(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の導電部材を介して通電されるコイルを有した電気部品組立体と、前記電気部品組立体および電気部品を収容するハウジングと、を備えた電気部品組立体の接続構造であって、
前記ハウジングには、
前記電気部品組立体の近傍位置となるハウジング本体部の壁部に設けられ、前記電気部品に対してワイヤーボンディングで電気接続されるワイヤーボンディング部と、前記一対の導電部材に電気的に接続されるハウジング側接続端子と、が設けられており、
前記ワイヤーボンディング部において、前記導電部材と前記ハウジング側接続端子との接続部分に対向する部位には、これらを電気接続する際の電気接続用治具の先端部の挿入および移動を許容する空隙部が形成されており、
前記電気部品組立体は、前記ハウジングに複数収容されており、
隣り合う前記電気部品組立体間において、前記一対の導電部材は、相互に向かい合う方向に延設されて対向配置され、前記向かい合う方向と直交する方向に配置された前記ハウジング側接続端子にそれぞれ接続されるようになっており、
前記空隙部は、前記直交する方向に位置していることを特徴とする電気部品組立体の接続構造。
【請求項２】
一対の導電部材を介して通電されるコイルを有した電気部品組立体と、前記電気部品組立体および電気部品を収容するハウジングと、を備えた電気部品組立体の接続構造であって、
前記ハウジングには、
前記電気部品組立体の近傍位置となるハウジング本体部の壁部に設けられ、前記電気部品に対してワイヤーボンディングで電気接続されるワイヤーボンディング部と、前記一対の導電部材に電気的に接続されるハウジング側接続端子と、が設けられており、
前記ワイヤーボンディング部において、前記導電部材と前記ハウジング側接続端子との接続部分に対向する部位には、これらを電気接続する際の電気接続用治具の先端部の挿入および移動を許容する空隙部が形成されており、
複数の前記電気部品組立体は、前記ハウジングに二列に並べられており、各列において二つの前記電気部品組立体の前記一対の導電部材同士が向かい合わされていることを特徴とする電気部品組立体の接続構造。
【請求項３】
一対の導電部材を介して通電されるコイルを有した電気部品組立体と、前記電気部品組立体および電気部品を収容するハウジングと、を備えた電気部品組立体の接続構造であって、
前記ハウジングには、
前記電気部品組立体の近傍位置となるハウジング本体部の壁部に設けられ、前記電気部品に対してワイヤーボンディングで電気接続されるワイヤーボンディング部と、前記一対の導電部材に電気的に接続されるハウジング側接続端子と、が設けられており、
前記ワイヤーボンディング部において、前記導電部材と前記ハウジング側接続端子との接続部分に対向する部位には、これらを電気接続する際の電気接続用治具の先端部の挿入および移動を許容する空隙部が形成されており、
前記電気部品組立体は、車両搭載用の電気部品組立体であり、
前記電気部品組立体は、車両搭載時に前記一対の導電部材が車両の鉛直方向と同じ方向に間隔を空けて平行に配置されるように、前記ハウジングに収容されていることを特徴とする電気部品組立体の接続構造。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電気部品組立体の接続構造を備えた液圧制御装置において、
前記液圧制御装置は、
基体と、前記基体の一面に配置された電磁弁と、前記電磁弁に装着された前記電気部品組立体と、前記基体の前記一面に装着され、前記電気部品組立体および前記電気部品を含んで構成される制御ユニットが収容された前記ハウジングと、を備えて構成されていることを特徴とする液圧制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気部品組立体の接続構造および電気部品組立体の接続構造を備えた液圧制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液圧制御装置としての車両用ブレーキ液圧制御装置において、基体に装着されるハウジングに電気部品組立体を電気的に接続する接続構造は、例えば、特許文献１に示すものが知られている。
特許文献１では、コイルを有する電気部品組立体に設けられた導電部材の接続端子部が、ワイヤーボンディングにて接続されるバスバーのハウジング側接続端子に溶接にて電気的に接続された接続構造が開示されている。
導電部材の接続端子部とハウジング側接続端子との溶接は、ハウジングに電気部品組立体を配置した後、電気接続用治具の先端部を開口側から挿入して、これらを電気接続用治具の先端部で挟み込むことで行っていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１７５８１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、電気接続用治具の先端部を挿入するための所定のスペースをハウジングに確保する必要があり、ハウジングやこれが組み付けられる液圧制御装置の大型化につながってしまうという問題があった。
【０００５】
このような観点から、本発明は、電気接続用治具の先端部を挿入するための所定のスペースをハウジングに確保しつつ、小型化を図ることができる電気部品組立体の接続構造および液圧制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために創案された本発明の電気部品組立体の接続構造は、一対の導電部材を介して通電されるコイルを有した電気部品組立体と、前記電気部品組立体および電気部品を収容するハウジングと、を備えた電気部品組立体の接続構造であって、前記ハウジングには、前記電気部品組立体の近傍位置となるハウジング本体部の壁部に設けられ、前記電気部品に対してワイヤーボンディングで電気接続されるワイヤーボンディング部と、前記一対の導電部材に電気的に接続されるハウジング側接続端子と、が設けられており、前記ワイヤーボンディング部において、前記導電部材と前記ハウジング側接続端子との接続部分に対向する部位には、これらを電気接続する際の電気接続用治具の先端部の挿入および移動を許容する空隙部が形成されており、前記電気部品組立体は、前記ハウジングに複数収容されており、隣り合う前記電気部品組立体間において、前記一対の導電部材は、相互に向かい合う方向に延設されて対向配置され、前記向かい合う方向と直交する方向に配置された前記ハウジング側接続端子にそれぞれ接続されるようになっており、前記空隙部は、前記直交する方向に位置していることを特徴とする。
【０００７】
かかる電気部品組立体の接続構造によると、ハウジングにおける電気部品組立体の近傍位置となるハウジング本体部の壁部に設けられたワイヤーボンディング部には、電気部品組立体における導電部材とハウジング側接続端子との接続部分に対向する部位に、これらを電気接続する際の電気接続用治具の先端部の挿入および移動を許容する空隙部が形成されているので、この空隙部を利用して電気接続用治具の先端部を挿入することができ、導電部材とハウジング側接続端子との接続部分の側方に電気接続用治具の先端部を好適に配置することができる。そして、空隙部内で電気接続用治具の先端部を移動させて電気接続作業を好適に行うことができる。
したがって、電気接続用治具の先端部を挿入および移動するための所定のスペースをハウジングに確保しつつ、ハウジングの小型化を図ることができる。
また、電気接続時には、空隙部に向けて電気接続用治具の先端部を挿入することで、導電部材とハウジング側接続端子との接続部分の側方に電気接続用治具の先端部を簡単に配置することができるので、電気接続時における作業性の向上を図ることができる。
また、ワイヤーボンディング部を電気部品組立体に近付けて設けることができ、導電体の配索性が高まるとともに、ハウジングの設計の自由度も高まる。
【０００９】
また、導電部材とハウジング側接続端子との溶接部位を一箇所に集約することができ、電気接続時には、一つの空隙部を複数の電気部品組立体における共通の作業スペースとして利用することができる。
したがって、空隙部の設置箇所を最小限の数とすることができ、スペースの効率化を図ることができる。これによって、ハウジングの小型化を図ることができる。
【００１０】
また、本発明は、一対の導電部材を介して通電されるコイルを有した電気部品組立体と、前記電気部品組立体および電気部品を収容するハウジングと、を備えた電気部品組立体の接続構造であって、前記ハウジングには、前記電気部品組立体の近傍位置となるハウジング本体部の壁部に設けられ、前記電気部品に対してワイヤーボンディングで電気接続されるワイヤーボンディング部と、前記一対の導電部材に電気的に接続されるハウジング側接続端子と、が設けられており、前記ワイヤーボンディング部において、前記導電部材と前記ハウジング側接続端子との接続部分に対向する部位には、これらを電気接続する際の電気接続用治具の先端部の挿入および移動を許容する空隙部が形成されており、複数の前記電気部品組立体は、前記ハウジングに二列に並べられており、各列において二つの前記電気部品組立体の前記一対の導電部材同士が向かい合わされていることを特徴とする。
【００１１】
かかる電気部品組立体の接続構造によると、導電部材とハウジング側接続端子との溶接部位を、電気部品組立体の間に集約することができる。したがって、複数の電気部品組立体を有する接続構造においても、電気接続時のサイクルタイムの短縮を図ることが可能であり、生産性の向上を図ることができる。
【００１２】
また、本発明は、一対の導電部材を介して通電されるコイルを有した電気部品組立体と、前記電気部品組立体および電気部品を収容するハウジングと、を備えた電気部品組立体の接続構造であって、前記ハウジングには、前記電気部品組立体の近傍位置となるハウジング本体部の壁部に設けられ、前記電気部品に対してワイヤーボンディングで電気接続されるワイヤーボンディング部と、前記一対の導電部材に電気的に接続されるハウジング側接続端子と、が設けられており、前記ワイヤーボンディング部において、前記導電部材と前記ハウジング側接続端子との接続部分に対向する部位には、これらを電気接続する際の電気接続用治具の先端部の挿入および移動を許容する空隙部が形成されており、前記電気部品組立体は、車両搭載用の電気部品組立体であり、前記電気部品組立体は、車両搭載時に前記一対の導電部材が車両の鉛直方向と同じ方向に間隔を空けて平行に配置されるように、前記ハウジングに収容されていることを特徴とする。
【００１３】
かかる電気部品組立体の接続構造によると、車両搭載時に一対の導電部材が車両の鉛直方向と同じ方向に間隔を空けて平行に配置されているので、車両の鉛直方向の振動に対して電気部品組立体に耐性をもたせることができる。
【００１４】
また、本発明の液圧制御装置は、基体と、前記基体の一面に配置された電磁弁と、前記電磁弁に装着された前記電気部品組立体と、前記基体の前記一面に装着され、前記電気部品組立体および前記基板を含む制御ユニットが収容された前記ハウジングと、を備えて構成されていることを特徴とする。
【００１５】
かかる液圧制御装置によると、電気接続用治具の先端部を挿入するための所定のスペースをハウジングに確保しつつ、小型化を図ることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、電気接続用治具の先端部を挿入するための所定のスペースをハウジングに確保しつつ、小型化を図ることができる電気部品組立体の接続構造および液圧制御装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電気部品組立体の接続構造を適用した液圧制御装置としての車両用ブレーキ液圧制御装置を示した断面図である。
【図２】ハウジングを前方の斜め下方から見た図であり、（ａ）は電気部品組立体が装着された状態の斜視図、（ｂ）は電気部品組立体が装着される前の状態の斜視図である。
【図３】導電部材とハウジング側接続端子との接続状態を示す拡大斜視図である。
【図４】ハウジングを前方から見た図であり、（ａ）は電気部品組立体が装着された状態の正面図、（ｂ）は電気部品組立体が装着される前の状態の正面図である。
【図５】ハウジングの断面図であり、（ａ）は図３（ａ）のＡ−Ａ線断面図、（ｂ）は図３（ａ）のＢ−Ｂ線断面図（前後方向を図５（ａ）に合わせて示した図）である。
【図６】電気部品組立体を示す図であり、（ａ）は導電部材のある側から見た斜視図、（ｂ）は導電部材のある側と反対側から見た斜視図である。
【図７】電気部品組立体を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は背面図である。
【図８】（ａ）は本実施形態の電気部品組立体における導電部材（プレス打ち抜き品）の打ち抜きに係るレイアウト図、（ｂ）は比較例の導電部材（プレス打ち抜き品）の打ち抜きに係るレイアウト図である。
【図９】（ａ）（ｂ）は導電部材とハウジング側接続端子との電気接続工程を示す説明図である。
【図１０】（ａ）（ｂ）は導電部材とハウジング側接続端子との電気接続工程を示す説明図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る電気部品組立体の接続構造を適用した液圧制御装置としての車両用ブレーキ液圧制御装置のハウジング示す図であり、（ａ）はハウジングを前方の斜め下方から見た図であり、（ｂ）は図１１（ａ）におけるＣ−Ｃ線断面図である。
【図１２】（ａ）は電気部品組立体が装着される前の状態のハウジングを後方の斜め下方から見た図であり、（ｂ）は電気部品組立体が装着された状態のハウジングを後方の斜め下方から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための形態を、添付した図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、説明において、同一の要素には同一の符号を用い、重複する説明は省略する。
【００１９】
（第１実施形態）
図１に示すように、本実施形態の電気部品組立体２０が組み付けられる液圧制御装置としての車両用ブレーキ液圧制御装置（以下、「ブレーキ制御装置」という。）Ｕは、自動二輪車、自動三輪車、オールテレーンビークル（ＡＴＶ）、自動四輪車などの車両に好適に用いられるものであり、車両の車輪に付与する制動力（ブレーキ液圧）を適宜制御する。以下においては、ブレーキ制御装置Ｕを自動二輪車に適用した例について説明するが、ブレーキ制御装置Ｕが搭載される車両を限定する趣旨ではない。
【００２０】
ブレーキ制御装置Ｕは、基体１と、この基体１の一面１ａに配設された電磁弁２、３と、この電磁弁２、３に装着される電気部品組立体２０と、基体１の一面１ａに装着されたハウジング１０と、このハウジング１０内に収容された制御ユニット（電気部品）４０と、を備えて構成されている。また、基体１の一面１ａの裏側となる背面１ｂには、図示しないポンプを駆動させる電動モータ６０が配設されている。
なお、以下の説明において、ハウジング１０における方向を言うときには、図１に示した方向を基準とする。
【００２１】
本実施形態に係る電気部品組立体２０の接続構造は、基体１の一面１ａに直交する方向を向いて基体１の一面１ａに配置される電気部品組立体２０を、この電気部品組立体２０を覆うように基体１の一面１ａに装着されるハウジング１０に対して電気的に接続する構造であり、電気部品組立体２０から突出された導電部材３０Ａ，３０Ｂを、ハウジング１０から突設されたハウジング側接続端子１６に電気的に接続する構造である。
【００２２】
基体１は、略直方体に形成された金属製の部材であり、内部にブレーキ液の流路Ｒが形成されている。基体１の一面１ａには、電磁弁２，３を取り付けるための取付穴２ａ，３ａが形成されている。
【００２３】
ハウジング１０は、樹脂にて略角筒状に形成されたハウジング本体部１１と、このハウジング本体部１１の前端開口に形成された段部１２に装着される図示しない蓋部とを備えて構成されている。ハウジング本体部１１は、基体１の一面１ａに取付ねじ等の締結部材を用いて取り付けられている。なお、蓋部はハウジング本体部１１の前端開口に接着剤や溶着等によって固着される。
ハウジング本体部１１内には、ハウジング側接続端子１６の一部が埋設された中間壁部１３が形成されている。中間壁部１３は、ハウジング１０内を基体１側に向かって開口する第一収容室１１Ａと、反基体１側に向かって開口する第二収容室１１Ｂとに区分する（区画する）仕切り壁の役割をなしている。
【００２４】
第一収容室１１Ａには、電磁弁２，３に装着される電気部品組立体２０が収容され、第二収容室１１Ｂには、制御ユニット４０が収容されている。なお、制御ユニット４０とは、制御用の電子部品が多数搭載された電子基板である。
ハウジング１０の内側には、図２（ｂ）に点線で示すように、中間壁部１３に略四角形状の開口１４が設けられている（図２（ｂ）において、開口１４の角部はアール状にして図示した）。この開口１４には、計４つの電気部品組立体２０が配置可能であり（図２（ａ）参照）、本実施形態では、電気部品組立体２０が、開口１４に保持されてハウジング本体部１１の上下方向に二列に並べられており、各列において、左右方向に二つの電気部品組立体２０，２０の一対の導電部材３０Ａ，３０Ｂ同士が相互に向かい合う方向に延設されて対向配置されている。
また、一対の導電部材３０Ａ，３０Ｂ同士が相互に向かい合う方向と直交する方向に、ハウジング側接続端子１６，１６がそれぞれ配置されている。
【００２５】
また、電気部品組立体２０は、一対の導電部材３０Ａ，３０Ｂが車両の上下方向と同じ方向（車両搭載時において、一対の導電部材３０Ａ，３０Ｂが車両の鉛直方向と同じ方向）に間隔を空けて平行に配置されるように、ハウジング本体部１１に収容されている。
【００２６】
開口１４には、図４（ｂ）に示すように、開口１４の対向する縁部１３ａ，１３ｂ間を渡すように、延設部１７が延設されている。これにより、開口１４は、中間壁部１３と延設部１７とによって上下に区画されて、図２（ａ）（ｂ）に示すように、上下に並設された二つの縦孔１４ａ，１４ｂを有したものとなっている。なお、各縦孔１４ａ，１４ｂには、図２（ａ）に示すように、左右方向に間隔を隔てて隣り合うように一対（二個）の電気部品組立体２０，２０がハウジング１０の背面側から（第一収容室１１Ａ側から）それぞれ装着されている。
【００２７】
延設部１７には、縦孔１４ａ，１４ｂの開口縁部に、電気部品組立体２０の一端を保持する役割をなす保持部１５Ａがそれぞれ設けられている（図４（ｂ）参照）。保持部１５Ａは、延設部１７から縦孔１４ａ，１４ｂ内に向けてそれぞれ突出しており、当該保持部１５Ａには、第一収容室１１Ａ側から挿入された電気部品組立体２０の上端壁部２１の一端部が当接されて保持されるようになっている。
一方、保持部１５Ａが設けられる側と反対側となる縦孔１４ａ，１４ｂ（中間壁部１３，１３）の開口縁部には、縁部側保持部１５Ｂが設けられている。縁部側保持部１５Ｂは、縦孔１４ａ，１４ｂの開口縁部から縦孔１４ａ，１４ｂ内に向けてそれぞれ突出しており、当該縁部側保持部１５Ｂには、第一収容室１１Ａ側から挿入された電気部品組立体２０の上端壁部２１の他端部が当接されて保持されるようになっている。
つまり、電気部品組立体２０は、その上端壁部２１一端部が保持部１５Ａに当接し、また、上端壁部２１の他端部が縁部側保持部１５Ｂに当接することにより位置決めされ、かかる少なくとも二箇所で位置決めされる状態でハウジング１０に装着されている。
なお、図４（ｂ）に示すように、保持部１５Ａおよび縁部側保持部１５Ｂには、電気部品組立体２０の端部に突出して形成された端部片２３ａ（図６（ａ）参照、以下同じ）が係合される切欠部１５ｃがそれぞれ形成されている。切欠部１５ｃは、電気部品組立体２０の端部片２３ａが係合可能な略四角形状を呈している。
【００２８】
図２（ａ），図４（ａ）に示すように、第二収容室１１Ｂにおいて、電気部品組立体２０の近傍位置となるハウジング本体部１１の壁部１１ａには、制御ユニット４０（図１参照、以下同じ）に対して図示しないワイヤーボンディングで電気接続されるワイヤーボンディング部１８ａが設けられている。ワイヤーボンディング部１８ａは、複数のターミナルが露出した状態に並設された部位であり、複数のターミナルは、制御ユニット４０側に設けられた図示しないターミナルとワイヤーを介して電気接続される。本実施形態では、ワイヤーボンディング部１８ａおよびワイヤーボンディング部１８ｂに沿うようにして、これらの内側位置に、制御ユニット４０が装着されるようになっている。つまり、制御ユニット４０は、開口１４に配置された電気部品組立体２０に間隔を空けて重なるように装着される。
【００２９】
このワイヤーボンディング部１８ａにおいて、導電部材３０Ａ（３０Ｂ）とハウジング側接続端子１６との接続部分に対向する部位には、空隙部１９が形成されている。この空隙部１９は、前記した一対の導電部材３０Ａ，３０Ｂ同士が相互に向かい合う方向と直交する方向（一対の導電部材３０Ａ，３０Ｂとハウジング側接続端子１６，１６とが重なる方向）に位置しており、電気接続用治具５０（図９（ａ）（ｂ）参照、以下同じ）の先端部５１（図９（ａ）（ｂ）参照、以下同じ）の挿入および移動を許容する大きさに形成され、導電部材３０Ａ（３０Ｂ）とハウジング側接続端子１６とを電気接続する際の作業スペースとして利用可能である。
【００３０】
空隙部１９は、図４（ａ）（ｂ）に示すように、縦孔１４ａ（１４ｂ）の縁部に配置された２つのハウジング側接続端子１６，１６に対する電気接続が可能となる大きさ（ハウジング側接続端子１６，１６と導電部材３０Ａ（３０Ｂ）との対向部位まで深く（奥行きのある大きさに））形成されている。そして、空隙部１９は、これらのハウジング側接続端子１６，１６と導電部材３０Ａ（３０Ｂ）とを電気接続する際の共用のスペースとして利用可能である。空隙部１９は、前方（図５（ａ）においては紙面の上方側）が開口しており、後方（図５（ａ）においては紙面の下方側）が底部となって、底部側にハウジング側接続端子１６，１６と導電部材３０Ａ（３０Ｂ）とが対向配置されている。つまり、制御ユニット４０よりも後方側にハウジング側接続端子１６，１６と導電部材３０Ａ（３０Ｂ）とが位置している。
【００３１】
前記したように、縦孔１４ａ（１４ｂ）内に配置される一対の電気部品組立体２０は、図３に示すように、導電部材３０Ａ，３０Ｂが設けられる側を相互に対向させた状態で配設されている。縦孔１４ａ（１４ｂ）内において、一対の電気部品組立体２０，２０の間には、隙間が空いている。そして、その隙間に開口１４の上下方向の縁部側から延びる導電体１６Bが露出しており、導電体１６Ｂの端部が曲げられてハウジング側接続端子１６が形成されている。そして、各ハウジング側接続端子１６に、導電部材３０Ａ，３０Ｂの各接続端子部３０ａ，３０ｂがそれぞれ交差（直交）する状態に配置されている。つまり、接続端子部３０ａ，３０ｂは、開口１４（縦孔１４ａ，１４ｂ）内に電気部品組立体２０が装着される方向と直交する方向にそれぞれ延在して形成されており、対応するハウジング側接続端子１６と溶接可能に、ハウジング側接続端子１６の側方において一対の導電部材３０Ａ，３０Ｂが相互に向かい合う方向と直交する方向に位置するように長さが設定されている。
【００３２】
一方、導電体１６Ｂは、大部分がハウジング本体部１１内や中間壁部１３に埋設されており、図２（ｂ）、図３に示すように、中間壁部１３における縦孔１４ａ，１４ｂの開口縁（縁部）から縦孔１４ａ，１４ｂ内に突出するとともに第二収容室１１Ｂ内に向けて屈曲することでハウジング側接続端子１６を構成している。ここで、電気部品組立体２０の接続端子部３０ａ，３０ｂは、後記するように、電気部品組立体２０の軸方向（図６（ａ）参照）にずれた位置に配置されており、このずれに対応するようにして、ハウジング側接続端子１６が配置されている。
【００３３】
また、図２（ｂ），図４（ｂ）に示すように、一方の縦孔１４ａと他方の縦孔１４ｂとの間に配置される延設部１７には、延設部１７の左右の保持部１５Ａ，１５Ａ間に掛け渡されるようにして、導電体１６Ａが露出しており、各縦孔１４ａ，１４ｂに向けてハウジング側接続端子１６が設けられている。本実施形態では、延設部１７にハウジング側接続端子１６（導電体１６Ａ）がインサートモールドされており、これによって、延設部１７の延設方向の中間部分に、ハウジング側接続端子１６（導電体１６Ａ）が介在されて、導電体１６Ａを介して延設部１７が開口１４に架け渡された構成となっている。
【００３４】
電気部品組立体２０は、図６（ａ）（ｂ）に示すように、通電されることによって電磁弁２，３（図１参照）を開閉作動するコイル装置であり、ヨーク２１Ａと、ヨーク２１Ａ内に配設されたボビン２５と、ボビン２５に巻着されたコイル２７と、導電部材３０Ａ，３０Ｂとを備えて構成されている。
電気部品組立体２０は、図１に示すように、電磁弁２，３のソレノイド部を取り囲んだ状態で、ハウジング１０内に収容される電気部品であり、ハウジング側接続端子１６，１６から接続端子部３０ａ，３０ｂを介して図６（ａ）（ｂ）に示すコイル２７に通電されることで、電磁弁２，３（図１参照）の周囲に磁場を発生させる電磁コイルである。
【００３５】
ヨーク２１Ａは、磁性を有する金属材料で形成されており、図６（ｂ）に示すように、上端壁部２１と、下端壁部２２と、左右の側壁部２３，２３と、を有する角筒状の部品であり、コイル２７の磁気効率を向上させる磁性体である。上端壁部２１、下端壁部２２および両側壁部２３，２３はそれぞれ矩形の壁面を形成しており、上端壁部２１、下端壁部２２および両側壁部２３，２３によって囲まれた空間にボビン２５が収容される。
ここで、上端壁部２１は、保持部１５Ａおよび縁部側保持部１５Ｂに当接する当接面となる。
【００３６】
本実施形態では、下端壁部２２および両側壁部２３，２３をなすＵ形状の曲げ板部材に、平板状の上端壁部２１を組み合わせ、両側壁部２３，２３の端部片２３ａ，２３ａが上端壁部２１に固定されることで、ヨーク２１Ａが構成されている。
また、上端壁部２１の中心部には円形の孔部２１ａが形成され、下端壁部２２の中心部にも同じ大きさの孔部（図示せず）が形成されている。
【００３７】
ボビン２５は、図７（ｂ）（ｃ）（ｄ）に示すように、円筒部２４と、円筒部２４の上下両端部に形成した鍔部２５ａ，２５ｂとを備える樹脂部品である。ボビン２５の中心部には、円形の中心孔２４ａ（図７（ａ）参照）が貫通している。
ボビン２５は、ヨーク２１Ａ内に収容されており、上側の鍔部２５ａが上端壁部２１の下面に取り付けられ、下側の鍔部２５ｂが下端壁部２２の上面に取り付けられている。ボビン２５の中心孔２４ａは、上端壁部２１の孔部２１ａおよび下端壁部２２の孔部（図示せず）に連通している。
【００３８】
本実施形態では、図７（ａ）に示すように、ボビン２５の上側の鍔部２５ａがヨーク２１Ａの上端壁部２１よりもボビン２５の径方向に突出している。
また、上側の鍔部２５ａにおいて、上端壁部２１よりも後方に突出した部位、つまり、上端壁部２１の端部（後方）には、一対の導電部材３０Ａ，３０Ｂが一体に成形された端子支持部２６（樹脂部）が形成されている。この端子支持部２６は、角形の突出部２６ａ，２６ｂを有しており、この突出部２６ａ，２６ｂに、一対の導電部材３０Ａ，３０Ｂの中央部分（樹脂埋設部３１ｃ，３１ｃとなる折り曲げられた部位）がインサート成形によって埋設（内包）されている。
【００３９】
一対の導電部材３０Ａ，３０Ｂは、図６、図７の各図に示すように、中央部分が端子支持部２６の突出部２６ａ，２６ｂに埋設された棒状の金属部品であり、接続端子部３０ａ，３０ｂの設けられる位置（電気部品組立体２０の軸方向の位置）が異なる他は左右で対称の形状とされている。したがって、ここでは、一方の導電部材３０Ａについて説明し、適宜、導電部材３０Ｂについて説明する。
導電部材３０Ａは、図７（ａ）に示すように、平面視で略Ｌ字形状を呈しており、樹脂埋設部３１ｃとなる中央部分が突出部２６ａに埋設されている。より詳細に導電部材３０Ａは、電気部品組立体２０の背面（導電部材３０Ａが設けられる側の面）に沿うように、図中左方向へ延在する延在部３１と、同じく背面に直交するように背面から後方へ向けて突出する接続端子部３０ａとを有している。なお、導電部材３０Ｂは、樹脂埋設部３１ｃとなる中央部分が突出部２６ｂに埋設され、延在部３１が図中右方向へ延在している。
一方、これらの延在部３１および接続端子部３０ａ，３０ｂは、中間壁部１３に沿う方向（図３、図５（ａ）参照、電気部品組立体２０の軸方向に直交する方向）に延在している。
【００４０】
延在部３１は、コイル２７からの図示しないワイヤを電気接続するワイヤ接続部３６と、ワイヤ接続部３６よりも端部側に形成されてワイヤの先端部を絡げる絡げ部３４とを有している。
ワイヤ接続部３６は、延在部３１の背面側に折り曲げ可能（図６、図７の各図では折り曲げた状態を図示）な舌片で構成されており、折り曲げられた内側に図示しないワイヤを挟持して溶接することで、ワイヤが電気接続されるようになっている。絡げ部３４は、図７（ｃ）（ｄ）に示すように、上下方向から延在部３１にくさび状の切り込みを形成することで設けられており、くさび状の切り込み部分にワイヤを巻き付けて絡げることができる。
なお、絡げ部３４の側方には、ワイヤを絡げ部３４に案内するための案内片３５が上方へ立ち上げられて形成されている。
【００４１】
接続端子部３０ａは、導電部材３０Ａの略中央部（樹脂埋設部３１ｃ）で、電気部品組立体２０から遠ざかる方向へ９０度折り曲げられており、前記したように、電気部品組立体２０の背面から後方へ向けて突出している。接続端子部３０ａは、延在部３１よりも細く形成されており、弾性変形可能に構成されている。
【００４２】
本実施形態では、導電部材３０Ａ，３０Ｂを、フープ端子として構成することができる。すなわち、後記する連結部３８を介して端子支持部２６の突出部２６ａ，２６ｂに樹脂埋設部３１ｃ，３１ｃが埋設され、導電部材３０Ａ，３０Ｂとボビン２５とが一体的に形成されてなる組付部品として得ることができる。
このような組付部品は、以下に説明するようなプレス打ち抜き工程と、折り曲げ加工工程と、樹脂成形工程と、切り離し工程とを経て製造される。
【００４３】
図８（ａ）に示すように、プレス打ち抜き工程は、プレス打ち抜きによって、導電部材３０Ａ，３０Ｂの元となる導電板３０１Ａ，３０１Ｂを備えたプレス打ち抜き品３００を得る工程である。プレス打ち抜き工程では、導電性を有し、かつ所定の厚みを有する平板帯状の金属板等を用いて、プレス打ち抜き品３００を得ている。
プレス打ち抜き品３００は、キャリアとなる枠状の連結部３０３と、この連結部３０３に接続部３０３ａ，３０３ｂを介して各々連成される導電板３０１Ａ，３０１Ｂと、を備えており、これらは前記した端子構造に基づいて成形されている。
【００４４】
導電板３０１Ａ，３０１Ｂは、絡げ部３４となるテーパー状部３０４と、案内片３５となる小突片３０５と、ワイヤ接続部３６となる突片３０６と、接続端子部３０ａ，３０ｂとなる延設片３０７ａ，３０７ｂとを備えている。
案内片３５および突片３０６は、連結部３０３の上下方向（短手方向）に延設されており、また、延設片３０７ａ，３０７ｂは、連結部３０３の左右方向（長手方向）に延設されている。
【００４５】
延設片３０７ａ，３０７ｂは、上下方向に重ならないようにプレス打ち抜き品３００の中央部で互い違いに配置されている。つまり、延設片３０７ａは、延在部３１となる基部３０１の中央部分の下側から延設片３０７ｂ側へ延出しており、また、延設片３０７ｂは、基部３０１の中央部分の上側から延設片３０７ａ側へ延出している。これにより、延設片３０７ａ，３０７ｂは、プレス打ち抜き品３００の中央部で、上下方向に間隔を空けつつ互いに干渉しないように対向配置されている。
【００４６】
次に、折り曲げ加工工程では、導電板３０１Ａ，３０１Ｂの各突片３０６と、延設片３０７ａ，３０７ｂ（各基部３０１の中央側部分）とを折り曲げ加工する。すなわち、図示しないワイヤが挟持できるように各突片３０６を途中部分から基部３０１側に折り曲げ加工し（プレス打ち抜き品３００の板面から手前側に起こすようにして折曲線Ｔ１に沿って折り曲げ、図７（ａ）の接続端子部３０ａ，３０ｂのように、基部３０１の上面に対向するようにプレス打ち抜き品３００の下方向に向けて折り曲げ加工し）、また、延設片３０７ａ，３０７ｂがプレス打ち抜き品３００の板面に直交して突出するように、延設片３０７ａ，３０７ｂを、プレス打ち抜き品３００の板面から手前側に起こすようにして折曲線Ｔ，Ｔに沿って左右にそれぞれ折り曲げ加工する。
【００４７】
その後、樹脂成形工程では、延設片３０７ａ，３０７ｂの各折り曲げられた部位が樹脂埋設部３１ｃ，３１ｃとなるようにインサート成形する。このインサート成形では、前記各折り曲げられた部位を内包するように突出部２６ａ，２６ｂ（端子支持部２６）が形成されるとともに、これと一体的にボビン２５が形成される。
【００４８】
その後、切り離し工程において、接続部３０３ａを切断し、連結部３０３から導電板３０１Ａ，３０１Ｂを切り離す。これにより、ボビン２５の端子支持部２６の突出部２６ａ，２６ｂに、導電部材３０Ａ，３０Ｂの樹脂埋設部３１ｃ，３１ｃが埋設されてなる組付部品が得られる。
【００４９】
ここで、前記したプレス打ち抜き品３００では、連結部３０３と、左右の突片３０６，３０６と、延設片３０７ｂとで囲まれる領域Ｓが、前記したプレス打ち抜き工程において捨てられる部分となるが、この領域Ｓは、従来のプレス打ち抜き品３００’（図８（ｂ）参照）において捨てられる領域Ｓ’，Ｓ’に比べて、小さいものとなっている。
つまり、図８（ｂ）に示した従来のプレス打ち抜き品３００’では、上下方向（短手方向）に、接続端子部３０ａ’，３０ｂ’となる延設片３０７ａ’，３０７ｂ’が延設されており（立ち上げられており）、連結部３０３’が上下方向に大きくなるとともに、プレス打ち抜き工程において、この立ち上げられている長さ分だけ大きく抜かなければならない。このため、プレス打ち抜き工程において、捨てられる領域Ｓ’，Ｓ’が大きくなってしまう。
【００５０】
これに対して、本実施形態では、延設片３０７ａ，３０７ｂが連結部３０３の左右方向（長手方向）に向けて延設され、上下方向に重ならないように互い違いに対向配置されているので、上下方向（短手方向）には、図８（ａ）に示すように、ワイヤ接続部３６，３６となる突片３０６，３０６の立ち上がり分だけで済む。したがって、前記したように、従来の領域Ｓ’，Ｓ’よりも遥かに小さい領域Ｓをプレス打ち抜き工程において捨てることで済む。
【００５１】
次に、ハウジング１０への電気部品組立体２０の組み付けについて説明する。電気部品組立体２０を組み付ける際は、ハウジング１０の第一収容室１１Ａ側から、電気部品組立体２０を挿入して、中間壁部１３の縦孔１４ａ，１４ｂの保持部１５Ａおよび縁部側保持部１５Ｂに電気部品組立体２０の上端壁部２１の一端部および他端部をそれぞれ当接させる。そうすると、導電部材３０Ａ，３０Ｂの接続端子部３０ａ，３０ｂがハウジング側接続端子１６の側方に配置される（図２（ａ）、図３、図５（ａ）参照）。
【００５２】
そして、図９（ａ）に示すように、ハウジング１０の第二収容室１１Ｂ側（反基体１側）から一対の電気接続用治具５０，５０を第二収容室１１Ｂ内に移動させて、図９（ｂ）に示すように、一方の電気接続用治具５０の先端部５１が空隙部１９内に位置するようにして、例えば、導電部材３０Ｂの接続端子部３０ｂとハウジング側接続端子１６との接続部分を２つの先端部５１，５１で非接触状態に挟み込むようにして位置させる。その後、図１０（ａ）に示すように、電気接続用治具５０，５０を相互に近付けて、接続端子部３０ｂとハウジング側接続端子１６とを２つの先端部５１，５１で挟み込む。
この状態で、電気接続用治具５０に電流を流して、導電部材３０Ｂとハウジング側接続端子１６とを溶接（電気接続）する。この導電部材３０Ｂとハウジング側接続端子１６との電気接続が完了したら、先端部５１，５１による挟み込みを解除して、電気接続用治具５０を左右方向に移動させ、隣接する電気部品組立体２０における導電部材３０Ａの接続端子部３０ａとハウジング側接続端子１６との接続部分を、前記と同様にして２つの先端部５１，５１で非接触状態に挟み込むようにして位置させる。この場合、一方の先端部５１は、空隙部１９内のスペースを利用して空隙部１９内に配置された状態で左右方向に移動される。また、他方の先端部５１は、接続端子部３０ａと接続端子部３０ｂとの間に形成されたスペースを利用してこのスペース内に配置された状態で左右方向に移動される。そして、移動後、導電部材３０Ａの接続端子部３０ａとハウジング側接続端子１６との接続部分を、２つの先端部５１，５１で挟み込んで前記と同様にして電気接続する。
その後、図１０（ｂ）に示すように、導電部材３０Ａの接続端子部３０ａとハウジング側接続端子１６との接続部分を挟み込み、この状態で、電気接続用治具５０に電流を流して、導電部材３０Ａとハウジング側接続端子１６とを溶接（電気接続）する。
また、他の導電部材３０Ａ，３０Ｂとハウジング側接続端子１６，１６との電気接続を順次行う。
【００５３】
全ての導電部材３０Ａ，３０Ｂとハウジング側接続端子１６とについて、電気接続作業が完了したら、図１に示すように、ハウジング１０内に制御ユニット４０を取り付け、さらに、図示しない蓋部を取り付けて、ハウジング１０が完成する。その後、従来と同様の工程を経て、基体１に電磁弁２，３やハウジング１０等の各種部品を組み付けることで、ブレーキ制御装置Ｕが製造される。
【００５４】
以上説明したように、一対の導電部材３０Ａ，３０Ｂの接続端子部３０ａ，３０ｂは、コイル２７から離れる側に折り曲げられて電気部品組立体２０の側方に突出しており、一方の接続端子部３０ａは他方の接続端子部３０ｂに対してコイル２７の軸方向にずれた位置に配置されているので、従来のように、コイル２７の軸方向に沿って導電部材が立ち上げられているものに比べて、コイル２７の軸方向となる電気部品組立体２０の軸方向の大きさを小さくすることができる。これによって、電気部品組立体２０が組み付けられるハウジング１０やこのハウジング１０を有するブレーキ制御装置Ｕの小型化を図ることができる。
【００５５】
また、導電部材３０Ａ，３０Ｂを金属板等からプレス打ち抜きによって形成する際には、導電部材３０Ａ，３０Ｂの接続端子部３０ａ，３０ｂが互い違いに対向して位置するように、金属板上に導電部材３０Ａ，３０Ｂをレイアウトして、プレス打ち抜きで形成することができる。したがって、プレス打ち抜き後の不要な箇所を最小限とすることができ、従来に比べて材料ロスが小さくなって、歩留まりが向上する。これにより、コストダウンを達成でき、製造効率を向上させることができる。
【００５６】
また、導電部材３０Ａ，３０Ｂは、導電部材３０Ａ，３０Ｂの突出方向と平行な方向に延設された中間壁部１３に設けられたハウジング側接続端子１６と交差した状態で電気接続されるので、ハウジング１０側に省スペースでハウジング側接続端子１６を配置することができるとともに、導電部材３０Ａ，３０Ｂのハウジング１０側への突出が抑えられることとなり、電気部品組立体２０が組み付けられるブレーキ制御装置Ｕの小型化を図ることができる。
また、ハウジング１０内において、制御ユニット４０を電気部品組立体２０に近付けて配置することができ、設計の自由度を高めることができる。
【００５７】
また、各接続端子部３０ａ，３０ｂの樹脂埋設部３１ｃ，３１ｃとなる折り曲げられた部位を内包するようにしてボビン２５に接続端子部３０ａ，３０ｂが一体的に形成されるので、折り曲げられた部位の強度を向上させつつ、ボビン２５と一体的に接続端子部３０ａ，３０ｂを設けることができ、接続端子部３０ａ，３０ｂが一体的に形成されたボビン２５を効率良く形成することができる。
【００５８】
ワイヤーボンディング部１８ａには、空隙部１９が形成されているので、この空隙部１９を利用して電気接続用治具５０の先端部５１を挿入することができ、導電部材３０Ａ（３０Ｂ）とハウジング側接続端子１６との接続部分の側方に電気接続用治具５０の先端部５１を好適に配置することができる。そして、空隙部１９内で電気接続用治具５０の先端部５１を移動させて電気接続作業を好適に行うことができる。
したがって、電気接続用治具５０の先端部５１を挿入および移動するための所定のスペースをハウジング１０に確保しつつ、ハウジング１０の小型化を図ることができる。
また、電気接続時には、空隙部１９に向けて電気接続用治具５０の先端部５１を挿入することで、導電部材３０Ａ（３０Ｂ）とハウジング側接続端子１６との接続部分の側方に電気接続用治具５０の先端部５１を簡単に配置することができるので、電気接続時における作業性の向上を図ることができる。
また、ワイヤーボンディング部１８ａを電気部品組立体２０に近付けて設けることができ、導電体１６Ｂの配索性が高まるとともに、ハウジング１０の設計の自由度も高まる。
【００５９】
また、空隙部１９は、縦孔１４ａ（１４ｂ）の縁部に配置された２つのハウジング側接続端子１６，１６に対する電気接続が可能となる大きさに形成されているので、これらのハウジング側接続端子１６，１６と導電部材３０Ａ（３０Ｂ）とを電気接続する際の共用のスペースとして利用可能であり、電気接続時には、空隙部１９内で電気接続用治具５０の先端部５１を２つのハウジング側接続端子１６，１６に対応する位置に移動させることで、２つのハウジング側接続端子１６，１６と導電部材３０Ａ（３０Ｂ）との電気接続を連続的に行うことが可能である。したがって、空隙部１９からいちいち電気接続用治具５０の先端部５１を取り出して移動させながら電気接続を行う等の煩雑な操作が必要とならず、電気接続時のサイクルタイムの短縮を図ることができ、生産性の向上を図ることができる。
【００６０】
また、複数の電気部品組立体２０は、ハウジング１０に二列に並べられ、列同士の間で一対の導電部材３０Ａ（３０Ｂ）を相互に向かい合わせて対向配置されているので、導電部材３０Ａ（３０Ｂ）とハウジング側接続端子１６との溶接部位を、列同士の間となる電気部品組立体２０の間に集約することができる。したがって、複数の電気部品組立体２０を有する接続構造においても、電気接続時のサイクルタイムの短縮を図ることが可能であり、生産性の向上を図ることができる。
【００６１】
ハウジング本体部１１の中間壁部１３には、電気部品組立体２０を複数配置可能な略四角形状の開口１４が形成されており、開口１４の対向する縁部間を渡すように延設された延設部１７には、電気部品組立体２０の端部が当接して位置決めされる保持部１５Ａおよび縁部側保持部１５Ｂが設けられているので、この保持部１５Ａおよび縁部側保持部１５Ｂに電気部品組立体２０の上端壁部２１の一端部および他端部をそれぞれ当接して位置決めするようにして電気部品組立体２０を開口１４（縦孔１４ａ，１４ｂ）に複数配置することができる。
複数の電気部品組立体２０を配置可能な大きな開口１４が形成されているので、中間壁部１３に使用される樹脂材料の使用量を可及的に少なくすることができる。これにより、ハウジング１０の軽量化を図ることができる。
【００６２】
また、延設部１７は、開口１４の対向する縁部１３ａ，１３ｂ間を渡すように延設されているので、所望の強度を有しつつ、コンパクトでかつ効果的に電気部品組立体２０を当接させることができる。
【００６３】
また、保持部１５Ａおよび縁部側保持部１５Ｂには、電気部品組立体２０の端部片２３ａが係合される切欠部１５ｃが設けられているので、開口１４に電気部品組立体２０を配置する際には、切欠部１５ｃに電気部品組立体２０の端部片２３ａを係合することで、電気部品組立体２０を開口１４（縦孔１４ａ，１４ｂ）に容易かつ確実に位置決めすることができる。したがって、電気部品組立体２０の位置決めが行い易く組付作業を簡単に行うことができる。このことは生産性の向上に寄与する。
【００６４】
また、延設部１７に、ハウジング側接続端子１６（導電体１６Ａ）をインサートモールドしてあるので、電気部品組立体２０の位置決めを行いつつ、ハウジング側接続端子１６を電気部品組立体２０の接続端子３０ａ，３０ｂと近接して配置することができる。したがって、省スペース化を図ることができるとともに、ハウジング側接続端子１６と接続端子３０ａ，３０ｂとの電気的接続が行い易い。
【００６５】
また、延設部１７は、延設方向の中間部分にハウジング側接続端子１６が介在されてなるので、ハウジング側接続端子１６が介在される分、樹脂材の使用量を可及的に少なくすることができる。これにより、ハウジング１０の軽量化を図ることができる。
【００６６】
また、電気部品組立体２０は、一対の導電部材３０Ａ，３０Ｂが搭載される車両の鉛直方向と同じ方向に間隔を空けて平行に配置されるように、ハウジング１０に収容されているので、車両の鉛直方向の振動に対して電気部品組立体２０に耐性をもたせることができる。つまり、上下に間隔を空けて配置された一対の導電部材３０Ａ，３０Ｂには、これを相互に打ち消しあうような力が作用する（一方の導電部材３０Ａに作用した軸方向の引っ張り力を、他方の導電部材３０Ｂに作用した軸方向の圧縮力で打ち消しあう）ようになり、車両側から伝わる上下方向の振動に耐性をもたせることができる。
【００６７】
本実施形態のハウジング１０を備えたブレーキ制御装置Ｕによると、電気接続用治具５０の先端部５１を挿入するための所定のスペースをハウジング２０に確保しつつ、小型化を図ることができる。
【００６８】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態が前記第１実施形態と異なるところは、延設部１７が補強リブ１７ａ，１７ｂで補強されている点にある。
【００６９】
補強リブ１７ａ，１７ｂは、図１１（ａ）（ｂ）に示すように、延設部１７の延設方向に沿って電気部品組立体２０の軸方向に突出しており、図１１（ｂ）に示すように、上下方向から見て略三角形状を呈している。
補強リブ１７ａ，１７ｂは、図１２（ａ）に示すように、電気部品組立体２０を囲繞する壁部１１ａに基端側が一体的に接続されており、図１２（ｂ）に示すように、上下の縦孔１４ａ，１４ｂの間において、上下に連なる電気部品組立体２０，２０同士の間を部分的に仕切る役割をなしている。
【００７０】
本実施形態によると、延設部１７に補強リブ１７ａ，１７ｂが設けられているので、延設部１７が開口１４に架け渡された構造でありながら、その強度を確保することができ、延設部１７で電気部品組立体２０を好適に位置決めして保持することができる。また、補強リブ１７ａ，１７ｂは、電気部品組立体２０の軸方向に突出しているので、例えば、隣接する電気部品組立体２０同士の間に形成されるスペースを利用して配置することができ、省スペース化を実現することができる。
【００７１】
以上、本発明を実施するための形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜設計変更が可能である。
例えば、本実施形態では、導電部材３０Ａ，３０Ｂとハウジング側接続端子１６との電気接続を第二収容室１１Ｂ内で行う構成としたが、これに限られるものではなく、第一収容室１１Ａ内へこれらを延出（突出）させて、第一収容室１１Ａ内で電気接続させてもよい。この場合、電気接続用治具５０（電極）は、第一収容室１１Ａ側から第一収容室１１Ａ内に移動させればよく、このような構成によっても、前記の作用効果と同様の作用効果を得ることができる。
【００７２】
また、前記実施形態で示した電気部品組立体２０の個数および配置は一例であって、前記構成に限定する趣旨ではない。
【００７３】
また、前記実施形態では、電気部品組立体２０として、電磁弁２，３（図１参照）を開閉作動するコイル装置を示したが、これに限られるものではなく、基体１に設けた液圧検出センサ（圧力検出センサ）やその他の電気部品との接続構造に対して本発明を適用してもよい。
【００７４】
電気部品組立体２０が組み付けられる組付装置は、ブレーキ制御装置Ｕに限られることはなく、電気部品を備えた他の装置であってもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１      基体
１０    ハウジング
１３    中間壁部
１６    ハウジング側接続端子
２０    電気部品組立体
２７    コイル
３０Ａ，３０Ｂ  導電部材
３０ａ，３０ｂ  接続端子部
４０    制御ユニット
５０    電気接続用治具
Ｒ      流路
Ｕ      ブレーキ制御装置（車両用ブレーキ液圧制御装置）
【図１】
0005204830.tif 000002
【図２】
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【図３】
0005204830.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005204830.tif 000008
【図８】
0005204830.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0005204830.tif 000012
【図１２】
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