(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高度精製基油に、重量平均分子量の３万〜１０万のポリ（メタ）アクリレートを配合し、油性剤を配合しない作動油であって、
６０℃における動粘度が２５〜６０ｍｍ２／ｓ、
８０℃における動粘度が１５〜３４ｍｍ２／ｓ、
粘度指数が２００〜２２０、
マイナス２５℃における低温クランキング粘度が１０００〜８０００ｍＰａ・ｓである
建設機械用作動油。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は建設機械用作動油、詳細には建設機械における油圧モータ、油圧シリンダ等の油圧アクチュエータを含む油圧機器を作動させるための建設機械の油圧機器用の作動油に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建設機械では、油圧モータ、油圧シリンダ等の油圧アクチュエータを含む油圧機器が用いられている。このような建設機械では、エンジンにより油圧ポンプを駆動して加圧された作動油を油圧モータ、油圧シリンダ等の油圧アクチュエータその他の油圧機器に送り、これらの機器を作動させている。このような油圧アクチュエータを含む油圧機器においては、エンジンにより駆動される油圧ポンプから、油圧モータ、油圧シリンダ等の油圧アクチュエータに至る経路に、パイロット弁、制御弁、リリース弁、ブレーキ等の油圧機器を配置して油圧回路が構成されている。
【０００３】
このような油圧アクチュエータを含む油圧機器においては、エンジンまたは駆動部からの伝熱、油圧機器または管路等において加圧、摩擦、配管抵抗等によって発生する熱などにより、高温、例えば６０〜８０℃前後の高温において操作されており、この温度領域において効率的な操作ができる作動油が求められている。地球環境保護の観点から油圧装置の省エネルギー化、高効率化は重要な課題であり、作動油の処方技術による省エネルギー化の研究開発は多く行われており、作動油の低粘度化を図り、また油性剤を配合して低摩擦化を図っている。しかし建設機械に使用する作動油を低粘度化すると、油圧ポンプおよび制御弁等における内部リークが増大し、省エネルギー化には貢献しない。
【０００４】
また油性剤の配合により低摩擦化すると、建設機械においては湿式ディスクを利用するブレーキにおける摩擦係数が低下することにより、旋回部分や走行あるいは駐車用のブレーキ能が低下して操作性が悪化する。例えば油圧ショベルでは、旋回部分のほか、走行用あるいは駐車用のブレーキを有するが、ハイドロスタティックトランスミッション（ＨＳＴ）搭載ブルドーザのように旋回部分を含まないものでも、走行用あるいは駐車用のブレーキを有する。このように建設機械では、スイングモータ等による旋回部分や、走行用あるいは駐車用のブレーキとして、湿式ディスクを利用するブレーキが用いられている。このような湿式ディスクを利用するブレーキでは、作動油により潤滑性を持たせているが、作動油の摩擦係数が低下すると、旋回ブレーキ能や、走行あるいは駐車ブレーキ能が悪化し、旋回動作が止まらない、あるいは坂道で滑り落ちるなどの重大事故につながる可能性もある。
【０００５】
また建設機械では、夜間等の停止時には低温になり、寒冷時あるいは寒冷地では、例えばマイナス３０〜マイナス２０℃程度の低温度領域で始動するため、低温において低い粘度を有することが要求される。従ってこのような油圧機器用の作動油としては、マイナス３０〜マイナス２０℃程度の低温から６０〜８０℃程度の高温に至る広範な温度範囲において適正な粘度特性を有することが要求される。
【０００６】
従来このような油圧機器用の作動油として特許文献１（特開平９−１１１２７７号）には、基油に対しアミン系酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤、リン酸エステル、ならびに脂肪酸アミドまたは多価アルコールエステルを配合してなる作動油が提案されており、粘度指数向上剤としてポリ（メタ）アクリレートを配合できることが記載されている。特許文献１の作動油は、高圧化に伴う作動油の早期劣化やスラッジ発生などを効果的に防止し、長期間にわたって使用できるとともに、シリンダのビビリ現象を解消して安定した作動特性を示す作動油として提案されている。
【０００７】
しかし特許文献１の作動油は、早期劣化やスラッジ発生ならびにシリンダのビビリ現象の解消に着目しているが、低温から６０〜８０℃程度の高温に至る広範な温度範囲において所定の粘度を有することは考慮されていない。また特許文献１では、シリンダのビビリ現象防止のために添加する脂肪酸アミド等の油性剤が摩擦係数を低下させ、湿式クラッチを利用するブレーキ性能に対する十分な対応がなされていない。特許文献１においても、粘度指数向上剤としてポリ（メタ）アクリレートを配合できることが記載されているが、具体的な記載はない。
【０００８】
特許文献２（特開２００７−９１７６８号）には、ドアクローザ用の作動油として、鉱油または炭化水素系合成油からなる炭化水素系基油に、粘度指数向上剤としてポリ（メタ）アクリレート、および潤滑性向上剤として過塩基性カルシウムスルホネートを配合した作動油が提案されている。特許文献２では、脂肪酸、脂肪族アルコール、脂肪酸エステル、油脂などの油性剤を配合されていることが好ましいとされ、実施例においてもこれらの油性剤が配合されている。
【０００９】
しかし特許文献２のドアクローザでは、シリンダ部に設けられたオリフィスを介して作動油を一定速度で通過させることによりドアを円滑に開閉させる機能が求められている。このためドアクローザ用の作動油としては、開閉速度を温度の変化の如何にかかわらず一定に保持させるために、高い粘度指数を有することが要求され、上記の組成とされている。作動油の粘度指数が高いということは、低温でも高温でも一定の動粘度を有することを意味しており、特許文献２では、作動油の粘度指数が２５０以上であることが好ましく、２７０以上であることがより好ましいとされている。
【００１０】
特許文献２では、このように高い粘度指数を有する作動油を得るために、粘度指数向上剤としてポリ（メタ）アクリレートを配合しているが、ここで配合されるポリ（メタ）アクリレートの重量平均分子量は、５〜７０万とされているが、１０〜５０万、特に１５〜４０万であることが好ましいとされており、実施例では２５〜５５万の高分子量のものが使用されている。しかしこのような高分子量のポリ（メタ）アクリレートを配合すると粘度指数が高くなりすぎ、低温性能と高温における操作性を満足することはできず、また油性剤の配合が必要なため、湿式ディスクを利用するブレーキ性能に対する対応が十分でないなどの問題がある。
【００１１】
特許文献３（特開２００７−１０６８７８号）には、ドアクローザ用の作動油として、４０℃の動粘度が２〜２０ｍｍ２／ｓでかつ粘度指数が５０以上の基油と、ポリ（メタ）アクリレートを含有し、４０℃の動粘度が２２〜９５ｍｍ２／ｓ、１００℃の動粘度が１０〜３０ｍｍ２／ｓ、流動点が−１０℃以下、−２０℃のＣＣＳ粘度が２５００ｍＰａ・ｓ以下、引火点が１４０℃以上の油圧作動油が記載され、上記ポリ（メタ）アクリレートの重量平均分子量が１５万〜７０万、好ましくは、２０万〜５０万であり、特許文献２とほぼ同様のことが言える。
【００１２】
このほか従来技術では、油圧機器用の作動油として、基油に対し他の添加剤とともに、粘度指数向上剤としてポリ（メタ）アクリレートを配合した組成物が使用されているが、粘度指数向上剤を配合するのは、可能な限り粘度指数を向上させて、低温における動粘度と高温における動粘度の差を小さくすることが目的とされている。このために粘度指数向上剤としては、高分子量のポリ（メタ）アクリレートを配合しているが、この場合でも上記特許文献１〜３と同様の問題点がある。
【特許文献１】特開平９−１１１２７７
【特許文献２】特開２００７−９１７６８号
【特許文献３】特開２００７−１０６８７８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の課題は、上記従来の問題点を解決するため、油性剤の配合を省略しても、高温領域において高い動粘度を有し、これにより内部リークを抑えて効率の良い運転を行うことができ、かつブレーキ特性に優れるとともに、低温領域において低い粘度を有し、低温性能に優れる作動油を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、高度精製基油に、重量平均分子量の３万〜１０万のポリ（メタ）アクリレートを配合し、油性剤を配合しない作動油であって、
６０℃における動粘度が２５〜６０ｍｍ２／ｓ、
８０℃における動粘度が１５〜３４ｍｍ２／ｓ、
粘度指数が２００〜２２０、
マイナス２５℃における低温クランキング粘度が１０００〜８０００ｍＰａ・ｓである建設機械用作動油である。
【００１５】
本発明で対象とする建設機械用作動油は、建設機械の油圧機器用の作動油であり、油圧モータ、油圧シリンダ等の油圧アクチュエータを含む油圧機器を作動させるための作動油である。本発明において建設機械とは、建設工事に使用される機械であって、油圧機器を備えたものである。このような建設機械としては、ショベル等の掘削機械；ホイールローダ等の積込み機械；ブルドーザ等の掘削運搬機械；ダンプトラック、不整地運搬車、フォークリフト等の運搬機械、ラフテレーンクレーン等のクレーン、ウインチ類；油圧ブレーカ等の基礎工事機械；アイアンモール等のせん孔、トンネル機械；自走式破砕機等の骨材生産、リサイクル機械；モータグレーダ等の整地、路盤用機械；ロードローラ等の締固め機械、アスファルトフィニッシャ等の舗装機械、除雪車等の道路維持機械などが挙げられる。油圧機器としては、ピストンポンプ等の油圧ポンプ；油圧モータ、油圧シリンダ等の油圧アクチュエータ；圧力制御弁、方向制御弁等の油圧制御弁；湿式ディスクブレーキ等のブレーキ；その他作動油の油圧を利用する機器が挙げられる。
【００１６】
本発明の作動油では、油圧ポンプや制御弁における内部リークを抑えて、省エネルギー化、高効率化を達成するために、運転時における動粘度、すなわち６０℃および８０℃における動粘度を従来のものより高く設定する。このように運転時における動粘度を高くするために、本発明では、基油として高度精製基油に、ポリ（メタ）アクリレートを粘度指数向上剤として配合する。
【００１７】
このように高温領域における動粘度を高く設定すると低温時の粘度も高くなり、低温環境における始動性が悪化するので、本発明では、粘度指数が２００〜２２０となるように、特定のポリ（メタ）アクリレートを粘度指数向上剤として配合することにより、マイナス２５℃における低温クランキング粘度を低くし、低温作動粘度その他の低温性能を低くすることができる。
【００１８】
本発明で用いる基油としては、高度精製基油と呼ばれる鉱油、合成油を使用することができ、特に、ＡＰＩ（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ，米国石油協会）基油カテゴリーでグループ１、グループ２、グループ３などに属する基油を、単独または混合物として使用することができる。ここで使用する基油は、全硫黄分が０．８質量％未満、好ましくは０．５質量％未満がよい。また密度は０．８〜０．９ｇ／ｃｍ３がよい。アロマ分は５質量％以下、好ましくは３質量％以下がよい。
【００１９】
グループ１基油には、例えば、原油を常圧蒸留して得られる潤滑油留分に対して、溶剤精製、水素化精製、脱ろうなどの精製手段を適宜組合せて適用することにより得られるパラフィン系鉱油がある。粘度指数は８０〜１２０、好ましくは９５〜１１０がよい。４０℃における動粘度は、好ましくは２〜１５０ｍｍ２／ｓ、より好ましくは８〜１００ｍｍ２／ｓである。また全硫黄分は０．８質量％未満、好ましくは０．５質量％未満がよい。全窒素分も５０ｐｐｍ未満、好ましくは２５ｐｐｍ未満がよい。さらにアニリン点は８０〜１５０℃、好ましくは９０〜１２０℃のものを使用するのがよい。
【００２０】
グループ２基油には、例えば、原油を常圧蒸留して得られる潤滑油留分に対して、水素化分解、脱ろうなどの精製手段を適宜組合せて適用することにより得られたパラフィン系鉱油がある。ガルフ社法などの水素化精製法により精製されたグループ２基油は、全硫黄分が１０ｐｐｍ未満、アロマ分が５質量％以下であり、本発明に好適である。これらの基油の粘度は特に制限されないが、粘度指数は８０〜１２０、好ましくは１００〜１２０がよい。４０℃における動粘度は、好ましくは２〜１５０ｍｍ２／ｓ、より好ましくは８〜１００ｍｍ２／ｓである。また全硫黄分は３００ｐｐｍ未満、好ましくは２００ｐｐｍ未満、更に好ましくは１０ｐｐｍ未満がよい。全窒素分も１０ｐｐｍ未満、好ましくは１ｐｐｍ未満がよい。さらにアニリン点は８０〜１５０℃、好ましくは１００〜１３５℃のものを使用するのがよい。
【００２１】
グループ３基油およびグループ２プラス基油と通称で呼ばれているものには、例えば、原油を常圧蒸留して得られる潤滑油留分に対して高度水素化精製により製造されるパラフィン系鉱油や、脱ろうプロセスにて生成されるワックスをイソパラフィンに変換・脱ろうするＩＳＯＤＥＷＡＸプロセスにより精製された基油や、モービルＷＡＸ異性化プロセスにより精製された基油も好適である。アメリカの広告審議を担当するＮＡＤ(Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ)の評決により「合成油」として表記が可能なものを含む。
【００２２】
これらの基油の粘度は特に制限されないが、粘度指数は９５〜１４５、好ましくは１００〜１４０がよい。４０℃における動粘度は、好ましくは２〜１５０ｍｍ２／ｓ、より好ましくは８〜１００ｍｍ２／ｓである。また全硫黄分は、０〜１００ｐｐｍ、好ましくは１０ｐｐｍ未満がよい。全窒素分も１０ｐｐｍ未満、好ましくは１ｐｐｍ未満がよい。さらにアニリン点は８０〜１５０℃、好ましくは１１０〜１３５℃のものを使用するのがよい。（上記グループ２プラスはグループ２に属する。）
【００２３】
さらにグループ３基油に属するものとして、天然ガスの液体燃料化技術のフィッシャートロプッシュ法により合成されたＧＴＬ（ガストゥリキッド）は、原油から精製された鉱油基油と比較して、硫黄分や芳香族分が極めて低く、パラフィン構成比率が極めて高いため、酸化安定性に優れ、蒸発損失も非常に小さいため、好適である。このようなＧＴＬ基油の粘度性状は特に制限されないが、通例粘度指数は１３０〜１８０、より好ましくは１４０〜１７５である。また４０℃における動粘度は、２〜１５０ｍｍ２／ｓ、より好ましくは５〜１００ｍｍ２／ｓである。また通例全硫黄分は１０ｐｐｍ未満、全窒素分１ｐｐｍ未満である。そのようなＧＴＬ基油商品の一例として、ＳＨＥＬＬ  ＸＨＶＩ（登録商標）がある。
【００２４】
本発明の作動油における上記基油の配合割合は特に制限されないが、全量基準で７０〜９０質量％、好ましくは７５〜８５質量％とするのが望ましい。
【００２５】
上記基油に加えられるポリ（メタ）アクリレートは粘度指数向上剤として用いられるものであり、ポリアクリレートまたはポリメタクリレートからなる。このようなポリ（メタ）アクリレートとしては、下記一般式（１）で表される構造単位を１種または２種以上有する重合体、あるいはこれらの構造単位と他の構造単位を有する共重合体が好ましい。
【００２６】
【化１】
0005301226.tif 000002
一般式（１）において、Ｒ１は水素またはメチル基を示し、メチル基であることが好ましい。Ｒ２は炭素数１〜３０のアルキル基または−（Ｒ）a−Ｅで表される基を示し、ここでＲは炭素数１〜３０のアルキレン基、Ｅは窒素原子を１〜２個、酸素原子を０〜２個含有するアミン残基または複素環残基を示し、ａは０または１の整数を示す。
【００２７】
Ｒ２で示される炭素数１〜３０のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、イコシル基、ドコシル基、テトラコシル基、ヘキサコシル基、オクタコシル基（これらアルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）等が例示できる。
【００２８】
Ｒで示される炭素数１〜３０のアルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、へプチレン基、オクチレン基、ノニレン基、デシレン基、ウンデシレン基、ドデシレン基、トリデシレン基、テトラデシレン基、ペンタデシレン基、ヘキサデシレン基、ヘプタデシレン基、オクタデシレン基（これらアルキレン基は直鎖状でも分枝状でもよい）等が例示できる。
【００２９】
また、Ｅがアミン残基である場合、その具体例としては、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジプロピルアミノ基、ジブチルアミノ基、アニリノ基、トルイジノ基、キシリジノ基、アセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基等が挙げられ、複素環残基である場合には、その具体例として、モルホリノ基、ピロリル基、ピロリノ基、ピリジル基、メチルピリジル基、ピロリジニル基、ピペリジニル基、キノニル基、ピロリドニル基、ピロリドノ基、イミダゾリノ基、ピラジノ基等が挙げられる。
【００３０】
ポリ（メタ）アクリレートの分子量（ＧＰＣにより測定される重量平均分子量）は３万〜１０万、好ましくは３万〜７万が良い。ポリ（メタ）アクリレートとしては市販のものをそのまま使用することができる。また本作動油における粘度指数向上剤として配合されるポリ（メタ）アクリレートは、これらの重合体から選ばれる１種のものを単独で、または２種以上のものを組合わせて配合することができる。添加剤としてのポリ（メタ）アクリレートは、ハンドリングや潤滑油基油への溶解性を考慮し、通常１０〜８０質量％程度に鉱油で希釈された状態で製造・市販されている。
【００３１】
本発明の作動油において、ポリ（メタ）アクリレートは、６０℃における動粘度が２５〜６０ｍｍ２／ｓ、好ましくは２８〜５０ｍｍ２／ｓ、８０℃における動粘度が１５〜３４ｍｍ２／ｓ、好ましくは１７〜３０ｍｍ２／ｓ、粘度指数が２００〜２２０、好ましくは２０５〜２１５、マイナス２５℃における粘度が１０００〜８０００ｍＰａ・ｓ、好ましくは１０００〜５０００ｍＰａ・ｓになるような量、好ましくはさらに４０℃における動粘度が４５〜１５０ｍｍ２／ｓ、好ましくは５０〜１００ｍｍ２／ｓになるような量で配合される。その配合量は、基油の粘度その他の性状、量、ならびにポリ（メタ）アクリレートの分子量、希釈剤の量等により変化するが、一般的には、希釈剤を含む添加剤としてのポリ（メタ）アクリレートを、組成物全量基準で１０〜３０質量％、好ましくは１５〜２５質量％とするのが良い。なお、作動油に添加された希釈剤は基油に含まれることになり、ポリ（メタ）アクリレートの純分の配合割合は、組成物全量基準で１〜２４質量％、好ましくは１．５〜２０質量％が良い。
【００３２】
本発明の作動油は、実質的に油性剤を配合しない作動油である。油性剤は摩擦係数低下剤として従来より作動油に配合されている油性の有機化合物であり、脂肪酸、脂肪酸エステル、多価アルコールのエステル、アミン、アミド、ポリアミンのアミドなどの、摩擦係数を下げる化合物である。これらの油性剤を作動油に配合しないことにより、ブレーキの制動性を高くすることができる。ただし、作動油を構成する基油、ポリ（メタ）アクリレートおよび他の添加剤に元々含まれる微量の油性の有機化合物は許容される。
【００３３】
本発明の作動油においては、上記基油およびポリ（メタ）アクリレート以外に必要に応じて他の添加剤を適宜に配合することができる。酸化防止剤、金属不活性剤、極圧剤、消泡剤、粘度指数向上剤、流動点降下剤、清浄分散剤、防錆剤、抗乳化剤、その他潤滑油添加剤として用いられている公知の添加剤を挙げることができる。これらの添加剤の配合量は、作動油の全量基準で１０質量％以下、好ましくは５質量％以下とすることが望ましい。
【００３４】
本発明において使用する酸化防止剤としては、潤滑油に使用されるものが実用的には好ましく、フェノール系酸化防止剤、芳香族アミン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、リン系酸化防止剤を挙げることができる。これらの酸化防止剤は、作動油の全量基準で０．０１〜５質量％の範囲で単独でまたは複数組み合わせて使用できる。
【００３５】
上記芳香族アミン系酸化防止剤としては、ｐ，ｐ’−ジオクチル−ジフェニルアミン（精工化学社製：ノンフレックスＯＤ−３）、ｐ，ｐ’−ジ−α−メチルベンジル−ジフェニルアミン、Ｎ−ｐ−ブチルフェニル−Ｎ−ｐ’−オクチルフェニルアミンなどのジアルキル−ジフェニルアミン類、モノ−ｔ−ブチルジフェニルアミン、モノオクチルジフェニルアミンなどのモノアルキルジフェニルアミン類、ジ（２，４−ジエチルフェニル）アミン、ジ（２−エチル−４−ノニルフェニル）アミンなどのビス（ジアルキルフェニル）アミン類、オクチルフェニル−１−ナフチルアミン、Ｎ−ｔ−ドデシルフェニル−１−ナフチルアミンなどのアルキルフェニル−１−ナフチルアミン類、１−ナフチルアミン、フェニル−１−ナフチルアミン、フェニル−２−ナフチルアミン、Ｎ−ヘキシルフェニル−２−ナフチルアミン、Ｎ−オクチルフェニル−２−ナフチルアミンなどのアリール−ナフチルアミン類、Ｎ，Ｎ’−ジイソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミンなどのフェニレンジアミン類、フェノチアジン（保土谷化学社製：Ｐｈｅｎｏｔｈｉａｚｉｎｅ）、３，７−ジオクチルフェノチアジンなどのフェノチアジン類などが挙げられる。
【００３６】
フェノール系酸化防止剤としては、２−ｔ−ブチルフェノール、２−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２−ｔ−ブチル−５−メチルフェノール、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２，４−ジメチル−６−ｔ−ブチルフェノール、２−ｔ−ブチル−４−メトキシフェノール、３−ｔ−ブチル−４−メトキシフェノール、２，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノン（川口化学社製：アンテージＤＢＨ）、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノールなどの２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−アルキルフェノール類、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メトキシフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エトキシフェノールなどの２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−アルコキシフェノール類がある。
【００３７】
また、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルメルカプト−オクチルアセテート、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（吉富製薬社製：ヨシノックスＳＳ）、ｎ−ドデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２’−エチルヘキシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ベンゼンプロパン酸３，５−ビス（１，１−ジメチル−エチル）−４−ヒドロキシ−Ｃ７〜Ｃ９側鎖アルキルエステル（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製：ＩｒｇａｎｏｘＬ１３５）などのアルキル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート類、２，６−ジ−ｔ−ブチル−α−ジメチルアミノ−ｐ−クレゾール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）（川口化学社製：アンテージＷ−４００）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）（川口化学社製：アンテージＷ−５００）などの２，２’−メチレンビス（４−アルキル−６−ｔ−ブチルフェノール）類がある。
【００３８】
さらに、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）（川口化学社製：アンテージＷ−３００）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）（シェル・ジャパン社製：Ｉｏｎｏｘ２２０ＡＨ）、４，４’−ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２−（ジ−ｐ−ヒドロキシフェニル）プロパン（シェル・ジャパン社製：ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、４，４’−シクロヘキシリデンビス（２，６−ｔ−ブチルフェノール）、ヘキサメチレングリコールビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製：ＩｒｇａｎｏｘＬ１０９）、トリエチレングリコールビス［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］（吉富製薬社製：トミノックス９１７）、２，２’−チオ−［ジエチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製：ＩｒｇａｎｏｘＬ１１５）、３，９−ビス｛１，１−ジメチル−２−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル｝２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン（住友化学：スミライザーＧＡ８０）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）（川口化学社製：アンテージＲＣ）、２，２’−チオビス（４，６−ジ−ｔ−ブチル−レゾルシン）などのビスフェノール類がある。そして、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製：ＩｒｇａｎｏｘＬ１０１）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン（吉富製薬社製：ヨシノックス９３０）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン（シェル・ジャパン社製：Ｉｏｎｏｘ３３０）、ビス−［３，３’−ビス−（４’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアシッド］グリコールエステル、２−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）メチル−４−（２”，４”−ジ−ｔ−ブチル−３”−ヒドロキシフェニル）メチル−６−ｔ−ブチルフェノール、２，６−ビス（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチル−ベンジル）−４−メチルフェノールなどのポリフェノール類、ｐ−ｔ−ブチルフェノールとホルムアルデヒドの縮合体、ｐ−ｔ−ブチルフェノールとアセトアルデヒドの縮合体などのフェノールアルデヒド縮合体などが挙げられる。
【００３９】
硫黄系酸化防止剤としては、ジドデシルサルファイド、ジオクタデシルサルファイドなどのジアルキルサルファイド類、ジドデシルチオジプロピオネート、ジオクタデシルチオジプロピオネート、ジミリスチルチオジプロピオネート、ドデシルオクタデシルチオジプロピオネートなどのチオジプロピオン酸エステル類、２−メルカプトベンゾイミダゾールなどが挙げられる。
【００４０】
リン系酸化防止剤として、トリフェニルフォスファイト、トリクレジルフォスファイトなどのトリアリールフォスファイト類、トリオクタデシルフォスファイト、トリデシルフォスファイトなどのトリアルキルフォスファイト類、トリドデシルトリチオフォスファイトなどが挙げられる。
【００４１】
本発明の作動油に配合できる金属不活性剤としては、ベンゾトリアゾール、４−メチル−ベンゾトリアゾール、４−エチル−ベンゾトリアゾールなどの４−アルキル−ベンゾトリアゾール類、５−メチル−ベンゾトリアゾール、５−エチル−ベンゾトリアゾールなどの５−アルキル−ベンゾトリアゾール、１−ジオクチルアミノメチル−２，３−ベンゾトリアゾールなどの１−アルキル−ベンゾトリアゾール類、１−ジオクチルアミノメチル−２，３−トルトリアゾールなどの１−アルキル−トルトリアゾール類等のベンゾトリアゾール誘導体、ベンゾイミダゾール、２−（オクチルジチオ）−ベンゾイミダゾール、２−（デシルジチオ）−ベンゾイミダゾール、２−（ドデシルジチオ）−ベンゾイミダゾールなどの２−（アルキルジチオ）−ベンゾイミダゾール類、２−（オクチルジチオ）−トルイミダゾール、２−（デシルジチオ）−トルイミダゾール、２−（ドデシルジチオ）−トルイミダゾールなどの２−（アルキルジチオ）−トルイミダゾール類等のベンゾイミダゾール誘導体がある。
また、インダゾール、４−アルキル−インダゾール、５−アルキル−インダゾールなどのトルインダゾール類等のインダゾール誘導体、ベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾチアゾール誘導体（千代田化学社製：チオライトＢ−３１００）、２−（ヘキシルジチオ）ベンゾチアゾール、２−（オクチルジチオ）ベンゾチアゾールなどの２−（アルキルジチオ）ベンゾチアゾール類、２−（ヘキシルジチオ）トルチアゾール、２−（オクチルジチオ）トルチアゾールなどの２−（アルキルジチオ）トルチアゾール類、２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルジチオカルバミル）ベンゾチアゾール、２−（Ｎ，Ｎ−ジブチルジチオカルバミル）−ベンゾチアゾール、２−（Ｎ，Ｎ−ジヘキシルジチオカルバミル）−ベンゾチアゾールなど２−（Ｎ，Ｎ−ジアルキルジチオカルバミル）ベンゾチアゾール類、２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルジチオカルバミル）トルチアゾール、２−（Ｎ，Ｎ−ジブチルジチオカルバミル）トルチアゾール、２−（Ｎ，Ｎ−ジヘキシルジチオカルバミル）トルチアゾールなどの２−（Ｎ，Ｎ−ジアルキルジチオカルバミル）−トルチアゾール類等のベンゾチアゾール誘導体がある。さらに、２−（オクチルジチオ）ベンゾオキサゾール、２−（デシルジチオ）ベンゾオキサゾール、２−（ドデシルジチオ）ベンゾオキサゾールなどの２−（アルキルジチオ）−ベンゾオキサゾール類、２−（オクチルジチオ）トルオキサゾール、２−（デシルジチオ）トルオキサゾール、２−（ドデシルジチオ）トルオキサゾールなどの２−（アルキルジチオ）トルオキサゾール類等のベンゾオキサゾール誘導体、２，５−ビス（ヘプチルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（ノニルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（ドデシルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（オクタデシルジチオ）−１，３，４−チアジアゾールなどの２，５−ビス（アルキルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール類、２，５−ビス（Ｎ，Ｎ−ジエチルジチオカルバミル）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（Ｎ，Ｎ−ジブチルジチオカルバミル）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（Ｎ，Ｎ−ジオクチルジチオカルバミル）−１，３，４−チアジアゾールなどの２，５−ビス（Ｎ，Ｎ−ジアルキルジチオカルバミル）−１，３，４−チアジアゾール類、２−Ｎ，Ｎ−ジブチルジチオカルバミル−５−メルカプト−１，３，４−チアジアゾール、２−Ｎ，Ｎ−ジオクチルジチオカルバミル−５−メルカプト−１，３，４−チアジアゾールなどの２−Ｎ，Ｎ−ジアルキルジチオカルバミル−５−メルカプト−１，３，４−チアジアゾール類等のチアジアゾール誘導体、１−ジ−オクチルアミノメチル−２，４−トリアゾールなどの１−アルキル−２，４−トリアゾール類等のトリアゾール誘導体などが挙げられる。
これらの金属不活性剤は、作動油の全量基準で０．０１〜０．５質量％の範囲で単独でまたは複数組み合わせて使用できる。
【００４２】
本発明の作動油には、極圧剤としてリン化合物を添加することができ、これによって更に耐摩耗性や極圧性を付与することができる。本発明に適したリン化合物としては、例えば、リン酸エステル、酸性リン酸エステル、酸性リン酸エステルのアミン塩、亜リン酸エステル、ホスフォロチオネート、ジチオリン酸亜鉛、リン含有カルボン酸、リン含有カルボン酸エステルなどが挙げられる。これらのリン化合物は、作動油の全量基準で０．０１〜２質量％の範囲で単独でまたは複数組み合わせて使用できる。
【００４３】
上記リン酸エステルとしては、例えば、トリブチルホスフェート、トリペンチルホスフェート、トリヘキシルホスフェート、トリヘプチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリノニルホスフェート、トリデシルホスフェート、トリウンデシルホスフェート、トリドデシルホスフェート、トリトリデシルホスフェート、トリテトラデシルホスフェート、トリペンタデシルホスフェート、トリヘキサデシルホスフェート、トリヘプタデシルホスフェート、トリオクタデシルホスフェート、トリオレイルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリス（ｉｓｏ−プロピルフェニル）ホスフェート、トリアリールホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート、などが挙げられる。
【００４４】
上記酸性リン酸エステルの具体例としては、モノブチルアシッドホスフェート、モノペンチルアシッドホスフェート、モノヘキシルアシッドホスフェート、モノヘプチルアシッドホスフェート、モノオクチルアシッドホスフェート、モノノニルアシッドホスフェート、モノデシルアシッドホスフェート、モノウンデシルアシッドホスフェート、モノドデシルアシッドホスフェート、モノトリデシルアシッドホスフェート、モノテトラデシルアシッドホスフェート、モノペンタデシルアシッドホスフェート、モノヘキサデシルアシッドホスフェート、モノヘプタデシルアシッドホスフェート、モノオクタデシルアシッドホスフェート、モノオレイルアシッドホスフェート、ジブチルアシッドホスフェート、ジペンチルアシッドホスフェート、ジヘキシルアシッドホスフェート、ジヘプチルアシッドホスフェート、ジオクチルアシッドホスフェート、ジノニルアシッドホスフェート、ジデシルアシッドホスフェート、ジウンデシルアシッドホスフェート、ジドデシルアシッドホスフェート、ジトリデシルアシッドホスフェート、ジテトラデシルアシッドホスフェート、ジペンタデシルアシッドホスフェート、ジヘキサデシルアシッドホスフェート、ジヘプタデシルアシッドホスフェート、ジオクタデシルアシッドホスフェート、ジオレイルアシッドホスフェート、などが挙げられる。
【００４５】
上記酸性リン酸エステルのアミン塩としては、前記酸性リン酸エステルのメチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ペンチルアミン、ヘキシルアミン、ヘプチルアミン、オクチルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン、ジペンチルアミン、ジヘキシルアミン、ジヘプチルアミン、ジオクチルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン、トリペンチルアミン、トリヘキシルアミン、トリヘプチルアミン、トリオクチルアミン、などのアミンとの塩などが挙げられる。
【００４６】
上記亜リン酸エステルとしては、ジブチルホスファイト、ジペンチルホスファイト、ジヘキシルホスファイト、ジヘプチルホスファイト、ジオクチルホスファイト、ジノニルホスファイト、ジデシルホスファイト、ジウンデシルホスファイト、ジドデシルホスファイト、ジオレイルホスファイト、ジフェニルホスファイト、ジクレジルホスファイト、トリブチルホスファイト、トリペンチルホスファイト、トリヘキシルホスファイト、トリヘプチルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリノニルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリウンデシルホスファイト、トリドデシルホスファイト、トリオレイルホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリクレジルホスファイト、などが挙げられる。
【００４７】
上記ホスフォロチオネートとしては、具体的には、トリブチルホスフォロチオネート、トリペンチルホスフォロチオネート、トリヘキシルホスフォロチオネート、トリヘプチルホスフォロチオネート、トリオクチルホスフォロチオネート、トリノニルホスフォロチオネート、トリデシルホスフォロチオネート、トリウンデシルホスフォロチオネート、トリドデシルホスフォロチオネート、トリトリデシルホスフォロチオネート、トリテトラデシルホスフォロチオネート、トリペンタデシルホスフォロチオネート、トリヘキサデシルホスフォロチオネート、トリヘプタデシルホスフォロチオネート、トリオクタデシルホスフォロチオネート、トリオレイルホスフォロチオネート、トリフェニルホスフォロチオネート、トリクレジルホスフォロチオネート、トリキシレニルホスフォロチオネート、クレジルジフェニルホスフォロチオネート、キシレニルジフェニルホスフォロチオネート、トリス（ｎ−プロピルフェニル）ホスフォロチオネート、トリス（イソプロピルフェニル）ホスフォロチオネート、トリス（ｎ−ブチルフェニル）ホスフォロチオネート、トリス（イソブチルフェニル）ホスフォロチオネート、トリス（ｓ−ブチルフェニル）ホスフォロチオネート、トリス（ｔ−ブチルフェニル）ホスフォロチオネート、などが挙げられる。また、これらの混合物も使用できる。
【００４８】
上記したジチオリン酸亜鉛としては、一般に、ジアルキルジチオリン酸亜鉛、ジアリールジチオリン酸亜鉛、アリールアルキルジチオリン酸亜鉛等が挙げられる。例えば、ジアルキルジチオリン酸亜鉛のアルキル基は、炭素数３〜２２の第１級又は第２級のアルキル基、炭素数３〜１８のアルキル基で置換されたアルキルアリール基を有するジアルキルジチオリン酸亜鉛が使用される。
ジアルキルジチオリン酸亜鉛の具体例としては、ジプロピルジチオリン酸亜鉛、ジブチルジチオリン酸亜鉛、ジペンチルジチオリン酸亜鉛、ジヘキシルジチオリン酸亜鉛、ジイソペンチルジチオリン酸亜鉛、ジエチルヘキシルジチオリン酸亜鉛、ジオクチルジチオリン酸亜鉛、ジノニルジチオリン酸亜鉛、ジデシルジチオリン酸亜鉛、ジドデシルジチオリン酸亜鉛、ジプロピルフェニルジチオリン酸亜鉛、ジペンチルフェニルジチオリン酸亜鉛、ジプロピルメチルフェニルジチオリン酸亜鉛、ジノニルフェニルジチオリン酸亜鉛、ジドデシルフェニルジチオリン酸亜鉛、などが挙げられる。
【００４９】
リン含有カルボン酸、同エステル等のリン含有カルボン酸化合物としては、同一分子中にカルボキシル基とリン原子の双方を含んでいればよく、その構造は特に制限されないが、通常、極圧性及び熱・酸化安定性の点から、ホスホリル化カルボン酸若しくはホスホリル化カルボン酸エステルが好ましい。
【００５０】
本発明の作動油におけるリン含有カルボン酸化合物の含有量は、特に制限されるものではないが、作動油の全量基準で、好ましくは０．００１〜１質量％、より好ましくは０．００２〜０．５質量％である。リン含有カルボン酸化合物の含有量が前記下限値未満では十分な潤滑性が得られない傾向にある。一方、前記上限値を超えて加えても含有量に見合う潤滑性向上効果が得られない傾向にあり、更には熱・酸化安定性や加水分解安定性が低下するおそれがあるので好ましくない。
【００５１】
本発明の作動油に対して、消泡性を付与するために、消泡剤を添加してもよい。本発明に適した消泡剤として、例えばジメチルポリシロキサン、ジエチルシリケート、フルオロシリコーン等のオルガノシリケート類、ポリアルキルアクリレート等の非シリコーン系消泡剤が挙げられる。その添加量は、作動油の全量基準で、０．０００１〜０．１質量％の範囲で単独又は複数組み合わせて使用できる。
【００５２】
本発明に適した抗乳化剤として、通常潤滑油添加剤として使用される公知のものが挙げられる。その添加量は、作動油の全量基準で０．０００５〜０．５質量％の範囲で使用できる。
【００５３】
本発明の作動油は、６０℃における動粘度が２５〜６０ｍｍ２／ｓ、好ましくは２８〜５０ｍｍ２／ｓ、８０℃における動粘度が１５〜３４ｍｍ２／ｓ、好ましくは１７〜３０ｍｍ２／ｓ、粘度指数が２００〜２２０、好ましくは２０５〜２１５、マイナス２５℃における低温クランキング粘度が１０００〜８０００ｍＰａ・ｓ、好ましくは１０００〜５０００ｍＰａ・ｓとなるように、上記各成分を配合することにより得られる。本発明の作動油はさらに、４０℃における動粘度が４５〜１５０ｍｍ2／ｓ、好ましくは５０〜１００ｍｍ２／ｓとなるように上記各成分を配合するのが好ましい。
【００５４】
上記各成分の配合量は、基油の粘度その他の性状、量、ならびにポリ（メタ）アクリレートの分子量、希釈剤の量等により変化するが、前記配合割合の範囲内で各成分の配合割合を変えて試料を調製して、上記の各特性を測定し、各特性が上記の範囲に入る合格品の中から、最良の特性、配合割合等を選ぶことにより、実験的に決めることができる。
【００５５】
本発明の作動油は、前記建設機械として、油圧ショベル、ホイールローダ、ブルドーザ、ダンプトラック、不整地運搬車、ラフテレーンクレーン、油圧ブレーカ、アイアンモール、自走式破砕機、モータグレーダ、ロードローラ、アスファルトフィニッシャ、除雪車など、主に建設工事に使用される建設機械の油圧機器、特に油圧モータ、油圧シリンダ等の油圧アクチュエータを含む油圧機器の油圧系に注入して、建設機械用作動油として用いられる。本発明の作動油は、これを注入した油圧系において、エンジンにより油圧ポンプを駆動して加圧された作動油を油圧モータ、油圧シリンダ等の油圧アクチュエータその他の油圧機器に送り、これらの機器を作動させるように使用される。
【００５６】
このような油圧系の運転中、油圧アクチュエータを含む油圧機器においては、エンジンまたは駆動部からの伝熱、油圧機器または管路等において加圧、摩擦等によって発生する熱などにより、高温、例えば６０〜８０℃前後の高温において操作されるが、このような温度領域における本発明の作動油の動粘度は、上記のように従来の作動油より高い領域に設定されているので、油圧ポンプや制御弁における内部リークを抑えることができ、これにより油圧装置の省エネルギー化、高効率化が達成され、効率的な操作ができる。
【００５７】
また本発明の作動油では、脂肪酸、脂肪酸エステル、多価アルコールのエステル、アミン、アミド、ポリアミンのアミド等の油性剤が配合されないため、作動油の摩擦係数が低くなり、スイングモータ等の旋回部分、および／または走行用あるいは駐車用のブレーキなどに用いられている湿式ディスクを利用するブレーキの制動性を高く維持することができる。
【００５８】
また本発明の作動油は、粘度指数が２００〜２２０で、マイナス２５℃における低温クランキング粘度が１０００〜８０００ｍＰａ・ｓであり、低温において低い粘度を有するため、寒冷時あるいは寒冷地において夜間等の停止時には低温になり、例えばマイナス３０℃〜マイナス２０℃前後の低温度領域で操作する場合でも、油圧アクチュエータの応答性が良く、操作性に優れるなど、低温性能に優れている。
【００５９】
すなわち本発明では、高度精製基油に、重量平均分子量の３万〜１０万のポリ（メタ）アクリレートを配合することにより、組成物の粘度指数を２００〜２２０に調整することができ、これにより６０℃における動粘度を２５〜６０ｍｍ２／ｓ、８０℃における動粘度を１５〜３４ｍｍ２／ｓに調整して高動粘度の組成物としても、マイナス２５℃におけ
る低温クランキング粘度が１０００〜８０００ｍＰａ・ｓとなり、低温始動粘度を低くすることができ、油性剤を配合しなくても、高温における効率的な運転と、低温性能を確保することができる。
【発明の効果】
【００６０】
本発明の作動油は、特定の特性を有するように特定の成分を配合したため、油性剤の配合量を少なくするか省略しても、高温領域において高い動粘度を有し、内部リークを抑えて効率の良い運転を行うことができ、かつブレーキ特性に優れるとともに、低温領域において低い粘度を有し、低温性能に優れる作動油が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６１】
以下本発明について、実施例および比較例を挙げて具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。以下の各例中、％は効率性および低温作動性の場合を除き、質量％である。
実施例および比較例の調製にあたり、下記の組成材料を用意した。
【００６２】
１．基油
基油１：原油を常圧蒸留して得られた潤滑油留分に対して、水素化分解、脱ろうなどの精製手段を適宜組み合わせて適用することにより得られたパラフィン系鉱油を組み合わせたもので、ＡＰＩ（米国石油協会）基油分類によりグループ１（Ｇｐ１）に分類されるもの。（特性：４０℃における動粘度；１６．３ｍｍ２／ｓ、６０℃における動粘度；８．８５ｍｍ２／ｓ、８０℃における動粘度；５．４８ｍｍ２／ｓ、１００℃における動粘度；３．７２ｍｍ２／ｓ、粘度指数；１１６、１５℃密度；０．８５１ｇ／ｃｍ３、硫黄分含有量（硫黄元素換算値）；０．３％、窒素分含有量（窒素元素換算値）；５ｐｐｍ未満、ＡＳＴＭ  Ｄ３２３８法による環分析のパラフィン分；７０％、同ナフテン分；２８％、同アロマ分；２％）
【００６３】
基油２：原油を常圧蒸留して得られた潤滑油留分に対して、水素化分解、脱ろうなどの精製手段を適宜組み合わせて適用することにより得られたパラフィン系鉱油を組み合わせたもので、ＡＰＩ（米国石油協会）基油分類によりグループ１（Ｇｐ１）に分類されるもの。（特性：４０℃における動粘度；１７．７ｍｍ２／ｓ、６０℃における動粘度；９．５０ｍｍ２／ｓ、８０℃における動粘度；５．８３ｍｍ２／ｓ、１００℃における動粘度；３．９４ｍｍ２／ｓ、粘度指数；１１８、１５℃密度；０．８５６ｇ／ｃｍ３、硫黄分含有量（硫黄元素換算値）；０．４％、窒素分含有量（窒素元素換算値）；５ｐｐｍ未満、ＡＳＴＭ  Ｄ３２３８法による環分析のパラフィン分；６９％、同ナフテン分；２９％、同アロマ分；２％）
【００６４】
基油３：原油を常圧蒸留して得られた潤滑油留分に対して、水素化分解、脱ろうなどの精製手段を適宜組み合わせて適用することにより得られたパラフィン系鉱油を組み合わせたもので、ＡＰＩ（米国石油協会）基油分類によりグループ１（Ｇｐ１）に分類されるもの。（特性：４０℃における動粘度；１６．２ｍｍ２／ｓ、６０℃における動粘度；８．７７ｍｍ２／ｓ、８０℃における動粘度；５．４３ｍｍ２／ｓ、１００℃における動粘度；３．６９ｍｍ２／ｓ、粘度指数；１１５、１５℃密度；０．８５０ｇ／ｃｍ３、硫黄分含有量（硫黄元素換算値）；０．３％、窒素分含有量（窒素元素換算値）；５ｐｐｍ未満、ＡＳＴＭ  Ｄ３２３８法による環分析のパラフィン分；７０％、同ナフテン分；２８％、同アロマ分；２％）
【００６５】
２．粘度指数向上剤
重量平均分子量６万のポリメタクリレート。
重量平均分子量は、ウォーターズ社製１５０−ＣＡＬＣ／ＧＰＣ装置に東ソー社製のＧＭＨＨＲ−Ｍ（７．８ｍｍＩＤ×３０ｃｍ）のカラムを２本直列に使用し、溶媒としてはテトラヒドロフラン、温度２３℃、流速１ｍＬ／分、試料濃度１質量％、試料注入量７５μＬ、検出器示差屈折率計と低角度光散乱検出器で測定したポリスチレン換算重量平均分子量である。
本粘度指数向上剤のゴム膜透析法により測定したポリマー濃度は６３質量％であった。ゴム膜透析法では、まず、衛生用サック（ゴム）内に、粘度指数向上剤試料２〜３ｇを正確に秤量し、口を結束したものをソックスレー抽出器にて、１００ｍｌの石油エーテルを用いて、８０℃にて８時間還流させた。そして、還流後、ゴム膜内の透析残渣物を回収し、水浴上で加熱脱溶媒をして秤量した。元試料に対する透析残渣物重量の比率をポリマー濃度とした。
【００６６】
３．油性剤
イソステアリン酸トリエチレンテトラアミド。
【００６７】
４．その他添加剤
ＺｎＤＴＰ、防錆剤、金属不活性化剤、消泡剤、および希釈鉱油を混合した添加剤。
【実施例】
【００６８】
〔実施例１、参考例１、比較例１〜４〕：
上記した組成材料を用いて、表１〜表２に示す組成により実施例１、比較例１〜２の潤滑油組成物を調製した。また参考例１は、市販のディーゼルエンジン油ＪＡＳＯ  ＤＨ−１  ＳＡＥ１０Ｗ（特性：４０℃における動粘度；３６．２ｍｍ２／ｓ、１００℃における動粘度；６．０４ｍｍ２／ｓ、粘度指数；１１２）を、比較例３は市販の耐摩耗性油圧作動油ＩＳＯＶＧ４６（特性：４０℃における動粘度；４８．４ｍｍ２／ｓ、１００℃における動粘度；６．９９ｍｍ２／ｓ、粘度指数；１００）を、比較例４は市販の耐摩耗性油圧耐摩耗性作動油ＩＳＯＶＧ１００（特性：４０℃における動粘度；１０３．３ｍｍ２／ｓ、１００℃における動粘度；１１．５ｍｍ２／ｓ、粘度指数；９８）を使用した。
【００６９】
（試験）：
実施例１、比較例１〜４、参考例の潤滑油組成物について、粘度性状を測定し、性能を見るために以下の効率性試験、低温作動性試験、摩擦係数を測定した。
【００７０】
（粘度性状）：
試験油の６０℃動粘度、８０℃動粘度、および粘度指数は、ＪＩＳ  Ｋ２２８３原油及び石油製品−動粘度試験方法及び粘度指数算出方法により測定した。マイナス２５℃における低温クランキング粘度は、ＪＩＳ  Ｋ２０１０付属書Ａに記載されているコールドクランキングシミュレーターにより測定した。
【００７１】
（効率性試験）：
定格出力１１０ｋＷ、バケットサイズ０．８ｍ３の油圧ショベルを使用し、作業モードは最大出力モードを選択し、常時フルスロットルで掘削積込み作業を行い、サイクルタイムを測定した。掘削積込み作業とは、所定の位置からアーム、バケット及びブームを操作することにより掘削作業をおこない、次にブームを上げながら９０度旋回した後に、アーム及びバケットを操作し廃土し、最後にアーム、バケット、ブーム及び旋回を元の位置に戻した。掘削開始から元の位置に戻るまでをストップウォッチで測定し、４回の結果の平均値をサイクルタイムとした。標準油との比較により効率性を評価した。
【００７２】
（低温作動性試験）：
定格出力１１０ｋＷ、バケットサイズは０．８ｍ３の油圧ショベルを使用し、各アクチュエータの作動速度を評価することで、低温環境下での暖機運転後の操作性を評価した。外気温度マイナス３０℃でエンジンを始動させ、作動油、及びパイロット回路油温がマイナス２０℃になっていることを確認した。次に作動油温度が１０℃になるまで暖機運転をおこなった後、アーム、バケット及びブームをそれぞれ個別に操作し、レバー操作から各シリンダがストロークエンドに到達する時間をストップウォッチで計測した。アーム、バケット及びブームの動作時間合計および各作業機操作レバーの操作感により、低温環境下の操作性を判定した。標準油との比較により低温操作性を評価した。なお操作レバーの操作感が標準油使用時より悪化した場合は不合格と判定した。
【００７３】
（摩擦係数）：
建設機械協会が制定した、建設機械用油圧作動油の摩擦特性試験法（ＪＣＭＡＳ  Ｐ０４７）に規定されたマイクロクラッチ試験法により油温１４０℃の摩擦係数を測定した。摩擦係数が０．０９０以上を合格とした。
【００７４】
（試験結果）：
各試験の結果を表１〜表２に示す。
【００７５】
【表１】
0005301226.tif 000003
【００７６】
【表２】
0005301226.tif 000004
【００７７】
（考察）：
表１に示すように、実施例１は効率性において参考例の標準油比２．０％の高効率性を有しており、低温操作性において標準油比２４．６％の改善性を有しており、また摩擦係数も充分高く、ブレーキ性能も優れている。
一方表２に示すように、油性剤を配合した比較例１では、摩擦係数が低く、ブレーキ性能が充分ではない。また動粘度特性が実施例１よりも低い比較例２では、低温操作性が充分であるものの、効率性は標準油と同程度であり改善効果はみられない。また粘度指数が１００程度の市販の耐摩耗性作動油では、低温操作性が極めて悪い。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明は建設機械用の作動油として、油圧ショベル、ホイールローダ、ブルドーザ、ダンプトラック、不整地運搬車、ラフテレーンクレーン、油圧ブレーカ、アイアンモール、自走式破砕機、モータグレーダ、ロードローラ、アスファルトフィニッシャ、除雪車など、主に建設工事に使用される建設機械における油圧モータ、油圧シリンダ等の油圧アクチュエータを含む油圧機器用の作動油として利用できる。