(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有価証券が有する情報を読み取る読取装置と、前記読取装置に接続され、当該読取装置が読み取った有価証券の情報を含む送信データを生成し送信する管理端末と、当該管理端末と通信ネットワークを介して接続され、当該管理端末が生成した送信データを受信し受信データとして記憶するサーバ装置とを有する有価証券管理システムであって、
前記サーバ装置は、
前記受信データを記憶する受信データ記憶手段と、
前記受信データに含まれるデータを記憶するデータベースと、
前記受信データ記憶手段に記憶された前記受信データに含まれるデータを前記データベースに記憶させるデータ取込制御手段と、
を有し、
前記管理端末は、
前記送信データの送信を制御する通信制御手段と、
前記サーバ装置の前記受信データ記憶手段に記憶された、前記送信データに対応する受信データのデータ容量情報を、前記サーバ装置より取得するデータ容量取得手段と、
前記送信データのデータ容量と、前記データ容量取得手段により取得された、当該送信データに対応する受信データのデータ容量とを比較するデータ容量比較手段と、
前記データ容量比較手段が前記送信データと前記受信データとの容量を比較した結果、容量が一致した場合に、前記サーバ装置において、前記受信データ記憶手段に記憶された前記受信データの形式を、前記データ取込制御手段がデータを前記データベースに記憶させることができる形式に変換するファイル形式変換手段と、
を有し、
前記管理端末の前記通信制御手段は、前記データ容量比較手段が前記送信データと前記受信データとの容量を比較した結果、容量が一致しなかった場合に、当該送信データを再度送信し、
前記サーバ装置の前記データ取込制御手段は、前記データベースにデータを記憶させることができる形式に変換された前記受信データに含まれるデータを、前記データベースに記憶させる
ことを特徴とする有価証券管理システム。
【請求項２】
前記サーバ装置は、
前記データベースにデータが正常に記憶されなかった受信データをエラーデータとして記憶するエラーデータ記憶手段をさらに有し、
前記データ取込制御手段は、前記受信データ記憶手段に記憶された前記受信データに含まれるデータを前記データベースに正常に記憶させることができなかった場合に、当該受信データをエラーデータとして前記エラーデータ記憶手段に記憶させる
ことを特徴とする請求項１に記載の有価証券管理システム。
【請求項３】
前記管理端末は、
前記サーバ装置に対し、前記データ取込制御手段が前記受信データに含まれるデータを前記データベースに記憶させることができたか否かについて問い合せる取込成否問合せ手段と、
前記取込成否問合せ手段による問合せ結果が、前記データ取込制御手段が前記受信データに含まれるデータを正常に記憶させることができなかったという結果である場合に、当該受信データの送信前のデータである送信データをエラーデータとして記憶するエラーデータ記憶手段と、をさらに有し、
前記サーバ装置は、
前記取込成否問合せ手段からの問合せに対し、データ取込みの成否を回答する取込成否回答手段をさらに有する
ことを特徴とする請求項２に記載の有価証券管理システム。
【請求項４】
前記管理端末は、
当該管理端末と前記サーバ装置との通信を介する前記通信ネットワークを監視し、当該通信ネットワークに通信障害が生じた場合に、当該通信障害が生じた際に送信していた送信データを、通信障害が解消した後で、前記通信制御手段に再度送信させる通信監視手段をさらに有する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の有価証券管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば商品券、ギフト券、地域通貨等、特定の範囲内で金銭の代わりに通用される有価証券の管理を行う有価証券管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商品券、ギフト券、金券、地域通貨等の有価証券は、発行会社或いは発行団体がそれぞれ独自の金券（有価証券）を発行して流通され、消費者は買い物をする際に当該金券の通用する商店や百貨店等の取扱店において使用し、その使用された金券（回収券）を、発行会社等が取扱店から回収することにより、使用された金券分の金額を、発行会社等が取扱店に支払い清算する、といった仕組みが形成されている。しかし、このような仕組みでは、取扱店が回収した有価証券を発行会社等に搬送する際の輸送費がかさむ、という問題や、回収され発行会社に搬送された有価証券の管理等に多大な労力がかかる、という問題があった。
【０００３】
このような問題を解消するため、出願人は、例えば特許文献１に示すシステムを提案した。すなわち、百貨店等の各取扱店に管理端末と読取装置とを設置し、管理センタにサーバ装置を設置して、管理端末とサーバ装置とを通信ネットワークに接続してデータ通信を行えるように構成し、システム全体をサーバ装置によって統括、管理するシステムである。このようなシステムにおいて、クレジット・信販会社等の発行元が、それぞれ種類の異なる商品券や地域通貨等の有価証券を発行し、取扱店が、消費者（顧客）に商品等を販売した際に対価として有価証券を受け取ると、読取装置で有価証券を読み取らせて、券種、金額等のデータを取得し、管理端末を介してそれらのデータをサーバ装置に送信する。サーバ装置は、取扱店の読取装置から送信された有価証券のデータを受信して管理を行い、取扱店と発行元との間で、有価証券の額面の金額分を清算するというものである。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１６３９７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の有価証券管理システムにおいては、例えば通信ネットワーク障害（瞬断、長期断線等）により、送信データの一部が失われる等、サーバ装置が正しいデータを受信することができない場合や、サーバ装置或いは管理端末上の通信ソフトウェアの一時的な障害により通信が失敗した場合があっても、その損傷や欠落をサーバ装置は把握できない。また、正常に受信されなかった送信エラーや受信エラーが発生したデータを特定して保存していないため、送信側からサーバ装置へ再度送信することができない、という問題があった。
【０００６】
本発明は、上述の問題を解消して、有価証券の読取データを確実にサーバ装置へ送信することができる有価証券管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る有価証券管理システムは、有価証券が有する情報を読み取る読取装置と、前記読取装置に接続され、当該読取装置が読み取った有価証券の情報を含む送信データを生成し送信する管理端末と、当該管理端末と通信ネットワークを介して接続され、当該管理端末が生成した送信データを受信し受信データとして記憶するサーバ装置とを有する有価証券管理システムであって、前記サーバ装置は、前記受信データを記憶する受信データ記憶手段と、前記受信データに含まれるデータを記憶するデータベースと、前記受信データ記憶手段に記憶された前記受信データに含まれるデータを前記データベースに記憶させるデータ取込制御手段と、を有し、前記管理端末は、前記送信データの送信を制御する通信制御手段と、前記サーバ装置の前記受信データ記憶手段に記憶された、前記送信データに対応する受信データのデータ容量情報を、前記サーバ装置より取得するデータ容量取得手段と、前記送信データのデータ容量と、前記データ容量取得手段により取得された、当該送信データに対応する受信データのデータ容量とを比較するデータ容量比較手段と、前記データ容量比較手段が前記送信データと前記受信データとの容量を比較した結果、容量が一致した場合に、前記サーバ装置において、前記受信データ記憶手段に記憶された前記受信データの形式を、前記データ取込制御手段がデータを前記データベースに記憶させることができる形式に変換するファイル形式変換手段と、を有し、前記管理端末の前記通信制御手段は、前記データ容量比較手段が前記送信データと前記受信データとの容量を比較した結果、容量が一致しなかった場合に、当該送信データを再度送信し、前記サーバ装置の前記データ取込制御手段は、前記データベースにデータを記憶させることができる形式に変換された前記受信データに含まれるデータを、前記データベースに記憶させることを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、管理端末のデータ容量取得手段が、サーバ装置の受信データ記憶手段に記憶された受信データの容量情報を取得して、データ容量比較手段が、送信データの容量と、当該送信データに対応する受信データの容量とを比較し、データ容量が一致しない場合にはデータがサーバ装置に正常に受信されていないとして、管理端末の通信制御手段が、再度当該データをサーバ装置へ送信させるため、通信ネットワークの障害或いはサーバ装置の不具合等により、データの破損・欠落が生じた場合でも、送信側である管理端末は、送信データがサーバ装置に正常に受信されていないことを知ることができ、サーバ装置に正常に受信されなかった送信データを自動的に再度送信することができる。
【０００９】
また、上記有価証券管理システムにおいて、前記サーバ装置は、前記受信データに含まれるデータを記憶するデータベースと、前記受信データ記憶手段に記憶された前記受信データに含まれるデータを前記データベースに記憶させるデータ取込制御手段と、を有し、前記管理端末は、前記サーバ装置において、前記受信データ記憶手段に記憶された前記受信データの形式を、前記データ取込制御手段がデータをデータベースに記憶させることができる形式に変換するファイル形式変換手段をさらに有し、前記サーバ装置の前記データ取込制御手段は、前記データベースにデータを記憶させることができる形式に変換された前記受信データのデータを、前記データベースに記憶させるように構成した。これにより、管理端末が、正常にサーバ装置に受信された受信データのみをサーバ装置のデータ取込制御手段がデータベースに記憶させることができる形式に変換するように構成することができ、正常に通信を完了した時点でサーバ装置のデータベースへのデータ取込が行われるため、通信途中の受信データ或いは損傷や欠落のある受信データをサーバ装置が取込みする等の不具合発生を回避する事ができる。
【００１０】
さらに、上記有価証券管理システムにおいて、前記サーバ装置は、前記データベースにデータが正常に記憶されなかった受信データをエラーデータとして記憶するエラーデータ記憶手段をさらに有し、前記データ取込制御手段は、前記受信データ記憶手段に記憶された前記受信データに含まれるデータを前記データベースに正常に記憶させることができなかった場合に、当該受信データをエラーデータとして前記エラーデータ記憶手段に記憶させるよう構成するとよい。
これにより、サーバ装置が、データベースにデータを正常に記憶させることができなかった受信データをエラーデータとして、正常に記憶させることができた受信データと分けて管理することができる。
【００１１】
さらに、上記有価証券管理システムにおいて、前記管理端末は、前記サーバ装置に対し、前記データ取込制御手段が前記受信データに含まれるデータを前記データベースに記憶させることができたか否かについて問い合せる取込成否問合せ手段と、前記取込成否問合せ手段による問合せ結果が、前記データ取込制御手段が前記受信データに含まれるデータを正常に記憶させることができなかったという結果である場合に、当該受信データの送信前のデータである送信データをエラーデータとして記憶するエラーデータ記憶手段と、をさらに有し、前記サーバ装置は、前記取込成否問合せ手段からの問合せに対し、データ取込みの成否を回答する取込成否回答手段と、をさらに有するよう構成するとよい。これにより、管理端末側でサーバ装置が正常にデータベースに取り込みできなかった受信データを把握することができ、当該受信データに対応する送信データをエラーデータとして管理することができる。
【００１２】
さらに、上記有価証券管理システムにおいて、前記管理端末は、前記サーバ装置において、前記受信データ記憶手段に記憶された前記受信データの形式を、前記データ取込制御手段がデータをデータベースに記憶させることができる形式に変換するファイル形式変換手段をさらに有し、前記サーバ装置の前記データ取込制御手段は、前記データベースにデータを記憶させることができる形式に変換された前記受信データのデータを、前記データベースに記憶させるように構成するとよい。これにより、管理端末が、正常にサーバ装置に受信されなかった受信データの形式をサーバ装置のデータ取込制御手段がデータベースに記憶させることができる形式に変換せず、正常にサーバ装置に受信された受信データのみをサーバ装置のデータ取込制御手段がデータベースに記憶させることができる形式に変換するように構成することができ、正常に通信を完了した時点でサーバ装置のデータベースへのデータ取込が行われるため、通信途中の受信データ或いは損傷や欠落のある受信データをサーバ装置が取込みする等の不具合発生を回避する事ができる。
【００１３】
さらに、上記有価証券管理システムにおいて、前記管理端末は、当該管理端末と前記サーバ装置との通信を介する前記通信ネットワークを監視し、当該通信ネットワークに通信障害が生じた場合に、当該通信障害が生じた際に送信していた送信データを、通信障害が解消した後で、前記通信制御手段に再度送信させる通信監視手段をさらに有するように構成すればよい。これにより、通信障害が起こった場合でもデータが自動的に再送信される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る有価証券管理システムによれば、有価証券の読取データを確実にサーバ装置へ送信してサーバ装置のデータベースに記憶させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施形態について説明する。
【００１８】
図１は、本実施形態に係る有価証券管理システム１の全体構成図である。図１に示すように、有価証券管理システム１は、有価証券の発行元１００、有価証券の情報を管理する管理センタ２００、有価証券を取り扱う取扱店（店舗）３００や卸商４００等において利用される。発行元１００、管理センタ２００、取扱店３００及び卸商４００等に設置された各コンピュータは、通信ネットワーク５によって、互いにデータ通信を行うことができるよう構成されている。ここで用いられる有価証券としては、商品券、金券、ギフト券等を例示することができる。
【００１９】
有価証券の発行元１００としては、例えば、クレジット会社・信用販売会社（信販会社）１０１、サービス会社１０２、ビール・飲料会社１０３、メーカ会社１０４、団体系会社１０５や組合・連合会１０６等を例示することができる。これらの各発行元１００は、それぞれ種類の異なる商品券や金券等の有価証券を発行する。
【００２０】
管理センタ２００には、有価証券の情報を管理するサーバ装置２が設置されている。
取扱店３００は、有価証券を取り扱い、例えば有価証券と引き換えに商品を販売する。この取扱店３００は有価証券の受取り店（回収店）となり、顧客（消費者）等から受け取った有価証券の金額を発行元１００から受け取る。なお、取扱店３００が受け取る金額は、手数料や加盟店登録料を差し引かれる場合がある。
【００２１】
取扱店３００としては、百貨店グループ３０１を構成する本店３０１Ａ及びその支店３０１Ｂ、３０１Ｃ、総合スーパーマーケット（ＧＭＳ：General Merchandise Store）３０２やその系列スーパーマーケット（ＳＭ）３０２１、テナント管理事務所３０３、商店街組合３０４とその組合３０４と提携する商店３０４１等を例示することができる。各取扱店３００には、取扱対象としている有価証券を読み取るための読取装置４や管理端末（端末装置）３が設置されている（図２参照）。
図２は、図１に示した有価証券管理システム１の構成を説明するための図である。
【００２２】
卸商（卸商業者）４００は、例えば取扱店（店舗）３００により取り扱われる商品等の卸業者であり、酒類卸商４０１、商品卸商４０２、メーカ卸商４０３を例示することができる。各卸商４００にも、取り扱うことができる有価証券を読み取るための読取装置４や管理端末３が設置されている（図２参照）。
【００２３】
このような構成の有価証券管理システム１において、消費者等が取扱店３００や卸商４００で有価証券を用いて商品等を購入すると、取扱店３００や卸商４００の店員は、有価証券を読取装置４に読み取らせる。読取装置４は、有価証券から読み取った金額データや発行元データ、券番号データ等を含むテキストデータ、ならびに画像データを生成して記憶するとともに、読み取ったデータ（読取データ）をサーバ装置２へ送信する。サーバ装置２は、各取扱店３００、卸商４００から送信される有価証券の読取データを受信し管理する。サーバ装置２は、画像データも受信して管理を行うので、取扱店３００や卸商４００で消費者等から受け取った使用済み有価証券を処理センタ等に回収することなく、またセキュリティ性を低下させることなく有価証券を管理することができる。
【００２４】
続いて、図２に示すように、百貨店グループ３０１を構成する本店３０１Ａ及びその支店３０１Ｂに設置された読取装置４Ａ，４Ｂ（４）及び管理端末（端末装置）３Ａ，３Ｂ（３）と、管理センタ２００に設置されたサーバ装置２によって構成されるシステムを例に挙げ、そのシステム構成図を参照して、有価証券管理システム１について説明する。
【００２５】
図２に示すように、本店３０１Ａには、管理端末３Ａ（３）が設置され、レジコーナーには複数のキャッシュレジスタ（金銭登録機）７Ａ（７）が設置されている。各キャッシュレジスタ７Ａは、管理端末３Ａに接続されている。さらに、各キャッシュレジスタ７Ａには、有価証券を読み取るための読取装置４Ａ（４）がそれぞれ接続されている。そして、顧客等が有価証券を使って商品を購入する際、店員はその有価証券を読取装置４Ａに読み取らせる。読取装置４Ａは、読み取った有価証券の読取データを、その読取装置４Ａが接続されているキャッシュレジスタ７Ａを介して管理端末３Ａへ送信する。キャッシュレジスタ７Ａは、送信された有価証券の読取データに含まれる額面金額を預かり金額に加算し、店員によって入力された商品価格を差し引いて清算する。各キャッシュレジスタ７Ａは、商品売買の履歴情報を読取データと合わせて又は別々に管理端末３Ａへ送信する。
【００２６】
さらに、各読取装置４Ａによって読み取られた有価証券の読取データは、管理端末３Ａから通信ネットワーク５を通じてサーバ装置２へ送信される。また、読取装置４Ａが有価証券の識別処理に用いる設定情報は、管理端末３Ａに表示した設定入力画面に必要な情報を入力し、通信ネットワーク５を介してサーバ装置２に送信して記憶させることで設定される。サーバ装置２に記憶された設定情報は、各読取装置４Ａにダウンロードされ、読取装置４Ａによる有価証券の識別処理に用いられる。
【００２７】
また、支店３０１Ｂには、管理端末３Ｂ（３）が設置され、レジコーナーには複数のキャッシュレジスタ７Ｂ（７）が設置されている。各キャッシュレジスタ７Ｂは、商品売買の履歴情報を管理端末３Ｂに送信できるよう、管理端末３Ｂに接続されている。また、管理端末３Ｂには、有価証券を読み取るための読取装置４Ｂ（４）が接続されている。顧客等が、有価証券を使って商品を購入する際、店員は、キャッシュレジスタ７Ｂに、有価証券の額面金額と商品価格を入力する。すると、キャッシュレジスタ７Ｂは、有価証券の額面金額を預かり金額に加算し、商品価格を差し引いて清算する。各キャッシュレジスタ７Ｂで顧客より支払われた有価証券は、随時或いは１日の販売業務終了後など、定期的にまとめて読取装置４Ｂに読み取らせる。
【００２８】
読取装置４Ｂによって読み取られた有価証券の読取データは、管理端末３Ｂを介し通信ネットワーク５を通じてサーバ装置２へ送信される。また、読取装置４Ｂが有価証券の識別処理に用いる設定情報は、管理端末３Ｂに表示した設定入力画面に必要な情報を入力し、通信ネットワーク５を介してサーバ装置２に送信して記憶させることで設定することができる。さらに、サーバ装置２に記憶された設定情報は、読取装置４Ｂにダウンロードされ、読取装置４Ｂによる有価証券の識別処理に用いられる。
【００２９】
〔有価証券〕
次に、図３を参照して有価証券管理システム１で取り扱われる、商品券、金券、ギフト券、地域通貨等の有価証券について説明する。説明を簡潔にするため有価証券として紙に印刷された商品券Ｐ１と旅行券Ｐ２とを例として説明する。図３は商品券（有価証券）Ｐ１及び旅行券（有価証券）Ｐ２の形態を模式的に示す図である。図３（Ａ）は、商品券Ｐ１の表面の一例を示し、図３（Ｂ）は、図３（Ａ）に示した商品券Ｐ１の裏面の一例を示す図である。また図３（Ｃ）は、旅行券Ｐ２の表面の一例を示し、図３（Ｄ）は、図３（Ｃ）に示した旅行券Ｐ２の裏面の一例を示す図である。なお、図３に示す有価証券の各種情報の配置は一例であり、情報の配置位置や印刷・加工方法等は有価証券の券種により異なる。
【００３０】
有価証券の表面や裏面には、図３（Ａ）〜（Ｄ）に示すように、有価証券を商品等の代金として利用できる金額を示す金額情報Ｄ１、有価証券の発行元を示す発行元情報Ｄ２、例えば図書券、ビール券、旅行券、ギフト券といった有価証券の種類を示す券種情報Ｄ３、有価証券に有効期限がある場合にその期限を示す有効期限情報Ｄ４、有価証券を特定して管理するために有価証券の１枚１枚に割り当てられた券番号情報Ｄ５及び有価証券が通用する取扱店３００を示す取扱店情報Ｄ６等の属性情報が、通常インクや磁気インク等により番号、文字、画像或いはバーコード等として印刷されている。また、有価証券の偽造防止や真偽判別のために用いられる真偽判別用情報Ｄ７が彩紋、隠し文字、ホログラム及び／又は透かし等として印刷或いは加工されている。更に、券番号情報等の属性情報や真偽判別用情報を記録したＩＣチップが券面又は券内部に実装されてもよい。読取装置４は、有価証券に含まれるこれらの情報の少なくとも一部を読み取り、読取データを生成する。
【００３１】
次に、図４を参照して、読取装置４Ａ（４）、管理端末３Ａ（３）、サーバ装置２について説明する。図４は、簡易的にキャッシュレジスタ７Ａ（７）を省略し、本店３０１Ａにおける管理端末３Ａが通信ネットワーク５に接続され、読取装置４Ａが管理端末３Ａに接続された有価証券管理システム１の機能ブロック図である。なお、通常、管理端末３Ａには、図２に示すように、複数のキャッシュレジスタ７Ａや複数の読取装置４Ａが接続されている。また、管理端末３Ａと管理端末３Ｂ（３）とは同様の構成、機能を有しており、読取装置４Ａと読取装置４Ｂ（４）とは同様の構成、機能を有している。
【００３２】
〔読取装置〕
図４に示すように、読取装置４Ａ（４）は、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）４１、入力部４２、出力部４３、読取部４４、記憶部４５及び制御部４６を有する。また読取装置４Ａは、読取処理後の有価証券を格納するスタッカ部（図示せず）及び読取エラー等となった有価証券を格納するリジェクト部（図示せず）を更に有する。
【００３３】
通信Ｉ／Ｆ４１は、ＲＳ２３２Ｃ等のケーブル接続、或いはＬＡＮ等の通信ネットワークを介して管理端末３Ａ（３）とデータ通信を行う。
入力部４２は、オペレータによる入力操作を受け、操作に応じた電気信号を制御部４６に出力するもので、例えばキーボード、マウス、タッチパネル、スイッチ等の入力デバイスより構成される。入力部４２は、オペレータによる入力操作に従って、例えば読取装置４Ａの電源オン、オフ等の制御信号を後述する読取制御手段４６２に出力する。
出力部４３は、制御部４６の制御により読取装置４Ａの読取処理に関する出力、例えば用紙への印字を実行するプリンタ等の印字手段４３１や、画面表示等を実行する液晶ディスプレイ、ＣＲＴディスプレイ等の各種ディスプレイ装置、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）ランプ等の表示手段４３２を有する。具体的には、出力部４３は、例えば読取エラー等の発生時に、表示手段４３２であるディスプレイへのエラーメッセージ表示或いはＬＥＤランプの点灯等によるエラー情報の出力を実行する。
【００３４】
読取部４４は、制御部４６の制御により有価証券の読取処理を行い、読取結果に応じた電気信号（読取データ）を制御部４６に出力する。制御部４６は、読取データをテキストデータ形式や画像データ形式に変換して、記憶部４５に一時記憶させる。詳細には、読取部４４は、光学読取手段４４１及び／又は磁気読取手段４４２を有する。
光学読取手段４４１は、例えばＣＣＤ（Charge Coupled Device）、ＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等の光を電気信号に変換する撮像素子を有するイメージスキャナ、デジタルカメラ等の装置であって、有価証券の撮像に応じた読取データを制御部４６に出力する。
磁気読取手段４４２は、例えばＭＩＣＲ（Magnetic Ink Character Recognition：磁気インク文字認識）文字で印刷された有価証券の管理情報、例えば金額、発行元、券番号、券種、券名、バージョン（版）等の属性情報を読み取るＭＩＣＲリーダーであって、読取データを制御部４６に出力する。更に、有価証券にＩＣチップが実装されている場合に、そのＩＣチップの情報を読み取るためのＩＣリーダー（ＩＣ読取手段）を備えてもよい。
【００３５】
記憶部４５は、読取処理に関するプログラムや読取処理に必要な設定情報を記憶したり、読取部４４や制御部４６によって生成された読取データ等を記憶したりするもので、ＲＯＭ、ＲＡＭ、磁気ディスク、光磁気ディスク、磁気テープ等の記憶デバイスにより構成される。記憶部４５により記憶される設定情報は、例えば、レジマスタ４５１、券種マスタ４５２、特定仕様マスタ４５３、識別用設定マスタ４５４である。
【００３６】
レジマスタ４５１は、本店３０１Ａにおけるキャッシュレジスタ（金銭登録機）７Ａに関する管理データであって、例えば、キャッシュレジスタ７Ａの識別番号、設置フロア、売場名称、有価証券を取り扱い可能とさせるキャッシュレジスタであるか否か等のデータである。
券種マスタ４５２は、有価証券の券種に関する管理データであって、例えば、券種毎の発行元、有価証券の名称（券名）、金額、バージョン（版）、有効期限、本店３０１Ａにおいて通用可能とする有価証券であるか否か等のデータである。
特定仕様マスタ４５３は、読取部４４によって読み取られた有価証券の券種を特定するための仕様に関する管理データであって、例えば、券種毎の識別番号の表示位置や番号体系等のデータである。
【００３７】
識別用設定マスタ４５４は、読取装置４Ａの読取動作を規定する制御情報に関する管理データであって、例えば、有価証券の識別情報を得るための有価証券券面における読取位置（識別情報の表示位置）及び読取サイズ、複数ある読取位置の読取優先順位等のデータである。ここで、当該位置に識別情報が表示される券種が多種類ある読取位置ほど、或いは読取り頻度が高いほど、読取優先順位を高く設定することで、読取処理における券種識別効率を上げることが可能となる。なお、読取部４４に取り付けられる素子やセンサには個体差があり、設置位置も読取装置４Ａによって若干のズレがあり得るため、各読取装置４Ａごとに識別用設定マスタ４５４のデータを調整するとよい。
【００３８】
これら各種マスタ４５１〜４５４のファイルは、常時或いは１日の読取処理開始前等の所定のタイミングで、サーバ装置２から取得する設定情報に含まれる最新の各種マスタに基づいて更新される。
記憶部４５に記憶された読取データは、所定データ量毎、読取処理毎、所定時間毎、或いは１日の読取処理終了後等所定のタイミングで、管理端末３Ａを経由してサーバ装置２にデータ送信される。そのデータ送信が正常に行われると、記憶部４５に記憶されていた読取データはクリアされる。
【００３９】
制御部４６は、ＣＰＵ等のプロセッサにより構成され、オペレータの入力部４２を介した操作による制御信号或いは管理端末３Ａによって送信される制御信号に基づいて、読取装置４Ａを統括的に制御する。制御部４６は、設定更新手段４６１、読取制御手段４６２、読取データ生成手段４６３及び判定手段４６４を有する。
【００４０】
設定更新手段４６１は、常時或いは所定のタイミングで、設定情報の変更があるか否かを管理端末３Ａを介してサーバ装置２に照会する。設定情報に変更がある場合、サーバ装置２より最新の設定情報を取得し、取得した最新の設定情報を基に記憶部４５に記憶された各マスタ４５１〜４５４を更新する。
読取制御手段４６２は、オペレータの操作等によって読取処理開始の制御信号が入力されると、記憶部４５に記憶されたレジマスタ４５１を参照して、読取装置４Ａが接続されたキャッシュレジスタ７Ａが有価証券を取り扱い可能とされたキャッシュレジスタであるか否かを判定し、取り扱い可能である場合は識別用設定マスタ４５４を参照して、読取部４４の読取処理を制御する。読取装置４Ａが接続されたキャッシュレジスタ７Ａが有価証券を取り扱うことができない場合は、出力部４３にエラー情報を出力させて処理を終了する。
【００４１】
読取データ生成手段４６３は、記憶部４５に記憶された特定仕様マスタ４５３を参照して、読取部４４より取得した読取データに基づいて発行元データ、金額データ、券種データ及び／又は券面の画像データを含む読取データを生成して、読取装置４Ａが接続されたキャッシュレジスタ７Ａの識別番号等の取扱レジ情報及び売上日情報と関連付けて記憶部４５に一時的に記憶させる。
判定手段４６４は、記憶部４５に記憶された券種マスタ４５２を参照して、読取データ生成手段４６３が生成した読取データに含まれる券種データに基づいて、読取処理を行った有価証券が本店３０１Ａにおいて通用可能とされているか否かを判定する。当該有価証券が通用可能とされていないと判定された場合、当該有価証券はリジェクト部（図示せず）に格納される。読取不良等により券種データが生成されなかった場合も同様に、当該有価証券はリジェクト部に格納される。これらエラーに関する情報は、管理端末３Ａを介してサーバ装置２にデータ送信される。当該有価証券が通用可能とされていると判定された場合、当該有価証券はスタッカ部（図示せず）に格納される。
【００４２】
〔管理端末〕
次に、管理端末（端末装置）３Ａ（３）について説明する。管理端末３Ａは、通信Ｉ／Ｆ３１、入力部３２、出力部３３、記憶部３４及び制御部３５を有する。
【００４３】
通信Ｉ／Ｆ３１は、ＲＳ２３２Ｃ等のケーブル接続、或いはＬＡＮ等の通信ネットワークを介して各読取装置４Ａ（４）とデータ通信を行ったり、通信ネットワーク５を介して、例えばＦＴＰ（File Transfer Protocol）やＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol）等の予め規定された通信プロトコルによりサーバ装置２とデータ通信を行ったりする。
入力部３２は、オペレータによる入力操作を受け付け、操作に応じた電気信号を制御部３５に出力するもので、例えばキーボード、マウス、タッチパネル等の入力デバイスにより構成される。入力部３２は、オペレータによる入力操作に従って、例えば読取装置４Ａの読取処理に関する制御信号や各種マスタのメンテナンス画面を呼び出す制御信号を、制御部３５に出力する。
出力部３３は、制御部３５の制御により管理端末３Ａにおける読取装置４Ａの管理に関する出力、例えば印字や画面表示等を実行するもので、プリンタ等の印字手段３３１や、各種ディスプレイ装置等の表示手段３３２を有する。具体的には出力部３３は、券データ検索画面等のディスプレイ表示や券データ検索結果リスト等の管理帳票のディスプレイ表示やプリンタ出力等を実行する。
【００４４】
記憶部３４は、管理端末３Ａによる読取装置４Ａの制御処理に必要なプログラムや各種マスタのメンテナンス処理に必要なプログラムや各種データを記憶したり、各種作業データを記憶したりするもので、ＲＯＭ、ＲＡＭ、磁気ディスク、光磁気ディスク、磁気テープ等の記憶デバイスにより構成される。また、記憶部３４は、正常にデータ通信が行われなかった場合に当該データを記憶するエラーデータ記憶手段３４１を有する。具体的には記憶部３４は、制御部３５の制御により、読取装置４Ａが読み取った有価証券の読取データをサーバ装置２へ送信する際に一時記憶したり、サーバ装置２から読取装置４Ａに送信された設定情報を一時記憶したりする。一時記憶された各種データは、正常にデータ通信が行われるとクリアされ、正常にデータ通信が行われないとエラーデータ記憶手段に記憶される。
【００４５】
制御部３５は、ＣＰＵ等のプロセッサにより構成され、オペレータの入力部３２を介した操作による、或いはサーバ装置２からの制御信号に基づいて、管理端末３Ａ全体の動作を統括的に制御する。制御部３５は、設定情報生成手段３５１、通信監視手段３５２、通信制御手段３５３、データ容量取得手段３５４、データ容量比較手段３５５、ファイル形式変換手段３５６及び取込成否問合せ手段３５７を有する。
設定情報生成手段３５１は、読取装置４Ａの設定を更新するための設定情報を生成し、生成した設定情報を、通信Ｉ／Ｆ３１を介してサーバ装置２へ送信する。具体的には、設定情報生成手段３５１は、後述するサーバ装置２の入力画面生成手段２５１がインターネットの所定のサイト上に用意した読取装置４Ａに対する設定入力画面や指示入力画面、オペレータに関するユーザ入力画面等を、ウェブブラウザを利用して表示手段３３２に表示させ、それらの画面に応じた入力データに基づいて、読取装置４Ａの設定情報や読取指示情報、オペレータ管理情報等を生成する。
【００４６】
通信監視手段３５２は、通信Ｉ／Ｆ３１の通信ネットワーク５を介したサーバ装置２との通信を、通信の疎通確認に用いるPING(Packet INternet Grouper)等のコマンドを使用して監視し、通信に障害があった場合にはこれを検知する。具体的には、例えばPINGによる疎通確認の場合、通信監視手段３５２は、PINGコマンドによるIP(Internet Protocol)パケットをサーバ装置２に対し送信して、サーバ装置２からの応答を受け取ることができなかった時点で、通信障害と判断する。そして、通信障害により送信できなかった送信データがあれば、通信制御手段３５３に当該データをエラーデータ記憶手段３４１に記憶させ、通信が復旧した時点で、当該エラーデータを通信制御手段３５３に再度送信させる制御を行う。また、通信監視手段３５２は、通信障害によりファイル形式変換手段３５６によるサーバ装置２における受信データのファイル変換が成功しなかったデータがあれば、通信が復旧した時点で、当該受信データに対応する送信データを後述する通信制御手段３５３に再度送信させる制御を行う。通信の復旧を検知する方法としては、PINGによる疎通確認をおこなった場合、通信障害と判断した以降も引続き、PINGコマンドによるIPパケットをサーバ装置２へ送信し続け、正常にサーバ装置２からの応答を受けた時点で通信復旧と判断する。また、通信監視手段３５２による通信の監視は、10秒間に1回など指定された間隔で随時行う手法や、管理端末３Aの稼動時など所定の時間帯のみ行うこととしてもよい。
【００４７】
通信制御手段３５３は、通信Ｉ／Ｆ３１のケーブル接続等を介した読取装置４Ａとのデータ通信や、通信ネットワーク５を介したサーバ装置２とのデータ通信を管理する。具体的には、通信制御手段３５３は、通信Ｉ／Ｆ３１に対して、読取装置４Ａから送信された読取データを受信させたり、サーバ装置２から送信されたデータを受信させたり、設定情報生成手段３５１が生成した設定情報及び／又は読取装置４Ａから受信した読取データを、送信データとしてサーバ装置２へ送信させたりする。
データ容量取得手段３５４は、後述するサーバ装置２の受信データ記憶手段２４８に記憶された受信データのデータ容量の情報を取得する。具体的には、例えばFTPプロトコルを使用した場合、データ容量取得手段３５４は、FTPプロトコルにおけるSIZEコマンドをサーバ装置２へ送信して、サーバ装置2からの応答によりサーバ装置２の受信データのデータ容量を取得することができる。
【００４８】
データ容量比較手段３５５は、通信制御手段３５３がサーバ装置２へ送信した送信データ（設定情報及び／又は読取データ）のデータ容量（データサイズ）と、データ容量取得手段３５４がサーバ装置２から取得した、当該送信データに対応する受信データのデータ容量とを比較する。具体的には、データ容量比較手段３５５は、管理端末３Aで動作するOS（Operation System）が提供するCUI型のコマンド（Microsoft Windows（登録商標）が提供するDOSプロンプトのDirコマンド 等）を使用し、管理端末３Aの記憶部３４に記憶される送信データのファイルサイズ（データ容量）を取得し、さらに、前記送信データに対応してサーバ装置２の受信データ記憶手段２４８に記憶された受信データのファイルについて、FTPプロトコルによるSIZEコマンドによりファイルサイズを取得して、送信データのデータ容量と受信データのデータ容量を比較する。データ容量比較手段３５５は、比較した結果、データ容量が一致すれば、そのデータは正常に送信されたと判断し、データ容量が一致しなければ、正常にデータが送信されていないと判断する。
データ容量比較手段３５５が、正常にデータが送信されていないと判断した場合、通信制御手段３５３は、当該データを再度サーバ装置２へ送信する。
これにより、例えば通信ネットワーク５の障害等、何らかの原因によるデータの破損・欠落が生じた場合でも、データ容量比較手段３５５が自動的にデータの破損・欠落を検出し、再度通信制御手段３５３に当該データを送信させるので、正しくないデータがサーバ装置２に受信され、サーバ装置２のＤＢ（データベース）に誤った情報が記録されてしまう、といった事態を回避することができる。
【００４９】
データ容量比較手段３５５が、正常にデータが送信されたと判断した場合、換言すれば、サーバ装置２の受信データ記憶手段２４８に記憶された受信データが正しいデータであると判断した場合、ファイル形式変換手段３５６は、当該受信データのファイル形式を変換し、サーバ装置２において取り込み可能なファイル形式に変換する。具体的には、例えば、受信データ記憶手段２４８に記憶された受信データのファイル名が「data01.abc」の場合、管理端末３Ａのファイル形式変換手段３５６は、当該受信データのファイル名をリネームして拡張子を「data01.xyz」のように変化させ、サーバ装置２により取り込み可能なファイル形式に変換する。或いはまた、受信データ記憶手段２４８に「data01.def」、「data02.def」、「data03.def」といった受信データが記憶された場合、ファイル形式変換手段３５６は、これら受信データを結合した１つのファイル「comb01.xyz」のように変化させる。
これにより、サーバ装置２が受信データを自ら取り込み可能なファイル形式に変換しなくても良くなり、例えば、複数の管理端末３が存在し、管理端末３毎にデータ（設定情報及び／又は読取データ）の形式が異なる場合に、サーバ装置２側でいちいち取り込み可能な形式に変換することで処理時間や処理の複雑さが発生する、といった事態を回避することができる。
【００５０】
取込成否問合せ手段３５７は、サーバ装置２の取込成否回答手段２５５に対し、後述するサーバ装置２のデータ取込制御手段２５４が受信した送信データ（設定情報及び／又は読取データ）に含まれるデータを対応するデータベースに正常に記憶させることができたか否かの問合せを行う。データ取込制御手段２５４が送信データ（サーバ装置２の説明における受信データ）に含まれるデータを正常にデータベースに記憶させることができたという回答を得た場合には、取込成否問合せ手段３５７は、管理端末３Ａによるデータ送信処理を終了し、データベースに正常に記憶させることができなかったという回答を得た場合には、その受信データに対応する送信データをエラーデータとして、エラーデータ記憶手段３４１に記憶させる。
これにより、サーバ装置２側から、正常に取り込みできなかったデータについて、管理端末３Ａ側に通知する必要がなく、管理端末３Ａが自らサーバ装置２側で正常に取り込みできなかった受信データに対応する送信データをエラーデータとして隔離して記憶することができる。このため、管理端末３Ａからサーバ装置２に送信した送信データのうち、サーバ装置２が正常に取り込むことができなかった送信データを、全て管理端末３Ａ側から検出することができるため、サーバ装置２による管理の手間が縮小される。
【００５１】
〔サーバ装置〕
続いて、サーバ装置２について説明する。サーバ装置２は、通信Ｉ／Ｆ２１、入力部２２、出力部２３、記憶部２４、および制御部２５を有する。
【００５２】
通信Ｉ／Ｆ２１は、通信ネットワーク５を介して、例えばＦＴＰやＨＴＴＰ等の予め規定された通信方式により、管理端末３Ａ（３）とデータ通信を行う。
入力部２２は、オペレータによる入力操作を受け付け、操作に応じた電気信号を制御部２５に出力するもので、例えばキーボード、マウス、タッチパネル等の入力デバイスにより構成される。
出力部２３は、制御部２５の制御に応じた出力、例えば画像表示や印字等を実行するもので、例えばプリンタ等の印字手段２３１や、各種ディスプレイ装置等の表示手段２３２により構成される。
【００５３】
記憶部２４は、本実施形態に係る機能を含むプログラムや、読取装置４Ａ（４）による有価証券の読取処理に必要な設定情報や、管理端末３Ａ（３）及び読取装置４Ａに関する管理情報や、有価証券の発行データや読取装置４Ａにより取得した読取データ等の券管理情報等を記憶する。この記憶部２４は、例えばＲＡＭ、ＲＯＭ、磁気ディスク、光磁気ディスク、磁気テープ等の記憶デバイスにより構成される。
記憶部２４により記憶される各種管理情報は、図４に示すように、レジＤＢ２４１、券種ＤＢ２４２、特定仕様ＤＢ２４３、識別用設定ＤＢ２４４、読取指示ＤＢ２４５、ユーザＤＢ２４６及び回収券ＤＢ２４７である。また、記憶部２４は、受信データ記憶手段２４８及びエラーデータ記憶手段２４９を有する。なお、図４に示した構成は一例であり、記憶部２４は別の各種管理情報を記憶していても良いし、別のデータ構造であってもよい。
【００５４】
レジＤＢ２４１は、百貨店グループの本店３０１Ａ等の取扱店３００毎のキャッシュレジスタ７に関する管理データであるレジマスタ４５１を記憶するデータベースである。
券種ＤＢ２４２は、各取扱店３００において通用可能とされる有価証券の券種に関する管理データである券種マスタ４５２を記憶するデータベースである。
特定仕様ＤＢ２４３は、有価証券の券種を特定するための仕様に関する管理データである特定仕様マスタ４５３を記憶するデータベースである。
識別用設定ＤＢ２４４は、読取装置４Ａ（４）の読取動作を規定する制御情報に関する管理データである識別用設定マスタ４５４を記憶するデータベースである。
読取指示ＤＢ２４５は、読取装置４Ａの動作制御（読取指示）に関する管理データである読取指示情報を記憶するデータベースである。
上述の各取扱店３００における読取装置４の設定情報及び読取指示情報を記憶する各ＤＢ２４１〜２４５は、各取扱店３００における管理端末３から通信Ｉ／Ｆ２１を介して受信した読取装置４の設定情報等に基づいて更新される。
【００５５】
ユーザＤＢ２４６は、読取装置４Ａ（４）、管理端末３Ａ（３）又はサーバ装置２を操作するオペレータに関する管理情報を記憶するデータベースである。ユーザＤＢ２４６の管理データ項目としては、例えば、オペレータの識別番号、ユーザＩＤ、パスワード、氏名、正社員或いはパート等の属性情報、読取装置４Ａ及び管理端末３Ａの操作権限（操作可能な範囲）等が挙げられる。
回収券ＤＢ２４７は、読取装置４Ａから取得した回収済みの有価証券（回収券）の読取データを記憶するデータベースである。回収券ＤＢ２４７の管理データ項目としては、例えば、回収された有価証券の識別番号、取扱店３００の識別番号、取扱レジの識別番号、売上日、売上金額等が挙げられる。
【００５６】
受信データ記憶手段２４８は、通信Ｉ／Ｆ２１が管理端末３Ａから受信したデータを記憶する。ここで、受信データ記憶手段２４８に記憶されるデータを、以下受信データと称する。なお、受信データ記憶手段２４８に記憶される受信データは、レジマスタ４５１及び／又は券種マスタ４５２を含む設定情報、及び／又は、読取装置４Ａから管理端末３Ａを介して送信された読取データである。また、データ取込制御手段２５４により、受信データ記憶手段２４８に記憶された受信データのうち、レジマスタ４５１はレジＤＢ２４１に、券種マスタ４５２は券種ＤＢ２４２に、読取データは回収券ＤＢ２４７に、それぞれ取り込まれる。
エラーデータ記憶手段２４９は、データ取込制御手段２５４が生成したエラーデータを記憶する。また、エラーデータ記憶手段２４９に記憶されているエラーデータは、制御部２５の制御により、リスト化して出力部２３より出力される。
【００５７】
制御部２５は、ＣＰＵ等のプロセッサにより構成され、サーバ装置２全体を統括的に制御する。制御部２５は、図４に示すように、入力画面生成手段２５１、設定管理手段２５２、集計手段２５３、データ取込制御部２５４、取込成否回答手段２５５を有する。
【００５８】
入力画面生成手段２５１は、管理端末３Ａからの要求に従って、読取装置４Ａの設定情報を更新するための設定入力画面や、読取装置４Ａに対する読取指示情報を更新するための指示入力画面や、オペレータに関する管理情報を更新するためのユーザ入力画面等を、インターネットの所定サイト上に生成する。なお、入力画面生成手段２５１が生成する入力画面の具体的な画面構成や入力方法等については限定しない。
設定管理手段２５２は、管理端末３Ａの設定情報生成手段３５１から受信した設定情報や、読取指示情報や、オペレータ管理情報等に基づいて、記憶部２４に記憶された取扱店３００における読取装置４Ａの設定情報を記憶するＤＢ２４１〜２４４のうち、今回変更される設定情報に関するマスタが記憶されているＤＢを更新する。
【００５９】
集計手段２５３は、管理端末３Ａから受信した読取データに含まれる回収券の金額データ、取扱店データ、発行元データ等に基づいて、発行元１００毎や取扱店３００毎に設定期間毎やリアルタイムでの集計処理を行う。例えば、集計手段２５３は、取扱店３００が発行元１００に請求する金額を算出して精算データを生成し、生成した精算データを記憶部２４に記憶させる。また、集計手段２５３は、管理センタ２００を管理するホスト系電算センタ（図示せず）に設置されたホスト装置（図示せず）に上位の管理を行わせるため、通信Ｉ／Ｆ２１を介して精算データをホスト装置へ出力する。
【００６０】
データ取込制御手段２５４は、受信データ記憶手段２４８が一時的に記憶した受信データから、設定情報に含まれる各種マスタ４５１〜４５４を取り込み、それぞれ対応するＤＢ２４１〜２４４に記憶させたり、読取指示情報を取り込み、読取指示ＤＢ２４５に記憶させたり、オペレータ管理情報を取り込み、ユーザＤＢ２４７に記憶させたり、読取データを取り込み、回収券ＤＢ２４７に記憶させたりするための制御を行う。
さらに、データ取込制御手段２５４は、前記各種データがそれぞれ対応するデータベースに正常に記憶できたか否かの判定を行い、正常に記憶できなかったと判定した場合には、正常に記憶できなかったデータをエラーデータとして、エラーデータ記憶手段２４９に記憶させる。
取込成否回答手段２５５は、管理端末３Ａの取込成否問合せ手段３５７による問合せに応じて、データ取込制御手段２５４が、受信データ記憶手段２４８に記憶された受信データに含まれるデータを、対応するデータベースに正常に記憶させることができたか否か、回答する。
【００６１】
〔データ送信処理フロー〕
次に、本実施形態の有価証券管理システム１により行われるデータ送信処理について、図５を参照して説明する。図５は、有価証券管理システム１による読取データ送信処理を説明するためのフローチャートである。
【００６２】
まず、百貨店グループの本店３０１Ａにおいて、売場等で販売員等のオペレータが、顧客から受け取った有価証券を読取装置４Ａにセットして読み取りを指示する。読取装置４Ａは、読取部４４により順次有価証券の読み取って、読取データ生成手段４６３により当該有価証券の読取情報に取扱レジ情報及び売上日情報を関連付けて読取データを生成し、通信Ｉ／Ｆ４１を介して当該読取データを順次管理端末（端末装置）３Ａへ送信して（ステップＳＴ１）、セットされた全ての有価証券の読取処理を行なったら処理を終了する。
すると、管理端末３Ａは、通信Ｉ／Ｆ３１を介して当該読取データを順次受信する（ステップＳＴ２）。そして、所定の読取データ件数や読取った単位等を１単位として、管理端末３Ａの通信制御手段３５３は、有価証券の読取データを送信データとして、通信Ｉ／Ｆ３１及び通信ネットワーク５を介してサーバ装置２へ送信する（ステップＳＴ３）。
サーバ装置２の受信データ記憶手段２４８は、受信した当該送信データを受信データとして記憶する（ステップＳＴ４）。
【００６３】
次に、管理端末３Ａのデータ容量比較手段３５５は、サーバ装置２にアクセスして受信データ記憶手段２４８に記憶された受信データを参照して、送信データの容量と、当該送信データに対応する受信データの容量とを比較し（ステップＳＴ５）、比較した結果データ容量が一致しなければ（ステップＳＴ５；ノー）、正常にデータが送信されていないと判断して、当該送信データを、通信制御手段３５３に再度送信させる（ステップＳＴ３）。サーバ装置２の受信データ記憶手段２４８は、受信した当該送信データを受信データとして記憶する（ステップＳＴ４）。なお、サーバ装置２は、ファイル名が同一の送信データを受信した場合、受信データ記憶手段２４８に、以前の受信データに上書きして記憶するように構成するとよい。
データ容量比較手段３５５が比較した結果データ容量が一致すると（ステップＳＴ５；イエス）、ファイル形式変換手段３５６は、サーバ装置２の受信データ記憶手段２４８に記憶された当該受信データのファイル名をリネームして、サーバ装置２において取り込み可能なファイル形式に変換する（ステップＳＴ６）。
【００６４】
続いて、サーバ装置２のデータ取込制御手段２５４は、管理端末３Ａのファイル形式変換手段３５６がファイル形式を変換した受信データを取り込み、受信データに含まれる取扱レジ情報、券種情報、金額情報、券面の画像データ等の読取データを記憶部２４の回収券ＤＢ２４７に記憶させる（ステップＳＴ７）。
また、データ取込制御手段２５４は、読取データを正常にデータベースに取り込むことができたか否かの判定を行い（ステップＳＴ８）、正常に取り込むことができた場合には（ステップＳＴ８；イエス）、当該読取データに対応する受信データを受信データ記憶手段２４８からクリアして（ステップＳＴ１０）、処理を終了する。データ取込制御手段２５４は、正常に取り込むことができなかったデータがある場合には（ステップＳＴ８；ノー）、当該読取データに対応する受信データを、エラーデータとしてエラーデータ記憶手段２４９に記憶させ（ステップＳＴ９）、当該受信データを受信データ記憶手段２４８からクリアして（ステップＳＴ１０）、処理を終了する。
【００６５】
一方、管理端末３Ａの取込成否問合せ手段３５７は、サーバ装置２に対して、受信データに含まれるデータを対応するデータベースに正常に記憶させることができたか否かについて問い合わせて（ステップＳＴ１１）、サーバ装置２の取込成否回答手段２５５より、データを正常にデータベースに記憶させることができたという回答を得た場合には（ステップＳＴ１１；イエス）、当該受信データに対応する送信データを記憶部３４からクリアして（ステップＳＴ１３）、処理を終了し、データを正常にデータベースに記憶させることができなかったという回答を得た場合には（ステップＳＴ１１；ノー）、当該受信データに対応する送信データを、エラーデータとして、エラーデータ記憶手段２４９に記憶し（ステップＳＴ１２）、当該送信データを記憶部３４からクリアして（ステップＳＴ１３）、処理を終了する。
【００６６】
なお、図５に示したフローチャートでは、ステップＳＴ４からＳＴ６において、管理端末３Ａは、送信データと受信データのデータ容量が一致するまでデータ再送信を繰り返す構成となっているが、例えば、通信制御手段３５３が再送信の回数をカウントし、所定の回数再送信を行っても容量が一致しなかった場合には、当該送信データをエラーデータとしてエラーデータ記憶手段３４１に記憶させるようにしてもよい。
また、図５には示していないが、管理端末３Ａの通信監視手段３５２は、例えば５秒間隔でサーバ装置２との通信状態を監視して、通信障害があった場合にはこれを検知する。そして、通信が復旧した時点で、エラーデータ記憶手段３４１に記憶されているエラーデータ（送信データ）を、通信制御手段３５３に再度送信させる。
また、サーバ装置２のエラーデータ記憶手段２４９にエラーデータが記憶された場合、サーバ装置の制御部２５は、管理端末３に対してデータの再送信を要求するようにしてもよい。
【００６７】
〔本有価証券管理システムによる作用効果〕
この本実施形態の有価証券管理システム１によれば、管理端末３のデータ容量比較手段３５５が、サーバ装置２に送信前のデータ（送信データ）の容量と、サーバ装置２による受信後のデータ（受信データ）の容量とを比較し、容量が一致しない場合には送信データがサーバ装置２に正常に受信されていないとして、通信制御手段３５３が再度当該送信データを送信する。そのため、例えば通信回線の長期断線、瞬断等、何らかの原因による送信データの破損や一部欠落が生じた場合でも、送信側である管理端末３が、サーバ装置２に送信した送信データが正常に受信されていないことを知ることができ、正常に受信されなかったデータを自動的に再度送信することができる。
【００６８】
また、管理端末３のファイル形式変換手段３５６は、データ容量比較手段３５５が、サーバ装置２の受信データ記憶手段２４８に記憶された受信データが正しいデータであると判断した場合に、当該受信データのファイル形式を、サーバ装置２のデータ取込制御手段２５４が取り込み可能な形式に変換するので、データ取込制御手段２５４が、正常に受信されなかった受信データからデータを取り込もうとしてエラーを起したり、データベースに誤った情報が記憶されてしまったりといった事態を回避することができる。
さらに、サーバ装置２が受信データを自らデータベースに取り込み可能なファイル形式に変換しなくても良いため、例えば、複数の管理端末３が存在し、管理端末３毎にデータ（設定情報及び／又は読取データ）の形式が異なる場合でも、サーバ装置２２が、いろいろなデータ形式のデータをデータ取込制御手段２５４により取り込み可能な形式に変換する必要がなく、サーバ装置２による管理が煩雑になったり処理時間がかかったりするといった不具合を回避することができる。
【００６９】
また、管理端末３の取込成否問合せ手段３５７がサーバ装置２に対して、受信データのデータをデータベースに正常に取り込みできたか否かの問合せを行い、正常に取り込めなかった受信データに対応する送信前のデータをエラーデータとしてエラーデータ記憶手段３４１に隔離して記憶する。そのため、サーバ装置２から、正常に取り込みできなかったデータについて管理端末３に通知する必要がなく、管理端末３が自らサーバ装置２に問合せた結果により、サーバ装置２で正常に取り込みできなかったデータがあれば、その受信データに対応する送信データをエラーデータとして隔離することができる。換言すると、管理端末３からサーバ装置２に送信した送信データのうち、サーバ装置２が正常に取り込むことができなかった送信データを、全て管理端末３側から検出することができるため、サーバ装置２による管理の手間が縮小される。
さらに、サーバ装置２でも、正常に取り込みできなかった受信データをエラーデータ記憶手段２４９に記憶するため、管理端末３における機器障害、エラーデータ記憶手段等の不具合が生じた場合のバックアップ用途としても活用出来る。
【００７０】
また、管理端末３の通信監視手段３５２が通信ネットワーク５の通信状態を監視し、通信障害が生じた場合には、送信できなかったデータやファイル変換が成功しなかった受信データに対応する送信データを、通信障害が解消した後に再度、通信制御手段３５３に送信させるので、通信障害が起こった場合でもデータを確実に送信して、サーバ装置２のデータベースに格納させることができる。
【００７１】
なお、本発明は上記実施形態に限定されない。
【００７２】
例えば、上記実施形態のデータ送信処理フローでは、管理端末３は、読取装置４から送信された有価証券の読取データのみを送信データとしてサーバ装置２へ送信することとしたが、受信した読取データと合わせて或いは読取データとは別に、設定情報生成手段３５１が生成した各種設定情報を送信データとして、サーバ装置２へ送信するようにしてもよい。
また、管理端末３は、読取装置４から送信された読取データを、１日の販売業務終了後の所定時刻にサーバ装置２へ送信することとしたが、データ送信のタイミングは、例えば、毎日２１時３０分、毎正時等の予め設定された所定時刻、或いは読取データの受信の都度、オペレータによる送信指示等、任意に設計することができる。
また、サーバ装置２のデータベースは複数でも１つでもよく、取り扱うデータの容量に応じて設けたり、或いは発行元１００や取扱店３００の会社等の単位毎にそれぞれ設けたりしてよく、データベースに記憶するデータの内容やそのデータ構造も任意に設計してよい。
【００７３】
また、上記実施形態では、読取装置４は管理端末３に接続されて、有価証券の読取データを、管理端末３を介してサーバ装置２へ送信することとしたが、読取装置４が管理端末３と同様の構成及び機能をさらに備え、通信ネットワーク５を介してサーバ装置２と接続可能として、読取データを直接サーバ装置２へ送信するように構成してもよい。すなわち、読取装置４は、記憶部４５に、管理端末３のエラーデータ記憶手段３４１と同様機能のエラーデータ記憶手段を備え、制御部４６に、管理端末３の設定情報生成手段３５１と同様機能の設定情報生成手段、管理端末３の通信監視手段３５２と同様機能の通信監視手段、管理端末３の通信制御手段３５３と同様機能の通信制御手段、管理端末３のデータ容量比較手段３５５と同様機能のデータ容量比較手段、管理端末３のファイル形式変換手段３５６と同様機能のファイル形式変換手段、管理端末３の取込成否問合せ手段３５７と同様機能の取込成否問合せ手段を更に備えるようにしてもよい。
【００７４】
また、上記実施形態では特に説明しなかったが、有価証券の真偽判別用情報Ｄを利用して真偽判定を行う構成としてもよい。この場合、サーバ装置２の記憶部２４は真偽判別用データベースをさらに有し、読取装置４は有価証券の真偽判別用情報Ｄを読み取り、生成した真偽判別用データを読取データに含めて管理端末３を介してサーバ装置２に送信し、サーバ装置２が受信した送信データ（読取データ）に含まれる真偽判別用データに基づいて有価証券の真贋判定を行うようにする。或いは、真贋判別用データベースをさらに有するのはサーバ装置２の記憶部２４ではなく、読取装置４の記憶部４５又は管理端末３の記憶部３４として、読取装置４又は管理端末３により真贋判定を行って、真正であると判定された読取データのみをサーバ装置２へ送信するように構成することとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】有価証券管理システムの全体構成図である。
【図２】有価証券管理システムの構成を説明するための図である。
【図３】有価証券の形態を模式的に示す図である。
【図４】簡易的な有価証券管理システムの機能ブロック図である。
【図５】有価証券管理システムによるデータ送信処理を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００７６】
１…有価証券管理システム、１００…発行元、２００…管理センタ、３００…取扱店、４００…卸商、２…サーバ装置、２１…通信Ｉ／Ｆ、２２…入力部、２３…出力部、２４…記憶部、２４１…レジＤＢ、２４２…券種ＤＢ、２４３…特定仕様ＤＢ、２４４…識別用設定ＤＢ、２４５…読取指示ＤＢ、２４６…ユーザＤＢ、２４７…回収券ＤＢ、２４８…受信データ記憶手段、２４９…エラーデータ記憶手段、２５…制御部、２５４…データ取込制御手段、２５５…取込成否回答手段、３，３Ａ，３Ｂ…管理端末（端末装置）、３１…通信Ｉ／Ｆ、３２…入力部、３３…出力部、３４…記憶部、３４１…エラーデータ記憶手段、３５…制御部、３５２…通信監視手段、３５３…通信制御手段、３５４…データ容量取得手段、３５５…データ容量比較手段、３５６…ファイル形式変換手段、３５７…取込成否問合せ手段、３７…通信部、４，４Ａ，４Ｂ…読取装置、４１…通信Ｉ／Ｆ、４２…入力部、４３…出力部、４４…読取部、４５…記憶部、４６…制御部、４７…通信部、５…通信ネットワーク、７，７Ａ，７Ｂ…キャッシュレジスタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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