(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主走査方向の画像形成位置の位置ズレ補正を所定の間隔で行う画像形成装置であって、
前記位置ズレ補正に用いられる位置ズレ補正用画像及び倍率誤差偏差補正に用いられる倍率補正用画像を描画する描画手段と、
前記位置ズレ補正用画像の検出結果に基づいて、前記画像形成位置の位置ズレ量を算出する位置ズレ量算出手段と、
前記位置ズレ補正用画像の検出結果、前記位置ズレ補正用画像と共に描画される前記倍率補正用画像の検出結果及び前記位置ズレ量に基づいて、倍率誤差偏差の補正量を算出する補正量算出手段と、
前記倍率誤差偏差の補正量に基づいて、前記位置ズレ補正の実行時に前記描画手段に前記倍率補正用画像を描画させるか否かを判定する第１の判定手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１の判定手段は、
前記倍率誤差偏差の補正量と予め設定された閾値とを比較し、前記倍率誤差偏差の補正量が前記閾値より大きい場合に、前記描画手段に前記倍率補正用画像の描画を指示する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１の判定手段は、
前記倍率誤差偏差の補正量が前記閾値より大きい場合に、前記描画手段に前記倍率補正用画像の表現色単位での描画を指示する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記描画手段が前記倍率補正用画像の描画を停止している間の総印刷枚数、前記描画手段が前記倍率補正用画像の描画を停止してからの経過時間及び温湿度の変化量のうち少なくとも１つに基づいて、前記位置ズレ補正の実行時に前記描画手段に前記倍率補正用画像を描画させるか否かを判定する第２の判定手段を有する
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
電源投入の有無、転写部材の交換の有無及び像担持体の交換の有無のうち少なくとも１つに基づいて、前記位置ズレ補正の実行時に前記描画手段に前記倍率補正用画像を描画させるか否かを判定する第３の判定手段を有する
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
主走査方向の画像形成位置の位置ズレ補正を所定の間隔で行う画像形成装置における位置ズレ補正方法であって、
前記位置ズレ補正に用いられる位置ズレ補正用画像及び倍率誤差偏差補正に用いられる倍率補正用画像を描画する描画手順と、
前記位置ズレ補正用画像の検出結果に基づいて、前記画像形成位置の位置ズレ量を算出する位置ズレ量算出手順と、
前記位置ズレ補正用画像の検出結果、前記位置ズレ補正用画像と共に描画される前記倍率補正用画像の検出結果及び前記位置ズレ量に基づいて、倍率誤差偏差の補正量を算出する補正量算出手順と、
前記倍率誤差偏差の補正量に基づいて、前記位置ズレ補正の実行時に前記描画手順において前記倍率補正用画像を描画させるか否かを判定する第１の判定手段と、
を有することを特徴とする位置ズレ補正方法。
【請求項７】
前記第１の判定手順は、
前記倍率誤差偏差の補正量と予め設定された閾値とを比較し、前記倍率誤差偏差の補正量が前記閾値より大きい場合に、前記描画手順において前記倍率補正用画像を描画させる
ことを特徴とする請求項６に記載の位置ズレ補正方法。
【請求項８】
前記第１の判定手順は、
前記倍率誤差偏差の補正量が前記閾値より大きい場合に、前記描画手順において表現色単位で前記倍率補正用画像を描画させる
ことを特徴とする請求項７に記載の位置ズレ補正方法。
【請求項９】
前記描画手順が前記倍率補正用画像の描画を停止している間の総印刷枚数、前記描画手順が前記倍率補正用画像の描画を停止してからの経過時間及び温湿度の変化量のうち少なくとも１つに基づいて、前記位置ズレ補正の実行時に前記描画手順において前記倍率補正用画像を描画させるか否かを判定する第２の判定手段を有する
ことを特徴とする請求項６ないし８のいずれか一項に記載の位置ズレ補正方法。
【請求項１０】
電源投入の有無、転写部材の交換の有無及び像担持体の交換の有無のうち少なくとも１つに基づいて、前記位置ズレ補正の実行時に前記描画手順において前記倍率補正用画像を描画させるか否かを判定する第３の判定手段を有する
ことを特徴とする請求項６ないし９のいずれか一項に記載の位置ズレ補正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成部の構成にタンデム方式を採用した画像形成装置に関し、特に、検出した画像形成位置に基づき位置ズレ補正を行う技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成部の構成にタンデム方式を採用した画像形成装置は、各色（例えば、ブラック（ＢＫ），シアン（Ｃ），マゼンタ（Ｍ），イエロー（Ｙ）などの各表現色）で異なる画像形成部（作像手段）を用い、各色のトナー画像を、用紙（記録紙）又は転写ベルト上に重ね合わせることによって、カラー画像を形成する。
【０００３】
このような画像形成装置では、各色のトナー画像を重ねる合わせる位置がずれることに起因する色ズレと言う問題点がある。そのため、画像形成装置では、位置ズレ補正用パターン（トナーマークパターン）を形成し、ＴＭ（Toner Mark）センサなどのパターン検出手段によって各色の画像形成位置を検出後、ズレ量から算出した補正量に基づき位置ズレ補正を行う。これにより、画像形成装置では、色ズレの発生が低減され、安定したカラー画像を形成できる。
【０００４】
しかし、位置ズレ補正後にある程度の時間が経過すると、再び位置ズレが発生してしまう。そのため、画像形成装置では、位置ズレ補正を繰り返し実行する必要があり、位置ズレ補正用パターン形成によるトナー消費が問題となる。
【０００５】
そこで、従来では、位置ズレ補正用パターンの形成回数を減らしたり、位置ズレ補正用パターンの大きさを小さくするなどの方法により、トナー消費量の低減を図っている（例えば、特許文献１及び２を参照）。
【特許文献１】特開２０００―０６６４６３号公報
【特許文献２】特開２００５−２３３９８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の方法では、カラー画像に影響の少ない倍率誤差偏差でも、倍率誤差偏差補正を行うための中央に位置する位置ズレ補正用パターンを形成してしまう。このように、倍率誤差偏差補正が不要の際に、余分にトナーを消費してしまっていた。
【０００７】
本発明では、上記従来技術の問題点に鑑み、位置ズレ補正時のトナー消費量を低減することができる画像形成装置及び位置ズレ補正方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、主走査方向の画像形成位置の位置ズレ補正を所定の間隔で行う画像形成装置であって、前記位置ズレ補正に用いられる位置ズレ補正用画像及び倍率誤差偏差補正に用いられる倍率補正用画像を描画する描画手段と、前記位置ズレ補正用画像の検出結果に基づいて、前記画像形成位置の位置ズレ量を算出する位置ズレ量算出手段と、前記位置ズレ補正用画像の検出結果、前記位置ズレ補正用画像と共に描画される前記倍率補正用画像の検出結果及び前記位置ズレ量に基づいて、倍率誤差偏差の補正量を算出する補正量算出手段と、前記倍率誤差偏差の補正量に基づいて、前記位置ズレ補正の実行時に前記描画手段に前記倍率補正用画像を描画させるか否かを判定する第１の判定手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
これによって、本発明に係る画像形成装置では、位置ズレ量から算出された倍率誤差偏差の補正量に基づき、倍率誤差偏差補正を行うための位置ズレ補正用パターンを描画するか否かを制御することができる。その結果、倍率誤差偏差補正を行うための位置ズレ補正用パターンを描画しないように制御でき、位置ズレ補正時のトナー消費量が低減できる。
【００１０】
また、上記目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、前記第１の判定手段は、前記倍率誤差偏差の補正量と予め設定された閾値とを比較し、前記倍率誤差偏差の補正量が前記閾値より大きい場合に、前記描画手段に前記倍率補正用画像の描画を指示することを特徴とする。
【００１１】
また、上記目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、前記第１の判定手段は、前記倍率誤差偏差の補正量が前記閾値より大きい場合に、前記描画手段に前記倍率補正用画像の表現色単位での描画を指示することを特徴とする。
【００１２】
また、上記目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、前記描画手段が前記倍率補正用画像の描画を停止している間の総印刷枚数、前記描画手段が前記倍率補正用画像の描画を停止してからの経過時間及び温湿度の変化量のうち少なくとも１つに基づいて、前記位置ズレ補正の実行時に前記描画手段に前記倍率補正用画像を描画させるか否かを判定する第２の判定手段を有することを特徴とする。
【００１３】
また、上記目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、電源投入の有無、転写部材の交換の有無及び像担持体の交換の有無のうち少なくとも１つに基づいて、前記位置ズレ補正の実行時に前記描画手段に前記倍率補正用画像を描画させるか否かを判定する第３の判定手段を有することを特徴とする。
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明に係る位置ズレ補正方法は、主走査方向の画像形成位置の位置ズレ補正を所定の間隔で行う画像形成装置における位置ズレ補正方法であって、前記位置ズレ補正に用いられる位置ズレ補正用画像及び倍率誤差偏差補正に用いられる倍率補正用画像を描画する描画手順と、前記位置ズレ補正用画像の検出結果に基づいて、前記画像形成位置の位置ズレ量を算出する位置ズレ量算出手順と、前記位置ズレ補正用画像の検出結果、前記位置ズレ補正用画像と共に描画される前記倍率補正用画像の検出結果及び前記位置ズレ量に基づいて、倍率誤差偏差の補正量を算出する補正量算出手順と、前記倍率誤差偏差の補正量に基づいて、前記位置ズレ補正の実行時に前記描画手順において前記倍率補正用画像を描画させるか否かを判定する第１の判定手段と、を有することを特徴とする。
【００１５】
また、上記目的を達成するため、前記第１の判定手順は、前記倍率誤差偏差の補正量と予め設定された閾値とを比較し、前記倍率誤差偏差の補正量が前記閾値より大きい場合に、前記描画手順において前記倍率補正用画像を描画させることを特徴とする。
【００１６】
また、上記目的を達成するため、前記第１の判定手順は、前記倍率誤差偏差の補正量が前記閾値より大きい場合に、前記描画手順において表現色単位で前記倍率補正用画像を描画させることを特徴とする。
【００１７】
また、上記目的を達成するため、前記描画手順が前記倍率補正用画像の描画を停止している間の総印刷枚数、前記描画手順が前記倍率補正用画像の描画を停止してからの経過時間及び温湿度の変化量のうち少なくとも１つに基づいて、前記位置ズレ補正の実行時に前記描画手順において前記倍率補正用画像を描画させるか否かを判定する第２の判定手段を有することを特徴とする。
【００１８】
また、上記目的を達成するため、電源投入の有無、転写部材の交換の有無及び像担持体の交換の有無のうち少なくとも１つに基づいて、前記位置ズレ補正の実行時に前記描画手順において前記倍率補正用画像を描画させるか否かを判定する第３の判定手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、位置ズレ補正時のトナー消費量を低減可能な画像形成装置及び位置ズレ補正方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の好適な実施の形態（以下、「実施形態」という。）について、図面を用いて詳細に説明する。
【００２１】
［第１の実施形態］
＜ハードウェア構成＞
まず、本実施形態に係る画像形成装置１００のハードウェア構成について説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成装置１００のハードウェア構成例を示す図である。
【００２２】
図１に示すように、画像形成装置１００は、操作パネル１１、外部記憶Ｉ／Ｆ１２、コントローラ１３、データ通信Ｉ／Ｆ１４、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１１０、スキャナ１５、及びプロッタ１６を有し、それぞれがバスで相互に接続されている。
【００２３】
操作パネル１１は、入力装置１０１と表示装置１０２とを有しており、入力装置１０１は、ハードウェアキーなどで構成され、当該画像形成装置１００に各操作信号を入力するのに用いられる。また、表示装置１０２は、ディスプレイなどで構成され、例えば動作条件などの画像処理動作に関する各種情報を表示する。
【００２４】
データ通信Ｉ／Ｆ１４は、インタフェース装置１０９を有しており、当該画像形成装置１００を、有線及び／又は無線回線などデータ通信網に接続するインタフェースである。
【００２５】
ＨＤＤ１１０は、当該画像形成装置１００で取り扱われる画像データなどの各種データを格納する。また、ＨＤＤ１１０は、これらの各種データを、所定のファイルシステムやＤＢ（Data Base）により管理する。
【００２６】
外部記憶Ｉ／Ｆ１２は、ドライブ装置１０３を有しており、例えばフラッシュメモリなどの記録媒体１０４を、当該画像形成装置１００に接続するためのインタフェースである。この外部記憶Ｉ／Ｆ１２によって、当該画像形成装置１００と記録媒体１０４との間でデータのやり取りが行える。例えば、記録媒体１０４は、アプリケーションプログラムなどをインストールするときに利用する。
【００２７】
コントローラ１３は、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０５、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０６、ＮＶ−ＲＡＭ（Non Volatile RAM）１０７、及びＣＰＵ（Central Processing Unit）１０８を有している。
【００２８】
ＲＯＭ１０５は、当該画像形成装置１００全体を制御する基本ソフトウェアやアプリケーションソフトウェアなどの各種プログラム及びデータを格納する。また、ＲＡＭ１０６は、ＲＯＭ１０５やＨＤＤ１１０から読み出されたプログラムやデータを一時保持する。ＮＶ−ＲＡＭ１０７は、画像形成動作を制御するための初期設定値などのデータを格納する。さらにＣＰＵ１０８は、ＲＡＭ１０６上に読み出されたプログラムを実行する。コントローラ１３は、上記構成により、ＲＯＭ１０５からＲＡＭ１０６上に読み出された基本ソフトウェアプログラムをＣＰＵ１０８により実行し、当該画像形成装置１００全体を制御する。
【００２９】
スキャナ１５は、画像読取装置１１１を有し、読み取り面上の原稿を光学的に読み取り画像データを生成する。プロッタ１６は、タンデム方式の印刷装置１１２を有し、例えば電子写真方式によって、コントローラ１３から転送されたビットマップイメージを用紙に印刷する。なお、画像形成方式については、電子写真方式に限らない。
【００３０】
＜位置ズレ補正機能＞
続いて、本実施形態に係る位置ズレ補正機能について説明する。
【００３１】
図２は、本実施形態に係る画像形成装置１００が有する機能構成例を示す図である。
【００３２】
図２に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１００は、位置ズレ量算出部４１、補正量算出部４２、位置ズレ補正部４３、パターン描画可否判定部４４、及びパターン描画部４５を有している。
【００３３】
位置ズレ量算出部４１（位置ズレ量算出手段）は、ＴＭセンサなどのパターン検出手段から入力される検出信号に基づき、主走査方向の位置ズレ量を算出（位置ズレ成分を抽出）する。
【００３４】
補正量算出部（補正量算出手段）４２は、位置ズレ量算出部４１により算出された位置ズレ量に基づき、主走査方向の位置ズレを補正する補正量を算出する。さらに、補正量算出部４２は、算出した主走査方向の補正量に基づき、倍率誤差偏差の補正量を算出する。
【００３５】
位置ズレ補正部（位置ズレ補正手段）４３は、補正量算出部４２により算出された主走査方向の補正量に従って、画像形成位置を補正する。
【００３６】
パターン描画可否判定部（パターン描画可否判定手段）４４は、補正量算出部４２により算出された倍率誤差偏差の補正量に基づき、倍率誤差偏差補正を行うための位置ズレ補正用パターンを描画するか否かを判定する。
【００３７】
パターン描画部（パターン描画手段）４５は、パターン描画可否判定部４４による判定結果に従って、位置ズレ補正用パターン２３を描画する。
【００３８】
上記各機能部は、画像形成装置１００にインストールされた位置ズレ補正プログラムが、ＲＡＭ１０６上に読み出され、ＣＰＵ１０８により実行されることで実現される。
【００３９】
では、本実施形態に係る位置ズレ補正機能の詳細な動作について、図３を用いて説明する。
【００４０】
図３は、本実施形態に係る位置ズレ補正に関する処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、処理手順の詳細な説明については、図４から図８を用いて説明する。また、以下に説明する位置ズレ補正は、ブラック（ＢＫ）の画像形成位置を基準とし、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、及びイエロー（Ｙ）の各色の画像形成位置を、基準の画像形成位置（以下、「基準位置」と言う。）に合わせることで位置ズレ補正を行うものである。
【００４１】
本実施形態に係る画像形成装置１００は、まず、パターン検出手段により、位置ズレ補正用パターンの横パターンと斜めパターンとの離間距離を検出する（ステップＳ１０１）。位置ズレ補正用パターンの検出について、図４を用いて説明する。
【００４２】
（位置ズレ補正用パターンの検出）
図４は、本実施形態に係る画像形成装置１００内部のＴＭセンサ１７とその周辺装置の構成例を示す図である。
【００４３】
図４に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１００では、パターン検出手段である各ＴＭセンサ１７ａ、１７ｂ、及び１７ｃが、主走査方向の同一基板上に支持され、搬送ベルト５に対向するように配置されている。
【００４４】
また、パターン描画部４５により描画される倍率誤差偏差補正を行うための位置ズレ補正用パターン２３ａ、２３ｂ、及び２３ｃは、搬送ベルト５上の主走査方向における左右と略中央との３箇所に形成される。また、そのうち１箇所に形成される位置ズレ補正用パターン２３は、搬送方向の下流から、ブラック（ＢＫ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の順に形成された横パターン及び斜めパターンにより構成される。
【００４５】
そのため、ＴＭセンサ１７は、上記位置ズレ補正用パターン２３の画像形成位置に対応し、主走査方向の左右と略中央とに配置されている。
【００４６】
ＴＭセンサ１７は、上記配置により、搬送ベルト５上に形成された位置ズレ補正用パターン２３を光学的に検出する。ＴＭセンサ１７は、このようにして得られた検出信号を、バスを介してＣＰＵ１０８に送信する。その結果、位置ズレ補正用パターン２３の横パターンと斜めパターンとの離間距離を検出できる。
【００４７】
処理手順に戻り、続いて画像形成装置１００は、位置ズレ量算出部４１により、ステップＳ１０１において検出された横パターンと斜めパターンとの離間距離に基づき、位置ズレ量を算出する（ステップＳ１０２）。
【００４８】
（位置ズレ量の算出）
図５は、本実施形態に係る位置ズレ成分抽出例を示す図である。図５には、上記検出された横パターンと斜めパターンとの離間距離Ａ、Ｂ、及びＣが示されている。離間距離Ａは、搬送方向に向かって左に位置する位置ズレ補正用パターン２３ａの横パターンと斜めパターンとの離間距離である。また、離間距離Ｂは、中央に位置する位置ズレ補正用パターン２３ｂの横パターンと斜めパターンとの離間距離、また離間距離Ｄは、右に位置する位置ズレ補正用パターン２３ｃの横パターンと斜めパターンとの離間距離である。
【００４９】
位置ズレ量算出部４１は、上記離間距離Ａ、Ｂ、及びＤから、予め設定しておいた基準離間距離を減算することにより、位置ズレ量を算出する。ここで言う基準離間距離とは、ブラック（ＢＫ）の横パターンと斜めパターンとの離間距離である。よって、基準離間距離は、その値を予め設定しておく以外に、ＴＭセンサ１７により検出することも可能である。
【００５０】
例えば基準離間距離がＬの場合、位置ズレ量算出部４１は、左側、中央、及び右側それぞれの位置ズレ量ａ、ｂ、及びｄを、以下のように算出することができる。
左側の位置ズレ量：ａ＝（Ａ−Ｌ）  ・・・  ［式１−１］
中央の位置ズレ量：ｂ＝（Ｂ−Ｌ）  ・・・  ［式１−２］
右側の位置ズレ量：ｄ＝（Ｄ−Ｌ）  ・・・  ［式１−３］
なお、位置ズレ量ａ、ｂ、及びｄは、図５に示すように、位置ズレ補正用パターン２３における斜めパターンの角度が、４５度であることから、主走査方向の位置ズレ量として解釈できる。
【００５１】
処理手順に戻り、続いて画像形成装置１００は、補正量算出部４２により、ステップＳ１０２において算出された位置ズレ量ａ、ｂ、及びｄに基づき、補正量を算出する（ステップＳ１０３）。
【００５２】
（倍率補正の補正係数を算出）
図６は、本実施形態に係る倍率補正前の一例を示す図である。なお、以降の説明では、ブラック（ＢＫ）の位置ズレ補正用パターン２３の画像形成位置を基準位置５２、また、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、及びイエロー（Ｙ）の位置ズレ補正用パターン２３の画像形成位置を位置ズレ補正用パターン位置５３として説明する。
【００５３】
図６に示すように、左側の位置ズレ補正用パターン位置５３Ｌと右側の位置ズレ補正用パターン位置５２Ｒとの離間距離ｆは、作像開始位置５１と右側の位置ズレ補正用パターン位置５３Ｒとの離間距離から、作像開始位置５１と左側の位置ズレ補正用パターン位置５３Ｌとの離間距離を減算することで算出することができる。
補正前の離間距離：ｆ＝（ｅ＋Ｍ＋ｄ）―（ｅ＋ａ）  ・・・  ［式２］
なお、［式２］の'ｅ'は、作像開始位置５１と左側の基準位置５２Ｌとの離間距離である。また、'ａ'及び'ｄ'は、左右における基準位置５２Ｌと位置ズレ補正用パターン位置５３Ｌとの離間距離である。
【００５４】
倍率補正では、上記離間距離ｆと、左側の基準位置５２Ｌと右側の基準位置５２Ｒとの離間距離Ｍとが等しく（ｆ＝Ｍ）なるように補正する。そこで、［式２］の右辺に補正係数ｐを乗算した［式３］が得られる。
補正後の離間距離：ｆ＝（ｅ＋Ｍ＋ｄ）＊ｐ―（ｅ＋ａ）＊ｐ  ・・・  ［式３］
また、［式３］を、補正係数ｐの算出式に変換すると［式４］となる。
倍率補正の補正係数：ｐ＝Ｍ／（Ｍ＋ｄ−ａ）  ・・・  ［式４］
補正量算出部４２は、［式４］を用いて補正係数ｐを算出する。具体的には、補正量算出部４２は、まず、作像開始位置５１、左側の基準位置５２Ｌ、及び右側の基準位置５２Ｒから、左側の基準位置５２Ｌと右側の基準位置５２Ｒとの離間距離Ｍを算出する。続いて、補正量算出部４２は、算出した離間距離Ｍ、位置ズレ量算出部４１により算出した位置ズレ量ａ、及び位置ズレ量ｄの各値を、［式４］に代入し、補正係数ｐを算出する。
【００５５】
（補正係数を基に位置ズレ補正の補正量を算出）
図７は、本実施形態に係る倍率補正後の一例を示す図である。
【００５６】
図６と図７を参照すると、倍率補正前と倍率補正後との間には、以下の関係式が成り立つことが分かる。
左側の位置ズレ補正用パターン位置：（ｅ＋ａ）＊ｐ＝ｅ＋ｈ  ・・・  ［式５］
なお、［式５］の'ｈ'は、位置ズレ補正の補正量（以下、「位置ズレ補正量」と言う。）である。
【００５７】
また、［式５］を、位置ズレ補正量ｈの算出式に変換すると［式６］となる。
位置ズレ補正量：ｈ＝ｅ（ｐ−１）＋ａｐ  ・・・  ［式６］
補正量算出部４２は、［式６］を用いて位置ズレ補正量ｈを算出する。具体的には、補正量算出部４２は、まず、作像開始位置５１及び左側の基準位置５２Ｌから、作像開始位置５１と左側の基準位置５２Ｌとの離間距離ｅを算出する。続いて、補正量算出部４２は、算出した離間距離ｅ、補正係数ｐ、及び位置ズレ量ａの各値を、［式６］に代入し、位置ズレ補正量ｈを算出する。
【００５８】
（倍率誤差偏差の補正量を算出）
倍率補正前と倍率補正後との間では、作像開始位置５１と中央の位置ズレ補正用パターン位置５３Ｍとの離間距離の算出式が以下ようになる。
中央の位置ズレ補正用パターン位置：（ｅ＋Ｎ＋ｂ）＊ｐ＝ｅ＋Ｎ＋ｈ＋ｉ  ・・・  ［式７］
また、［式７］を、倍率誤差偏差の補正量ｉ（以下、「倍率誤差偏差補正量」と言う。）の算出式に変換すると［式８］となる。
倍率誤差偏差補正量：ｉ＝（ｅ＋Ｎ＋ｂ）＊ｐ―ｅ―Ｎ―ｈ  ・・・  ［式８］
補正量算出部４２は、［式８］を用いて倍率誤差偏差補正量ｉを算出する。具体的には、補正量算出部４２は、まず、作像開始位置５１、左側の基準位置５２Ｌ、及び中央の基準位置５３ｂから、左側の基準位置５２Ｌと右側の基準位置５２Ｒとの離間距離Ｎを算出する。続いて、補正量算出部４２は、算出した離間距離Ｎ、離間距離ｅ、補正係数ｐ、位置ズレ補正量ｈ、及び位置ズレ量ｂの各値を、［式８］に代入し、倍率誤差偏差補正量ｉを算出する。
【００５９】
このように、補正量算出部４２は、位置ズレ補正量ｈ及び倍率誤差偏差補正量ｉを算出することができる。
【００６０】
処理手順に戻り、続いて画像形成装置１００は、ステップＳ１０３において算出された位置ズレ補正量ｈに基づき、位置ズレ補正を行う（ステップＳ１０４）。
【００６１】
（位置ズレ補正）
図８は、本実施形態に係る位置ズレ補正後の一例を示す図である。
【００６２】
位置ズレ補正部４３は、主走査方向の画像形成位置を、ステップＳ１０３において算出した位置ズレ補正量ｈだけ基準位置５２の方へシフトする。その結果、図８に示すように、左右の位置ズレ補正用パターン２３ａ及び２３ｄの位置が、左右の基準位置５２Ｌ及び５２Ｒの位置と一致する。
【００６３】
以上のように、本実施形態に係る画像形成装置１００では、上記ステップＳ１０１からＳ１０４の各処理手順を実行することで、主走査方向における画像形成位置の位置ズレ補正を行う。
【００６４】
また、画像形成装置１００では、図８に示すように、中央の基準位置５２Ｍと中央の位置ズレ補正用パターン位置５３Ｍとの離間距離として、倍率誤差偏差補正量ｉが残る。
【００６５】
そのため、画像形成装置１００では、倍率誤差偏差補正量ｉが０に限りなく近似するように補正を行う。しかし、この倍率誤差偏差補正量が、カラー画像に影響の少ない許容範囲内であれば、倍率誤差偏差補正を行う必要はない。
【００６６】
そこで、本実施形態に係る画像形成装置１００では、位置ズレ補正時のトナー消費を低減するために、パターン描画可否判定部４４により、倍率誤差偏差補正時に画像形成される中央の位置ズレ補正用パターン２３ｂ（以下、「倍率誤差偏差補正用パターン２３ｂ」と言う。）の描画を行うか否か判定する。画像形成装置１００は、判定結果に基づき、パターン描画部４５による位置ズレ補正用パターン２３の描画を制御する。
【００６７】
また、上記パターン描画処理では、パターン描画可否判定部４４による判定結果以外に、他の条件に基づいて、倍率誤差偏差補正パターン２３ｂの描画を制御する。
【００６８】
上記他の条件に従った倍率誤差偏差補正の実行可否判定（第２の判定手段）は、以下に示す条件が満たされたときに行われる。次に上記条件の一例を挙げる。
【００６９】
（倍率誤差偏差補正のパターン描画を行う条件）
（条件１）画像形成装置１００において電力供給が停止されてから（電源ＯＦＦされてから）、再び電源が投入され電力供給が再開された（電源ＯＮされた）場合である。
（条件２）画像形成装置１００がユーザ環境に着荷されたとき、すなわち、画像形成装置１００に始めて電源が投入された（電源ＯＮされた）場合である。
（条件３）画像形成装置１００が備える転写器（例えば「転写ベルト」など）や感光体ドラムなどの画像形成動作に係る各装置を交換した場合である。
【００７０】
図９は、本実施形態に係るパターン描画制御に関する処理手順の一例（その１）を示すフローチャートである。図９では、上記条件例を代表して条件１及び２に従った場合の処理手順が示されている。
【００７１】
本実施形態に係る画像形成装置１００は、当該装置の電源が投入されたか否かを検知する（ステップＳ２０１）。
【００７２】
ステップＳ２０１において、電源投入が検知されると、パターン描画を制御するための制御値をリセットする（ステップＳ２０２）。
【００７３】
続いて、画像形成装置１００は、電源が投入されたことを受けて、倍率誤差偏差補正用パターン２３ｂを含む位置ズレ補正用パターン２３を描画し（ステップＳ２０３）、形成された位置ズレ補正用パターン２３から倍率誤差偏差補正による位置ズレ補正を行う（ステップＳ２０４）。このとき、倍率誤差偏差補正量ｉが算出される。
【００７４】
続いて、画像形成装置１００は、パターン描画可否判定部４４により、ステップＳ２０４において算出された倍率誤差偏差補正量ｉが、予め設定しておいた閾値以下か否かを判定する（ステップＳ２０５）。なお、上記閾値は、画像処理装置１００が有する記憶装置の所定の記憶領域に格納され、パターン描画可否判定部４４により参照される。
【００７５】
ステップＳ２０５において、倍率誤差偏差補正量ｉが閾値以下であると判定された場合には（ステップＳ２０５：ＹＥＳ）、パターン描画可否判定部４４が、パターン描画部４５に対して、倍率誤差偏差補正用パターン２３ｂを含まない位置ズレ補正用パターン２３を描画する制御値を設定する（ステップＳ２０６）。このとき、リセットされた制御値には、倍率誤差偏差補正を行わない状態を維持する制御値が設定される。
【００７６】
一方、ステップＳ２０５において、倍率誤差偏差補正量ｉが閾値より大きいと判定された場合には（ステップＳ２０５：ＹＥＳ）、パターン描画可否判定部４４が、パターン描画部４５に対して、倍率誤差偏差補正用パターン２３ｂを含む位置ズレ補正用パターン２３を描画する制御値を設定する（ステップＳ２０７）。このとき、リセットされた制御値には、倍率誤差偏差補正を行う状態を維持する制御値が設定される。
【００７７】
次に、倍率誤差偏差補正を行わない状態に移行後、再び倍率誤差偏差補正を行う状態へ移行するパターン描画制御について、図１０を用いて説明する。
【００７８】
（パターン描画を再開する条件）
倍率誤差偏差補正の再開可否判定（第３の判定手段）は、倍率誤差偏差補正を行わない状態に移行後に、以下に示す条件が満たされたときに行われる。
（条件１）所定の印刷枚数を超過したとき。
（条件２）所定の時間を経過したとき。
（条件３）検出した温湿度の変化量が所定値を超過したとき。
【００７９】
なお、ここで言う「所定の印刷枚数」とは、倍率誤差偏差補正を行わない状態に移行してからの一定の印刷枚数である。また、「所定の経過時間」とは、印刷枚数と同様に、倍率誤差偏差補正を行わない状態に移行してからの一定の経過時間である。
【００８０】
図１０は、本実施形態に係るパターン描画制御に関する処理手順の一例（その２）を示すフローチャートである。図１０では、上記条件例を代表して条件１に従った場合の処理手順が示されている。
【００８１】
本実施形態に係る画像形成装置１００は、現在、倍率誤差偏差補正用パターン２３ｂを含まない位置ズレ補正用パターン２３を描画するように指示され、倍率誤差偏差補正を行わない状態を維持する制御を行っている間か否かを判定する（ステップＳ３０１）。
【００８２】
ステップＳ３０１において、倍率誤差偏差補正を行わない状態を維持する制御を行っている間であると判定された場合には（ステップＳ３０１：ＹＥＳ）、現在の総印刷枚数が、予め設定しておいた所定の印刷枚数を超過したか否かを判定する（ステップＳ３０２）。
【００８３】
ステップＳ３０２において、総印刷枚数が所定の印刷枚数を超過したと判定された場合には（ステップＳ３０２：ＹＥＳ）、倍率誤差偏差補正用パターン２３ｂを含む位置ズレ補正用パターン２３を描画し（ステップＳ３０３）、形成された位置ズレ補正用パターン２３から倍率誤差偏差補正による位置ズレ補正を行う（ステップＳ３０４）。このとき、倍率誤差偏差補正量ｉが算出される。
【００８４】
続いて、画像形成装置１００は、パターン描画可否判定部４４により、ステップＳ３０４において算出された倍率誤差偏差補正量ｉが、予め設定しておいた閾値以下か否かを判定する（ステップＳ３０５）。
【００８５】
ステップＳ３０５において、倍率誤差偏差補正量ｉが閾値より大きいと判定された場合には（ステップＳ３０５：ＹＥＳ）、倍率誤差偏差補正用パターン２３ｂの描画を再開する。すなわち、パターン描画可否判定部４４が、パターン描画部４５に対して、倍率誤差偏差補正用パターン２３ｂを含む位置ズレ補正用パターン２３を描画する制御値を設定する（ステップＳ３０６）。このとき、制御値には、倍率誤差偏差補正を行う状態を維持する制御値が設定される。
【００８６】
また、ステップＳ３０１、Ｓ３０２、及びＳ３０５において、各条件が満たされなかった場合には（ステップＳ３０１、Ｓ３０２、及びＳ３０５：ＮＯ）、倍率誤差偏差補正を行わない状態が維持される。
【００８７】
次に、パターン描画可否判定部４４の変形例を、図１１を用いて説明する。
【００８８】
（位置ズレ補正におけるパターン描画制御：その３）
図１１は、本実施形態に係るパターン描画制御に関する処理手順の一例（その３）を示すフローチャートである。
【００８９】
本実施形態に係る画像形成装置１００は、パターン描画可否判定部４４により、倍率誤差偏差補正量ｉが、予め設定しておいた閾値以下で、かつ補正量ｉの算出回数が所定の算出回数以下か否かを判定する（ステップＳ４０１）。なお、上記閾値及び所定の算出回数は、画像処理装置１００が有する記憶装置の所定の記憶領域に格納され、パターン描画可否判定部４４により参照される。
【００９０】
ステップＳ４０１において、倍率誤差偏差補正量ｉが閾値以下で、かつ補正量ｉの算出回数が所定の算出回数以下であると判定された場合（ステップＳ４０１：ＹＥＳ）、パターン描画可否判定部４４が、ブラック（ＢＫ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、及びイエロー（Ｙ）それぞれに対応する倍率誤差偏差補正量ｉの全てが、ステップ４０１における条件を満たしているか否かを判定する（ステップＳ４０２）。
【００９１】
ステップＳ４０２において、全ての色で、ステップ４０１における条件を満たしている場合には（ステップＳ４０２：ＹＥＳ）、パターン描画可否判定部４４が、パターン描画部４５に対して、倍率誤差偏差補正用パターン２３ｂを含む位置ズレ補正用パターン２３を描画する制御値を設定する（ステップＳ４０３）。このとき、制御値には、倍率誤差偏差補正を行う状態を維持する制御値が設定される。
【００９２】
一方、ステップＳ４０２において、全ての色で、ステップ４０１における条件を満たしていない場合には（ステップＳ４０２：ＮＯ）、パターン描画可否判定部４４が、パターン描画部４５に対して、ステップ４０１における条件を満たす色に対応した倍率誤差偏差補正用パターン２３ｂを含まない位置ズレ補正用パターン２３を描画する制御値を設定する（ステップＳ４０４）。このとき、制御値には、倍率誤差偏差補正を行う状態を条件付きで維持する制御値が設定される。
【００９３】
また、ステップＳ４０１において、倍率誤差偏差補正量ｉが閾値より大きい、又は補正量ｉの算出回数が所定の算出回数より多いと判定された場合には（ステップＳ４０１：ＮＯ）、パターン描画制御を行わない。
【００９４】
＜まとめ＞
以上のように、本実施形態に係る画像形成装置１００は、位置ズレ量ａ、ｂ、及びｄから算出された倍率誤差偏差の補正量ｉに基づき、倍率誤差偏差補正用パターン２３ｂを描画するか否かを制御することができる。その結果、倍率誤差偏差補用パターン２３ｂを描画しないように制御でき、位置ズレ補正時のトナー消費量が低減できる。
【００９５】
ここまで、上記実施形態の説明を行ってきたが、本実施形態に係る画像形成装置１００が有する「位置ズレ補正機能」は、図を用いて説明を行った各処理手順を、動作環境（プラットフォーム）にあったプログラミング言語でコード化したプログラムとしてＣＰＵ１０８により実行することで実現される。よって、上記プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体１０４に格納することができる。
【００９６】
また、上記プログラムは、フロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ（Compact Disk）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）などの記録媒体１０４に記憶させることによって、これらの記録媒体１０４を読み取り可能な外部記憶Ｉ／Ｆ１２を介して画像形成装置１００にインストールすることができる。また、画像形成装置１００は、データ通信Ｉ／Ｆ１４を備えていることから、インターネットなどの電気通信回線を用いて上記プログラムをダウンロードし、インストールすることもできる。
【００９７】
最後に、上記実施形態に挙げた形状や構成に、その他の要素との組み合わせなど、ここで示した要件に、本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の主旨をそこなわない範囲で変更することが可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置１００のハードウェア構成例を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置が有する機能構成例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る位置ズレ補正に関する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置内部のＴＭセンサとその周辺装置の構成例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る位置ズレ成分抽出例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る倍率補正前の一例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る倍率補正後の一例を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る位置ズレ補正後の一例を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係るパターン描画制御に関する処理手順の一例（その１）を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係るパターン描画制御に関する処理手順の一例（その２）を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第１の実施形態に係るパターン描画制御に関する処理手順の一例（その３）を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９９】
５      搬送ベルト
１１    操作パネル
１２    外部記憶Ｉ／Ｆ
１３    コントローラ
１４    データ通信Ｉ／Ｆ
１５    スキャナ
１６    プロッタ
１７    ＴＭセンサ
２３    位置ズレ補正用パターン（トナーマークパターン）
４１    位置ズレ量算出部
４２    補正量算出部
４３    位置ズレ補正部
４４    パターン描画可否判定部
４５    パターン描画部
５１    作像開始位置
５２    基準位置
５３    位置ズレ補正用パターン位置
１００  画像形成装置
１０１  入力装置
１０２  表示装置
１０３  ドライブ装置
１０４  記録媒体
１０５  ＲＡＭ（揮発性の半導体メモリ）
１０６  ＲＯＭ（不揮発性の半導体メモリ）
１０７  ＮＶ−ＲＡＭ（不揮発性の半導体メモリ）
１０８  ＣＰＵ（中央処理装置）
１０９  インタフェース装置（ＮＩＣ：Network I/F Card）
１１０  ＨＤＤ（不揮発性の記憶装置）
１１１  画像読取装置（スキャナ装置）
１１２  印刷装置（プロッタ装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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