(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分を含有する殺虫殺卵組成物。
（ａ）構成脂肪酸としてオレイン酸を５０％以上含むトリグリセライドを５０〜９７．９質量部、
（ｂ）カチオン系界面活性剤を０．１〜２０質量部、及び
（ｃ）モノグリセリン脂肪酸エステル及びポリグリセリン脂肪酸エステルから選択される少なくとも１種のグリセリン誘導体を２〜３０質量部。
【請求項２】
カチオン系界面活性剤が、アミン、アミン塩及び第四級アンモニウム塩からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１記載の殺虫殺卵組成物。
【請求項３】
カチオン系界面活性剤が、脂肪族のアミン、アミン塩及び第四級アンモニウム塩からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１記載の殺虫殺卵組成物。
【請求項４】
カチオン系界面活性剤が、ラウリルジヒドロキシエチルアミン、ヘキサデシルアミン、ヘキサデシルヒドロキシエチルアミン、ラウリルアミンアセテート、ヘキサデシルポリ（１５）ヒドロキシエチルアミン、ラウリルジメチルベンザルコニウムクロリド、オレイルジヒドロキシエチルメチルアンモニウムクロリド、及びオクタデシルジメチルベンザルコニウムからなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１記載の殺虫殺卵組成物。
【請求項５】
グリセリン誘導体が、グリセリンモノアルキル脂肪酸エステル、グリセリンジアルキル脂肪酸エステル、ポリグリセリンモノアルキル脂肪酸エステル及びポリグリセリンポリアルキル脂肪酸エステルからなる群から選択される少なくとも１種である（前記エステルの構成脂肪酸の炭素原子数は１２〜１８である）、請求項１〜４のいずれか１項記載の殺虫殺卵組成物。
【請求項６】
成分（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の合計量１００質量部に対し
（ｄ）植物油を３９質量部以下
を含有する請求項１〜５のいずれか１項記載の殺虫殺卵組成物。
【請求項７】
水で１００〜１０００倍に希釈した請求項１〜６のいずれか１項記載の殺虫殺卵組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項記載の殺虫殺卵組成物を、有効成分（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の合計量が、０．２ｋｇ／１０ａから８ｋｇ／１０ａの範囲となるように作物に散布することを特徴とする殺虫殺卵方法。
【請求項９】
０．５ｋｇ／１０ａから３ｋｇ／１０ａの範囲となるように作物に散布することを特徴とする請求項８記載の殺虫殺卵方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、殺虫殺卵組成物及び殺虫殺卵方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
殺菌剤や、ダニ、アブラムシ等の農作物害虫に対するトリグリセライド殺虫組成物としては各種のものが知られている。例えば、特許文献１には、燐脂質と食用油からなる殺菌組成物が開示されている。また、特許文献２〜４には、動植物油脂と界面活性剤とからなる殺ダニ剤が開示されている。しかし、これらの組成物がダニの卵に対して効果を有することについては記載されていない。
特許文献５には不飽和脂肪酸トリグリセライドが記載され、ヤシ油、パーム核油、Ｃ１２とＣ１４の脂肪酸からなるトリグリセライド（混合比：４：１〜１：４）、Ｃ１２とＣ１８−１の脂肪酸からなるトリグリセライド（混合比：４：１〜１：４）、Ｃ１２とＣ１４とＣ１８−１との脂肪酸からなるトリグリセライド（混合比：１〜４：１〜４：１〜４）、Ｃ１０とＣ１８−１からなるトリグリセライド（組成比は４：１〜１：４）、トリオレートとＤＯ−１００（ジグリセリンオレート）あるいはＤＬ−１００（ジグリセリンラウレート）を特定の助剤と組み合わせることで高い殺虫、殺卵効果を有することが述べられている。しかし、ヤシ油、パーム核油を除くグリセライドは合成により製造するためコストが高く、実用性が低い。
近年適用範囲が広く、薬剤抵抗性が生じず、農作物に安全でかつ自然環境に負担のかからない薬剤が要望されてきている。【０００３】
【特許文献１】特開昭５３−４７５３２号
【特許文献２】特開昭５６−９２２０７号
【特許文献３】特開昭５６−１３８１０５号
【特許文献４】特開昭５６−１４０９１１号
【特許文献５】特開２００５−２９４８９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従って、本発明は、農作物害虫に対する殺虫性だけでなく、殺卵性をも備えた殺虫殺卵組成物を提供することである。
本発明の他の目的は、農作物害虫の殺虫殺卵方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、特定の脂肪酸組成を有する油脂が、農作物害虫の成虫、幼虫、卵に対して優れた殺虫殺卵作用を有するという発見に基づいて完成されたものであり、下記の殺虫殺卵組成物及び殺虫殺卵方法を提供するものである。
１．下記成分を含有する殺虫殺卵組成物。
（ａ）構成脂肪酸としてオレイン酸を５０％以上含むトリグリセライドを５０〜９７．９質量部、
（ｂ）カチオン系界面活性剤を０．１〜２０質量部、及び
（ｃ）グリセリン誘導体を２〜３０質量部。
２．カチオン系界面活性剤が、アミン、アミン塩及び第四級アンモニウム塩からなる群から選ばれる少なくとも１種である上記１記載の殺虫殺卵組成物。
３．カチオン系界面活性剤が、脂肪族のアミン、アミン塩及び第四級アンモニウム塩からなる群から選ばれる少なくとも１種である上記１記載の殺虫殺卵組成物。
４．カチオン系界面活性剤が、ラウリルジヒドロキシエチルアミン、ヘキサデシルアミン、ヘキサデシルヒドロキシエチルアミン、ラウリルアミンアセテート、ヘキサデシルポリ（１５）ヒドロキシエチルアミン、ラウリルジメチルベンザルコニウムクロリド、オレイルジヒドロキシエチルメチルアンモニウムクロリド、及びオクタデシルジメチルベンザルコニウムからなる群から選ばれる少なくとも１種である上記１記載の殺虫殺卵組成物。
５．成分（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の合計量１００質量部に対し
（ｄ）植物油を３９質量部以下
を含有する上記１〜４のいずれか１項記載の殺虫殺卵組成物。
６．水で１００〜１０００倍に希釈した上記１〜５のいずれか１項記載の殺虫殺卵組成物。
７．上記１〜６のいずれか１項記載の殺虫殺卵組成物を、有効成分（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の合計量が、０．２ｋｇ／１０ａから８ｋｇ／１０ａの範囲となるように作物に散布することを特徴とする殺虫殺卵方法。
８．０．５ｋｇ／１０ａから３ｋｇ／１０ａの範囲となるように作物に散布することを特徴とする上記７記載の殺虫殺卵方法。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の殺虫殺卵組成物は、食品として利用されるトリグリセライドを主成分として用いているため、人体や自然環境に負荷がなく、薬剤抵抗性発現の恐れがなく、かつ他剤に抵抗性を示している農作物害虫にも殺虫効果及び殺卵効果を示す。本発明の殺虫殺卵組成物は、低濃度でも、優れた殺虫効果及び殺卵効果を示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の組成物の成分（ａ）のトリグリセライドは、構成脂肪酸としてオレイン酸を５０質量％以上、好ましくは５５質量％以上、さらに好ましくは６０質量％以上含有するものである。このようなトリグリセライドの具体例としては、オリーブ油（オレイン酸含有量６０〜８０質量％）、エクストラバージンオリーブ油（６０〜８０質量％）、つばき油（約８５質量％）、アーモンド種子油（６０〜７０質量％）、アボガド油（６４〜９４質量％）、茶油（約８８質量％）、べにばな油（高オレイン酸種）（７０〜８０質量％）、ひまわり油（高オレイン酸種）（７５〜８０質量％）、および他の高オレイン酸植物油などが挙げられる。ひまわり油（高オレイン酸種）、べにばな油（高オレイン酸種）、エクストラバージンオリーブ油がより好ましい。【０００８】
本発明の組成物中の成分（ａ）の割合は、成分（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の合計量１００質量部に対して、５０〜９７．９質量部、好ましくは７０〜９７．９質量部、さらに好ましくは８０〜９７．９質量部である。本発明の殺虫殺卵組成物においてトリグリセライドの含有量が５０〜９７．９質量部であると、殺虫殺卵効果が発現しやすいため好ましい。【０００９】
本発明の組成物には成分（ｂ）及び（ｃ）を含む助剤が使用される。
助剤成分（ｂ）はカチオン系界面活性剤である。カチオン系界面活性剤としては、アミン、アミン塩及び第四級アンモニウム塩からなる群から選ばれる少なくとも１種が挙げられる。具体例としては、ラウリルジヒドロキシエチルアミン、ヘキサデシルアミン、ヘキサデシルヒドロキシエチルアミン、ラウリルアミンアセテート、ヘキサデシルポリ（１５）ヒドロキシエチルアミン、ラウリルジメチルベンザルコニウムクロリド、オレイルジヒドロキシエチルメチルアンモニウムクロリド、及びオクタデシルジメチルベンザルコニウムが挙げられる。好ましくは、ラウリルジヒドロキシエチルアミン、オレイルジヒドロキシエチルメチルアンモニウムクロリド、及びオクタデシルジメチルベンザルコニウムが挙げられる。【００１０】
本発明の殺虫殺卵組成物における助剤成分（ｂ）の含有量は、成分（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の合計量１００質量部に対して、０．１〜２０質量部であり、好ましくは０．１〜１０質量部であり、更に好ましくは０．５〜５質量部である。【００１１】
本発明の殺虫殺卵組成物はさらに助剤成分（ｃ）のグリセリン誘導体を含有することが好ましい。成分（ｃ）のグリセリン誘導体の具体例としては、モノグリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステルが挙げられる。さらに具体的には、グリセリンモノアルキル脂肪酸エステル、グリセリンジアルキル脂肪酸エステル、ポリグリセリンモノアルキル脂肪酸エステル、ポリグリセリンポリアルキル脂肪酸エステルが挙げられる。ポリグリセリン脂肪酸エステルが好ましく、ジグリセリン脂肪酸エステルが更に好ましい。これらのエステルの構成脂肪酸としては炭素原子数１２〜１８の脂肪酸、例えば、オレイン酸、ラウリン酸等が好ましい。
本発明の殺虫殺卵組成物における助剤成分（ｃ）の含有量は、成分（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の合計量１００質量部に対して、２〜３０質量部であり、好ましくは２〜２０質量部であり、更に好ましくは２〜１０質量部である。【００１２】
本発明の殺虫殺卵組成物には、任意成分（ｄ）として成分（ａ）以外の植物油を含有することができる。当該植物油としては、ゴマ油、べにばな油、大豆油、とうもろこし油、ひまわり油、綿実油等が例示でき、べにばな油、大豆油、とうもろこし油、ひまわり油、綿実油が好ましく、より好ましくは大豆油、綿実油である。
本発明の殺虫殺卵組成物における成分（ｄ）の含有量は、成分（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の合計量１００質量部に対して、３９質量部以下、より好ましくは２０質量部以下、更に好ましくは１５質量部以下である。成分（ｄ）として成分（ａ）以外の植物油を使用することにより、殺卵効果のスペクトラムを広げることができる。そのためには５質量部以上使用することが好ましい。【００１３】
本発明の殺虫殺卵組成物は、好ましくは１００〜１０００倍、さらに好ましくは２００〜５００倍に水で希釈し、有効成分の合計量が、好ましくは０．１〜１．０質量％、さらに好ましくは０．２〜０．５質量％程度となるようにして散布することが好ましい。
本発明の殺虫殺卵組成物は、有効成分（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の合計量が、好ましくは０．２ｋｇ／１０ａから８ｋｇ／１０ａ、さらに好ましくは０．５ｋｇ／１０ａから３ｋｇ／１０ａの範囲で作物に散布することが望ましい。【００１４】
本発明の殺虫殺卵組成物の散布時期は害虫の種類によっても異なるが、通常は、産卵の発生初期から終期まで散布できる。より早い時期の散布が効果的であるが、本発明の組成物は殺卵性が高いので産卵を確認した後に散布しても有効である。
本発明の殺虫殺卵組成物は、あらゆる農作物害虫に対し殺虫の効果があり、且つ農作物害虫の卵に対し殺卵効果がある。対象害虫としては例えば、以下のものが挙げられる。
りん翅目類：ヨトウムシ(Mamestra brassicae)、アワヨトウ(Leucania separata)、コナガ(Plutella maculipennis)
ハダニ類：ミカンハダニ(Panonychus citri)、ナミハダニ(Tetranychus urticae)、カンザワハダニ(Tetranychus kanzawai)
フシダニ類：ミカンサビダニ(Aculus pelekassi)、トマトサビダニ(Aculops lycopersici)
ホコリダニ類：チャノホコリダニ(Brevipalpus obovatus)
コナダニ類：ホウレンソウケナガコナダニ(Tyrophagus similes)
アブラムシ類：ワタアブラムシ(Aphis gossypii)、モモアカアブラムシ（Myzus persicae)、ジャガイモヒゲナガアブラムシ(Aulacorthum solani)
半翅目類：オンシツコナジラミ(Trialeurodes vaporariorus)、タバココナジラミ(Bemisia tabaci)
カイガラムシ類：イセリヤカイガラムシ(Icerya purchasi)、ヤノネカイガラムシ(Unaspis yanonensis)、ツノロウムシ(Ceroplastes pseudoceriferus)【００１５】
＜実施例＞
以下、実施例、比較例及び試験例を示し、本発明をさらに具体的に説明する。但し、本発明はこれらに限定されるものではない。【００１６】
以下の実施例及び比較例で使用した殺虫殺卵組成物の助剤成分（ｂ）及び（ｃ）（以下両者を含む助剤を「助剤Ｂ」という）は、次のとおりである。
助剤Ｂ１
助剤Ｂ１は、ジグリセリンモノオレートとラウリルジヒドロキシエチルアミンとを９：１の割合で混合したものである。なお、ジグリセリンモノオレートとしては、リケマールＤＯ−１００（理研ビタミン株式会社の商品名）が例示できる。ラウリルジヒドロキシエチルアミンとしては、ソルポール７６４３（東邦化学工業株式会社の商品名）が例示できる。
助剤Ｂ２
助剤Ｂ２は、ジグリセリンモノオレートとオレイルジヒドロキシエチルメチルアンモニウムクロリドとを３：１の割合で混合したものである。なお、ジグリセリンモノオレートとしては、リケマールＤＯ−１００（理研ビタミン株式会社の商品名）が例示できる。オレイルジヒドロキシエチルメチルアンモニウムクロリドとしては、ソルポールＥＸ−４９（東邦化学工業株式会社の商品名）が例示できる。
助剤Ｂ３
助剤Ｂ３は、ジグリセリンモノオレートとオクタデシルジメチルベンザルコニウムとを３：１の割合で混合したものである。なお、ジグリセリンモノオレートとしては、リケマールＤＯ−１００（理研ビタミン株式会社の商品名）が例示できる。オクタデシルジメチルベンザルコニウムとしては、ソルポールＥＸ−４８（東邦化学工業株式会社の商品名）が例示できる。
助剤Ｂ４
助剤Ｂ４は、アクターＭ−１＋リケマールＢ２０５＋リケマールＯ−７１−Ｄ（理研ビタミン製）を１：１：１の割合で混合したもの。
助剤Ｂ５
助剤Ｂ５は、ダイズ油＋ソルポール３５５Ｈ＋ＡＧ−７５２０を１：１：１の割合で混合したもの。
アクターM-1：トリカプリリン（７０質量％）／トリカプリン（３０質量％）
リケマールB205：ポリオキシエチレンラウリルエーテル
リケマールO-71-D: ジグリセリンオレート（モノオレートからヘキサオレートまでの単独又は混合物）
ソルポール355H：（ソルポールT-20、ソルポールT-26、ソルポールEX-15及びアルキルベンゼンの混合物）
ソルポールT-20 ：ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル（HLB13.3)
ソルポールT-26 ：ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル（HLB14.4)
ソルポールEX-15：アルキルアリルスルフォネートカルシウム
アルキルベンゼン
AG-7520：ポリグリセリンオレート（理研ビタミン社製）
ソルポール4105：植物油用乳化剤（混合物）
ソルポールは東邦化学工業株式会社の商品名、リケマール及びアクターは理研ビタミン社の商品名である。【００１７】
実施例１
高オレイン酸種ひまわり油（オレイン酸約８０％）と助剤Ｂ１とを８０：２０の割合で混合した製剤１。
実施例２
高オレイン酸種べにばな油（オレイン酸約８０％）と助剤Ｂ２とを８０：２０の割合で混合した製剤２。
実施例３
エクストラバージンオリーブ油（オレイン酸約８０％）と助剤Ｂ３とを８０：２０の割合で混合した製剤３。
実施例４
トリオレイン（オレイン酸１００％）と助剤Ｂ３とを８０：２０の割合で混合して、製剤４とした。【００１８】
比較例１
助剤Ｂ１のみを比較製剤１とした。
比較例２
綿実油（オレイン酸約２０％）と助剤Ｂ２とを８０：２０の割合で混合して、比較製剤２とした。
比較例３
ヒマワリ油（オレイン酸約２０％）と助剤Ｂ３とを８０：２０の割合で混合して、比較製剤３とした。
比較例４
高オレイン酸種紅花油（オレイン酸約８０％）とソルポール４１０５（一般的な油脂乳化剤）とを９５：５の割合で混合した比較製剤４。
比較例５
高オレイン酸種ひまわり油（オレイン酸８０％）と助剤Ｂ４とを８０：２０の割合で混合した比較製剤５。
比較例６
エクストラバージンオリーブ油（オレイン酸約８０％）と助剤Ｂ５とを８０：２０の割合で混合した比較製剤６。【００１９】
試験例１：ナミハダニに対する効果
製剤１〜４および比較製剤１、４〜６について、ナミハダニの卵に対する防除効果を調べた。即ち、インゲン幼苗ポットに、別途ナミハダニを繁殖させたインゲンより切り出したナミハダニ増殖葉切片を放置し、３日間ナミハダニを産卵させた。３日後水にて３００倍に希釈した供試薬液（濃度３００ｍｇ／１００ｍｌ）をスプレーガンにて散布した。その後インゲンポットをガラス温室にて育苗してナミハダニを飼育し、経日的に卵の孵化を調査し、殺卵率を算出した。さらに散布１４日後に雌ナミハダニ成虫数より防除価を算出した。
殺卵率（％）＝（１−孵化卵数／全卵数）×１００
防除価（％）＝１００−補正密度指数（％）
補正密度指数（％）＝（Ａ1／Ａ0）×（Ｂ0／Ｂ1）×１００
Ａ0：処理前処理区の雌ナミハダニ成虫数
Ａ1：１４日後処理区の雌ナミハダニ成虫数
Ｂ0：処理前無処理区の雌ナミハダニ成虫数
Ｂ1：１４日後無処理区の雌ナミハダニ成虫数【００２０】
試験例２  チャノホコリダニに対する効果
製剤１〜４および比較製剤１、４〜６について、ナスチャノホコリダニに対する防除効果を調べた。即ち、チャノホコリダニより加害され、生育不良になったナス苗（品種：千両２号、５〜６葉期、１区３本）に水にて３００倍に希釈した供試薬液（濃度３００ｍｇ／１００ｍｌ）をスプレーガンにて散布した。その後ナス苗をガラス温室にて栽培し、新たに出てくる葉の被害程度を調査し、防除価を算出した。
ここで、被害程度を以下のようにランク付けし、下式により防除価を算出した。
被害なし：０、ごく軽度な被害：２０、中程度の被害：７０、重度の被害：１００とし、それぞれの区の合計被害程度（３本の合計）をもとめた。
防除価（％）  ＝  （１−処理区の被害程度／無処理区の被害程度）×１００【００２１】
試験例３  トマトサビダニに対する防除効果
製剤１〜４および比較製剤１、４〜６について、トマトサビダニに対する防除効果を調べた。即ち、トマト（品種：桃太郎、８葉期、１区３本）苗にトマトサビダニを接種し、ガラス温室で栽培して発生を確認した後、水にて３００倍に希釈した供試薬液（濃度３００ｍｇ／１００ｍｌ）をスプレーガンにて散布した。さらに栽培を続け、被害の拡大の有無の程度を調査し、下式によって防除価を求めた。
ここで被害の拡大の程度を以下のようにランク付けした。
被害の拡大なし：０，ごく軽度な拡大：２０，中程度の拡大：７０，重度の拡大：１００とし、それぞれの区の合計拡大程度（３本の合計）をもとめた。
防除価（％）  ＝  （１−処理区の拡大程度／無処理区の拡大程度）×１００
試験例１〜３の結果を表１に示す。【００２２】
【表１】
0005200260.tif 000002
【００２３】
試験例４  オンシツコナジラミに対する効果
卵に対する効果
キュウリ葉にオンシツコナジラミの成虫を放し、２日間産卵させた後に所定濃度に希釈した供試薬液を散布した。その後はガラス温室に保ち、１４日後に生息しているオンシツコナジラミ幼虫数を計数した。
殺卵率（％）＝孵化しなかった卵数／全卵数×１００
幼虫に対する効果
３〜４令幼虫の生息しているキュウリ葉に所定濃度に希釈した供試薬液を散布した。その後はガラス温室に保ち、４日後に顕微鏡下でオンシツコナジラミ幼虫の生死を判定し、計数した。
殺幼虫率（％）＝死んだ幼虫数／全幼虫数×１００【００２４】
試験例５  ワタアブラムシに対する効果
キュウリ本葉の裏側に生息しているワタアブラムシに所定濃度に希釈した供試薬液を散布した。その後はガラス温室に保ち、４日後にワタアブラムシの生死を判定し、計数した。
殺虫率（％）＝死んだ幼虫数／全幼虫数×１００【００２５】
試験例６  クワコナカイガラムシに対する効果
カボチャで飼育したコワコナカイガラムシの卵をインゲン葉に付け、水にて３００倍に希釈した供試薬液をスプレーガンにて散布した。その後は温室で栽培を続け、孵化の有無および程度を調べた。
また、孵化して幼虫となった後に水にて３００倍に希釈した供試薬液をスプレーガンにて散布し、経時的に調査し、殺虫率を求めた
殺卵率（％）＝孵化しなかった卵数／全卵数×１００
殺虫率（％）＝死んだ幼虫数／全幼虫数×１００
各種製剤の害虫類に対する防除効果を表２に示す。【００２６】
【表２】
0005200260.tif 000003
【００２７】
試験例７  ナミハダニに対する効果
水にて８００倍に希釈した供試薬液（濃度１２５ｍｇ／１００ｍｌ）を使用した他は試験例１と同様にしてナミハダニに対する効果を調べた。結果を表３に示す。【００２８】
【表３】
0005200260.tif 000004
【００２９】
本発明の殺虫殺卵組成物は、食品、食品添加物を主原料としたものであり、人体や自然環境に負荷がなく、薬剤抵抗性発現の恐れがなく、かつ他剤に抵抗性を示している害虫にも使用することができる。またこれらは既存の方法に比べより低濃度にて使用することができる。更に殺卵効果が特に優れているため、多くの農作物害虫に対し既存剤に比較して一回散布あたりの防除効果をより高めることができる。