(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる地理的位置に関連する価値又はオブジェクトのポートフォリオに対する地震により生じる影響又は損害を示す影響インデックスを決定するコンピュータシステムであって、
地理的位置に対して、地震の震源からの前記地理的位置の与えられた距離と前記地震の与えられた地震マグニチュードとに基づき、ローカル地震強度を計算するため規定される式を格納する手段と、
前記地理的位置に対して、各ケースにおいて異なる地震強度レベルの影響レシオを格納する少なくとも１つの影響レシオテーブルと、
各地理的位置と前記地理的位置に割り当てられた各重み係数とを有するポートフォリオデータストアと、
各ケースにおいて地震イベントの震源からの前記地理的位置の幾何学的距離を計算し、前記地震イベントのマグニチュードと前記震源からの各地理的位置の幾何学的距離とに前記式を適用することによって、前記地理的位置のローカル強度の値を計算するよう構成される強度計算モジュールと、
各ケースにおいて前記影響レシオテーブルから前記各地理的位置におけるローカル強度の影響レシオを決定し、各ケースにおいて前記各地理的位置に割り当てられた重み係数によって重み付けされた前記影響レシオを加算することによって、前記地理的位置に対する影響インデックスを計算するよう構成されるインデックス計算モジュールと、
を有するコンピュータシステムであって、
前記重み係数は、各ケースにおいて前記地理的位置に関連する名目値を示し、
前記重み係数により重み付けされる前記影響レシオは、各ケースにおいて地理的位置における名目損害を示し、
前記影響インデックスは、トータルの名目イベント損失を示し、
前記ポートフォリオデータストアはさらに、ポートフォリオの最小トータル名目イベント損失と最大トータル名目イベント損失とを有し、
前記インデックス計算モジュールはさらに、前記最小トータル名目イベント損失を超えるが、前記最大トータル名目イベント損失を超えないイベント損失のレシオとしてイベント損失係数と、前記最大トータル名目イベント損失と前記最小トータル名目イベント損失との差分とを計算するよう構成されるコンピュータシステム。
【請求項２】
前記ポートフォリオデータストアはさらに、ポートフォリオのカバレッジ額を有し、
当該コンピュータシステムはさらに、前記イベント損失係数と前記カバレッジ額とを乗算することによって払戻額を計算するよう構成される払戻モジュールを有する、請求項１記載のコンピュータシステム。
【請求項３】
当該コンピュータシステムはさらに、ユーザから異なる地震強度レベルの影響レシオ、前記地理的位置に割り当てられた重み係数、並びに前記式を規定するためのパラメータ及び数学演算の少なくとも１つを受信するよう構成されるユーザインタフェースを有する、請求項１又は２記載のコンピュータシステム。
【請求項４】
異なる地理的位置に関連する価値又はオブジェクトのポートフォリオに対する地震により生じる影響又は損害を示す影響インデックスを決定するコンピュータにより実現される方法であって、
地理的位置に対して、地震の震源からの前記地理的位置の与えられた距離と前記地震の与えられた地震マグニチュードとに基づき、ローカル地震強度を計算するため規定される式を格納するステップと、
前記地理的位置に対して、各ケースにおいて異なる地震強度レベルの影響レシオを規定する１以上の影響レシオテーブルを格納するステップと、
各地理的位置と前記地理的位置に割り当てられた各重み係数とを有するポートフォリオデータストアを格納するステップと、
地震イベントの震源からの前記地理的位置の幾何学的距離を計算するステップと、
各ケースにおいて前記地震イベントのマグニチュードと前記震源からの各地理的位置の幾何学的距離とに前記式を適用することによって、前記地理的位置のローカル強度の値を計算するステップと、
各ケースにおいて前記影響レシオテーブルから前記各地理的位置におけるローカル強度の影響レシオを決定し、各ケースにおいて前記各地理的位置に割り当てられた重み係数によって重み付けされた前記影響レシオを加算することによって、前記地理的位置に対する影響インデックスを計算するステップと、
を有する方法であって、
前記重み係数は、各ケースにおいて前記地理的位置に関連する名目値を示し、
前記重み係数により重み付けされる前記影響レシオは、各ケースにおいて地理的位置における名目損害を示し、
前記影響インデックスは、トータルの名目イベント損失を示し、
当該方法はさらに、
ポートフォリオの最小トータル名目イベント損失と最大トータル名目イベント損失とを格納するステップと、
前記最小トータル名目イベント損失を超えるが、前記最大トータル名目イベント損失を超えないイベント損失のレシオとしてイベント損失係数と、前記最大トータル名目イベント損失と前記最小トータル名目イベント損失との差分とを計算するステップと、
を有する方法。
【請求項５】
当該方法はさらに、
ポートフォリオのカバレッジ額を格納するステップと、
前記イベント損失係数と前記カバレッジ額とを乗算することによって払戻額を計算するステップと、
を有する、請求項４記載の方法。
【請求項６】
当該方法はさらに、ユーザからユーザインタフェースを介し異なる地震強度レベルの影響レシオ、前記地理的位置に割り当てられた重み係数、並びに前記式を規定するためのパラメータ及び数学演算の少なくとも１つを受信するステップを有する、請求項４又は５記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震により生じる影響又は損害を示す影響インデックスを決定するコンピュータシステム及び方法に関する。具体的には、本発明は、異なる地理的位置に関連付けされる資産性又は非資産性のオブジェクト又は価値の所定のポートフォリオに対する地震により生じる影響又は損害を示す影響インデックスを決定するコンピュータシステム及びコンピュータにより実現される方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震影響（又は損害）インデックスは、建物、橋、高速道路、送電線、通信ライン、製造プラント又は電力プラントに関するポートフォリオなどの異なる地理的位置に関連付けされる資産性又は非資産性の価値の所定のポートフォリオだけでなく、地震現象自体の物理的な測定される及び公的に利用可能なパラメータのみに基づく業務の中断、付随する業務の中断の価値又は危険にさらされた人々などの非物理的価値の所定のポートフォリオに対する地震によって生じる影響又は損害を定量的に近似するのに利用される。地震影響インデックスは、所定のルールセットに基づくものであり、地震直後に評価可能である。地震の測定された規模に関してのみ地震影響インデックスを規定することは、ポートフォリオ及びそれの地理的オブジェクトの分布を考慮しないという短所を有している。このため、地震の規模のみに基づく地震影響インデックスは、ポートフォリオに含まれる資産（オブジェクト）に生じる真の損害とは良好には相関しない。特に、地理的位置が分布する地理的エリアが増加することによって、マグニチュードに基づく影響インデックスは真の損害との良好でない相関を強くする。従って、他の方法は、マグニチュード、すなわち、ピーク地動加速度又はピーク地盤速度の形態による地震振動強度以外の地震発生の物理的パラメータを利用する。このようなパラメータは、稠密な地震測定ステーション網を備えた世界の各エリアにおいて、マグニチュードの単一のポイントの測定でなく地震の揺れの強さのエリア範囲のマップを示す。エリア範囲の地震の震動強度とオブジェクトの分散ポートフォリオとを組み合わせることは、計算手順を設定しようとする者に対する透明性と共にイベント後の適用可能性の迅速さを犠牲にすることなく、ポートフォリオに対して実際に生じた影響又は損害と導出された地震影響インデックスとのより良好な相関を可能にする。しかしながら、設置及びメンテナンスコストのため、地理的に稠密に分布した地震測定ステーション網を備えるインフラストラクチャは、大部分の国において現在利用可能でない。
【発明の概要】
【０００３】
本発明の課題は、異なる地理的位置に関連付けされた価値又はオブジェクトのポートフォリオに対する地震によって生じる損害又は影響を示す影響インデックスを決定するための他のコンピュータシステム及びコンピュータにより実現される方法を提供することである。特に、本発明の課題は、価値又はオブジェクトのポートフォリオの地理的分布を考慮して影響インデックスを決定するコンピュータシステム及びコンピュータにより実現される方法を提供することである。さらに、本発明の課題は、地理的に稠密に分布した地震測定ステーション網を有するインフラストラクチャを必要とすることなく影響インデックスを決定するコンピュータシステム及びコンピュータにより実現される方法を提供することである。
【０００４】
本発明によると、これらの課題は、独立クレームの特徴を介して特に解決される。さらに、さらなる効果的な実施例が従属クレームと本記載とに従う。
【０００５】
本発明によると、上述した課題は、異なる地理的位置に関連する価値又はオブジェクトのポートフォリオに対して地震により生じる影響又は損害を示す影響インデックスを決定するため、地理的位置に対して、地震の震源からの地理的位置の与えられた距離と地震の与えられた地震マグニチュードとに基づき、ローカル地震強度を計算するため規定される式が格納されることにより特に解決される。ローカル震度の値などのローカル強度の値の計算は、各地理的位置における地震測定ステーションを要求することなくローカルな地震の影響を推定することを可能にする。例えば、地理的位置は、座標、すなわち、緯度と経度により規定される。地理的位置について、１以上の影響レシオテーブルが格納される。各ケースにおいて、影響レシオテーブルは、異なる地震強度レベルに対して影響（又は損害）レシオを規定する。例えば、異なる影響レシオテーブルは、異なる地理的位置に割り当てられる。地理的位置と地理的位置に割り当てられた各重み係数とを有するポートフォリオデータが格納される。地震イベントの震源からの地理的位置の幾何学的距離が計算される。地理的位置に対して、各ケースにおいて格納された式を用いて地震イベントのマグニチュードと震源からの各地理的位置の幾何学的距離とからローカル強度を計算することによって、ローカル強度の値が決定される。その後、影響インデックスが、各ケースにおいて影響レシオテーブルから各地理的位置におけるローカル強度の影響（又は損害）レシオを決定し、各地理的位置に割り当てられた重み係数によって重み付けされた影響（又は損害）レシオを加算することによって、各地理的位置に対して計算される。
【０００６】
提案されるシステム及び方法は、過去の地震から、人工的な地震シナリオから、及び特に地震影響インデックスの値に依存する仕組み金融商品の契約期間内などの最近に発生した地震イベントからのマグニチュード及び位置パラメータに基づき影響インデックスを計算することを可能にする。提案されるシステム及び方法は、仕組み金融商品に用いられる既存のインデックス指標に新たな形態のインデックス指標であるパラメータモデルインデックスを加えることを可能にする。提案されるシステム及び方法は、パラメータモデルインデックスの基礎として簡単化された地震モデルアプローチを利用する。提案されるシステム及び方法は、保険損失及びリスク評価のための既存の地震モデルを簡単化することを可能にする。具体的には、特定の仕組み金融商品に適用可能なイベント後、提案される方法及びシステムは、所定の地震機関によって公表されるような地震（震源）のマグニチュード、深さ及び座標のみに基づき影響インデックスを決定することを可能にする。さらに、提案された方法及びシステムは、ポートフォリオに含まれる地理的位置に関連する地震測定ステーションのネットワークを必要とすることなく、ポートフォリオの地理的分布を反映する影響インデックスを決定することを可能にする。
【０００７】
一実施例では、重み係数は、各ケースにおいて地理的位置に関連する名目値を示す。さらに、重み係数により重み付けされる影響（又は損害）レシオは、各ケースにおいて地理的位置における名目損失（又は影響）を示す。従って、影響インデックスは、トータルの名目イベント損失又はイベント影響を示す。
【０００８】
一実施例では、最小及び最大トータル名目イベント損失（又は影響）がポートフォリオに対して格納され、イベント損失係数が、最小トータル名目イベント損失を超えるが、最大トータル名目イベント損失を超えないイベント損失又は影響のレシオとして計算され、最大トータル名目イベント損失と最小トータル名目イベント損失との差分が計算される。例えば、カバレッジ額がポートフォリオに対して格納され、イベント損失係数とカバレッジ額とを乗算することによって計算される。従って、イベント損失係数を用いて、実際の払戻が、小さな地震を考慮せず、又は極めて大きな地震の払戻を限定することなく、地震の各種サイズにスケーリング可能である。
【０００９】
実施例に従属して、ユーザから異なる地震強度レベルの影響レシオを受信するためのユーザインタフェース、地理的位置に割り当てられる重み係数及び／又は式を規定するためのパラメータ及び数学演算が提供される。
【００１０】
地理的位置に関連するポートフォリオに対して地震により生じる影響又は損失を示す影響インデックスを決定するためのコンピュータシステム及びコンピュータにより実現される方法に加えて、本発明はまた、コンピュータシステムが本方法を実行するようコンピュータシステムの１以上のプロセッサを制御するためのコンピュータプログラムコード手段を含むコンピュータプログラムプロダクトに関し、特に、コンピュータプログラムプロダクトはコンピュータプログラムコード手段を含むコンピュータ可読媒体を含む。
【００１１】
好ましくは、コンピュータプログラムプロダクトは、地震影響インデックスを決定するためのコンピュータシステムとコンピュータにより実現される方法とが仕組み金融商品に適用可能となるように、コンピュータを制御するためのコンピュータプログラムコード手段を有する。具体的には、コンピュータプログラムプロダクトは、コンピュータが仕組み金融商品に影響インデックスを適用するように、コンピュータを制御するためのコンピュータプログラムコード手段を有する。
【００１２】
提案されるシステム及び方法は、マグニチュード、深さ及び座標のみにより規定される地震イベント（又は想定される地震）直後の地震影響インデックスを評価することを可能にする。コンピュータプログラムプロダクトは、仕組み金融商品のための他のサポート情報と並行して電子フォーマットにより配布可能である。従って、提案されたシステム及び方法は、投資家が公的に利用可能なデータに基づき自らの事前及び／又は事後評価を実行することを可能にすることによって、影響インデックスに基づく仕組み金融商品の投資家への完全な透明性を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の実施例を実現するためのディスプレイとデータ入力手段とを有するコンピュータを含むコンピュータシステムの一例となる構成を概略的に示すブロック図を示す。
【図２】図２は、本発明による地震影響インデックスを決定するため実行される準備ステップのシーケンスを一例を示すフロー図を示す。
【図３】図３は、関連するポートフォリオ資産を有する各地理的位置を示す。
【図４】図４は、価値又はオブジェクトのポートフォリオに関連する地理的位置と地震領域との一例を示す。
【図５】図５は、本発明による地震影響インデックスを決定するため実行されるステップのシーケンスの一例を示すフロー図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１において、参照番号１は、地理的位置に関連付けされた価値又はオブジェクトのポートフォリオに対する地震により生じる影響又は損害を示す影響インデックスを決定するコンピュータシステムを表す。例えば、ポートフォリオは、業務の中断、付随する業務の中断の価値又は被災した人々などの非物理的価値などの資産性又は非資産性のオブジェクト又は価値に関する。図１に示されるように、コンピュータシステムは、ディスプレイ１１と、キーボード及び／又はポインティングデバイスなどのデータ入力手段１２とに接続されるコンピュータ１’を含む。コンピュータ１’には、１以上のプロセッサが設けられ、例えば、パーソナルコンピュータとして実現される。
【００１５】
図１において、参照番号１０は、制御モジュール１１０と、ポートフォリオ規定モジュール１０１と、払戻モジュール１０２と、地震データモジュール１０３と、強度計算モジュール１０４と、インデックス計算モジュール１０５と、適用モジュール１０６とのコンピュータシステム１の機能モジュールを表す。機能モジュール１９は、好ましくは、コンピュータ１’のプロセッサに固定的又は着脱可能に接続されるコンピュータ可読媒体に格納されるプログラムされたソフトウェアモジュールとして実現される。しかしながら、当業者は、機能モジュール１０がまたハードウェアにより完全に又は部分的に実現可能であることを理解するであろう。
【００１６】
図１に概略的に示されるように、コンピュータシステム１は、通信ネットワーク９を介し１以上の地震データプロバイダ９１とデータを交換するための通信モジュール１３を有する。通信ネットワーク９は、固定ネットワーク及び／又は移動無線ネットワークを含む。通信モジュール１３はまた、通信リンク８１を介しプリンタ、ディスプレイ、データベースや他のコンピュータなどの外部エンティティ８とデータをやりとりするよう構成される。図示されないが、通信リンク８１は通信ネットワーク９の一部であってもよい。コンピュータシステム１はまた、リレーショナルデータベース、スプレッドシート又は他の構造化されたデータファイルとして実現されるデータベース１５を有する。
【００１７】
制御モジュール１００は、コンピュータシステム１のユーザに対して、以下で詳細に説明される各種入力パラメータと共に機能モジュール１０を選択及び起動するためのユーザインタフェース１１１を提供するよう構成される。ユーザインタフェース１１１は、ディスプレイ１１上に表示される。データ及び制御コマンドは、データ入力手段１２を用いてユーザにより入力される。ポートフォリオ規定モジュール１０１を選択すると、コンピュータ１’は、図２に示されるようなステップＳ１及びＳ２を実行する。地震データモジュール１０３を選択すると、コンピュータ１’は、図５に示されるようなステップＳ３を実行する。計算オプションを選択すると、強度計算モジュール１０４はステップＳ４を実行し、インデックス計算モジュール１０５は図５に示されるようなステップＳ５を実行する。地震データモジュール１０３は、計算モジュール１０４及び１０５の自動的実行をトリガするようにしてもよい。
【００１８】
ポートフォリオ規定モジュール１０１は、コンピュータシステム１のユーザに対して、地理的エリアに関連付けされた価値又はオブジェクトのポートフォリオを規定するためのユーザインタフェース１１１を提供するよう構成される。図２に示されるように、ステップＳ１において、ポートフォリオはユーザにより規定される。例えば、ポートフォリオには、名称や番号などの識別子が与えられる。ポートフォリオデータは、データベース１５のポートフォリオデータストア１５２に格納される。
【００１９】
ステップＳ１１において、ポートフォリオに関連付けされる地理的位置Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄが、図４に示されるように規定される。例えば、地理的位置Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄは、リストから選択することによって、又はディスプレイ１１にグラフィカル表示されたマップにおいて地理的位置を指定することによって規定される。地理的位置Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄを規定する座標又は他の位置情報は、ステップＳ１において規定されるポートフォリオに割り当てられるデータベース１５のポートフォリオデータストア１５２に格納される。図３は、座標系５の座標に関連付けされ、ローカルポートフォリオオブジェクト４’を有するローカルポートフォリオ資産に関する個別の地理的位置Ａの一例を示す。
【００２０】
ステップＳ１２において、ポートフォリオに関連付けされる地理的位置Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの重み係数が、ユーザインタフェース１１１などを介しユーザから受信される。例えば、重み係数は、１Ｍ  ＵＳＤ／ＭＷ（モーメントマグニチュード）などのパワー出力に従って、再構成価値に従って又はユーザにより選択される他の基準に従って重み付けのために選択される。重み係数は、データベース１５のポートフォリオデータストア１５２に格納され、各ケースにおいてポートフォリオの地理的位置を規定する地理データに割り当てられる。表１は、地理的位置Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄに割り当てられた重み係数の各具体例を示す。
【００２１】
【表１】
0005367079.tif 000002
ステップＳ１３において、最小トータル名目イベント損失及び最大トータル名目イベント損失（又は影響）が、ユーザインタフェース１１１などを介しユーザから受信されるか、又はステップＳ１２において規定された名目価値に基づき自動的に決定される。最小及び最大トータル名目イベント損失の規定された値は、データベース１５のポートフォリオデータストアにポートフォリオのために格納される。
【００２２】
ステップＳ１４において、カバレッジ額が、ユーザから受信され、データベース１５のポートフォリオデータストア１５２にポートフォリオのために格納される。
【００２３】
ステップＳ２において、ポートフォリオ規定モジュール１０１は、ポートフォリオに関連付けされる地震関連パラメータを受信及び格納する。
【００２４】
ステップＳ２１において、地理的エリアを規定する地震領域データが、ユーザインタフェース１１１などを介しユーザから受信される。ポートフォリオは、地震領域データにより規定される地理的エリア、すなわち、地震領域３において発生する地震イベントに限定される。例えば、地震領域３は、各地理的エリアのパラメータを規定する座標セットにより規定される。一実施例では、地震領域データはまた、ダム周辺の規定された半径のエリアなど、地震領域３から排除されるべき排除された地理的サブエリア３１を規定する。地震領域データは、データベース１５のポートフォリオデータストア１５２にポートフォリオのため格納される。一実施例では、ユーザがポートフォリオに対して５．５Ｍｗ（Ｍｏｍｅｎｔ  Ｍａｇｎｉｔｕｄｅ）などの最小マグニチュードレベルを規定することも可能であり、当該レベル以下のマグニチュードを有する地震は、ポートフォリオに対して無視される。
【００２５】
ステップＳ２２において、地震イベントの震源からの地理的位置の与えられた距離Ｄｉｓｔと、地震イベントの与えられた地震規模Ｍａｇｎ（モーメントマグニチュードなど）とに基づき、地理的位置に対してローカル地震強度Ｉを計算するのに用いられる式Ｉ＝ｆ（Ｍ，Ｄｉｓｔ）を規定するためのパラメータと数学演算とが、ユーザインタフェース１１１などを介しユーザから受信される。例えば、数式が以下のように定義され、ユーザはそのパラメータＣ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４を指定及び／又は変更する。
【００２６】
【数１】
0005367079.tif 000003
例えば、パラメータのデフォルト値は、Ｃ１＝６．４，Ｃ２＝１．４５，Ｃ３＝１．９５及びＣ４＝０．０である。あるいは、ユーザは、自らの式又は減衰式を定義し、ローカルな強度を決定するための関連するパラメータを規定してもよい。この式及び関連するパラメータは、データベース１５のポートフォリオデータストア１５２にポートフォリオのために格納される。
【００２７】
ステップＳ２３において、異なる地震強度レベルに対する影響（又は損害）レシオが、ユーザインタフェース１１１などを介しユーザから受信される。表２は、震度に対する影響レシオの一例を示す。ＶＩ〜ＶＩＩの範囲の震度は、通常の石像の建物に損害を生じさせるが、ほとんどは崩壊はしない。コンクリートの建物は、ＶＩＩ〜ＶＩＩＩの範囲のレベルにおいて損害が生じる。影響レシオは、データベース１５の影響（又は損害）レシオテーブル１５１にポートフォリオのために格納される。
【００２８】
【表２】
0005367079.tif 000004
地震データモジュール１０３は、ステップＳ３を実行するよう構成される。図５に示されるように、ステップＳ３において、震源２の位置（それの緯度、経度及び深さにより規定される）と、実際の又はシミュレートされた（仮説的な）地震のマグニチュードとを含む地震データがコンピュータ１’において受信される。地震データモジュール１０３は、コンピュータシステム１のユーザに対して、データ入力手段１２を用いて地震データを入力するためのユーザインタフェースを提供するよう構成される。あるいは又はさらに、地震データモジュール１０３は、通信ネットワーク９を介し地震データプロバイダ９１から地震データを受信するよう構成される。地震データプロバイダ９１は、地震測定ステーション及び／又はデータセンタを含む。地震データは、データベース１５に格納される。一実施例では、ステップＳ２１において、地震の位置と規模とを決定するＮＥＩＣ（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｅａｒｔｈｑｕａｋｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｃｅｎｔｅｒ）などの報告機関の識別データが、ユーザインタフェース１１１などを介しユーザから受信され、データベース１５のポートフォリオデータストア１５２にポートフォリオのために格納される。
【００２９】
強度計算モジュール１０４は、ポートフォリオに関連する地理的位置のローカル強度をステップＳ４において計算するよう構成される。
【００３０】
ステップＳ４１において、ステップＳ３において受信された地震データにより規定されるように、地震の震源からの地理的位置Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの距離が計算される。例えば、距離Ｄｉｓｔは、以下に示されるように、地震の震源２の座標（緯度及び経度）と深さとに基づき計算される。
【００３１】
【数２】
0005367079.tif 000005
ステップＳ４２において、ローカル（震動）強度が、各ケースにおいてポートフォリオの地理的位置Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄに対して計算される。各ローカル強度の値は、地震の震源２からの各自の距離と地震のマグニチュードとに基づき、ステップＳ２２においてポートフォリオのために規定及び格納された式を用いて計算される。
【００３２】
インデックス計算モジュール１０５は、ステップＳ５において、地理的位置Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄに関連する価値又はオブジェクトのポートフォリオに対して地震により生じる影響又は損害の指標としての地震影響（又は損害）インデックスを計算するよう構成される。
【００３３】
ステップＳ５１において、地理的位置Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄに対して、ローカル強度の値に対応する影響（又は損害）レシオが、各ケースにおいてステップＳ２３において規定される影響（又は損害）レシオテーブル１５１から決定される。
【００３４】
ステップＳ５２において、ポートフォリオの地理的位置Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの影響（又は損害）レシオは、各ケースにおいて各自の重み係数により重み付けされる。表３は、地理的位置ＢとＣに対してそれぞれ６０％と１０％の影響レシオであり、地理的位置ＡとＤに対して０．０％の影響レシオを生じさせるローカル強度の値を仮定したときの表１からの名目値に基づく一例を示す。各影響レシオによる名目値の重み付けは、地理的位置Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの名目的な損害値を生じさせる。
【００３５】
【表３】
0005367079.tif 000006
ステップＳ５３において、ポートフォリオの地理的位置Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄに対して重み付けされた影響レシオを加算することによって、影響（又は損害）インデックスがトータルの名目損害値として計算される。すなわち、トータルの名目損害値は、ポートフォリオに関する各地理的位置における名目損害の合計として計算される。
【００３６】
（任意的な）ステップＳ５４において、イベント損失係数が、最小トータル名目イベント損失を上回るが、最大トータル名目イベント損失を超えないイベント損失又は影響を、ステップＳ１３において規定された最大トータル名目イベント損失から最小トータル名目イベント損失の差し引いた差分により除したレシオとして計算される。表４に示されるように、１３’０００の最大トータル名目イベント損失によると、１３．６％のイベント損失係数が表３の１’７７０のトータル名目イベント損失に対して生じる。最大トータル名目イベント損失以上のトータル名目イベント損失に対して、イベント損失係数は１００％となる。
【００３７】
【表４】
0005367079.tif 000007
（任意的な）ステップＳ５５において、払戻モジュール１０２は、ステップＳ１４において規定されるカバレッジ額とイベント損失係数とに基づき払戻額を計算する。例えば、１００Ｍ  ＵＳＤのトータルのカバレッジ額に対して、１３．６％のイベント損失係数は１３．６Ｍ  ＵＳＤの払戻を生じさせる。表４に示されるように、最大トータル名目イベント損失と線形的な払戻方法でなく、ステップＳ１３では、ユーザは、ユーザインタフェース１１１などを介しポートフォリオの他の（非線形など）払戻方式を規定するようにしてもよい。
【００３８】
【表５】
0005367079.tif 000008
表５は、地震イベントと異なる地理的位置の結果としてのイベント損失係数との３つの例を示す。
【００３９】
アプリケーションモジュール１０５は、影響（又は損害）インデックスのさらなる処理のため１以上のファンクションを実行するよう構成される。シミュレーションファンクションは、地理的位置Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄに影響を与えると仮定される仮説的な地震に対して異なる地震データセットを規定する。各セットに対して、シミュレーションファンクションは、地震データに割り当てられる影響インデックスを格納する。シミュレーションファンクションは、異なる地震について推定される影響／損害を予想することを可能にする。都市計画のため、ポートフォリオオブジェクトの少なくとも一部は、単なる仮想的な（計画された）オブジェクトであり、シミュレーションファンクションは、最小の地震の影響／損害に関して計画されたオブジェクトの位置を選択するのに役立つ。インタフェースファンクションは、影響インデックスの印刷、表示、格納又はさらなる処理のため、外部エンティティ８に通信リンク８１を介し影響インデックスを送信する。トリガファンクションは、影響インデックスと所定の閾値とを比較し、影響インデックスが閾値を超える場合、さらなるファンクションの実行をトリガする。例えば、さらなるファンクションは、アラームインジケータを起動又は表示する、及び／又はアラームメッセージを送信するアラームファンクションである。地震保険ファンドなどの仕組み金融商品に関して、ポートフォリオは、保険対象のオブジェクトの保険ポートフォリオなどの資産ポートフォリオを表し、名目値は、ポートフォリオオブジェクトの保険額などの資産額を規定する。
【００４０】
本発明の実施例の上記開示は、図示及び説明のために提供されたものである。それは、網羅的であることを意図するものでなく、また本発明を開示された形態に限定するものでない。ここに記載される実施例の多数の変形及び改良は、上記開示に関して当業者に明らかであろう。本発明の範囲は、これに添付された請求項とそれに均等なものとによってのみ規定される。特に、本記載では、コンピュータプログラムコードが特定の機能モジュールに関連付けされ、ステップシーケンスが特定の順序により提供された。しかしながら、当業者は、コンピュータプログラムコードが異なって構成可能であり、ステップの少なくとも一部の順序が本発明の範囲から逸脱することなく変更可能であることを理解するであろう。
【図１】
0005367079.tif 000009
【図２】
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【図３】
0005367079.tif 000011
【図４】
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【図５】
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