(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出するための吐出口を備えた吐出口面を有するインクジェット記録ヘッドに対して、物流時に装着されるキャップユニットであって、
液体吸収部材と、
前記記録ヘッドに対して着脱するための係合部を備えるキャップ部材と、
を備え、
前記キャップユニットが前記記録ヘッドに対して装着された状態において、
前記液体吸収部材は、前記吐出口面のうち前記吐出口が形成された領域と該液体吸収部材との間に隙間を形成するように、前記吐出口面のうち前記領域の周囲と当接する凸部を備えており、
前記キャップ部材は、当該キャップ部材の一部が切り欠かれることで構成されている、前記液体吸収部材の前記凸部が形成されている面の裏面と当接して前記液体吸収部材を前記吐出口面に押圧する弾性部とを備えていることを特徴するキャップユニット。
【請求項２】
前記弾性部は、前記液体吸収部材の前記凸部が形成されている面の裏面と当接する突起部であって該弾性部と一体的に形成された突起部を有し、該突起部が前記応力を伝達するための部材である請求項１に記載キャップユニット。
【請求項３】
前記液体吸収部材は、該液体吸収部材の前記凸部が形成されている面の裏面に前記弾性部と当接する突起部であって該液体吸収部材と一体的に形成された突起部を有し、該突起部が前記応力を伝達するための部材である請求項１に記載のキャップユニット。
【請求項４】
前記液体吸収部材は矩形状であり、
前記応力を伝達するための部材および前記弾性部のうち弾性変形可能な部位が、前記液体吸収部材の四隅に対応する位置に１つずつ設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のキャップユニット。
【請求項５】
前記キャップ部材は、前記液体吸収部材を該キャップ部材に取り付けるための係合部を２つ備えており、該２つの係合部が前記矩形状の液体吸収部材の四辺のうち対向する辺の中央部に対応する位置に設けられていることを特徴とする請求項４に記載のキャップユニット。
【請求項６】
前記矩形状の液体吸収部材が、前記係合部と係合可能な窪み部を備えている請求項５に記載キャップユニット。
【請求項７】
前記液体吸収部材は、該液体吸収部材の厚み方向と交差する一方向に繊維が配列して集合した繊維の集合体で構成されており、
前記凸部の一部が、前記繊維が配列している方向に沿って形成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のキャップユニット。
【請求項８】
前記液体吸収部材は、熱変性加工により前記厚み方向に圧縮されて形成されていることを特徴とする請求項７に記載のキャップユニット。
【請求項９】
前記キャップ部材と前記液体吸収部材とが同種の材料で形成されている請求項１乃至８のいずれかに記載のキャップユニット。
【請求項１０】
インクジェット記録ヘッドユニットであって、
インクを吐出するための吐出口を備えた吐出口面を有し、物流時に内部に液体を収納しているインクジェット記録ヘッドと、
前記インクジェット記録ヘッドに対して物流時に装着されるキャップユニットと、
を備え、
前記キャップユニットが、液体吸収部材と、前記インクジェット記録ヘッドに対して着脱するための係合部を有するキャップ部材と、を備えており、
前記液体吸収部材は、前記吐出口面のうち前記吐出口が形成された領域と該液体吸収部材との間に隙間を形成するための凸部を備え、該凸部が前記吐出口面のうち前記領域の周囲と当接しており、
前記キャップ部材は、当該キャップ部材の一部が切り欠かれることで構成されている、前記液体吸収部材の前記凸部が形成されている面の裏面と当接して前記液体吸収部材を前記吐出口面に押圧する弾性部を備えていることを特徴とするインクジェット記録ヘッドユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吐出口から記録液体を吐出して記録を行うインクジェット記録ヘッドを物流時に保護するキャップユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット技術を用いた記録装置の構成例の一例として、特許文献１に開示されるものが知られている。
【０００３】
特許文献１に開示される記録装置では、いわゆるチューブ供給方式によってメインタンクからインクジェット記録ヘッド（以下、記録ヘッド）に対してインクが供給されている。この例に示される記録ヘッドには、インクを吐出するためのノズル（吐出口と、吐出口に連通している流路で構成される部分）を備える記録素子基板、インク貯留空間、およびインク導入口が備えられている。また、急激な圧力変化による吐出不良や、吐出口やインク導入口からのインク漏れを発生させないように、インクタンクとの間にインクを二次的に溜めるインク溜まりやフィルタ等の緩衝部が一体的に設けられ、全体で記録ヘッドを構成している。このような記録ヘッドは、プリンタがセッティングされるまでプリンタに搭載されず、記録ヘッド単体で物流に供される。
【０００４】
上述のように記録ヘッドが単体で物流に供される場合に、物流時にノズル内が乾燥した状態であると、記録ヘッドのノズル内面のインクに対する濡れ性が当初予定していた状態と異なる、すなわちインクに対する濡れ性が不均一な状態を招いてしまう。このようなインクに対する濡れ性が不均一であることに起因して吐出不良が発生することがある。
【０００５】
そこで、記録ヘッドの物流時にノズル内に色材を含まない透明なインク（物流インク）を収納する対応を行っている。記録ヘッドの内部（ノズル内）を物流インクによって湿潤状態にしておくことで、物流直後にプリンタに記録ヘッドを搭載し、記録を実行するようにしても、ノズル内のインクに対する濡れ性は当初予定していた状態に維持される。そのため、乾燥状態で物流した場合に生じていたような不都合がなくなる。
【０００６】
しかしながら、内部に物流インクを収納した記録ヘッドは製造後から製品出荷までの保管過程や、出荷からユーザに渡るまでの物流過程の環境変化等によってヘッド内圧が上昇する場合がある。その場合、吐出口あるいはインク導入口から物流インクが漏れ出るおそれがある。
【０００７】
吐出口からインクが漏れ出ないようにするために、記録ヘッドの吐出口が形成された記録素子基板にテープやゴム等を直接押し付けて密閉する方式がある。この場合、インクの漏れを防止する為には強い圧力で記録素子基板に対してテープやゴムを押さえつける必要がある。しかしながら、このように強い圧力で記録素子基板を押圧すると記録素子基板のうち吐出口が形成された領域に変形等が生じるおそれがある。
【０００８】
また、ごみ等がテープやゴム等の間に挟み込まれてしまうことがあり吐出口を詰まらせたり、あるいはテープ面の接着剤が記録素子基板に転写されてしまい記録素子基板のインクに対する濡れ性が変化してしまったり、記録素子基板に傷をつけたりするおそれもある。
【０００９】
このような事態を避けるため、特許文献２には、物流インクを内部に収納した記録ヘッドに対して装着されるキャップユニットで、弾性部材で形成される弾性キャップの中に平面形状の液体吸収部材が設けられたキャップユニットが開示されている。このキャップユニットを記録ヘッドに取り付けるという構成により、吐出口が形成された領域（ノズル部分）には非接触でありながらノズルを保護することができる物流形態が可能となった。従来はこの構成が多く採用されていた。
【００１０】
ところで、上述した物流形態では、弾性キャップ内に収納した液体吸収部材の形状が平面の板状のものであった。それゆえに、キャップユニットを記録ヘッドの吐出口を備える吐出口面（記録素子基板が設けられている面）に取り付けた時に、液体吸収部材の表面と記録ヘッドの吐出口との間に大きな隙間が存在する。このような大きな隙間が存在すると、例えば記録ヘッドを落下させてしまった場合や、高温下に置かれて記録ヘッド内部の空気が膨張した場合などに、吐出口から物流インクが漏れ出てしまう。漏れだした物流インクは、そのまま大きな液滴となって吐出口面に付着する。この状態でキャップユニットを取り外すと、記録ヘッドから、吐出口面に付着した物流インクの液滴が垂れ落ち、ユーザの手や衣服、あるいは作業台等を汚してしまう可能性があった。
【００１１】
この対策として、例えば特許文献３に開示されているように、吐出口面のうち、吐出口が形成された領域には接触しないが、吐出口が形成された領域以外の領域には接触する事ができるよう、液体吸収部材に段差をもうける構成が提案されている。液体吸収部材に形成された段差を小さくする事により、吐出口が形成された領域と液体吸収部材と隙間を小さくでき、物流インクが大きな液滴になる前に液体吸収部材により吸収する事が可能となり、上述した不都合が抑制できる。
【特許文献１】特開２００２−３０７７０９号公報
【特許文献２】特開２００２−３２１３８７号公報
【特許文献３】特開２００４−２６２０３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
特許文献３に記載の構成においては、液体吸収部材と吐出口が形成された領域との隙間を精度高く管理する事が重要となる。隙間が広すぎると、上述のように物流インクが大きな液滴に成長してしまい、キャップユニットを取り外した際に物流インクの液滴が垂れ落ちてしまう。逆に狭すぎると、記録ヘッドの落下時の衝撃で吐出口が形成された領域と液体吸収部材とが接触してしまう。そのため、液体吸収部材の寸法を厳しく規制したり、衝撃吸収性のある材料（ゴム部材）を使用したり、複雑な構造とする必要があり、設計自由度、エコロジー、コストの面で課題があった。
【００１３】
近年、高精細な印字の高速印字が望まれ、記録ヘッドは大型化している。大型化した記録ヘッドでは、記録ヘッドを落下させてしまった場合の衝撃も大きい。記録ヘッドが落下した際の衝撃により液体吸収部材が、吐出口が形成された領域に接触した場合には、吐出口の変形などの損傷を引き越すという恐れがある。また、落下時に吐出口が形成された領域に液体吸収部材が接触しないように、吐出口が形成された領域以外の吐出口面に液体級数部材が当接する場合、落下の衝撃により吐出口面が損傷を受けるおそれもある。
【００１４】
このような記録ヘッドの落下時の衝撃を軽減する為に、キャップユニットに緩衝部材を多量にいれる、あるいは厳重な梱包材に入れるという方法もあるが、コストの増加を招くという課題も生じ、梱包部材の増加はエコロジーの観点からも望ましくはない。
【００１５】
本発明は、上記のような問題に鑑み、物流形態におけるインクジェット記録ヘッドからのインク漏れ等に関する信頼性を保ちつつ、インクジェット記録ヘッドの吐出口面に対する衝撃を低減可能なキャップユニットを提供することを目的とする。
【００１６】
また、分解、再利用が容易なキャップユニットを提供することを目的とする。
さらに、上記キャップユニットを装着したインクジェット記録ヘッドユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明のキャップユニットは、インクを吐出するための吐出口を備えた吐出口面を有するインクジェット記録ヘッドに対して、物流時に装着されるキャップユニットであって、液体吸収部材と、前記記録ヘッドに対して着脱するための係合部を備えるキャップ部材と、を備え、前記キャップユニットが前記記録ヘッドに対して装着された状態において、前記液体吸収部材は、前記吐出口面のうち前記吐出口が形成された領域と該液体吸収部材との間に隙間を形成するように、前記吐出口面のうち前記領域の周囲と当接する凸部を備えており、前記キャップ部材は、当該キャップ部材の一部が切り欠かれることで構成されている、前記液体吸収部材の前記凸部が形成されている面の裏面と当接して前記液体吸収部材を前記吐出口面に押圧する弾性部とを備えていることを特徴する。
【発明の効果】
【００１８】
上記構成のキャップユニットを物流時にインクジェット記録ヘッドに装着すれば、インク吐出口を備える吐出口形成面に衝撃がかかるように記録ヘッドを落下させてしまった場合でも、キャップユニットの弾性部が弾性変形して、その衝撃を緩和することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明が適用されるキャップユニットの構成について図面を参照し説明する。
図１は、本発明が適用されるキャップユニットが装着されるインクジェット記録ヘッド１を概略的に示す斜視図である。図１において、２はインクを吐出するための吐出口２ｂを備える吐出口面、２ａは吐出口と該吐出口からインクを吐出させるため記録素子（不図示）が形成されている記録素子基板である。４はインクジェット記録装置と記録ヘッドとの電気的接続を行うための接続端子、３は記録素子基板２ａと接続端子４とを電気的に接続する電気配線テープである。また、５はインクタンク（不図示）からインクを供給するためのインク供給チューブ（不図示）が挿入連結されるインク注入口である。インク注入口５に挿入されたインク供給チューブから供給されたインクは、記録ヘッド１の内部空間に保持され、記録素子基板２ａに供給される。記録装置から接続端子４および電位配線テープ３を介して記録素子基板２ａに形成されている記録素子に記録信号が伝達され、該記録信号に応じて記録素子が駆動されて吐出口２ｂからインクが吐出されて記録が行われる。記録ヘッド１の構成については、例えば特許文献２に説明される構成を有するものが用いられる。
【００２０】
この記録ヘッド１は、物流時にはその内部空間に物流インク（液体）を収納保持し、内部から吐出口に至る領域のインクに対する濡れ性を均一に保つようにされている。
【００２１】
そして、物流時に記録ヘッドを保護するキャップユニットを取り付けるための係合構造として、記録ヘッドの両側面に第１の引っ掛け部９が、インク注入口５が設けられている側面の吐出口形成面の近くに第２の引っ掛け部１０（図１は不図示。後述の図６参照。）が設けられている。
【００２２】
図２は、本発明が適用されたキャップユニット１４の第１の構成例を示す概略斜視図であり、キャップ部材６と液体吸収部材１１とを備えて構成される。キャップ部材６は記録ヘッド１の吐出口面２と対面する側面２１と、記録ヘッド１の接続端子４が配設された側面と対面する側面２５とを主たる側面として備える。キャップ部材６は、これら側面２１と側面２５の２面が直交するように一体的に構成された側断面が略Ｌ形状を有する構造体である。記録ヘッド１の接続端子４が配設された側面と対面する側面２５には記録ヘッド１の引っ掛け部９と係合する第３係合部７を備えている。なお、記録ヘッド１の接続端子４が配設された側面と対面する側面２５は、接続端子４を保護する接続端子保護部として機能する。
【００２３】
また、液体吸収部材１１は記録ヘッド１の吐出口面２と対面するキャップ部材６の側面２１上に載置され、キャップ部材６に設けられた第１係合部２４、第２係合部３１と係合した状態とされている。そして、吐出口面２のうち吐出口２ｂが形成された領域（本発明では、記録素子基板２ａ）に対面した第１領域が凹部１３として、その周辺部であって吐出口面２と当接する第２領域が凸部１２として構成されている。凸部１２は、キャップユニット１４が記録ヘッド１に装着された際に、記録ヘッドの吐出口面２のうち、吐出口が形成された領域の周囲に当接するように構成されている。また、記録ヘッドの吐出口面が実質的に矩形状であるため、液体吸収部材１１も実質的に矩形状に成形されている。
【００２４】
図３は、図２に示されるキャップユニット１４の構成から液体吸収部材１１を取り除いて示すキャップ部材６単体の構成を示す斜視図である。液体吸収部材１１が載置されていた側面２１には、弾性部としての弾性構造体８を備えており、当該側面２１の中心から四隅に向かい等距離の４箇所に弾性構造体８と液体吸収部材１１とが当接する部分である作用点（後述する突起部１６）が位置している。弾性構造体８は、側面２１を利用して構成されるもので、一例として図４に示されるように、側面２１に対して上述した個所にＵ字のスリット１７等の切り欠き部を設けることで形成されるスリット１７の内側の板状部１８を主たる構成要素としている。板状部１８のうち、突起部１６が設けられている作用点に対応する部位において、後述するＺ方向（図６参照）に沿って弾性変形可能である。そして、板状部１８の先端側にはキャップ部材６に液体吸収部材１１（図５）が載置された状態で液体吸収部材１１の裏面（吐出口面２と対向する面の裏面）に当接し、液体吸収部材１１を支持するように弾性構造体８と一体成形された突起部１６を備えている。これらの要素によって弾性構造体８が構成される。尚、図４中１９は板状部１８の長さ、２０は板状部１８の幅を示している。なお、キャップユニット１４を記録ヘッドに装着した状態において、突起部１６は記録ヘッドの吐出口面に当接しているため、突起部１６により液体吸収部材と弾性構造体との間で応力が伝達可能である。
【００２５】
板状部１８の変位量は突起部１６の高さで調整でき、板状部１８の弾性部材としての弾性変位領域および弾性力は板状部１８の長さ１９、板状部１８の幅２０、板状部１８の厚さなどにより調整できる。もちろん、板状部１８を構成しているキャップ部材６の構成材料によっても弾性変位領域や弾性力は影響されるため、適正なものを選ぶ必要がある。また、突起部１６の高さで調整可能な変位量は、板状部１８に塑性変形が生じにくいように、弾性変位領域内とする必要がある。弾性力と、弾性変位領域と、弾性構造体８の数と、作用点を備える突起部１６の配置が適正でない場合には、十分な衝撃吸収効果を得られないだけでなく、キャップ部材６を記録ヘッド１に対して装着することが困難になってしまう場合もある。
【００２６】
第１の実施態様例では、板状部１８の長さ１９は１２ｍｍ、幅２０は４ｍｍ、厚さは１．５ｍｍ、突起部１６の高さを２ｍｍとして構成した。そして、キャップ部材６の材料はポリプロピレンを用い、バネ定数が３．５±０．３Ｎ／ｍｍになった弾性構造体８を四箇所、キャップ部材６の吐出口面２と対向する側面２１にもうけた。
【００２７】
樹脂部材（ポリプロピレンも含む）で形成した弾性構造体８は、環境や構造などによってクリープ現象をおこすことがあり、金属で構成される弾性構造体に比べて、弾性力が持続性に欠ける場合がある。しかしながら、物流時のキャップとして限られた期間内で用いる場合は、必要以上に衝撃が繰り返し与えられる環境にはなく、頻繁に取り外しをおこなったりすることもないため特段問題とはならない。
【００２８】
図３に示されるように、キャップ部材６には、側面２１に第１係合部材２４、第２係合部材３１を備えており、液体吸収部材１１をキャップ部材６の側面２１に載置した際に、弾性構造体８と協働して挟むことによりキャップ部材６に保持する。また、キャップ部材６には記録ヘッド１に対して着脱可能とする係合構造を備えており、第３係合部材７は記録ヘッド１の引っ掛け部９（図１、図６参照）と係合し、第４係合部材１５は記録ヘッド１の引っ掛け部１０（図６参照）と係合するように構成されている。
【００２９】
図５（ａ）は、液体吸収部材１１を示す斜視図で、図５（ｂ）は、液体吸収部材１１のＸ−Ｘ断面模式図、図５（ｃ）は液体吸収部材１１のＹ−Ｙ断面模式図である。図５（ａ）に示すように液体吸収部材１１はＡ方向に沿って一方向に配列された繊維を集合し、加熱してＡ方向に交差するＢ方向に沿って圧縮して形成した繊維集合体で構成されている。
【００３０】
そして、吐出口面２を構成する電気配線テープ３に接触する凸部１２（１２ａおよび１２ｂ）と、凸部１２に対して凹んだ凹状部１３を備えている。キャップユニット１４を記録ヘッド１に取り付けた状態では、凸部１２が電気配線テープ３と接触し、凹状部１３は記録ヘッドの吐出口２ｂが形成されている領域との間に所定の隙間ができるようになっている。
【００３１】
この形状（凸部１２と凹状部１３等を構成する３次元形状）は、繊維方向が略均一に揃えられた繊維積層体を、加熱圧縮（熱変性加工）して成形することにより形成したものである。図５（ａ）〜図５（ｃ）に示すように繊維の配列方向は矢印Ａで示される方向であり、繊維体の積層方向は矢印Ｂで示される方向である。図５（ｂ）のＸ−Ｘ断面模式図に示すように、凸部１２ａは繊維集合体の配列方向（Ａ方向）に沿って形成されている。一方、図５（ｃ）のＹ−Ｙ断面模式図に示すように、凸部１２ｂはＡ方向に対して略垂直に形成されている。Ａ方向に沿った１本の繊維について、凸部１２ａはＢ方向に沿って曲げられていないが、凸部１２ｂはＢ方向に沿って曲げられているため、凸部１２ａの方が凸部１２ｂに比べて正確に凸形状（Ｂ方向に沿った段差形状）を形成することが可能である。
【００３２】
なお、図５（ｂ）において、凹状部１３は凸部１２ａに比べて圧縮率が大きいため、より多くの液体を吸収して保持することが可能である。さらに図５（ａ）に示すように凸部１２ａおよび１２ｂは、吐出口面２のうち吐出口２ｂが形成された領域を囲うように吐出口面２に対して当接している。よって、物流の過程で吐出口から漏れ出した液体が吐出口面を伝って流れたとしても、液体吸収部材の凸部１２ａおよび１２ｂで流れてきた液体が吸収されるため、キャップユニットの外側に液体が漏れ出すおそれを低減することができる。
【００３３】
また、液体吸収部材１１の吐出口面２と対向する面には、繊維集合体のＡ方向に沿って、対向する両側縁に対して窪み部１１ａ、１１ｂが設けられている。これら窪み部１１ａ、１１ｂは、キャップ部材６に液体吸収部材１１を取り付けた場合にキャップ６の第１係合部２４、第２係合部３１と係合可能となるように構成されている。窪み部１１ａおよび１１ｂは繊維集合体のＡ方向に沿って設けられているため、前述した凸部１２ａと同様に、Ｂ方向に沿って正確に段差形状が形成される。
【００３４】
このように繊維集合体に対して、図５に示されるような形状となるように矢印Ｂに示す方向に加熱圧縮をおこなう事により、段差形状を含む３次元形状を正確に形作ることができる。
【００３５】
なお、液体吸収部材１１は、第１係合部２４、第２係合部３１と弾性構造体８とで挟まれてキャップ６に保持される。キャップ部材６に液体吸収部材１１が保持された状態をキャップユニット１４と称している。
【００３６】
図６は、上述した記録ヘッド１と、キャップ部材６と液体吸収部材１１とによって構成されるキャップユニット１４を示す概略斜視図である。
【００３７】
キャップユニット１４を記録ヘッド１に装着した場合、液体吸収部材１１はキャップ部材６の弾性構造体８によって吐出口面２の方向（図６中矢印反Ｚ方向）に押し付けられる。上述した通り弾性構造体８が調整されて構成されているため、記録ヘッド面の保護性が信頼性高く達成される。なお、符号３３はインク注入口５の保護とインク注入口５から漏れでるインクを吸収するためのインク注入口キャップである。インク注入口キャップ３３は吸収体３４を具備しており、記録ヘッド１に対してインク注入口キャップ３３を装着した時に吸収体３４がインク注入口５と記録ヘッド１の一部に接触する。これにより、漏れでたインクを吸収する事が可能となる。
【００３８】
図７は上述したキャップユニット１４を記録ヘッド１に装着した状態を部分的に拡大して示す模式的断面図である。図７中、符号２２は吐出口面２と凹状部１３との間に構成される隙間を示している。また、符号２３は液体吸収部材１１の厚みを示し、符号２８は吐出口面２とキャップ部材６の吐出口面２と対向する面との間の距離を示している。
【００３９】
隙間２２は、物流インクが大きな液滴になる前に液体吸収部材１１の凹状部１３において吸収できるように、０．１ｍｍ以上０．７ｍｍ以下になるようにした。
【００４０】
液体吸収部材１１が弾性構造体８により吐出口面２に押圧された状態からＺ方向から衝撃が加わった場合について説明する。図７のように、記録ヘッド１と液体吸収部材１１とが一体的にキャップ部材６に対して変位することにより、Ｚ方向から衝撃が加わった場合でも、弾性構造体８がＺ方向に弾性変形可能であるため衝撃は緩衝される。なお、前述したように、液体吸収部材１１は熱変性加工が施されているため、記録ヘッド１に対して衝撃が加わった際に、吐出口面２から受ける応力を弾性構造体８に伝達可能な程度の剛性を備える。また、液体吸収部材１１の剛性を吐出口面２の剛性よりも小さくすることで、記録ヘッドに対して衝撃が加わった際に、吐出口面２の損傷を抑制することが可能である。
【００４１】
実際に、上述した構成のキャップ部材６と液体吸収部材１１とを組み合わせキャップユニット１４を構成した上で記録ヘッド１に装着し１５０ｃｍの高さから吐出口面２に衝撃がかかるように自由落下させる試験を行った。その結果、記録ヘッドの吐出口面２のうち、吐出口２ｂが形成されている記録素子基板２ａや液体吸収部材１１の凸部１２が当接している吐出口面２（電気配線テープ３）に対して破損は発生しなかった。また、物流状態の環境変化を想定し、温度サイクル（−３０℃〜６０℃）と、減圧環境（０．５ａｔｍ）を経験させたがキャップユニット１４からのインク漏れは発しなかった。
【００４２】
弾性構造体８を設けない他は上述したキャップユニット１４と同一の構成のものを記録ヘッド１に装着して同様の落下試験をおこなった。その結果、弾性構造体８による衝撃緩衝作用が機能しなかったため、記録ヘッド１に破損が生じた。破損個所を確認したところ液体吸収部材１１の凸部１２が当接している個所の電気配線テープ３が損傷していた。
【００４３】
また、キャップ部材６と記録ヘッド１とは、第３係合部７と引っ掛け部９、第４係合部１５と引っ掛け部１０とが互いに係合することによって取り付けられており、相互の位置関係が特定される。したがって、液体吸収部材１１の厚み２３は、弾性構造体８が衝撃緩衝効果を発揮する範囲内であればその寸法に特段規制はない。
【００４４】
たとえば、液体吸収部材１１の厚み２３を５．６ｍｍ、吐出口面２とキャップユニット１４の吐出口面と対向する面との隙間を６．６ｍｍ、突起部１６の高さを２ｍｍとして各構造体を構成する。この場合には、記録ヘッド１とキャップユニット１４とを取り付けると弾性構造体８は１ｍｍ程度外側に弾性変形した状態となるが、弾性構造体８はさらに弾性変形が可能であるため、衝撃緩衝効果は維持される。
【００４５】
また、液体吸収部材１１の厚み２３を６．１ｍｍとした他は上述の寸法と同一の関係で構成した場合、弾性構造体８の変形量は１．５ｍｍであるが衝撃緩衝効果は維持される。上述の寸法と同一の関係とは、具体的に吐出口面２とキャップユニット１４の吐出口面２と対向する面との隙間が６．６ｍｍ、突起部１６の高さが２ｍｍである構成を言う。
【００４６】
さらに、液体吸収部材１１の厚み２３を５．１ｍｍとした他は上述と同一の寸法関係で構成した場合には、弾性構造体８は０．５ｍｍ変形することになるが衝撃緩衝効果は維持される。
【００４７】
以上の３種の構成例で前述の落下試験や環境試験を行ったが、記録ヘッド１に対して損傷を与えることはなく、インク漏れも発生せず、弾性構造体８の衝撃緩衝効果は確認された。
【００４８】
これに対して、キャップ１４に弾性構造体８を設けてあっても、液体吸収部材１１の厚み２３を必要以上に厚くしてしまうと、外部衝撃を緩衝することができない。よって、記録ヘッド１の吐出口面２に対してキャップ部材６により液体吸収部材１１を介して過度の荷重がかかってしまうことになる。また、液体吸収部材１１の厚み２３が必要以上に薄い場合には、液体吸収部材１１の凸部１２が記録ヘッド１に接触しない状態となってしまい、隙間２２も大きくなるため衝撃や環境変化によってインク漏れが発生してしまう。
【００４９】
弾性構造体８を設けない場合には、上述の通り衝撃緩衝効果が発揮されないことは言うまでもない。
【００５０】
ここで、液体吸収部材１１は、第１係合部２４、第２係合部３１によってキャップ１４に取り付ける構成を開示した。この構成では使用者がキャップユニット１４を取り外した後そのまま、接続端子保護部２５を持ちキャプユニット１４ごと廃却できるというメリットがある。
【００５１】
また、物流形態での記録ヘッドは自由落下だけでなく、回転落下にて衝撃を受ける場合もあり、その衝撃の伝達方向も多様である。図２における、液体吸収部材１１の領域２６は浮き上がり（−Ｚ方向へ移動）、領域２７は沈みこみ（Ｚ方向へ移動）衝撃を吸収する状況もある。図８は、このような状況における弾性構造体８の変形を示している一部を拡大して示す概略断面図である。
図８に示したように、三次元的（領域２６と領域２７のＺ軸おける位置が異なる）に液体吸収部材１１を可動させるためにも、第１係合部２４、第２係合部３１の位置は対向した外縁部の中央部（液体吸収部材１１の一辺の中央部分）の２箇所とすることが好ましい。
【００５２】
すなわち、係合部が２箇所であると、液体吸収部材１１をキャップ部材６に安定して保持させることができ、また液体吸収部材１１のキャップ部材６に対するＺ方向の自由度を保つことができる。
【００５３】
また、図２に示すように、液体吸収部材１１の一辺の中央部分に第１係合部２４、第２係合部３１を設けることで、液体吸収部材１１は第１係合部２４および第２係合部３１を支点にして、弾性構造体８の作用点が存在する四隅における部分がＺ方向に動く。そのため、第１係合部２４、第２係合部３１の位置が液体吸収部材１１の一辺の中央部分からずれた位置に設けると、ずれた側の液体吸収部材１１のＺ方向への変位量が減少し、変位バランスを崩してしまう。この場合には、衝撃緩衝効果が期待とおりには行かない。
【００５４】
また、キャップ部材６の、液体吸収部材１１の四辺全ての中点に対応する部分に爪部を設けた場合でも液体吸収部材１１の変位量を減少してしまうことになる。例えば、第１係合部２４、第２係合部３１を図６に示した２箇所以外に、側面２５側と第４係合部１５側に追加し、４つの係合部を設けたキャップ部材６を考える。このような構成のキャップ部材６を用いたキャップユニット１４を用いて記録ヘッド１を取り付け、衝撃を与えたところ、高さ１２０ｃｍからの落下試験では問題がなかったが、１５０ｃｍからの落下試験ではキャップ部材６にヒビが生じるものがあった。これは、弾性構造体８のみでは衝撃を吸収できず、キャップ部材６自体に衝撃が加わったものと考えられる。
【００５５】
このように、液体吸収部材１１を保持するために第１係合部２４、第２係合部３１を利用する場合には、その配置が重要になる。しかし、第１係合部２４、第２係合部３１が無い場合でも、キャップユニット１４を記録ヘッド１に取り付けた場合、液体吸収部材１１の凸部１２を吐出口面２の電気配線テープ３に当接させることは可能である。その場合、液体吸収部材１１は、吐出口面２と弾性構造体８とにはさまれる形になる。
【００５６】
実際、キャップ部材６から、第１係合部２４、第２係合部３１をとり除き、キャップ部材６と液体吸収部材１１とを組みキャップユニット１４に装着し同様の落下試験をおこなったが記録ヘッドの破損は発生しなかった。また、前述と同様の物流環境試験をおこなったがインク漏れは発生しなかった。
【００５７】
なお、弾性構造体８は、液体吸収部材１１をキャップ部材６と記録ヘッド１とで挟んだ際に、ほぼ均等に荷重かかる状態を形成できればよい。均等に荷重をかけるには、複数箇所であるほうが容易である。また、バランスよく液体吸収部材１１を保持、可動させるためにもキャップ部材６の側面２１の中心位置から四隅に向かい等距離の位置に弾性構造体８が配された構成とすることは好ましい。
【００５８】
また、弾性構造体８は、弾性構造体８と一体成形された突起部１６を有したものとして説明したが、突起部を有することは好ましいがそれに限定するものでない。例えば、図９に示されるように、液体吸収部材と弾性構造体との間の応力を伝達する部材としての突起部１６が一体成形されていない弾性構造体８を形成しても良い。その場合、液体吸収部材１１がキャップ部材６と対向する面（吐出口面２と対向する面の裏面）のうち、弾性構造体８の作用点と対応する位置に突起部３２を設けることにより、液体吸収部材と弾性構造体との間の応力を伝達することができる。
【００５９】
なお、液体吸収部材１１は、キャップ部材６と同じ材質である、ポリプロピレンの繊維を圧縮したものを用いた。構成材料はポロプロピレンに限定するものでなく例えば、ポリウレタンでもくよく、ポリエチレンテレフタレートでもよい。キャップ部材６と液体吸収部材１１の材料として同種の材料を用いて、各部材を構成しておくことにより、材料としてのリサイクルが容易になる。
【００６０】
以上、説明したように本発明を適用したキャップユニットおよび該キャップユニットを装着した記録ヘッドは、吐出口を備える吐出口面に衝撃がかかるように記録ヘッドを落下させてしまった場合でも、弾性構造体が弾性変形して、その衝撃を緩和することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】インクジェット記録ヘッドを示す概略斜視図である。
【図２】キャップユニットを示す概略斜視図である。
【図３】キャップユニットを構成するキャップを示す概略斜視図である。
【図４】キャップに設けられた弾性構造体を拡大して示す図である。
【図５】キャップユニットを構成する液体吸収部材の説明図である。
【図６】記録ヘッド、液体吸収部材、キャップを示す概略斜視図である。
【図７】記録ヘッドにキャップユニットを取り付けた状態を一部を拡大して示す模式的断面図である。
【図８】記録ヘッドにキャップユニットを取り付けた状態の他の例について、一部を拡大して示す模式的断面図である。
【図９】液体吸収部材の他の構成例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６２】
１  インクジェット記録ヘッド
２  吐出口面
２ａ  記録素子基板
２ｂ  吐出口
６  キャップ部材
８  弾性構造体
１１  液体吸収部材
１２  凸部
１４  キャップユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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