(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空バルブと、上記真空バルブの固定接点に接続され、該真空バルブの固定接点側を保持する第１の主回路導体と、上記真空バルブの可動接点に接続された第２の主回路導体と、上記真空バルブを囲うと共に、上記第１の主回路導体及び第２の主回路導体の一端部をそれぞれ保持する第１及び第２の固定部が設けられた絶縁フレームとを備え、上記第１及び第２の固定部の少なくとも一方は形状または大きさの異なる複数の係止穴からなり、対応する上記第１の主回路導体または上記第２の主回路導体の一端部の構造に応じて上記係止穴を選択して用いるようにしたことを特徴とする真空遮断器。
【請求項２】
上記係止穴は、複数の係止部が段付構造に形成されたものであることを特徴とする請求項１に記載の真空遮断器。
【請求項３】
上記係止穴は、円形と長方形を組み合わせた形状の穴からなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の真空遮断器。
【請求項４】
上記第１の主回路導体は、上記真空バルブの固定接点側を保持している部分に対し上記第１の固定部とは反対側の第３の固定部で上記絶縁フレームに締結具により固定され、上記第２の主回路導体は、上記真空バルブの可動接点側を挿通している部分に対し上記第２の固定部とは反対側の第４の固定部で上記絶縁フレームに締結具により固定されていることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れかに記載の真空遮断器。
【請求項５】
上記絶縁フレームにおける上記真空バルブの上方に通気口が設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項４の何れかに記載の真空遮断器。
【請求項６】
上記通気口の近傍を横切るように配設された上記第１の主回路導体に放熱フィンが設けられていることを特徴とする請求項５に記載の真空遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は真空遮断器に関し、さらに詳細には主回路導体の固定構造を改良した真空遮断器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の真空遮断器として、絶縁フレームの天井板部を主回路導体の幅に合わせた突起部を有する構造にすることで、主回路導体の横ずれを防ぎ、また、複数の段付構造とすることで、通電容量に応じて複数の主回路導体を取り付けられるようにしたものがある（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平７−３２０６１０号公報（第３頁、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来の真空遮断器においては、主回路導体の板幅に合わせた突起部により主回路導体の横ずれを防ぐ構造としているので、板状の主回路導体しか固定できない。真空遮断器の主回路導体は電圧・電流容量によって形状・大きさが様々であるため、主回路導体の形状・大きさに関らず、主回路導体の左右の動きを規制し、相間電磁力に対して横方向のずれを防ぐには対応できず、また、突起部と固定ボルトの距離が短いため相間電磁力が主回路導体に働いた場合、絶縁フレームと主回路導体の固定部である絶縁フレームの突起部と固定ボルトに大きな荷重が加わり、故障する恐れもあるなどの課題があった。
【０００５】
この発明は、上記のような従来技術の課題を解決するためになされたものであり、主回路導体の複数の形状、大きさに対応することができ、しかも相間電磁力に対して主回路導体の横方向のずれを防ぐことができる真空遮断器を提供することを目的としている。また、相間電磁力が加わったときに主回路導体の固定部に加わる荷重を低減し得る真空遮断器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る真空遮断器は、真空バルブと、上記真空バルブの固定接点に接続され、該真空バルブの固定接点側を保持する第１の主回路導体と、上記真空バルブの可動接点に接続された第２の主回路導体と、上記真空バルブを囲うと共に、上記第１の主回路導体及び第２の主回路導体の一端部をそれぞれ保持する第１及び第２の固定部が設けられた絶縁フレームとを備え、上記第１及び第２の固定部の少なくとも一方は形状または大きさの異なる複数の係止穴からなり、対応する上記第１の主回路導体または上記第２の主回路導体の一端部の構造に応じて上記係止穴を選択して用いるようにしたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明においては、主回路導体の固定部の少なくとも一方を、形状または大きさの異なる複数の係止穴とし、対応する第１の主回路導体または第２の主回路導体の一端部の構造に応じて係止穴を選択して用いるようにしたので、主回路導体の複数の形状、大きさに対応することができ、しかも相間電磁力に対して主回路導体の横方向のずれを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１〜図４はこの発明の実施の形態１による真空遮断器の要部を説明する図であり、図１は絶縁フレームと主回路導体の固定構造を説明する側面断面図、図２は図１に示された固定接点側の主回路導体の近傍を拡大して示す断面図、図３は図１に示された絶縁フレームと主回路導体の固定部の上面図、図４は図１に示された可動接点側の主回路導体の近傍を拡大して示す断面図である。図において、真空遮断器１の遮断部を構成する円筒状の真空バルブ２は真空容器２ａ内に対向して配設された固定接点２ｂと可動接点２ｃが収容され、真空容器２ａの一端（図の上方部）から固定接点２ｂに接続された固定導体２ｄが図の上方向に導出され、他端から可動接点２ｃに接続された可動導体２ｅが図の下方向に導出されている。真空遮断器１は、操作機構部１１からの動力により絶縁ロッド１２を介して可動導体２ｅが上下動して、可動接点２ｃを上下することで接点を開閉動作する。
【０００９】
上記真空バルブ２は、径方向外方が絶縁フレーム３により囲われ、上部の固定接点側は丸棒状（円柱状）の第１の主回路導体４の上部から挿通されたボルト５１により固定導体２ｄを締結することで該第１の主回路導体４に対して固定され、該第１の主回路導体４を絶縁フレーム３の所定部に設けられた第１の固定部３１及び第３の固定部３３に固定することで第１の主回路導体４と共に絶縁フレーム３に固定されている。一方、真空バルブ２の可動接点側は図の下方向に導出された可動導体２ｅが可撓性導体５２を介して丸棒状の第２の主回路導体６に接続され、該第２の主回路導体６は絶縁フレーム３の所定部に設けられた第２の固定部３２及び第４の固定部３４に固定されている。そして、上記第２の主回路導体６には可動導体２ｅを軸方向に挿通する挿通穴（逃がし穴）６ａが設けられており、可動導体２ｅは該挿通穴６ａ内を通過し、詳細図示省略している操作機構部１１によって図の上下方向に駆動される絶縁ロッド１２に連結されている。
【００１０】
上記第１の固定部３１は、図２に示すように第１の主回路導体４の一端部（図１の左側先端部）を挿入し得る丸穴状の第１の係止穴３１ａ、及び外径が第１の係止穴３１ａよりも大きい丸穴状の第２の係止穴３１ｂを有する段付構造の係止穴からなっている。また、この例では第２の固定部３２も第１の固定部３１と同様、丸穴状の第１の係止穴３２ａ及び外径が第１の係止穴３２ａよりも大きい丸穴状の第２の係止穴３２ｂを有する段付構造の係止穴からなり、第１、第２の固定部３１、３２の何れも絶縁フレーム３本体と一体的に形成されている。また、上記第３、第４の固定部３３、３４は、上記第１、第２の固定部３１、３２の反対側に同じく絶縁フレーム３本体と一体的に形成された貫通穴３３ａ、３４ａを有する取付座からなり、第１、第２の主回路導体４、６はその貫通穴３３ａ、３４ａに挿通された締結具である固定ボルト５３、５４によってそれぞれ第３、第４の固定部３３、３４に固定されている。
【００１１】
そして、第１の固定部３１と第３の固定部３３の間隔Ｌ（図３）は、例えば真空バルブ２の外径よりも大きい程度に離間して設けられ、さらに絶縁フレーム３の上部には通気口３５が開口されている。なお、可動接点側の第２の固定部３２と第４の固定部３４の間隔も上記間隔Ｌと実質的に等しい寸法で形成されている。また、発明の理解を容易にするために、図３における左側部分は、第１の主回路導体４が第１の固定部３１における外径が大きい第２の係止穴３１ｂに係止された例を示し、右側部分は、第１の主回路導体４の外径が左側のものより小さく、第１の固定部３１における外径が第２の係止穴３１ｂよりも小さい第１の係止穴３１ａに係止された例を対比して示している。その他の構成は従来装置と同様であるので図示及び説明を省略する。
【００１２】
上記のように構成された実施の形態１においては、第１、第２の主回路導体４、６の一端部を絶縁フレーム３に固定する第１、第２の固定部３１、３２を、第１、第２の主回路導体４、６の一端部の構造、即ち形状、寸法に対応した丸穴状の係止穴によって構成したので、第１、第２の主回路導体４、６の横ずれ方向の変位のみならず、放射方向の変位に対しても保持が確実となり、相間電磁力による第１、第２の主回路導体４、６の横ずれを効果的に防ぐことができる。このため、装置を小型化することもできる。しかも、係止穴は段付構造で複数の係止部が形成されているので、図３に示すように例えば外径の異なる主回路導体に対しても係止穴を選択的に用いることで同一の絶縁フレーム３で対応することができ、種類の縮減化を図ることもできる。なお、上記係止穴を３つ以上にすることもできる。
【００１３】
更に、絶縁フレーム３と第１の主回路導体４の２つの固定箇所である図１の左側の絶縁フレーム３の第１の固定部３１と固定ボルト５３を用いた図１の右側の第３の固定部３３との間隔Ｌを大きくすることができるので、相間電磁力が第１の主回路導体４に働いた場合、第１、第３の固定部３１、３３に加わる荷重が低減される。また、絶縁フレーム３の第１の固定部３１と第３の固定部３３の間隔Ｌを大きくした分、絶縁フレーム３の天井板部に設けた通気口３５の面積を大きくすることができるので、その分、放熱効率が良く自然冷却効果を向上できるなど、顕著な効果を得ることができる。なお、第２の主回路導体６と絶縁フレーム３との固定部分についても第１の主回路導体４の場合と同様の作用効果が得られる。
【００１４】
実施の形態２．
図５、図６はこの発明の実施の形態２による真空遮断器の要部を説明する図であり、図５は絶縁フレームに設けられた第１の固定部の構造を示す部分断面斜視図、図６は図５に示された第１の固定部構造を用いた真空遮断器の要部を示す断面図である。この実施の形態２は、第１、第２の固定部を構成する係止穴を、円形と長方形を組み合わせた形状としたものである。なお、第２の固定部は第１の固定部と同様であるので、以下代表して第１の固定部について説明する。図において、第１の固定部３１Ａは、実施の形態１と同様の丸穴状の第１の係止穴３１ａと、外径が第１の係止穴３１ａよりも大きい丸穴状の第２の係止穴３１ｂに加えて、長方形状の第３の係止穴３１ｃを組み合わせた形状及び大きさの異なる複数の係止穴（係止部）からなっている。そして、第１の主回路導体４Ａは断面が長方形状の平板導体からなり、一端部（図６の左側の先端部）を上記第１の固定部３１Ａの第３の係止穴３１ｃに挿入することで、絶縁フレーム３に対して一端部が固定され、第２の主回路導体６Ａも同様に絶縁フレーム３に対して第２の固定部３２Ａにおいて一端部が固定されている。その他の構成は実施の形態１と同様であるので説明を省略する。
【００１５】
上記のように構成された実施の形態２においては、第１、第２の固定部３１Ａ、３２Ａを円形と長方形を組み合わせて複合した形状の係止穴としたので、相間電磁力による第１、第２の主回路導体４Ａ、６Ａの横ずれを効果的に防ぐことができる効果に加えて、例えば、図１に示す丸棒状ないしは円柱状の主回路導体と平板状の主回路導体の何れでも用いることが可能であるという更なる効果が得られる。なお、長方形状の係止穴を複数にすることもできる。
【００１６】
実施の形態３．
図７はこの発明の実施の形態３に係る真空遮断器の要部を示す一部破断断面図である。図において、第１の主回路導体４Ａにおける真空バルブ２の上方の通気口３５部分には放熱フィン７が密着して固定されている。なお、固定手段は特に限定されるものではないがボルト５１を併用するようにしても良い。その他の構成は図６に示す実施の形態２と同様であるので説明を省略する。
上記のように構成された実施の形態３においては、絶縁フレーム３の通気口３５部分における第１の主回路導体４Ａに放熱フィン７を設けたことにより、第１の主回路導体４Ａの表面積が増大され、放熱効果の向上がさらに期待できる。
【００１７】
なお、上記実施の形態１〜３では、固定接点側の第１の固定部３１と可動接点側の第２の固定部３３を同一の構成とした場合について説明したが、必ずしも両者を同一構造にする必要はなく、何れか一方のみにこの発明を適用しても良い。その他、主回路導体の断面形状を円形、長方形以外の形状にし、あるいは主回路導体の第３、第４の固定部３３、３４の形状を変えるなど、この発明の精神の範囲内で種々の変形や変更が可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明の実施の形態１による真空遮断器の要部である絶縁フレームと主回路導体の固定構造を説明する側面断面図。
【図２】図１に示された固定接点側の主回路導体の近傍を拡大して示す断面図。
【図３】図１に示された絶縁フレームと主回路導体の固定部の上面図。
【図４】図１に示された可動接点側の主回路導体の近傍を拡大して示す断面図。
【図５】この発明の実施の形態２による真空遮断器の要部である絶縁フレームに設けられた第１の固定部の構造を示す部分断面斜視図。
【図６】図５に示された第１の固定部構造を用いた真空遮断器の要部を示す断面図。
【図７】この発明の実施の形態３に係る真空遮断器の要部を示す一部破断断面図。
【符号の説明】
【００１９】
１  真空遮断器、  １１  操作機構部、  １２  絶縁ロッド、  ２  真空バルブ、  ２ａ  真空容器、  ２ｂ  固定接点、  ２ｃ  可動接点、  ２ｄ  固定導体、  ２ｅ  可動導体、  ３  絶縁フレーム、  ３１、３１Ａ  第１の固定部、  ３１ａ  第１の係止穴、  ３１ｂ  第２の係止穴、  ３１ｃ  第３の係止穴、  ３２  第２の固定部、  ３２ａ  第１の係止穴、  ３２ｂ  第２の係止穴、  ３３  第３の固定部、  ３３ａ、３４ａ  貫通穴、  ３４  第４の固定部、  ３５  通気口、  ４、４Ａ  第１の主回路導体、  ６、６Ａ  第２の主回路導体、  ６ａ  挿通穴、  ５１  ボルト、  ５２  可撓性導体、  ５３、５４  固定ボルト（締結具）、  Ｌ  （第１の固定部と第３の固定部の）間隔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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