(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末間の接続を管理する接続管理サーバであって
端末の電子証明書を管理する証明書管理部と、
電子証明書に基づいた端末間の接続ルールを規定する接続ポリシーを保持する接続ポリシー設定部と、
第１の端末から第２の端末への接続要求があったとき、前記第１の端末の電子証明書、前記第２の端末の電子証明書、および前記接続ポリシーに基づいて、前記第１の端末と前記第２の端末間の接続の可否を判断する接続ポリシーチェック部と、
前記接続ポリシーチェック部の判断が接続可のとき、前記第１の端末と前記第２の端末との接続を確立する端末接続処理部と、
を備えることを特徴とする接続管理サーバ。
【請求項２】
複数の端末と、前記複数の端末の端末間接続を管理する接続管理サーバを備える接続管理システムであって
前記複数の端末うちの１つである第１の端末は
前記接続管理サーバに、自己の電子証明書、第２の端末を一意に識別する端末識別子及び接続要求を送信する接続要求部を備え、
前記接続管理サーバは、
前記電子証明書に基づいた端末間の接続ルールを規定する接続ポリシーを保持する接続ポリシー設定部と、
前記複数の端末の電子証明書を管理する証明書管理部と、
前記第１の端末から第２の端末への接続要求があったとき、前記接続ポリシー、前記第１の端末の電子証明書、および前記第２の端末の電子証明書に基づいて、前記第１の端末と前記第２の端末間の接続の可否を判断する接続ポリシーチェック部と、
前記第１の端末の前記電子証明書を用いて前記第１の端末の認証を行い、前記第１の端末が認証されたのなら前記接続ポリシーチェック部に接続の可否の判断を依頼し、前記接続ポリシーチェック部の判断が接続可のとき、前記第１の端末のアドレス情報を前記第２の端末に通知する端末接続処理部と、
を備え、
前記第２の端末は、
前記接続管理サーバから前記第１の端末のアドレス情報を受信し、当該第１の端末のアドレス情報を用いて前記第１の端末と通信を行う端末間接続処理部と
を備えることを特徴とする接続管理システム。
【請求項３】
システム内の端末間の接続を管理する管理方法であって、
前記システム内の全ての端末の電子証明書を管理し、
電子証明書に基づいた端末間の接続ルールを規定する接続ポリシーを保持し、
第１の端末からの第２端末への接続要求があったとき、前記第１の端末の電子証明書、前記第２の端末の電子証明書、および前記電子証明書に基づいた端末間の接続ルールを規定する接続ポリシーに基づいて、前記第１の端末と前記第２の端末間の接続の可否を判断し、
当該判断が接続可のとき、前記第１の端末と前記第２の端末との接続を確立する
ことを特徴とする接続管理方法。
【請求項４】
システム内の端末間の接続を管理する管理サーバで実行されるプログラムであって、
前記システム内の全ての端末の電子証明書を管理し、
電子証明書に基づいた端末間の接続ルールを規定する接続ポリシーを保持し、
第１の端末から第２の端末への接続要求があったとき、前記第１の端末の電子証明書、前記第２の端末の電子証明書、および前記電子証明書に基づいた端末間の接続ルールを規定する接続ポリシーに基づいて、前記第１の端末と前記第２の端末間の接続の可否を判断し、
当該判断が接続可のとき、前記第１の端末と前記第２の端末との接続を確立する
ことを前記接続管理サーバに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信回線を介して通信を行う通信端末間の通信接続の管理を行う接続管理サーバに関し、更に詳しくは安全な通信を行うための管理を行う接続管理サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
端末間でＶＰＮ（Virtual Private Network）等を用いた通信接続をオンデマンドに実施しようとする場合、例えばＳＩＰ（Session Initiation Protocol ）等のＩＰ上でのシグナリングプロトコルを適用し、接続管理サーバ経由で接続する方法が提案されている。
【０００３】
一方、端末間のＶＰＮ接続を互いになりすましなくセキュアに実施する手法として、端末間で電子証明書を交換し、お互いの正当性を確認してから接続する手法による通信が行われている。
【０００４】
例えば、特許文献１及び特許文献２には、端末が認証サーバに電子証明書を送信して認証証明書を発行してもらい、認証証明書を用いてサービス提供サーバに接続する通信方法が開示されている。
【０００５】
この電子証明書を用いた通信においては、電子証明書内のサブジェクト情報にある階層的なドメイン情報を使用して、ある階層でのドメインが一致する端末同士は接続可能にするといった接続ポリシーを予め各端末に設定しておき、その接続ポリシーも含め互いの接続妥当性を判断する接続管理手法が提案されている。
【特許文献１】特開２００４−６２４１７号公報
【特許文献２】特開平１０−２６９１８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述したように、従来の接続ポリシーを用いて接続を管理する方法は、個々の端末に接続ポリシーを設定する方式のため、接続ポリシーを追加／変更しようとした場合、システム内の全ての端末の設定を変更しなければならず、運用管理上の不便さがある。
【０００７】
そこで本発明は、端末間の接続をなりすましを防ぎ、セキュアに端末間通信を実現可能な接続管理システム、接続管理サーバ、接続管理方法及びプログラムを提供することを課題とする。
【０００８】
また、接続ポリシーを容易に追加したり変更したりすることが可能で、柔軟な運用が可能な接続管理システム、接続管理サーバ、接続管理方法及びプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本接続管理サーバは、端末間の接続を管理する接続管理サーバであって、証明書管理部、接続ポリシー設定部、接続ポリシーチェック部及び端末接続処理部を備える。
証明書管理部は、端末の電子証明書を管理する。
接続ポリシー設定部は、電子証明書に基づいた端末間の接続ルールを規定する接続ポリシーを保持する。
【００１０】
接続ポリシーチェック部は、第１の端末から第２の端末への接続要求があったとき、前記第１の端末の電子証明書、前記第２の端末の電子証明書、および前記接続ポリシーに基づいて、前記第１の端末と前記第２の端末間の接続の可否を判断する。
端末接続処理部は、前記接続ポリシーチェック部の判断が接続可のとき、前記第１の端末と前記第２の端末との接続を確立する。
【００１１】
また本接続管理システムは、複数の端末と、前記複数の端末の端末間接続を管理する接続管理サーバを備える。
前記複数の端末うちの１つである第１の端末は、前記接続管理サーバに、自己の電子証明書、第２の端末を一意に識別する端末識別子及び接続要求を送信する接続要求部を備える。
【００１２】
前記接続管理サーバは、前記電子証明書に基づいた端末間の接続ルールを規定する接続ポリシーを保持する接続ポリシー設定部と、前記複数の端末の電子証明書を管理する証明書管理部と、前記第１の端末から第２の端末への接続要求があったとき、前記接続ポリシー、前記第１の端末の電子証明書、および前記第２の端末の電子証明書に基づいて、前記第１の端末と前記第２の端末間の接続の可否を判断する接続ポリシーチェック部と、前記第１の端末の前記電子証明書を用いて前記第１の端末の認証を行い、前記第１の端末が認証されたのなら前記接続ポリシーチェック部に接続の可否の判断を依頼し、前記接続ポリシーチェック部の判断が接続可のとき、前記第１の端末のアドレス情報を前記第２の端末に通知する端末接続処理部と、を備える。
【００１３】
前記第２の端末は、前記接続管理サーバから前記第１の端末のアドレス情報を受信し、当該第１の端末のアドレス情報を用いて前記第１の端末と通信を行う端末間接続処理部とを備える。
【００１４】
また本発明は、接続管理方法やプログラムもその範囲に含む。
【発明の効果】
【００１５】
本接続管理システムによれば、なりすましを防止したセキュアナ端末間通信を実現することが出来る。
また接続ポリシーを接続管理サーバが保持しているので、接続ポリシーの変更や追加は接続管理サーバ上にて一括的に適用することができ、管理者の負荷を軽減できる。
【００１６】
更には、システム上の全端末の電子証明書を予め接続管理サーバが保持している為、接続先の電子証明書は接続イベント発生の度に接続先から取得せずとも接続可否判断が可能になり、手順が簡略化できると共に接続先端末の処理負荷軽減しまた接続時間短縮することが出来る。
【００１７】
また、対象となる端末の電子証明書をサーバ側で保持していることで、電子証明書の失効確認を事前に且つ定期的に電子証明書発行局に対し実施することが出来る。よって接続イベント発生の度に端末自身や接続管理サーバがその都度失効確認を行う手順も省略でき、端末や管理サーバの処理負荷軽減を軽減することが出来、また接続時間短縮を行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に図面を参照しながら本発明の一実施形態について説明する。
図１は、本実施形態における接続管理システム１００の構成例を示す図である。同図に示すように接続管理システム１００は、接続管理サーバ１０、複数の端末２０−１〜２０
−ｎ、及び証明書管理サーバ３０を構成要素として有する。
【００１９】
また同図に示すように、管理サーバ１０は、端末アドレス管理部１１、端末接続処理部１２、証明書管理部１３、接続ポリシー設定部１４、及び接続ポリシーチェック部１５を備える。
【００２０】
端末アドレス管理部１１は、接続管理サーバ１０が管理している端末２０−１〜２０−ｎから制御通信を介して定期的にアドレス情報を受信し、端末２０−１〜２０−ｎのアドレス情報を管理する。端末接続処理部１２は、端末２０−１〜２０−ｎからの接続先の端末識別子を含む接続要求を受け、端末識別子から接続先を決定する。また端末接続処理部１２は、端末識別子によって端末アドレス管理部１１から接続先のアドレス情報を検索し、また証明書管理部１３からは接続先の電子証明書を取得する。そして端末接続処理部１２は、接続ポリシーチェック部１５に接続元と接続先の端末２０−１〜２０−ｎの組合せにおける接続可否を問い合わせ、接続ポリシーチェック部１５からの回答結果に応じて、端末間通信の接続の可否を判断し、接続可の場合には接続先の端末２０に対して接続要求を制御通信で行う。証明書管理部１３は、接続管理システム内の各端末２０−１〜２０−ｎが持つ電子証明書を保持し、また端末接続処理部１２から電子証明書の取得依頼を受けると、要求された電子証明書を端末接続処理部１２に渡す。また証明書管理部１３は、自己が保持している電子証明書の失効確認を定期的に証明書管理サーバ３０に問い合わせる。接続ポリシー設定部１４は、電子証明書の情報に基づいて接続ルールが示されている接続ポリシーを保持する。接続ポリシーチェック部１５は、端末接続処理部１２からの接続可否確認依頼に対して、接続ポリシー設定部１４で設定された接続ポリシー及び送信されてきた接続元の電子証明書と証明書管理部１３が保持している接続先の電子証明書に基づいてチェックを行い、結果を端末接続処理部１２に返す。
【００２１】
また各端末２０−１〜２０−ｎはそれぞれ、端末アドレス処理部２１、接続要求部２２、証明書管理部２３、及び端末間接続処理部２４を備えている。
端末アドレス処理部２１は、端末に付与されているアドレス情報を取得し、制御通信を介して定期的に接続管理サーバ１０に取得したアドレス情報をＵＰする。接続要求部２２は、他の端末２０との接続を確立したい場合、接続先の端末識別子、及び自身の電子証明書と共に接続要求を接続管理サーバ１０に送信する。また接続要求部２２は、端末間接続処理部１２から、制御情報を介して、接続先情報を受信する。証明書管理部２３は、自身の端末の電子証明書及び暗号化と復号化の鍵ペアを保持する。そして証明書管理部２３は、接続要求部２２から電子証明書の取得依頼があると、電子証明書を渡す。端末間接続処理部２４は、接続要求部２２が受信した接続先情報に基づき、端末間接続を行う。
【００２２】
また証明書管理サーバ３０は、証明書発行部３１及び証明書チェック部３２を備える。
証明書発行部３１は、接続管理１００内の各端末２０−１〜２０−ｎに電子証明書を発行する。証明書チェック部３２は、制御通信により、接続管理サーバ１０の証明書管理部１３から、各電子証明書の失効確認要求に対して、電子証明書が期限切れ等によって失効しているかどうかを確認し、結果を証明書管理部１３に返す。
【００２３】
次に本実施形態の接続管理システム１００による端末間の接続の手続を説明する。
図２は、本実施形態の接続管理システム１００による端末間の接続を行う際の手続の概略を示す図である。
【００２４】
同図において、接続管理システム１００内の各端末Ｘ、Ａ、Ｂに対して証明書管理サー
バ３０は、事前に電子証明書を発行してある。そしてこの電子証明書は、接続管理サーバ１０の証明書管理部１３によって保存管理されている。
【００２５】
また接続管理サーバ１０には、電子証明書に基づいた端末間接続の接続ルールが示されている接続ポリシーが接続ポリシー設定部１４によって予め設定されている。この接続ポリシーは、例えば接続管理サーバ１０上から管理者が接続ポリシー設定部１４を用いて生成、若しくは編集を行う。
【００２６】
このような状態において端末Ｘが端末Ａと端末Ｂに対して端末間接続を確立したいと思った場合、まず端末Ｘから接続管理サーバ１０に対して、自己の電子証明書と共に端末Ａ及び端末Ｂへの接続要求を送る。
【００２７】
これを受けて、接続管理サーバ１０は、送られてきた電子証明書の正常性をチェックして認証を行い、認証されたならば端末Ｘからの接続要求が接続ポリシーが示す接続ルールを満たしているかどうかを判断する。
【００２８】
図３は、この接続ポリシーの例を示す図である。
同図において、接続ポリシーには、「証明書の所有者（ｓｕｂｊｅｃｔ）情報のＯＵ（Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｕｎｉｔ）が同じであれば接続可能」、「証明書の所有者情報ＯＵが“ｎｅｔｗｏｒｋ”でＣＨ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｈｏｍｅ）のメールアドレスドメインが“ｆｕｊｉｔｓｕ．ｃｏｍ”であれば接続可能」の２つの接続ルールが設定されている。
【００２９】
図２の場合、端末Ｘの電子証明書のＯＵと端末Ａの電子証明書のＯＵは共に“ｎｅｔｗｏｒｋ”で、図３の接続ポリシーの１番目の接続ルールを満たしている。よって接続管理サーバ１０の接続ポリシーチェック部１５は、端末Ｘと端末Ａは接続条件を満たしていることを端末接続処理部１２に通知する。一方端末Ｂの電子証明書のＯＵは“ｓａｌｅ”であり、図３に示した接続ポリシーのいずれの接続ルールも満たしていない。よって接続ポリシーチェック部１５は、端末Ｘと端末Ｂとは接続条件を満たしていないことを端末接続処理部１２に通知する。
【００３０】
これを受けて端末接続処理部１２は、制御通信を介して、端末Ａに対して端末Ｘへのアドレス情報等の端末接続に必要な情報を通知して、端末接続処理を開始させる。これをうけて端末Ａはアドレス情報等を用いて、ＩＰＳＥＣ  ＶＰＮ等によって端末Ｂに対する接続を確立する。これにより端末Ｘと端末ＡでＳＩＰ等による端末間接続が行われる。なお端末接続処理部１２は、端末Ｘのアドレス情報を端末Ａに送信する前に、端末Ａに電子証明書を送信させ、この電子証明書の正常性をチェックすることによって端末Ａの認証を行う。
【００３１】
一方端末接続処理部１２は、端末Ｂに対しては端末接続処理を行なわないので、端末Ｘと端末Ｂとの間には端末間接続は確立されない。
このように、本実施形態の接続管理システム１００では、端末間の接続ルールが設定されている接続ポリシーを接続管理サーバ１０が持ち、接続管理サーバ１０によって一元管理される。よって接続ルールを新規に加えたり削除したりあるいは変更する等の処理は、接続管理サーバ１０で管理されている接続ポリシーを変更すればよい。
【００３２】
図４は、本実施形態の接続管理システム１００で端末間の接続を確立する際に実施される処理の処理フローを示す図である。
同図は、端末Ａが端末Ｂとの接続の確立を要求した場合のフローを示している。
【００３３】
図４において、まず証明書登録フェーズとして、まず接続管理システム１００内の各端末２０（同図では端末Ａ、Ｂ）が自己の電子証明書を接続管理サーバ１０に登録する。接続管理サーバ１０ではこの電子証明書を証明書管理部１３によって、端末識別子と対応付けて管理する。
【００３４】
なおこの電子証明書の接続管理サーバ１０への登録は、各端末２０から接続管理サーバ１０に電子証明書を送信して実行するのではなく、証明書管理サーバ３０が、各端末２０に発行した電子証明書を接続管理サーバ１０に通知する構成としても良い。
【００３５】
次に接続管理システム１００では、接続ポリシー設定フェーズとして、管理者が接続管理サーバ１０に対して接続先と接続元の電子証明書の組み合わせで接続の可否を決定するによる接続ポリシーを設定する。この接続ポリシーは、例えば図３に示したものとか、あるいは接続元の端末と接続先の端末の所有者（ｓｕｂｊｅｃｔ）情報のＯＵが“ＮＥＴ”なら接続可などのように、接続元と接続先の端末の電子証明書の所有者（ｓｕｂｊｅｃｔ）情報に記載されうる階層的なドメイン情報を用いて、接続ルールを規定するものである。
【００３６】
接続管理サーバ１０に接続ポリシーが設定されると、次に端末アドレス登録フェーズとなり、接続管理システム１００内の各端末２０−１〜２０−ｎから端末識別子と共に通知されるアドレス情報を、端末アドレス管理部１１は、端末識別子と関連付けて登録する。
【００３７】
上述したような処理が接続管理システムに対して行われた状態で、接続管理システム１００内の端末Ａが端末Ｂに対して接続を行いたい場合、端末Ａは、接続要求登録フェーズとして、接続管理サーバ１０に自己の電子証明書及び接続先の端末識別子と共に接続要求を送信する。なおこのとき電子証明書は公開鍵暗号を用いて暗号化する。端末Ａからの接続要求を受けて接続管理サーバ１０は、まず受信した接続元である端末Ａの電子証明書を用いて端末Ａの認証を行う。
【００３８】
端末Ａが認証されたなら次に接続管理サーバ１０の端末接続処理部１２は、ポリシーチェックフェーズとして、接続元の端末Ａと接続先の端末Ｂに対する接続ポリシーのチェックを接続ポリシーチェック部１５に依頼する。接続ポリシーチェック部１５は、接続元の端末Ａと接続先の端末Ｂの電子証明書の所有者（ｓｕｂｊｅｃｔ）情報をチェックし、自己が管理している接続ポリシー内の接続ルールを端末Ａと端末Ｂの電子証明書が満たしているかどうかを判断しその結果から接続の可否を端末接続処理部１２に通知する。
【００３９】
次に端末接続処理部１２は、接続ポリシーチェック部１５からの通知が接続かであったら、端末間接続フェーズとして、接続先の端末Ｂの電子証明書による認証チェックを行うと共に、端末Ｂに対して端末Ａのアドレス情報や接続パラメータを通知する。そして端末Ｂは、これらの情報を用いて端末Ｂは端末Ａとの間に例えばＳＩＰ等のＩＰ上でのシグナリングプロトコルを適用して接続を確立する。
【００４０】
次に、本実施形態の接続管理サーバ１０について説明する。
図５は、接続管理システム１００が稼動する前に、事前に接続管理サーバ１０に対して行われる処理を示すフローチャートである。
【００４１】
同図の処理が開始されると、まずステップＳ１として接続管理システム１００内の全端
末２０−１〜２０−ｎ、言い換えれば接続管理サーバ１０が端末間接続を管理する全端末２０−１〜２０−ｎの電子証明書を証明書管理部１３に端末識別子と関連付けて登録する。
【００４２】
次にステップＳ２として、管理者の入力指示に基づいて、図３に示したような接続ポリシーを背と俗ポリシー設定部１４により設定し、処理を終了する。
図６は、接続管理システム１００内の端末が他の端末と接続を行うときの接続管理サーバ１０の動作処理を示すフローチャートである。
【００４３】
同図の処理が開始されると、まずステップＳ１１として、接続管理サーバ１０の端末アドレス管理部１１が、接続管理システム１００内の全ての端末２０−１〜２０−ｎのネットワークアドレスを収集し、これを端末識別子と対応させて記憶する。
【００４４】
次にステップＳ１２として、接続管理サーバ１０に対して端末２０−１〜２０−ｎのうちの１つから端末間の接続要求が送信されてくると、端末接続処理部１２は、この接続要求及び接続元となる端末２０の電子証明書と接続先の端末の端末識別子を受付ける。そして端末接続処理部１２は、ステップＳ１３として接続元の電子証明書によって接続元の端末の認証を行う。
【００４５】
ステップＳ１３の認証の結果、接続元の端末が認証されれば（ステップＳ１４、Ｙ）、ステップＳ１５として端末接続処理部１２は、接続ポリシーチェック部１５に接続ポリシーのチェックを依頼する。これを受けて、接続ポリシーチェック部１５は、端末識別子を用いて証明書管理部１３から接続元と接続先の端末の電子証明書を受け取り、この電子証明書の所有者（ｓｕｂｊｅｃｔ）情報の内容が接続ポリシー設定部１４が保持している接続ポリシー内の接続ルールを満たしているかどうかを判定し、結果を端末接続処理部１２に通知する。
【００４６】
接続ポリシーチェックの結果が、接続可であったなら（ステップＳ１６、Ｙ）、ステップＳ１７として端末接続処理部１２は、接続先の端末識別子を用いて接続先端末のアドレス情報を端末アドレス管理部１１から受け取り、このアドレスを用いて接続先端末に電子証明書を要求し、接続先端末から電子証明書を受信する。
【００４７】
そしてこの電子証明書を用いて、端末接続処理部１２はステップＳ１８として接続先端末の認証を行う。
そしてステップＳ１８の認証の結果、接続先端末が認証を得られれば（ステップＳ１９、Ｙ）、ステップＳ２０として端末接続処理部１２は、接続先端末に接続元端末のアドレス情報及び接続パラメータを通知する。
【００４８】
そしてステップＳ２１として、端末接続処理部１２は、接続元端末と説側先端末の通信が確立したことを自己に登録し、処理を終了する。
一方ステップＳ１４及びＳ１９で接続元若しくは接続先の端末の認証が得られなかった場合や（ステップＳ１４、ＮまたはステップＳ１９、Ｎ）、ステップＳ１６で接続ポリシーのチェックの結果、接続ポリシーチェック部１５に接続不可と判定された場合（ステップＳ１６、Ｎ）、ステップＳ２２として接続要求を送ってきた接続元端末にエラー通知を行った後、処理を終了する。
【００４９】
図７は、端末間通信を切断するときの接続管理サーバ１０の動作処理を示すフローチャ
ートである。
同図の処理が開始されると、まず端末間通信を行っている端末が相手の端末識別子、自己の電子証明書と共に切断要求を接続管理サーバ１０に送信し、接続管理サーバ１０では、ステップＳ３１として、これを端末接続処理部１２が受信する。
【００５０】
そして次にステップＳ３２として端末接続処理部１２は、受信した電子証明書を用いて切断要求を行った端末の認証を行う。
ステップＳ３２の認証の結果、切断要求を行った端末が認証されれば（ステップＳ３３Ｙ）、次に端末接続処理部１２は相手先の端末の端末式別紙を用いて、端末アドレス管理部１１から相手先端末のアドレス情報を受け取り、ステップＳ３４としてこのアドレス情報を用いて相手先端末から電子証明書を受信する。
【００５１】
そして端末接続処理部１２は、ステップＳ３５として、ステップＳ３４で受信した電子証明書を用いて相手先の端末の認証を行う。
ステップＳ３５の結果、認証が得られれば（ステップＳ３６、Ｙ）、端末接続処理部１２はステップＳ３７として自己に登録されている接続登録を削除し、ステップＳ３８として切断要求を行った端末と相手先の端末に端末間通信が切断されたことを通知後、処理を終了する。
【００５２】
またステップＳ３３において切断要求を行った端末が認証されなかった場合（ステップＳ３３、Ｎ）や、ステップＳ３６において相手先の端末が認証されなかった場合（ステップＳ３６、Ｎ）、端末接続処理部１２はステップＳ３９として、切断要求を行った端末にエラー通知を行った後、処理を終了する。
【００５３】
このように本実施形態の接続管理システム１００では、端末間通信の確立時及び端末間通信の切断時に電子証明書を用いて両端末の認証が行われる。従ってなりすましを防ぐことが出来、セキュアな端末間通信を実現することが出来る。
【００５４】
また接続ルールが設定されている通信ポリシーは、接続管理サーバ１０によって管理されているので接続ポリシーの設定や変更、接続ルールの追加を接続管理サーバ上のみで一括適用することができるので、管理者の負担を軽減することが出来る。
【００５５】
更に接続ポリシーは、電子証明書に基づいているので、電子証明書内の様々なプロファイルに基づいた接続ルールを設定することが出来、柔軟な接続ルールを設定することが出来る。
【００５６】
また端末間通信の対象となる端末の電子証明書を予め接続管理サーバ１０で保持しているので、接続ポリシーによる接続可否を判断する際に各端末から電子証明書を取得する必要が無く、手順が簡略化できると共に接続先端末の処理負荷軽減することが出来、また接続時間短縮することができる。
【００５７】
更には、接続管理システム１００内の全端末２０−１〜２０−ｎの電子証明書を接続管理サーバ１０で保持しているので、電子証明書の失効確認を事前に且つ定期的に証明書管理サーバ３０に対し実施できる。そのため接続イベント発生の度に端末自身や接続管理サーバ１０がその都度失効確認を行う手順も省略でき、端末や管理サーバの処理負荷軽減や接続時間短縮を行なうことができる。
【００５８】
図８は、接続管理サーバ１０のシステム環境を示す図である。
同図において接続管理サーバ１０は、ＣＰＵ４１、ＲＡＭ等の主記憶装置４２、ハードディスク等の補助記憶装置４３、ディスプレイ、キーボード、ポインティングデバイス等の入出力装置（Ｉ／Ｏ）４４、通信インタフェースやモデム等のネットワーク接続装置４５、及びディスク、磁気テープなどの可搬記憶媒体から記憶内容を読み出す媒体読み取り装置４６を有し、これらが互いにバス４８により接続される構成を備えている。そして各構成要素は、バス４８を介して互いにデータのやり取りを行う。
【００５９】
ＣＰＵ４１は、補助記憶装置４３上のプログラムやネットワーク接続装置４５を介してインストールしたプログラムを、主記憶装置４２をワークメモリとして実行することにより、図１に示した接続管理サーバ１０の各構成要素の機能を実現し、また図５乃至図７に示したフローチャートの処理を実現する。
【００６０】
図８の接続管理サーバ１０では、媒体読み取り装置４７により磁気テープ、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ等の記憶媒体４８に記憶されているプログラム、データを読み出し、これを外部インタフェース４６を介して本実施形態における接続管理サーバ１０にロードする。そしてこのプログラムやデータを主記憶装置４２や補助記憶装置４３に記憶し、ＣＰＵ４１で実行したり用いたりすることにより、上述したフローチャートの処理をソフトウエア的に実現する。
【００６１】
また、図８の接続管理サーバ１０では、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体４７を用いてアプリケーションソフトの交換が行われる場合がある。よって、本発明は、高周波センサ装置、処理装置、検知システム及び物体検知方法に限らず、コンピュータにより使用されたときに、上述した本発明の実施形態の機能をコンピュータに行なわせるためのコンピュータ読み出し可能な記憶媒体７７やプログラムとして構成することもできる。
【００６２】
この場合、「記憶媒体」には、例えば図９に示されるように、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（あるいはＭＯ、ＤＶＤ、メモリーカード、リムーバブルハードディスク等であってもよい）等の媒体駆動装置５７に脱着可能な可搬記憶媒体５６や、ネットワーク回線５３経由で送信される外部の装置（サーバ等）内の記憶部（データベース等）５２、あるいは情報処理装置５１の本体５４内のメモリ（ＲＡＭ又はハードディスク等）５５等が含まれる。可搬記憶媒体５６や記憶部（データベース等）５２に記憶されているプログラムは、本体５４内のメモリ（ＲＡＭ又はハードディスク等）５５にロードされて、実行される。
【００６３】
また、既に説明したＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体には、上記に例として挙げたものの他にも、例えば、Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（登録商標）やＡＯＤ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｉｓｃ）などの青色レーザーを用いた次世代光ディスク記憶媒体、赤色レーザーを用いるＨＤ−ＤＶＤ９、青紫色レーザーを用いるＢｌｕｅ  Ｌａｓｅｒ  ＤＶＤ、ホログラムなど、今後開発される種々の大容量記憶媒体を用いて本発明を実施することも可能である。
【００６４】
なお上記説明では、接続管理サーバ１０の接続ポリシーチェック部１４は、接続元端末から送信された電子証明書を用いて接続の可否を判定していたが、本実施形態はこれに限らず、接続の可否の判定に用いる電子証明書は、証明書管理部１３が保持している電子証明書を用いる構成としても良い。またこの構成の時は、電子証明書による端末の認証を行わず、端末間接続を確立するときには端末２０から接続管理サーバ１０へは電子証明書を送らない構成としても良い。
【００６５】
また接続ポリシーに端末間同士の接続ルールだけでなく、複数の端末を含むグループ間、若しくは端末とグループの間の接続ルールを規定して、これらの接続を管理する構成としても良い。
【００６６】
以上の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
端末間の接続を管理する接続管理サーバであって
端末間の接続ルールを規定する接続ポリシーを保持する接続ポリシー設定部と、
前記接続ポリシーに基づいて、端末間の接続の可否を判断する接続ポリシーチェック部と、
端末から他の端末への接続要求があったとき、前記接続ポリシーチェック部に接続の可否の判断を依頼し、接続可のとき前記端末と前記他の端末との接続を確立する端末接続処理部と、
を備えることを特徴とする接続管理サーバ。
（付記２）
複数の端末と、前記複数の端末の端末間接続を管理する接続管理サーバを備える接続管理システムであって
前記複数の端末うちの１つである接続元端末は
前記接続管理サーバに、自己の電子証明書、接続先端末を一意に識別する端末識別子及び接続要求を送信する接続要求部を備え、
前記接続管理サーバは、
前記電子証明書に基づいた端末間の接続ルールを規定する接続ポリシーを保持する接続ポリシー設定部と、
前記複数の端末の電子証明書を保持する証明書管理部と、
前記接続ポリシー及び前記接続元の端末と前記接続先端末の電子証明書に基づいて、端末間の接続の可否を判断する接続ポリシーチェック部と、
前記接続元端末から前記接続先端末への接続要求があったとき、前記接続元端末の前記電子証明書を用いて前記接続元端末の認証行い、前記接続元端末が認証されたのなら前記接続ポリシーチェック部に接続の可否の判断を依頼し、接続可のとき前記接続元のアドレス情報を前記接続先の端末に通知する端末接続処理部と、
を備え、
前記接続先端末は、
前記接続管理サーバから前記接続元端末のアドレス情報を受信し、当該接続元端末のアドレス情報を用いて前記接続元端末と通信を行う端末間接続処理部と
を備えることを特徴とする接続管理システム。
（付記３）
システム内の端末間の接続を管理する管理方法であって、
前記システム内の全ての端末の電子証明書を保持し
端末から他の端末への接続要求があったとき、前記電子証明書に基づいた端末間の接続ルールを規定する接続ポリシーに基づいて、端末間の接続の可否を判断し、
当該判断の結果、接続可のとき前記端末と前記他の端末との接続を確立する
ことを特徴とする接続管理方法。
（付記４）
システム内の端末間の接続を管理する管理サーバで実行されるプログラムであって、
端末から他の端末への接続要求があったとき、前記管理サーバが保持する、端末間の接続ルールを規定する接続ポリシーに基づいて端末間の接続の可否を判断し、
当該判断の結果、接続可のとき前記端末と前記他の端末との接続を確立する
ことを前記接続管理サーバに実行させるプログラム。
（付記５）
前記接続ポリシーは、前記端末の電子証明書に基づいた端末間の接続ルールを規定し、
前記端末から前記他の端末への接続要求があったとき、前記端末及び前記他の端末の前記電子証明書及び前記接続ポリシーに基づいて端末間の接続の可否を判断することを前記接続管理サーバに実行させる付記４に記載のプログラム。
（付記６）
前記接続ポリシーは、前記端末の電子証明書の所有者情報内の階層的なドメイン情報を用いて接続ルールを規定するものであることを特徴とする付記５に記載のプログラム。（図３）
（付記７）
前記システム内の全端末の電子証明書を前記接続管理サーバに保持することを前記接続管理サーバに実行させることを特徴とする付記４に記載のプログラム。
（付記８）
前記接続ポリシーは、前記端末の電子証明書に基づいた端末間の接続ルールを規定し、
前記接続の可否は前記接続管理サーバが保持している前記電子証明書を用いて行うことを前記接続管理サーバに実行させることを特徴とする付記７に記載のプログラム。
（付記９）
前記接続管理サーバに保持している前記電子証明書の失効確認を前記証明書管理サーバに問い合わせることを前記接続管理サーバに実行させることを特徴とする付記７に記載のプログラム。
（付記１０）
前記接続要求は前記端末の電子証明書と共に前記接続管理サーバに送信され、当該電子証明書によって前記端末の認証を行うことを前記接続管理サーバに実行させることを特徴とする付記４に記載のプログラム。
（付記１１）
前記他の端末から電子証明書を受け取り、当該電子証明書によって前記他の端末の認証を行うことを前記接続管理サーバに実行させることを特徴とする付記４に記載のプログラム。
（付記１２）
前記システム内の全端末のアドレス情報を保持することを前記接続管理サーバに実行させることを特徴とする付記4に記載のプログラム。
（付記１３）
端末間通信を行っている端末から当該端末間通信の切断要求を受けたとき、前記切断要求を行った端末の電子証明書によって当該切断要求を行った端末の認証を行った後に、前記端末間通信の切断を行うことを前記接続管理サーバに実行させることを特徴とする付記４に記載のプログラム。
（付記１４）
端末間通信を行っている端末から当該端末間通信の切断要求を受けたとき、前記切断要求を行った端末の相手先の端末の電子証明書によって当該相手先の端末の認証を行った後に、前記端末間通信の切断を行うことを前記接続管理サーバに実行させることを特徴とする付記４に記載のプログラム。
（付記１５）
システム内の端末間の接続を管理する管理サーバで実行されるプログラムであって、
端末から他の端末への接続要求があったとき、前記管理サーバが保持する、グループ間の接続ルールを規定する接続ポリシーに基づいてグループ間の接続の可否を判断し、
当該判断の結果、接続可のとき前記グループと前記他のグループとの接続を確立する
ことを前記接続管理サーバに実行させるプログラム。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本実施形態における接続管理システムの構成例を示す図である。
【図２】本実施形態の接続管理システムによる端末間の接続を行う際の手続の概略を示す図である。
【図３】接続ポリシーの例を示す図である。
【図４】本実施形態の接続管理システムで端末間の接続を確立する際に実施される処理の処理フローを示す図である。
【図５】接続管理システムが稼動する前に、事前に接続管理サーバに対して行われる処理を示すフローチャートである。
【図６】接続管理システム内の端末が他の端末と接続を行うときの接続管理サーバの動作処理を示すフローチャートである。
【図７】端末間通信を切断するときの接続管理サーバの動作処理を示すフローチャートである。
【図８】接続管理サーバのシステム環境を示す図である。
【図９】記憶媒体の例を示す図である。
【符号の説明】
【００６８】
１０    接続管理サーバ
１１    端末アドレス管理部
１２    端末接続処理部
１３    証明書管理部
１４    接続ポリシー設定部
１５    接続ポリシーチェック部
２０    端末
２１    端末アドレス処理部
２２    接続要求部
２３    証明書管理部
２４    端末間接続処理部
３１    証明書発行部
３２    証明書チェック部
４１    ＣＰＵ
４２    主記憶装置
４３    補助記憶装置
４４    入出力装置
４５    ネットワーク接続装置
４６    媒体読み取り装置
４７    記憶媒体
４８    バス
１００    接続管理システム
【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図２】
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