(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物全量を基準として、硫黄分が１０質量ｐｐｍ以下、芳香族分が１５容量％以上３５容量％以下、３０℃における動粘度が３．２６２〜５．５ｍｍ２／ｓ、５０容量％留出温度が２５０〜２８０℃、終点が３２５〜３４４．０℃であり、炭素数１５以下の１環ナフテノベンゼン類含有量が８．０イオン強度％以下で、かつアルキルベンゼン類含有量（イオン強度％）／炭素数１５以下の１環ナフテノベンゼン類含有量（イオン強度％）が１．０以上２．４以下であることを特徴とする軽油組成物。
【請求項２】
徐冷曇り点が０℃以下であることを特徴とする請求項１記載の軽油組成物。
【請求項３】
過酸化物価が２０質量ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の軽油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軽油中の炭化水素の組成を適切に制御することにより、酸化安定性を確保した軽油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ディーゼルエンジンに利用される軽油燃料は、近年の重油燃料需要の減退に伴い、従来からの直留系の中間留分だけではなく、水素化分解装置や流動接触分解装置などから得られる分解系の軽油基材の増加、天然ガス、アスファルト分、石炭等を原料とし、これを化学合成させることで得られる合成系の軽油基材の増加、ＣＯ２排出量削減の観点からバイオマス由来基材の増加など、多様化することが想定される。
しかしながら、従来からの直留系の中間留分以外の軽油基材、特に分解系の軽油基材は、直留系の重質分を高温高圧環境下で処理して得られるため、生成油中に不安定な物質が生成しやすく、安定性が悪化する場合が多い。
【０００３】
一方、ディーゼルエンジンは近年の排出ガス規制の強化に見られるように、ＰＭ（粒子状物質）、ＮＯｘ（窒素酸化物）、ＨＣ（未燃炭化水素）、ＣＯ（一酸化炭素）といった環境汚染物質の排出量の大幅な低減が求められている。ＰＭ、ＮＯｘを低減させることができる軽油組成物については、特許文献１〜７に開示されている。
また、排出ガス規制を満たすため、ディーゼルエンジンの燃料噴射装置であるコモンレールの燃料噴射圧はさらなる高圧化が求められているが、そのことにより軽油への熱負荷が増加するため、軽油の安定性向上が求められている。
しかし、軽油の酸化安定性に影響を与える物質に関する検討については特許文献８に開示されているが、通常の軽油の酸化安定性向上という課題を解決する手段としては、全芳香族分含有量も少なく、ゴム膨潤性が確保できないなどが考えられるため、不十分である。
また、軽油の酸化安定性を向上させるためには、軽油中の炭化水素の組成を適切に制御することが必要であるが、それに関する方法を開示した文献は見当たらない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３０３０７４号公報
【特許文献２】特開２００１−３０３０７５号公報
【特許文献３】特開２００１−３０３０７７号公報
【特許文献４】特開２００５−０２３１３６号公報
【特許文献５】特開２００５−０２３１３７号公報
【特許文献６】特開２００５−０２３１３８号公報
【特許文献７】特開２００５−０２３１３９号公報
【特許文献８】特開２００９−１６７２５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
軽油の酸化安定性を向上させる手段には、酸化防止剤を添加する方法があるが、製造コストの増大につながる。そこで、本発明は燃料油中に存在する酸化安定性に影響を与える炭化水素の含有量を適切に制御することにより、酸化安定性を確保した軽油組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決するために、ガスクロマトグラフ・飛行時間質量分析計（以下、「ＧＣ−ＴＯＦＭＳ」と略す。）を用いて軽油の組成を分析し、その組成が酸化安定性に及ぼす影響について検討した。その結果、軽油中の芳香族分に含まれる、特定の炭素数範囲の物質を一定の範囲内に満たすように制御することにより、軽油の酸化安定性が向上することを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明は、組成物全量を基準として、硫黄分が１０質量ｐｐｍ以下、芳香族分が１５容量％以上３５容量％以下、３０℃における動粘度が３．２６２〜５．５ｍｍ２／ｓ、５０容量％留出温度が２５０〜２８０℃、終点が３２５〜３４４．０℃であり、炭素数１５以下の１環ナフテノベンゼン類含有量が８．０イオン強度％以下で、かつアルキルベンゼン類含有量（イオン強度％）／炭素数１５以下の１環ナフテノベンゼン類含有量（イオン強度％）が１．０以上２．４以下であることを特徴とする軽油組成物に関する。
【０００８】
また、本発明は、徐冷曇り点が０℃以下であることを特徴とする前記記載の軽油組成物に関する。
さらに、本発明は、過酸化物価が２０質量ｐｐｍ以下であることを特徴とする前記記載の軽油組成物に関する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、軽油組成物中の炭化水素の組成を適切に制御することにより、酸化安定性を向上させることができる軽油組成物を得ることが可能になる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明について詳述する。
【００１１】
本発明の軽油組成物は、含有する炭素数１５以下の１環ナフテノベンゼン類が８．０イオン強度％以下であり、かつアルキルベンゼン類含有量（イオン強度％）と炭素数１５以下の１環ナフテノベンゼン類含有量（イオン強度％）との比率、すなわちアルキルベンゼン類含有量（イオン強度％）／炭素数１５以下の１環ナフテノベンゼン類含有量（イオン強度％）が１．０以上であることを特徴とする。
【００１２】
本発明の軽油組成物に含有する炭素数１５以下の１環ナフテノベンゼン類が８．０イオン強度％を上回ると、酸化安定性が低下するため好ましくなく、７．５イオン強度％以下が好ましく、７．０イオン強度％以下がより好ましい。
【００１３】
また、アルキルベンゼン類含有量（イオン強度％）／炭素数１５以下の１環ナフテノベンゼン類含有量（イオン強度％）は１．０以上であることが必要であり、１．５以上が好ましく、２．０以上がより好ましい。アルキルベンゼン類含有量（イオン強度％）／炭素数１５以下の１環ナフテノベンゼン類含有量（イオン強度％）が１．０を下回ると酸化安定性が良好であるアルキルベンゼン類の割合が低下し、軽油の酸化安定性が低下するため好ましくない。
【００１４】
ここで、ナフテノベンゼン類およびアルキルベンゼン類の含有量（イオン強度％）の求め方について説明する。
まず燃料油組成物をジエチルエーテルとペンタンを用いたシリカゲルクロマト分別によって燃料組成物を芳香族分と飽和分に分離する。この時の芳香族分の重量が後記するＡｒｏｍａの値である。
次に、シリカゲルクロマト分別物の芳香族分について、ガスクロマトグラフとＦＩイオン化法による質量分析を組み合わせたＧＣ−ＴＯＦＭＳ法を行った。分析条件を以下に示す。
【００１５】
（ＧＣ条件）
装置：Agilent社製  ６８９０Ｎ
カラム：Agilent社製  ＤＢ−１ＭＳ（３０ｍ×０．２５ｍｍｆ×０．２５μｍ）
オーブン温度：５０℃（５ｍｉｎ）−（５℃／ｍｉｎ）２８０℃
注入量：０．５μＬ
注入法：スプリット（スプリット比＝１：１０）
注入部温度：３２０℃
ＧＣインターフェース温度：３００℃
キャリアガス：Ｈｅ  １．２ｍＬ／ｍｉｎ（一定）
【００１６】
（ＭＳ条件）
装置：日本電子社製ＪＭＳ−Ｔ１００ＧＣ
対向電極電圧：−１０ｋＶ
イオン化法：ＦＩ（電界イオン化）
イオン源温度：室温
質量数測定範囲：ｍ／ｚ  ３５〜５００
【００１７】
ＧＣ−ＴＯＦＭＳ分析の結果得られるマススペクトルの中で、それぞれ炭素数ごとの１環ナフテノベンゼン類〜６環ナフテノベンゼン類の質量数をもつイオン強度とアルキルベンゼン類の質量数をもつイオン強度およびビフェニル類、２環以上の芳香族類の質量数をもつイオン強度の合計が芳香族分のトータルイオン強度である。なお、３環ナフテノベンゼン類〜６環ナフテノベンゼン類は、ビフェニル類や２環以上の芳香族類と質量数が重複するものがあるため、それぞれ足したイオン強度となる。ここで得られた炭素数ごとのタイプ別イオン強度をトータルイオン強度の百分率から割合を求め、さらにこの割合の合計がＡｒｏｍａの値になるよう補正を実施し、炭素数ごとのタイプ別イオン強度％を求める。
この方法により、炭素数１５以下の１環ナフテノベンゼン類（イオン強度％）およびアルキルベンゼン類の含有量（イオン強度％）を求めることができる。
【００１８】
本発明の軽油組成物の硫黄分の含有量は、ディーゼル自動車の排ガス後処理装置の浄化性能を良好に保持するために、組成物全量を基準として、１０質量ｐｐｍ以下とすることが必要で、好ましくは５質量ｐｐｍ以下、より好ましくは３質量ｐｐｍ以下、特に好ましくは１質量ｐｐｍ以下である。なお、ここでいう硫黄分の含有量とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２５４１「原油及び石油製品−硫黄分試験方法」に準拠して測定される値を意味する。
【００１９】
本発明の軽油組成物における芳香族分の含有量は、ＰＭ等の生成を抑制する点から、範囲の上限を３５容量％以下とすることが必要で、好ましくは３０容量％以下、より好ましくは２５容量％以下である。また、ＮＢＲゴムの膨潤性を確保し、配管等の接合部のシール部材からの燃料漏れを抑制する点から、範囲下限を１５容量％以上とすることが必要で、好ましくは２０容量％以上である。なお、ここでいう芳香族分の含有量とは、社団法人石油学会により発行されている石油学会規格ＪＰＩ−５Ｓ−４９−９７「炭化水素タイプ試験法−高速液体クロマトグラフ法」に準拠して測定される芳香族分含有量の容量百分率（容量％）を意味する。
【００２０】
本発明の軽油組成物の誘導期間は、インジェクタデポジットの生成によるエンジン出力低下を抑制する点から、６０分以上とすることが必要で、好ましくは６５分以上、より好ましくは７０分以上である。
ここで、本発明でいう誘導期間の測定方法について説明する。試験燃料を入れた金属容器を密閉し、そこへ所定の圧力まで酸素を封入する。その後密閉容器を所定の温度まで加温し、容器内圧力が最高圧力点から１０％圧力が降下する点まで所定の温度を保ち、加温開始から１０％圧力降下点までの時間を測定し、その時間を誘導期間とする。
【００２１】
（測定条件）
装置：ＰｅｔｒｏＯＸＹ装置（Ｐｅｔｒｏｔｅｓｔ社製）
酸素封入圧力：７００ｋＰａ（ゲージ圧）
試験温度：１４０℃
試験燃料量：５ｍＬ
【００２２】
本発明の軽油組成物の徐冷曇り点は、０℃以下とすることが必要で、好ましくは−２℃以下、より好ましくは−５℃以下、更に好ましくは−８℃以下、最も好ましくは−１０℃以下である。徐冷曇り点が０℃以下であれば、ディーゼル自動車の燃料噴射装置のフィルターにワックスが付着しても当該ワックスを容易に溶解できる傾向にある。なお、本発明でいう「徐冷曇り点」とは以下のようにして測定される値を意味する。すなわち、底面がアルミニウム面である試料容器に厚さが１．５ｍｍとなるように試料を入れ、容器の底面より３ｍｍの高さから光を照射する。この状態で、上記の曇り点よりも１０℃以上高い温度から０．５℃／分で徐冷し、反射光の光量が照射光の７／８以下となる温度（徐冷曇り点）を０．１℃単位で検知する。
【００２３】
本発明の軽油組成物の目詰まり点は、ディーゼル自動車のフィルタ閉塞性防止の点から、５℃以下であることが好ましく、０℃以下であることがより好ましく、−５℃以下であることがさらに好ましく、−１０℃以下であることが特に好ましく、−１５℃以下であることが最も好ましい。なお、ここでいう目詰まり点とは、ＪＩＳ  Ｋ２２８８「石油製品−軽油−目詰まり点試験方法」により測定される値を意味する。
【００２４】
本発明の軽油組成物の過酸化物価は、酸化安定性を確保する点から、２０質量ｐｐｍ以下とすることが必要で、好ましくは１５質量ｐｐｍ以下、より好ましくは１０質量ｐｐｍ以下、更に好ましくは５質量ｐｐｍ以下である。なお、ここでいう過酸化物価とは、社団法人石油学会により発行されている石油学会規格ＪＰＩ−５Ｓ−４６−９６「灯油の過酸化物価試験方法」に準拠して測定される値を意味する。
【００２５】
本発明の軽油組成物の基材としては、石油系軽油基材及び石油系灯油基材を使用することができる。
石油系軽油基材としては、具体的には例えば、原油の常圧蒸留装置から得られる直留軽油；常圧蒸留装置から得られる直留重質油や残査油を減圧蒸留装置にかけて得られる減圧軽油；直留軽油又は減圧軽油を水素化精製して得られる水素化精製軽油；直留軽油を又は減圧軽油を通常の水素化精製より苛酷な条件で一段階又は多段階で水素化脱硫して得られる水素化脱硫軽油；上記の種々の軽油基材を水素化分解して得られる水素化分解軽油などが挙げられる。
また、石油系灯油基材としては、具体的には例えば、原油の常圧蒸留装置から得られる直留灯油；常圧蒸留装置から得られる直留重質油や残査油を減圧蒸留装置にかけて得られる減圧灯油；直留灯油又は減圧灯油を水素化精製して得られる水素化精製灯油；直留灯油を又は減圧灯油を通常の水素化精製より苛酷な条件で一段階又は多段階で水素化脱硫して得られる水素化脱硫灯油；上記の種々の灯油基材を水素化分解して得られる水素化分解灯油などが挙げられる。
本発明においては、前記の石油系軽油基材と石油系灯油基材を任意に混合して所定の性能を満たした軽油組成物を製造することができる。
【００２６】
本発明の軽油組成物は、必要に応じて低温流動性向上剤を含有することができる。低温流動性向上剤の種類は特に限定されるものではないが、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体に代表されるエチレン−不飽和エステル共重合体、アルケニルこはく酸アミド、ポリエチレングリコールのジベヘン酸エステルなどの線状の化合物、フタル酸、エチレンジアミン四酢酸、ニトリロ酢酸などの酸又はその酸無水物などとヒドロカルビル置換アミンの反応生成物からなる極性窒素化合物、アルキルフマレートまたはアルキルイタコネート−不飽和エステル共重合体などからなるくし形ポリマーなどの低温流動性向上剤の１種または２種以上が使用できる。この中でも汎用性の点から、エチレン−酢酸ビニル共重合体系添加剤を好ましく使用することができる。低温流動性向上剤を添加する場合の添加量は、５０〜５００ｍｇ／Ｌであることが好ましく、５０〜３００ｍｇ／Ｌであることが特に好ましい。なお、低温流動性向上剤と称して市販されている商品は、低温流動性に寄与する有効成分が適当な溶剤で希釈されていることがあるため、こうした市販品を本発明の燃料油組成物に添加する場合にあたっては、上記の添加量は、有効成分としての添加量を意味している。
【００２７】
本発明の軽油組成物は、噴射ポンプ内の潤滑性確保の点から潤滑性向上剤を含有することができる。潤滑性向上剤の種類は特に限定されるものではないが、エステル系、カルボン酸系、アルコール系、フェノール系、アミン系等の潤滑性向上剤の１種または２種以上を使用することができる。この中でも、汎用性の点から、エステル系、カルボン酸系の潤滑性向上剤の使用が好ましい。さらに添加濃度に対する添加効果が飽和に達しにくく、ＨＦＲＲのＷＳ１．４値をより小さくできる点からはエステル系潤滑性向上剤が好ましく、添加濃度に対する添加効果の初期応答性が高く、潤滑性向上剤の添加量を少なくできる可能性があるという点からはカルボン酸系潤滑性向上剤が好ましい。
【００２８】
エステル系の潤滑性向上剤としては、例えば、グリセリンのカルボン酸エステル等が挙げられる。カルボン酸エステルを構成するカルボン酸は１種であっても２種以上であってもよく、その具体例としては、リノール酸、オレイン酸、サリチル酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ヘキサデセン酸等が挙げられる。また、カルボン酸系の潤滑性向上剤としては、例えば、リノール酸、オレイン酸、サリチル酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ヘキサデセン酸等が挙げられ、これらの１種または２種以上が任意に使用可能である。なお、低温流動性向上剤が潤滑性改善効果を併せ持つ場合には、低温流動性向上剤と潤滑性向上剤を組み合わせて、潤滑性の改善を図ることができる。
【００２９】
潤滑性向上剤を添加する場合の添加量は、２５〜５００ｍｇ／Ｌであることが好ましく、２５〜３００ｍｇ／Ｌ以下であることがより好ましく、２５〜２００ｍｇ／Ｌ以下であることがさらに好ましい。これによりＨＦＲＲのＷＳ１．４値が好ましくは５００μｍ以下、より好ましくは４６０μｍ以下、さらに好ましくは４２０μｍ以下、最も好ましくは４００μｍ以下となるように添加するのがよい。潤滑性向上剤と称して市販されている商品は、それぞれ潤滑性に寄与する有効成分が適当な溶剤で希釈された状態で入手されるのが通例である。こうした市販品を本発明の燃料油組成物に添加する場合にあたっては、上記の添加量は、有効成分としての添加量を意味している。
【００３０】
本発明の軽油組成物は、酸化防止剤を含有することができる。酸化防止剤の種類は特に限定されるものではないが、フェノール系、アミン系等の酸化防止剤が好ましく用いられる。例えば、フェノール系酸化防止剤としては、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ビス（２−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−イソプロピリデンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ノニルフェノール）、２，２’−イソブチリデンビス（４，６−ジメチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，４−ジメチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−α−ジメチルアミノ−ｐ−クレゾール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４（Ｎ，Ｎ’−ジメチルアミノメチルフェノール）、４，４’−チオビス（２−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルベンジル）スルフィド、ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）スルフィド、２，２’−チオ−ジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、トリデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートなどが挙げられ、アミン系酸化防止剤としてはフェニル−α−ナフチルアミン、アルキルフェニル−α−ナフチルアミン、ジアルキルジフェニルアミンなどが挙げられる。酸化防止剤を添加する場合の添加量は、１〜５００ｍｇ／Ｌであることが好ましく、５〜３００ｍｇ／Ｌであることが特に好ましい。酸化防止剤と称して市販されている商品は、それぞれ酸化安定性向上に寄与する有効成分が適当な溶剤で希釈された状態で入手されるのが通例である。こうした市販品を本発明の燃料油組成物に添加する場合にあたっては、上記の添加量は、有効成分としての添加量を意味している。
【００３１】
本発明の軽油組成物は、低温流動性向上剤、潤滑性向上剤および酸化防止剤以外の任意の添加剤を適宜配合することができる。これらの添加剤としては、２−エチルヘキシルナイトレートに代表される硝酸エステル系、有機過酸化物系等のセタン価向上剤、アルケニルコハク酸誘導体、カルボン酸のアミン塩等の清浄剤、サリチリデン誘導体等の金属不活性化剤、ポリグリコールエーテル等の氷結防止剤、脂肪族アミン、アルケニルコハク酸エステル等の腐食防止剤、アニオン系、カチオン系、両性系界面活性剤等の帯電防止剤、アゾ染料等の着色剤、シリコン系等の消泡剤などを挙げることができる。これらの添加剤は、単独または数種類を組み合わせて添加することができる。添加量も任意であるが、その他の添加剤全量については有効成分としての添加量で、燃料油組成物全量基準で通常０．５質量％以下、好ましくは０．２質量％以下である。
【００３２】
本発明の軽油組成物の３０℃における動粘度は特に限定されるものではないが、１．７〜６．０ｍｍ２／ｓであることが好ましい。３０℃における動粘度が１．７ｍｍ２／ｓ未満のときは、比較的高い温度下で使用された場合に、始動不良を起こしたり、アイドリング時のエンジン回転が不安定となったりする可能性があり、また、燃料噴射ポンプの耐久性に問題が生じる可能性がある。高温における始動性、アイドリング時のエンジン回転の安定性確保および燃料噴射ポンプの耐久性確保の点から、３０℃における動粘度は２．７ｍｍ２／ｓ以上がより好ましく、３．０ｍｍ２／ｓ以上がさらに好ましい。また、３０℃における動粘度が６．０ｍｍ２／ｓより大きくなると黒煙が増加するため好ましくない。黒煙増加防止の点から、３０℃における動粘度は５．５ｍｍ２／ｓ以下であることがより好ましく、５．０ｍｍ２／ｓ以下であることがさらに好ましく、４．５ｍｍ２／ｓ以下であることが最も好ましい。ここでいう３０℃における動粘度とは、ＪＩＳ  Ｋ２２８３「原油及び石油製品−動粘度試験方法及び粘度指数算出方法」により測定される値を意味する。
【００３３】
本発明の軽油組成物の１５℃における密度は特に限定されるものではないが、エンジンから排出されるＰＭ増加防止の点から、０．８５５ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましく、０．８５０ｇ／ｃｍ３以下であることがより好ましく、０．８４５ｇ／ｃｍ３以下であることがさらに好ましく、０．８４０ｇ／ｃｍ３以下であることが特に好ましく、０．８３８ｇ／ｃｍ３以下であることが最も好ましい。一方、燃料消費率、エンジン出力、および高温における始動性、アイドリング時のエンジン回転の安定性確保の観点から、１５℃における密度は０．８１０ｇ／ｃｍ３以上であることが好ましく、０．８１５ｇ／ｃｍ３以上であることがより好ましく、０．８２０ｇ／ｃｍ３以上であることがさらに好ましく、０．８２２ｇ／ｃｍ３以上であることが最も好ましい。ここでいう１５℃における密度とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２４９「原油及び石油製品−密度試験方法及び密度・質量・容量換算表」により測定される値を意味する。
【００３４】
本発明の軽油組成物のセタン指数は、特に限定されるものではないが、エンジン着火性の観点から４５．０以上であることが好ましく、５０．０以上であることがより好ましく、５２．０以上であることがさらに好ましく、５５．０以上であることが最も好ましい。
また、本発明の軽油組成物のセタン価は、特に限定されるものではないが、エンジン着火性の観点から４５．０以上であることが好ましく、５０．０以上であることがより好ましく、５２．０以上であることがさらに好ましく、５５．０以上であることが最も好ましい。特に軽油組成物のセタン指数が４５．０未満の場合、中でもセタン指数が４３．０未満の場合には、セタン価向上剤を添加することにより、セタン価を４５．０以上とするのが好ましい。また、セタン指数が４５．０以上の場合でも、セタン価向上剤を添加することにより、エンジン着火性をさらに向上させ、低温でのエンジン始動性の向上、始動時の白煙の低減を図ることができる。ここでいうセタン価、セタン指数とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８０「石油製品−燃料油−オクタン価及びセタン価試験方法並びにセタン指数算出方法」により測定、算出される値を意味する。
【００３５】
本発明の軽油組成物の引火点は、取り扱い時の安全性確保の点から、５０℃以上であることが好ましく、６０℃以上であることがより好ましい。ここでいう引火点とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２６５「引火点の求め方」により測定される値を意味する。
【００３６】
本発明の軽油組成物の潤滑性に関し、そのＨＦＲＲのＷＳ１．４値は、好ましくは５００μｍ以下、より好ましくは４６０μｍ以下、更に好ましくは４２０μｍ以下、特に好ましくは４００μｍ以下である。ＷＳ１．４値が上記条件を満たすことで、ディーゼル自動車における噴射ポンプ内の潤滑性を十分に確保することができる。なお、ここでいうＨＦＲＲのＷＳ１．４値とは、軽油の潤滑性の判断指標であり、社団法人石油学会から発行されている石油学会規格ＪＰＩ−５Ｓ−５０−９８「軽油−潤滑性試験方法」に準拠して測定される値を意味する。
【００３７】
本発明の軽油組成物の蒸留性状は、特に制限されるものではないが、下記の性状を満たしていることが望ましい。
初留点（ＩＢＰ）  ：１５０〜１８５℃
１０容量％留出温度：１８０〜２２０℃
３０容量％留出温度：２２０〜２６０℃
５０容量％留出温度：２５０〜２８５℃
７０容量％留出温度：２８０〜３０５℃
９０容量％留出温度：３００〜３４０℃
終点（ＥＰ）      ：３２５〜３６５℃
【００３８】
本発明の軽油組成物の蒸留性状について更に詳述する。
本発明の軽油組成物の蒸留性状に関し、その初留点（以下、ＩＢＰと略す。）は、好ましくは１５０℃以上、より好ましくは１５５℃以上、更に好ましくは１６０℃以上、特に好ましくは１６５℃以上であり、また、好ましくは１８５℃以下、より好ましくは１８０℃以下、更に好ましくは１７５℃以下、特に好ましくは１７０℃以下である。ＩＢＰが前記下限値未満であると、一部の軽質留分が気化し、ディーゼル自動車のエンジン内において噴霧範囲が広範囲となることに伴って排出ガス中の未燃の炭化水素量が増大し、その結果、高温時の始動性及びアイドリング時のエンジンの回転の安定性が低下する傾向にある。他方、ＩＢＰが前記上限値を超えると、ディーゼル自動車における低温時の始動性及び運転性が低下する傾向にある。
【００３９】
本発明の軽油組成物の１０容量％留出温度（以下、Ｔ１０と略す。）は、好ましくは１８０℃以上、より好ましくは１８５℃以上、更に好ましくは１９０℃以上、特に好ましくは１９５℃以上であり、また、好ましくは２２０℃以下、より好ましくは２１５℃以下、更に好ましくは２１０℃以下、特に好ましくは２０５℃以下である。Ｔ１０が前記下限値未満であると、一部の軽質留分が気化し、ディーゼル自動車のエンジン内において噴霧範囲が広範囲となることに伴って排出ガス中の未燃の炭化水素量が増大し、その結果、高温時の始動性及びアイドリング時のエンジンの回転の安定性が低下する傾向にある。他方、Ｔ１０が前記上限値を超えると、ディーゼル自動車における低温時の始動性及び運転性が低下する傾向にある。
【００４０】
本発明の軽油組成物の３０容量％留出温度（以下、Ｔ３０と略す。）は、好ましくは２２０℃以上、より好ましくは２２５℃以上、更に好ましくは２３０℃以上、特に好ましくは２３５℃以上であり、また、好ましくは２６０℃以下、より好ましくは２５５℃以下、更に好ましくは２５０℃以下である。Ｔ３０が前記下限値未満であると、一部の軽質留分が気化し、ディーゼル自動車のエンジン内において噴霧範囲が広範囲となることに伴って排出ガス中の未燃の炭化水素量が増大し、その結果、高温時の始動性及びアイドリング時のエンジンの回転の安定性が低下する傾向にある。他方、Ｔ３０が前記上限値を超えると、ディーゼル自動車における低温時の始動性及び運転性が低下する傾向にある。
【００４１】
本発明の軽油組成物の５０容量％留出温度（以下、Ｔ５０と略す。）は、好ましくは２５０℃以上、より好ましくは２５５℃以上、更に好ましくは２６０℃以上、特に好ましくは２６５℃以上であり、また、好ましくは２８５℃以下、より好ましくは２８０℃以下、更に好ましくは２７５℃以下、特に好ましくは２７０℃以下である。Ｔ５０が前記下限値未満であると、ディーゼル自動車における燃料消費率、エンジン出力、高温時の始動性、アイドリング時のエンジンの回転の安定性が低下する傾向にある。他方、Ｔ５０が前記上限値を超えると、ディーゼル自動車においてエンジンから排出される粒子状物質（Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｍａｔｔｅｒ、以下、ＰＭという）が増加する傾向にある。
【００４２】
本発明の軽油組成物の７０容量％留出温度（以下、Ｔ７０と略す。）は、好ましくは２８０℃以上、より好ましくは２８５℃以上、更に好ましくは２９０℃以上であり、また、好ましくは３０５℃以下、より好ましくは３００℃以下、更に好ましくは２９５℃以下である。Ｔ７０が前記下限値未満であると、ディーゼル自動車における燃料消費率、エンジン出力、高温時の始動性、アイドリング時のエンジンの回転の安定性が低下する傾向にある。他方、Ｔ７０が前記上限値を超えると、ディーゼル自動車においてエンジンから排出されるＰＭが増加する傾向にある。
【００４３】
また、本発明の軽油組成物の９０容量％留出温度（以下、Ｔ９０と略す。）は、好ましくは３００℃以上、より好ましくは３０５℃以上、更に好ましくは３１０℃以上、特に好ましくは３１５℃以上であり、また、好ましくは３４０℃以下、より好ましくは３３５℃以下、更に好ましくは３３０℃以下、特に好ましくは３２５℃以下である。Ｔ９０が前記下限値未満であると、ディーゼル自動車における燃料消費率、高温時の始動性、アイドリング時のエンジンの回転の安定性が低下する傾向にある。また、軽油組成物が低温流動性向上剤を含有する場合には、低温流動性向上剤による目詰まり点等の改善効果が低下する傾向にある。他方、Ｔ９０が前記上限値を超えると、ディーゼル自動車においてエンジンから排出されるＰＭが増加する傾向にある。
【００４４】
また、本発明の軽油組成物の終点（以下、ＥＰと略す。）は、好ましくは３２５℃以上、より好ましくは３３０℃以上、更に好ましくは３３５℃以上、特に好ましくは３４０℃以上であり、また、好ましくは３６５℃以下、より好ましくは３６０℃以下、更に好ましくは３５５℃以下、特に好ましくは３５０℃以下である。ＥＰが前記下限値未満であると、ディーゼル自動車における燃料消費率、高温時の始動性、アイドリング時のエンジンの回転の安定性が低下する傾向にある。また、軽油組成物が低温流動性向上剤を含有する場合には、低温流動性向上剤による目詰まり点等の改善効果が低下する傾向にある。他方、ＥＰが前記上限値を超えると、ディーゼル自動車においてエンジンから排出されるＰＭが増加する傾向にある。
【００４５】
なお、ここでいうＩＢＰ、Ｔ１０、Ｔ３０、Ｔ５０、Ｔ７０、Ｔ９０及びＥＰとは、それぞれＪＩＳ Ｋ ２２５４「石油製品−蒸留試験方法−常圧法」に準拠して測定される値を意味する。
【実施例】
【００４６】
以下、実施例及び比較例に基づき本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。
【００４７】
［実施例１〜５、比較例１〜２］
実施例１〜５及び比較例１〜２においては、それぞれ表２に示す組成及び性状を有する軽油組成物を調製した。なお、実施例１〜５及び比較例１〜２の軽油組成物の試料は、表１の軽油基材Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆを用いて調製した。
すなわち、これらの軽油組成物は、直留系の中間留分を水素化脱硫して得られた軽油基材Ａ、流動接触分解装置などから得られる分解系の中間留分と直留系の中間留分を水素化脱硫装置で混合処理して得られた軽油基材Ｂ及び減圧蒸留して得られた重質留分を水素化分解して得られた軽油基材Ｃ、Ｄ、Ｅ、直留系の灯油留分を水素化脱硫して得られた灯油基材Ｆを配合して調製した。
【００４８】
表２に記載のエンジン出力低下率及びＮＢＲゴムの体積変化率は以下の測定方法により求めた。
（１）エンジン出力低下率：ＣＥＣ  Ｆ−９８−０８「Direct Injection, Common Rail Diesel Engine Nozzle Coking Test.」に準拠。
（２）ＮＢＲゴムの体積変化率：ＪＩＳ  Ｋ  ６２５８「加硫ゴム及び熱可塑性ゴム-耐液性の求め方」に準拠
【００４９】
表２から、実施例１〜５は比較例１よりも過酸化物価、エンジン出力低下率の値が小さく、誘導期間も長いことから酸化安定性に優れていることが分かる。また実施例１〜５は比較例２よりも全芳香族分が多く、ＮＢＲゴムの体積変化率が大きく部材への悪影響が少ないことが分かる。
【００５０】
【表１】
0005361807.tif 000002
【００５１】
【表２】
0005361807.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明により、軽油中の炭化水素の組成を適切に制御することにより、酸化安定性を確保した軽油組成物を得ることができ、産業上きわめて有用である。