(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信機能を有する複数の基板と、複数の前記基板それぞれに対応する複数の信号転送装置と、を収容する筐体内に収容される電源制御装置であって、
前記信号転送装置のそれぞれは、対応する前記基板と無線通信する無線通信部を備え、前記無線通信部により通信する信号を他の前記信号転送装置との間で有線通信可能な有線通信機能を有し、
前記有線通信機能による信号を検出する検出部と、
前記信号のあて先である前記基板、および、前記信号のあて先である前記基板と無線通信する前記無線通信部の少なくとも一方の電源をオン状態に制御する第１電源制御部と、
を備えることを特徴とする電源制御装置。
【請求項２】
前記信号転送装置は、前記信号のあて先が自装置の場合に前記無線通信部の電源をオン状態に制御する機能を有し、
前記第１電源制御部は、前記信号のあて先である前記基板の電源をオン状態に制御すること、
を特徴とする請求項１に記載の電源制御装置。
【請求項３】
前記基板は、前記無線通信機能に用いる電源を制御する第２電源制御部を備え、
前記第１電源制御部は、前記信号のあて先である前記基板の電源をオン状態に制御するとともに、前記第２電源制御部を介して前記信号のあて先である前記基板の前記無線通信機能に用いる電源をオン状態に制御すること、
を特徴とする請求項１に記載の電源制御装置。
【請求項４】
前記信号転送装置は、信号を送受信する通信線を用いて有線通信を行い、
前記検出部は、前記通信線を介して前記信号転送装置と接続され、前記通信線から前記信号を検出すること、
を特徴とする請求項１に記載の電源制御装置。
【請求項５】
筐体と、
前記筐体に収容され、無線通信機能を有する複数の基板と、
前記筐体に収容され、複数の前記基板それぞれに対応する複数の信号転送装置であって、前記信号転送装置のそれぞれは、対応する前記基板と無線通信する無線通信部を備え、前記無線通信部により通信する信号を他の前記信号転送装置との間で有線通信可能な有線通信機能を有する、複数の信号転送装置と、
前記有線通信機能による信号を検出する検出部と、
前記信号のあて先である前記基板、および、前記信号のあて先である前記基板と無線通信する前記無線通信部の少なくとも一方の電源をオン状態に制御する第１電源制御部と、
を備えることを特徴とする信号処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電源制御装置および信号処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
基板と基板との間の通信を無線化する構成が知られている。従来知られている方法では、基板上に無線通信機能を配し、基板間で直接無線通信を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２３５４５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の方法では、基板で信号処理するデータが存在しない場合でも、基板上の無線通信機能を含めた基板上の回路は信号処理を継続して行うため、不要に電力を消費する問題があった。また、仮に、基板の処理を停止することができたとしても、基板の処理を復帰させる手段がないため、基板間のデータの無線通信ができない問題があった。
【０００５】
このように、従来の方法では、基板処理を停止する手段、および、停止した処理を復帰する手段がないため、入力データが存在しない場合でも基板は継続して処理するしかなく、不要に電力を消費する問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の電源制御装置は、無線通信機能を有する基板と、当該基板と無線通信する無線通信部を備え有線通信機能を有する信号転送装置と、を収容する筐体内に収容される。電源制御装置は、検出部と、第１電源制御部とを備える。検出部は、有線通信機能による信号を検出する。第１電源制御部は、信号のあて先である基板、および、信号のあて先である基板と無線通信する無線通信部の少なくとも一方の電源をオン状態に制御する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態の構成例を示す図。
【図２】第１の実施形態の電源制御装置のブロック図。
【図３】第１の実施形態の信号転送装置のブロック図。
【図４】第２の実施形態の構成例を示す図。
【図５】第２の実施形態の電源制御装置を示す図。
【図６】第３の実施形態の構成例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる電源制御装置の好適な実施形態を詳細に説明する。
（第１の実施形態）
第１の実施形態の電源制御装置を含む信号転送システムについて図１を参照して説明する。図１は、第１の実施形態の電源制御装置１０６を含む信号転送システム１０の構成例を示す図である。
【０００９】
図１に示すように、信号転送システム１０は、複数の信号転送装置１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ、１０１ｄと、バス１０３ａｂ、１０３ｂｃ、１０３ｃｄ、１０３ｄｅと、複数の基板１０５ａ、１０５ｂ、１０５ｃ、１０５ｄと、電源制御装置１０６と、複数の制御線１０７ａ、１０７ｂ、１０７ｃ、１０７ｄと、を含む。
【００１０】
以下、区別する必要がない場合は、同一の数値を付した構成部は当該数値の後に付加したアルファベットを省略して表記する場合がある。例えば、信号転送装置１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ、１０１ｄを単に信号転送装置１０１という場合がある。また、図１では、電源制御装置１０６以外の各構成部を４個ずつ備える例が示されているが、個数は任意である。
【００１１】
複数の信号転送装置１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ、１０１ｄのそれぞれは、複数の無線通信装置１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃ、１０４ｄとそれぞれ無線通信を行う。無線通信１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ、１０２ｄは、信号転送装置１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ、１０１ｄと無線通信装置１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃ、１０４ｄとの間で行われる無線通信を表している。
【００１２】
複数の信号転送装置１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ、１０１ｄはバス１０３ａｂ、１０３ｂｃ、１０３ｃｄによって接続されている。複数の信号転送装置１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ、１０１ｄは、バス１０３ａｂ、１０３ｂｃ、１０３ｃｄを介して相互に有線通信を行う。
【００１３】
複数のバス１０３ａｂ、１０３ｂｃ、１０３ｃｄ、１０３ｄｅは、すべての信号転送装置１０１からのデータ（信号）を有線通信するための共通の経路（通信線）である。
【００１４】
複数の基板１０５ａ、１０５ｂ、１０５ｃ、１０５ｄは、それぞれ無線通信装置１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃ、１０４ｄを含む。例えば、基板１０５ａは無線通信装置１０４ａを有する。無線通信装置１０４ａの設置方法は任意であるが、例えば基板１０５ａ上に無線通信装置１０４ａを設置するように構成する。
【００１５】
電源制御装置１０６は、複数の制御線１０７ａ、１０７ｂ、１０７ｃ、１０７ｄを介して、それぞれ複数の基板１０５ａ、１０５ｂ、１０５ｃ、１０５ｄの電源制御を行う。また、電源制御装置１０６は、信号転送装置１０１ｄに対してバス１０３ｄｅによって接続されている。なお、図１では、電源制御装置１０６は信号転送装置１０１ｄと接続されているが、少なくともいずれか１つの信号転送装置１０１と接続されていれば良い。
【００１６】
次に、図２を参照して、電源制御装置１０６について説明する。図２は、第１の実施形態の電源制御装置１０６の機能構成例を示すブロック図である。
【００１７】
電源制御装置１０６は、検出部３００と、電源制御部３０１（第１電源制御部）とを含む。検出部３００は、バス１０３ｄｅ上の信号、すなわち、複数の信号転送装置１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ、１０１ｄから出力される信号を検出（観測）する。電源制御部３０１は、検出部３００で検出した信号のあて先情報を抽出する。電源制御部３０１は、基板１０５ａ、１０５ｂ、１０５ｃ、１０５ｄのうち、抽出したあて先情報が示すあて先となるいずれかの基板１０５の電源をオン状態になるように制御する。
【００１８】
このように、第１の実施形態の電源制御装置１０６は、複数の信号転送装置１０１から出力される信号を検出する検出部３００と、検出された信号からあて先情報を抽出し、あて先となる基板の電源を制御する電源制御部３０１と、を備える。
【００１９】
これにより、転送先の基板１０５の電源がオフ状態であった場合においても、信号を検出した電源制御装置１０６が転送先の基板１０５の電源をオン状態とすることで、正常にデータを転送することが可能となる。
【００２０】
次に、図３を参照して、信号転送装置１０１について説明する。図３は、第１の実施形態の信号転送装置１０１の機能構成例を示すブロック図である。図３に示すように、信号転送装置１０１は、有線通信部３５１と、無線通信部３５２と、を備えている。有線通信部３５１は、バス１０３を介した他の信号転送装置１０１との間の有線通信を制御する。無線通信部３５２は、対応する無線通信装置１０４との間の無線通信を制御する。
【００２１】
次に、具体例として、基板１０５ａから基板１０５ｄにデータを転送する状況で、転送先である基板１０５ｄの電源がオフ状態である場合について詳細に述べる。
【００２２】
基板１０５ａは、無線通信１０２ａによってあて先情報を含むデータを信号転送装置１０１ａに送る。次に信号転送装置１０１ａは、バス１０３ａｂを使ってデータを信号転送装置１０１ｂに送る。同様にして、データは信号転送装置１０１ｂから信号転送装置１０１ｃを経て信号転送装置１０１ｄに送られる。次に、電源制御装置１０６の検出部３００は、バス１０３ｄｅを介してデータを検出する。電源制御部３０１は、検出されたデータから転送先情報（あて先情報）を抽出し、制御線１０７ｄを介して転送先となる基板１０５ｄの電源をオン状態にする。最後に、信号転送装置１０１ｄは、無線通信１０２ｄを使って電源がオン状態となった基板１０５ｄにデータを送信する。
【００２３】
なお、信号転送装置１０１ｄは、データを無線送信するまでの待ち時間のためにバッファを設けても構わない。また、基板１０５ｄは、電源がオン状態に変更された旨を無線通信１０２ｄを使って信号転送装置１０１ｄに通知する手段を設けても構わない。
【００２４】
このように、転送先である基板１０５の電源がオフ状態である場合についても、電源制御装置１０６により転送先である基板１０５の処理を復帰させ、正常にデータ転送することができる。
【００２５】
第１の実施形態では、基板１０５の電源制御のみについて述べたが、さらに以下の処理を行うことで、基板１０５の電源制御に加え、信号転送装置１０１の無線機能（無線通信部３５２）の電源制御も行うことができる。
【００２６】
信号転送装置１０１の無線機能の電源制御する１つの方法として、信号転送装置１０１ｓ（ｓはａ、ｂ、ｃ、ｄのいずれか１つ）が、バス１０３を介して転送されたデータの転送先が基板１０５ｓである場合、信号転送装置１０１ｓ内に備えられる無線通信部３５２の電源を制御する方法がある。例えば、信号転送装置１０１ｓが、バス１０３を介して転送されたデータのあて先が、自装置内の無線通信部３５２と通信する基板１０５ｓであった場合に、自装置内の無線通信部３５２の電源をオン状態に制御する。
【００２７】
また、他の方法として、基板１０５の電源制御と同様の方法で信号転送装置１０１の電源を制御する方法がある。この場合、例えば、電源制御装置１０６と各信号転送装置１０１を接続する制御線（図１には図示せず）をさらに備えるように構成する。電源制御装置１０６の電源制御部３０１は、検出したデータから転送先情報を抽出し、転送先が基板１０５ｓである場合、信号転送装置１０１ｓと接続された制御線を介して信号転送装置１０１ｓの無線機能の電源をオン状態となるように制御する。
【００２８】
また、第１の実施形態では、基板１０５と無線通信装置１０４とを、一括で電源制御を行う例を説明した。すなわち、基板１０５の電源をオン状態とすることにより、基板１０５に備えられた無線通信装置１０４の電源もオン状態となるものとした。
【００２９】
一方、以下の処理により、基板１０５の電源と、基板１０５に備えられる無線通信装置１０４の電源とを別々に制御しても構わない。例えば、基板１０５ｓが、無線通信装置１０４ｓの電源を制御する電源制御部（以下、第２電源制御部という（図示せず））をさらに備えるように構成する。第２電源制御部は、無線通信装置１０４と接続される制御線を介して、無線通信装置１０４の電源を制御する。このような構成の場合、前述した処理で電源制御装置１０６が基板１０５ｓの電源をオン状態に制御した後、基板１０５ｓ内の第２電源制御部が制御線を介して、無線通信装置１０４ｓの電源をオン状態に制御する。
【００３０】
また、別の方法として、基板１０５の電源制御と同様の方法で無線通信装置１０４の電源を制御する方法がある。この場合、例えば、電源制御装置１０６と各無線通信装置１０４を接続する制御線（図１には図示せず）をさらに備えるように構成する。電源制御装置１０６の電源制御部３０１は、検出したデータから転送先情報を抽出し、転送先が基板１０５ｓである場合、無線通信装置１０４ｓと接続された制御線を介して無線通信装置１０４ｓの電源をオン状態となるように制御する。
【００３１】
また、無線通信装置１０４ｓが、自装置の電源をオン状態に制御するように構成しても良い。例えば、無線通信装置１０４ｓが、間欠的に自装置の電源をオン状態にする機能、すなわち、オン状態とオフ状態とを繰り返す機能を備えることを前提とする。この場合、無線通信装置１０４ｓは、信号を受信したときに、自装置の電源が常時オン状態となるように制御する。また、無線通信装置１０４ｓが、信号転送装置１０１ｓから送信される電源制御情報を元に、電源を制御するように構成しても良い。
【００３２】
また、前述した無線通信装置１０４ｓの電源制御方法は、基板１０５ｓ、または、信号転送装置１０１ｓの電源が先に制御されていることを前提とした方法であったが、電源制御順を変更しても構わない。例えば、無線通信装置１０４ｓの電源を上述した方法で信号転送装置１０１ｓから制御した後、無線通信装置１０４ｓが基板１０５ｓの電源を制御しても構わない。
【００３３】
このように、第１の実施例形態の電源制御装置１０６を用いることにより、不要な消費電力を軽減するために、何らかの手段により、転送先である無線通信装置１０４を含む基板１０５、および、転送先の基板１０５と無線通信を行う信号転送装置１０１の無線機能の電源がオフ状態とされた場合であっても、基板１０５と信号転送装置１０１の無線機能の電源を制御し、動作を復帰させ、正常にデータ転送を行うことが可能となる。
【００３４】
（第２の実施形態）
第２の実施形態の電源制御装置を含む信号転送システム２０について図４を参照して説明する。図４は、第２の実施形態の電源制御装置２０６を含む信号転送システム２０の構成例を示す図である。
【００３５】
図４に示すように、信号転送システム２０は、複数の信号転送装置１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃと、１０１ｄ、バス１０３ａｂ、１０３ｂｃ、１０３ｃｄ、１０３ｄｅと、複数の基板１０５ａ、１０５ｂ、１０５ｃ、１０５ｄと、電源制御装置２０６と、複数の制御線１０８ａ、１０８ｂ、１０８ｃ、１０８ｄと、を含む。
【００３６】
第２の実施形態では、電源制御装置２０６の機能と、制御線１０７の代わりに制御線１０８を備える点が、第１の実施形態と異なっている。その他の構成は第１の実施形態と同様であるため、同一の符号を付し説明を省略する。
【００３７】
第１の実施形態では、電源制御装置１０６は、複数の制御線１０７ａ、１０７ｂ、１０７ｃ、１０７ｄを介して複数の基板１０５ａ、１０５ｂ、１０５ｃ、１０５ｄと接続されていた。第２の実施形態では、電源制御装置２０６は、複数の制御線１０８ａ、１０８ｂ、１０８ｃ、１０８ｄを介して複数の信号転送装置１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ、１０１ｄと接続されている。
【００３８】
次に、図５を参照して、電源制御装置２０６について説明する。図５は、第２の実施形態の電源制御装置２０６の機能構成例を示すブロック図である。
【００３９】
電源制御装置２０６は、検出部４００と、電源制御部４０１と、を含む。検出部４００は、第１の実施形態と同様に、バス１０３ｄｅ上の信号、すなわち、複数の信号転送装置１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ、１０１ｄから出力される信号を検出する。電源制御部４０１は、検出部４００で検出した信号のあて先情報を抽出し、あて先となる基板１０５と無線通信する信号転送装置１０１の無線機能（無線通信部３５２）の電源を、制御線１０８を介して制御する。
【００４０】
このように、第２の実施形態の電源制御装置２０６は、複数の信号転送装置１０１から出力される信号を検出する検出部４００と、検出された信号からあて先情報を抽出し、あて先となる基板１０５と無線通信する信号転送装置１０１の無線機能の電源を制御する電源制御部４０１と、を備える。
【００４１】
これにより、転送先の基板１０５と無線通信する信号転送装置１０１の無線機能の電源がオフ状態であった場合においても、信号を検出した電源制御装置２０６が信号転送装置１０１の無線機能をオン状態とすることで、正常にデータを転送することが可能となる。
【００４２】
次に、具体例として、基板１０５ａから基板１０５ｄにデータを転送する状況で、転送先である基板１０５ｄと無線通信する信号転送装置１０１ｄの無線機能の電源がオフ状態である場合について詳細に記載する。
【００４３】
基板１０５ａは、無線通信１０２ａによってあて先情報を含むデータを信号転送装置１０１ａに送る。次に、信号転送装置１０１ａは、バス１０３ａｂを使ってデータを信号転送装置１０１ｂに送る。同様にして、データは信号転送装置１０１ｂから信号転送装置１０１ｃを経て信号転送装置１０１ｄに送られる。次に、電源制御装置２０６の検出部４００は、バス１０３ｄｅを介してデータを検出する。電源制御部４０１は、検出されたデータから転送先情報を抽出し、制御線１０８ｄを介して転送先となる基板１０５ｄと無線通信を行う信号転送装置１０１ｄの無線機能の電源をオン状態にする。最後に、無線機能の電源がオン状態となった信号転送装置１０１ｄは、無線通信１０２ｄを使ってデータを基板１０５ｄに送信する。
【００４４】
このように、転送先である基板１０５と無線通信する信号転送装置１０１の無線機能の電源がオフ状態である場合についても、電源制御装置２０６により転送先である基板１０５と無線通信する信号転送装置１０１の処理を復帰させ、正常にデータ転送することができる。
【００４５】
第２の実施形態では、信号転送装置１０１の無線機能の電源制御のみについて述べたが、さらに以下の処理を行うことで、信号転送装置１０１の無線機能の電源制御に加え、基板１０５の電源制御も行うことができる。
【００４６】
基板１０５の電源制御方法の１つとして、信号転送装置１０１の無線機能の電源制御と同様に、電源制御装置２０６の電源制御部４０１が、検出されたデータから転送先情報を抽出し、転送先となる基板１０５の電源を基板１０５と接続された制御線（図示せず）を介して制御する方法がある。
【００４７】
また、基板１０５と無線通信装置１０４の電源制御が別々に行われ、無線通信装置１０４の電源がオン状態、または、断続的に電源がオンオフとなる状態を仮定した場合、信号転送装置１０１から送信される電源制御情報を元に、無線通信装置１０４、および、基板１０５の電源を制御することができる。
【００４８】
このように、第２の実施例形態の電源制御装置２０６を用いることにより、不要な消費電力を軽減するために、何らかの手段により、転送先である無線通信装置１０４を含む基板１０５、および、転送先の基板１０５と無線通信を行う信号転送装置１０１の無線機能の電源がオフ状態とされた場合であっても、信号転送装置１０１の無線機能と基板１０５の電源を制御し、動作を復帰させることで、正常にデータ転送を行うことが可能となる。
【００４９】
（第３の実施形態）
第３の実施形態は、第１の実施形態の信号転送システム１０を含む信号処理装置１００に関する。本実施形態の信号処理装置１００について図６を参照して説明する。本実施形態の信号処理装置１００は、筐体１１０を備え、筐体１１０内に図１の信号転送システム１０を含む構成となっている。なお、筐体１１０内に第２の実施形態の信号転送システム２０を含むように構成しても良い。
【００５０】
信号処理装置１００は、例えば、パソコンおよびサーバなどのコンピュータ機器、放送用装置、レターハンドリングマシンおよびＰＯＳ端末などの業務機器、銀行ＡＴＭなどのセキュリティ機器、並びに、プリンタおよびファクシミリなどのオフィス機器などが挙げられる。
【００５１】
信号処理装置１００は、内部に複数の基板１０５を有し、それぞれの基板１０５で必要な信号処理をするとともに、信号処理に関連するデータを互いに通信する。信号転送装置１０１を用いることで各基板１０５との通信を無線通信にすることができる。このため、機器内の配線を減らすことができるとともに、基板１０５の配置の自由度が増すという効果が得られる。さらに、不要な消費電力を軽減するために、何らかの手段で、転送先である無線通信装置１０４を含む基板１０５、および、転送先の基板１０５と無線通信を行う信号転送装置１０１の無線機能の電源がオフ状態とされた場合であっても、電源制御装置１０６を設けることで、基板１０５と信号転送装置１０１の電源を制御し、動作を復帰させることで、正常に信号転送を処理行うことが可能となる。
【００５２】
さらに、信号処理装置１００は、上述した例以外であっても良い。例えば、上下水道等施設の各種プラントに設置される制御装置、および、ビルや道路などの監視装置を挙げることができる。他の例としては、郵便物処理装置、紙幣処理装置、駅務自動化機器、並びに、クレジットカード（ＩＣカード）および身分証明証等のカード類発行装置などの各種自動化機器が挙げられる。さらに他の例としては、ＩＰ電話交換機およびゲートウェイ装置などの通信装置が挙げられる。
【００５３】
このように、第３の実施形態によれば、装置内の配線を減らすことができたり基板配置の自由度が増したりするという効果が得られるとともに、基板間の通信スループットが無線通信での干渉などの影響により低減しないようにすることができるという効果が得られる。さらに、転送先である無線通信装置を含む基板、および、転送先の基板と無線通信を行う信号転送装置の無線機能の電源がオフ状態とされた場合であっても、電源制御装置を設けることで、基板と信号転送装置の電源を制御し、動作を復帰させることで、正常に信号転送を処理行うことが可能となる。
【００５４】
以上説明したとおり、第１から第３の実施形態によれば、基板の処理等が停止されたとしても、電源制御装置により基板の処理を正常に復帰させることができる。このため、基板は継続して処理する必要がなくなり、この結果不要に電力を消費する必要がなくなる。
【００５５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５６】
１０、２０  信号転送システム
１００  信号処理装置
１０１ａ〜１０１ｄ  信号転送装置
１０２ａ〜１０２ｄ  無線通信
１０３ａｂ、１０３ｂｃ、１０３ｃｄ、１０３ｄｅ  バス
１０４ａ〜１０４ｄ  無線通信装置
１０５ａ〜１０５ｄ  基板
１０６、２０６  電源制御装置
１０７ａ〜１０７ｄ  制御線
１０８ａ〜１０８ｄ  制御線
１１０  筐体
３００、４００  検出部
３０１  電源制御部
３５１  有線通信部
３５２  無線通信部
４０１  電源制御部
【図１】
0005178867.tif 000002
【図２】
0005178867.tif 000003
【図３】
0005178867.tif 000004
【図４】
0005178867.tif 000005
【図５】
0005178867.tif 000006
【図６】
0005178867.tif 000007