(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
竣工後の家屋に対する電気設備工事の調査を実施するに際し、当該家屋の居住者在宅状況を確認するための竣工調査訪問先確認システムであって、
建築施工時に前記家屋に設置され、当該家屋へ供給される電力量を計測する電力量計と、
電流に関するデータを前記電力量計から取得し、当該電力量計から取得したデータに基づき、前記家屋での電力使用状況を示す電力使用量データを算出する処理手段と、
前記電力使用量データを外部へ発信する送信手段と、
前記電力使用量データを前記送信手段から受信する携帯端末と、を備え、
前記処理手段及び送信手段は、前記電力量計の外部に併設された通信装置に内蔵されており、
前記電力量計は、電力量に比例した回転子の回転に応じて電力量を計測し表示するアナログ式電力量計であり、このアナログ式電力量計の端子部に電源供給用及び電源負荷用の各導線が接続されており、
前記通信装置は、前記アナログ式電力量計における電源供給側のグランド以外の二つの導線に対し取り付けられて、各導線に供給される電流値を計測するクリップ式の変流器を備え、
前記処理手段は、この変流器により各導線に供給される電流値を計測し、この計測された電流値に基づき、前記家屋での電力使用状況を示す電力使用量データを算出することを特徴とする竣工調査訪問先確認システム。
【請求項２】
前記アナログ式電力計に供給される電圧は一定であり、
前記処理手段は、下記の式に基づき全体の電力Ｐを算出するとともに、さらにタイマーを用いて一定時間毎に全体の電力Ｐを求め、各電力Ｐを当該一定間隔の時間で積分することにより、電力使用量データを算出することを特徴とする請求項１の竣工調査訪問先確認システム。
Ｐ１＝Ｖ×Ｉ１（ｋＷ）
Ｐ２＝Ｖ×Ｉ２（ｋＷ）
Ｐ＝Ｐ１＋Ｐ２（ｋＷ）
ここで、Ｐは全体の電力、Ｉ１およびＩ２は各導線の電流値、Ｐ１、Ｐ２は各導線の電力、Ｖはアナログ式電力量計に印加される電圧である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、竣工後の家屋に対する電気設備工事の調査を実施するに際し、当該家屋の居住者在宅状況を確認するための竣工調査訪問先確認システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気事業者は、新しく建設された家屋や施設等に対して、電気供給設備が技術基準に適合しているかどうかの調査（以下、電気設備調査ともいう）を竣工後に実施している。電気設備調査は、電気事業法によって電気事業者に義務づけられており、電力の安全な供給を実現するために必要な調査である。
【０００３】
この電気設備調査は、家屋の電気供給設備の工事が完了した後、電気事業者が速やかに実施することが望ましい。しかしながら、電気設備調査の際には、家主または関係者が家屋内に在宅していなければならない。このため電気設備調査の作業者は、家主または関係者が不在であった場合、改めて訪問しなおさなければならず、結果的に何度も訪問した後に電気設備調査を実施するケースも少なくなかった。
【０００４】
特に、新設の家屋の場合は、外装工事の後に内装工事を行うことが一般的であるため、その工事状況が分からなかったり、電話等の通信設備がまだ設けられてなく家主または関係者に対して在宅状況の確認ができなかったりするなど、様々な不都合が想定される。
【０００５】
しかしながら、従来は、特許文献１や特許文献２に開示されるごとき、電力量計による計測データを通信手段で外部に送信する遠隔検針システムに関する開発技術は多く提案されているものの、電力の使用状況から調査対象となる家屋の在宅状況を、携帯端末を介して離れた場所から確認できるようにしたシステムは、提案されていなかった。
【特許文献１】特開２００３−２７４０３８号公報
【特許文献２】特開２００１−９３０７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この発明は、以上のような実情に鑑みてなされたもので、家屋に電気供給設備とともに設置される電力量計を利用し、電力の使用状況から調査対象となる家屋の在宅状況を、携帯端末を介して離れた場所から確認することが実現できる竣工調査訪問先確認システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、竣工後の家屋に対する電気設備工事の調査を実施するに際し、当該家屋の居住者在宅状況を確認するための竣工調査訪問先確認システムであって、
建築施工時に家屋に設置され、当該家屋へ供給される電力量を計測する電力量計と、
電流又は電力量に関するデータを電力量計から取得し、当該電力量計から取得したデータに基づき、家屋での電力使用状況を示す電力使用量データを算出する処理手段と、
電力使用量データを外部へ発信する送信手段と、
電力使用量データを送信手段から受信する携帯端末と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
かかる構成によれば、携帯端末により受信した電力使用量データに基づき、離れた場所にあっても調査対象となる家屋の在宅状況を確認することができる。例えば、家屋内に関係者が在宅していれば、電力を使用していることが多いため、電力使用量データは比較的大きな値を示す。逆に、関係者が不在であれば、電力はほとんど使用されないため、電力使用量データは比較的小さな値を示す。
【０００９】
また、本発明は、竣工後の家屋に対する電気設備工事の調査を実施するに際し、当該家屋の居住者在宅状況を確認するための竣工調査訪問先確認システムであって、
建築施工時に家屋に設置され、当該家屋へ供給される電力量を計測する電力量計と、
電流又は電力量に関するデータを電力量計から取得し、当該電力量計から取得したデータに基づき、家屋での電力使用状況を示す電力使用量データを算出する処理手段と、
電力使用量データを外部へ発信する送信手段と、
電力使用量データを送信手段から受信するとともに、当該電力使用量データに基づき家屋に居住者が在宅しているか否か判別する判別手段と、外部の携帯端末に当該判別結果を送信する機能と、を含むサーバと、
家屋に居住者が在宅しているか否かの判別結果をサーバから受信する携帯端末と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
このように、サーバにおいて、電力使用量データから家屋の在宅状況を判別する構成とすれば、例えば、作業者が自ら電力使用量データに基づいて在宅状況を判別する手間が省け、作業者にとっていっそう簡易に調査対象となる家屋の在宅状況を把握することが可能となる。
【００１１】
ここで、処理手段は、電力量計から取得した電流に関するデータから電力量を演算し、一定時間毎の電力量を電力使用量データとして記憶する機能を備えることができる。
また、処理手段は、電力量計から取得した電力量に関する一定時間毎のデータを電力使用量データとして記憶する機能を備える構成としてもよい。
さらに、処理手段は、記憶している一定時間毎の電力使用量データを、携帯端末からの要求に応じて当該携帯端末へ送信する機能を備える構成とすることができる。
【００１２】
また、処理手段及び送信手段は、電力量計の外部に併設された通信装置に内蔵されており、当該通信装置は電力量計から着脱自在な取付手段を備えていることが好ましい。この取付手段により通信装置の着脱が容易になり、電気設備調査終了後等に、作業者が手間をかけずにこの通信装置を電力量計から取り外すことができる。
【発明の効果】
【００１３】
以上、本発明によれば、家屋に電気供給設備とともに設置される電力量計を利用し、電力の使用状況から調査対象となる家屋の在宅状況を、携帯端末を介して離れた場所から確認することが実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
〔第１の実施形態〕
図１乃至図７は、本発明の第１の実施形態に係る竣工調査訪問先確認システムの構成を示す図であり、図１は、竣工調査訪問先確認システムの全体構成を示す模式図である。
本実施形態の竣工調査訪問先確認システムは、新設される家屋に対して適用されるシステムである。
図１に示すように、竣工調査訪問先確認システムは、家屋の施工時に電気事業者の電気設備とともに設置され、この家屋に供給する電力量を計測する電力量計１と、この電力量計１に取り付けてある通信装置２とを含む構成である。また、竣工調査訪問先確認システムは、外部の通信システムとしてネットワーク（通信回線）３と、作業者が所持する携帯端末４と、電力会社のサーバ５及び端末機器６とを備えている。
【００１５】
図２は、第１の実施形態に係る竣工調査訪問先確認システムの電力量計及び通信装置を示す斜視図であり、図３は、同じく電力量計及び通信装置の内部構成を示すブロック図である。
竣工調査訪問先確認システムの電力量計１は、一般に汎用されている電子式電力量計をそのまま適用することが可能である。この電子式電力量計は、アナログ的に供給される電力をデジタル数値に変換して計量する機能を備えている。図２に示すように、本実施形態の電力量計１は、通常の家屋に設置されることが多い単相３線式を適用している。この電力量計１の下側の端子部１０には、電源供給用及び電源負荷用の各導線１１が三つずつ並べて接続されている。さらに、この電力量計１には、パルス信号が出力されるパルス出力端子１２が端子部１０に設けられている。
【００１６】
また、図３に示すように、電力量計１の内部には、変流器１３と、降圧回路１４と、Ｗ−Ｆコンバータ１５と、制御部１６と、表示部１７と、パルス出力回路１８と、電源回路１９とが備えられている。
【００１７】
電力量計１の変流器１３は、交流電流の入力に対し微弱な電流が出力されるように構成されている。変流器１３はこの交流電流（入力電流）を微少電流（出力電流）に変換してＷ−Ｆコンバータ１５に供給している。この変流器１３の種類としては、例えば、積層鉄心、ホール素子、磁気抵抗素子などを適用した構造があげられる。
【００１８】
降圧回路１４は、変圧器等により印加される電圧を降下させる回路である。すなわち、電力量計１に印加された交流電圧は、降圧回路１４によって演算動作に適した電圧に変換されて、Ｗ−Ｆコンバータ１５へ供給される。また本実施形態では、電力量計１の計量精度を高めるために、電圧を印加する降圧回路１４の前にノイズフィルタ１４ａを設けている。このノイズフィルタ１４ａに電圧を通過させることで、外部からの衝撃性雑音やサージ電圧等の進入を阻止させている。
【００１９】
Ｗ−Ｆコンバータ１５には、変流器１３からの電流と降圧回路１４からの電圧が入力される。Ｗ−Ｆコンバータ１５では、入力された電流と電圧から電力値が算出される。さらに、Ｗ−Ｆコンバータ１５は、電力値に比例した直流電圧を、同じく電力に比例したパルス周波数に変換する。変換されたパルス周波数は、制御部１６へ供給される。
なお、Ｗ−Ｆコンバータ１５の外部には、演算用の基準電圧を供給する基準電圧回路１５ａ、及びＷ−Ｆコンバータ１５の演算用基準クロック信号を供給する分周回路１５ｂが設けられている。
【００２０】
制御部１６には、Ｗ−Ｆコンバータ１５で変換されたパルス周波数信号が入力される。また、制御部１６には、記憶部（図示せず）が備られており、演算プログラム及び積算電力量のデータ等が記憶されている。さらに、制御部１６はタイマー機能を有し、時刻の計測を実施している。
【００２１】
制御部１６の演算処理プログラムは、電力量の計量・積算などの演算処理命令を有し、パルス周波数信号や各種指令信号から電力量を計量・積算する。これにより、制御部１６は積算した電力値を定常的に算出することができ、分周回路１５ｂやパルス出力回路１８に向けて、演算処理された電力値を発信している。
【００２２】
表示部１７は、デジタル数値を表示する液晶画面等が備えられており、計量・積算された電力量を表示する。また電源回路１９は、ノイズフィルタ１４ａを通過した入力電圧を降圧及び整流して、制御部１６や各回路に電源を供給する機能を有している。
【００２３】
パルス出力回路１８は、制御部１６から受けた電力値をパルス信号に変換する構成である。また、パルス出力回路１８は外部にパルス信号を出力するパルス出力端１２を有しており、通信装置２はこのパルス出力端子１２に電気的に接続されている。
【００２４】
再び図２に戻って、電力量計１に接続される通信装置２は、取付具（取付手段）２０によって電力量計１に着脱自在に取り付けられる。通信装置２の取付具２０としては、例えば、真空吸着パッドを適用することができる。この真空吸着パッドを通信装置２の下面に設けることで、電力量計１の上面に容易に取り付けられる。このような取付具２０であれば、例えば電力量計１が箱形容器内に設置される場合にも箱形容器の外面に簡単に取り付けることが可能である。
なお、通信装置２の取付具２０は、特に真空吸着パッドに限定されるわけではなく、種々の器具や方法があることは勿論であり、例えば、電力量計１の周囲に着脱自在な面ファスナーを巻き付けて通信装置２を固定することもできる。
【００２５】
図３に示すように、この通信装置２には、電力量計１からのパルス信号を受信するインタフェース２１と、演算部（処理手段）２２と、記憶部２３と、タイマー２４と、外部のネットワーク３に接続する通信部（送信手段）２５とが備えられている。通信装置２のインタフェース２１は、電力量計１のパルス出力端子１２に接続されている。このインタフェース２１は、出力されたパルス信号を受信し、電力値に変換して演算部２２に送信する。この電力値の受信は、通信装置２の演算部２２によって制御されており、一定の時間毎に電力量計１の電力値が計測される。
【００２６】
通信装置２の演算部２２は、記憶部２３及びタイマー２４と接続されている。また、記憶部２３には、電力量算出プログラム１０１が保存されており、演算部２２の内部プログラムとして作動する構成となっている。本実施形態の演算部２２は、タイマー２４及び電力量算出プログラム１０１によって、時刻を計測するとともに、３０分間隔毎にインタフェース２１から電力値を読み取るように設定してある。
【００２７】
また、演算部２２の電力量算出プログラム１０１は、電力量計１から受信した電力値を一時的に記憶部２３に保存させ、さらに前回保存した電力値を呼び出して現状の電力値から減算することで電力使用量データ１００を算出するようにプログラミングしてある。この電力使用量データ１００は、３０分毎に読み取られる電力値により、次々に算出されて記憶部２３に保存されていく。算出される電力使用量データ１００は、例えば、一日のうち作業者が訪問可能な午前８時から午後６時までの時間帯に限ることができる。また、電力使用量データ１００は、例えば、一日毎に自動消去されて、翌日は新たにデータの算出が実施されるようにしてもよい。このように電力使用量データ１００を更新していくことで、通信装置は、随時新しい情報を作業者に提供することができる。
【００２８】
通信装置２の通信部２５は、アンテナ２６（図２参照）を有し、外部のネットワーク３に無線通信する機能を有している。また、通信部２５は演算部２２に接続されており、外部から演算部２２に対する各種操作を実行させることができる。本実施形態の通信装置２は、作業者の携帯端末４からのアクセスを受信すると、受信した通信部２５から演算部２２にアクセス情報が送信され、演算部２２の電力量算出プログラム１０１は記憶部２３に保存されている電力使用量データ１００を呼び出すことが可能である。
【００２９】
図４は、第１の実施形態に係る竣工調査訪問先確認システムの全体構成を示すブロック図である。
図４に示すように、竣工調査訪問先確認システムでは、電力会社の作業者が作業用として所持する携帯端末４または電力会社のサーバ５に接続した端末機器６等を用い、ネットワーク３を介して通信装置２にアクセスする構成である。この竣工調査訪問先確認システムは、特に携帯端末４を利用することで、作業者が外出先からでも通信装置２にアクセスできる利便性を有している。これにより作業者は、竣工した家屋において、使用されている電力状況を携帯端末４で確かめ、関係者の在宅状況を判別することができる。
【００３０】
本実施形態の携帯端末４は、表示部４０、情報通信機能、操作機能（ともに図示せず）等が備えられた汎用機器である。一般に、携帯端末は、情報通信機能によってネットワーク３を利用することが可能であり、既述したとおり、作業者はこのネットワーク３を介して通信装置２から必要な情報を得ることができる。同様に、電力会社が有する端末機器６からも、サーバ５、さらにネットワーク３を介して通信装置２にアクセスすることが可能である。
【００３１】
一方、新設される家屋は、竣工時点において電力量計１及び通信装置２がともに設置され、家屋の各電力負荷２００に電力供給されている。この各電力負荷２００に供給される電力量は設置された電力量計１によって計測される。
ここで、新設したばかりの家屋の場合は、生活用家電などの電力負荷２００がほとんど設置されていない。このため、家屋内に人が不在の場合、電力供給はほぼ停止した状態にあり、逆に家屋内に人が在宅している場合、電力供給は工事の使用機材等によって増加する。したがって、在宅時と不在時との電力供給量に相対的な差が大きく生じることになる。
【００３２】
電力量計１に接続された通信装置２は、電力量計１から電力値を定常的に読み取っており、３０分間の電力使用量を電力使用量データ１００として自動的に算出している。電力使用量データ１００は、上述したとおり在宅時と不在時において電力の供給量に差があることから、算出される値にも相対的な差が生じる。よって作業者は、通信装置が３０分毎に算出した電力使用量データ１００を比較して、この電力使用量データ１００が相対的に大きな値を示しているときに家屋内に人が在宅していると判別することができる。
【００３３】
図５は、第１の実施形態に係る竣工調査訪問先確認システムの携帯端末に表示される画面の一例を示した図である。
図５に示すように、通信装置２の電力量算出プログラム１０１はこれまで算出した電力使用量データ１００を自動的に並べて表示する機能を有している。竣工調査訪問先確認システムは、作業者が携帯端末４によって通信装置２にアクセスすると、この時刻と電力使用量データ１００の一覧表が表示部４０に表示される。したがって、作業者は、携帯端末４に表示された電力使用量データ１００を一括で確かめることで、関係者が家屋に在宅しているか否かを容易に判別することが可能になる。
【００３４】
携帯端末４から通信装置２にアクセスする方法としては、例えば通信装置２の演算部２２に対し、専用の識別ＩＤ及びパスワードを入力するアクセス用プログラム（図示せず）を予め組み込んでおく方法があげられる。作業者は、携帯端末４を操作して通信装置２の識別ＩＤにアクセスし、さらに識別ＩＤに対するパスワードを入力することで電力使用量データ１００を呼び出す。このような構成とすることで、電気設備調査の作業者に対してのみ電力使用量データ１００の表示が可能となり、通信装置２のセキュリティ性能を向上させることができる。
【００３５】
作業者は、電力使用量データ１００の比較によって家屋内に関係者が在宅中だと判断した後、通信装置２の設置してある家屋先に訪問して、関係者の立ち会いのもとに電気設備調査を実施する。通信装置２は、この電気設備調査後に、作業者によって電力量計１から取り外されて回収される。
【００３６】
図６は、第１の実施形態に係る通信装置の電力使用量の算出動作を示すフローチャートであり、図７は、同じく携帯端末アクセス時の動作を示すフローチャートである。
次に、本実施形態の竣工調査訪問先確認システムの通信装置２の動作について説明する。図６に示すように、電力量計１に接続された通信装置２はタイマー２４によって時刻を計測している（ステップＳ１０）。そして、８時、８時３０分、９時、９時３０分などのように３０分毎に設定した時刻になると（ステップＳ１１）、インタフェース２１を介して電力量計１から電力値を読み取り（ステップＳ１２）、同時に記憶部２３に保存してある前回読み取った電力値を呼び出す（ステップＳ１３）。
【００３７】
その後、今回読み取った電力値から前回読み取った電力値を減算して電力使用量データ１００を算出する（ステップＳ１４）。そして、算出した電力使用量データ１００及び今回読み取った電力値を記憶部２３に保存する（ステップＳ１５）。さらに、電力使用量データ１００を計測する必要がある場合は、ステップＳ１０まで戻って同じ動作を繰り返すことになり、一方、計測時刻が経過するなどして電力使用量データ１００の計測が必要ない場合はこのまま終了する（ステップＳ１６）。
【００３８】
次に、作業者の携帯端末４から通信装置２にアクセスする際の通信装置の動作を説明する。図７に示すように、通信装置２の通信部２５に携帯端末４からのアクセスを受信すると（ステップＳ２０）、アクセス用プログラムを立ち上げる（ステップＳ２１）。そして、携帯端末４からパスワードを入力させ、このパスワードが正しい場合にのみ次のステップに進む（ステップＳ２２）。この後、記憶部２３に保存してある本日の電力使用量データ１００を呼び出し（ステップＳ２３）、さらに作業者の携帯端末４にこの電力使用量データ１００を発信する（ステップＳ２４）。
【００３９】
以上のようにして、作業者は外出先からでも携帯端末４を利用することで、新設される家屋に関係者が在宅しているか否かの状況を確かめることができる。これにより、家屋の竣工時に実施する電気設備調査をスムーズに実施することが可能となる。
なお、本実施形態では、外出中の作業者が設置された通信装置２に直接アクセスする構成としたが、別の作業者が電力会社の端末機器６から通信装置２にアクセスし、この別の作業者が外出中の作業者の携帯端末４に連絡するシステムでもよいことは勿論である。
【００４０】
〔第２の実施形態〕
図８は、本発明の第２の実施形態に係る竣工調査訪問先確認システムの電力量計及び通信装置を示す斜視図である。
なお、以降の実施形態に係る竣工調査訪問先確認システムにおいて、先に示した実施形態に係る竣工調査訪問先確認システムと同一部分または相当する部分には、同一符号を付しその部分の詳細な説明は省略する。
【００４１】
本実施形態の竣工調査訪問先確認システムは、第１の実施形態の電子式電力量計と異なり、アナログ式電力量計（普通電力量計ともいう）を適用している。普通電力量計７は、電力量に比例した回転子の回転に応じて電力量を計測し表示する装置であり、通信装置２を設置しても積算された電力値を得ることができない。
【００４２】
このため、図８に示すように、通信装置２は電源供給側のグランド以外の二つの導線１１に対し、クリップ式の変流器（ＣＴ）２７を取り付けている。この変流器２７は各導線１１に供給される電流値Ｉ１、Ｉ２を計測することができる。ここで、普通電力量計７に供給される電圧は一定であるため、以下の式によって全体の電力Ｐを算出することができる。
Ｐ１＝１００×Ｉ１（ｋＷ）
Ｐ２＝１００×Ｉ２（ｋＷ）
Ｐ＝Ｐ１＋Ｐ２（ｋＷ）
Ｐ：全体の電力、Ｉ１、Ｉ２：各導線の電流値、：Ｐ１、Ｐ２各導線の電力
※１００は、本実施形態の電力量計に印加される電圧（Ｖ）
【００４３】
さらに、通信装置２が算出した電力から３０分間隔の電力量を求めるには、タイマーを用い一定時間毎に全体の電力Ｐを計測して、各電力Ｐを３０分間隔の時間で積分することにより、電力使用量データ１００を算出することができる。通信装置２の演算部２２には、以上のような算出を行う電力量算出プログラムが組み込まれている。このようにして通信装置２は、３０分毎の電力使用量データ１００を算出し記憶部２３に保存することができる。なお、通信装置２の他の構成は、第１の実施形態と同じである。
【００４４】
したがって、第２の実施形態のような通信装置２を取り付けることにより、アナログ式の電力量計７でも３０分毎の電力使用量データ１００を算出することができる。よって、作業者は携帯端末４からこの通信装置２にアクセスし、電力使用量データ１００から家屋の在宅状況を判別することができる。
【００４５】
〔第３の実施形態〕
図９は、本発明の第３の実施形態に係る竣工調査訪問先確認システムの全体構成を示すブロック図である。
図９に示すように、本実施形態の竣工調査訪問先確認システムは、電力会社のサーバ５にデータベース５０と在宅状況判別プログラム（判別手段）５１が備えられている。また、通信装置２は、３０分間隔で算出した電力使用量データ１００を自動的にサーバ５に送信する機能を有している。サーバ５に送信されてきた電力使用量データ１００は、作業者の作業区間ごとに分けられ、データベース５０に保存される。
【００４６】
そして、サーバ５は、在宅状況判別プログラム５１によって、データベース５０内に保存された電力使用量データ１００からデータ値が相対的に高いものを判別し、作業者の携帯端末４にメール等によって定時的に通達する構成である。また、在宅状況判別プログラム５１は、作業者の位置をＧＰＳ等によって追跡し、この作業者の位置に近い通信装置２を割り出し、その電力使用量データ１００を通達する構成としてもよい。
【００４７】
これにより、作業者は通信装置２を自ら選択してアクセスし、関係者の在宅状況を確認する手間がなくなり、家屋の在宅状況をより容易に把握することができる。なお、この竣工調査訪問先確認システムは、サーバ５から作業者の携帯端末４に定時的に通達する構成とせずに、作業者が携帯端末４を操作してサーバ５にアクセスし、保存されている電力使用量データ１００を確認する構成としてもよいことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】第１の実施形態に係る竣工調査訪問先確認システム全体構成を示す模式図である。
【図２】第１の実施形態に係る竣工調査訪問先確認システムの電力量計及び通信装置を示す斜視図である。
【図３】第１の実施形態に係る電力量計及び通信装置の内部構成を示すブロック図である。
【図４】第１の実施形態に係る竣工調査訪問先確認システムの全体構成を示すブロック図である。
【図５】第１の実施形態に係る竣工調査訪問先確認システムの携帯端末に表示される画面の一例を示した図である。
【図６】第１の実施形態に係る通信装置の電力使用量の算出動作を示すフローチャートである。
【図７】第１の実施形態に係る携帯端末アクセス時の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る竣工調査訪問先確認システムの電力量計及び通信装置を示す斜視図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る竣工調査訪問先確認システムの全体構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４９】
１：電力量計、２：通信装置、３：ネットワーク、４：携帯端末、５：サーバ、６：端末機器、７：普通電力量計、
１０：端子部、１１：導線、１２：パルス出力端子、１３：変流器、１４：降圧回路、１５：Ｗ−Ｆコンバータ、１６：制御部、１７：表示部、１８：パルス出力回路、１９：電源回路、２０：取付具、２１：インタフェース、２２：演算部、２３：記憶部、２４：タイマー、２５：通信部、２６：アンテナ、２７：変流器、
５０：データベース、５１：在宅状況判別プログラム
１００：電力使用量データ、１０１：電力量算出プログラム、
２００：電力負荷
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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