(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災検出部を保護する保護部が凸設される筐体に押し釦が設けられる火災警報器において、前記押し釦は、前記筐体表面から筐体表面に沿って移動する棒が前記押し釦を通過することを阻止できる程度に突出する突出部を有し、該突出部は、長辺が前記保護部近傍から筐体外周近傍にかかる長さで、短辺が前記保護部近傍から筐体外周近傍にかかる長さよりも短く火災検知機能に影響を与えないような幅の狭い矩形形状であり、前記突出部の長辺を保護部から筐体外周方向と平行に配置したことを特徴とする火災警報器。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、火災警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、火災に基づく煙や熱等を検出して警報音を鳴動する火災警報器が利用されており、とくに戸建の住宅に適している。このような火災警報器では、警報音が発せられて火災の有無が確認された後にその警報音を停止できるように、音響停止用の押し釦が設けられている（特許文献１参照）。この押し釦は、警報音が鳴動していない通常監視状態では試験用の押し釦として機能し、音響停止用と兼用されている。
【特許文献１】特開２００４−１４５７５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
警報停止の操作としては、通常、押し釦を手で押すことにより行われるが、天井や壁面の高所に設置された場合、押し釦を手で押すことが不可能となるので、その場合は、棒などにより押し釦を押すことが行われている。
【０００４】
しかし、従来の押し釦は、筐体の表面に小さな円形の押し釦が配置されるのが通常である。そのため、棒の先端と押し釦を正確に位置あわせしないと、押し釦を押すことができず、特に、警報発生によりパニック状態に陥っている場合には、非常に煩雑であった。
【０００５】
したがって、この発明では、天井面等の設置面にあっても押し釦が押しやすい火災警報器を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】この発明は、火災検出部を保護する保護部が凸設される筐体に押し釦が設けられる火災警報器において、前記押し釦は、前記筐体表面から筐体表面に沿って移動する棒が前記押し釦を通過することを阻止できる程度に突出する突出部を有し、該突出部は、長辺が前記保護部近傍から筐体外周近傍にかかる長さで、短辺が前記保護部近傍から筐体外周近傍にかかる長さよりも短く火災検知機能に影響を与えないような幅の狭い矩形形状であり、前記突出部の長辺を保護部から筐体外周方向と平行に配置したことを特徴とする。【０００７】
また、前記突出部は、両端部にテーパ面を有する横断面形状であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に係る火災警報器は、筐体表面から突出し、保護部近傍から筐体外周近傍にかかる長さの押し釦を有するので、警報停止するときに、まず、棒の先端を筐体表面の押し釦近傍に当接させ、つぎに、筐体表面に沿って移動させると、筐体表面から突出した押し釦に当たって移動が阻止されるので、押し釦との位置合わせが行え、その後は、棒の先端を押し釦の中央に位置させて、押し釦を押すことにより、警報を停止することができる。そのため、天井面等の設置面にあっても押し釦が押しやすい。
【０００９】
また、押し釦を突出させると、その箇所は、火災検出部に煙や熱などの検出対象が到達しにくくなるが、押し釦を幅の狭い形状としたので、火災現象（例えば、煙）が到達しにくくなる箇所を最小限に抑えているので、火災検知性能に影響を与えないようにすることができる。
【００１０】
また、請求項２に係る火災警報器は、突出部が両端部にテーパ面を有する横断面形状であるので、棒の先端を押し釦に当接させた後に、テーパ面状を摺動させることによって、押し釦の中央に容易に位置させることができる。また、テーパ面を押圧しながらこの摺動操作を行えば、押し釦を自動的に作動させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１はこの発明を利用する一実施形態としての火災警報器の外観を示す正面図、図２は図１の底面図、図３は図１の火災警報器を天井面に設置した状態を示す側面図、図４は図３の部分拡大断面図である。
【００１２】
図において、火災警報器の筐体は、本体２とカバー部材３とから構成され、音響停止兼試験用としての押し釦１０がカバー部材３の表面から突出するように設けられている。筐体内には、火災検出部４、スイッチ素子５、火災灯６、及び図示しないスピーカを搭載したプリント基板７が収納されている。
【００１３】
カバー部材３は、外周部分から中央に向けて盛り上がるように、傾斜面３１を有する表面に形成され、その中央部分に円筒状の保護部３２が凸設されている。保護部３２は、傾斜面３１の内側に等間隔で放射状に配置された複数のフィン３３と、複数のフィン３３に連結される天板３４とから構成され、フィン３３間には煙流入口３５が形成されている。保護部３２は、プリント基板７に搭載された火災検出部４がその背面に配置され、火災検出部４を内部に収納して保護する。また、傾斜面３１には、火災警報を発するための音響口３６と、押し釦１０が内側に設けられる開口３７とが形成されている。
【００１４】
本体２は、筐体としての設置機構が形成され、カバー部材３の内面側にねじ止め等によって固定されて、筐体内の所定位置にプリント基板７を配設する。また、図３に示されるように、天井面等の設置面４２にねじ止め等によって固定されるベース部材４１が、詳細に説明しないが、着脱自在に嵌合されている。
【００１５】
火災検出部４は、円筒状に形成され、図示しないが、その内部にラビリンス構造を備えた暗箱が配置され、発光素子および受光素子を利用して煙流入口３５から流入してくる煙を検出できるようにされている。
【００１６】
音響口３６は、プリント基板７に搭載された図示しないスピーカがその背面に配置され、そのスピーカからの警報音等を外部に放出するための複数の円状の孔が組合されている。この音響口３６の形状は、スピーカ等の音響部材の音が放出できれば良く、線形や網状等その他の形状であっても良い。
【００１７】
押し釦１０は、半透明の照光式であり、プリント基板７に搭載されたスイッチ素子５及び火災灯６がその背面に配置され、押し釦１０が押されるときにそのスイッチ素子５がオンすることによって、図示しないマイコン等の制御部に入力の有無を認識させる操作部となっている。
【００１８】
つぎに、この実施形態の火災警報器における押し釦１０について詳細に説明する。
【００１９】
押し釦１０の形状は、図４に示されるように、断面略Ｌ字状の胴体部１１と、胴体部１１と直交するようにその先端部に延出形成された軸部１２とを有する正面視略Ｔ字形状に形成されている。軸部１２は、カバー部材３の背面側に形成されたコ次状の軸受け部３８に挿着され、その背面側を本体２の表面側に凸設された押え部２１で押えられ、これによって、押し釦１０は軸部１２を支点として回動し、押圧操作によってスイッチ素子５をオンすることができる。なお、プリント基板７には、押え部２１を挿通するための孔７１が形成されている。
【００２０】
また、押し釦１０は、胴体部１１の表面側によって、カバー部材３（傾斜面３１）の表面から突出する突出部１３を形成している。突出部１３の形状は、図１に示されるように、保護部３２の近傍から筐体を構成するカバー部材３（傾斜面３１）の外周近傍にかかる長さを有し、かつ、左右に位置するフィン３１、３１間の幅に対して１／５程度の幅しか有さない幅の狭い形状である。また、その横断面の形状は、図２に概略示されるように、略台形形状であり、内側に傾斜するテーパ面１４、１４が左右面に形成され、また、テーパ面１４、１４を連結する天面１５が形成されている。
【００２１】
このように、突出部１３の形状が、保護部３２の近傍からカバー部材３（傾斜面３１）の外周近傍にかかる長さを有する形状であるので、天井面等の設置面４２に火災警報器を設置したために押し釦１０が手で押せない場合であっても、まず、棒を手にとって、その棒の先端を傾斜面３１の押し釦１０近傍に当接させ、つぎに、カバー部材３表面に沿って移動させるだけで、棒の先端が押し釦１０を通過することがなく、傾斜面３１の表面から突出した押し釦１０に確実に当たって移動が阻止されるので、押し釦１０との位置合わせが行える。その後は、棒の先端を押し釦１０の中央に形成された天面１５に位置させて、押し釦１０を押すことにより、警報を停止することができる。そして、目標を詳細に定める必要がなく、警報発生によりパニック状態に陥っている利用者にも操作しやすくなっている。
【００２２】
また、火災が発生したときに、煙などの検出対象は、設置面４２から傾斜面３１を伝播して火災検出部４に到達するため、突出部１３のあるフィン３３、３３間の煙流入特性（火災検出特性）がそれ以外の箇所よりも悪くなることが考えられるが、左右に位置するフィン３１、３１間の幅に対して１／５程度の幅しか有さない幅の狭い形状としたので、火災現象（例えば、煙）が到達しにくくなる箇所を最小限に抑えているので、火災検知性能に影響を与えないようにすることができる。なお、突出部１３の幅は、フィン３１、３１間の幅に対して半分程度以下の幅とすれば、概ね火災検知性能に影響を与えない。
【００２３】
また、突出部１３が両端部（左右面）にテーパ面１４、１４を有する横断面形状であるので、棒の先端を押し釦１０に当接させた後に、テーパ面１４、１４の面状を摺動させることができ、押し釦の天面１５（中央）に容易に位置させることができる。また、テーパ面１４、１４を押圧しながらこの摺動操作を行えば、押し釦１０が作動して、スイッチ素子５を自動的にオンさせることができる。
【００２４】
このように形成された火災警報器の動作について簡単に説明する。
【００２５】
例えば、図３に示すように、住宅の天井等の設置面４２に設置された火災警報器は、監視区域としての部屋で火災が発生すると、その火災に基づき煙が発生し、設置面４２、ベース部材４１、カバー部材３の順序で伝播して、火災警報器の火災検出部４の流入口３５にその煙が進入して火災警報器が火災の発生を検出する。
【００２６】
火災発生を検出した火災警報器は、火災警報として、音響口３６を介して図示しないスピーカから「ピンポン、ピンポン、火事です、火事です」のような音声による警報音を鳴動する。この警報音は火災警報器が火災発生を検出している間、鳴動する。また、火災灯６を点灯させ、押し釦１０を照光する。
【００２７】
この警報音等を認識した居住者等の利用者は、現場を確認して火災が発生している場合には、必要な初期消火活動や避難等を行い、誤報や消火活動により鎮火した場合には、警報音を停止させるため、押し釦１０を押圧操作する。
【００２８】
押圧操作として、まず利用者は、棒を手にとり、その先端を傾斜面３１の押し釦１０近傍に当接させ、つぎに、傾斜面３１表面に沿って移動させる。すると、押し釦１０の突出部１３に当たって移動が阻止されるので、利用者は棒の先端が押し釦１０の位置に設定されたことがわかる。このとき、押し釦１０が、保護部３２の近傍からカバー部材３（傾斜面３１）の外周近傍にかかる長さを有する形状であるので、棒の先端が、押し釦１０を通過することなく、確実に押し釦１０に当たる。そして、利用者は、棒の先端をテーパ面１４の上を摺動させ、天面１５に位置合わせしてから、押し釦１０を押圧する。
【００２９】
この押し釦１０の押圧操作をスイッチ素子５によって認識すると、火災警報器は、図示しないスピーカからの警報音を停止し、火災灯６を消灯させる。なお、この押し釦１０の操作があっても、火災警報器が火災発生を検出している間は火災警報を行う必要があり、そのため、警報音の停止操作から所定時間、例えば５分間は警報音を停止するが、その経過後にも火災検出が継続している場合、再び火災警報が発せられる。
【００３０】
また、火災警報器の通常監視状態、すなわち火災警報を行っていない状態で、押し釦１０の押圧操作を行うと、火災警報器は上記のような音声による警報音を図示しないスピーカから発生して、火災警報器が正常に監視していることを表す。これによって、火災警報器が正常監視していることを確認でき、無音の場合は故障であり、試験動作となる。
【００３１】
なお、このときに、詳細に示さない機能確認動作に基づいて機能異常を生じている場合には、「警報器を交換して下さい」のような異常の音声を発声させることによって、故障を表すことができる。機能確認動作は種々ある中から選択することができ、必要に応じて設定されれば良い。
【００３２】
この発明に利用される火災警報器は、火災検出部４を保護する保護部３２が凸設される筐体としてのカバー部材３に押し釦１０が設けられる火災警報器において、前記押し釦１０は、前記カバー部材３表面から突出する突出部１３を有し、該突出部１３は、前記保護部３２近傍からカバー部材３外周近傍にかかる長さで幅の狭い形状である。このように、カバー部材３表面から突出し、保護部３２近傍からカバー部材３外周近傍にかかる長さの押し釦１０を有するので、警報停止するときに、まず、棒の先端をカバー部材３表面の押し釦１０近傍に当接させ、つぎに、カバー部材３表面に沿って移動させると、カバー部材３表面から突出した押し釦１０に当たって移動が阻止されるので、押し釦１０との位置合わせが行え、その後は、棒の先端を押し釦１０の中央に位置させて、押し釦１０を押すことにより、警報を停止することができる。そのため、天井面等の設置面４２にあっても押し釦１０が押しやすい。
【００３３】
また、押し釦１０を突出させると、その箇所は、火災検出部４に煙や熱などの検出対象が到達しにくくなるが、押し釦１０を幅の狭い形状としたので、火災現象（例えば、煙）が到達しにくくなる箇所を最小限に抑えているので、火災検知性能に影響を与えないようにすることができる。
【００３４】
また、突出部１３は、両端部としての左右面にテーパ面１４、１４を有する横断面形状であるので、棒の先端を押し釦１０に当接させた後に、テーパ面１４、１４上を摺動させることによって、押し釦１０の中央としての天面１５に容易に位置させることができる。また、テーパ面１４、１４を押圧しながらこの摺動操作を行えば、押し釦１０が作動して、スイッチ素子５を自動的にオンさせることができる。
【００３５】
この実施形態において、煙を検出して火災警報を発生する火災警報器として説明したが、サーミスタ等を利用して、火災に基づく現象として熱を検出する火災警報器であっても良く、その他、赤外線等による炎、ＣＯや焦げ臭等の燃焼生成物などを検出するものであってもよい。なお、熱式の場合は、筐体に凸設されたプロテクタが保護部３２として機能する。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】この発明の一実施形態を示す火災警報器の正面図。
【図２】図１の底面図。
【図３】図１の火災警報器を天井面に設置した状態を示す側面図。
【図４】図３の部分拡大断面図。
【符号の説明】
【００３７】
２…本体、３…カバー部材、４…火災検出部、５…スイッチ素子、６…火災灯、７…プリント基板、１０…押し釦、１１…胴体部、１２…軸部、１３…突出部、１４…テーパ面、１５…天面、２１…押え部、３１…傾斜面、３２…保護部、３３…フィン、３４…天板、３５…煙流入口、３６…音響口、３７…開口、３８…軸受け部、４１…ベース部材、４２…設置面。
【図１】
0005361167.tif 000002
【図２】
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【図３】
0005361167.tif 000004
【図４】
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