(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレンテレフタレートからなる層（Ａ層）と共重合ポリエステルからなる層（Ｂ層）を交互にそれぞれ３５０層以上積層した構造を含んでなり、少なくとも１μｍ以上３０μｍ以下の厚膜層が２層以上含まれるフィルムであって、下記（１）式を満足し、かつ彩度Ｃ＊が１０以下であり、かつ前記Ａ層またはＢ層の層厚み分布は、３つ以上の傾斜構造を有するものであり、かつ、全ての傾斜構造は同一の方向には傾斜していないことを特徴とする偏光反射体。
Ｒλ（θ１）−  Ｒλ（θ２）  ≧  ３０％  ・・・（１）式
（ここで、θ１とθ２は、波長区間［２５０ｎｍ，２６００ｎｍ］から選ばれる任意の波長λで、かつ、偏光反射体の面内方向において０〜１８０°の範囲から選ばれる方位角の方向に偏光成分を有する入射光に対する反射率を求めたときに、θ１は反射率が最大となる方位角、θ２は反射率が最小となる方位角を意味する。また、Ｒλ（θ１）は波長λで方位角θ１の方向に偏光成分を有する入射光における反射率（百分率）、Ｒλ（θ２）は波長λで方位角θ２の方向に偏光成分を有する入射光における反射率（百分率）を意味する。）
【請求項２】
共重合ポリエステルがスピログリコール成分とシクロヘキサンジカルボン酸成分を、それぞれ５ｍｏｌ％以上６０ｍｏｌ％以下共重合したポリエステル、あるいは、ビスフェノキシエタノールフルオレン成分を５ｍｏｌ％以上４０ｍｏｌ％以下共重合したポリエステルからなる請求項１に記載の偏光反射体。
【請求項３】
少なくとも波長区間［４００ｎｍ，７００ｎｍ］にわたって、連続的に（１）式を満足する請求項１または２に記載の偏光反射体。
【請求項４】
透過率が２０％以上４５％以下である請求項１〜３のいずれかに記載の偏光反射体。
【請求項５】
配向角が１０度以下である請求項１〜４のいずれかに記載の偏光反射体。
【請求項６】
粒子を含有する請求項１〜５のいずれかに記載の偏光反射体。
【請求項７】
最表層に周期的なライン／スペース構造を有する請求項１〜６のいずれかに記載の偏光反射体。
【請求項８】
最表層が共重合ポリエステルである請求項１〜７のいずれかに記載の偏光反射体。
【請求項９】
厚膜層が自己回収された共重合ポリエステルである請求項１〜８のいずれかに記載の偏光反射体。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の偏光反射体を用いたディスプレイ用部材。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の偏光反射体を用いた成形体。
【請求項１２】
ポリエチレンテレフタレートからなる層（Ａ層）と共重合ポリエステルからなる層（Ｂ層）を積層装置を用いて交互に積層して得られる未延伸フィルムの製造方法であって、積層装置が、スリット板を２枚以上用いた構成からなり、当該スリット板において、スリット数が２００個以上であり、厚膜層を形成するスリット巾が、他の薄膜層を形成するスリット巾の２倍以上である未延伸フィルムの製造方法。
【請求項１３】
前記スリット板において、２枚のスリット板間において、少なくとも３０個以上のスリット数にわたり、同じスリット長さのスリットが複数個存在する請求項１２に記載の未延伸フィルムの製造方法。
【請求項１４】
請求項１２または１３記載の未延伸フィルムを少なくとも一方向に延伸し、熱処理する偏光反射体の製造方法であって、長手方向および幅方向の延伸倍率比が１．５以上である偏光反射体の製造方法。
【請求項１５】
請求項１２または１３記載の未延伸フィルムを少なくとも一方向に延伸し、熱処理する偏光反射体の製造方法であって、フィルム幅方向に延伸し、かつフィルム長手方向に弛緩処理を施す偏光反射体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２種のポリエステル樹脂を交互に積層した偏光反射体、およびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、薄型軽量、低消費電力、高画質の利点を有する液晶ディスプレイ(Liquid Crystal Display)が、テレビ、パソコン、携帯電話などの用途への普及が急速に伸びつつある。液晶ディスプレイは、一般にバックライトユニット、液晶ユニット、前面板ユニットから構成されている。バックライトユニットとは、ＬＥＤや蛍光ランプからの光を均一かつ効率的に液晶ユニットに光を導く機能が必要とされる部材であり、導光板、反射板、拡散板、プリズムシートなどから構成されている。液晶ユニットは、液晶をガラスなどの透明基板で挟んだものに透明電極を付与し、液晶分子の配向を制御する液晶セル部材とＬＣＤの透過光に色相や明暗をつけるカラーフィルター、位相差板、偏光板から構成されている。前面板ユニットは、前面板を傷などから保護するハードコート層、表面のぎらつきを抑えるアンチグレア層、外光による液晶のコトラスト低下を防ぐ反射防止層、その他、視野角拡大フィルムなどから構成されている。液晶の表示方式は、従来からのSTN(Super Twisted Nematic) 方式やTFT(Thin Film Transistor)方式、さらにDSTN(Dual Super Twisted Nematic) 、FSTN(Film-compensated STN)方式など様々な方式が採用されている。
【０００３】
環境負荷低減が求められる昨今、低消費電力で明るい表示画面が求められている。しかしながら、従来のＬＣＤに用いられる偏光板の偏光機能を担う偏光子は、沃素、二色性染料などの偏光素子をポリビニルアルコール系フィルムの如き親水性フィルムなどに吸着配向せしめることにより、透過光軸と光吸収軸を有するため、蛍光ランプからの光の半分近くが無駄に吸収されていた。なお、偏光板は、偏光子が上下よりトリアセチルセルロース系フィルムで被覆された構造、或いは上下両面がアクリル系樹脂でコーティングされた構造をとる。
【０００４】
ところが、近年、ポリマー多層膜である反射偏光子たるものが登場し、これを蛍光ランプと偏光板の間に配置することで、偏光板での光吸収を激減させ、高い輝度をもたらすものが提案されている。（特許文献１）この原理について説明する。蛍光ランプからの光は、反射偏光子にて、偏光板で透過する方向の光は透過させ、一方の吸収される方向の光を反射させる。この反射偏光子にて反射された反射光は、今度は反射板にて反射し、再度、反射偏光子へ導かれる。この反射板で再帰反射してきた光についても、同様に、偏光板の透過方向の光のみを液晶セルへ導くことによって、偏光板での光吸収を抑制し、効率的に表示部に光をもたらすことが出来るため、輝度が向上するのである。（特許文献２）すなわち、該反射偏光子は、平面内に透過軸と反射軸を合わせもった複屈折体であり、偏光分離反射フィルムと称することもある。
【０００５】
該反射偏光子は、その反射軸方向の波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの可視光領域において、一様に高い反射率を保つ必要があるため、異種積層樹脂間の屈折率差が大きく、非常に高い積層精度で多くの多層構造を必要としていた。さらに、干渉反射特有のカラーシフト現象を考慮すると、波長４００ｎｍ〜１０００ｎｍにおいて、一様に高い反射率を保つ必要があった。しかしながら、従来のマルチプライヤー方式では、多層流れの分岐・合流を複数回、繰り返して積層数を増加させていくため、設計通りの高い積層精度を維持することは困難であった。また、高い積層精度を維持できる上限の積層数は約６００層程度であったため、波長４００〜１０００ｎｍの反射軸において、１枚のフィルムにて、一様に高い反射率を達成することは困難であり、結果的に、その外観は視野角特性をともなった着色現象を引き起こしていた。そのため、マルチプライヤー方式で得られる現状の高い積層精度を確保した約２００〜３００層からなる反射偏光子を複数枚、通常３枚から４枚程度、接着剤を介して、光軸（反射および透過軸）を合わせながら貼り合わせることによって、着色のない反射偏光子としての性能を満足させていた。ゆえに、偏光反射／透過性能は、光軸合わせや個々のフィルムの製造プロセスで調整しなければならないという不具合があった。また、この貼り合わせ工程では、自己支持性および易滑性に乏しい２０〜３０μｍ程度の厚みの薄いフィルムを貼り合わせなければならないため、ハンドリング性が悪くてしわなども入り易く、生産性に問題があり、高コスト化に繋がっていた。貼り合わせで得られたフィルムについても、カールが発生し易いため、それを抑えるため、支持性のある１５０μｍ程度の厚みの拡散フィルム１枚〜２枚に、さらに貼り合わせる必要があり（２枚の場合は、挟み込む）、工程数の増加、すなわち高コスト化に繋がっていた。
【０００６】
さらに、フィルム製造プロセスにおいて、ボーイング現象によりフィルム幅方向で配向軸（反射軸）が異なるため、フィルム幅方向で配向軸が一定であることが必要不可欠なバックライト用途で利用できるフィルム幅方向の範囲は限られており、非常に生産性の低いものとなっていた。
【０００７】
その他、成形時では、厚みが薄くて接着剤を用いて貼り合わせているため、しわになったり、フィルム間で剥離がおき易い問題があった。このように従来の異種積層樹脂の組み合わせでは、耐層間剥離性と易成形性を両立していなかったため、バックライトユニットに用いる際の成形加工にも制約があった。
【特許文献１】特表平9-506837号公報（第２頁）
【特許文献２】特許第3704523号明細書（第２頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来のポリマー反射偏光子に比べて、自己支持性があり、１枚フィルムで色付きが改善されるとともに、偏光反射／透過性能が容易に調整でき、成形性および生産性が向上した偏光反射体を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を達成するために鋭意検討した結果、本発明に到達したものである。本発明によれば、ポリエチレンテレフタレートからなる層（Ａ層）と共重合ポリエステルからなる層（Ｂ層）を交互にそれぞれ３５０層以上積層した構造を含んでなり、少なくとも１μｍ以上３０μｍ以下の厚膜層が２層以上含まれるフィルムであって、下記（１）式を満足し、かつ彩度Ｃ＊が１０以下であり、かつ前記Ａ層またはＢ層の層厚み分布は、３つ以上の傾斜構造を有するものであり、かつ、全ての傾斜構造は同一の方向には傾斜していないことを特徴とする偏光反射体。
【００１０】
Ｒλ（θ１）−  Ｒλ（θ２）  ≧  ３０％  ・・・（１）式
（ここで、θ１とθ２は、波長区間［２５０ｎｍ，２６００ｎｍ］から選ばれる任意の波長λで、かつ、偏光反射体の面内方向において０〜１８０°の範囲から選ばれる方位角の方向に偏光成分を有する入射光に対する反射率を求めたときに、θ１は反射率が最大となる方位角、θ２は反射率が最小となる方位角を意味する。また、Ｒλ（θ１）は波長λで方位角θ１の方向に偏光成分を有する入射光における反射率（百分率）、Ｒλ（θ２）は波長λで方位角θ２の方向に偏光成分を有する入射光における反射率（百分率）を意味する。）
なお、本発明の偏光反射体においては、Ｂ層となる共重合ポリエステルがスピログリコール成分とシクロヘキサンジカルボン酸成分を、それぞれ５ｍｏｌ％以上６０ｍｏｌ％以下共重合したポリエステル、あるいは、ビスフェノキシエタノールフルオレンを５ｍｏｌ％以上４０ｍｏｌ％以下共重合したポリエステルからなり、少なくとも波長区間［４００ｎｍ，７００ｎｍ］にわたって、連続的に（１）式を満足することが、いずれも好ましい条件として挙げられる。
【００１１】
また、本発明の製造方法によれば、ポリエチレンテレフタレートからなる層（Ａ層）と共重合ポリエステルからなる層（Ｂ層）を積層装置を用いて交互に積層して得られる未延伸フィルムの製造方法であって、積層装置が、スリット板を２枚以上用いた構成からなり、当該スリット板において、スリット数が２００個以上であり、厚膜層を形成するスリット巾が、他の薄膜層を形成するスリット巾の２倍以上であることを特徴とする未延伸フィルムの製造方法および該未延伸フィルムを用いた偏光反射体の製造方法を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
自己支持性があり、カール及び色付きがなく、偏光反射／透過性能が容易に調整でき、耐剥離性および成形性が向上し、低コストで生産性に優れた偏光反射体を提供することができる。また、ディスプレイ用途では、バックライトの輝度向上の偏光反射体を提供することができる。さらに、透過率を２０％以上４５％以下とすることで蛍光管の輝度ムラ消し効果に優れた偏光反射体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に、本発明の詳細を説明する。
【００１４】
本発明の偏光反射体は、ポリエチレンテレフタレートからなる層（Ａ層）と共重合ポリエステルからなる層（Ｂ層）を交互にそれぞれ３５０層以上積層した構造を含んでなり、少なくとも１μｍ以上３０μｍ以下の厚膜層が２層以上含まれるフィルムであって、下記（１）式を満足し、かつ彩度Ｃ＊が１０以下である偏光反射体であり、かつ前記Ａ層またはＢ層の層厚み分布は、３つ以上の傾斜構造を有するものであり、かつ、全ての傾斜構造は同一の方向には傾斜していないことを特徴とすることが必要である。
【００１５】
Ｒλ（θ１）−  Ｒλ（θ２）  ≧  ３０％  ・・・（１）式
（ここで、θ１とθ２は、波長区間［２５０ｎｍ，２６００ｎｍ］から選ばれる任意の波長λで、かつ、偏光反射体の面内方向において０〜１８０°の範囲から選ばれる方位角の方向に偏光成分を有する入射光に対する反射率を求めたときに、θ１は反射率が最大となる方位角、θ２は反射率が最小となる方位角を意味する。また、Ｒλ（θ１）は波長λで方位角θ１の方向に偏光成分を有する入射光における反射率（百分率）、Ｒλ（θ２）は波長λで方位角θ２の方向に偏光成分を有する入射光における反射率（百分率）を意味する。）
本発明の偏光反射体を構成するポリエチレンテレフタレートとは、テレフタル酸とエチレングリコールの縮重合体のことである。ポリエチレンテレフタレートの工業的製造方法としては、公知の如く、テレフタル酸ジメチル（ＤＭＴ）とエチレングリコール（ＥＧ）のエステル交換反応（エステル交換法）、テレフタル酸（ＴＰＡ）とＥＧの直接エステル化反応（直接重合法）によって、まず、ＴＰＡをジグリコールエステル（ビス−β−ヒドロキシエチルテレフタレート（ＢＨＴ）と称す。）とする第１段目の反応と、そのＢＨＴを高温・高真空下に縮重合を進める第２段目の反応に分けて実施される。エステル交換反応では、触媒を必要とし、第１段目の反応では、公知のＣａ，Ｍａ，Ｍｇ，Ｚｎなどの弱酸塩などが用いられ、第２段目の反応である縮重合反応では、アンチモン化合物、酸化チタン化合物、ゲルマニウム化合物などを用いることができる。
【００１６】
本発明の偏光反射体を構成する共重合ポリエステルとは、芳香族ジカルボン酸または脂肪族ジカルボン酸とジオールを主たる構成成分とする単量体からの重合により得られる共重合ポリエステルのことである。ここで、芳香族ジカルボン酸として、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、1,4-ナフタレンジカルボン酸、1,5−ナフタレンジカルボン酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、4,4′-ジフェニルジカルボン酸、4,4′-ジフェニルエーテルジカルボン酸、4,4′-ジフェニルスルホンジカルボン酸等を挙げることができる。脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ダイマー酸、ドデカンジオン酸、シクロヘキサンジカルボン酸とそれらのエステル誘導体などが挙げられる。中でも好ましくはテレフタル酸と2,6ナフタレンジカルボン酸を挙げることができる。これらの酸成分は１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよく、さらには、ヒドロキシ安息香酸等のオキシ酸等を一部共重合してもよい。
【００１７】
また、ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,2-シクロヘキサンジメタノール、1,3-シクロヘキサンジメタノール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、2,2-ビス（4-ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、９，９−ビス[４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル]フルオレン、イソソルベート、スピログリコール等を挙げることができる。中でもエチレングリコールが好ましく用いられる。これらのジオール成分は１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【００１８】
本発明に用いる共重合ポリエステルとは、上記共重合ポリエステルのうち、ポリエチレンテレフタレートの共重合体、ポリエチレンナフタレートの共重合体、ポリブチレンテレフタレートの共重合体、ポリブチレンナフタレートの共重合体、さらにはポリヘキサメチレンテレフタレートの共重合体、ポリヘキサメチレンナフタレートの共重合体等を用いることが好ましい。また、共重合成分としては、上記したジカルボン酸成分およびジオール成分が、それぞれ１種以上、共重合されていることが好ましい。
【００１９】
さらに、本発明の共重合ポリエステルは、高精度で積層構造が実現しやすい観点から、ポリエチレンテレフタレートと同一の基本骨格を含むことが好ましい。ここで基本骨格とは、樹脂を構成する繰り返し単位のことであり、例えば、ポリエチレンテレフタレートの場合は、エチレンテレフタレートが基本骨格である。熱可塑性樹脂であるＡ層とＢ層が同一の基本骨格を含む樹脂であると、積層精度が高く、積層界面での層間剥離が生じにくくなるものである。
【００２０】
本発明に用いる共重合ポリエステルは、配向結晶化が生じがたいシクロヘキサンジカルボン酸成分とスピログリコール成分を含んでなるポリエステルであることが好ましい。シクロヘキサンジカルボン酸成分とスピログリコール成分を含んでなるポリエステルとは、スピログリコールとシクロヘキサンジカルボン酸を共重合したコポリエステル、またはホモポリエステル、またはそれらをブレンドしたポリエステルのことを言う。特に、ポリエチレンテレフタレートを基本骨格にもち、シクロヘキサンジカルボン酸成分とスピログリコール成分を共重合したポリエステルであることが最も好ましい。
【００２１】
シクロヘキサンジカルボン酸成分とスピログリコール成分は、屈折率を低下させ、かつ加熱や経時による物性変化が少ない観点から、本発明に用いる共重合ポリエステルとしては、その共重合量が、それぞれ、５ｍｏｌ％以上であるエチレンテレフタレート重縮合体であることが好ましい。ポリエチレンテレフタレートとの共延伸性、さらに共重合ポリエステルの屈折率の低下により高い反射率を達成させ、かつ、偏光反射体の角度依存性を少なくする観点から、スピログリコール成分およびシクロヘキサンジカルボン酸成分の共重合量は、それぞれ、１０ｍｏｌ％以上、２０ｍｏｌ％以上がより好ましい。さらに好ましくは、３０ｍｏｌ％以上である。過度に共重合量を増やすと、樹脂間の相溶性が悪くなるために高精度で積層構造が実現し難くなり、かつ層間の剥離がしやすくなる観点からその共重合量は、６０ｍｏｌ％以下であることが好ましい。
【００２２】
また、本発明に用いる共重合ポリエステルは、ビスフェノキシエタノールフルオレンを５ｍｏｌ％以上４０ｍｏｌ％以下共重合したポリエステルであることが好ましい。５ｍｏｌ％以上共重合することにより、本発明である偏光反射体の角度依存性が少なくなる。一方、共重合量が４０ｍｏｌ％を越えると、ポリエチレンテレフタレートに比べて、ガラス転移点が上昇することにより共延伸が困難となる。さらに、屈折率も高くなるために、反射軸におけるポリエチレンテレフタレートと共重合ポリエステル間の屈折率差が低下し、反射性能が低下する。より好ましくは、５ｍｏｌ％以上２０ｍｏｌ％以下共重合したポリエステルである。
【００２３】
本発明におけるポリエチレンテレフタレートからなる層（Ａ層）と共重合ポリエステルからなる層（Ｂ層）との最適な組み合わせは、高い反射率を光干渉現象により生み出す観点から、反射軸における樹脂間の屈折率差が０．１以上であることが好ましい。より好ましくは、０．１２以上である。一方、透過軸における樹脂間の屈折率差は、偏光特性を付与するために、光干渉現象を抑制する観点から、０．０４以下が好ましい。より好ましくは、０．０２以下である。しかしながら、ＬＣＤのバックライト部材における蛍光管の輝度むら消し効果を奏する観点からは、屈折率差は０．０１〜０．０８が好ましい。より好ましくは、０．０２〜０．０５である。
【００２４】
反射軸における屈折率差とは、本発明の偏光反射体の場合、通常、ＭＤ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）方向とＴＤ（Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）方向のうち、延伸倍率が３以上の延伸方向でのＡ層とＢ層の屈折率差である屈折率差とは、樹脂間の屈折率差の絶対値のことである。屈折率は、公知のアッべの屈折率計を用いて測定することができる。
【００２５】
本発明の偏光反射体は、ポリエチレンテレフタレートからなる層（Ａ層）と共重合ポリエステルからなる層（Ｂ層）とが、厚み方向に交互にそれぞれ３５０層以上積層した構造を含んでいることが必要である。厚み方向に交互にとは、熱可塑性樹脂Ａ層とＢ層を、周期的にＡ（ＢＡ）ｎ（ｎは自然数）などの規則的な配列で積層されていることをいう。
【００２６】
本発明の偏光反射体の積層数は、自己支持性および高い光反射性能を達成する観点から、７００以上あることが必要であり、好ましくは１０００以上、より好ましくは１６００以上である。
本発明の偏光反射体における７００層以上の積層構造は、次のような方法で作製することができる。例えば、Ａ（ＢＡ）ｎの積層フィルムの場合、Ａ層に対応する押出機ＡとＢ層に対応する押出機Ｂの２台から熱可塑性樹脂が供給され、それぞれの流路からのポリマーが、公知の積層装置であるマルチマニホールドタイプのフィードブロックとスクエアミキサーを用いる方法である。スクエアミキサーの分岐・合流を複数回用いると、積層数の増加に伴い高い積層精度を維持できないため好ましくない。また、１層１層の層厚みを調整することによって達成されるフィルムの色目においても、殆ど調整できないため好ましくない。本発明においては、スリットタイプのフィードブロックのみ、もしくは場合によっては、積層精度を維持できる程度にスクエアミキサーを１回だけ用いることにより７００層以上に積層し、次いで、その溶融体をＴダイ等を用いてシート状に溶融押出し、その後、キャスティングドラム上で冷却固化して未延伸フィルムを得る方法が挙げられる。
【００２７】
なお、マルチマニホールドタイプのフィードブロックとは、沢田慶司「プラスチック押出成形の最新技術」（ラバーダイジェスト社）（１９９３）に記載されているような公知のフィードブロックの事である。すなわち、複数の樹脂をダイ本体に送り込む前に、フィードブロック内で合流させ、次いでダイのシングルマニホールドへ送り込んで流れを拡幅して押出すものである。
【００２８】
また、スクエアミキサーとは、ポリマー流路を断面積が四角状の流路に２分割し、さらに、分岐されたポリマーを、再度、上下に積層されるように合わさる合流部を備えた公知の筒体である。この工程を繰り返すことにより、何層もの積層体を得ることができる。例えば、２種の樹脂でＡ／Ｂ／Ａ３層の積層体が、１度の分岐・合流を行うと５層の積層体になる。このような場合、積層数は、（初期の層数−１）×２のｎ乗＋１で表現できる。但し、ｎは、１度の分岐・合流をｎ回、繰り返すことを意味する。また、スクエアミキサーの分配比は、通常、１：１の等しい断面積をもつ流路で、等分配で分岐されるため、同じ積層体が周期的に形成される。一方、初期の積層体の構造が傾斜構造であるならば、分配比を非等分配とすることで、スクエアミキサー通過後の積層体も連続傾斜した層厚みの構造を維持することができる。スクエアミキサー前の初期の傾斜構造の実現は、各層に対応するフィードブロック内の各マニホールドの圧力損失を傾斜させることにより達成できる。
【００２９】
本発明の偏光反射体においては、多数の微細スリットを有するスリットタイプのフィードブロックを用いて積層構造を得ることが好ましい。このスリットタイプのフィードブロックについての詳細は、特開２００７−７９３４９公報に記載されている。このフィードブロックは、スリットの数を増やすことにより容易に４００層までの積層体を一度に形成することが可能である。多数の微細スリット部材を並列に少なくとも２つ以上並べることにより、容易に７００層以上の積層体を得ることができる。さらに、スクエアミキサーを組み合わせれば、１０００層以上の積層体を容易に得ることができる。本発明である偏光反射体は、少なくとも１μｍ以上３０μｍ以下の厚膜層が２層以上含まれているフィルムであることが必要である。１μｍ以上３０μｍ以下の厚膜層を設けることにより、積層装置と口金間で発生するポリマー流の積層乱れを抑制し、また、適宜、全体厚みを所望の厚みに調整することもできる。また、厚膜層の数も同様の効果を奏する。積層乱れの抑制および厚み調整の観点から、厚膜層は、少なくともフィルムの最表層部に位置し、その層厚みは２μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましい。また、その層数は、３層以上８層以下であることがより好ましい。ここでの厚膜層とは、ポリエチレンテレフタレートもしくは共重合ポリエステルから構成された樹脂組成であり、フィルム同士を貼り合わせる時に用いる別組成の粘着層は除く。
【００３０】
本発明の偏光反射体は、下記（１）式を満足し、かつ彩度Ｃ＊が１０以下であることが必要である。
【００３１】
Ｒλ（θ１）−  Ｒλ（θ２）  ≧  ３０％  ・・・（１）式
（ここで、θ１とθ２は、波長区間［２５０ｎｍ，２６００ｎｍ］から選ばれる任意の波長λで、かつ、偏光反射体の面内方向において０〜１８０°の範囲から選ばれる方位角の方向に偏光成分を有する入射光に対する反射率を求めたときに、θ１は反射率が最大となる方位角、θ２は反射率が最小となる方位角を意味する。また、Ｒλ（θ１）は波長λで方位角θ１の方向に偏光成分を有する入射光における反射率（百分率）、Ｒλ（θ２）は波長λで方位角θ２の方向に偏光成分を有する入射光における反射率（百分率）を意味する。）
偏光反射体の面内方向とは、偏光反射体面内の方向で表される方向のことである。図１に偏光反射体の表面の上面図と斜視図を示す。方位角θ１の方向に偏光成分をもつ入射光とは、斜視図に示されるように、入射角度φ：８の入射光ベクトル：７と面直方向：６とで形成された平面内：９に振動成分をもった光のことであり、このときの入射光ベクトル：７を平面上に投影した方向：４と長手方向：２とで挟まれた角度がθ１であることを意味する。ここで、長手方向とは例えば前記したＭＤ方向であるが、明かに理解されるように、本発明に必要な反射率Ｒλ（θ１）、Ｒλ（θ２）の大きさを求めるのに基準軸がＭＤ方向であるか否かは重要ではない。面内方向で説明すると、すなわち、方位角θ１：５とは、上面図に示されるように、偏光反射体：３の面内方向である長手方向：２と入射光ベクトル：７をフィルム平面上に投影した方向：４とで挟まれた角度のことである。なお、入射光ベクトルとは、フィルムへ入射する光が伝播する方向とその大きさを表したものである。また、フィルム長手方向：２とフィルム幅方向：１の関係は直角の関係である。
【００３２】
方位角θ１の方向に偏光成分をもつ入射光を作り出す方法としては、公知のごとく、二色性染料による偏光板や偏光ビームスプリッターなどの偏光子に光を通し、フィルム長手方向とθ１をなす角度に偏光成分を持つように偏光子を回転させることにより得られる。方位角θ１は、フィルムの長手方向と入射光ベクトルをフィルム平面上に投影した方向の関係によって表せられる。
【００３３】
反射率Ｒλ（θ１）とは、方位角θ１の方向に偏光成分をもつ入射光に対する偏光反射体の反射率のことである。方位角θ１は、０〜１８０°の範囲にあり、最大反射率となる方位角をθ１とする。また、偏光反射体への光の入射角度φ：８は、０°〜６０°であれば、いくらでも良いが、ディスプレイ部材として用いられるときの重要性の観点から、０°〜２０°の値を採用することが好ましい。
【００３４】
また、反射率Ｒλ（θ２）とは、方位角θ２の方向に偏光成分をもつ入射光に対する偏光反射体の反射率のことである。方位角θ２は、０〜１８０°の範囲にあり、最小反射率となる方位角をθ２とする。ここでの最大反射率とは、任意の波長λにおいて、方位角を０〜１８０°までを５°づつ変化させて測定したときの反射率の最大値のことであり、最小反射率とは、その最小値のことである。任意の波長とは、波長２５０ｎｍ〜２６００ｎｍであれば、いかなる値でも良い。すなわち、その範囲の少なくとも１つの波長において、（１）式を満足することが必要である。ディスプレイ部材、意匠性部材などに用いられるときは、可視光の輝度が非常に重要となる観点から、視感度曲線の最大値近傍である波長５５０ｎｍでの値を採用することが好ましい。視野角依存性をできるだけ少なくする観点から、より好ましくは、波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの全ての波長において、さらに好ましくは、波長４００ｎｍ〜８５０ｎｍの全ての波長において、（１）式を満足していることが好ましい。また、本発明の偏光反射体が、成形加工されて用いられる場合は、可視光領域でのその性能を変化させない観点から、波長４００ｎｍ〜１１００ｎｍの全ての波長において、（１）式を満足していることが好ましい。
【００３５】
本発明の偏光反射体は、フィルム幅方向の少なくとも１箇所にて、任意の波長λ［２５０ｎｍ≦λ≦２６００ｎｍ］において、（１）式を満足していなければならない。生産性の観点から、より好ましくは、フィルム幅方向において、７割の領域以上の全てで（１）式を満足していることが好ましい。フィルム製膜では、通常、ボーイング現象などが原因でフィルム幅方向物性が異なるためである。なお、フィルム幅方向において、７割の領域以上とは、フィルム幅方向の中央部を原点０としたときに、フィルム全幅／２×±０．７の２点間で挟まれる領域のことである。
【００３６】
また、本発明の偏光反射体をディスプレイ部材として用いるためには、偏光板での光吸収による損失をより少なくする必要があるため、任意の波長λ［４００ｎｍ≦λ≦１２００ｎｍ］において、（１）式のＲλ（θ１）−  Ｒλ（θ２）は、３０％以上が好ましい。より好ましくは、４５％以上である。さらに好ましくは、６０％以上が好ましい。余り偏光性が強いと蛍光管の輝度ムラに影響するため、８０％以下が好ましい。その達成方法を以下に説明する。
【００３７】
本発明の偏光反射体の反射は、光学波長レベルの積層構造による干渉反射の原理を利用したものである。干渉反射とは、光透過性のある異なる媒質、すなわち屈折率が異なる薄い層を多数重ね、その境の面の反射光が互いに干渉し、強め合う現象である。例えば、２種の熱可塑性樹脂Ａ，Ｂを交互に多数重ねた多層膜について、膜の表面に対し垂直に光を入射したとき、積層の界面では、次の条件を満たす波長λ（ｎｍ）の光が反射する。
２・（ｎＡ・ｄＡ＋ｎＢ・ｄＢ）＝ｎλ・・・式（２）
ここで、
ｎＡ：熱可塑性樹脂Ａの屈折率
ｎＢ：熱可塑性樹脂Ｂの屈折率
ｄＡ（ｎｍ）：熱可塑性樹脂Ａの層の厚み
ｄＢ（ｎｍ）：熱可塑性樹脂Ｂの層の厚み
ｎ：反射の次数を表す自然数
である。本発明の場合、熱可塑性樹脂Ａはポリエチレンテレフタレートであるため、製膜条件に依存した屈折率のある範囲に限定される。従って反射波長λは、ポリエチレンテレフタレートの層厚みや共重合ポリエステルの組成および層厚みの調整により、任意に設定可能となる。
【００３８】
より反射率を高くするためには、全ての積層界面での反射光の位相が揃う光学層厚み条件に設定することが好ましい。具体的には、式（２）の解のうち、ｎ＝１で式（３）を満足することである。
ｎA・ｄＡ  ＝  ｎＢ・ｄＢ  ＝  λ／４・・・式（３）
また、熱可塑性樹脂Ａ，Ｂがそれぞれ、ｄＡ、ｄＢの層厚みで交互に積層されたＡ（ＢＡ）ｎの構造をもつ多層膜の反射率は、一般的に式（４）で表されることが知られている。
【００３９】
【数１】
0005200709.tif 000002
【００４０】
ここで
ｎＡ：熱可塑性樹脂Ａの屈折率
ｎＢ：熱可塑性樹脂Ｂの屈折率（但し、ｎＡ＞ｎＢとする。）
ｎS ：多層膜の基板の屈折率（フィルムの場合、基材は空気なのでｎS＝１）
ｎ ：多層膜の総層数
である。
この式から、理解されるように熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂの屈折率差（＝  ｜ｎＡ−ｎＢ｜）が大きいほど、また、積層数ｎが多いほど、反射率が高くなる。本発明においては、少なくともｎは７００以上であることが必要であり、好ましくは１０００以上、より好ましくは１６００以上である。また、最大反射率が得られる方位角θ１での屈折率差は、反射率を高くする観点から０．１以上であることが好ましく、最小反射率が得られる方位角θ２での屈折率差は、透過性を高くする観点から屈折率差は０．０４以下であることが好ましい。より好ましくは、０．０２以下である。本発明の偏光反射体を構成する熱可塑性樹脂Ａの屈折率は、製膜状態によりおよそ１．５８〜１．６８の範囲にあることから、波長区間［２５０ｎｍ，２６００ｎｍ］の範囲において干渉反射による高い反射率を達成するためには、この場合の各層の厚みは２０〜３００ｎｍの範囲の値に設定することが好ましい。より好ましくは、５０〜２３０ｎｍである。波長区間［４００ｎｍ，７００ｎｍ］の範囲における反射軸において、高い反射率を達成するためには、少なくとも各層の厚みを、５０〜１００ｎｍとすることが好ましい。
【００４１】
本発明の偏光反射体は、色付き現象が外観不良となるため、物体の色を表す測色値であるクロマティクネス指数ａ＊、ｂ＊から求まる透過光もしくは反射光の彩度Ｃ＊が１０以下であることが必要である。特に本発明によれば、ディスプレイ部材に用いられる場合、透過光の彩度Ｃ＊は、７以下であることが好ましい。ＬＣＤのカラーフィルターの色へ影響を与えない観点から、より好ましくは、彩度Ｃ＊は５以下である。さらに好ましくは、３以下である。なお、彩度Ｃ＊は、ａ＊、ｂ＊の２乗和の平方根で求められる。また、ａ＊、ｂ＊を求める際の光源は、Ｄ６５、Ａ、Ｃ、Ｆ５、Ｆ６、Ｆ１０などの光源を用い、視野は２度もしくは１０度視野で計算されたものが好ましい。特に青、もしくは緑系統の多少の着色現象は、カラーフィルターへの影響が少ないため、クロマティクネス指数ａ＊は、−１０以上０以下であり、ｂ＊は、−１０以上１０以下であることが好ましい。最も好ましい態様としては、ａ＊、ｂ＊とも−１０以上０以下である。さらに、視野角による色付き現象も外観不良となるため、本発明の偏光反射体は、視野角６０度までの透過光のＣ＊が１０以下であることが好ましい。よりこの好ましくは、５以下である。さらに好ましくは、３以下である。また、クロマティクネス指数についても前記内容と同様である。この達成方法は、積層数や積層構造や屈折率差、さらには、フィルムの製膜条件を種々調整することにより達成される。製膜条件とは、押出条件、長手方向および幅方向の延伸温度、倍率、さらには熱処理温度のことである。さらに厚みを最適化することで彩度Ｃ＊を１０以下に達成することができる。また、２枚での貼り合わせで達成する場合は、元となる偏光反射体の分光特性から、光学計算手法により、最適な貼り合わせ側の分光特性を予測することで達成できる。最も効果的な制御パラメータは、積層構造を調整するフィードブロック内の各層に相当するスリットの間隙・長さを調整することである。これにより、スリット内部の１層毎のポリマー流量を制御することができ、層厚みの所望の設計値に近づけることができる。本発明の偏光反射体においては、少なくとも波長区間［４００ｎｍ，７００ｎｍ］にわたって、連続的に（１）式を満足することが好ましい。（１）式を満足することにより、方位角θ１では、可視光全てに渡って高い反射率を達成する。そのため、この方位と偏光板の吸収軸の関係を平行に合わせることにより、ディスプレイの輝度低下をもたらす光吸収を抑制でき、通常、直角の関係にある最小反射率を示すもう一方の方位角θ２では高い光透過性を有することによりディスプレイ部材として高輝度化が得られる。より好ましくは、Ｒλ（θ１）−  Ｒλ（θ２）の値は４５％以上であり、さらに、好ましくは、６０％以上である。また、視野角による色付きを発生させない観点から、より好ましい波長区間は［４００ｎｍ，８５０ｎｍ］であり、成形を行っても性能が低下しない観点からは、波長λ区間［４００ｎｍ，１１００ｎｍ］の範囲にわたって、高い反射率を維持することがより好ましい。但し、近赤外線おける本発明の偏光反射体においては、反射波長の開始が８５０ｎｍ以上で（１）式を満足していることが好ましい。ＬＣＤのバックライト用��の蛍光管のむら消し効果に限っては、Ｒλ（θ１）−  Ｒλ（θ２）の値は、偏光特性より高い反射性を重要視する観点から８０％以下であることが好ましい。
【００４２】
達成方法としては、方位角θ１においては、例えば、波長λ区間［４００ｎｍ，１１００ｎｍ］すべてについて、式（３）を満足する層厚み構成とし、ポリエチレンテレフタレートと共重合ポリエステルとの屈折率差を０．１以上とし、一方、方位角θ２においては、それらの屈折率差を０．０４以下とすることにより達成される。具体的な層厚み構成を説明すると、ポリエチレンテレフタレートであるＡ層の層厚みと共重合ポリエステルであるＢ層の層厚みが一定の割合で変化する傾斜構造を形成することが好ましい。すなわち、反射波長帯域の端部となる波長λ０（例えば４００ｎｍ）、λ’ （例えば１１００ｎｍ）を決定し、既知の吐出比と屈折率から上記式（３）に従い反射波長λ０に対応する層厚みｄＡ０、ｄＢ０を、さらに、反射波長λ’に対応する層厚みｄＡ’、ｄＢ’をそれぞれ求める。層厚みｄＡ０→ｄＡ’間、ｄＢ０→ｄＢ’間を、それぞれ単調増加もしくは単調減少と連続的に変化する層厚み分布となるような積層構成とする。この積層構成は、各層の厚みに相当するスリットの間隙・長さを調整することで達成することができる。
【００４３】
この厚み方向の層厚みの傾斜構造は、２次関数、あるいは等比数列の関係を採用することが好ましい。また、ポリエチレンテレフタレートの薄膜層の最小厚み層に対する最大厚み層の比である傾斜度合いは、ポリエチレンテレフタレートと共重合ポリエステルの屈折率差に依存するが、本発明の偏光反射体においては高い反射帯域を達成する観点から０．３以上０．７以下である。より好ましくは、０．４以上０．６以下が好ましい。また、ポリエチレンテレフタレートに対する共重合ポリエステルの積層比（Ａ／Ｂ）は、吐出比に密度比を乗じることにより求めることができ、その値は、反射率を高くする観点から０．５〜２が好ましい。より好ましくは、０．８〜１．２である。本発明の偏光反射体の透過率は、２０％以上４５％以下であることが好ましい。透過率が２０％未満であると、バックライト部材に用いた場合は輝度が低くなる。一方、４５％を越えると蛍光管の輝度ムラが見えやすくなる。そのため、より好ましくは、２５％以上４０％以下である。ここでの透過率は、Ｄ６５、Ｃ、Ａ、Ｆ６、Ｆ１０、三波長型の白色ＬＥＤのいかなる光源に対してでも良い。近年のバックライトは、演色性の観点からＦ１０や三波長型の白色ＬＥＤ光源を用いていることが多いため、これらが好ましい。但し、測定光源からの光は、無偏光状態であることが必要である。透過率は、偏光反射体を構成する共重合ポリエステルの樹脂組成の選択、スリット間隙・長さ、および縦横延伸倍率比・熱処理温度を調整することで達成できる。
【００４４】
本発明の偏光反射体の配向角は、１０度以下であることが好ましい。配向角が１０度以下であると偏光板の透過／吸収軸と偏光反射体の透過／反射軸の関係が１０度以下の関係を保てるため、輝度向上および蛍光管の輝度ムラ低減の効果を奏する。すなわち、フィルム幅方向からスリットした偏光反射体について、特に軸合わせをすることなく、偏光板の吸収軸と偏光反射体の反射（延伸軸）軸となす角度が１０度以下に設置することができる。より好ましくは、５度以下である。さらに好ましくは、２度以下である。低配向角を達成する方法は、中間冷却および熱処理前の段階昇温、さらにフィルム長手方向の弛緩処理を用いることが効果的である。
【００４５】
本発明の偏光反射体は、偏光性能を損なうことなく、易滑性もしくは光拡散効果を付与する観点から、粒子を含有することが好ましい。その形状としては、凝集粒子、真球状粒子、数珠状粒子、コンペイト状粒子、鱗片状粒子などの粒子形状を使うことができる。また、その材質としては、易滑性を付与する観点から、シリカ、酸化珪素、珪酸アルミニウム、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィンあるいは変性ポリオレフィン系樹脂、架橋ないし無架橋ポリスチレン系樹脂、架橋ないし無架橋アクリル樹脂、フッ素系樹脂、シリコン系樹脂等の樹脂、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、フマール酸アミドなどの各種アミド化合物を挙げることができる。光拡散効果を付与することによって、蛍光管の輝度ムラを抑制する観点からは、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ乳酸、ノルボルネン系の脂環式オレフィン、スチレンアクリロニトリルコポリマー、ポリ４−メチルペンテン１、ポリビニルアルコール、エチレン／酢ビコポリマー、ナイロン６，１１，１２，６６、ポリカーボネート、アクリルビーズなどが好ましい。また、これらの共重合体やアロイであっても良い。
【００４６】
本発明の偏光反射体は、易滑性および偏光解消散乱を抑える観点からは、真球状のシリカ、あるいは架橋ポリスチレンを用いることが好ましい。また、干渉反射を起こさせやすくする観点から、粒子の平均粒径は１μｍ以下で、粒子濃度が０．１重量％以下であることが好ましい。より好ましくは、０．５μｍ以下で粒子濃度が０．０５重量％以下である。さらに好ましくは、０．１μｍ以下で粒子濃度が０．０１重量％以下である。粒子の含有方法は、ポリエチレンテレフタレートもしくは共重合ポリエステルの重合時、あるいは重合後にコンパウンドして用いても良い。しかしながら、偏光反射体内部に粒子を多く添加することにより、透過光の偏光解消を招く恐れがあるため、易滑性付与を主目的とした場合は、内部添加ではなく、光源側の偏光反射体の表面にコーティングすることが好ましい。その方法は、例えば、リバースコート法、グラビアコート法、ロッドコート法、バーコード法、マイヤーバーコード法、ダイコート法、スプレーコートなどを用いることができる。あるいは、厚膜層となる最表層のみ、粒子添加されていることが好ましい。
【００４７】
一方、光拡散効果を付与する観点からは、特に、凝集シリカ、架橋ポリスチレン、ポリ４−メチルペンテン１、ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボーネート、エチレンプロピレンコポリマー、メタロセンやチーグラーナッタ触媒にて共重合したノルボルネンとエチレンの共重合体である環状オレフィンコポリマー、ノルボネン系モノマーの開環メタセシス重合および水素化により得られる環状ポリオレフィンが好ましい。粒子濃度は、干渉反射を起こし易くする観点から、３重量％以下であることが好ましい。より好ましくは、１重％以下、さらに好ましくは、０．５重量％以下である。また、平均粒径は、余り大きすぎると層の破壊により干渉反射を起こし難くなるため、５０μｍ以下が好ましい。より好ましくは、２０μｍ以下である。さらに好ましくは、１０μｍ以下である。特に、ＴＤ方向と厚み方向断面における平均粒径とＭＤ方向と厚み方向断面における平均粒径との比で表される粒径アスペクト比は、３以上であることが好ましい。より好ましくは、４以上、さらに好ましくは、５以上である。達成方法としては、二軸押出機を用いたポリエチレンテレフタレートおよびその共重合体へのコンパウンド法や押出機のホッパーへの原料投入時のドライブレンド法、およびＴＤ方向の延伸倍率／ＭＤ方向の延伸倍率の比が１．５以上、より好ましくは、３以上による。樹脂層への粒子の内部添加は、ポリエチレンテレフタレート側でも共重合ポリエステル側であっても良いが、光干渉を起こし難くする空隙の発生を抑える観点から、共重合ポリエステル側への添加が好ましい。添加の際は、粒子の分散径を小さくし、かつ空隙の発生を抑制する観点から、相溶化剤を用いても良い。空隙無くすことにより、偏光特性を満足しつつ、拡散効果を最大限に発揮する。本発明においては、一軸異方性を付与する観点から、異方拡散効果が発現する。そのため、この効果を最大限に利用して蛍光管の輝度ムラを少なくするには、蛍光管の長手方向と本発明の偏光反射体の延伸方向とが平行の関係を保つようにバックライト部材として配置されていることが好ましい。相溶化剤としては、空隙を無くす観点からカルボン酸やグリコール成分を有するものが好ましい。例えば、ポリエチレングリコールやカルボン酸変性ポリプロピレン、カルボン酸変性ポリエチレンなどが特に好ましい。他の達成方法としては、易滑粒子と同様の表面コーティングであっても良い。
【００４８】
本発明の偏光反射体は、バックライトの蛍光管の輝度むらを少なくすることを目的とした光拡散性の付与、あるいは方位角θ２の透過率を高くする観点から、最表層に周期的なライン／スペース構造を有することが好ましい。さらに、その効果の観点から前記ライン方向と方位角θ２とで挟まれた角度が２０°以下であることが好ましい。より好ましくは、１０°以下である。さらに、蛍光管が複数配列して用いられたバックライト光源によるディスプレイ部材として用いられる場合は、蛍光管の長手方向とライン／スペースの長手方向で挟まれた角度は、１０°以下であることが好ましい。１０°以下とすることで、ライン／スペースの拡散効果により蛍光管の輝度むらが低減するからである。より好ましくは、５°以下である。ライン／スペースとは、フィルム表面に周期的な線状の凹凸構造をもつことを意味する。凸部がラインに相当し、凹部がスペースに相当する。図２（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）にライン／スペースの断面図の例を示す。そのピッチ間隔：１０は、１μｍ〜１０ｍｍ程度が好ましい。より好ましくは、０．１〜１ｍｍ程度である。ピッチ間隔とは、凸と凸の間隔である。その達成方法は、公知の熱およびＵＶ硬化を用いたインプリント法、インラインでのロールエンボス法により、樹脂の軟化点温度以上での凹凸の型により樹脂表面への転写で達成できる。その他、レーザ加工、プレス成形、真空圧空成形、真空成形、超高圧成形などでも同様に金型を用いて達成することができる。
【００４９】
本発明の偏光反射体は、表面加工および方位角θ２での透過性を高くする観点から、最表層が共重合ポリエステルであることが好ましい。成形のし易さから、ガラス転移点が１００℃未満の非晶性共重合ポリエステルであることが好ましい。最表層に積層させる方法は、前述したフィードブロックや公知のピノール、さらには、溶融樹脂のラミネートで達成することができる。本発明は、設備の複雑化を抑えたコストの観点から、スリットタイプのフィードブロックで最表層側に共重合ポリエステル層が配置される設計とすることで達成されることが最も好ましい。その方法は、最表層を形成するスリットに導かれる押出機側へ共重合ポリエステルを投入することで容易に達成される。なお、最表層側としては、少なくともどちらか一方の最表層面が共重合ポリエステルであればよい。
【００５０】
本発明の偏光反射体は、低コスト化の観点から、厚膜層が自己回収された共重合ポリエステルであることが好ましい。ここで自己回収された共重合ポリエステルとは、フィルム製膜時のフィルム幅方向の両端の縁断部や製品化しなかった偏光反射体のことである。つまり、初期製膜時のポリエチレンテレフタレートと共重合ポリエステルがアロイ化された原料のことである。通常、厚膜層は、干渉反射の効果には殆ど寄与しないため、樹脂の屈折率を考慮しなくて良いからである。
【００５１】
本発明の偏光反射体を用いたディスプレイ用部材とは、例えば、ＬＣＤのバックライト部材であることが好ましい。バックライト部材の構成としては、例えば、反射板／蛍光管／拡散板やプリズム／偏光板構成の直下型バックライトユニットが挙げられ、本発明の偏光反射体は、輝度向上の観点および蛍光管の輝度ムラ消し効果を奏する観点から、蛍光管から偏光板の間に配置されて用いられることが好ましい。
【００５２】
本発明の成形体とは、本発明の偏光反射体と樹脂成形体を一体成形したフィルムインサート成形品であることが好ましい。フィルムインサート成形品とは、一般にデザイン印刷などを施した特殊フィルムをプラスチック成形の金型（mold）に挿入し、次いで加熱流動化した成形材料（射出樹脂）を、その金型に流し込むことによって製造されるデザインフィルム一体型の射出成形品のことである。本発明の偏光反射体は、インサート成形し易くなる観点から、フィルム厚みは７０μｍ以上２００μｍ以下であることが好ましい。本発明のフィルム厚みは、厚膜層の厚み、積層数を調整するか、異なる厚みの透明フィルムと貼り合せることで容易に調整することができる。さらに、インサート樹脂、あるいは本発明の偏光反射体に付与した印刷層との接着性を向上させるために、予め本発明の偏光反射体の表面上にアクリル系、ウレタン系、ポリエステル系、ポリ塩化ビニル酢酸ビニル共重合体系の樹脂などの易接着層を形成しておいても良い。フィルムインサート成形の条件としては、成形樹脂の射出温度は、樹脂の溶融温度であり、一般的にアクリル系では２４０℃前後、ポリエステル系では２８０℃前後、ポリアミド系では２００℃前後であることが知られている。その他、ポリスチレン、ポリカーボネートなどは２７０℃前後であり、用いる樹脂に合わせて決定すれば良い。また、金型温度は、本発明の偏光反射体の成形性と接着性の観点から、８０℃以上１５０℃以下であることが好ましい。なお、本発明の偏光反射体の成形体へ意匠性を付与させるために、インサートする樹脂、あるいは印刷層は、黒、灰色、青などの着色したものが好ましい。但し、ディスプレイ部材に用いられる場合は、インサート樹脂は、無色透明のポリカーボネート、アクリルが好ましく、印刷層はなくても良い。
【００５３】
また、成形体の製造方法は、本発明の偏光反射体を金型プレス成形、真空成形、真空圧空成形、超高圧成形であることが好ましい。これらの成形方法は、熱可塑性樹脂フィルムをクランプ金枠にはさんでヒータで加熱軟化させた後、それぞれの成形方法を適用するものである。金型プレス成形では、雄雌の金型でフィルムをプレスして成形する方法であり、真空成形では、あらかじめ型のコーナーに真空孔を設けた雄型、または雌型を突き上げて真空吸引して成形する方法であり、真空圧空成形は、前記工程にプラスして、型突き上げと同時に圧空箱を降下させ、この中に圧空を加えることにより、大気圧にかわって大きな成形圧力でシートを型に密着成形する方法である。超高圧成形は、吸引がなく、非常に高い圧力のみで型にフィルムを押しつけて成形する方法である。本発明の偏光反射体の加熱温度は、成形方法にもよるが、フィルム敗れ、変色を少なくする観点から９０℃以上２５０℃以下であることが好ましい。一方、金型温度についても同様であり、７０℃以上１５０℃以下であることが好ましい。空気圧についても、成形方法によるが、真空圧空の場合、０．５ＭＰａ〜５ＭＰａ程度が好ましく、超高圧成形の場合は、５ＭＰａ〜２０ＭＰａ以下であることが好ましい。真空度も同様な理由から、差圧表示で１００ｍｍＨｇ以下であることが好ましい。
【００５４】
本発明の偏光反射体を製造する具体的な態様の例を以下に記す。
【００５５】
本発明の多層積層されている偏光反射体の製造方法は、Ａ（ＢＡ）ｎの積層フィルムの場合、A層のポリエチレンテレフタレートに対応する押出機ＡとＢ層の共重合ポリエステルに対応する押出機Ｂの２台から供給され、それぞれの流路からのポリマーが、スリットタイプのフィードブロックやスクエアミキサーを用いて積層された溶融体をＴダイを用いてシート状に溶融押出し、その後、キャスティングドラム上で冷却固化して未延伸フィルムを得る方法で得られる。本発明の偏光反射体の積層構造は、７００層以上からなる傾斜構造であり、その層数は、スリットタイプのフィードブロックを構成するスリット板のスリット数を調整することで決定することができる。本発明の偏光反射体は、方位角θ１での波長λ区間［４００，７００］（ｎｍ）において高い反射性能を達成する観点から、本発明の層数は、１０００層以上が好ましく、より好ましくは１６００層以上である。スリット板１枚に付き、スリット数は装置の大型化の観点から最大で３５０個程度が限界であるため、７００層以上を達成するためには、スリット板１枚＋スクエアミキサーを用いる方法、もしくは、スリット板を数個、並列に並べる方法がある。より高い積層精度を達成するためには、後者が最も好ましい。すなわち、積層装置としては、スリット板を２枚以上用いた構成からなり、当該スリット板において、スリット数が２００個以上であり、厚膜層を形成するスリット巾が、他の薄膜層を形成するスリット巾の２倍以上である偏光反射体の製造方法が好ましい。高い反射率を達成する観点から、より好ましいスリット数は、２６０個以上である。さらに、波長区間４００ｎｍ〜７００ｎｍにおいて（１）式を満足するためには、前記スリット板において、２枚のスリット板間において、少なくとも３０個以上のスリット数にわたり、同じスリット長さとスリット間隙のスリットが複数個存在することが好ましい。スリット長さとは、スリット板内でポリエチレンテレフタレートからなるＡ層と共重合ポリエステルからなるＢ層を交互に樹脂を流すための流路を形成する櫛歯部の長さのことである。スリット間隙への樹脂流入口から個々の層の流路から開放される櫛歯部の先端までの距離のことである。また、２つ以上のスリット板間において、同じスリット長さおよびスリット間隙の櫛歯が、より好ましくは、１００個以上である。ここで薄膜層とは、５００ｎｍ以下の層厚みを有する層を指し、厚膜層とは、１μｍ以上の厚みを有する層を指す。また、傾斜構造を得る方法としては、フィードブロック内部のスリットの間隙や長さを傾斜させることで達成される。スリットの長さおよび間隙を単調増加もしくは単調減少とすることで達成できる。また、設計上の傾斜構造の傾きを設計傾斜度合いと言い、スリットの間隙が同じ場合は、スリット板のスリット長の最短スリット長／最長スリット長の値で表現できる。この値は、０．３〜０．７の範囲とすることが好ましい。一方、スクエアミキサーを用いる場合は、余り分岐・合流のを繰り返すと層の乱れに繋がるため、３回以下が好ましい。より好ましくは、１回である。また、分配比は、色目、偏光反射性能を調整するため、１：１の等分配でも、非等分配でも良い。
【００５６】
偏光反射体の積層構造の最表層がポリエチレンテレフタレート、または共重合ポリエステルと異なる場合は、押出機Ｃから供給される新たな第３成分の樹脂をピノールを用いて合流させることにより、最表層を形成することができる。公知のピノールは、片側表層のみ、もしくは、両表層のどちらでも対応可能である。前記の共押出法以外では、コーティング法で第３成分の樹脂を表層に積層することができる。この最表層は、成形性、易滑性、光拡散性、易接着性、耐湿性などを付与することができる。本発明の偏光反射体は、易滑性を付与しながら偏光解消を抑制する観点から、最表層のみに粒子を添加することが好ましい。
【００５７】
図３に本発明の実施形態であるスリットタイプのフィードブロックの例を示す。該フィードブロックは、２種の熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂを多層に積層する積層装置のことであり、詳細を以下に説明する。図３において、部材板１１〜１９がこの順に重ねられ、フィードブロック２０を形成する。
【００５８】
図３のフィードブロック２０は、樹脂導入板１２，１４，１６，１８に由来して４つの樹脂導入口を有するが、例えば樹脂Ａを樹脂導入板１２，１６の導入口２１から供給し、熱可塑性樹脂Ｂを樹脂導入板１４，１８の導入口２１から供給する。  すると、
スリット板１３は、樹脂導入板１２から熱可塑性樹脂Ａ、樹脂導入板１４から熱可塑性樹脂Ｂの供給を受け、
スリット板１５は、樹脂導入板１６から熱可塑性樹脂Ａ、樹脂導入板１４から熱可塑性樹脂Ｂの供給を受け、
スリット板１７は、樹脂導入板１６から熱可塑性樹脂Ａ、樹脂導入板１８から熱可塑性樹脂Ｂの供給を受けることになる。
【００５９】
ここで、各スリット板に導入される熱可塑性樹脂の種類は、樹脂導入板１２，１４，１６，１８における液溜部２２の底面とスリット板における各スリットの端部との位置関係により決定される。すなわち、図５に示すように、スリット板における各スリットの頂部の稜線２３は、スリット板の厚み方向に対して傾斜を有する（図４（ｂ），（ｃ））。但し、図４（ａ）に示すように、各スリット板の両端部に位置した厚膜層を形成するスリット巾は、薄膜層の層の破壊を防ぐ観点から、他の薄膜層を形成するスリット巾の２倍以上であることが好ましい。より好ましくは、３倍以上である。ここでの他の薄膜層を形成するスリット巾とは、厚膜層を形成するスリットに隣接する薄膜層を形成するスリット部の巾のことである。
【００６０】
そして、図５に示すように、樹脂導入板１２，１４，１６，１８（１８は繰り返し構造のため、図５中から省略）における液溜部２２の底面の高さは、前記稜線２３の上端部２４と下端部２５との間の高さに位置する。このことにより、前記稜線２３が上がった側からは樹脂導入板１２，１４，１６，１８の液溜部２２から熱可塑性樹脂が導入されるが（図５中２６）、前記稜線２３が下がった側からはスリットが封鎖された状態となり熱可塑性樹脂は導入されない。かくして各スリット毎に熱可塑性樹脂ＡまたはＢが選択的に導入されるので、積層構造を有する熱可塑性樹脂の流れがスリット板１３，１５，１７（７は繰り返し構造のため、図５中から省略）中に形成され、当該スリット板１３，１５，１７の下方の流出口２７より流出する。
【００６１】
スリットの形状としては、熱可塑性樹脂が導入される側のスリット面積と熱可塑性樹脂が導入されない側のスリット面積が同一ではないことが好ましい。このような構造とすると、熱可塑性樹脂が導入される側と熱可塑性樹脂が導入されない側での流量分布を低減できるため、幅方向の積層精度が向上する。さらには、（熱可塑性樹脂が導入されない側のスリット面積）／（熱可塑性樹脂が導入される側のスリット面積）が０．２以上０．９以下であることが好ましい。より好ましくは０．５以下である。また、フィードブロック内の圧力損失が１ＭＰａ以上となることが好ましい。また、スリット長（図３中Ｚ方向スリット長さの内、長い方）を２０ｍｍ以上とすることが好ましい。一方、スリットの間隙は、加工精度の観点から０．１ｍｍ以上が好ましく、より好ましくは。０．５ｍｍ以上２ｍｍ以下である。このようにスリットの間隙や長さを調整することにより、各層の厚みを制御することが可能である。なお、スリットは、その間隙や長さを微妙に調整した高い加工精度を必要とする観点から、ワイヤー放電加工にて製作されたものが好ましい。
【００６２】
また、各スリット板に対応したマニホールド部を有していることも好ましい。マニホールド部により、スリット板の内部での幅方向（図３中Ｙ方向）の流速分布が均一化するため、積層されたフィルムの幅方向の積層比を均一化することができ、大面積のフィルムでも精度良く積層することが可能となり、フィルム巾方向の反射率を精度良く制御することができる。
また、一つの液溜部から二つ以上のスリット板へ熱可塑性樹脂を供給することがより好ましい。このようにすると、例え、わずかにスリット板の内部で幅方向に流量分布が生じていたとしても、次に説明する合流装置にてさらに積層されるため、積層比としてはトータルでは均一化されるため、高次の反射帯域のむらを低減することが可能となる。
【００６３】
図３に示すようにスリット板１３，１５，１７の下方の流出口２７は、３つの熱可塑性樹脂流れの積層構造が並列となる位置関係で配置され、また、樹脂導入板１４，１６によって互いに隔てられている。この流出口２７の形状は、積層精度を高くする観点から、アスペクト比が１以上であることが好ましい。ここでのアスペクト比とは、フィルム巾方向（図３中でＹ軸方向）の長さに対する積層方向（図３中でＸ軸方向）の長さの比ことである。
【００６４】
本発明の積層フィルムは、図３のフィードブロック２０の真下（Ｚ方向）に図６（ａ）に示すような合流装置２８をに配置し、これを用いて製造されることが好ましい。図６（ａ）中のＬ−Ｌ’、Ｍ−Ｍ’、Ｎ−Ｎ’におけるＸＹ断面図を、それぞれ、図６（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）に示す。以下、スリット板以後の３つの熱可塑性樹脂流れについて説明する。図６（a）に示す合流装置２８により、中Ｌ−Ｌ’からＭ−Ｍ’にかけて、図４（ｂ）、（ｃ）の断面図から理解されるように、流路の規制による配置の転換が行われ３つの熱可塑性樹脂流れの構成が並列から直列となる。ここで、図６（ａ）中のＬ−Ｌ’からＭ−Ｍ’にかけての樹脂流路の断面積は、積層精度を高くする観点から、全て一定であることが好ましい。また、Ｍ−Ｍ’位置における断面形状の面積も、ポリマーの流速を調整し、積層乱れを制御する観点から、出来るだけ広い方が良い。具体的には、断面積内を単位時間内に通過する交互積層された熱可塑性樹脂の吐出量は、４０ｋｇ／ｈｒ／ｃｍ２以下であることが好ましい。より好ましくは、３０ｋｇ／ｈｒ／ｃｍ２以下であり、さらに好ましくは、２０ｋｇ／ｈｒ／ｃｍ２以下である。さらに、当該熱可塑性樹脂流れは図６（ａ）中、Ｍ−Ｍ’からＮ−Ｎ’にかけて拡幅され、図６中Ｎ−Ｎ’より下流にある口金部へ流入される。その後、溶融状態の当該熱可塑性樹脂流れは、Ｔダイ内部のマニホールド部に充填、さらに拡幅され、次いでダイスリットからシート状に押し出され、熱可塑性樹脂のガラス転移温度以下の冷却ロール上で固化されることにより未延伸状態の積層フィルムが得られる。このようにして得られた未延伸フィルムである積層フィルムは、高い積層精度を有する。
【００６５】
さらに、この未延伸状態の積層フィルムを樹脂組成物のガラス転移点（Ｔｇ）以上の温度で延伸する方法などで得ることもできる。この際の延伸の方法は、少なくとも一方向に３倍以上の倍率で延伸されていることが、偏光反射特性を付与する観点から好ましい。より好ましくは、４．５倍以上である。特に、過度に一方向に延伸した逐次２軸延伸法、もしくは同時二軸延伸法で延伸されていることが好ましい。あるいは、完全な１軸延伸法であることが好ましい。過度に一方向に延伸した２軸延伸法とは、僅かに長手方向に延伸した後に幅方向に延伸する方法、幅方向に延伸した後に僅かに長手方向に延伸する方法で行えばよく、長手方向および幅方向の延伸倍率比が１．５以上である延伸方法のことである。例えば、ポリエステルから構成された延伸フィルムの場合、延伸温度及び延伸倍率はいくらであっても良いが、通常のポリエステルフィルムの場合、延伸温度は８０℃以上１３０℃以下であり、延伸倍率は１倍以上７倍以下が好ましい。長手方向の延伸方法は、ロール間の速度変化を利用して行う。また、幅方向の延伸方法は、公知のテンター法を利用する。すなわち、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、幅方向に延伸する。
【００６６】
次いでこの延伸されたフィルムを、引き続きテンター内で熱処理する。この熱処理は、延伸温度より高く、融点より低い温度で行うのが一般的である。通常のポリエステルの場合、１３０℃ないし２５０℃の範囲で行うのが好ましいが、過度に一方向に延伸されたフィルムは、面倍率が低いため熱処理過程で白化しやすく、これを抑える観点から１３０℃乃至１８０℃の範囲で行うことが好ましい。さらに、低配向角およびフィルムの熱寸法安定性を付与するために幅方向、もしくは長手方向に２〜１０％程度の弛緩熱処理を施すことも好ましい。次に、同時二軸延伸法について説明する。冷却ロール上にキャストされた未延伸フィルムを、同時二軸テンターへ導き、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、長手方向と幅方向に同時および／または段階的に延伸する。長手方向の延伸は、テンターのクリップ間の距離を広げることで、また、幅方向はクリップが走行するレールの間隔を広げることで達成される。本発明における延伸・熱処理を施すテンタークリップは、リニアモータ方式で駆動することが好ましい。その他、パンタグラフ方式、スクリュー方式などがあるが、中でもリニアモータ方式は、個々のクリップの自由度が高いため延伸倍率を自由に変更できる点で優れている。フィルムが通常のポリエステルの場合、延伸倍率、延伸温度および熱処理温度は、逐次二軸延伸の条件と類似している。すなわち、延伸温度は８０℃以上１３０℃以下、長手方向の延伸倍率は１〜２．８倍、幅方向の延伸倍率は３〜６倍が好ましく用いられる。特に、同時二軸延伸の場合は、フィルム幅方向に延伸し、かつフィルム長手方向に弛緩処理を施すことが、偏光反射体の透過軸方向の透過性を付与する観点から好ましい。
【００６７】
本発明の偏光反射体の厚みは、各層厚みと総積層数の兼ね合いから決定されるが、易滑性と自己支持性の観点から、通常５０μｍ〜５００μｍである。より好ましくは、７０〜２００μｍである。
【００６８】
偏光反射体の層厚み分布の基本例を図７〜９に示す。図７に例示した層厚み分布を以下に説明する。該層厚み分布は、最表層に位置する２つの厚膜層３５とフィードブロック３２の３枚のスリット板３６から形成されるＡ層からなる傾斜構造３７とＢ層からなる傾斜構造３８から構成されている。Ａ層、Ｂ層ともスリット板の数に対応した３つの傾斜から構成されており、スリット板間の境界近傍の層厚み分布は、該境界近傍の層厚みに相当する波長において干渉反射が確実に生じるように重複した層厚みととしている。ここで、傾斜構造３７と３８を構成する各層厚みは、５００ｎｍ以下の薄膜層に相当する。スリット板間にわたって、同じ層厚みが存在する重複部の層厚み数は、５０層以上であることが好ましい。よりの好ましくは、１００層以上。この重複部である層厚み分布３９は、スリット板間でスリットの櫛歯３０個以上について、長さと間隙を合わせることで容易に達成できる。このような層厚み分布を達成することによって、余り多くのフィルム同士の貼り合わせをする必要がなくなり、自己支持性があり、カールおよび色付きがなく、偏光反射／透過性能が容易に調整でき、耐剥離性および成形性が向上し、低コストで生産性に優れた偏光反射体を提供できる。
【００６９】
本発明の偏光反射体の層厚み分布は、ポリエチレンテレフタレートであるＡ層または共重合ポリエステルであるＢ層の層厚み分布は３つ以上の傾斜構造を有するものであり、かつ、全ての傾斜構造は同一の方向に傾斜していないことが必要である。
傾斜構造とは、Ａ層またはＢ層の薄膜層の層厚みの分布において、隣り合う同一樹脂の層厚み間での厚み差が５０ｎｍ以下の範囲で連続性を有し、最小二乗近似によるＲの二乗が０．５以上となる正もしくは負の傾きをもつ層厚み分布を有するＡ層またはＢ層の層厚み群のことである。
【００７０】
その例を図８と図９を用いて以下に説明する。図８に示すＡ層の３つの傾斜構造４０，４１，４２において、傾斜構造４２の傾きは、他の傾斜構造４０と４１の傾きと反対の傾きであることが分かる。このように傾斜構造の傾きを反対かつ層厚みの重複部を多くとることによって、長い波長区間にわたって、連続的に（１）式を満足しやすく、低反射領域が少なくなる観点から彩度Ｃ*も小さくすることができる。
【００７１】
よって、図８は、図７の層厚み分布に比べて無彩色の偏光反射体を得ることができる。重複部の層厚み数は、２００層以上であることが好ましい。よりの好ましくは、３００層以上。さらに好ましくは、４００層以上である。また、図９には、反対の傾きを有する傾斜構造が２つある層厚み分布の例を示す。本発明の偏光反射体の最表層に光拡散層や易滑層を設ける方法としては、偏光反射体の製造後に塗布する方法であってもよいが、延伸フィルムである偏光反射体の製造工程中に塗布し、基材である偏光反射体と共に延伸する方法がコスト的に好適である。例えば、長手方向に１〜２．８倍に一軸延伸された偏光反射体に連続的に塗液を塗布するとよい。塗布されたフィルムは、段階的に加熱されたゾーンを通過しつつ乾燥され、幅方向に延伸される。さらに、連続的に１５０〜２４０℃の加熱ゾーンに導かれ２種の熱可塑性樹脂の内、ポリエチレンテレフタレート層が結晶配向を完了させる。この場合に用いられる塗布液は、環境汚染、防爆性の点で水系のものが好ましい。本発明においては、塗液を塗布する前に、基材フィルムの表面（上記例の場合では、一軸延伸フィルム）にコロナ放電処理などを施し、該基材フィルム表面の濡れ張力を、好ましくは４７ｍＮ／ｍ以上、より好ましくは５０ｍＮ／ｍ以上とするのが、光拡散層や易滑層と基材フィルムとの接着性を向上させる観点から好ましい。  基材フィルム上への塗布の方法は、各種の塗布方法、また、本発明の偏光反射体中には、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、顔料、染料、耐電防止剤、充填剤、核剤などが、その特性を低下させない程度に添加されていても良い。
【００７２】
本発明の偏光反射体は、表面凹凸などの形状を利用した光拡散性能を付与する観点から、構成する樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）以上融点（Ｔｍ）以下の温度でエンボス処理をすることが好ましい。例えば、ポリエステルの場合は、１００℃以上２００℃未満で、線圧３０ｋｇ／ｃｍ以上の条件でカレンダリングすることが好ましい。より好ましくは、１２０℃以上１８０℃未満で、線圧１００ｋｇ／ｃｍ以上である。その際のロール材質は均一に圧力をかけられる観点から、上ロールは金属ロール、下ロールは、超硬質ゴムロールであることが効果的である。ここでの線圧とは、油圧方式などでロールへかける荷重をロールの面長で割った値のことである。透過軸の高い透過性および光拡散性を付与する観点から、ロール表面のライン／スペース（凹凸）パターンは、ピッチ間隔が１ｍｍ以下、より好ましくは、０．５ｍｍ以下であることが好ましい。凹部の溝深さは、０．００９ｍｍ以上であることが好ましい。より好ましくは、０．１ｍｍ以上である。
【００７３】
本発明の偏光反射体の角度依存性による着色現象について説明する。着色現象とは、光の入射角度が深くなると、外観の色調が変化する現象のことである。具体的には、（２）式を拡張して、光の入射角度が考慮した式（５）で表されることが知られている。すなわち、この式は、入射角度が深くなればなるほど、反射波長λは低波長側へシフトすることを示している。
２・（ｎＡ・ｄＡ・cosθA＋ｎＢ・ｄＢ・cosθB）＝ｎλ・・・式（５）
なお、ｎは屈折率、ｄは層厚み、θは、入射角（入射ベクトルと界面の法線ベクトルで挟まれた角度）を表し、添え字は、A層、B層を示す。この低波長側へのシフトが生じても、波長４００〜７００ｎｍ区間の分光反射率曲線にあまり変化がなければ、色調の角度依存性がなくなる。
【実施例】
【００７４】
以下、本発明の偏光反射体の実施例を用いて説明する。
［物性の測定方法ならびに効果の評価方法］
特性値の評価方法ならびに効果の評価方法は次の通りである。
【００７５】
（１）層厚み、積層数、積層構造
フィルムの層構成は、ミクロトームを用いて断面を切り出したサンプルについて、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）観察により求めた。すなわち、透過型電子顕微鏡Ｈ−７１００ＦＡ型（（株）日立製作所製）を用い、加速電圧７５ｋＶの条件でフィルムの断面を１００００〜４００００倍に拡大観察し、断面写真を撮影、層構成および各層厚みを測定した。尚、場合によっては、コントラストを高く得るために、公知のＲｕＯ４やＯｓＯ４などを使用した染色技術を用いた。
【００７６】
（２）層厚みの算出方法
（１）項で得られた約４万倍のＴＥＭ写真画像を、CanonScanD123Uを用いて画像サイズ720dpiで取り込んだ。画像をビットマップファイル（ＢＭＰ）もしくは、圧縮画像ファイル（ＪＰＥＧ）でパーソナルコンピューターに保存し、次に、画像処理ソフト  Image-Pro  Plus  ver.4（販売元  プラネトロン（株））を用いて、このファイルを開き、画像解析を行った。画像解析処理は、垂直シックプロファイルモードで、厚み方向位置と幅方向の２本のライン間で挟まれた領域の平均明るさとの関係を、数値データとして読み取った。表計算ソフト（Excel2000）を用いて、位置（ｎｍ）と明るさのデータに対してサンプリングステップ６（間引き６）でデータ採用した後に、３点移動平均の数値処理を施した。さらに、この得られた周期的に明るさが変化するデータを微分し、ＶＢＡプログラムにより、その微分曲線の極大値と極小値を読み込み、隣り合うこれらの間隔を１層の層厚みとして層厚みを算出した。この操作を写真毎に行い、全ての層の層厚みを算出した。得られた層厚みのうち、１μｍ以上の厚みの層を厚膜層とした。また、薄膜層は５００ｎｍ以下の厚みの層とした。
【００７７】
傾斜構造は、測定したＡ層およびＢ層の薄膜層の層厚みの分布から、隣り合う同一樹脂の層厚み間での厚み差が５０ｎｍ以下の範囲で連続性を有し、最小二乗近似によるＲの二乗が０．５以上となる正もしくは負の傾きをもつ層厚み分布を有するＡ層およびＢ層の群を傾斜構造として特定し、その数と傾きの関係を調べた。
【００７８】
（３）色調測定
サンプルをフィルム幅方向中央部から５ｃｍ×５ｃｍで切り出し、コニカミノルタ（株）製ＣＭ−3600ｄを用いて、透過光におけるa*,b*値を測定し、ｎ数５の平均値を求めた。白色校正板には、装置付属のＣＭ  Ａ−１０３を用いた。なお、彩度Ｃ＊は、下記式（６）を用いて計算した。クロマティクネス指数a*,b*は、光源にＤ６５、１０°視野の条件でＪＩＳ  Ｚ８７２２（２０００）に基づいて計算した。
【００７９】
【数２】
0005200709.tif 000003
【００８０】
（４）方位角θ１の方向に偏光成分をもつ入射光に対する反射率Ｒλ（θ１）測定、および方位角θ２の方向に偏光成分をもつ入射光に対する反射率Ｒλ（θ２）測定
サンプルをフィルム幅方向中央部から５ｃｍ×５ｃｍで切り出した。日立製作所製  分光光度計（Ｕ−４１００  Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍａｔｅｒ）に付属の12°正反射付属装置P/N134-0104を取り付け、入射角度φ＝１２度における絶対反射率を測定した。（実施例１〜１６、１８、２１、比較例１〜４）なお、サンプルのＭＤ方向を垂直方向にして、ホルダーに設置した。また、付属のグランテーラ社製偏光子を設置して、偏光成分を０〜１８０°において、５度刻みで回転させた方位角で波長２５０〜２６００ｎｍの絶対反射率を測定した。測定条件：スリットは２ｎｍ（可視）／自動制御（赤外）とし、ゲインは２と設定し、走査速度を６００ｎｍ／ｍｉｎ．で測定し、方位角０〜１８０度における分光反射率Ｒ（λ）を得た。サンプル測定時は、裏面からの反射による干渉をなくすために、マジックインキ（登録商標）で黒塗りした。これらの測定結果から、Ｒλ（θ１）、Ｒλ（θ２）は、波長５５０ｎｍでの最大反射反射率となる方位角をθ１、最小反射率となる方位角をθ２としてそれぞれの反射率Ｒ550nm（θ１）、Ｒλ550nm（θ２）を求めた。
【００８１】
一方、粒子を含有した偏光反射体（実施例１７、１９〜２５）については、拡散反射が大きいため、付属の12°正反射付属装置P/N134-0104を取り外し、基本構成である積分球を用いた相対反射率測定を行った。白板は、付属の酸化アルミニウムを用いた。光源側にグランテーラー社製偏光子を設置したまま、絶対反射率の測定方法と同様に測定を行った。なお、サンプルは、リファレンス測定後、白板を外し、白板を固定していた透過穴付白板押さえ(ハ゜ーツNo130-2079)位置にＭＤ方向を上方向に合わせてサンプルを設置した。
【００８２】
（５）測色値の角度依存性
上記と同じ本体装置を用いて、付属の角度可変透過付属装置P/N134-0200を設置し、検出器に積分球を設置することにより、角度可変透過率測定を行った。測定条件は、（４）項と同様とし、グランテーラ偏光子を用いずに入射角度０°、３０°、６０°のおける波長区間３５０〜７５０ｎｍの分光透過率測定を行った。付属のオプションソフトを用いて、色彩分析により、１０°視野、Ｄ６５光源によるクロマティクネス指数を計算した。角度可変による色付きの変化は、以下の基準に従って評価を行った。
◎◎：０°と３０°色差ΔＥ１、および３０°と６０°色差ΔＥ２ともに２以下。
◎：０°と３０°色差ΔＥ１、および３０°と６０°色差ΔＥ２のどちらか一方が２以下。
○：０°と３０°色差ΔＥ１、および３０°と６０°色差ΔＥ２ともに５以下。
△：０°と３０°色差ΔＥ１、および３０°と６０°色差ΔＥ２のどちらか一方が５以下。
×：０°と３０°色差ΔＥ１、および３０°と６０°の色差ΔＥ２ともに５以上。
（但し、色差ΔＥ添え字＝√（（Δａ*）2＋（Δｂ*）2）：添え字１の場合は、入射角度０°と３０°のa*とb*の移動距離を表し、添え字２の場合は、入射角度３０°と６０°のa*とb*の移動距離を表す。）。
【００８３】
（６）偏光反射体の（１）式を満足する波長区間の評価
横軸に波長に対する（４）項の測定結果であるＲλ（θ１）−Ｒλ（θ２）を縦軸として、グラフを求め、以下の基準に従って評価した。
Ａ．反射率の評価
◎：Ｒλ（θ１）−Ｒλ（θ２）≧  ６０％
○：Ｒλ（θ１）−Ｒλ（θ２）≧  ４５％
△：Ｒλ（θ１）−Ｒλ（θ２）≧  ３０％
△△：Ｒλ（θ１）−Ｒλ（θ２）≧  １５％
×：Ｒλ（θ１）−Ｒλ（θ２）＜１５％
Ｂ．連続性の評価
Ｗ：波長区間［４００ｎｍ，１１００ｎｍ］
Ｍ：波長区間［４００ｎｍ，８５０ｎｍ］
Ｎ：波長区間［４００ｎｍ，７００ｎｍ］。
【００８４】
（７） 平均粒径：ｒ（μｍ）
フィルム幅方向中央部からサンプルを切り出し、偏光反射体の厚み方向とＴＤ方向、および厚み方向とＭＤ方向の断面を電界放出型走査型電子顕微鏡ＪＳＭ−６７００Ｆ（（株）Jeol製）を用いて、倍率２００〜１００００倍で観察した。観察箇所を変えて粒子個数５０個以上について粒子径を測長し、その平均粒径を求めた。測長する粒子径は、粒子の長軸粒子径とした。
【００８５】
（８） 粒子濃度
ポリエステルを溶解し不活性粒子は溶解させない溶媒を選択し、不活性粒子をポリエステルから遠心分離し、粒子の全体重量に対する比率（重量％）をもって粒子濃度とした。
樹脂粒子の場合は、添加量の重量分率からその濃度を計算した。
【００８６】
（９）剥離試験
フィルム幅方向中央部から５ｃｍ四方でサンプルを切り出し、ＪＩＳ  Ｋ５６００に準拠して評価した。カット間隔２ｍｍで５×５の２５マス切れ目を入れ、セキスイセロテープ（登録商標）（品番２５２）を使用して着脱を行い、マスの剥離数をカウントした。試行回数は５回とし、その平均値を求めた。なお、評価基準は以下のように定めた。
○：剥離数３マス以下
△：剥離数４〜６マス以下
×：剥離数７マス以上。
【００８７】
（１０）配向角
フィルム全幅方向の中央部分からフィルム端部までの半値幅に対して７割の位置において、１０×１０ｃｍの寸法で切り出したものを測定サンプルとし、マイクロ波分子配向計を用いて配向角を測定した。マイクロ波分子配向計は、KSシステムズ(株)製(現王子計測機器(株))の分子配向計MOA-2001(周波数4GHz)を用いた。配向角は、横延伸方向を０度として、絶対値の０〜９０度の値で表現した。なお、この測定を異なるサンプルで５回実施し、その平均値を採用した。
（１１）蛍光管の輝度ムラ
サンプルとなる偏光反射体をフィルム幅方向中央部の位置から長手方向×幅方向Ａ４サイズで切り出した。次いで、評価用３２インチ直下型バックライトユニット（蛍光管直径３ｍｍ、蛍光管ピッチ２０．５ｍｍ、ランプ１９本）の上に、拡散板を配置させ、その上に偏光反射体、さらに拡散板を配置させた。ここで、蛍光管の長手方向と本発明の偏光反射体のＴＤ方向が平行の関係になるように配置した。蛍光管を６０分間点灯して光源を安定させたのちに、ＥＹＥＳＣＡＬＥ−３（（株）アイ・システム）を用い、付属のＣＣＤカメラをバックライト表面から９０ｃｍの地点にバックライト面に対して正面となるように設置し、偏光反射体で覆われている面の面全体の輝度（ｃｄ／ｍ２）を測定した。次に、バックライトユニット中央部での蛍光管の配列方向に沿って観測される蛍光管位置の真上に相当する最大輝度と蛍光管同士の間の最小輝度の差を平均輝度で割り１００を乗じた値を輝度ムラとして、以下の基準に従って評価した。なお、ランプから拡散板へ引いた垂線とランプからランプ間の中線と拡散板が交わる点まで引いた線とで挟まれた角度θは、５７度とした。
◎：輝度ムラ１％未満
○：輝度ムラ２％未満
△：輝度ムラ３％未満
×：輝度ムラ３％以上。
（１２）輝度向上率
（１０）項の評価方法と同様にして、バックライトユニットの上に拡散板を設置し、その上に偏光反射体を設置し、次いで最表面（輝度計側）に偏光板を設置して測定を行った。先ず、偏光反射体を設置しない状態（ブランク状態）で平均輝度を測定した。その後、偏光反射体を拡散板間に設置して平均輝度を測定した。この際、偏光反射体の横延伸軸（ＴＤ）方向と偏光板の吸収軸を一致させた状態で配置した。輝度向上率は、測定した平均輝度をブランク状態の輝度で割り、１００を乗じることにより求めた。
（１３）カール性の評価
内径６インチのコアに巻きつけられた偏光反射体のロールからフィルムを巻き出し、フィルム幅方向中央部から全幅に対して７割の位置でＡ４サイズのサンプルを切り出した。次いで、平板の上に設置し、フイルム端部の平板からの反りの高さを以下の基準で評価した。なお、反りの高さは最大値を採用した。
○：反りの高さ５ｍｍ以下
△：反りの高さ１０ｍｍ以下
×：反りの高さ１０ｍｍ以上。
【００８８】
［比較例１］
ＩＶ＝０．６３のポリエチレンテレフタレートを熱可塑性樹脂Ａとして用い、また熱可塑性樹脂ＢとしてＩＶ＝０．５５のポリエチレンテレフタレートの共重合体（スピログリコール成分２１モル％およびシクロヘキサンジカルボン酸成分３３モル％を共重合したポリエチレンテレフタレート）を用いた（熱可塑性樹脂Ａ，Ｂとも無粒子）。
【００８９】
熱可塑性樹脂ＡおよびＢを、それぞれの押出機にて２８０℃で溶融させ、ＦＳＳタイプのリーフディスクフィルタを５枚介した後、ギアポンプにて吐出比が熱可塑性樹脂Ａ組成物／熱可塑性樹脂Ｂ組成物＝１／１．０７になるように計量しながら、スリット数２６７個のスリット板を２枚、２６９個のスリット板１枚の計３枚用いた構成である８０１層フィードブロックにて合流させて、厚み方向に交互に８０１層積層された積層体とした。Ｂ層同士の合流層があるため、スリット数は、８０３個となる。但し、最表層に位置する厚膜層を形成するスリット巾が、他の薄膜層を形成するスリット巾の２倍以上である設計とし、さらに、薄膜層を形成する最小の層厚みと最大の層厚みの比である設計傾斜度合いを０．５５設計とした。最も薄い薄膜層を形成するスリット板と中間の薄膜層を形成するスリット板間において、１００個のスリット数にわたり、スリット長さが同じとなる設計とした。最も厚い薄膜層を形成するスリット板と中間の薄膜層を形成するスリット板間においては、３０個のスリット数にわたり、スリット長さが同じとなる設計とした。ここでは、スリット幅（間隙）は、全て一定とし、長さのみ変化させた。また、積層構造の内訳は、熱可塑性樹脂Ａが４００層、熱可塑性樹脂Ｂが４０１層からなる厚み方向に交互に積層された傾斜構造を有する積層体とした。フィードブロックのスリット板設計時の層厚み分布のパターンは、図７を用いた。
【００９０】
次いで、各スリット板からの積層流が合流した８０１層の積層流が図６に示す合流装置を通過後に、スクエアミキサーにて、分配比１：０．８５の一度の分岐・合流を繰り返すことにより、１６０１層の積層体とした。該積層体をＴダイに供給し、シート状に成形した後、ワイヤーで８ｋＶの静電印可電圧をかけながら、表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化し、未延伸フィルムを得た。
【００９１】
この未延伸フィルムを、縦延伸機での延伸をパスし、この未延伸フィルムに対して、コロナ処理を施し、＃６のメタバーで易滑層となる粒径１００ｎｍのコロイダルシリカを３重量％含有した酢酸ビニル・アクリル系樹脂を含有した水系塗剤をコーティングし（以後、コーティングを行うとは、前記内容を意味する。）、両端部をクリップで把持するテンターに導き９５℃、５．５倍横延伸した後、４０℃の中間冷却ゾーンで冷却し、次いで１００℃、１６０℃で熱処理を施し、１００℃で約３％のＴＤリラックスを実施し、厚み１５５μｍの偏光反射体を得た。最表層となる層番号１の層厚みは１．７μｍであり、中間層となる層番号８０１の層厚み３．２μｍ、最表層となる層番号１６０１の層厚みは１．５μｍであり、これら３層とも熱可塑性樹脂Ｂの厚膜層であった。得られた偏光反射体の物性結果を表１に示す。表２に各種条件をまとめた。
【００９２】
得られた偏光反射体は、無彩色であり、視野角依存性もなく、カール性・剥離性も問題ない、ディスプレイ部材に好適な偏光特性を有したフィルムであった。
【００９３】
［比較例２］
ＩＶ＝０．６３のポリエチレンテレフタレートを熱可塑性樹脂Ａとして用い、また熱可塑性樹脂ＢとしてＩＶ＝０．７３のポリエチレンテレフタレートの共重合体（ビスフェノキシエタノールフルオレン成分５モル％およびシクロヘキサンジカルボン酸成分６０モル％を共重合したポリエチレンテレフタレート）を用いた（熱可塑性樹脂Ａ，Ｂとも無粒子）。
【００９４】
比較例１と同様にして、吐出比が熱可塑性樹脂Ａ組成物／熱可塑性樹脂Ｂ組成物＝１．０７／１とし、熱可塑性樹脂Ａが８０１層、熱可塑性樹脂Ｂが８００層からなる厚み方向に交互に積層された１６０１層の未延伸フィルムを得、縦延伸で１００℃で１．２倍延伸し、次いでコーティングした後に、両端部をクリップで把持するテンターに導き９５℃、５．５倍横延伸した後、４０℃の中間冷却ゾーンで冷却し、次いで、１００℃、１６０℃で熱処理を施し、１００℃で約３％のＴＤリラックスを実施し、厚み１５０μｍの偏光反射体を得た。
【００９５】
最表層となる層番号１の層厚みは１．５μｍであり、中間層となる層番号８０１の層厚み３．７μｍ、最表層となる層番号１６０１の層厚みは１．２μｍであり、これら３層とも熱可塑性樹脂Ａの厚膜層であった。得られた偏光反射体の物性結果を表１に示す。表２に各種条件をまとめた。
【００９６】
得られた偏光反射体は、無彩色であり、視野角依存性もなく、剥離性も問題ない、ディスプレイ部材に好適な偏光特性を有したフィルムであった。
【００９７】
［比較例３］
比較例１の反射軸となる方位角θ１での分光反射特性をもとに、貼り合わせ側の最適な厚みを計算し、キャストドラム速度を変更する以外は比較例１と同じ条件で、厚み１６３μｍの偏光反射体を得た。最表層となる層番号１の層厚みは１．９μｍであり、中間層となる層番号８０１の層厚み３．２μｍ、最表層となる層番号１６０１の層厚みは１．４μｍであり、これら３層とも熱可塑性樹脂Ｂの厚膜層であった。３μｍ厚みの粘着剤を介して、比較例１の偏光反射体と貼り合せることにより、厚み３２１μｍの偏光反射体を得た。貼り合わせ面は、共に製造プロセスラインにおいてキャストドラム面側のフイルム面同士を貼り合わせた。
【００９８】
さらに、このフィルムに１００℃で、線圧６０ｋｇ／ｃｍの条件で反射軸と平行にロール表面のライン／スペース（凹凸）パターンの方向が一致するようにピッチ間隔０．５ｍｍのエンボス加工を行った。その物性結果を表１に示す。
【００９９】
得られた偏光反射体は、無彩色であり、視野角依存性もなく、剥離性も問題なく、さらに自己支持性、光拡散性に優れたディスプレイ部材に好適な偏光特性を有したフィルムであった。
【０１００】
［比較例４］
ＩＶ＝０．６３のポリエチレンテレフタレートを熱可塑性樹脂Ａとして用い、また熱可塑性樹脂ＢとしてＩＶ＝０．５８のポリエチレンテレフタレートの共重合体（スピログリコール成分１５モル％およびシクロヘキサンジカルボン酸成分２０モル％を共重合したポリエチレンテレフタレート）を用いた（熱可塑性樹脂Ａ，Ｂとも無粒子）。
【０１０１】
最も薄い薄膜層を形成するスリット板と中間の薄膜層を形成するスリット板間において、１５０個のスリット数にわたり、スリット長さが同じとなる設計とする以外は、比較例１と同様にして、熱可塑性樹脂Ａが８００層、熱可塑性樹脂Ｂが８０１層からなる厚み方向に交互に積層された１６０１層の未延伸フィルムを得、縦延伸で９５℃で１．２倍延伸し、次いでコーティングした後に、両端部をクリップで把持するテンターに導き９５℃、５．５倍横延伸した後、４０℃の中間冷却ゾーンで冷却し、次いで、１００℃、１６０℃で熱処理を施し、１００℃で約３％のＴＤリラックスを実施し、厚み１５０μｍの偏光反射体を得た。
【０１０２】
最表層となる層番号１の層厚みは１．１μｍであり、中間層となる層番号８０１の層厚み３．２μｍ、最表層となる層番号１６０１の層厚みは２．４μｍであり、これら３層とも熱可塑性樹脂Ｂの厚膜層であった。得られた偏光反射体の物性結果を表１に示す。表２に各種条件をまとめた。
【０１０３】
得られた偏光反射体は、無彩色であり、視野角依存性もなく、カール性・剥離性も問題ない、ディスプレイ部材に好適な偏光特性を有したフィルムであった。
【０１０４】
［比較例５］
ＩＶ＝０．６３のポリエチレンテレフタレートを熱可塑性樹脂Ａとして用い、また熱可塑性樹脂ＢとしてＩＶ＝０．７５のポリエチレンテレフタレートの共重合体（ビスフェノキシエタノールフルオレン成分１０モル％およびシクロヘキサンジカルボン酸成分５０モル％を共重合したポリエチレンテレフタレート）を用いた（熱可塑性樹脂Ａ，Ｂとも無粒子）。
【０１０５】
最も薄い薄膜層を形成するスリット板と中間の薄膜層を形成するスリット板間において、６０個のスリット数にわたり、スリット長さが同じとなる設計とした。最も厚い薄膜層を形成するスリット板と中間の薄膜層を形成するスリット板間においては、５０個のスリット数にわたり、スリット長さが同じとなる設計とした。フィードブロックのスリット板設計時の層厚み分布のパターンは、図７を用いた。その他、比較例２と同様にして、熱可塑性樹脂Ａが８０１層、熱可塑性樹脂Ｂが８００層からなる厚み方向に交互に積層された１６０１層の未延伸フィルムを得、次いでコーティングした後に、両端部をクリップで把持する同時２軸延伸機にて延伸温度９５℃で、縦１．２倍延伸し、横５．５倍延伸した後、４０℃の中間冷却ゾーンで冷却し、次いで、１００℃、１６０℃で熱処理を施し、１００℃で約３％のＴＤリラックス、および約２％のＭＤリラックスを実施し、厚み１５５μｍの偏光反射体を得た。
【０１０６】
最表層となる層番号１の層厚みは１．５μｍであり、中間層となる層番号８０１の層厚み３．１μｍ、最表層となる層番号１６０１の層厚みは２．２μｍであり、これら３層とも熱可塑性樹脂Ａの厚膜層であった。得られた偏光反射体の物性結果を表１に示す。表２に各種条件をまとめた。
【０１０７】
得られた偏光反射体は、赤系の無彩色であり、カール性・剥離性も問題ない、ディスプレイ部材に好適な偏光特性を有したフィルムであった。
【０１０８】
［比較例６］
比較例５の反射軸となる方位角θ１での分光反射特性をもとに、貼り合わせ側の最適な厚みを計算し、キャストドラム速度を変更する以外は比較例５と同じ条件で、厚み１００μｍの偏光反射体を得た。最表層となる層番号１の層厚みは０．８μｍであり、中間層となる層番号８０１の層厚み２．８μｍ、最表層となる層番号１６０１の層厚みは１．２μｍであり、これら３層とも熱可塑性樹脂Ａの厚膜層であった。３μｍ厚みの粘着剤を介して、比較例５の偏光反射体と貼り合せることにより、厚み２５８μｍの偏光反射体を得た。貼り合わせ面は、共に製造プロセスラインにおいてキャストドラム面側のフイルム面同士を貼り合わせた。得られた偏光反射体の物性結果を表１に示す。
得られた偏光反射体は、無彩色であり、剥離性も問題なく、自己支持性があるディスプレイ部材に好適な偏光特性を有したフィルムであった。
【０１０９】
［比較例７］
ＩＶ＝０．６３のポリエチレンテレフタレートを熱可塑性樹脂Ａとして用い、また熱可塑性樹脂ＢとしてＩＶ＝０．７５のポリエチレンテレフタレートの共重合体（シクロヘキサンジメタノール成分３０モル％を共重合したポリエチレンテレフタレート）を用いた（熱可塑性樹脂Ａ，Ｂとも無粒子）。
【０１１０】
３つのスリット板とも、両端部に厚膜層を形成するスリット巾を有したスリット板となるように変更する以外は、その他は比較例５と同様にして、熱可塑性樹脂Ａが８０１層、熱可塑性樹脂Ｂが８００層からなる厚み方向に交互に積層された１６０１層の未延伸フィルムを得た。次いで、縦延伸をパスし、コーティングした後に、両端部をクリップで把持するテンターに導き９５℃、５．５倍横延伸した後、４０℃の中間冷却ゾーンで冷却し、次いで１００℃、１６０℃で熱処理を施し、１００℃で約３％のＴＤリラックスを実施し、厚み１５１μｍの偏光反射体を得た。
【０１１１】
最表層となる層番号１の層厚みは１．５μｍであり、中間層となる層番号８０１の層厚み３．３μｍと３．８μｍであり、最表層となる層番号１６０１の層厚みは１．８μｍであり、これら３層とも熱可塑性樹脂Ａの厚膜層であった。得られた偏光反射体の物性結果を表１に示す。表２に各種条件をまとめた。得られた偏光反射体は、赤系の無彩色であり、カール性・剥離性も問題ない、ディスプレイ部材に好適な偏光特性を有したフィルムであった。
【０１１２】
［比較例８］
ＩＶ＝０．６３のポリエチレンテレフタレートを熱可塑性樹脂Ａとして用い、また熱可塑性樹脂ＢとしてＩＶ＝０．５７のポリエチレンテレフタレートの共重合体（スピログリコール成分２１モル％およびシクロヘキサンジカルボン酸成分４０モル％を共重合したポリエチレンテレフタレート）を用いた（熱可塑性樹脂Ａ，Ｂとも無粒子）。
【０１１３】
熱可塑性樹脂ＡおよびＢを、それぞれの押出機にて２８０℃で溶融させ、ＦＳＳタイプのリーフディスクフィルタを５枚介した後、ギアポンプにて吐出比が熱可塑性樹脂Ａ組成物／熱可塑性樹脂Ｂ組成物＝１／１．０７になるように計量しながら、スリット数２６７個のスリット板を２枚、２６９個のスリット板１枚の計３枚用いた構成である８０１層フィードブロックにて合流させて、厚み方向に交互に８０１層積層された積層体とした。Ｂ層同士の合流層があるため、スリット数は、８０３個となる。但し、最表層に位置する厚膜層を形成するスリット巾が、他の薄膜層を形成するスリット巾の２倍以上である設計とし、さらに、薄膜層を形成する最小の層厚みと最大の層厚みの比である設計傾斜度合いを０．６設計とした。最も薄い薄膜層を形成するスリット板と中間の薄膜層を形成するスリット板間において、１２０個のスリット数にわたり、スリット長さが同じとなる設計とした。最も厚い薄膜層を形成するスリット板と中間の薄膜層を形成するスリット板間においては、３０個のスリット数にわたり、スリット長さが同じとなる設計とした。ここでは、スリット幅（間隙）は、全て一定とし、長さのみ変化させた。また、積層構造の内訳は、熱可塑性樹脂Ａが４００層、熱可塑性樹脂Ｂが４０１層からなる厚み方向に交互に積層された傾斜構造を有する積層体とした。フィードブロックのスリット板設計時の層厚み分布のパターンは、図７を用いた。
【０１１４】
次いで、該積層体をＴダイに供給し、シート状に成形した後、ワイヤーで８ｋＶの静電印可電圧をかけながら、表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化し、未延伸フィルムを得た。
【０１１５】
この未延伸フィルムを、縦延伸機での延伸をパスし、この未延伸フィルムに対して、コロナ処理を施し、＃６のメタバーで易滑層となる粒径１００ｎｍのコロイダルシリカを３重量％含有した酢酸ビニル・アクリル系樹脂を含有した水系塗剤をコーティングし、
両端部をクリップで把持するテンターに導き９５℃、５．５倍横延伸した後、４０℃の中間冷却ゾーンで冷却し、次いで１００℃、１６０℃で熱処理を施し、１００℃で約３％のＴＤリラックスを実施し、厚み７５μｍの偏光反射体を得た。最表層となる層番号１の層厚みは１．０μｍであり、層番号８０１の層厚みは２μｍであり、これら２層とも熱可塑性樹脂Ｂの厚膜層であった。得られた偏光反射体の物性結果を表１に示す。表２に各種条件をまとめた。  得られた偏光反射体は、無彩色であり、視野角依存性もなく、カール性・剥離性も問題ない、ディスプレイ部材に好適な偏光特性を有したフィルムであった。
【０１１６】
［比較例９］
ＩＶ＝０．６３のポリエチレンテレフタレートを熱可塑性樹脂Ａとして用い、また熱可塑性樹脂ＢとしてＩＶ＝０．７３のポリエチレンテレフタレートの共重合体（ビスフェノキシエタノールフルオレン成分１５モル％およびシクロヘキサンジカルボン酸成分６０モル％を共重合したポリエチレンテレフタレート）を用いた（熱可塑性樹脂Ａ，Ｂとも無粒子）。最も薄い薄膜層を形成するスリット板と中間の薄膜層を形成するスリット板間において、１５０個のスリット数にわたり、スリット長さが同じとなる設計変更とする以外は、比較例８と同様にして、厚み７０μｍの偏光反射体を得た。最表層となる層番号１の層厚みは１．２μｍであり、層番号８０１の層厚みは２．１μｍであり、これら２層とも熱可塑性樹脂Ｂの厚膜層であった。得られた偏光反射体の物性結果を表１に示す。表２に各種条件をまとめた。
【０１１７】
得られた偏光反射体は、無彩色であり、ディスプレイ部材に好適な偏光特性を有したフィルムであった。
【０１１８】
［比較例１０］
ＩＶ＝０．６３のポリエチレンテレフタレートを熱可塑性樹脂Ａとして用い、また熱可塑性樹脂ＢとしてＩＶ＝０．５５のポリエチレンテレフタレートの共重合体（スピログリコール成分２１モル％およびシクロヘキサンジカルボン酸成分３３モル％を共重合したポリエチレンテレフタレート）を用いた（熱可塑性樹脂Ａ，Ｂとも無粒子）。押出機に投入する原料を反転させることとキャストドラム速度以外は比較例８と同様の条件にして、未延伸フィルムを得た。
この未延伸フィルムを延伸温度１０５℃、延伸倍率２．４倍で縦延伸を行い、次いで、コロナ処理を施し、＃６のメタバーで易滑層となる粒径１００ｎｍのコロイダルシリカを３重量％含有した酢酸ビニル・アクリル系樹脂を含有した水系塗剤をコーティングし、両端部をクリップで把持するテンターに導き９５℃、４．２倍横延伸した後、次いで１００℃、２３０℃で熱処理を施し、１２０℃で約３％のＴＤリラックスを実施し、厚み７２μｍの偏光反射体を得た。最表層となる層番号１の層厚みは１．０μｍであり、層番号８０１の層厚みは２．１μｍであり、これら２層とも熱可塑性樹脂Ａの厚膜層であった。得られた偏光反射体の物性結果を表１に示す。表２に各種条件をまとめた。  得られた偏光反射体は、無彩色であり、視野角依存性もなく、剥離性も問題ない偏光反射／透過性能が調整された偏光特性を有したフィルムであった。
【０１１９】
次いで、得られた偏光反射体を、縦８０ｍｍ×横８０ｍｍ×高さ５ｍｍの四角柱の金型を用いて、ＩＲヒータの予熱温度２８０℃、金型温度７０℃、圧空８ＭＰａの条件で超高圧成形を行った。得られた成形品の裏面をスプレーで黒塗りすることにより、従来のバランスのとれた２軸延伸に比べて干渉反射特有のぎらつきが抑えられた質感を有した成形体を得ることができた。また、延伸倍率の低い方向において、従来のバランス配向のフィルムに比べて、特に成形性が向上していることを確認した。
【０１２０】
また、得られた偏光反射体の成形体を用いて、フィルムインサート成形品を作製した。前記した超高圧成形時に用いた型の雄雌反転した型に、成形体をはめ込み、次いで、ＰＭＭＡ樹脂を射出成形用押出機に投入し、押出温度２３０℃で成形体を作製した。
【０１２１】
［比較例１１］
ＩＶ＝０．６３のポリエチレンテレフタレートを熱可塑性樹脂Ａとして用い、また熱可塑性樹脂ＢとしてＩＶ＝０．５８のポリエチレンテレフタレートの共重合体（スピログリコール成分１５モル％およびシクロヘキサンジカルボン酸成分２０モル％を共重合したポリエチレンテレフタレート）を用いた（熱可塑性樹脂Ａ，Ｂとも無粒子）。
【０１２２】
最表層が熱可塑性樹脂Ａとなるように変更する以外は、比較例８と同様にして、未延伸フィルムを得た。積層構造の内訳は、熱可塑性樹脂Ａが４０１層、熱可塑性樹脂Ｂが４００層からなる厚み方向に交互に積層された傾斜構造を有する積層体とした未延伸フィルムを得た。
【０１２３】
次いでコーティングした後に、両端部をクリップで把持する同時２軸延伸機にて延伸温度９５℃で、縦１．２倍延伸し、横５．５倍延伸し、４０℃の中間冷却ゾーンで冷却し、次いで１００℃、１６０℃で熱処理を施し、１００℃で約３％のＴＤリラックス、および約２％のＭＤリラックスを実施し、厚み７０μｍの偏光反射体を得た。最表層となる層番号１の層厚みは１．０μｍであり、層番号８０１の層厚みは２．１μｍであり、これら２層とも熱可塑性樹脂Ｂの厚膜層であった。得られた偏光反射体の物性結果を表１に示す。表２に各種条件をまとめた。得られた偏光反射体は、無彩色であり、視野角依存性もなく、カール性・剥離性も問題ない、ディスプレイ部材に好適な偏光特性を有したフィルムであった。
【０１２４】
［比較例１２］
最も薄い薄膜層を形成するスリット板と中間の薄膜層を形成するスリット板間において、３０個のスリット数にわたり、スリット長さが同じとなる設計とした。最も厚い薄膜層を形成するスリット板と中間の薄膜層を形成するスリット板間においては、３０個のスリット数にわたり、スリット長さが同じとなる設計変更とする以外は、比較例１１と同様にして、未延伸フィルムを得た。次いでコーティングした後に、両端部をクリップで把持する同時２軸延伸機にて延伸温度１０５℃で、縦２．８倍延伸し、横４．０倍延伸し、次いで、１００℃、２３０℃で熱処理を施し、１００℃で約３％のＴＤリラックス、および約２％のＭＤリラックスを実施し、厚み６８μｍの偏光反射体を得た。最表層となる層番号１の層厚みは１．０μｍであり、層番号８０１の層厚みは２．１μｍであり、これら２層とも熱可塑性樹脂Ａの厚膜層であった。得られた偏光反射体の物性結果を表１に示す。表２に各種条件をまとめた。
【０１２５】
得られた偏光反射体は、僅かに赤くくすんだ無彩色であり、カール性・剥離性も問題ない偏光反射／透過性能が調整された偏光特性を有したフィルムであった。
【０１２６】
［比較例１３］
ＩＶ＝０．６３のポリエチレンテレフタレートを熱可塑性樹脂Ａとして用い、また熱可塑性樹脂ＢとしてＩＶ＝０．８９のポリエチレンテレフタレートの共重合体（アジピン酸成分３０モル％を共重合したポリエチレンテレフタレート）を用いた（熱可塑性樹脂Ａ，Ｂとも無粒子）。
【０１２７】
３つのスリット板とも、両端部に厚膜層を形成するスリット巾を有したスリット板と変更し、最表層が熱可塑性樹脂Ａとなるように変更する以外は、その他は比較例８と同様にして、熱可塑性樹脂Ａが４０１層、熱可塑性樹脂Ｂが４００層からなる厚み方向に交互に積層された８０１層の未延伸フィルムを得、縦延伸をパスし、次いでコーティングした後に、両端部をクリップで把持するテンターに導き９５℃、５．５倍横延伸した後、次いで、１００℃、１６０℃で熱処理を施し、１００℃で約３％のＴＤリラックスを実施し、厚み６３μｍの偏光反射体を得た。
【０１２８】
最表層となる層番号１の層厚みは０．５μｍであり、中間層となる層番号２６７の層厚み２．０μｍと層番号５３３の層厚み２．５μｍであり、最表層となる層番号８０１の層厚みは１．７μｍであり、これら４層とも熱可塑性樹脂Ａの厚膜層であった。得られた偏光反射体の物性結果を表１に示す。表２に各種条件をまとめた。得られた偏光反射体は、若干赤くくすんだ無彩色である偏光特性を有したフィルムであった。
【０１２９】
［比較例１４］
ＩＶ＝０．６３のポリエチレンテレフタレートを熱可塑性樹脂Ａとして用い、また熱可塑性樹脂ＢとしてＩＶ＝０．５８のポリエチレンテレフタレートの共重合体（スピログリコール成分１５モル％およびシクロヘキサンジカルボン酸成分２０モル％を共重合したポリエチレンテレフタレート）を用いた（熱可塑性樹脂Ａ，Ｂとも無粒子）。次いで、比較例１で製膜された偏光反射体を裁断し、ペレット化したものを熱可塑性樹脂Ｃとした。
【０１３０】
最表層が熱可塑性樹脂Ａとなるように変更する以外は、比較例８と同様にして、未延伸フィルムを得た。積層構造の内訳は、熱可塑性樹脂Ａが４０１層、熱可塑性樹脂Ｂが４００層からなる厚み方向に交互に積層された傾斜構造を有する積層体とした。次いで、第３の押出機Ｃを用いて、ピノールを介して、最表層に熱可塑性樹脂Ｃを積層した。冷却固化された未延伸フィルムにコーティングした後に、両端部をクリップで把持する同時２軸延伸機にて延伸温度９５℃で、縦１．２倍延伸し、横５．５倍延伸した後、４０℃の中間冷却ゾーンで冷却し、次いで１００℃、１６０℃で熱処理を施し、１００℃で約３％のＴＤリラックス、および約２％のＭＤリラックスを実施し、層数８０３層の厚み７８μｍの偏光反射体を得た。最表層となる層番号１の層厚みは１．０μｍであり、層番号８０１の層厚みは２．１μｍであり、これら２層とも熱可塑性樹脂Ｃの厚膜層であった。得られた偏光反射体の物性結果を表１に示す。表２に各種条件をまとめた。
【０１３１】
得られた偏光反射体は、無彩色であり、視野角依存性もなく、カール性・剥離性も問題ない、ディスプレイ部材に好適な偏光特性を有したフィルムであった。
【０１３２】
[実施例１５]
ＩＶ＝０．６３のポリエチレンテレフタレートを熱可塑性樹脂Ａとして用い、また熱可塑性樹脂ＢとしてＩＶ＝０．７５のポリエチレンテレフタレートの共重合体（シクロヘキサンジメタノール成分３３モル％を共重合したポリエチレンテレフタレート）を用いた（熱可塑性樹脂Ａ，Ｂとも無粒子）。
【０１３３】
熱可塑性樹脂ＡおよびＢを、それぞれの押出機にて２８０℃で溶融させ、ＦＳＳタイプのリーフディスクフィルタを５枚介した後、ギアポンプにて吐出比が熱可塑性樹脂Ａ組成物／熱可塑性樹脂Ｂ組成物＝１．０７／１になるように計量しながら、スリット数２６７個のスリット板を２枚、２６９個のスリット板１枚の計３枚用いた構成である８０１層フィードブロックにて合流させて、厚み方向に交互に８０１層積層された積層体とした。但し、最表層に位置する厚膜層を形成するスリット巾が、他の薄膜層を形成するスリット巾の２倍以上である設計とし、さらに、薄膜層を形成する最小のスリット長と最大のスリット長の比である設計傾斜度合いを３つのスリット板とも０．３３設計とした。隣同士のスリット板間において、２５０個のスリット数にわたり、スリットからのポリマー流量が同じとなるように同じスリット長さと同じ間隙をもつ多段傾斜設計とした。また、積層構造の内訳は、熱可塑性樹脂Ａが４０１層、熱可塑性樹脂Ｂが４００層からなる厚み方向に交互に積層された傾斜構造を有する積層体とした。フィードブロックのスリット板設計時の層厚み分布のパターンは、図８を用いた。
【０１３４】
次いで、各スリット板からの積層流が合流した８０１層の積層流が図６に示す合流装置を通過後に、８０１層の積層体とした。該積層体をＴダイに供給し、シート状に成形した後、ワイヤーで８ｋＶの静電印可電圧をかけながら、表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化し、未延伸フィルムを得た。
【０１３５】
この未延伸フィルムを、縦延伸機での延伸をパスし、この未延伸フィルムに対して、コロナ処理を施し、＃６のメタバーで易滑層となる粒径１００ｎｍのコロイダルシリカを３重量％含有した酢酸ビニル・アクリル系樹脂を含有した水系塗剤をコーティングし、両端部をクリップで把持するテンターに導き９５℃、５．５倍横延伸した後、４０℃の中間冷却ゾーンで冷却し、次いで１００℃、１６０℃で熱処理を施し、１００℃で約３％のＴＤリラックスを実施し、厚み９２μｍの偏光反射体を得た。得られたフィルム幅方向中央分の偏光反射体の横延伸方向の偏光を利用した分光反射率をもとにして、貼り合わせた場合に色目が無彩色となるように光学設計を行った厚み８３μｍの偏光反射体を得た。これら２枚の偏光反射体を３μｍの粘着剤を介して貼り合わせた。貼り合わせ面は、共に製造プロセスラインにおいてキャストドラム面側のフイルム面同士を貼り合わせた。得られた偏光反射体の物性結果を表１に示す。フィルム厚み最表層となる層番号１の層厚みは０．９μｍであり、層番号８０１の層厚みは、２μｍであり、粘着剤の次の層番号８０３の層厚みは、０．７μｍであり、最表層となる層番号１６０３の層厚みは１．５μｍであり、これら４層とも熱可塑性樹脂Ａの厚膜層であった。
【０１３６】
得られた偏光反射体の物性結果を表１に示す。表２に各種条件をまとめた。
【０１３７】
得られた偏光反射体は、無彩色であり、視野角依存性もなく、カール性・剥離性も問題ない、ディスプレイ部材に好適な偏光特性を有したフィルムであった。
【０１３８】
[実施例１６]
キャスト速度を下げ、縦延伸条件を延伸温度１０５℃、２倍延伸、さらに、熱処理温度を２１０℃、ＭＤリラックス２％を追加変更する以外は、実施例１５と同様にして厚み１７０μｍの偏光反射体を得た。フィルム厚み最表層となる層番号１の層厚みは０．８μｍであり、層番号８０１の層厚みは、１．８μｍであり、粘着剤の次の層番号８０３の層厚みは、０．６μｍであり、最表層となる層番号１６０３の層厚みは１．３μｍであり、これら４層とも熱可塑性樹脂Ａの厚膜層であった。
【０１３９】
得られた偏光反射体の物性結果を表１に示す。表２に各種条件をまとめた。
【０１４０】
得られた偏光反射体は、無彩色であり、視野角依存性もなく、カール性・剥離性も問題ない、ディスプレイ部材に好適な偏光特性を有したフィルムであった。
【０１４１】
[実施例１７]
ＩＶ＝０．６３のポリエチレンテレフタレートを熱可塑性樹脂Ａとして用い、また熱可塑性樹脂ＢとしてＩＶ＝０．７５のポリエチレンテレフタレートの共重合体（シクロヘキサンジメタノール成分３３モル％を共重合したポリエチレンテレフタレート）にシクロオレフィンコポリマー（ポリプラスチック社製ＴＯＰＡＳ６０１３）を１重量％およびカルボン酸変性ポリプロピレン（三洋化成社製ユーメックス１０１０）を０．３重量％添加したコンパウンドマスターを用いた（熱可塑性樹脂Ａは無粒子）。コンパウンドには、粒子が微分散化するように二軸混練押出機を用いた。
【０１４２】
また、キャスト速度を下げてフィルム厚みを調整する以外は、実施例１５と同様にして厚み１７５μｍの偏光反射体を得た。フィルム厚み最表層となる層番号１の層厚みは０．９μｍであり、層番号８０１の層厚みは、１．９μｍであり、粘着剤の次の層番号８０３の層厚みは、０．６μｍであり、最表層となる層番号１６０３の層厚みは１．４μｍであり、これら４層とも熱可塑性樹脂Ａの厚膜層であった。
【０１４３】
得られた偏光反射体の物性結果を表１に示す。表２に各種条件をまとめた。
【０１４４】
得られた偏光反射体は、無彩色であり、視野角依存性もなく、カール性・剥離性も問題ない、ディスプレイ部材に好適な偏光特性を有したフィルムであった。
なお、フィルム断面観察結果から、シクロオレフィンコポリマー粒子の回りには、空隙がみられなかった。また、厚み方向−ＴＤ方向断面における平均粒径／厚み方向−ＭＤ方向断面おける平均粒径で表せられる粒径アスペクト比は、５であった。
【０１４５】
[実施例１８]
ＩＶ＝０．６３のポリエチレンテレフタレートを熱可塑性樹脂Ａとして用い、また熱可塑性樹脂ＢとしてＩＶ＝０．５５のポリエチレンテレフタレートの共重合体（スピログリコール成分２１モル％およびシクロヘキサンジカルボン酸成分３３モル％を共重合したポリエチレンテレフタレート）を用いた（熱可塑性樹脂Ａ，Ｂとも無粒子）。
【０１４６】
熱可塑性樹脂ＡおよびＢを、それぞれの押出機にて２８０℃で溶融させ、ＦＳＳタイプのリーフディスクフィルタを５枚介した後、ギアポンプにて吐出比が熱可塑性樹脂Ａ組成物／熱可塑性樹脂Ｂ組成物＝１／１．０７になるように計量しながら、フィードブロックの表層側に位置するスリット数２７２個と２７１個のスリット板を２枚、内側の３０１個のスリット板１枚、２８３個のスリット板１枚の計４枚用いた構成である１１２７層フィードブロックにて合流させて、厚み方向に交互に１１２７層積層された積層体とした。但し、最表層に位置する厚膜層を形成するスリット巾が、他の薄膜層を形成するスリット巾の２倍以上である設計とし、さらに、薄膜層を形成する最小の層厚みと最大の層厚みの比である設計傾斜度合いをスリット板毎に表層側のスリット板２つは、０．３３設計、内側は、０．４と０．３６とした。隣同士のスリット板間において、２７０個以上のスリット数にわたり、スリットからのポリマー流量が同じとなる同じスリット長さと同じ間隙をもつ多段傾斜設計とした。また、積層構造の内訳は、熱可塑性樹脂Ａが５６３層、熱可塑性樹脂Ｂが５６４層からなる厚み方向に交互に積層された傾斜構造を有する積層体とした。フィードブロックのスリット板設計時の層厚み分布のパターンは、図９を用いた。
【０１４７】
次いで、各スリット板からの積層流が合流した１１２７層の積層流が合流装置を通過後に、１１２７層の積層体とした。該積層体をＴダイに供給し、シート状に成形した後、ワイヤーで８ｋＶの静電印可電圧をかけながら、表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化し、未延伸フィルムを得た。
【０１４８】
この未延伸フィルムを、縦延伸機での延伸をパスし、この未延伸フィルムに対して、コロナ処理を施し、＃６のメタバーで易滑層となる粒径１００ｎｍのコロイダルシリカを３重量％含有した酢酸ビニル・アクリル系樹脂を含有した水系塗剤をコーティングし、両端部をクリップで把持するテンターに導き９５℃、５．５倍横延伸した後、４０℃の中間冷却ゾーンで冷却し、次いで１００℃、１６０℃で熱処理を施し、１００℃で約３％のＴＤリラックスおよび２％のＭＤリラックスを実施し、厚み１２５μｍの偏光反射体を得た。フィルム厚み最表層となる層番号１の層厚みは１．２μｍであり、層番号１１２７の層厚みは、２．４μｍであり、これら２層とも熱可塑性樹脂Ｂの厚膜層であった。
【０１４９】
得られた偏光反射体の物性結果を表１に示す。表２に各種条件を示す。
【０１５０】
得られた偏光反射体は、無彩色であり、視野角依存性もなく、カール性・剥離性も問題ない、ディスプレイ部材に好適な偏光特性を有したフィルムであった。
【０１５１】
[実施例１９]
実施例１８で得られた偏光反射体に１００℃で、線圧３０ｋｇ／ｃｍの条件で反射軸と平行にロール表面のライン／スペース（凹凸）パターンの方向が一致するようにピッチ間隔０．１ｍｍのエンボス加工を行った。その物性結果を表１に示す。
【０１５２】
[実施例２０]
ＩＶ＝０．６３のポリエチレンテレフタレートを熱可塑性樹脂Ａとして用い、また熱可塑性樹脂ＢとしてＩＶ＝０．５５のポリエチレンテレフタレートの共重合体（スピログリコール成分２１モル％およびシクロヘキサンジカルボン酸成分３３モル％を共重合したポリエチレンテレフタレート）にポリ４−メチルペンテン−１（三井化学社製ＴＰＸ  ＤＸ８２０）０．８重量％およびカルボン酸変性ポリプロピレン（三洋化成社製ユーメックス１０１０）を０．３重量％添加したコンパウンドマスターを用いた（熱可塑性樹脂Ａは無粒子）。コンパウンドには、粒子が微分散化するように二軸混練押出機を用いた。
【０１５３】
熱可塑性樹脂Ｂにコンパウンドマスターを用いる以外は、実施例１８と同様にして、厚み１２５μｍの偏光反射体を得た。
【０１５４】
フィルム厚み最表層となる層番号１の層厚みは１．１μｍであり、層番号１１２７の層厚みは、２．２μｍであり、これら２層とも熱可塑性樹脂Ｂの厚膜層であった。得られた偏光反射体の物性結果を表１に示す。表２に各種条件を示す。
【０１５５】
得られた偏光反射体は、無彩色であり、視野角依存性もなく、カール性・剥離性も問題ない、ディスプレイ部材に好適な偏光特性を有したフィルムであった。
なお、フィルム断面観察結果から、ポリ４−メチルペンテン−１粒子の回りには、空隙がみられなかった。粒径アスぺクト比は、４．８であった。
【０１５６】
［実施例２１］
ＩＶ＝０．６３のポリエチレンテレフタレートを熱可塑性樹脂Ａとして用い、また熱可塑性樹脂ＢとしてＩＶ＝０．７５のポリエチレンテレフタレートの共重合体（ビスフェノキシエタノールフルオレン成分１０モル％およびシクロヘキサンジカルボン酸成分５０モル％を共重合したポリエチレンテレフタレート）にポリ４−メチルペンテン−１（三井化学社製ＴＰＸ  ＤＸ８２０）０．３重量％およびカルボン酸変性ポリプロピレン（三洋化成社製ユーメックス１０１０）を０．１重量％添加したコンパウンドマスターを用いた（熱可塑性樹脂Ａは無粒子）。コンパウンドには、粒子が微分散化するように二軸混練押出機を用いた。
【０１５７】
実施例１８と同様にして、未延伸フィルムを得た。次いで、表２の条件で厚み１２５μｍの偏光反射体を得た。
【０１５８】
フィルム厚み最表層となる層番号１の層厚みは１．１μｍであり、層番号１１２７の層厚みは、２．０μｍであり、これら２層とも熱可塑性樹脂Ａの厚膜層であった。得られた偏光反射体の物性結果を表１に示す。なお、実施例１８との違いは、表２に示すとおりである。
【０１５９】
得られた偏光反射体は、無彩色であり、視野角依存性もなく、カール性・剥離性も問題ない、ディスプレイ部材に好適な偏光特性を有したフィルムであった。
なお、フィルム断面観察結果から、シクロオレフィンコポリマー粒子の回りには、空隙がみられなかった。粒径アスぺクト比は、５であった。
【０１６０】
［実施例２２］
ＩＶ＝０．６３のポリエチレンテレフタレートを熱可塑性樹脂Ａとして用い、また熱可塑性樹脂ＢとしてＩＶ＝０．７５のポリエチレンテレフタレートの共重合体（ビスフェノキシエタノールフルオレン成分１０モル％およびシクロヘキサンジカルボン酸成分５０モル％を共重合したポリエチレンテレフタレート）にシクロオレフィンコポリマー（ポリプラスチック社製ＴＯＰＡＳ６０１３）を０．８重量％およびカルボン酸変性ポリプロピレン（三洋化成社製ユーメックス１０１０）を０．３重量％添加したコンパウンドマスターを用いた（熱可塑性樹脂Ａは無粒子）。コンパウンドには、粒子が微分散化するように二軸混練押出機を用いた。
【０１６１】
熱可塑性樹脂Ｂにコンパウンドマスターを用いる以外は、実施例２１と同様にして、厚み１２５μｍの偏光反射体を得た。
【０１６２】
フィルム厚み最表層となる層番号１の層厚みは１．２μｍであり、層番号１１２７の層厚みは、２．１μｍであり、これら２層とも熱可塑性樹脂Ａの厚膜層であった。得られた偏光反射体の物性結果を表１に示す。表２に各種条件を示す。
【０１６３】
得られた偏光反射体は、無彩色であり、視野角依存性もなく、カール性・剥離性も問題ない、ディスプレイ部材に好適な偏光特性を有したフィルムであった。
なお、フィルム断面観察結果から、シクロオレフィンコポリマー粒子の回りには、空隙がみられなかった。粒径アスぺクト比は、５．３であった。
【０１６４】
［実施例２３］
ＩＶ＝０．６３のポリエチレンテレフタレートを熱可塑性樹脂Ａとして用い、また熱可塑性樹脂ＢとしてＩＶ＝０．７５のポリエチレンテレフタレートの共重合体（スピログリコール成分２１モル％およびシクロヘキサンジカルボン酸成分４０モル％を共重合したポリエチレンテレフタレート）にシクロオレフィンコポリマー（ポリプラスチック社製ＴＯＰＡＳ６０１３）を１重量％およびカルボン酸変性ポリプロピレン（三洋化成社製ユーメックス１０１０）を０．３重量％添加したコンパウンドマスターを用いた（熱可塑性樹脂Ａは無粒子）。コンパウンドには、粒子が微分散化するように二軸混練押出機を用いた。
【０１６５】
熱可塑性樹脂ＡおよびＢを、それぞれの押出機にて２８０℃で溶融させ、ＦＳＳタイプのリーフディスクフィルタを５枚介した後、ギアポンプにて吐出比が熱可塑性樹脂Ａ組成物／熱可塑性樹脂Ｂ組成物＝１／１．０７になるように計量しながら、スリット数２６７個のスリット板を２枚、２６７個のスリット板１枚の計３枚用いた構成である８０１層フィードブロックにて合流させて、厚み方向に交互に８０１層積層された積層体とした。但し、最表層に位置する厚膜層を形成するスリット巾が、他の薄膜層を形成するスリット巾の３倍以上である設計とし、さらに、薄膜層を形成する最小の層厚みと最大の層厚みの比である設計傾斜度合いを３つのスリット板とも０．４５設計とした。隣同士のスリット板間において、２５０個のスリット数にわたり、スリットからのポリマー流量が同じとなる同じスリット長さと同じ間隙の多段傾斜設計とした。また、積層構造の内訳は、熱可塑性樹脂Ａが４００層、熱可塑性樹脂Ｂが４０１層からなる厚み方向に交互に積層された傾斜構造を有する積層体とした。フィードブロックのスリット板設計時の層厚み分布のパターンは、図８を用いた。
【０１６６】
フィルム厚み最表層となる層番号１の層厚みは１μｍであり、層番号８０１の層厚みは、２μｍであり、これら２層とも熱可塑性樹脂Ｂの厚膜層であった。得られた偏光反射体の厚みは、７８μｍであり、その物性結果を表１に示す。表２に各種条件を示す。
【０１６７】
得られた偏光反射体は、無彩色であり、視野角依存性もなく、カール性・剥離性も問題ない、ディスプレイ部材に好適な偏光特性を有したフィルムであった。粒径アスぺクト比は、５であった。
【０１６８】
［実施例２４］
ＩＶ＝０．６３のポリエチレンテレフタレートを熱可塑性樹脂Ａとして用い、また熱可塑性樹脂ＢとしてＩＶ＝０．７５のポリエチレンテレフタレートの共重合体（スピログリコール成分２１モル％およびシクロヘキサンジカルボン酸成分３３モル％を共重合したポリエチレンテレフタレート）にポリ４−メチルペンテン−１（三井化学社製ＴＰＸ  ＤＸ８２０）１重量％およびカルボン酸変性ポリプロピレン（三洋化成社製ユーメックス１０１０）を０．３重量％添加したコンパウンドマスターを用いた（熱可塑性樹脂Ａは無粒子）。コンパウンドには、粒子が微分散化するように二軸混練押出機を用いた。
【０１６９】
最表層がＡ層となるようにする以外は実施例２３と同様にして、未延伸フィルムを得、その後、表２の製膜条件で厚み８０μｍの偏光反射体を得た。フィルム厚み最表層となる層番号１の層厚みは１．１μｍであり、層番号８０１の層厚みは、２．１μｍであり、これら２層とも熱可塑性樹脂Ａの厚膜層であった。得られた偏光反射体の物性結果を表１に示す。表２に達成方法を示す。
【０１７０】
得られた偏光反射体は、無彩色であり、視野角依存性もなく、カール性・剥離性も問題ない、ディスプレイ部材に好適な偏光特性を有したフィルムであった。なお、フィルム断面観察結果から、ポリ４−メチルペンテン−１粒子の回りには、空隙がみられなかった。粒径アスぺクト比は、３．２であった。
【０１７１】
［実施例２５］
実施例２４の熱可塑性樹脂Ｂに用いたカルボン酸変性プロピレンを用いずに製膜を行った。
【０１７２】
得られた偏光反射体の厚みは、８０μｍであり、フィルム厚み最表層となる層番号１の層厚みは１μｍであり、層番号８０１の層厚みは、２．２μｍであり、これら２層とも熱可塑性樹脂Ａの厚膜層であった。得られた偏光反射体の物性結果を表１に示す。表２に各種条件を示す。なお、フィルム断面観察結果から、ポリ４−メチルペンテン−１粒子の回りには、空隙がみられた。粒径アスぺクト比は、２．８であった。
【０１７３】
［比較例１４］
樹脂種を比較例７と同じものに変更し、最表層をＡ層とし、スリット板間においてスリット長さの同じスリット数が１０個で最表層の厚膜化をなくすスリット設計とする以外は、比較例８と同様にして、未延伸フィルムを得た。次いで、この未延伸フィルムを、縦延伸機での延伸をパスし、コーティングし、両端部をクリップで把持するテンターに導き９５℃、５．５倍横延伸した後、次いで９５℃、１６０℃で熱処理を施し、１００℃で約３％のＴＤリラックスを実施し、厚み７０μｍの偏光反射体を得た。１μｍ以上の厚膜層は見当たらず、片側の表層部近くの層は、設計に対して急激に薄膜化しており、層厚み全体としては、殆ど湾曲した層厚み群となっており、傾斜構造ではなかった。最表層は、熱可塑性樹脂Ａであった。得られた偏光反射体の物性結果を表１に示す。表２に各種条件を示す。
得られた偏光反射体は、赤く色付き、視野角により、色変化する偏光特性も不十分なフィルムであった。
【０１７４】
［比較例１５］
熱可塑性樹脂Ｂとして、ＩＶ＝０．６８のポリエチレンテレフタレートの共重合体（２，６ナフタレンジカルボン酸成分３０モル％を共重合したポリエチレンテレフタレート）を用い、スリット板間においてスリット長さの同じスリット数が１０個である以外は、比較例１と同様にして、厚み６５μｍの偏光反射体を得た。（熱可塑性樹脂Ａ，Ｂとも無粒子）。１μｍ以上の厚膜層は見当たらず、最表層は、熱可塑性樹脂Ａであった。得られた偏光反射体の物性結果を表１に示す。表２に各種条件を示す。
【０１７５】
得られた偏光反射体は、正面からは無彩色であったが、視野角により色変化し、また偏光特性も不十分なフィルムであった。
【０１７６】
［比較例１６］
熱可塑性樹脂Ｂとして、ポリエチレンテレフタレートの共重合体（ビスフェノキシエタノールフルオレン成分５０モル％およびシクロヘキサンジカルボン酸成分５０モル％を共重合したポリエチレンテレフタレート）を用いる以外は、比較例１４と同様にして、未延伸フィルムを得た。次いで、この未延伸フィルムを、縦延伸機での延伸をパスし、コーティングし、両端部をクリップで把持するテンターに導き１３０℃、５．０倍横延伸した後、１６０℃で熱処理を施し、１００℃で約３％のＴＤリラックスを実施し、厚み６５μｍの偏光反射体を得た。１μｍ以上の厚膜層は見当たらず、最表層は、熱可塑性樹脂Ａであった。得られた偏光反射体の物性結果を表１に示す。表２に各種条件を示す。得られた偏光反射体は、反射性能が低く、赤系の無彩色であったが、視野角により色変化、さらに偏光特性も不十分なフィルムであった。
【０１７７】
［比較例１７］
熱可塑性樹脂Ｂとして、エクデル９９６３（イーストマン・ケミカル製）を用いる以外は、比較例１４と同様にして、厚み６８μｍの偏光反射体を得た。１μｍ以上の厚膜層は見当たらず、最表層は、熱可塑性樹脂Ａであった。得られた偏光反射体の物性結果を表１に示す。
【０１７８】
得られた偏光反射体は、偏光特性はあるものの、フローマークがあり、色むらが激しく、視野角により、色変化するフィルムであった。
【０１７９】
【表１】
0005200709.tif 000004
【０１８０】
【表２】
0005200709.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【０１８１】
本発明は、同一平面内に反射率の異なる方位軸を同時に兼ね備えた偏光反射体に関するものである。更に詳しくは、ＬＣＤの輝度を向上させるバックライト部材、偏光サングラス、偏光フィルタ、偏光を利用する光学センサー部材として好適な偏光反射体に関するものである。該偏光反射体は、ディスプレイ部材、自動車部材、ホログラムなどの偽造防止用意匠部材、光学印刷機器、カメラ、太陽電池部材、建材などに好適な偏光反射体およびその成形品である。
【図面の簡単な説明】
【０１８２】
【図１】偏光反射体表面の上面図と斜視図
【図２】ライン／スペースの断面図
【図３】積層装置およびその構成部品
【図４】スリット部
【図５】スリット部と樹脂供給部とを連結した状態の断面図
【図６】合流装置
【図７】層厚み分布の例
【図８】層厚み分布の別な例
【図９】層厚み分布の別な例
【符号の説明】
【０１８３】
１：幅方向
２：長手方向
３：偏光反射体
４：平面上に投影した振動方向
５：方位角θ１
６：面直方向
７：入射光ベクトル
８：入射角度φ 
９：面直方向とで形成された平面内
１０：ピッチ間隔
１１：部材板
１２：樹脂導入板
１３：スリット板
１４：樹脂導入板
１５：スリット板
１６：樹脂導入板
１７：スリット板
１８：樹脂導入板
１９：部材板
２０：フィードブロック
２１：導入口
２２：液溜部
２３：各スリットの頂部の稜線
２４：各スリットの頂部の稜線の上端部
２５：各スリットの頂部の稜線の下端部
２６：スリットへ導入される樹脂
２７：流出口
２８：合流装置
２９Ｌ：スリット板１３の流出口
３０Ｌ：スリット板１５の流出口
３１Ｌ：スリット板１７の流出口
２９Ｍ：スリット板１３の流出口から流路の規制により再配置された流路の断面形状
３０Ｍ：スリット板１５の流出口から流路の規制により再配置された流路の断面形状
３１Ｍ：スリット板１７の流出口から流路の規制により再配置された流路の断面形状
２９Ｎ：拡幅された流路の断面形状
３０Ｎ：拡幅された流路の断面形状
３１Ｎ：拡幅された流路の断面形状
３２  ：フィードブロック
３３  ：層厚み番号
３４  ：層厚み（ｎｍ）
３５  ：厚膜層
３６  ：スリット板
３７  ：Ａ層からなる傾斜構造
３８  ：Ｂ層からなる傾斜構造
３９  ：スリット板間で同じ層厚みをもった層厚み分布
４０：他の傾斜構造
４１：他の傾斜構造
４２：他の傾斜構造と反対の傾きを有する傾斜構造
【図１】
0005200709.tif 000006
【図２】
0005200709.tif 000007
【図３】
0005200709.tif 000008
【図４】
0005200709.tif 000009
【図５】
0005200709.tif 000010
【図６】
0005200709.tif 000011
【図７】
0005200709.tif 000012
【図８】
0005200709.tif 000013
【図９】
0005200709.tif 000014