(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体後部に位置するミッションケースの上方に設けた運転座席、前記ミッションケースに設けた駐車ブレーキ、及び、前記駐車ブレーキを操作するように前記運転座席の近傍に設けたブレーキ操作具を備えたトラクタであって、
前記駐車ブレーキの操作部と前記ブレーキ操作具を連動させる連動機構に、前記ミッションケースと後輪フェンダーの間で車体前後方向に揺動する揺動連動部材を備え、
前記駐車ブレーキの操作状態を前記揺動連動部材の揺動位置に基づいて検出する検出スイッチを、前記ミッションケースから車体横外側向きに延出する後輪駆動ケースの上方であって、前記後輪フェンダーに対して車体横方向での内側に位置する箇所に設置してあるトラクタ。
【請求項２】
前記検出スイッチを前記ミッションケース側に支持させる取付け部材を、前記ブレーキ操作具を支持する支持部から延出するとともに前記検出スイッチの検知部の下方を通る支持片部と、前記支持片部の延出端側から立ち上がるとともに前記検出スイッチのケース部に連結する連結片部とを備えて構成してある請求項１記載のトラクタ。
【請求項３】
前記駐車ブレーキの切り状態において前記揺動連動部材が前記検出スイッチに当接し、前記駐車ブレーキの入り状態において前記揺動連動部材が前記検出スイッチから離れるように構成してある請求項１又は２記載のトラクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車体後部に位置するミッションケースの上方に設けた運転座席、前記ミッションケースに設けた駐車ブレーキ、及び、前記駐車ブレーキを操作するように前記運転座席の近傍に設けたブレーキ操作具を備えたトラクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記したトラクタとして、従来、例えば特許文献１に記載されたものがあった。
特許文献１に記載されたものでは、駐車ブレーキとしてのサイドブレーキ、ブレーキ操作具としての駐車ブレーキペダルを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３２１５９４公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
たとえば、作業者がエンジンを掛けたままで運転座席から離れると、エンジンが自動的に停止されるように、エンジン自動停止装置が構成され、かつ駐車ブレーキを入り状態にしておけば、作業者が運転座席から離れても、エンジン自動停止装置が作動しなくてエンジンを掛けたままにできるように、エンジン停止牽制装置が構成されることがある。駐車ブレーキの操作系に検出スイッチを作用させて駐車ブレーキの入り状態を検出するに当り、例えば運転部ステップの下方において駐車ブレーキの操作系を構成する部材に検出スイッチを作用させるよう構成した場合、殊に作業走行のとき、検出スイッチに泥土及び草が付着や触れることによる誤作動や故障が発生しやすくなっていた。
【０００５】
本発明の目的は、駐車ブレーキの操作系に検出スイッチを作用させるものでありながら、上記したトラブルを回避しやすい状態で駐車ブレーキの操作状態を検出することができるトラクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本第１発明は、車体後部に位置するミッションケースの上方に設けた運転座席、前記ミッションケースに設けた駐車ブレーキ、及び、前記駐車ブレーキを操作するように前記運転座席の近傍に設けたブレーキ操作具を備えたトラクタにおいて、
前記駐車ブレーキの操作部と前記ブレーキ操作具を連動させる連動機構に、前記ミッションケースと後輪フェンダーの間で車体前後方向に揺動する揺動連動部材を備え、
前記駐車ブレーキの操作状態を前記揺動連動部材の揺動位置に基づいて検出する検出スイッチを、前記ミッションケースから車体横外側向きに延出する後輪駆動ケースの上方であって、前記後輪フェンダーに対して車体横方向での内側に位置する箇所に設置してある。
【０００７】
本第１発明の構成によると、ブレーキ操作具によって駐車ブレーキが入り状態に操作されて揺動連動部材が駐車ブレーキの入り状態に対応した揺動位置になると、揺動連動部材の揺動位置を検出スイッチが駐車ブレーキの入り状態として検出する。そして、草や飛散泥土があっても、検出スイッチの下方や横側方において後輪駆動ケースや後輪フェンダーによって受け止めさせて検出スイッチに付着や接触しにくくできる。
【０００８】
従って、駐車ブレーキの操作系を構成する揺動連動部材に検出スイッチを作用させて駐車ブレーキの操作状態を検出するものでありながら、検出スイッチの泥土及び草による誤作動や故障を回避しやすくて優れた検出精度及び使用寿命を備えさせることができる。
【０００９】
本第２発明は、前記検出スイッチを前記ミッションケース側に支持させる取付け部材を、前記ブレーキ操作具を支持する支持部から延出するとともに前記検出スイッチの検知部の下方を通る支持片部と、前記支持片部の延出端側から立ち上がるとともに前記検出スイッチのケース部に連結する連結片部とを備えて構成してある。
【００１０】
本第２発明の構成によると、取付け部材を構造簡単に構成しながら、ブレーキ操作具を
支持する支持部に対して安定して検出スイッチを支持させることができるようにしながら、
検出スイッチの検知部の下方においても泥土及び草を支持片部によって受け止めさせて検知部に泥土及び草を付着や接触しにくくできる。
【００１１】
従って、取付け部材をガード部材に利用して構造簡単に検出スイッチの泥土及び草による誤作動や故障を防止することができる。
【００１２】
本第３発明は、前記駐車ブレーキの切り状態において前記揺動連動部材が前記検出スイッチに当接し、前記駐車ブレーキの入り状態において前記揺動連動部材が前記検出スイッチから離れるように構成してある。
【００１３】
駐車ブレーキの入り状態に対応する揺動連動部材の揺動位置にあっては、駐車ブレーキの使用に伴う摩滅などに起因して変化しやすいことから、駐車ブレーキの入り状態において揺動連動部材が検出スイッチに当接する場合、駐車ブレーキの使用に伴い、揺動連動部材が検出スイッチに強く当接し過ぎる事態が発生しやすい。本第３発明の構成によると、駐車ブレーキの切り状態において揺動連動部材が検出スイッチに当接し、駐車ブレーキの入り状態において揺動連動部材が検出スイッチから離間するものだから、駐車ブレーキの入り状態に対応する揺動連動部材の揺動位置が変化しても、検出スイッチを検出作動させるための揺動連動部材の揺動位置が変化しにくく、揺動連動部材の検出スイッチに対する当り過ぎが発生しにくい。
【００１４】
従って、検出スイッチと揺動連動部材が当接するものでありながら、駐車ブレーキの使用に伴う検出スイッチの誤作動や破損を回避しやすい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】トラクタの全体を示す側面図である。
【図２】トラクタの全体を示す平面図である。
【図３】ブレーキ操作構造を示す平面図である。
【図４】ブレーキ操作構造を示す側面図である。
【図５】走行ブレーキ（駐車ブレーキ）の入り操作状態を示す側面図である。
【図６】検出スイッチの配設部を示す後面図である。
【図７】検出スイッチの配設部を示す平面図である。
【図８】揺動連動部材と連動杆の連結構造を示す横断平面図である。
【図９】ＰＴＯ選択レバーの操作位置を示す平面図である。
【図１０】ＰＴＯ選択レバーの操作位置を示す側面図である。
【図１１】エンジン始動牽制装置、エンジン自動停止装置及びエンジン停止牽制装置を構成する電気回路図である。
【図１２】別の実施構造を備えたブレーキ操作具を示す側面図である。
【図１３】別の実施構造を備えたブレーキ操作具を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の実施例に係るトラクタの全体を示す側面図である。図２は、本発明の実施例に係るトラクタの全体を示す平面図である。これらの図に示すように、本発明の実施例に係るトラクタは、左右一対の駆動及び操向自在な前車輪１，１、左右一対の駆動自在な後車輪２，２、車体前部に設けた原動部３、及び車体後部に設けた運転部４を備えた自走車に、車体後部に位置するミッションケース５の後部に設けた動力取り出し軸６（以下、リヤＰＴＯ６と呼称する。）、及びミッションケース５の下部に設けた動力取り出し軸７（以下、ミッドＰＴＯ７と呼称する。）を備えて構成してある。
【００１７】
このトラクタは、各種の作業装置を昇降操作及び駆動自在に連結して各種の乗用型作業機を構成する。たとえば、図１に示すように、トラクタは、自走車体の前後輪間にリンク機構９ａを介して草刈装置８が昇降操作自在に連結されるとともに原動部３に位置するエンジン３ａからの駆動力をミッドＰＴＯ７から草刈装置８に伝達するように構成されることにより、乗用型草刈機を構成する。トラクタは、自走車体の後部にリンク機構９ｂを介してロータリ耕耘装置（図示せず）が昇降操作自在に連結されるとともにエンジン３ａからの駆動力をリヤＰＴＯ６からロータリ耕耘装置に伝達するように構成されることにより、乗用型耕耘機を構成する。
【００１８】
自走車の車体フレーム１０は、原動部３に位置するエンジン３ａと、エンジン３ａの下部に連結された車体前後向きのメインフレーム１１と、このメインフレーム１１の後部に連結されたミッションケース５とを備えて構成してある。
【００１９】
図３，５に示すように、車体フレーム１０は、ミッションケース５の両横側に分散して位置する左右一対の後輪駆動ケース１２，１２をミッションケース５の横側部から車体横外側向き延出する状態で備え、各後輪駆動ケース１２によって後車軸を介して後車輪２を支持する。後輪駆動ケース１２は、ミッションケース５の横壁部に一体成形された基端側ケース１２ａと、この基端側ケース１２ａに一端側が脱着自在に連結された先端側ケース１２ｂとを備えて構成してある。
【００２０】
図１，２に示すように、運転部４は、ミッションケース５の上方に設けた運転座席４ａと、運転座席４ａの前方に設けたステアリングホィール１５と、運転部ステップ１６の前端側の右端部に設けた左右一対のブレーキペダル１７ａ，１７ｂと、運転座席４ａの近傍に設けたレバー形のブレーキ操作具１８及びＰＴＯ選択レバー１９とを備えている。
【００２１】
図３は、ブレーキ操作構造を示す平面図である。図４は、ブレーキ操作構造を示す側面図である。これらの図に示すように、左右一対のブレーキペダル１７ａ，１７ｂのうちの左側のブレーキペダル１７ａは、ペダルアームのボス部２０に連結ピン２０ａを介して一体回転自在に連結している車体横向きの支軸２１を介してメインフレーム１１に揺動操作自在に支持されている。左右一対のブレーキペダル１７ａ，１７ｂのうちの右側のブレーキペダル１７ｂにおけるペダルアームのボス部２０が支軸２１に相対回転自在に外嵌しており、右側のブレーキペダル１７ｂは、支軸２１を介してメインフレーム１１に揺動操作自在に支持されており、かつ左側のブレーキペダル１７ａとは各別に揺動操作できる。支軸２１に相対回転自在に支持されたペダル１７ｃは、主クラッチ（図示せず）を操作するものである。
【００２２】
左右一対のプレーキペダル１７ａ，１７ｂは、ミッションケース５の内部に設けた左右一対の走行ブレーキ２２，２２の揺動アーム形の操作部２２ａに左右一対の走行ブレーキ連動機構２４，２４を介して各別に連動されている。左右一対の走行ブレーキ２２，２２は、左右一対の後車軸に各別に制動作用することにより、左右一対の後車輪２，２に各別にブレーキを掛ける。
【００２３】
左側のブレーキペダル１７ａに対応する走行ブレーキ連動機構２４は、支軸２１のブレーキペダル１７ａが連結している側とは反対側の端部に一体回転自在に設けた揺動アーム２５と、この揺動アーム２５の遊端側に前端部が相対回転自在に連結され、後端部が走行ブレーキ２２の操作部２２ａにジョイントを介して相対回転自在に連結された車体前後向きの連動ロッド２６とを備えて構成してある。連動ロッド２６は、メインフレーム１１の左横外側に運転部ステップ１６の下方を通る状態で配置されている。
【００２４】
右側のブレーキペダル１７ｂに対応する走行ブレーキ連動機構２４は、ブレーキペダル１７ｂのボス部２０に一体回転自在に設けた揺動アーム２５と、この揺動アーム２５の遊端側に前端部が相対回転自在に連結され、後端部が走行ブレーキ２２の操作部２２ａにジョイントを介して相対回転自在に連結された車体前後向きの連動ロッド２６とを備えて構成してある。連動ロッド２６は、メインフレーム１１の右横外側に運転部ステップ１６の下方を通る状態で配置されている。
【００２５】
したがって、左側のブレーキペダル１７ａを踏み込み操作することにより、左側の走行ブレーキ２２を入り状態に操作して左側の後車輪２にブレーキを掛けることができる。右側のブレーキペダル１７ｂを踏み込み操作することにより、右側の走行ブレーキ２２を入り状態に操作して右側の後車輪２にブレーキを掛けることができる。
【００２６】
図３，４，６に示すように、ブレーキ操作具１８の基部に操作軸芯Ｐまわりに相対回転自在に連結している取付け部材２８が、座席支持台を構成するミッションケースカバー１３の内側でミッションケース５の横側部に設けた支持部２９に連結されている。ブレーキ操作具１８は、ミッションケースカバー１３に設けた貫通孔１３ａを挿通しており、ミッションケースカバー１３の外側に位置する握り部１８ｂによって操作軸芯Ｐまわりに上下に揺動操作できるようになっている。図３，４，７に示すように、ブレーキ操作具１８をミッションケース５側に支持させる支持部２９は、ミッションケース５に連結ボルトによって脱着自在に連結される連結座部２９ａを構成する板部材と、ブレーキ操作具１８の取付け部材２８が連結される操作具支持部２９ｂを構成する板部材と、連結座部２９ａと操作具支持部２９ｂを連結する連結体部２９ｃを構成する車体上下方向視でＵ字状の屈曲杆とを備えて構成してある。
【００２７】
図３，４に示すように、ブレーキ操作具１８は、左右一対の走行ブレーキ２２，２２の操作部２２ａに連動機構３０を介して連結されている。
【００２８】
図３，４，６に示すように、連動機構３０は、ミッションケース５の両横側に振り分けて設けた左右一対の揺動連動部材３１，３１と、一方の揺動連動部材３１の遊端側をブレーキ操作具１８のアーム部１８ａに連結する板金製の連動体３２と、左右一対の揺動連動部材３１，３１の遊端側を左右一対の走行ブレーキ２２，２２の操作部２２ａに各別に連動させる左右一対の丸棒製の連動杆３３，３３と、左右一対の揺動連動部材３１，３１の基部を一体回転自在に連結している車体横向きの一本の支軸３４とを備えて構成してある。
【００２９】
左右一対の揺動連動部材３１，３１の支軸３４は、メインフレーム１１にミッションケース５の下方を車体横方向に通る筒体を取付けて設けた支持部３５に回転自在に支持されており、左右一対の揺動連動部材３１，３１は、支軸３４の軸芯を揺動軸芯Ｘとして、ミッションケース５の横側方に位置する後輪フェンダー３６とミッションケース５の間であって、後輪駆動ケース１２に対して車体前方側に位置する箇所で車体前後方向に揺動するよう支持されている。
【００３０】
図８に示すように、左側の揺動連動部材３１と連動杆３３を連結するのに、揺動連動部材３１に板体を付設して設けてある連結部３１ａが備えている貫通孔３１ｂに連動杆３３を摺動自在に挿通させ、連動杆３３の連結部３１ａから車体前方側に突出している端部に筒体を装着して受動部３３ａを設けることにより、揺動連動部材３１と連動杆３３を連結してある。右側の揺動連動部材３１と連動杆３３の連結も、左側の揺動連動部材３１と連動杆３３の連結構造と同じ連結構造で行なっている。
つまり、揺動連動部材３１が車体前方側（ブレーキ入り側）に揺動操作された場合、揺動連動部材３１の連結部３１ａが受動部３３ａに当接して揺動連動部材３１が連動杆３３を引き操作するように、揺動連動部材３１と連動杆３３を連結してある。また、ブレーキペダル１７ａ，１７ｂが踏み込み操作された場合、連動ロッド２６に連動して車体前方側に移動する連動杆３３が貫通孔３１ｂを通って揺動連動部材３１に対して車体前方側に相対移動して、ブレーキペダル１７ａ，１７ｂによる走行ブレーキ２２の入り状態への操作を可能にするように、揺動連動部材３１と連動杆３３を連結してある。
【００３１】
図５は、ブレーキ操作具１８による走行ブレーキ２２の入り操作状態を示す側面図である。この図に示すように、ブレーキ操作具１８が操作軸芯Ｐまわりに上昇操作されると、これによって引き操作される連動体３２が一方の揺動連動部材３１を車体前方側に揺動操作し、この揺動連動部材３１に連動して他方の揺動連動部材３１が車体前方側に揺動操作され、一方の揺動連動部材３１に連結している連動杆３３がその揺動連動部材３１によって引き操作されて一方の走行ブレーキ２２の操作部２２ａをブレーキ入り側に揺動操作し、他方の揺動連動部材３１に連結している連動杆３３がその揺動連動部材３１によって引き操作されて他方の走行ブレーキ２２の操作部２２ａをブレーキ入り側に揺動操作する。このとき、ブレーキ操作具１８と取付け部材２８にわたって設けてあるラチェット式のロック機構３８の歯止め爪３８ａがロック体３８ｂの歯部うちのブレーキ操作具１８の操作位置に対応した部位に係合し、ロック機構３８が、ロック状態になってブレーキ操作具１８をブレーキ入り位置に固定して左右一対の走行ブレーキ２２，２２を切り状態への復帰力に抗して入り状態に維持する。
【００３２】
したがって、左右一対の走行ブレーキ２２，２２が駐車ブレーキ２２Ｂになり、ブレーキ操作具１８を操作軸芯Ｐまわりに上昇揺動操作することにより、左右一対の駐車ブレーキ２２Ｂ，２２Ｂを入り状態に操作して左右一対の後車輪２，２に駐車ブレーキを掛けることができる。
【００３３】
ロック機構３８は、ブレーキ操作具１８の頭部に設けてあるロック解除ボタン３９が押し操作されることにより、ロック体３８ｂの歯部に対する歯止め爪３８ａの係合を解除してロック解除状態になる。
【００３４】
したがって、ロック解除ボタン３９を押し操作してロック機構３８をロック解除状態に操作しながら、ブレーキ操作具１８を操作軸芯Ｐまわりに下降揺動操作することにより、左右一対の揺動連動部材３１，３１が車体後方側（ブレーキ切り側）に揺動し、各揺動連動部材３１に連結している連動杆３３が緩め操作されて駐車ブレーキ２２Ｂの操作部２２ａをこれの復帰力によってブレーキ切り側に揺動させ、左右一対の駐車ブレーキ２２Ｂ，２２Ｂを切り状態に操作することができる。
【００３５】
ＰＴＯ選択レバー１９は、ミッドＰＴＯ７及びリヤＰＴＯ６を変速駆動するようにミッションケース５に内装された作業変速装置（図示せず）の変速操作部に連動されている。
【００３６】
図９は、ＰＴＯ選択レバー１９の操作位置を示す平面図である。ＰＴＯ選択レバー１９の操作位置を示す側面図である。これらの図に示すように、ＰＴＯ選択レバー１９は、後輪フェンダー３６に設けたレバーガイド４０のガイド溝４１に沿わせて車体前後方向に揺動操作して、前後作業位置ＦＲ、停止位置Ｓ及び後作業位置Ｒに切り換え操作できるように支持されている。ＰＴＯ選択レバー１９を前後作業位置ＦＲに操作することにより、作業変速装置（図示せず）がミッドＰＴＯ７及びリヤＰＴＯ６に対して伝動する変速状態になり、ミッドＰＴＯ７及びリヤＰＴＯ６を所定の回転速度で駆動できる。ＰＴＯ選択レバー１９を停止位置Ｓに操作することにより、作業変速装置がミッドＰＴＯ７及びリヤＰＴＯ６に対する伝動を停止する中立状態になり、ミッドＰＴＯ７及びリヤＰＴＯ６を駆動できない。ＰＴＯ選択レバー１９を後作業位置Ｒに操作することにより、作業変速装置がミッドＰＴＯ７に対する伝動を停止し、かつリヤＰＴＯ６に対して伝動する変速状態になり、ミッドＰＴＯ７を停止させながら、リヤＰＴＯ６を駆動できる。このとき、リヤＰＴＯ６の回転速度は、ＰＴＯ変速レバー１９を前後作業位置ＦＲに操作した場合の回転速度よりも低速になる。
【００３７】
自走車は、エンジン始動牽制装置４５、エンジン自動停止装置４６及びエンジン停止牽制装置４７を備えている。図１１は、エンジン始動牽制装置４５、エンジン自動停止装置４６及びエンジン停止牽制装置４７を構成する電気回路図である。この図に示すように、エンジン始動牽制装置４５は、エンジンスタータ５０に連係された制御装置５１、制御装置５１に連係された作業クラッチ検出スイッチ５２、座席検出スイッチ５３及び走行変速検出スイッチ５４を備えて構成してある。
【００３８】
作業クラッチ検出スイッチ５２は、ミッドＰＴＯ７及びリヤＰＴＯ６に対するエンジン３ａからの伝動を入り切りするようにミッションケース５に内装された作業クラッチ（図示せず）の切り状態を検出し、検出結果を制御装置５１に出力する。座席検出スイッチ５３は、運転座席４ａの着座状態を検出し、検出結果を制御装置５１に出力する。走行変速検出スイッチ５４は、前車輪１及び後車輪２を変速駆動するようにミッションケース５に内装された走行変速装置（図示せず）の中立状態を検出し、検出結果を制御装置５１に出力する。
【００３９】
制御装置５１は、マイクロコンピュータを利用して構成してあり、始動牽制手段５５を備えている。始動牽制手段５５は、メインスイッチ５６からの情報を基にエンジンスタータ５０の駆動操作が行なわれたと検出した場合、作業クラッチ検出スイッチ５２による検出情報を基に作業クラッチが切り状態でないと判断すると、あるいは座席検出スイッチ５３による検出情報を基に運転座席４ａが着座状態でないと判断すると、あるいは走行変速検出スイッチ５４による検出情報を基に走行変速装置が中立状態でないと判断すると、エンジン始動手段５７によるエンジンスタータ５０の駆動を牽制し、作業クラッチが切り状態であると判断し、かつ運転座席４ａが着座状態であると判断し、さらに走行変速装置が中立状態であると判断した場合に、エンジン始動手段５７によるエンジンスタータ５０の駆動を許容する。
【００４０】
したがって、作業クラッチを切り状態に操作し、かつ走行変速装置を中立状態に操作し、さらに作業者が運転座席４ａに着座しておれば、エンジン始動牽制装置４５が作動せず、メインスイッチ５６をエンジン始動位置に操作することによってエンジン３ａを掛けることができる。しかし、作業クラッチを切り状態にしてあるとともに走行変速装置を中立状態にしてあっても、作業者が運転座席４ａに着座していなければ、エンジン始動牽制装置４５が作動し、メインスイッチ５６をエンジン始動位置に操作してもエンジン３ａが掛からない。作業者が運転座席４ａに着座していても、作業クラッチを入り状態にしたままであるか、あるいは走行変速装置を伝動状態にしたままであると、エンジン始動牽制装置４５が作動し、メインスイッチ５６をエンジン始動位置に操作してもエンジン３ａが掛からない。
【００４１】
エンジン自動停止装置４６は、制御装置５１、座席検出スイッチ５３、制御装置５１に連係されたエンジン検出回路５８及びキーストップソレノイド５９を備えて構成してある。
【００４２】
エンジン検出回路５８は、オルタネータ６０のＬ端子６０ａに連係されたリレースイッチ５８ａを備えている。リレースイッチ５８ａは、エンジン３ａが停止していてＬ端子６０ａに電流が流れるとオンに切り換わり、エンジン３ａが掛かっていてＬ端子６０ａに電流が流れてないとオフに切り換わる。つまり、エンジン検出回路５８は、リレースイッチ５８ａにより、Ｌ端子６０ａにおける電流の流れがないことを基にエンジン３ａが掛かっていることを検出してこの検出結果を制御装置５１に出力する。
【００４３】
制御装置５１は、エンジン停止手段６１を備えている。エンジン停止手段６１は、座席検出スイッチ５３による検出情報を基に運転座席４ａが着座状態でないか否かを判断し、運転座席４ａが着座状態でないと判断した場合、エンジン検出回路５８による検出情報を基にエンジン３ａが掛かっていると判断すると、キーストップソレノイド５９のリレースイッチで成る操作スイッチ５９ａをオン操作してキーストップソレノイド５９を作動させる。キーストップソレノイド５９は、作動すると、キースイッチをエンジン停止位置に切り換え操作してエンジン３ａを停止させる。エンジン検出回路５８にチャージランプ６２を並列接続してある。
【００４４】
したがって、作業者がエンジン３ａを掛けたままにして運転座席４ａから離れた場合、エンジン自動停止装置４６が作動してエンジン３ａを停止させる。
【００４５】
エンジン停止牽制装置４７は、制御装置５１、制御装置５１に連係された検出回路６３を備えて構成してある。検出回路６３は、ＰＴＯ選択スイッチ６４及び駐車ブレーキ用の検出スイッチ６５を備えている。
【００４６】
駐車ブレーキ用の検出スイッチ６５は、駐車ブレーキ２２Ｂの入り状態を検出し、この検出結果を制御装置５１に出力する。
【００４７】
図９，１０に示すように、ＰＴＯ選択スイッチ６４は、ＰＴＯ選択レバー１９のためのレバーガイド４０の裏面側に設置してある。ＰＴＯ選択スイッチ６４は、ＰＴＯ選択レバー１９が後作業位置Ｒに操作されると、検出体６４ａがＰＴＯ選択レバー１９に接触して押圧されることによってオン状態に切り換え操作されるのであり、ＰＴＯ選択レバー１９の操作位置を基にリヤＰＴＯ６が駆動可能状態であることを検出し、この検出結果を制御装置５１に出力する。ＰＴＯ選択スイッチ６４の検出体６４ａは、レバーガイド４０のガイド溝４１を介して目視できるようにＰＴＯ選択レバー１９の操作経路に入り込んでおり、ＰＴＯ選択スイッチ６４のＰＴＯ選択レバー１９に対する接触の有無による切り換わりを容易に見て確認することができる。ＰＴＯ選択レバー１９の操作経路にストッパー４２を設置してある。ストッパー４２は、ＰＴＯ選択レバー１９を後作業位置Ｒに位置決めすることにより、ＰＴＯ選択レバー１９を後作業位置Ｒに精度よく操作させるとともにＰＴＯ選択スイッチ６４による検出を精度よく行なわせる。
【００４８】
制御装置５１は、停止牽制手段６６を備えている。停止牽制手段６６は、ＰＴＯ選択スイッチ６４による検出情報を基にリヤＰＴＯ６が駆動可能状態であるか否かを判断し、駐車ブレーキ用の検出スイッチ６５による検出情報を基に駐車ブレーキ２２Ｂが入り状態であるか否かを判断し、リヤＰＴＯ６が駆動可能状態であると判断し、かつ駐車ブレーキ２２Ｂが入り状態であると判断した場合、エンジン停止手段６１の作動を牽制する。
【００４９】
したがって、例えばリヤＰＴＯ６によって洗車ポンプを駆動する場合、ＰＴＯ選択レバー１９を後作業位置Ｒに操作しておけば、作業者が運転座席４ａから離れても、エンジン停止牽制装置４７が作動してエンジン自動停止装置４６が作動せず、エンジン３ａを掛かったままにすることができる。
【００５０】
図３，６，７に示すように、駐車ブレーキ用の検出スイッチ６５は、ミッショケース５から延出する後輪駆動ケース１２の上方であって、後輪フェンダー３６に対して車体横方向での内側に位置し、かつ運転座席４ａの下端４ｂよりも低い配置高さに位置し、さらに連動機構３０の揺動連動部材３１に対して車体後方側に位置する箇所に設置してあり、揺動連動部材３１の揺動位置に基づいて駐車ブレーキ２２Ｂの入り状態を検出する。
【００５１】
すなわち、図４，７に示すように、検出スイッチ６５は、ケース部６５ａと、このケース部６５ａの前側に設けた押しピン形の検知部６５ｂとを備えて構成し、揺動連動部材３１の遊端部（上端部）に車体内側に延出する状態で設けた縦平板状の検出対象部３１ｃの移動経路に検知部６５ｂが位置する状態でミッションケース５の支持部２９における連結体部２９ｃに取付け部材７０を介して支持させてある。
【００５２】
図５及び図７は、検出スイッチ６５の検出状態を示している。これらの図に示すように、検出スイッチ６５は、揺動連動部材３１が駐車ブレーキ２２Ｂの入り状態に対応した揺動位置になって揺動連動部材３１の検出対象部３１ｃが検出スイッチ６５の検知部６５ｂから離れ、検知部６５ｂの検出対象部３１ｃによる押し操作が解除されると、ケース部６５ａの内部に位置するスイッチ機構（図示せず）がオン状態に切り換わって、検出状態になる。検出スイッチ６５は、泥土や草が付着や接触しないように、極力車体内側に寄せて平面視で基端側ケース１２ａと重複する状態で配備され、極力高い位置に位置するように支持部２９よりも高い位置に配備されている。
【００５３】
図４は、検出スイッチ６５の非検出状態を示している。この図に示すように、検出スイッチ６５は、揺動連動部材３１が駐車ブレーキ２２Ｂの切り状態に対応した揺動位置になって揺動連動部材３１の検出対象部３１ｃが検出スイッチ６５の検知部６５ｂに当接し、検知部６５ｂが検出対象部３１ｃによって押し操作されると、ケース部６５ａの内部に位置するスイッチ機構がオフ状態に切り換わって、非検出状態になる。
【００５４】
図４，７に示すように、検出スイッチ６５の取付け部材７０は、ミッションケース５の支持部２９における連結体部２９ｃから斜め車体後方上方向きに検出スイッチ６５の検知部６５ｂの下方を通って延出する支持片部７０ａと、この支持片部７０ａの延出端側から立ち上がって検出スイッチ６５のケース部６５ａに連結する連結片部７０ｂとを備えて構成してある。したがって、取付け部材７０は、殊に支持片部７０ａによって泥土や草を検出スイッチ６５の検知部６５ｂに付着や接触しないように受け止める。
【００５５】
図１２は、別の実施構造を備えたブレーキ操作具１８を示す側面図である。図１３は、別の実施構造を備えたブレーキ操作具１８を示す正面図である。これらの図に示すように、別の実施構造を備えたブレーキ操作具１８は、ミッションケース５の横側部に支持部材７３を介して取付けられた支軸７４に揺動操作自在に支持されたブレーキペダルによって構成してある。
【００５６】
ブレーキ操作具１８は、支軸７４に装着されたリターンスプリング７５によって上昇切り位置に復帰付勢されている。ブレーキ操作具１８は、ブレーキ操作具１８の基部に一体回転自在に連結された位置決め体７６を備え、この位置決め体７６、及び位置決め体７６を揺動連動部材３１に連結する連動体７７を介して揺動連動部材３１に連動されている。
【００５７】
ブレーキ操作具１８は、踏み込み操作されて下降入り位置になると、支持部材７３の上端部７３ａに支軸７８を介して揺動操作自在に支持されているロックレバー７９によって下降入り位置にロックされて駐車ブレーキ２２Ｂを入り状態に維持する。
【００５８】
すなわち、ロックレバー７９は、基部に一体形成された歯止め爪８０を備えている。ロックレバー７９は、ロックバネ８１によって揺動付勢されていることにより、位置決め体７６に設けてある歯部８２に歯止め爪８０を係合させ、これによってブレーキ操作具１８を下降入り位置にロックする。
【００５９】
ロックレバー７９は、支軸７８のまわりにロックバネ８１に抗して揺動操作されることにより、歯止め爪８０を歯部８２から離脱させて、ブレーキ操作具１８の上昇切り位置への復帰上昇を可能にする。
【００６０】
〔別実施例〕
（１）  上記した実施例では、走行ブレーキを駐車ブレーキ２２Ｂとして使用する例を示したが、駐車時専用の駐車ブレーキを採用して実施してもよい。
【００６１】
（２）  上記した実施例では、揺動連動部材３１を後輪駆動ケース１２の車体前方側に設けた例を示したが、後輪駆動ケース１２の車体後方側に設けて実施してもよい。
【００６２】
（３）  上記した実施例では、駐車ブレーキ２２Ｂの入り状態を検出すると、オン状態に切り換わる検出スイッチ６５を採用した例を示したが、駐車ブレーキ２２Ｂの入り状態を検出すると、オフ状態に切り換わる検出スイッチ６５を採用して実施してもよい。
【００６３】
（４）  上記した実施例では、揺動連動部材３１に対して接触作用する検出スイッチ６５を採用した例を示したが、無接触形の検出スイッチ６５を採用して実施してもよい。
【００６４】
（５）  上記した実施例では、検出スイッチ６５を運転座席４ａよりも低い配置高さに設置した例を示したが、運転座席４ａの配置高さと同じ配置高さであって、運転座席４ａと後輪フェンダー３６の間に位置する箇所に設置して実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、エンジン自動停止装置の作動を牽制するように駐車ブレーキの操作状態を検出する検出スイッチを備えるトラクタの他、駐車ブレーキの操作状態を表示する表示装置を制御するように駐車ブレーキの操作状態を検出する検出スイッチを備えるなど、駐車ブレーキの操作状態を検出する検出スイッチを備える目的が種々異なるトラクタにも利用できる。
【符号の説明】
【００６６】
４ａ        運転座席
５          ミッションケース
１２        後輪駆動ケース
１８        ブレーキ操作具
２２Ｂ      駐車ブレーキ
２２ａ      駐車ブレーキの操作部
２９        支持部
３０        連動機構
３１        揺動連動部材
３６        後輪フェンダー
６５        検出スイッチ
６５ａ      検出スイッチのケース部
６５ｂ      検出スイッチの検知部
７０        取付け部材
７０ａ      取付け部材の支持片部
７０ｂ      取付け部材の連結片部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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