牽引可能としたことを特徴とする請求項１又は２に記載の車両修正装置。
【請求項４】
前記延長支持手段は、前記支持手段内に収容可能な長尺体であって、収容される前記支持手段と反対側の端部側に案内部が形成され、該案内部に前記移動規制手段が案内されることを特徴とすする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の車両修正装置。
【請求項５】
前記固定手段は、前記平面部と、前記係合手段を除き、床下に埋設されてなることを特徴とする請求項２記載の車両修正装置。
【請求項６】
前記固定手段は、前記案内レールよりも前記車両の支持手段側に配設されてなることを特徴とする請求項３記載の車両修正装置。
【請求項７】
前記移動規制手段には、固定手段から常に外部に露出した露出手段が形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の車両修正装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項の車両修正装置を固定する方法であって、
前記支持手段から延長支持手段を引き出す引出工程と、
該引出工程で引き出した延長支持手段の移動を移動規制手段で規制する規制工程と、
前記移動規制手段を床に設けられた固定手段によって固定する固定工程と、を備え、
前記固定工程は、車両修正装置の昇降手段の動作に応じて前記延長支持手段をガイドし、前記昇降手段が停止した所定位置で前記固定手段によって位置を固定することを特徴とする車両修正装置を固定する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車両修正装置及び車両修正装置を固定する方法に係り、特に衝突等によって変形した車両フレームを修復することが可能な車両修正装置及び車両修正装置を固定する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、衝突等によって変形した車両を修復するために車両を固定して車両の特定部分の修理や車両フレームの修理のために、車両を引っ張って修正することが可能な車両の修正装置が知られている。
従来の車両の修正装置においては、車両の足回りなどの特定部位の修理等のために、作業用ベンチ（架台）に載せるが、この作業用ベンチ（架台）に載せるための車両進入側が特定されている。また、同時に作業用ベンチ（架台）を上下させて車両を載せる必要があるため、作業場の床面を広く使用できないという不都合があった。また、車両は作業用ベンチ（架台）に載置された高さで固定され、作業者は無理な姿勢で作業を強いられる等の不都合があった。このため、車両を作業し易い適当な高さに固定して、効率良く作業を行う技術が提案されている（特許文献１）。
【０００３】
この特許文献１の技術によれば、床面に対し平行に上昇可能で車両固定装置を有する第１架台（第１の作業用ベンチ）と、この第１架台（第１の作業用ベンチ）に対し平行に上昇可能な第２架台（第２の作業用ベンチ）と、上記第１架台（第１の作業用ベンチ）に取り外し可能で、装着される牽引装置（車両の局部的位置を牽引する装置）とを備えたものが開示されている。なお、牽引装置は、架台（作業用ベンチ）によって水平軸線を中心に揺動可能に支持され、牽引装置の牽引駆動源装置を水平軸線上に配置したものとして開示されている。
【０００４】
しかし、特許文献１の技術は、第１の作業用ベンチ（第１架台）に車両を乗せるために、傾斜板を用いる必要があり、依然として、修理しようとする車両を作業場や計測用ベンチに載置するには段差を乗り越えて移動させる必要があるなどの問題がある。
実際に、車両が著しく損傷している場合には、動かすことすら困難であり、傾斜板を介して移動することは非常に難しいという不都合がある。特許文献１のような最も広く用いられている作業用ベンチ（或いは計測用ベンチ）には、パンタグラフ型（或いは鋏状）昇降装置と組み合わされた台によって構成されるものがあり、最も低い位置にあるときの地上からの高さは、特許文献１と同様に、４０〜５０ｃｍとなってしまう。従って、車両を押して、作業用ベンチ（架台）に載せるためには、上記のような高さの差を乗り越える必要があり、傾斜板を介したとしても、車両が著しく損傷して動かすことが困難な状態での作業は、非常に困難な作業であった。
【０００５】
一般に、車両が損傷している場合には、車両のフロント側、リア側、ボディ、フレームの歪み、車輪の歪みなどを修復する必要があり、より細かくは、例えば、フロント修理時には、ラジエターコアサポート下部（フロントクロスメンバー）の基準穴、メカニカルパーツ取付け部の基準穴、フロントサイドメンバー先端の基準穴、フロントサスペンション取付け部、フロアーメンバー前側またはフロントサイドメンバー後側の基準穴、リアサスペンション取付け部等に適切な治具を用いて修理する必要がある。
【０００６】
さらに、リア修理用としては、フロントサスペンション取付け部、フロアーメンバー後側（またはリアサイドメンバー前）の基準穴、リアサスペンション取付け部、リアクロスメンバーの基準穴（またはリアサスペンション取付け部）、リアサイドメンバーの基準穴（または牽引フック取付け部等）等に適切な治具を用いて修理する必要がある。
また、特許文献１の図６で示す修理作業と、昇降装置で車両を所定高さにして図７で示すような牽引作業とは、昇降装置に牽引力を及ぼすため、同時に行うことができなかった。
【０００７】
上記牽引作業以外の作業は、非常に多くの時間がかかり、また、牽引作業には、昇降装置に負担がかからないように配慮する必要があるために、特許文献１の図６で示す修理作業は牽引作業以外を行い、図７で示す作業（主に牽引作業）は、昇降装置に影響がないような状態として行うようにしている。つまり、牽引作業は昇降装置に影響を及ぼさない状態にして行う必要があるため、それぞれの作業は、択一的に行う必要があった。換言すると、これら図６と図7で示す作業を同時に行うことができず、それぞれ個別に作業を行う必要があり、作業効率が悪く、多くの作業時間を必要としていた。
【０００８】
また、上記特許文献１で示される作業用ベンチの高さに関する不都合を解決するために、床に組み込まれた作業用ベンチも知られている。この技術は、床に作業用凹所を形成し、この作業用凹所の底部に、例えば電気或いは流体式のパンタグラフ型昇降ユニットからなる作業用ベンチ用昇降装置を配設している。この作業用ベンチは、作業用凹所を覆うような平面形状をしており、車両を乗せた作業用ベンチの上面が完全に低下したときに、床面と実質的に面一となるようになっている。このようにすることにより、高さの違いによる問題を生じることなく車両を作業用ベンチの上に移動させた後、作業用ベンチと共に上昇させることが可能となる。
【０００９】
そして、このような作業用凹所の底部に作業用ベンチの用昇降装置が配設された技術をよりよく改良して、構造的に簡単で、作業者が著しい危険に晒されることなく、また、工具を損傷する危険を伴うことなく、車両の昇降が可能な技術が提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平７−２０６７号公報（第１〜２頁、図１〜図７）
【特許文献２】特表２０１０−５０８１８９号公報（請求項、図１〜図３）
【００１１】
上記特許文献２の技術によれば、第１昇降手段が、上記車両用ベンチが作動する部屋の床に設けられた作業用凹所の底部に配設されており、上記作業用凹所が設けられた床と実質的に面一となる位置から、上記床より上昇した位置まで、上記車両用ベンチの台を垂直方向に移動することが可能であって、上記車両用ベンチの台は、上記作業用凹所の平面視形状を実質的に補完する形状を有している車両用ベンチである。そして、上記作業用凹所の底部と上記車両用ベンチの台との間に配設されるプラットホームのための第２昇降手段を備えており、上記プラットホームは、上記作業用凹所の平面視形状を補完する形状を有し、上記第２昇降手段は、上記作業用凹所内に下降した位置から、上記作業用凹所を塞ぐような上昇位置までの移動を可能とするものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上記特許文献２の技術は、車両を載せる際に、床面と面一となる支持台を備え、床に設けられている作業用凹所内に組み込まれた車両用ベンチを用いることが可能となり、車両が乗り越えなければならないような段差が生じないようにできるという効果を得られる。
しかし、特許文献２の技術では、段差が生じないために、修復・修正すべき車両を支持台に載置することは可能であるが、特許文献１と同様に、車両が損傷している場合における複数の修理処理作業を同時に行うことは困難で、特にフレームの牽引作業については、垂直方向に移動させる第１昇降手段に対して、この垂直方向とは異なる方向への牽引が行われるために、第１昇降手段への負荷が掛かってしまうことになる。このため、前記特許文献１と同様に昇降手段への影響がない状態である床面と面一の状態にして第１昇降手段への負荷をなくして、牽引作業を行う必要があるという不都合があった。特に、支持台が所定の高さに位置した場合に、支持台と昇降手段とが固定できないため、牽引作業を行うと、昇降手段への負荷が生じて、昇降手段を破損してしまうという不都合もあった。
このため、特許文献２においても、特許文献１と同様に、複数の修理処理作業と車両フレームの牽引作業を同時に行うことが困難であり、これらの作業を個別に行う必要があるため、作業時間がかかり、作業効率が悪いという不都合があった。
【００１３】
本発明の目的は、車両が損傷している場合における複数の牽引力を必要としない修理処理作業と牽引力を必要とする車両フレームの牽引作業を同時に行うことが可能で、作業時間を短縮して、社業効率が良好な車両修正装置及び車両修正装置を固定する方法を提供することにある。
また、本発明の他の目的は、車両を搭載した支持手段（架台本体）を所定の高さにして牽引作業を行っても支持手段を破損せず、支持手段の高さ位置に影響されずに、車両フレームを牽引して矯正することが可能な車両修正装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題は、本発明の車両修正装置によれば、床に形成された作業用凹所に配設された昇降手段と、該昇降手段上に設けられた車両の支持手段と、該支持手段を前記昇降手段の動作に応じて案内する案内手段と、前記支持手段上で前記車両の前後方向に移動可能に配設される第１治具ベースと、該第１治具ベースに支持され前記支持手段の幅方向に配設された横架手段と、該横架手段に配設された第２治具ベースと、該第２治具ベースに配設された治具と、前記治具によって固定された車両を牽引する牽引手段と、を備えた車両修正装置であって、前記案内手段は、前記支持手段を支持手段の長手方向に摺動可能に設けられた延長支持手段と、該延長支持手段の移動を規制する移動規制手段と、該移動規制手段を前記昇降手段の動作に応じて案内する前記作業用凹所の外側の床に設けられた前記移動規制手段の固定手段と、を有し、前記移動規制手段は、前記固定手段によって前記昇降手段の動作に応じて前記延長支持手段をガイドし、前記昇降手段が停止した所定位置で前記固定手段によって位置が固定されること、により解決される。
【００１５】
このように前記案内手段は、支持手段の長手方向に摺動可能に設けられた延長支持手段を有しているので、支持手段の範囲の外側位置で支持手段を案内でき、また移動規制手段により延長支持手段の移動を規制するので、支持手段に力が加わっても、支持手段を所定位置に保持することが可能である。
【００１６】
特に移動規制手段が昇降手段の動きに合わせ案内するように構成されているので、支持手段の高さ位置に合わせて、移動規制手段が位置することになり、昇降手段が停止した所定位置で、固定手段によって位置を固定することが可能となり、車両を搭載した支持手段の高さに影響されずに、車両フレームを牽引して矯正することが可能となる。このため、修復・修正すべき車両について、セットアップするための治具等の取り付け作業、牽引力を必要としない修復・修正作業と、牽引力を必要とする修復・修正作業について、順序等を問わずに作業することが可能となる。このように作業を同時並行に行うことが可能となるため、作業時間を大幅に減らし、作業効率を高めることが可能となる。
【００１７】
また、前記固定手段は、前記作業用凹所に隣接した位置に埋設され、床面より下の配置位置の底面に配置される基部と、該基部と連結された中空の案内部材と、該記案内部材の上面に位置して前記移動規制手段を案内する規制手段案内部と、該規制手段案内部を形成して床面と面一となる平面部と、前記移動規制手段を固定するための固定手段を係合する係合手段と、前記基部側に形成された補強手段と、を備えて形成されると、と好適である。
このように構成すると、固定手段は基部と補強手段が底面で埋設されることになり、外力に対して強固に所定位置に保持される。また、中空の案内部材によって、移動規制手段が案内されるので、移動規制手段を昇降手段の動きに合わせ案内することが確実にできる。また、床面と面一となる平面部を有しているので、牽引手段が移動するときに障害とならないように構成できる。
【００１８】
さらに、作業用凹所の外側の床面には、案内レールが配設され、該案内レールには、前記牽引手段が案内され、前記作業用凹所の外側の所定位置で固定され、前記昇降手段の位置に拘わらず前記車両の所定部位を牽引可能とするように構成することが好ましい。
このように構成すると、上記のように固定手段が床面と面一となる平面部を有しているので、牽引手段は障害なく、案内レールに合わせた所定位置で、牽引手段を配置することが可能となる。また、作業用凹所の外側の所定位置で固定されるので、作業用凹所での作業に影響を与えずに、牽引手段を配置することが可能となる。このため、牽引作業と修復・修正作業を同時に或いは順序に関係なく個別に行うことが可能となる。
【００１９】
また前記延長支持手段は、前記支持手段内に収容可能な長尺体であって、収容される前記支持手段と反対側の端部側に案内部が形成され、該案内部に前記移動規制手段が案内されるように構成すると、好適である。
このように、延長支持手段の案内部が支持手段と反対側の端部側に形成されているので、支持手段側に作業上の影響を及び左図に案内することが可能となる。
【００２０】
さらに前記固定手段は、前記平面部と、前記係合手段を除き、床下に埋設されるように構成すると好適である。
このように、固定手段は床下に埋設されるが、平面部と係合手段は埋設されていないので、段差が生じず、また係合を容易に行うことが可能となる。
【００２１】
また、前記固定手段は、前記案内レールよりも前記車両の支持手段側に配設されて構成すると好適である。
このように固定手段が案内レールより支持手段側に位置しているので、固定手段が障害とならず牽引手段を案内レールで案内して固定でき、支持手段側に位置する車両を牽引することが可能となる。
【００２２】
また、前記移動規制手段には、固定手段から常に外部に露出した露出手段が形成されていると好適である。
このように、固定手段から常に外部に露出した露出手段が存在することにより、固定手段内に移動規制手段が入り込んで取り出せないという不都合が生じることがない。
【００２３】
前記課題は、本発明の車両修正装置を固定する方法によれば、請求項１乃至７のいずれか一項の車両修正装置を固定する方法であって、前記支持手段から延長支持手段を引き出す引出工程と、該引出工程で引き出した延長支持手段の移動を移動規制手段で規制する規制工程と、前記移動規制手段を床に設けられた固定手段によって固定する固定工程と、と、を備え、前記固定工程は、車両修正装置の昇降手段の動作に応じて前記延長支持手段をガイドし、前記昇降手段が停止した所定位置で前記固定手段によって位置を固定すること、によって解決される。
このように、昇降手段によって支持手段が上下したときに、昇降手段と支持手段が移動規制手段によって固定でき、移動規制手段によって、支持手段の高さに合わせて固定することが可能となる。これによって、車両を搭載した支持手段を所定の高さにして牽引作業を行っても支持手段の破損が防止され、支持手段の高さ位置に拘わらず固定できるので、支持手段の高さ位置に拘わらず車両フレームを牽引して矯正することが可能となる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、車両を搭載した支持手段（架台本体）の高さに影響されずに、車両フレームを牽引して矯正することが可能となり、修復・修正すべき車両について、セットアップするための治具等の取り付け作業、牽引力を必要としない修復・修正作業と、牽引力を必要とする修復・修正作業について、順序等を問わずに作業することが可能となる。このように作業を同時並行に行うことが可能となるため、作業時間を大幅に減らし、作業効率を高めることが可能となる。このように、本発明によれば、修復・修正のためにシャーシを含めたフレームの牽引作業が他の部分の修復・修正と同時に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】車両修正装置の作業状態を示す説明図である。
【図２】昇降手段と支持手段とを示す斜視図である。
【図３】支持手段、横架手段、第１治具ベース、第２治具ベース、治具と延長支持手段の関係を示す部分説明図である。
【図４】作業用凹所の説明図である。
【図５】移動規制手段の固定手段を設置するときの説明図である。
【図６】図５の断面説明図である。
【図７】移動規制手段の固定手段の斜視図である。
【図８】移動規制手段の固定手段の側面図である。
【図９】移動規制手段の固定手段をＤ方向からみた図である。
【図１０】延長支持手段を規制する移動規制手段の斜視図である。
【図１１】図１０の移動規制手段の側面図である。
【図１２】図１０の移動規制手段の正面図である。
【図１３】延長支持手段と移動規制手段と固定手段との関係の説明図である。
【図１４】移動規制手段の固定手段の使用状態の平面図である。
【図１５】延長支持手段と移動規制手段との係合状態を示す説明図である。
【図１６】図１４のＥ−Ｅからみた詳細説明図である。
【図１７】図１４のＦ−Ｆからみた詳細説明図である。
【図１８】固定手段の使用状態の説明図である。
【図１９】固定手段の使用状態の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に、本発明の第一の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下に説明する部材、配置等は、本発明に限定するものではなく、本発明の趣旨に沿って各種改変することができることは勿論である。
【００２７】
図１〜図１９は本発明の一実施形態に係るものであり、図１は車両修正装置の作業状態を示す説明図、図２は昇降手段と支持手段とを示す斜視図、図３は支持手段、横架手段、第１治具ベース、第２治具ベース、治具と延長支持手段の関係を示す部分説明図、図４は作業用凹所の説明図、図５は移動規制手段の固定手段を設置するときの説明図、図６は図５の断面説明図、図７は移動規制手段の固定手段の斜視図、図８は移動規制手段の固定手段の側面図、図９は移動規制手段の固定手段をＤ方向からみた図、図１０は延長支持手段を規制する移動規制手段の斜視図、図１１は図１０の移動規制手段の側面図、図１２は図１０の移動規制手段の正面図、図１３は延長支持手段と移動規制手段と固定手段との関係の説明図、図１４は移動規制手段の固定手段の使用状態の平面図、図１５は延長支持手段と移動規制手段との係合状態を示す説明図、図１６は図１４のＥ−Ｅからみた詳細説明図、図１７は図１４のＦ−Ｆからみた詳細説明図、図１８及び図１９は固定手段の使用状態の説明図である。
【００２８】
一般に、カーメーカーでは車両ボディを組み立てる際に、各車両ボディパーツに基準穴を形成しており、車種別の専用ジグ（治具）に、各車両ボディパーツの基準穴（「ロケートホール」ともいう）を整合させて組み立てを行っている。事故等で損傷した車両の修正は、車両修正装置で車両を持ち上げて行うことが一般的である。このときの車両修正装置の持ち上げ及び車両の固定においても、これらの基準穴を利用するが、治具は、基準穴だけでなく、サスペンション等のメカニカルパーツを取付けるポイントも特定し、修理の必要な車両を確実に固定する。そして、車両修正装置に車両を固定した後で、修復や修正を行う。
【００２９】
車両にはカーメーカーによって、車種別の仕様基準に基づいて製造されており、車両の固定には、それぞれのカーメーカーの仕様基準に沿って修理する必要がある。このため車両修正装置は、車両にあった固定を行う必要がある。
本発明は、これらの多様な車種に対応できる車両修正装置であり、背景技術で説明した車両のフロント側、リア側、ボディ、フレームの歪み、車輪の歪みなどを修復する車両修正装置であり、特に修復・修正のためにシャーシを含めたフレームの牽引作業が他の部分の修復・修正と同時に行うことが可能な車両修正装置を提供するものである。
【００３０】
本実施形態の車両修正装置Ｓは、車体工場の作業者が使用する、いわゆるベンチと称される車両支持面を構成する形式のものであり、例えばその代表的な平面構造は、車両を任意に載置することができるような幅で設けられた２つの前後方向進路を備えた、架台本体２０に渡り板９０（図１４参照）を載置したものとなっている。本実施形態では、架台本体２０に第１治具ベースであるクロスビームギアサポート８０を取り付け、クロスビームギアサポート８０によって横架手段としてのクロスビーム４０を取り付けるように構成している。そして、このクロスビーム４０上に、架台本体２０の中空鋼材２１（後述）に沿って渡り板９０を取り付けている。
【００３１】
このように、渡り板９０を取り付けた架台本体２０は、車両を載せる際に床と面一となるように構成される。したがって、車両が乗り越えなければならないような段差が生じないように構成されている。そして、これらの前後方向の架台本体２０に横架手段であるクロスビーム４０を配して、このクロスビーム４０と共に、渡り板９０を載置した構造で、渡り板９０を利用して修復・修正すべき車両を搭載した後で、後述するように、各種治具ベース及び治具を取り付けるように構成されている。
【００３２】
本実施形態の車両修正装置Ｓは、図１及び図２で示すように、床に形成された作業用凹所Ｈ１に配設された昇降手段としての昇降装置１０と、この昇降装置１０の上部に設けられた支持手段としての架台本体２０と、この支持手段である架台本体２０を前記昇降装置１０の動作に沿って案内する案内手段３０と、前記支持手段である架台本体２０の上で前記車両の前後方向に移動可能に設けられた第１治具ベースとしてのクロスビームギアサポート８０と、このクロスビームギアサポート８０に支持され架台本体２０の幅方向に配設された横架手段としてのクロスビーム４０と、このクロスビーム４０に配設された第２治具ベースとしてのスライドサポート５０と、このスライドサポート５０に配設された治具６０と、この治具６０によって固定された車両を牽引する牽引手段としての牽引装置７０と、を備えている。
【００３３】
そして、本実施形態の案内手段３０は、延長支持手段としての延長支持部材３１と、この延長支持手段である延長支持部材３１の移動規制手段としてのシャフト３３と、移動規制手段としてのシャフト３３を固定する固定手段としての固定機器３５とから構成されている。
【００３４】
作業用凹所Ｈ１は、図４で示すように、床に形成されるもので、この作業用凹所Ｈ１は、本実施形態では矩形状をしており、所定の深さを持って形成されている。そして本実施形態の作業用凹所Ｈ１の前後位置で作業用凹所Ｈ１の外側位置には、移動規制手段の固定手段としての固定機器３５が配置される配置凹所Ｈ２が各２か所の合計４か所が形成されている。また、この作業用凹所Ｈ１及び配置凹所Ｈ２の外周には、後述する牽引手段を作業用凹所Ｈ１の外周で移動するための案内レールＲが配置されている。この案内レールＲは作業用凹所Ｈ１から常時一定距離となるように配設される。
【００３５】
本実施形態の固定手段としての固定機器３５は、剛性のある鋼材から構成され、図７乃至図９で示すように、基部としてのベース部３５ａと、案内部としての中空の案内パイプ部３５ｂと、規制手段案内部としての案内穴部３５ｄと、規制手段を係合する係合手段としての固定穴部３５ｅと、補強手段としての補強部３５ｆとを主要構成要素としている。なお、固定手段としての固定機器３５としては、剛性があり、案内部と規制手段案内部と係合手段と補強手段が最低必要な構成である。
【００３６】
本実施形態の基部としてのベース部３５ａは、配置凹所Ｈ２の底面に配置され、このベース部３５ａには案内部としての中空の案内パイプ部３５ｂと連結されている。前記案内パイプ部３５ｂの上面には、案内部としての案内穴部３５ｄが形成されており、移動規制手段としての前記シャフト３３を案内する。この案内穴部３５ｄの上面には、平面部としてのプレート部３５ｃが形成され、このプレート部３５ｃは案内穴部３５ｄに連通した開口を有しており、床面と面一となるものである。
【００３７】
上記案内パイプ部３５ｂの上部側には、係合手段としての固定穴部３５ｅが形成され、この固定穴部３５ｅには固定手段としての固定棒９１ｂを挿入可能となっており、これによって後述するシャフト３３の連結孔３３ｄと係合してシャフト３３を固定するものである。
また、固定機器３５に強大な力が加わっても、より安定して固定機器３５を強固に埋設するためのベース部３５ａ側には補強手段としての補強部３５ｆが形成されている。
【００３８】
本実施形態の補強部３５ｆは角棒状で形成された例を示しているが、これに限らず、上記補強機能を有するものであれば、形状その他は特に限定されない。また、固定機器３５の上方位置には、固定棒９１ｂを差し入れる空間を形成するための上方が開口された空間確保部３５ｇが形成されている。
この空間確保部３５ｇの上部位置には、プレート部３５ｃの一部であるが、二股部３５ｈが形成され、この二股部３５ｈは空間確保部３５ｇの上部空間を確保する。これにより固定穴部３５ｅへの固定棒９１の挿入を容易に行えるようになっている。
【００３９】
また、プレート部３５ｃには、固定機器３５を固定するための穴３５ｉが形成されており、このプレート部３５ｃの下部で案内パイプ部３５ｂ側には、図８で示すように、空間確保部３５ｇを閉塞すると同時に、強度を維持するための補強プレート部３５ｊが形成されている。
本実施形態の固定機器３５は、上述のように構成されているが、シャフト断面が矩形の場合には、案内パイプ部３５ｂも矩形にするなど、シャフト３３の断面形状に合わせて、案内パイプ部３５ｂ、その他の形状を変更することが可能である。
【００４０】
固定機器３５は配置凹所Ｈ２内に埋設されるものである。図５及び図６は、固定機器３５を埋設するときの設置施工を示す図であり、設置の途中を示すものである。すなわち、配置凹所Ｈ２にベース部３５ａを位置させた後、位置決めプレート９５を用いて、所定位置に配置して、コンクリート等で埋設するものである。この位置決めプレート９５の詳細は省略するが、ベース部３５ａと補強部３５ｆが配置凹所Ｈ２内に入るように、案内レールＲを利用して案内し、床面Ｇと同時に水平を保つように固定機器３５を固定するものである。
【００４１】
本実施形態の昇降手段としての昇降装置１０は、図４で示されるような作業用凹所Ｈ１の内側の底面に配設されているが、図１及び図２で示すように、公知のパンタグラフ式の昇降装置１０を用いている。パンタグラフ式の昇降装置１０の作動は、作業者が不図示の操作装置を用いて操作可能な電子制御ユニットによって制御される。本実施形態の昇降装置１０及びその制御手段等は、公知の技術を用いることができるもので、昇降装置１０としては、車両を載置できて所定位置に上下方向に移動できるような構成であれば、パンタグラフ式でなくてもよい。
【００４２】
そして、この昇降装置１０の上には、支持手段としての架台本体２０が固着されている。本実施形態の架台本体２０は、図１及び図２で示すように、２つの長手方向の中空鋼材２１，２１が所定間隔で平行に連結部２２で連結されて形成されている。この架台本体２０には、芯出し治具やそのほかの計測装置を固定することができるようになっている。
上記中空鋼材２１は、図２及び図３で示すように、延長支持部材３１が内部に摺動して収容可能な開口部２１ａと、この開口部２１ａに連続して開口部２１ａより小さいガイド開口部２１ｂが形成されている。
【００４３】
延長支持部材３１には、図３で示すように、ガイド部３１ａが設けられており、このガイド部３１ａが上記ガイド開口部２１ｂに入り込み、安定的に摺動できると共に、延長支持部材３１と中空鋼材２１がガタ付かないように構成されている。これにより、延長支持部材３１を用いても、車両幅方向（左右方向）において、中空鋼材２１と一体になって位置を正確に確保することが可能となる。
【００４４】
そして、架台本体２０に、第１治具ベースとしてのクロスビームギアサポート８０を取り付ける。このクロスビームギアサポート８０に横架手段としてのクロスビーム４０を取り付けた後で、着脱自在の板体からなる渡り板９０（図１４参照）を配設するもので、車両を載置するときに、車輪が渡り板９０の上を移動（走行）可能なように構成されている。なお、この渡り板９０は、後述するように、車両を搭載し治具等を配設するたび、或いはジャッキ等でクロスビーム４０より上方に位置させた後で、取り外されるもので、図１は渡り９０板を外して車両を修復・修正している状態を示している。
【００４５】
上記中空鋼材２１の外側側面には、図２及び図３で示すように、ギアプレート２３が配設されている。本実施形態のギアプレート２３には、下端部にギア部２３ａが設けられている。またギアプレート２３の側面には目盛２３ｂが形成されており、第１治具ベースとしてのクロスビームギアサポート８０を中空鋼材２１に配置したときに、クロスビームギアサポート８０の移動量（搭載された車両の前後方向の移動量）を計測することが可能となっている。
【００４６】
一方、このクロスビームギアサポート８０が配置された後で、このクロスビームギアサポート８０の上方位置に、支持手段である架本体台２０の幅方向に横架手段としてのクロスビーム４０が配設されるが、このクロスビームギアサポート８０はクロスビーム４０を保持する。このクロスビーム４０には、目盛４２が目視可能に設けられている。つまり、本実施形態のクロスビーム４０は、内側に切欠きがある断面Ｃ字状の長尺体４１，４１を、所定距離を置いて二本向い合せにして形成され、これらの長尺体４１，４１の外側をクロスビームギアサポート８０で支持されて配設される。
【００４７】
本実施形態のクロスビーム４０の上部位置には、第２治具ベースとしてのスライドサポート５０が二本の長尺体４１，４１を跨るようにして配設される。このスライドサポート５０は、クロスビーム４０上を幅方向に移動可能に構成されている。
スライドサポート５０には治具６０が配設されるが、このスライドサポート５０の上部には、ギア（図示せず）を内蔵した上下調整部材５１が設けられている。本実施形態では、治具６０として、下部に脚部６１を有する部材を用いており、脚部６１の所定位置には、図３で示すように、上記ギアと噛合するラック６１ａが設けられている。これにより、治具６０は上下方向に移動でき、高さ調整が可能となる。なお、治具６０には、本実施形態で示されるようなものの他に、さらにトップ治具（図示せず）、車両の種類や修復・修正する状況に応じて、形状の異なる各種の治具を車種や修理箇所に適切な治具を用いることができる。
【００４８】
本実施形態の案内手段３０は、前述のように、延長支持手段としての延長支持部材３１と、この延長支持部材３１の移動規制手段としてのシャフト３３と、このシャフト３３を固定する固定手段としての固定機器３５とから構成されている。
延長支持部材３１は、前述のように、架台本体２０に収容でき、架台本体２０の長手方向に延長可能であるが、その両端部には、図３（一端側のみ図示）で示すように、シャフト３３を上下方向に保持して規制するリング部３２が固着されている。リング部３２は挿通穴３２ａを有しており、シャフト３３が挿通できるようになっている。
【００４９】
本実施形態の移動規制手段としてのシャフト３３は、図１０乃至図１２で示すように、上記挿通穴３２ａの径より外径が小さい円柱状の部材であり、本体部３３ａと、この本体部３３ａの一端側には先細り部３３ｂが形成され、他端側にはシャフト３３が固定機器３５内に脱落しないように、露出手段としての係合棒３３ｃが形成されている。また、本体部３３ａの係合棒３３ｃ側の所定位置で、上記係合棒３３ｃと同方向に連結孔３３ｄが形成され、先細り部３３ｂ側の所定位置で、上記係合棒３３ｃと直交するように連結孔３３ｅが形成されている。本実施形態における上部側の連結孔３３ｄは、図１５で示すように、連結棒９１ａを用いてリング部３２とシャフト３３との連結固定用のものであり、下部側の連結孔３３ｅは、図１３で示すように、固定棒９１ｂを用いて固定機器３５とシャフト３３との固定用のものである。
【００５０】
なお本実施形態では、連結孔３３ｄ，３３ｅは、二か所に形成しているが、架台本体２０の停止位置に合わせて複数個所に形成することもできる。これによって、架台本体２０の上昇位置に対応するように構成することができる。また、シャフト３３は円柱状の部材を用いているが、楕円形状・矩形状・三角形状・多角形状のもの或いはこれらの形状を組み合わせたものでもよく、この場合には、延長支持手段としての延長支持部材３１に形成されたリング部３２は、中空楕円形・中空矩形・中空三角形・中空多角形のものとすることができる。さらに、シャフト３３をリング部３２の中に入れるような形態としているが、シャフト３３の外側で固定できるように形成するなど各種改変することは可能である。シャフト３３の外側で固定する場合には、シャフト３３に固定用の係合部、例えば凹部或いは凸部を形成し、一方、上記リング部３２に相当する部分には、シャフト３３に形成された凹部或いは凸部に係合できるような凸部或いは凹部を形成し、これらをボルト等で固定するように構成することが可能である。要は、シャフト３３と延長支持部材３１が所定の位置で固定できるような構成であればよい。
【００５１】
牽引装置７０は、上述のように、治具６０によって固定された車両を牽引する牽引手段である。本実施形態の牽引装置７０は、公知のものを使用できるが、図１で示すように、基台７１と、この基台７１上に設けられた回転支持体７１ｂと、この回転支持体７１ｂの上部に配設された牽引支柱７２と、基台７１と連結部７５で連結されて基台７１を固定する固定手段７４とを備えている。
【００５２】
固定手段７４は、図１で示すように、ハンドル７４ａと、このハンドル７４ａと連結された連結体７４ｂと、この連結体７４ｂの下面に設けられた支持面７４ｃとから構成されており、ハンドル７４ａを回動することによって、支持面７４ｃが床面を押下して、この支持面７４ｃの押下によって、牽引装置７０が固定されるように構成されている。牽引装置７０の固定手段は、上記に限られるものではなく、適宜公知手段を用いることが可能である。なお、固定手段としては、本実施形態に示したものに限らず、牽引装置７０を固定できる機能を有するものであれば、各種公知の技術を用いることが可能である。
【００５３】
また基台７１の下部には、不図示の係合突起が設けられ、この係合突起が案内レールＲに係合されて、案内レールＲに沿って移動可能に形成されている。このように、車両修正装置Ｓの架台本体２０の外周の所定位置に、牽引装置７０を配置させることが可能となっている。
牽引支柱７２は、水平断面がコの字形で、コの字形の両先端部に牽引高さを決定するためのピン（不図示）を嵌めることのできるように、上下方向に複数の孔７３が設けられている。この複数の孔７３は、断面コ字形の間に牽引チェーン或いはロープ等の索条９６の一端側を配置して、ピンで係合させ、このピンを孔７３に嵌めるように構成されている。なお牽引手段は、上記構成に限られるものではなく、案内レールＲに沿って移動可能で牽引できるものであれば、公知の技術のものを用いることができる。なお、本実施形態では、牽引装置７０が案内レールＲによって移動可能にしているが、これに限らず台車、或いは牽引装置７０自体に移動手段として移動車を取り付けたもの等、公知の牽引装置７０を用いることができるのは勿論である。
【００５４】
次に、上記構成からなる車両修正装置Ｓについて、車両のセットアップについて説明する。
架台本体２０上に渡り板９０を配置して、その上に車両を載置して、車両に対応する各種治具の取付け（セットアップ）、つまり車両に適した専用治具をセットする治具セットアップの代表的なものには、セットアップチャートによる治具セットアップ、車両と市販寸法図による治具セットアップ、車両だけでの治具セットアップの３通りの治具セットアップがある。
【００５５】
専用のセットアップチャートによるセットアップは、一目で分かる立体図で、治具の組み付け方を表示しセットアップチャートを用いるものである。車両と市販寸法図によるセットアップは、マーキングチャート（各自が自分で作るセットアップチヤート）と、寸法図計算表（寸法図の寸法を本実施形態の目盛に容易に換算）の用紙とを用いるものである。車両だけでのセットアップは、車両の左右対称を確認（計測と固定）しながら、直接ボディの修復・修正を行うものである。
【００５６】
本実施形態の車両修正装置Ｓでは、上記治具セットアップのどれでも用いることができるが、ここでは、セットアップチャートによるセットアップを行う場合について説明する。なお、セットアップの方法は異なるが、本発明に係る車両修正装置Ｓはいずれの場合においても、何ら不都合なく適用が可能なものである。
【００５７】
本実施形態において、説明するセットアップチャートによるセットアップを行うには、先ず、セットアップチャートを選択する。このとき、車名、型式、年式及びフロント修理、リア修理によってセットアップチャートを選択する。
【００５８】
次に、架台本体２０にクロスビームギアサポート８０を取り付ける。そして、クロスビームギアサポート８０にクロスビーム４０を取り付ける。このようにクロスビーム４０を取り付けた後で、渡り板９０を配置する。この作業は、架台本体２０を昇降装置１０で上昇させ、或いは床面と同じにして、作業しやすい位置でおこなう。
【００５９】
そして昇降装置１０を調整して、架台本体２０に渡り板９０を載置した状態のものを床面と面一にする。次に、修復・修正が必要な車両を、適宜の手段（台車、牽引クレーン或いは手動による押力等、その手段は問わない）によって、架台本体２０上（渡り板９０上）に載置する。
そして、架台本体２０を構成する中空鋼材２１から延長支持部材３１を引出して（引出工程）、図１３及び図１５で示すように、シャフト３３をリング部３２の挿通穴３２ａに挿通させ、上部側の連結孔３３ｄには、図１５で示すように、連結棒９１ａを装着させてリング部３２とシャフト３３とを連結し（規制工程）固定させる。一方、シャフト３３の先端側の先細り部３３ｂを固定機器３５のプレート部３５ｃに形成された案内穴部３５ｄに係合させ、下部側の連結孔３３ｅには、図１３で示すように、固定棒９１ｂを用いて固定機器３５とシャフト３３とを固定させる（固定工程）。これにより、中空鋼材２１はシャフト３３により移動が規制されることになる。また、昇降装置１０の上下動に沿って、中空鋼材２１はシャフト３３に案内されて上下動する。これにより、架台本体２０は、どのような引っ張り力（牽引力）が加わっても、このシャフト３３によって上下動以外の移動が規制されることになる。なお、上下移動に合わせて、前述したように、連結孔３３ｄ，３３ｅは、二か所に形成しているが、架台本体２０の停止位置に合わせて複数個所に形成することもできる。
【００６０】
次に、車両を浮かすが、専用スタンドまたはリフト等で、クロスビーム４０から車両を浮かす。このようにクロスビーム４０から車両を浮かした状態で、渡り板９０を外す（つまり修復・修正すべき車両に治具を取り付けながら、順次渡り板９０を取り除く。）。このとき、ジャッキ等でクロスビーム４０より上方に位置させた後で、一挙に、架台本体２０から渡り板９０を取り除き、各種治具の取り付けることもできる。次に、セットアップするために各種ポイント（修理ポイント、治具取り付けポイント等）の確認を行う。
【００６１】
このとき、車両とセットアップチャートとのポイントが一致するように事前に確認する。このようにして、各種治具の取り付けを終了した状態が、図１で示す状態である。
そして、クロスビーム４０に第２治具ベースとしてのスライドサポート５０を配置する。スライドサポート５０をクロスビーム４０に取り付けた後で、スライドサポート５０に治具６０を配設する。このとき昇降装置１０を調整して、作業を行う高さに修復・修正すべき車両を位置させる。
【００６２】
修復・修正すべき車両の状態を確認するためには、一般に、不図示のアッパーゲージによって、修正すべき車両に関する寸法等を測定する。詳細は省略するが、ストラット位置だけでなくドアヒンジの位置やピラー上部の位置も計測するものであり、架台本体２０に取付けた不図示の門型のゲージによって、車両のボディの上面および側面の測定を行う。この、アッパーゲージは、三次元寸法を測定し、ボディ上部の左右対称を確認、ボディ側面の左右対称を確認することができる。
【００６３】
例えば、事故によって修復や修正が必要になった車両の場合に、事故のダメージの影響を確認する。このとき、車両のリアとフロントの所定のポイントでのダメージを確認し、修正すべき車両を架台本体２０に対して平行および水平になるように配置する。その後、アンダーボディークランプなどにより車両の固定と、車両の固定ポイントを保護する。
このとき、前述のように車両を昇降装置１０によって所定の高さ位置において、車両を治具６０によって上下方向に移動したり、クロスビームギアサポート８０を調整して前後方向に移動したりして、車両位置、治具位置等を調整する。
【００６４】
このように、車両への治具６０の取り付けは、昇降装置１０によって架台本体２０の位置を調整して、所定位置に固定することで、作業を行うことが可能となる。特に本実施形態では、移動規制手段としてのシャフト３３は、固定機器３５によって昇降手段１０の動作に沿って延長支持部材３１をガイドし、昇降手段１０が停止した所定位置で固定機器３５に固定されるように構成されているので、架台本体２０に牽引力が加わっても、シャフト３３によって無理な力が架台本体２０に加わって、昇降装置１０に影響を及ぼすことを防止できることになる。これにより、牽引装置７０を用いた修復・修正作業も、昇降装置１０によって、車両が所定高さにあっても、行うことが可能となっている。
【００６５】
車両の修復・修正作業には、部品等の交換や修理用のハンマーや当て治具等を用いて修理などを行うが、作業し易い位置に、昇降装置１０で車両を位置させて行う。そして、車両のダメージの無いポイントおよび修復や修正の終了したポイントは、高さ、幅、長さ、トップ治具の各固定ボルト（ナット）を確実に締めて、ポイントをロックする。このとき、治具に引っ張り力（牽引力）が加わらないようにする。
【００６６】
一方、フレームやシャーシ等の歪みなどを修正するためには、牽引装置７０によって牽引して行うが、牽引するときに、固定したポイントのすぐ近くを引く等して、１個のトップ治具に２ＴＯＮ以上の力を加えないようにする。車両に固定した治具６０、例えばトップ治具を直接牽引する際は、トップ治具の所定位置にベルトを巻いて牽引する。直接トップ治具に牽引力が加わらないように、ポートパワー等の手段で押す場合はパット付のフラットベース等を使用、或いは当て木をしてトップ治具に牽引力をかける。
【００６７】
このように、車両修正装置Ｓによれば、案内手段３０によって、架台本体２０に加わる引っ張り力を昇降装置１０に直接加わらないように、シャフト３３で移動規制を行えるので、昇降装置１０によって車両が所定の高さ位置にある場合であっても、牽引装置７０による牽引作業を行うことができる。
したがって、修復・修正すべき車両について、セットアップするための治具等の取り付け作業等の牽引力を必要としない修復・修正作業と、牽引力を必要とする修復・修正作業について、順序等を問わずに作業することが可能となる。このように作業を同時並行に行うことが可能となるため、作業時間を大幅に減らし、作業効率を高めることが可能となる。
【００６８】
なお、リアセットアップと、フロントセットアップは、その構造上別個に行う必要がある。いずれの場合にも車両と架台本体２０の平行及び水平出しを的確に行い、幅合わせを行う（車両を左右に移動して、リアおよびフロントのセットアップポイントの幅目盛を合わせてロックする）。
長さ合わせ（治具の高さロックを確認した後、クロスビーム４０を移動して、リアおよびフロントセットアップポイントの長さ目盛を合わせてロックする）、セットアップとされる全てのポイントに所定の治具６０をセットし、ダメージの量と引っ張る方向を確認する。
このときの注意点は、トップジグを取り除くか、治具に引っ張り力が加わらないように、高さ、幅、長さの各固定ボルト緩めて牽引する。
【００６９】
車両と市販寸法図によるセットアップは詳細を省略するが、市販寸法図がある場合の作業の概要は、寸法図の寸法をスーパースターの高さ、幅、長さの各目盛に換算し、治具をセットしてボディの修復・修正を行う（セットアップチャート使用時と同じ要領）。そしてセットした治具の内容を記録する。
【００７０】
また、車両だけでのセットアップは、車輪がほぼ水平になるように４点のセットアップポイントに治具を取り付ける。またメジャーで車両の所定の高さや長さを計り、車両が架台本体２０に対して水平になるように各種治具の高さ目盛を調整する。各ポイントの高さ、幅、長さ目盛を車両の左右で比較し、ボディを修復・修正する。
【符号の説明】
【００７１】
１０  昇降装置（昇降手段）
２０  架台本体（支持手段）
２１  中空鋼材
２１ａ  開口部
２１ｂ  ガイド開口部
２２  連結部
２３  ギアプレート
２３ａ  ギア部
２３ｂ  目盛
３０  案内手段
３１  延長支持部材（延長支持手段）
３１ａ  ガイド部
３２  リング部
３２ａ  挿通穴
３３  シャフト（移動規制手段）
３３ａ  本体部
３３ｂ  先細り部
３３ｃ  係合棒（露出手段）
３３ｄ，３３ｅ  連結孔
３５  固定機器（固定手段）
３５ａ  ベース部（基部）
３５ｂ  案内パイプ部（案内部）
３５ｃ  プレート部
３５ｄ  案内穴部（規制手段案内部）
３５ｅ  固定穴部（係合手段）
３５ｆ  補強部（補強手段）
３５ｇ  空間確保部
３５ｈ  二股部
３５ｊ  補強プレート部
３５ｉ  穴
４０  クロスビーム（横架手段）
４１  長尺体
４２  目盛
５０  スライドサポート（第２治具ベース）
５１  上下調整部材
６０  治具
６１  脚部
６１ａ  ラック
７０  牽引装置（牽引手段）
７１  基台
７１ｂ  回転支持体
７２  牽引支柱
７３  孔
７４  固定手段
７４ａ  ハンドル
７４ｂ  連結体
７４ｃ  支持面
７５  連結部
８０  クロスビームギアサポート（第１治具ベース）
９０  渡り板
９１ａ  連結棒
９１ｂ  固定棒
９５  位置決めプレート
９６  索条
Ｈ１  作業用凹所
Ｈ２  配置凹所
Ｒ  案内レール
Ｓ  車両修正装置
Ｇ  床面
【図１】
0005256337.tif 000002
【図２】
0005256337.tif 000003
【図３】
0005256337.tif 000004
【図４】
0005256337.tif 000005
【図５】
0005256337.tif 000006
【図６】
0005256337.tif 000007
【図７】
0005256337.tif 000008
【図８】
0005256337.tif 000009
【図９】
0005256337.tif 000010
【図１０】
0005256337.tif 000011
【図１１】
0005256337.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
0005256337.tif 000014
【図１４】
0005256337.tif 000015
【図１５】
0005256337.tif 000016
【図１６】
0005256337.tif 000017
【図１７】
0005256337.tif 000018
【図１８】
0005256337.tif 000019
【図１９】
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