(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
法枠の側部を形成する一対の側枠と、それら一対の側枠を連結すると共に主鉄筋が配筋される型枠筋とを有する側枠付き型枠筋であって、前記型枠筋が、前記一対の側枠を連結する横筋と、その横筋に交差される縦筋と、その縦筋または前記横筋に取着されると共に前記縦筋側または横筋側に前記主鉄筋を押圧する保持筋とを備える側枠付き型枠筋において、
前記保持筋は、
前記縦筋または前記横筋に取着される取付け部と、
その取付け部を支点として変位する支持部と、
その支持部と前記取付け部との間に連成される連成部とから一体に構成されており、
前記支持部は、
前記連成部に一端側が連結され軸状体として構成される第１直線部と、
前記第１直線部の他端側に連成されると共に軸状体を屈曲させて構成された屈曲部と、
その屈曲部の他端に連結される軸状体として構成される第２直線部とを有しており、
前記第１直線部は、前記主鉄筋が前記支持部と縦筋または横筋とへ当接された状態において、前記第１直線部の長さが前記主鉄筋の直径より長く構成され、
前記第２直線部の他端側の端部が前記主鉄筋を押圧するように構成され、
前記連成部は、軸状体を屈曲させて構成された複数の曲げ部と、
前記縦筋または前記横筋に対して斜行する方向に前記取付け部から延設される第１連成部と、その第１連成部に曲げ部を介して連成され前記縦筋または前記横筋に対して斜行する方向に前記取付け部と近接するように延設される第２連成部と、
前記第２連成部及び前記第１直線部にそれぞれ前記曲げ部を介して連成されると共に前記縦筋または前記横筋から所定の距離を空けて前記縦筋または前記横筋に沿って延設される第３連成部とを有しており、
前記第１直線部と前記第２直線部とが略平行に配設され、前記第２直線部の他端側の端部は前記第３連成部より前記縦筋または前記横筋側に突設されていることを特徴とする側枠付き型枠筋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、側枠付き型枠筋に関し、特に、主鉄筋を配筋するための保持力を確保することができる側枠付き型枠筋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特開平１０−３７２０１号公報に開示されるように、法枠形成用型枠１の横筋９に鉄筋４（主鉄筋２）を配筋する際に、鉄筋４を横筋９（横筋４）に針金などで結束しており、鉄筋４の配筋に手間が掛かっていた（特許文献１）。
【０００３】
そこで、例えば、特開２００４−３２４３８３号公報には、互いに交差する２本の縦筋５ａ（縦筋５），５ｂ（保持筋１０）のうちの縦筋５ｂを縦筋５ａにのみに固着させ、縦筋５ｂの弾性力で縦筋５ａとの間に主鉄筋７（主鉄筋２）を固定することで、主鉄筋７を簡便に配筋することができる側枠付き型枠筋が開示されている（特許文献２）。
【特許文献１】特開平１０−３７２０１号公報（［０００７］、図１）
【特許文献２】特開２００４−３２４３８３号公報（段落００２０、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の側枠付き型枠筋では、縦筋５ｂが固着部Ｐ１にて縦筋５ａに固着され、その固着部Ｐ１を支点として縦筋５ｂが変形されるので、固着部Ｐ１の近傍が主に変形され、固着部Ｐ１の近傍の変形量が多くなり塑性変形が生じやすくなる。
【０００５】
そのため、一度、型枠筋本体１に配筋した主鉄筋７を取り外すと、固着部Ｐ１の近傍の変形量が多くなるので、固着部Ｐ１の近傍の塑性変形の度合いが大きくなる。よって、縦筋５ｂの弾性力が減少して主鉄筋７を固定する保持力を確保することが困難となるという問題点があった。
【０００６】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、主鉄筋を配筋するための保持力を確保することができる側枠付き型枠筋を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するために、請求項１記載の側枠付き型枠筋は、法枠の側部を形成する一対の側枠と、それら一対の側枠を連結すると共に主鉄筋が配筋される型枠筋とを有する側枠付き型枠筋であって、前記型枠筋が、前記一対の側枠を連結する横筋と、その横筋に交差される縦筋と、その縦筋または前記横筋に取着されると共に前記縦筋側または横筋側に前記主鉄筋を押圧する保持筋とを備え、前記保持筋は、前記縦筋または前記横筋に取着される取付け部と、その取付け部を支点として変位する支持部と、その支持部と前記取付け部との間に連成される連成部とから一体に構成されており、前記支持部は、前記連成部に一端側が連結され軸状体として構成される第１直線部と、前記第１直線部の他端側に連成されると共に軸状体を屈曲させて構成された屈曲部と、その屈曲部の他端に連結される軸状体として構成される第２直線部とを有しており、前記第１直線部は、前記主鉄筋が前記支持部と縦筋または横筋とへ当接された状態において、前記第１直線部の長さが前記主鉄筋の直径より長く構成され、前記第２直線部の他端側の端部が前記主鉄筋を押圧するように構成され、前記連成部は、軸状体を屈曲させて構成された複数の曲げ部と、前記縦筋または前記横筋に対して斜行する方向に前記取付け部から延設される第１連成部と、その第１連成部に曲げ部を介して連成され前記縦筋または前記横筋に対して斜行する方向に前記取付け部と近接するように延設される第２連成部と、前記第２連成部及び前記第１直線部にそれぞれ前記曲げ部を介して連成されると共に前記縦筋または前記横筋から所定の距離を空けて前記縦筋または前記横筋に沿って延設される第３連成部とを有しており、
前記第１直線部と前記第２直線部とが略平行に配設され、前記第２直線部の他端側の端部は前記第３連成部より前記縦筋または前記横筋側に突設されている。
【０００８】
【０００９】
【発明の効果】
【００１０】
請求項１記載の側枠付き型枠筋によれば、連成部が軸状体を屈曲させて構成された曲げ部を有しているので、支持部が変位されると、取付け部と連成部との間の部位（以下、「連結部位」と称す。）に加えて、曲げ部が変形される。
【００１１】
そのため、保持部全体の変形量を連結部位と曲げ部とに分散させることができるので、保持部全体の変形量に対して曲げ部と連結部位とのそれぞれの変形量を小さくして、曲げ部と連結部位との塑性変形の度合いを低減させることができる。
【００１２】
よって、連結部位の形状と曲げ部の形状とを変形前の形状に復元させることができるので、主鉄筋を一度配筋して取り外した後に、再び主鉄筋を配筋した場合であっても、連成部と曲げ部とが弾性力を発生させて支持部を主鉄筋に押圧することができる。その結果、主鉄筋を配筋するための保持力を確保することができるという効果がある。
【００１３】
また、連成部に連結され軸状体として構成される第１直線部と、第１直線部の他端側に連成されると共に軸状体を屈曲させて構成された屈曲部と、その屈曲部の他端に連結される軸状体として構成される第２直線部とを備えている。よって、作業者が第１直線部と第２直線部との２部材を片手で摘むことで、支持部を安定させて、安定した状態で支持部を変位させることができる。
【００１４】
また、第１直線部は、主鉄筋が支持部と縦筋または横筋とへ当接された状態において、第１直線部の長さが主鉄筋の直径より長いので、主鉄筋を挿入しながらでも、支持部を摘むことができる。よって、支持部を摘んで、支持部を変位させながら主鉄筋を配筋することができる。
【００１５】
例えば、軸状に構成された１部材を作業者が摘む場合には、その一部材が軸心を中心に回転し易く、作業者が手で摘むのが困難であった。これに対し、本発明では、第１直線部と第２直線部との２部材を備えているので、手で摘んだ場合に支持部が回転され難く安定しやすい、そのため、支持部を容易につまむことができる。よって、主鉄筋の型枠筋への配筋の効率を向上させることができる。その結果、法枠の施工コストの削減を図ることができるという効果がある。
【００１６】
また、第２直線部と第１直線部とを接続すると共に軸状体を屈曲させて構成された屈曲部を備えているので、第２直線部の外周面と第１直線部の外周面とを曲面にて接続することができる。そのため、例えば、作業者が手で屈曲部を押し付けて支持部を変位させる場合には、作業者の手への圧力の集中を防ぐことができるので、作業者の手への痛みの発生を和らげつつ支持部を変位させることができる。
【００１７】
よって、支持部を変位させるために治具を支持部に取り付けることなく接続部を変形させることができるので、治具を取り付ける手間を省いた分、主鉄筋の型枠筋へ配筋および型枠筋からの主鉄筋の取り外しを簡便とすることができる。その結果、主鉄筋の施工効率が向上され、法枠の施工コストの削減を図ることができるという効果がある。
【００１８】
また、支持部は、第１直線部と第２直線部と屈曲部とを備え、主鉄筋が支持部と縦筋または横筋へ当接された状態（以下、「主鉄筋が型枠筋に配筋される前の状態」と称す。）において、第１直線部が取付け部から主鉄筋へ向かう方向に向けて主鉄筋よりも突出して配設されているので、主鉄筋の型枠筋への配筋の効率を向上させることができる。その結果、法枠の施工コストの削減を図ることができるという効果がある。
【００１９】
即ち、例えば、主鉄筋が型枠筋に配筋される前の状態において、作業者が容易に支持部を摘んで変位させることができる。そのため、支持部を変位させつつ主鉄筋にて支持部を押し退けることもできる。よって、主鉄筋の型枠筋への配筋を容易として、主鉄筋の型枠筋への配筋の効率を向上させることができる。その結果、法枠の施工コストの削減を図ることができる。
【００２０】
また、例えば、主鉄筋が型枠筋に配筋された状態において、主鉄筋が型枠筋に配筋される前の状態と同様に、作業者が支持部を容易に摘んで変位させることができる。そのため、主鉄筋を型枠筋から容易に取り外すことができるので、主鉄筋を配筋する位置を誤った場合に、主鉄筋を容易に型枠筋から取り外すことができる。
【００２１】
よって、主鉄筋の型枠筋からの取り外す作業の効率を向上させることができる。その結果、主鉄筋を配筋する位置を誤った場合であっても、効率的に改修作業を行うことができるので、法枠の施工コストが嵩むことを防止することができるという効果がある。
【００２２】
また、第２直線部の他端側の端部が主鉄筋を押圧するように構成されているので、屈曲部の反対側に形成される第２直線部の端部が主鉄筋に当接される。そのため、第２直線部の端部が作業者へ触れることを防止して、作業者の安全性を確保することができる。
【００２３】
即ち、第２直線部の端部を主鉄筋に当接させることで、第２直線部の端部の保護と、主鉄筋の保持との両方を実現することができる。よって、作業者の安全性を確保するための第２直線部の端部の保護処理などを省くことができるので、その分、製品コストの上昇を抑えつつ作業者の安全性を確保することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の好ましい実施の形態について添付図面を参照して説明する。まず、図１を参照して、側枠付き型枠筋１００の構成について説明する。図１は、本発明の第１実施の形態における側枠付き型枠筋１００の斜視図である。なお、図１では、図面の簡素化のために、側枠１を２点鎖線で図示し、側枠１の一部を省略して図示している。この側枠付き型枠筋１００は、地山や造成地等の法面の地盤強化の安定化のために施される法枠の型として使用されると共に法枠の内部の所定の位置に複数（本実施の形態では４本）の主鉄筋２を配設するためのものである。
【００２５】
側枠付き型枠筋１００は、図１に示すように、側枠１と、型枠筋３とを備えている。側枠１は、軸状体を波状に変形させた複数の線材１ａを交差させることで略矩形の平板状に構成される金網であり、法枠の型を形成する。
【００２６】
型枠筋３は、それら一対の側枠１を所定の間隔を隔てて連結すると共に複数（本実施の形態では４本）の主鉄筋２を側枠１から所定の距離に配筋する部材である。
【００２７】
次に、図２（ａ）及び図２（ｂ）を参照して、型枠筋３の構成について説明する。図２（ａ）は、型枠筋３の正面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）のＩＩｂ−ＩＩｂ線における型枠筋３の断面図である。なお、図２（ａ）及び図２（ｂ）では、主鉄筋２及び側枠１の図示を省略している。
【００２８】
型枠筋３は、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、一対の横筋４と、一対の縦筋５と、一対の保持筋１０とを備えている。なお、型枠筋３は、上下左右に対象な形状に構成されている。
【００２９】
横筋４は、図２（ａ）に示すように、略軸状に構成され、その両端部が屈曲されて線材１ａ（図１参照）に回動可能に取着されている。一対の横筋４は、一対の側枠１を結んだ方向（図２（ａ）左右方向）に沿って互いに平行に配設されており、法枠の地面側（図２（ａ）下側）と上面側（図２（ａ）上側）とを結んだ方向（図２（ａ）上下方向）に所定の距離を離して配設されている。
【００３０】
縦筋５は、図２（ａ）に示すように、略軸状に構成され、一対の縦筋５は、法枠の地面側（図２（ａ）下側）と上面側（図２（ａ）上側）とを結んだ方向（図２（ａ）上下方向）に沿って互いに平行に配設されており、一対の側枠１を結んだ方向（図２（ａ）左右方向）に所定の距離を離して配設されている。
【００３１】
また、一対の縦筋５と一対の横筋４とは、図２（ｂ）に示すように、互いに重ね合わされており、図２（ａ）に示すように、横筋４の両端部が一対の縦筋５を越えて配設され、縦筋５の両端が一対の横筋４を越えて配設される井桁状に構成されている。なお、一対の横筋４と、一対の縦筋５とは、互いに交差した部位を溶接することで一体とされている。また、横筋４及び縦筋５は、直径約３ｍｍの亜鉛メッキ鉄線にて構成されている。
【００３２】
保持筋１０は、略軸状体を折り曲げた形状に構成され、横筋４または縦筋５もしくは横筋４及び縦筋５に主鉄筋２を押圧して固定するための部材であり、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、取付け部１１と、一対の支持部１２と、一対の接続部１３とを備えている。なお、保持筋１０は、直径約３ｍｍの亜鉛メッキ鉄線にて構成されている。
【００３３】
また、一対の保持筋１０は、図２（ａ）に示すように、それぞれ一対の縦筋５の外側（図２（ａ）左右方向外側）に配設されると共に、一方の保持筋１０は、他方の保持筋１０に対して、縦筋５に沿った仮想直線を挟んだ線対称に配設されている。
【００３４】
取付け部１１は、図２（ａ）に示すように、保持筋１０の略中央の直線部分であり、縦筋５に平行に重ねて配設されている。また、取付け部１１の全体をスポット溶接することで保持筋１０が縦筋５に取り付けられている。よって、溶接面積を確保して保持筋１０の縦筋５への取り付け強度を向上させることができる。
【００３５】
支持部１２は、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、保持筋１０の端の部位である。また、一対の支持部１２は、一対の横筋４の外側（図２（ａ）上下方向外側）で且つ一対の縦筋５の外側（図２（ａ）左右方向外側）の位置に配設されている。
【００３６】
また、支持部１２は、図２（ａ）に示すように、主鉄筋２（図１参照）を型枠筋３に配筋する場合、または、主鉄筋２（図１参照）を型枠筋３から取り外す場合に、作業者によって摘まれて変位される部位であり、第１直線部１２ａと、第２直線部１２ｂと、屈曲部１２ｃとを備えている。
【００３７】
第１直線部１２ａは、図２（ａ）に示すように、略軸状に構成され、後述する第４曲げ部１３ｇに連成されている。第２直線部１２ｂは、図２（ａ）に示すように、略軸状に構成され、第１直線部１２ａに対して所定の隙間を有すると共に平行に配設されている。また、第２直線部１２ｂの軸方向の長さは、第１直線部１２ａの軸方向の長さより長く構成されている。
【００３８】
屈曲部１２ｃは、図２（ａ）に示すように、略軸状体を屈曲させたＵ字形状に構成され、一端が第１直線部１２ａの端部の内の第４曲げ部１３ｇに連成される端部と反対の端部に連成され、他端が第２直線部１２ｂに連成されている。
【００３９】
そのため、第２直線部１２ｂと第１直線部１２ａとを屈曲部１２ｃにて接続することができる。例えば、作業者が手で支持部１２を変位させる場合には、作業者の手への圧力の集中を防ぐことができるので、作業者の手への痛みの発生を和らげつつ支持部１２を変位させることができる。
【００４０】
よって、支持部１２を変位させるために、治具を支持部１２に取り付けることなく接続部１３を変形させることができるので、治具を取り付ける手間を省いた分、主鉄筋２の型枠筋３への配筋および型枠筋３からの取り外しを容易とすることができる。その結果、主鉄筋２の施工効率が向上され、法枠の施工コストの削減を図ることができる。
【００４１】
また、後述する第３連成部１３ｆは、図２（ａ）に示すように、縦筋５に沿って延設されており、第４曲げ部１３ｇは隣接する縦筋５から離間する側に湾曲されている。そのため、第４曲げ部１３ｇに連成される第１直線部１２ａは、隣接する縦筋５及び隣接する横筋４から離間する方向に延設される。
【００４２】
ここで、第１実施の形態では、屈曲部１２ｃはＵ字状に構成されているので、屈曲部１２ｃの端部は、同一方向を向いている。よって、第２直線部１２ｂの端部のうち屈曲部１２ｃに連成されている側と反対側の端部１２ｂ１は、隣接する縦筋５及び隣接する横筋４に向かって配設される。
【００４３】
また、第２直線部１２ｂの端部１２ｂ１が後述する第３連成部１３ｆより、縦筋５側（図２（ａ）左右方向内側）に突出されるので、後述する第３連成部１３ｆに主鉄筋２（図１参照）が当節することを防ぐことができる。よって、第２直線部１２ｂの端部１２ｂ１のみが主鉄筋２に当節されるので、第２直線部１２ｂの端部１２ｂ１に力が集中され、第２直線部１２ｂの主鉄筋２に対する圧力を高く安定させることができる。その結果、主鉄筋２の型枠筋３に対するすべりを防いで、主鉄筋２の型枠筋３への配筋を確実とすることができる。
【００４４】
また、第２直線部１２ｂの端部１２ｂ１が縦筋５または横筋４に当接された主鉄筋２に向けて配設されているので、主鉄筋２が型枠筋３に配筋された状態では、第２直線部１２ｂの端部１２ｂ１が主鉄筋２に当接される。そのため、第２直線部１２ｂの端部１２ｂ１が作業者へ触れることを防止して、作業者の安全性を確保することができる。
【００４５】
即ち、第２直線部１２ｂの端部１２ｂ１を主鉄筋２に当接させることで、第２直線部１２ｂの端部１２ｂ１からの保護と、主鉄筋２の保持との両方を実現することができる。よって、作業者の安全性を確保するための第２直線部１２ｂの端部の保護処理などを省くことができるので、その分、側枠付き型枠筋１００の製品コストの上昇を抑えることができる。その結果、側枠付き型枠筋１００の製品コストの削減と作業者の安全性との両方を確保することができる。
【００４６】
一方、第２直線部１２ｂと第１直線部１２ａとの隙間は、主鉄筋２の直径よりも小さな寸法値である約２ｍｍの寸法値に設定されている。なお、主鉄筋２は、Ｄ１０（直径約１０ｍｍ）の異形棒鋼にて構成されている。
【００４７】
よって、支持部１２の幅寸法である幅Ｗが約８ｍｍとされるので、作業者が第１直線部１２ａと第２直線部１２ｂとをまとめて指で摘むことができる。そのため、第１直線部１２ａと第２直線部１２ｂとの２部材を摘むことで支持部１２を安定して変位させることができる。よって、主鉄筋２（図１参照）の型枠筋３への配筋の効率を向上させることができる。その結果、法枠の施工コストの削減を図ることができる。
【００４８】
また、端部１２ｂ１とその端部１２ｂ１に隣接する横筋４との隙間寸法である寸法値Ｌ４、および、端部１２ｂ１とその端部１２ｂ１に隣接する縦筋５との隙間寸法である寸法値Ｌ５は、主鉄筋２の直径寸法値より小さな値に設定されている。
【００４９】
また、第１直線部１２ａおよび第２直線部１２ｂは、主鉄筋２が縦筋５と第２直線部１２ｂに当接されている状態（主鉄筋２を型枠筋３に配筋する直前の状態）において、主鉄筋２の外周面よりも第２直線部１２ｂの軸方向外側まで突出されている。
【００５０】
よって、主鉄筋２を配筋する場合に、第１直線部１２ａおよび第２直線部１２ｂを作業者が容易に摘んで変位させることができる。
【００５１】
連成部１３は、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、取付け部１１と支持部１２とを接続する部位であり、第１曲げ部１３ａと、第１連成部１３ｂと、第２曲げ部１３ｃと、第２連成部１３ｄと、第３曲げ部１３ｅと、第３連成部１３ｆと、第４曲げ部１３ｇとから一体に構成されている。
【００５２】
第１曲げ部１３ａ（請求項１の効果に記載の「連結部位」に対応する。）は、隣接した縦筋５から離間する方向に略軸状体を屈曲させた略くの字形状に形成されており、一端が取付け部１１の端部に連成され他端が第１連成部１３ｂに連成されている。第１連成部１３ｂは、略軸状に構成され、第１曲げ部１３ａに連成される一端の反対側の他端が第２曲げ部１３ｃに連成されている。また、第１連成部１３ｂの他端は、第１連成部１３ｂの一端よりも縦筋５から離間した位置に配設されている。
【００５３】
第２曲げ部１３ｃは、隣接した縦筋５へ近接する方向に略軸状体を屈曲させた略くの字形状に形成されており、第１連成部１３ｂに連成される一端の反対側の他端が第２連成部１３ｄに連成されている。第２連成部１３ｄは、略軸状に形成され、第２曲げ部１３ｃに連成される一端の反対側の他端が第３曲げ部１３ｅに連成されている。また、第２連成部１３ｄの他端は、第２連成部１３ｄの一端よりも縦筋５へ近接した位置に配設されている。
【００５４】
第３曲げ部１３ｅは、隣接した縦筋５の延設方向に沿う方向に略軸状体を屈曲させた略くの字形状に形成されており、第２連成部１３ｄに連成される一端の反対側の他端が第３連成部１３ｆに連成されている。第３連成部１３ｆは、略軸状に形成され、第３曲げ部１３ｅに連成される一端の反対側の他端が第４曲げ部１３ｇに連成されている。また、第３連成部１３ｆの他端と第３連成部１３ｆの一端とは、縦筋５から略同一距離の位置に配設されている。
【００５５】
第４曲げ部１３ｇは、隣接した縦筋５から離間する方向に略軸状体を屈曲させた略くの字形状に形成されており、第３連成部１３ｆに連成される一端の反対側の他端が上述した第１直線部１２ａに連成されている。また、第３連成部１３ｆが連成される第１直線部１２ａの一端は、その一端の反対側の他端よりも縦筋５に近接した位置に配設されている。
【００５６】
次いで、図３（ａ）を参照して、型枠筋３に主鉄筋２が配筋された状態について説明する。図３（ａ）は、側枠付き型枠筋１００の正面図である。なお、図３（ａ）では、側枠１が省略されて図示されると共に主鉄筋２が型枠筋３に配筋された状態が図示されている。
【００５７】
主鉄筋２は、図３（ａ）に示すように、横筋４及び縦筋５に当接され、保持筋１０の第２直線部１２ｂの先端によって横筋４及び縦筋５に向けて押圧されることで、型枠筋３に配筋されている。上述したように、主鉄筋２が配筋されておらず型枠筋３に負荷がかかっていない状態（図２（ａ）参照）では、縦筋５と端部１２ｂ１との隙間Ｌ５（図２（ａ）参照）が主鉄筋２の直径よりも小さい寸法値とされている。よって、主鉄筋２を配設した状態では、支持部１２が変位され、連成部１３が弾性力を発生させる。
【００５８】
ここで、例えば、一度配筋した主鉄筋２を取り外す場合には、縦筋５と端部１２ｂ１との隙間Ｌ５（図２（ａ）参照）を主鉄筋２の直径より広げなければならない。そのため、支持部１２を変位させる必要が生じる。この場合、連成部１３が直線状に構成されていると、取付け部１１と連成部１３との連成部分に力が集中するので、その連成部分が変形される。よって、支持部１２を繰り返し変位させたり、支持部１２を大きく変位させたり場合には、連成部分が塑性変形されて、弾性力が発生され難くなる。
【００５９】
ここで、第１実施の形態では、連成部１３が略軸状体を屈曲させた略くの字形状に形成される第１曲げ部１３ａ、第２曲げ部１３ｃ、第３曲げ部１３ｅ及び第４曲げ部１３ｇを備えているので、第１曲げ部１３ａ、第２曲げ部１３ｃ、第３曲げ部１３ｅ及び第４曲げ部１３ｇのそれぞれに力が分散されて、それぞれが少しずつ変形されるので、支持部１２の変位量に対して、第１曲げ部１３ａ、第２曲げ部１３ｃ、第３曲げ部１３ｅ及び第４曲げ部１３ｇのそれぞれの変形量が小さく抑えられて、連成部１３に生じる塑性変形を低減させることができる。
【００６０】
そのため、主鉄筋２を型枠筋３に対して複数回着脱させるような場合、即ち、支持部１２を繰り返し変位させたりする場合であっても、連成部１３の弾性力が確保されるので、主鉄筋２を横筋４または縦筋５もしくは横筋４及び縦筋５に当接させて、その主鉄筋２を支持部１２にて押圧することができる。よって、一度、主鉄筋２が配筋された型枠筋３に再び主鉄筋２を配筋することができる。
【００６１】
また、第１曲げ部１３ａ、第２曲げ部１３ｃ、第３曲げ部１３ｅ及び第４曲げ部１３ｇのそれぞれに力が分散されて、それぞれが少しずつ変形されるので、第１曲げ部１３ａ、第２曲げ部１３ｃ、第３曲げ部１３ｅ及び第４曲げ部１３ｇのそれぞれの変形量を塑性変形が発生し難い変形量としても連成部１３全体の変位量を大きく確保することができる。
【００６２】
よって、連成部１３の変形量を気にすることなく支持部１２を変位させることができるので、支持部１２の変位を容易として、主鉄筋２の型枠筋３に対する配筋作業の効率を向上させることができる。
【００６３】
次いで、図３（ｂ）を参照して、第２実施の形態について説明する。なお、上記した第１実施の形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。図３（ｂ）は、本発明の第２実施の形態における側枠付き型枠筋２００の正面図である。なお、図３（ｂ）では、側枠１が省略されて図示されると共に主鉄筋２が側枠付き型枠筋２００に配筋された状態が図示されている。
【００６４】
第２実施の形態では、一対の保持筋１０は、図３（ｂ）に示すように、それぞれ一対の縦筋５の内側（図３（ｂ）左右方向内側）に配設されると共に、一方の保持筋１０は、他方の保持筋１０に対して、縦筋５に沿った仮想直線を挟んだ線対称に配設されている。
【００６５】
よって、主鉄筋２の外側には、一対の縦筋５と取付け部３１１がと配設されるのみであるので、保持筋１０が縦筋５の外側に配設される場合と比較して、主鉄筋２を側枠１に近づけることができる。よって、法枠の規格で主鉄筋２が側枠１（図１参照）の近くに配設される規格に対応することができる。
【００６６】
次いで、図４（ａ）を参照して、第３実施の形態について説明する。なお、上記した第１実施の形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。図４（ａ）は、本発明の第３実施の形態における側枠付き型枠筋３００の正面図である。
【００６７】
第３実施の形態では、一対の保持筋３１０は、図４（ａ）に示すように、取付け部３１１を備えており、取付け部３１１は、Ｖ字状に構成され、そのＶ字の両直線部分は、第１連成部１３ｂから一直線状に連成されている。よって、保持筋３１０と縦筋５との直線部位が交差して重なり合うこととなり、その交差した部位を溶接して、保持筋３１０を縦筋５に取り付ける。
【００６８】
一方、溶接する場合には、溶接するための熱の伝わり具合をバランスさせる必要があり、例えば、溶接する一方の部材に熱が良く伝わる場合には、他方に熱が伝わる前にその一方の部材が解けてしまうという不具合が生じる。
【００６９】
ここで、第３実施の形態では、保持筋３１０と縦筋５との直線部位が交差して重なり合った部位を溶接するので、溶接の熱の伝わり具合を均一として、溶接の強度を安定させると共に溶接の外観品質を向上させることができる。
【００７０】
また、取付け部３１１がＶ字状に構成されているので、縦筋５の離間した位置の２箇所で交差して重なり合う。よって、取付け部３１１と縦筋５との溶接箇所を離間した位置に２箇所とすることができるので、取付け部３１１の縦筋５に対する取り付け強度を向上させることができる。
【００７１】
次いで、図４（ｂ）を参照して、第４実施の形態について説明する。なお、上記した第３実施の形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。図４（ｂ）は、本発明の第４実施の形態における側枠付き型枠筋４００の正面図である。なお、図４（ｂ）では、側枠１が省略されて図示されると共に主鉄筋２が側枠付き型枠筋４００に配筋された状態が図示されている。
【００７２】
第４実施の形態では、一対の保持筋３１０は、図４（ｂ）に示すように、それぞれ一対の縦筋５の内側（図４（ｂ）左右方向内側）に配設されると共に、一方の保持筋３１０は、他方の保持筋３１０に対して、縦筋５に沿った仮想直線を挟んだ線対称に配設されている。
【００７３】
よって、主鉄筋２の外側には、一対の縦筋５と取付け部３１１とが配設されるのみであるので、取付け部３１１を除く保持筋３１０の部位が縦筋５の外側に配設される場合と比較して、主鉄筋２を側枠１（図１参照）に近づけることができる。その結果、主鉄筋２が側枠１の近くに配設される法枠の規格に対応することができる。
【００７４】
次いで、図４（ｃ）を参照して、第５実施の形態について説明する。なお、上記した第１実施の形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。図４（ｃ）は、本発明の第５実施の形態における型枠筋５０３の正面図である。なお、図４（ｃ）では、側枠１が省略されて図示されると共に主鉄筋２が側枠付き型枠筋５００に配筋された状態が図示されている。
【００７５】
第５実施の形態では、一対の保持筋１０は、図４（ｃ）に示すように、それぞれ一対の横筋４に取着されているので、主鉄筋２を型枠筋３に配筋する際に横筋４に沿って主鉄筋２を配筋することができる。
【００７６】
そのため、特に、法枠の地面側（図４（ｃ）下側）に位置する主鉄筋２を横方向（図４（ｃ）左右方向）から配筋することができるので、縦筋５に沿って主鉄筋２を下側（図４（ｃ）下側）から配筋する場合に比べて、主鉄筋２の配筋を容易とすることができる。よって、主鉄筋２の施工効率の向上を図ることができる。
【００７７】
次いで、図４（ｄ）を参照して、第６実施の形態について説明する。なお、上記した第５実施の形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。図４（ｄ）は、本発明の第４実施の形態における側枠付き型枠筋６００の正面図である。なお、図４（ｄ）では、側枠１が省略されて図示されると共に主鉄筋２が側枠付き型枠筋６００に配筋された状態が図示されている。
【００７８】
第６実施の形態では、一対の保持筋１０は、図４（ｄ）に示すように、それぞれ一対の横筋４の内側（図４（ｄ）上下方向内側）に配設されると共に、一方の保持筋１０は、他方の保持筋１０に対して、横筋４に沿った仮想直線を挟んだ線対称に配設されている。
【００７９】
よって、主鉄筋２の外側には、一対の横筋４が配設されるのみであるので、保持筋１０の部位が横筋４の外側に配設される場合と比較して、主鉄筋２を法枠の上面または底面に近づけることができる。よって、主鉄筋２が法枠の上面または底面の近くに配設される法枠の規格に対応することができる。
【００８０】
以上、各実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記各実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【００８１】
例えば、上記各実施の形態で挙げた数値（例えば、各構成の数量や寸法など）は一例を示すものであり、他の数値を採用することは当然可能である。
【００８２】
上記各実施の形態では、一対の保持筋１０，３１０を対称に配置する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、同一方向に向いた構成としても良い。この場合、一方向から保持筋１０，３１０を変位させることができるので、例えば、保持筋１０，３１０が縦筋５に取着されている場合には、作業者の側枠付き型枠筋１００，２００，３００，４００に対する作業位置（法枠の左右の位置）を変えることなく主鉄筋２の型枠筋３，２０３、３０３，４０３に対する配筋を完了させることができる。また、作業者の側枠付き型枠筋に対する作業位置（法枠の左右の位置）を変えない場合には、例えば、支持部１２を変位させる方向を同一として、主鉄筋２の型枠筋３，２０３、３０３，４０３に対する配筋を完了させることができる。よって、主鉄筋２の施工効率の向上を図ることができる。
【００８３】
また、例えば、保持筋１０，３１０が横筋４に取着されている場合には、支持部１２を変位させる方向を同一として、主鉄筋２の型枠筋５０３、６０３に対する配筋を完了させることができる。よって、主鉄筋２の施工効率の向上を図ることができる。
【００８４】
また、上記各実施の形態では、第１直線部１２ａと第２直線部１２ｂとの隙間が約２ｍｍに構成される場合を説明したが、第１直線部１２ａと第２直線部１２ｂとの離間距離を約１ｍｍ以上かつ約５ｍｍまでの範囲の値に設定するのが好ましい。
【００８５】
例えば、第１直線部１２ａと第２直線部１２ｂとの離間距離を約１ｍｍより小さな値に設定した場合には、屈曲部１２ｃの曲率が小さくなりすぎるので、作業者が屈曲部１２ｃを手で押した場合に力が集中して痛みを感じる場合がある。
【００８６】
また、例えば、第１直線部１２ａと第２直線部１２ｂとの離間距離を約５ｍｍより大きな値に設定した場合には、第１直線部１２ａと第２直線部１２ｂとの間に指の一部がはまり込み支持部１２を摘み難くなるという不具合がある。
【００８７】
これに対し、本実施の形態では、第１直線部１２ａと第２直線部１２ｂとの離間距離を１ｍｍ以上約５ｍｍ以下の範囲に設定しているので、上述した不具合が解消されて、作業者が支持部１２を容易に摘むことができる。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の第１実施の形態における側枠付き型枠筋の斜視図である。
【図２】（ａ）は、型枠筋の正面図であり、（ｂ）は、図２（ａ）のＩＩｂ−ＩＩｂ線における型枠筋の断面図である。
【図３】（ａ）は、側枠付き型枠筋の正面図であり、（ｂ）は、第２実施の形態における側枠付き型枠筋の正面図である。
【図４】（ａ）は、第３実施の形態における側枠付き型枠筋の正面図であり、（ｂ）は、第４実施の形態における側枠付き型枠筋の正面図であり、（ｃ）は、第５実施の形態における側枠付き型枠筋の正面図であり、（ｄ）は、第６実施の形態における側枠付き型枠筋の正面図である。
【符号の説明】
【００８９】
１００，２００，３００，４００，５００，６００    側枠付き型枠筋
１                                側枠
２                                主鉄筋
３，２０３，３０３，４０３，５０３，６０３        型枠筋
４                                横筋
５                                縦筋
１０，３１０                      保持筋
１１，３１１                      取付け部
１２                              支持部
１２ａ                            第１直線部（支持部の一部）
１２ｂ                            第２直線部（支持部の一部）
１２ｂ１                          端部（支持部の一部）
１２ｃ                            屈曲部（支持部の一部）
１３                              連成部
１３ｂ                            第１連成部（連成部の一部）
１３ｃ                            第２曲げ部（曲げ部）
１３ｄ                            第２連成部（連成部の一部）
１３ｅ                            第３曲げ部（曲げ部）
１３ｆ                            第３連成部（連成部の一部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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