(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の脚部を備えた脚付足場材の脚部下端に対して着脱自在に装着されて前記脚付足場材の転倒を防止する転倒防止具であって、
前記脚部下端を装着する装着部を備えると共に底部で設置面に接地するベース部材と、該ベース部材から下方へ出没自在に支持され下方への突出時に前記設置面に係止される係止部材と、
前記装着部に対する前記脚部の相対回転を許容する回転機構と、前記相対回転を禁止する回転阻止機構と、を備えたことを特徴とする転倒防止具。
【請求項２】
前記回転機構は、前記装着部によって回転自在に支持された回転ユニットであることを特徴とする請求項１記載の転倒防止具。
【請求項３】
前記回転阻止機構は、前記ベース部材と該ベース部材に対して相対回転する前記回転ユニットの部位とを係止する係止部材であることを特徴とする請求項２記載の転倒防止具。
【請求項４】
前記回転阻止機構は、前記ベース部材と該ベース部材に対して相対回転する前記回転ユニットの部位の何れか一方によって進退自在に支持され、他方と接触したときに相対回転を阻止する高摩擦部材を備えていることを特徴とする請求項２記載の転倒防止具。
【請求項５】
前記回転阻止機構は、前記装着部に弾性部材を介して上下動自在に支持されることにより回転可能となっている前記回転ユニットと、前記ベース部材と該ベース部材に対して相対回転する前記回転ユニットの部位の何れか一方に設けられた制動部材と、を備え、
前記弾性部材に抗して前記回転ユニットが下降して前記制動部材と他方とが接触したときに該回転ユニットの回転に制動が加えられるように構成したことを特徴とする請求項２記載の転倒防止具。
【請求項６】
前記回転ユニットは、前記脚部下端と係合する係合部を有したアダプタを備え、該アダプタが前記回転ユニットに対して着脱自在に構成されていることを特徴とする請求項２乃至５の何れか一項記載の転倒防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数本の脚部を備えた梯子、脚立、台座、踏み台等の脚付足場材の脚部下端に装着して、これらの転倒を防止する転倒防止具に関し、特に、砂利にて整地される等により設置面が滑りやすく不安定な箇所においても、梯子等を安定して立てることができる転倒防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
発電所や変電所等の構内に設置された種々の屋外機器（例えば、遮断機、断路器、変圧器等）は、高所に設置されていたり、作業員の身長よりも高い場合があり、これら機器の点検や調整を行うために、作業員は梯子や脚立等を利用する。
発・変電所等の構内は、雑草の繁茂を防止すること等を目的として玉砂利や角砂利等を用いて整地していることが多く、その上に梯子を立てると梯子の接地面が滑って安定しないことがある。そのため、屋外機器に立てかけた梯子が作業中に転倒して、作業員が怪我をする虞がある。
そこで、梯子を安定して立てるために種々の発明がなされている。例えば、特許文献１には、脚部下端に円形の接地板を配置して接地面積を広くすることにより、安定して立てることができる梯子が記載されている。しかし、接地板が適切に設置面を捉えることができない場合には、接地板が滑って梯子が倒れる可能性がある。
そこで、特許文献２には、地面に突き刺すことのできる先細りした金属製の石突き部を備えた梯子が記載されている。この発明においては、石突き部を地面に突き刺すので、滑りやすい砂利敷き等の箇所においても安定して梯子を立てることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５３−１１３１４４号公報
【特許文献２】特開平１１−３５０８６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献２に記載の梯子において石突き部は、梯子の脚部の長手方向に延在しており、脚部周囲の地面を捉えることができない。その結果、地面が傾斜している場合に適切な箇所に石突き部を突き刺すことができず、効果的な転倒防止措置をとることができないという問題がある。
本発明は上述の事情に鑑みてなされたものであり、設置面が滑りやすく傾斜しているような箇所においても、設置面の状態に合わせて適切な転倒防止措置をとることができる転倒防止具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、複数本の脚部を備えた脚付足場材の脚部下端に対して着脱自在に装着されて前記脚付足場材の転倒を防止する転倒防止具であって、前記脚部下端を装着する装着部を備えると共に底部で設置面に接地するベース部材と、該ベース部材から下方へ出没自在に支持され下方への突出時に前記設置面に係止される係止部材と、前記装着部に対する前記脚部の相対回転を許容する回転機構と、前記相対回転を禁止する回転阻止機構と、を備えた転倒防止具を特徴とする。
請求項２に記載の発明は、前記回転機構は、前記装着部によって回転自在に支持された回転ユニットである請求項１記載の転倒防止具を特徴とする。
請求項１、２の発明では、回転機構により、脚部下端に対してベース部材が相対回転し、回転阻止機構により、脚部下端に対するベース部材の相対回転が阻止される。つまり、ベース部材に支持された係止部材を回転機構により脚部下端周りに回転移動させることができ、係止部材が適切な位置となったときに回転阻止機構を用いて脚部下端に対して固定することができる。
【０００６】
請求項３に記載の発明は、前記回転阻止機構は、前記ベース部材と該ベース部材に対して相対回転する前記回転ユニットの部位とを係止する係止部材である請求項２記載の転倒防止具を特徴とする。
請求項３の発明では、係止部材がベース部材とベース部材に対して相対回転する回転ユニットの部位との双方を係止することにより、装着部に対する脚部の相対回転を禁止する。
請求項４に記載の発明は、前記回転阻止機構は、前記ベース部材と該ベース部材に対して相対回転する前記回転ユニットの部位の何れか一方によって進退自在に支持され、他方と接触したときに相対回転を阻止する高摩擦部材を備えている請求項２記載の転倒防止具を特徴とする。
請求項４の発明では、高摩擦部材がベース部材又は回転ユニットと接触して、摩擦力により相対回転を阻止する。
【０００７】
請求項５に記載の発明は、前記回転阻止機構は、前記装着部に弾性部材を介して上下動自在に支持されることにより回転可能となっている前記回転ユニットと、前記ベース部材と該ベース部材に対して相対回転する前記回転ユニットの部位の何れか一方に設けられた制動部材と、を備え、前記弾性部材に抗して前記回転ユニットが下降して前記制動部材と他方とが接触したときに該回転ユニットの回転に制動が加えられるように構成した請求項２記載の転倒防止具を特徴とする。
請求項５の発明では、脚部から重力方向の荷重が加わったときに、装着部内で回転ユニットが下降して、制動部材に対して相対回転する部材の適所と制動部材が接触するように構成したので、作業員が特別な作業を行うことなく、ベース部材に対する脚部の相対回転を禁止できる。
請求項６に記載の発明は、前記回転ユニットは、前記脚部下端と係合する係合部を有したアダプタを備え、該アダプタが前記回転ユニットに対して着脱自在に構成されている請求項２乃至５の何れか一項記載の転倒防止具を特徴とする。
請求項６の発明では、アダプタを交換することで、脚部下端の形状が異なる種々の梯子や脚立等に転倒防止具を装着することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、係止部材を支持するベース部材が脚部下端に対して相対回転するので、係止部材を下方へ突出させて設置面に係止する際に、設置面の状態に合わせて適切な位置に係止部材を係止することができ、設置面が滑りやすく傾斜しているような箇所においても、効果的に脚付足場材の転倒防止措置をとることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る転倒防止具を示した平面図である。
【図２】本発明の第一の実施形態に係る転倒防止具を示した断面図である。
【図３】係止部材の変形実施形態を示した部分拡大側面図であり、（ａ）は係止部材が没した状態を示し、（ｂ）は係止部材が突出した状態を示す図である。
【図４】回転阻止機構の第一の変形実施形態を示した部分拡大断面図であり、（ａ）は回転許容状態を示し、（ｂ）は回転阻止状態を示す図である。
【図５】ロックピン保持部とロックピン頭部の形状を示した部分断面斜視図である。
【図６】回転阻止機構の第二の変形実施形態を示した部分拡大断面図である。
【図７】本発明の第二の実施形態に係る転倒防止具を示した断面図であり、（ａ）は回転許容状態を示し、（ｂ）は回転阻止状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
〔第一の実施形態〕
本発明の第一の実施形態に係る転倒防止具について、図１及び図２に基づいて説明する。図１は、本発明の第一の実施形態に係る転倒防止具を示した平面図である。図２は、本発明の第一の実施形態に係る転倒防止具を示した断面図である。本実施形態に係る転倒防止具は、梯子等の脚部下端に取り付けることにより、梯子等の転倒を防止する器具であり、接地面に掛止される係止部材が、脚部に対して相対回転するように構成した点に特徴がある。
なお、以下では梯子の脚部下端に装着する例によって説明するが、本発明は、梯子、脚立、踏み台や、各種足場等にも適用可能である。
【００１１】
転倒防止具１は、複数本の脚部Ｌを備えた梯子（脚付足場材）の脚部下端Ｌ０に対して着脱自在に装着される器具であり、脚部下端Ｌ０を装着する装着部１２を備えると共に底部で地面Ｇ（設置面）に接地するベース部材１０と、ベース部材１０から下方へ出没自在に支持され下方への突出時に地面Ｇに係止、固定される係止部材２０と、装着部１２に対する脚部Ｌの相対回転を許容する回転ユニット４０（回転機構）と、相対回転を禁止する回転阻止機構６０と、を備えている。
ベース部材１０は、金属や硬質ゴム等、梯子と作業員の荷重が脚部Ｌから重力方向に加わっても容易に変形しない剛性を有した素材から構成されている。図示するベース部材１０の基本形状は、直方体であるが、その他の多角柱や円柱を基本形状としてその一部分に装着部１２を備えた構成としてもよい。
装着部１２は略円柱状の凹部であり、脚部下端Ｌ０は、回転ユニット４０のアダプタ５０を介して装着部１２に装着される。ベース部材１０の上面には、ロックピン６２が挿入される受穴１４が形成されている。
ベース部材１０の底面には、地面Ｇと直接接触するゴム足１６が複数配置されている。ゴム足１６は、地面Ｇに接触して適宜変形することにより、地面Ｇに対する転倒防止具１の滑り移動を防止する。ゴム足１６は、ベース部材１０と同一の素材から構成して一体成形してもよいし、個別に成形して接着固定してもよい。ゴム足１６の材質、硬度、大きさ、数、配置等は、設置面の状況に応じて適宜決定する。また、回転ユニット４０をベース部材１０に対して着脱自在に構成して、設置面の状況に応じて適切なゴム足１６の付いたベース部材１０を選択できるようにしてもよい。
【００１２】
ベース部材１０の側面には、係止部材２０が配置されている。係止部材２０は、ベース部材１０の側面に固定された固定片２２と、支軸２４にて固定片２２に回動自在に軸支されたリンク片２６と、支軸２８にてリンク片２６に回動自在に軸支された爪部材３０とを備え、地面Ｇに対して出没自在に構成されている。
爪部材３０は、少なくとも地面Ｇに突き刺さることができ、容易に変形しない硬度を有した材質及び形状とする。
図２の図中右側に示すように、爪部材３０は、支軸２４、リンク片２６、及び支軸２８によって、地面Ｇに突き刺さる位置や傾斜角度等を容易に変更することができる。また、図２の図中左側に示すように、非使用時において係止部材２０を折り畳んで収納しておくことができる。図１には、ベース部材１０の３側面に係止部材２０を備えているが、係止部材２０の数は特に限定されない。１つでも、２つでも、４つ以上であってもよい。
支軸２４、２８には、工具を用いずに手で容易に回転させることのできるネジが用いられており、リンク片２６及び爪部材３０を自在に回動させ、又は回動を阻止することができる。支軸２４、２８のネジを締めることにより、リンク片２６及び爪部材３０を回動させることが困難となり、またネジを緩めることにより、リンク片２６及び爪部材３０を自在かつ容易に回動させることができる。つまり、爪部材３０を突き刺す位置や傾斜角度を決定する際には、ネジを緩めて調整を行う。決定後及び収納時にはネジを締めて、係止部材２０を所望の形態に維持する。
【００１３】
回転ユニット４０は、装着部１２によって正逆回転自在に支持された転がり軸受４２と、脚部下端Ｌ０を直接受け入れるアダプタ５０と、を備えている。
転がり軸受４２は、ベース部材１０の装着部１２内面に固定されてベース部材１０に対して相対回転しない外輪４４と、ベース部材１０に対して相対回転する内輪４６と、外輪４４と内輪４６の間に配置された球状の転動体４８と、を備えている。図示する転がり軸受４２は、ラジアル型の玉軸受であるが、転動体として円柱状のコロを用いたコロ軸受を使用してもよい。また、スラスト型の軸受（図７参照）を使用してもよい。
アダプタ５０は、脚部下端Ｌ０に係合する凹形状の係合部５２と、ベース部材１０上面の少なくとも一部を覆う天板に形成されたロック孔５４と、を備え、内輪４６に固定されている。
係合部５２は、脚部下端Ｌ０を係合させたときに脚部下端Ｌ０が容易に外れないような構成を有していることが望ましい。例えば、係合部５２をゴムや樹脂等、ある程度変形可能な素材から構成して、脚部下端Ｌ０が挿入されたときに、係合部５２に脚部下端Ｌ０が食い込むように構成したり、或いは脚部下端Ｌ０との間で高い摩擦力を発生させることにより、脚部下端Ｌ０を外れにくくすることができる。
アダプタ５０は転がり軸受４２に対して着脱自在に構成されている。アダプタ５０を交換することにより、脚部下端の形状が異なる種々の梯子や脚立に装着することができる。なお、転がり軸受４２とアダプタ５０とを一体的に構成し、ベース部材１０から着脱自在とすることにより、種々の脚部形状に係合するようにしてもよい。
【００１４】
回転阻止機構６０は、ベース部材１０の受穴１４と、アダプタ５０のロック孔５４と、受穴１４とロック孔５４を係止する着脱自在なロックピン６２（係止部材）とを備える。ロック孔５４と受穴１４とを連通させた状態にて双方の穴にロックピン６２を挿入、係止することで、装着部１２に対するアダプタ５０の相対回転を禁止することができる。つまり、装着部１２に対する脚部Ｌの相対回転を禁止することができる。
ベース部材１０に形成される受穴１４の数、及び天板に形成されるロック孔５４の数には、特に制限はない。図１に示すように、ロック孔５４を所定の回転角度ごと、円周上に複数配置することによって、脚部Ｌに対する係止部材２０の角度を細かく設定することができる。
なお、本実施形態においては、ロックピン６２を上方（脚部Ｌ側）から挿入する形式としているが、少なくともベース部材１０に対して相対回転しない部材（部位）に形成された穴と、ベース部材１０に対して相対回転する部材（部位）に形成された穴と、を連通させてロックピン６２にて固定できるようにすればよい。
【００１５】
以上のように構成された転倒防止具の使用法について説明する。
作業員は、使用する梯子の脚部下端Ｌ０の形状に合致した係合部５２を有するアダプタ５０をベース部材１０に装着する。梯子のすべての脚部下端Ｌ０を係合部５２に装着する。地面Ｇの状況に応じて、爪部材３０を支軸２４、２８周りに回転させて、地面への突出長さや地面に対する係止角度を設定して固定するとともに（図２参照）、脚部Ｌに対してベース部材１０を相対回転させて爪部材３０の地面Ｇへの適切な突出位置を決定し、ロックピン６２により回転を禁止する。梯子を屋外機器に立てかけて昇り、高所作業を行う。
以上のように、本実施形態によれば、係止部材を備えたベース部材が脚部に対して相対回転するので、表面が滑りやすく不安定な砂利敷きの箇所、あるいは傾斜地等においても、適切な箇所に係止部材を突出させることで、梯子の転倒を防止することができる。また、係止部材の出没状態を任意に選択できるので、転倒防止具を装着したままアスファルトやコンクリート等、硬質な設置面に梯子を立てることができる。
また、回転機構により係止部材が脚部周りに回転移動し、転倒防止するために特に効果的な方向に向けて係止部材を突出させることができるので、設置面の角度に対する梯子の向きに関係なく、転倒防止を図ることができる。また、本実施形態に係る転倒防止具は、脚部の底面積よりもやや大きい程度に構成することができ、非常にコンパクトであり、収納場所をとらない。また、アダプタを交換することにより、脚部下端の形状が異なる種々の梯子に使用することができる。
【００１６】
〔係止部材の変形実施形態〕
係止部材の変形実施形態について図３に基づいて説明する。図３は、係止部材の変形実施形態を示した部分拡大側面図であり、（ａ）は係止部材が没した状態を示し、（ｂ）は係止部材が突出した状態を示す図である。本実施形態に示すように、設置面（地面）に向かって直線的に出没する係止部材を備えていてもよい。
係止部材７０は、側面に案内孔７２を備えたケース７４と、ケース７４内に収容されて、地面Ｇ（設置面）に対して出没自在に構成された爪部材７６と、爪部材７６を所望の出没状態に維持するネジ７８と、を備えている。
案内孔７２は、爪部材７６を出没移動させる方向、すなわち鉛直方向に直線的に形成されている。また、ネジ７８のネジ頭の径は案内孔７２の短手方向の長さよりも大きく、ネジ部の径は案内孔７２の短手方向の長さよりも小さい。ネジ７８は、爪部材７６の基端部側に螺合されており、ネジ７８を緩めることで爪部材７６の出没移動が可能となり、ネジ７８を締めることで、爪部材７６を所望の出没位置にて固定することができる。
この爪部材７６を突出させて地面Ｇに突き刺すことにより、転倒防止具２を地面に係止、固定することができる。また、脚部（不図示）に対して、ベース部材１０を相対回転させることにより、地面Ｇの適切な位置に爪部材７６を係止することができる。また、係止部材７０を複数備えることにより、転倒防止効果を効果的に発揮することができる。
【００１７】
〔回転阻止機構の変形実施形態１〕
回転阻止機構の第一の変形実施形態について図４及び図５に基づいて説明する。図４は、回転阻止機構の第一の変形実施形態を示した部分拡大断面図であり、（ａ）は回転許容状態を示し、（ｂ）は回転阻止状態を示す図である。図５は、ロックピン保持部とロックピン頭部の形状を示した部分断面斜視図である。本実施形態においては、ロックピンがロック穴から脱落しないように構成した点に特徴がある。また、第一の実施形態においては、アダプタがベース部材の上面に配置される形式としたが、図示するように回転阻止機構部分において、アダプタがベース部材の下面に配置される構成としてもよい。なお、第一の実施形態と同一の部材に付いては、同一の符号を付して、その説明を省略する。
回転阻止機構８０は、アダプタ５０の上面に形成された受穴８２と、ベース部材１０の上面に配置されて、ベース部材１０に対するアダプタ５０の相対回転禁止時に受穴８２と連通するロック孔８４と、受穴８２を係止する挿抜自在なロックピン８６（係止部材）と、ロック孔８４の上方に形成されてロックピン８６による相対回転禁止状態を維持する保持孔８８と、相対回転許容時においてロックピン８６を受穴８２から退避させた状態に維持するコイルバネ９０（弾性付勢部材）と、を備えている。
【００１８】
ロックピン８６は軸状の部材であり、軸方向両端部に比べて軸方向中間部の径が小さく形成されている。ロックピン８６の頭部８６ａは長円柱状であり、ロックピン８６の先端部８６ｂは受穴８２に対して出没自在に構成されている。ロック孔８４は、ロックピン８６の軸方向中間部を自在に通過させるが、頭部８６ａ及び先端部８６ｂの通過を許容しない大きさである。従って、ロックピン８６の脱落を防止できる。また、ロックピン８６の軸方向中間部はコイルバネ９０に挿通されている。
保持孔８８は、軸周りに回転するロックピン８６の回転角度によって頭部８６ａの通過を許容し、又は通過を禁止する形状を有した孔である。この例では、頭部８６ａの形状が長円柱状であるが、他の形状としてもよい。また、保持孔８８の形状は、ロックピン８６の頭部８６ａ形状と略同一形状であるが、他の形状としてもよい。
【００１９】
ロックピン８６は、受穴８２、ロック孔８４、保持孔８８内にて周方向に回転するように構成されている。頭部８６ａが保持孔８８内に没し、かつ頭部８６ａと保持孔８８の形状がずれた状態のとき、頭部８６ａが保持孔８８を通過できず、ロックピン８６によってアダプタ５０の相対回転禁止状態が維持される。また、頭部８６ａが保持孔８８上に突出しているとき、コイルバネ９０の弾性付勢力により、ロックピン８６の先端部８６ｂが受穴８２から抜け出た状態となり、アダプタ５０の相対回転が許容される。
以上のように、本変形実施形態によれば、ロックピンの頭部と先端部がロック穴の径よりも大きくなるように構成したので、ロックピンがロック穴から抜け出さず、ロックピンが脱落する虞がない。また、保持穴と頭部の形状によりベース部材に対するアダプタの相対回転禁止時にはロックピンの頭部が受穴内に挿通された状態を維持し、相対回転許容時にはコイルバネの弾性付勢力によりロックピンが受穴側に移動しないように構成したので、梯子の使用時に、ベース部材に対する脚部の相対回転を防止できる。
【００２０】
〔回転阻止機構の変形実施形態２〕
回転阻止機構の他の変形実施形態について図６に基づいて説明する。図６は、回転阻止機構の第二の変形実施形態を示した部分拡大断面図である。本実施形態に係る回転阻止機構は、摩擦力により相対回転を阻止する点に特徴がある。なお、第一の実施形態と同一の部材については、同一の符号を付して、その説明を省略する。
回転阻止機構１００は、アダプタ５０に設けられた軸支部１０２において回転自在に軸支されたパッド支持軸１０４と、パッド支持軸１０４の先端部に配置されたパッド１０６（高摩擦部材）と、パッド支持軸１０４の基端部側に配置された係止部材１０８と、アダプタ５０に設置されて係止部材１０８が係止される被係止部材１１０と、を備える。
パッド１０６は、ベース部材１０に対して相対回転する部材であるアダプタ５０の適所に支持されるとともに、ベース部材１０に対して相対回転しない部材である外輪４４に対して接離可能に構成されている。
【００２１】
軸支部１０２には、ねじりコイルバネ（不図示）が配置されており、パッド１０６を外輪４４に押圧する方向に弾性付勢している。すなわち、係止部材１０８を被係止部材１１０に係止していない状態において、パッド１０６は外輪４４を押圧し、その摩擦力によりアダプタ５０のベース部材１０に対する相対回転が禁止される。また、係止部材１０８を被係止部材１１０に係止すると、パッド１０６が外輪４４から退避して離間した状態となり、アダプタ５０のベース部材１０に対する相対回転が許容される。
パッド１０６は、ベース部材１０と、ベース部材１０に対して相対回転する部材のいずれに支持されていてもよい。少なくとも、パッド１０６を支持する部材に対して相対回転する部材を押圧して摩擦力を発生させるようにすればよい。なお、パッド１０６は、ベース部材１０によって直接的に支持されてもよいし、間接的に支持されてもよい。
以上のように本変形実施形態によれば、ベース部材又はベース部材に対して相対回転する部材の何れか一方に支持されたパッドにより他方を押圧して摩擦力を発生させて、脚部のベース部材に対する回転を禁止することができる。
【００２２】
〔第二の実施形態〕
本発明の第二の実施形態に係る転倒防止具について図７に基づいて説明する。図７は、本発明の第二の実施形態に係る転倒防止具を示した断面図であり、（ａ）は回転許容状態を示し、（ｂ）は回転阻止状態を示す図である。本実施形態に係る転倒防止具は、脚部から所定の荷重が加わったときに、ベース部材に対する脚部の相対回転を禁止するようにした点に特徴がある。以下、第一の実施形態と同一の部材には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００２３】
転倒防止具５は、ベース部材１０の装着部１２内に、コイルバネ１４０（弾性部材）を介して上下動自在に支持されるとともに、コイルバネ１４０に支持されてベース部材１０の底面１０ａから浮上することにより回転可能に支持されている回転ユニット１２０（回転機構）と、装着部１２内に設けられたパッド１３０（制動部材）と、を備えている。
回転ユニット１２０は、脚部下端（不図示）を直接受け入れるアダプタ５０と、アダプタ５０をベース部材１０に対して相対回転可能に支持する転がり軸受１２２と、を備え、装着部１２の底面１０ａから浮上した状態にて支持されている。
転がり軸受１２２は、コイルバネ１４０を介してベース部材１０に対して相対回転しないよう支持されたベース側軌道板１２４と、ベース部材１０に対して相対回転するアダプタ側軌道板１２６と、ベース側軌道板１２４とアダプタ側軌道板１２６との間に配置された球状の転動体１２８と、を備えたスラスト型の軸受である。転動体１２８として円柱状のコロを用いてもよい。
回転阻止機構は、回転ユニット１２０を支持するコイルバネ１４０と、パッド１３０とを備えている。
コイルバネ１４０は、ベース部材１０に支持されており、梯子の脚部から加わる荷重の大きさに応じて伸縮し、回転ユニット１２０を装着部１２内にて上下動させる。
【００２４】
パッド１３０は、ベース部材１０に支持されており、回転ユニット１２０が上下動することにより、アダプタ５０底部との距離が可変する。アダプタ５０底部と接触したときには、アダプタ５０のベース部材１０に対する相対回転を禁止するように制動力を発揮する。
コイルバネ１４０のバネ定数は、主として転倒防止具５が使用される梯子の重量によって決定する。具体的には、脚部下端に転倒防止具５を装着し、梯子を立てた状態において、パッド１３０がアダプタ５０の下面と接触しないように設定する。また、梯子に作業員が乗っている状態において、パッド１３０がアダプタ５０の下面と接触するように設定する。このようにバネ定数を設定することで、梯子の荷重のみがコイルバネ１４０に加わっているときには、ベース部材１０に対するアダプタ５０の相対回転を許容し、係止部材２０を所望の方向に回転移動させることができる。他方、梯子と作業員の荷重がコイルバネ１４０に加わっているときには、ベース部材１０に対するアダプタ５０の相対回転を禁止し、梯子の転倒防止を図ることができるようにする。
【００２５】
なお、パッド１３０をアダプタ５０側に固定し、コイルバネが収縮したときに、パッド１３０が装着部１２の底面に接触するようにしてもよい。つまり、ベース部材とベース部材に対して相対回転する回転ユニットの部位の何れか一方によってパッドを支持し、コイルバネが収縮したときにパッドが他方と接触して制動力を発揮するようにすればよい。また、転がり軸受１２２として、ラジアル型の転がり軸受を用いてもよい。
以上のように本実施形態によれば、脚部から加わる荷重に応じて回転ユニットが上下動するように構成し、脚部から所定値以上の荷重が加わったときに、回転ユニットの適所がパッドと接触してベース部材に対する脚部の相対回転が禁止されるように構成したので、相対回転の許容又は禁止するための特別な作業を行う必要がない。
【符号の説明】
【００２６】
１、２、３、４、５…転倒防止具、１０…ベース部材、１０ａ…底面、１２…装着部、１４…受穴、１６…ゴム足、２０…係止部材、２２…固定片、２４…支軸、２６…リンク片、２８…支軸、３０…爪部材、４０…回転ユニット、４２…転がり軸受、４４…外輪、４６…内輪、４８…転動体、５０…アダプタ、５２…係合部、５４…ロック孔、６０…回転阻止機構、６２…ロックピン、７０…係止部材、７２…案内孔、７４…ケース、７６…爪部材、７８…ネジ、８０…回転阻止機構、８２…受穴、８４…ロック孔、８６…ロックピン、８６ａ…頭部、８６ｂ…先端部、８８…保持孔、９０…コイルバネ、１００…回転阻止機構、１０２…軸支部、１０４…パッド支持軸、１０６…パッド、１０８…係止部材、１１０…被係止部材、１２０…回転ユニット、１２２…軸受、１２４…ベース側軌道板、１２６…アダプタ側軌道板、１２８…転動体、１３０…パッド、１４０…コイルバネ、Ｌ…脚部、Ｌ０…脚部下端
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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