(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に形成する画像が保持される一若しくは複数の像保持体と、
この像保持体からの画像を直接若しくは記録材を介して搬送する無端状ベルトを有し、無端状ベルトが全ての像保持体に接触配置するセット位置及び無端状ベルトが全ての像保持体から離間する非セット位置間で無端状ベルトが移動自在なベルト搬送装置と、を備え、
前記ベルト搬送装置は、複数の張架ロールと、
これらの張架ロールに掛け渡された無端状ベルトと、
前記複数の張架ロールを支持し、複数の張架ロールのうち少なくとも一つを配設位置が変更可能な可変張架ロールとし、この可変張架ロールの配設位置を変更するロール支持可変機構と、を有し、
前記ロール支持可変機構は、無端状ベルトが使用時に必要な張力にて張架される使用張架位置と、無端状ベルトが使用張架位置に比べ低減された張力にて張架され且つ使用張架位置に配設された無端状ベルトで閉じられる空間の外方で無端状ベルトの張力を弛緩させる方向に変位する待機張架位置との間で可変張架ロールの配設位置を変更し、前記セット位置にて無端状ベルトを使用張架位置に配置すると共に非セット位置にて無端状ベルトを待機張架位置に配置し、
セット位置にあるベルト搬送装置に対応した部位には、セット位置にて無端状ベルトが使用張架位置に位置するように前記ロール支持可変機構が動作させられて可変張架ロールの配設位置が拘束される位置拘束部材を設け、
更に、ベルト搬送装置が使用張架位置に配置された際に前記可変張架ロールが一つの像保持体と無端状ベルトを挟んで対向配置されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記ロール支持可変機構は、前記可変張架ロールが使用張架位置から待機張架位置に向かうように付勢する付勢部材を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記ベルト搬送装置は張架ロールとして配設位置の固定される固定張架ロール及び配設位置の変更される可変張架ロールを有し、
前記ロール支持可変機構は、
前記固定張架ロールが支持される固定支持枠と、
この固定支持枠の固定張架ロールの支持部から離れた部位に揺動自在に支持され且つこの揺動支持部から離れた揺動自由端側にて可変張架ロールを支持する揺動支持枠とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記ベルト搬送装置は張架ロールとして配設位置の変更される複数の可変張架ロールのみを有し、
前記ロール支持可変機構は、
配設位置が固定される固定支持枠と、
この固定支持枠の異なる部位にて夫々揺動自在に支持され且つこれらの揺動支持部から離れた揺動自由端側にて夫々可変張架ロールを支持する複数の揺動支持枠とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記ロール支持可変機構は、
張架ロールが支持される支持枠と、
この支持枠に設けられ且つ無端状ベルトが使用張架位置と待機張架位置との間で変位可能になるように可変張架ロールの回転軸を移動自在に案内する案内溝とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記ロール支持可変機構は、前記可変張架ロールの両端部側に設けられることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記無端状ベルトは、待機張架位置でのベルト軌跡長が使用張架位置での軌跡長よりも短くなるように張架ロールに張架されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記可変張架ロールは、弾性付勢部材にて弾性付勢されて無端状ベルトに張る方向の張力を付与する張力付与部材を兼ねるものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８記載の画像形成装置において、
前記ベルト搬送装置は、前記ロール支持可変機構として可変張架ロールが揺動支持可能な揺動支持枠を備え、
前記可変張架ロールは、揺動支持枠に対して移動自在に支持されると共に前記弾性付勢部材にて弾性付勢されており、
前記無端状ベルトが使用張架位置にある場合には前記弾性付勢部材の付勢力を最大に保ち、無端状ベルトが待機張架位置にある場合には前記弾性付勢部材の付勢力を制限するようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９記載の画像形成装置において、
前記揺動支持枠は、揺動支持部を有する枠本体と、この枠本体の揺動支持部と異なる部位に開設され且つ可変張架ロールの支持部がすべり移動可能な溝部とを有するものであり、
揺動支持枠には、可変張架ロールの支持部が溝部に沿って移動するように弾性付勢する前記弾性付勢部材を設け、更に、無端状ベルトが待機張架位置にある場合に溝部に沿って移動する可変張架ロールの支持部の位置が規制される規制部材を設け、
使用張架位置では可変張架ロールの支持部を前記規制部材に非接触配置させる一方、待機張架位置では可変張架ロールの支持部を前記規制部材に接触配置させるようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記可変張架ロールは、無端状ベルトを駆動する駆動張架ロール以外の張架ロールであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記可変張架ロールは、表面に半導電性弾性部材が被覆された導電体にて構成され、対向配置される像保持体上の画像を直接又は記録材を介して無端状ベルトに転写する転写ロールであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば電子写真方式を採用した画像形成装置において、複数の張架ロールに張架されて循環する無端状ベルトを備えるベルト搬送装置が知られている。かかるベルト搬送装置では、無端状ベルトの蛇行を防止するなどのために、張架ロールを移動させる各種方式が提案されている。
【０００３】
特許文献１では、ベルト張力を解除するため、スライド機構によって張力ロール（張架ロールの一つ）を内側方向に移動させるようにした方式が提案されている。また、特許文献２では、中間転写ベルト上の画像を記録材に転写する際に用いる転写ベルトに対して、駆動用の張架ロール以外の張架ロールの軸方向一端部側を揺動させることでベルトウォーク（蛇行）を低減する方式が提案されている。更に、特許文献３では、無端状ベルトが張架されている張架ロールを支持する両側のフレームのうち、一方のフレームの端部側を移動させて蛇行補正を行うようにした方式が提案されている。更にまた、特許文献４では、複数の張架ロールに張架された転写ベルトを感光体に接触させる際、一つの張架ロールを揺動部位にして転写ベルトを緊張させた状態で揺動させるようにした方式が提案されている。また、特許文献５では、ベルトの蛇行を防ぐため、張架ロールの両端を夫々移動できるようにした方式が提案されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１０９２３５号公報（実施の形態１、図１）
【特許文献２】特開２００７−１１１０７号公報（発明を実施するための最良の形態、図２）
【特許文献３】特開平５−１９３７７７号公報（実施例、図１）
【特許文献４】特開平６−３５３３８号公報（実施例、図２）
【特許文献５】特開２００１−８０７８２号公報（実施の形態１、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の技術的課題は、画像形成装置に組み込まれる前のベルト搬送装置の状態で、長期に亘る保管を行っても、画像形成装置に組み込まれた際のベルト搬送装置のベルト姿勢やベルト張力が安定する画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、記録材に形成する画像が保持される一若しくは複数の像保持体と、この像保持体からの画像を直接若しくは記録材を介して搬送する無端状ベルトを有し、無端状ベルトが全ての像保持体に接触配置するセット位置及び無端状ベルトが全ての像保持体から離間する非セット位置間で無端状ベルトが移動自在なベルト搬送装置と、を備え、前記ベルト搬送装置は、複数の張架ロールと、これらの張架ロールに掛け渡された無端状ベルトと、前記複数の張架ロールを支持し、複数の張架ロールのうち少なくとも一つを配設位置が変更可能な可変張架ロールとし、この可変張架ロールの配設位置を変更するロール支持可変機構と、を有し、前記ロール支持可変機構は、無端状ベルトが使用時に必要な張力にて張架される使用張架位置と、無端状ベルトが使用張架位置に比べ低減された張力にて張架され且つ使用張架位置に配設された無端状ベルトで閉じられる空間の外方で無端状ベルトの張力を弛緩させる方向に変位する待機張架位置との間で可変張架ロールの配設位置を変更し、前記セット位置にて無端状ベルトを使用張架位置に配置すると共に非セット位置にて無端状ベルトを待機張架位置に配置し、セット位置にあるベルト搬送装置に対応した部位には、セット位置にて無端状ベルトが使用張架位置に位置するように前記ロール支持可変機構が動作させられて可変張架ロールの配設位置が拘束される位置拘束部材を設け、更に、ベルト搬送装置が使用張架位置に配置された際に前記可変張架ロールが一つの像保持体と無端状ベルトを挟んで対向配置される画像形成装置である。
【０００７】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る画像形成装置において、前記ロール支持可変機構が、前記可変張架ロールが使用張架位置から待機張架位置に向かうように付勢する付勢部材を備える画像形成装置である。
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る画像形成装置において、前記ベルト搬送装置は張架ロールとして配設位置の固定される固定張架ロール及び配設位置の変更される可変張架ロールを有し、前記ロール支持可変機構は、前記固定張架ロールが支持される固定支持枠と、この固定支持枠の固定張架ロールの支持部から離れた部位に揺動自在に支持され且つこの揺動支持部から離れた揺動自由端側にて可変張架ロールを支持する揺動支持枠とを備える画像形成装置である。
請求項４に係る発明は、請求項１又は２に係る画像形成装置において、前記ベルト搬送装置は張架ロールとして配設位置の変更される複数の可変張架ロールのみを有し、前記ロール支持可変機構は、配設位置が固定される固定支持枠と、この固定支持枠の異なる部位にて夫々揺動自在に支持され且つこれらの揺動支持部から離れた揺動自由端側にて夫々可変張架ロールを支持する複数の揺動支持枠とを備える画像形成装置である。
【０００８】
請求項５に係る発明は、請求項１又は２に係る画像形成装置において、前記ロール支持可変機構は、張架ロールが支持される支持枠と、この支持枠に設けられ且つ無端状ベルトが使用張架位置と待機張架位置との間で変位可能になるように可変張架ロールの回転軸を移動自在に案内する案内溝とを備える画像形成装置である。
請求項６に係る発明は、請求項１乃至５のいずれかに係る画像形成装置において、前記ロール支持可変機構が、前記可変張架ロールの両端部側に設けられる画像形成装置である。
請求項７に係る発明は、請求項１乃至６のいずれかに係る画像形成装置において、前記無端状ベルトは、待機張架位置でのベルト軌跡長が使用張架位置での軌跡長よりも短くなるように張架ロールに張架される画像形成装置である。
【０００９】
請求項８に係る発明は、請求項１乃至７のいずれかに係る画像形成装置において、前記可変張架ロールは、弾性付勢部材にて弾性付勢されて無端状ベルトに張る方向の張力を付与する張力付与部材を兼ねる画像形成装置である。
請求項９に係る発明は、請求項８に係る画像形成装置において、前記ベルト搬送装置は、前記ロール支持可変機構として可変張架ロールが揺動支持可能な揺動支持枠を備え、前記可変張架ロールは、揺動支持枠に対して移動自在に支持されると共に前記弾性付勢部材にて弾性付勢されており、前記無端状ベルトが使用張架位置にある場合には前記弾性付勢部材の付勢力を最大に保ち、無端状ベルトが待機張架位置にある場合には前記弾性付勢部材の付勢力を制限するようにした画像形成装置である。
請求項１０に係る発明は、請求項９に係る画像形成装置において、前記揺動支持枠は、揺動支持部を有する枠本体と、この枠本体の揺動支持部と異なる部位に開設され且つ可変張架ロールの支持部がすべり移動可能な溝部とを有するものであり、揺動支持枠には、可変張架ロールの支持部が溝部に沿って移動するように弾性付勢する前記弾性付勢部材を設け、更に、無端状ベルトが待機張架位置にある場合に溝部に沿って移動する可変張架ロールの支持部の位置が規制される規制部材を設け、使用張架位置では可変張架ロールの支持部を前記規制部材に非接触配置させる一方、待機張架位置では可変張架ロールの支持部を前記規制部材に接触配置させるようにした画像形成装置である。
請求項１１に係る発明は、請求項１又は２に係る画像形成装置において、前記可変張架ロールが、無端状ベルトを駆動する駆動張架ロール以外の張架ロールである画像形成装置である。
【００１０】
請求項１２に係る発明は、請求項１に係る画像形成装置において、前記可変張架ロールは、表面に半導電性弾性部材が被覆された導電体にて構成され、対向配置される像保持体上の画像を直接又は記録材を介して無端状ベルトに転写する転写ロールである画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る発明によれば、ベルト搬送装置の張架ロールの軸方向を変えずに相対移動させるだけで無端状ベルトの使用張架位置及び待機張架位置でのベルト張力を所望の値にすることができ、使用張架位置では緊張状態に保ち、待機張架位置では使用張架位置よりも弛緩状態に保つことができることから、ベルト搬送装置に関して待機張架位置での長期に亘る保管を行っても巻き癖などのない安定したベルト姿勢やベルト張力を確保することが可能な画像形成装置を提供することができる。
更に、ベルト搬送装置をセット位置に配置する際高い精度で行うことができるようになり、張架ロール自体への高い位置精度を不要にすることができる。
更に加えて、本構成を有しないものに比べ、可変張架ロールを像保持体に対向配置させることで、ベルト搬送装置自体の占有領域を狭くすることができ、装置構成を小型化することができる。
請求項２に係る発明によれば、使用張架位置にない場合には常に待機張架位置にするようにしたので、無端状ベルトへの負荷が軽減された状態を維持することができ、無端状ベルトの保管時の性能の長期安定化をもたらすことができる。
請求項３に係る発明によれば、本構成を有しないものに比べ、簡単な構成で無端状ベルトを使用張架位置と待機張架位置との間で容易に変更できる。
請求項４に係る発明によれば、本構成を有しないものに比べ、簡単な構成で無端状ベルトを使用張架位置と待機張架位置との間で容易に変更できる。
請求項５に係る発明によれば、本構成を有しないものに比べ、簡単な構成で無端状ベルトを使用張架位置と待機張架位置との間で容易に変更できる。
請求項６に係る発明によれば、本構成を有しないものに比べ、ロール支持可変機構を両側に設けることで、可変張架ロールの配設位置の変更が可変張架ロールの姿勢を一層安定した状態に保ってなされるようになる。
【００１２】
請求項７に係る発明によれば、本構成を有しないものに比べ、待機張架位置での無端状ベルトの張力を使用張架位置よりも確実に低減することができる。
請求項８に係る発明によれば、本構成を有しないものに比べ、ベルト張力を安定させることができ、ベルトの搬送軌跡が一層安定したものとなる。
請求項９に係る発明によれば、本構成を有しないものに比べ、簡単な構成で使用張架位置と待機張架位置の変更ができるようになると共に使用張架位置でのベルト張力を一層安定化させることができる。
請求項１０に係る発明によれば、本構成を有しないものに比べ、簡単な構成でベルト張力の安定化を図ることができる。
請求項１１に係る発明によれば、本構成を有しないものに比べ、駆動張架ロールを固定位置に配置することができるため、特にベルト搬送装置が組み込まれた際に他との駆動連結がやり易く、安定した駆動性能を確保し易くなる。
【００１３】
請求項１２に係る発明によれば、本構成を有しないものに比べ、可変張架ロールが転写ロールを兼用することで、小型且つ低コスト化が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
◎実施の形態モデルの概要
先ず、本発明が適用される実施の形態モデルの概要について説明する。
図１（ａ）は本発明を具現化する実施の形態モデルに係るベルト搬送装置の概要を模式的に示したものである。同図において、本実施の形態モデルに係るベルト搬送装置は、複数の張架ロール１（１ａ，１ｂ）と、これらの張架ロール１に掛け渡された無端状ベルト２と、複数の張架ロール１を支持し、複数の張架ロール１のうち少なくとも一つを配設位置が変更可能な可変張架ロール１ｂとし、この可変張架ロール１ｂの配設位置を変更するロール支持可変機構３とを備え、ロール支持可変機構３は、無端状ベルト２が使用時に必要な張力にて張架される使用張架位置Ｐ１と、無端状ベルト２が使用張架位置Ｐ１に比べ低減された張力にて張架され且つ使用張架位置Ｐ１にある無端状ベルト２の配設位置よりも外方で無端状ベルト２の張力を弛緩させる方向に変位する待機張架位置Ｐ２との間で可変張架ロール１ｂの配設位置を変更するようにしたものとなっている。
【００１５】
ここで、張架ロール１（１ａ，１ｂ）は本例では二個用いるものを示したが、その数量は特に限定せられず、複数備えるものであればよい。また、ここでは、分かり易くするため、可変張架ロール１ｂとして張架ロール１ａ以外のものを示したが、可変張架ロール１ｂの数量も特に限定せられず、幾つあっても差し支えない。
更に、無端状ベルト２の待機張架位置Ｐ２とは無端状ベルト２が使用張架位置Ｐ１でのベルト張力より低減され且つ張架された状態の位置を示すものであり、一つの位置に限られない。尚、変更される配設位置としては、使用張架位置Ｐ１及び待機張架位置Ｐ２の他、例えば無端状ベルト２の交換を行う際の第三の位置を設けるようにしてもよい。
そして、無端状ベルト２への負荷を軽減する観点から、ロール支持可変機構３は、可変張架ロール１ｂが使用張架位置Ｐ１から待機張架位置Ｐ２に向かうように付勢する付勢部材を備えることが好ましい。
【００１６】
また、ベルト搬送装置のうち張架ロール１が配設位置の固定される固定張架ロール（本例では１ａ）及び配設位置の変更される可変張架ロール１ｂを有する態様において、簡単な構成で無端状ベルト２の位置変更を行う観点からすれば、図１（ｂ）に示すように、ロール支持可変機構３は、固定張架ロール１ａが支持される固定支持枠４と、この固定支持枠４の固定張架ロール１ａの支持部から離れた部位に揺動自在に支持され且つこの揺動支持部から離れた揺動自由端側にて可変張架ロール１ｂを支持する揺動支持枠５とを備えるようにすることが好ましい。
ここで、可変張架ロール１ｂが支持される支持部と揺動支持部との間隔は一定に保たれるようになっていてもよいし、変化するようになっていてもよい。そして、このように揺動回転させる方式は、例えばばね等を用いて一方に付勢して行うようにしてもよいし、手動で回転させるようにしてもよいが、使用張架位置Ｐ１にある無端状ベルト２が使用状態から解放された場合に自動的に待機張架位置Ｐ２に移動できるようになっている方が好適である。
【００１７】
更に、ベルト搬送装置のうち張架ロール１が配設位置の変更される複数の可変張架ロール１ｂのみを有する態様において、簡単な構成で無端状ベルト２の位置変更を行う観点からすれば、ロール支持可変機構３は、配設位置が固定される固定支持枠４と、この固定支持枠４の異なる部位にて夫々揺動自在に支持され且つこれらの揺動支持部から離れた揺動自由端側にて夫々可変張架ロール１ｂを支持する複数の揺動支持枠５とを備えるようにすることが好ましい。
【００１８】
更にまた、簡単な構成で無端状ベルト２の位置変更を行う観点からすれば、次のようにしてもよい。すなわち、ロール支持可変機構３は、張架ロール１が支持される支持枠と、この支持枠に設けられ且つ無端状ベルト２が使用張架位置Ｐ１と待機張架位置Ｐ２との間で変位可能になるように可変張架ロール１ｂの回転軸を移動自在に案内する案内溝とを備えることが好ましい。
【００１９】
また、上述した態様において、ロール支持可変機構３を可変張架ロール１ｂの両端部側に設けることが好ましい。このように可変張架ロール１ｂの両端部側に揺動支持枠５や案内溝を設けることで、可変張架ロール１ｂの配設位置を変更する際、可変張架ロール１ｂの姿勢を安定した状態に保って行うことができるようになる。
【００２０】
更に、無端状ベルト２の安定した姿勢を維持する観点から、無端状ベルト２は、待機張架位置Ｐ２でのベルト軌跡長が使用張架位置Ｐ１での軌跡長よりも短くなるように張架ロール１に張架されることが好ましい。ここで、無端状ベルト２は使用張架位置Ｐ１から待機張架位置Ｐ２に移動すると、ベルト軌跡長が短くなり弛緩された状態となるが、このとき、無端状ベルト２の張力はゼロに近い値で張架される方がよい。これにより、使用張架位置Ｐ１と待機張架位置Ｐ２との間で無端状ベルト２の配置変更がなされても、無端状ベルト２が張架ロール１に対し容易にずれない程度の張力が付与され、安定した配置変更がなされるようになる。
【００２１】
そして、無端状ベルト２の搬送軌跡を安定化させる観点からすれば、可変張架ロール１ｂは、弾性付勢部材にて弾性付勢されて無端状ベルト２に張る方向の張力を付与する張力付与部材を兼ねることが好ましい。
また、可変張架ロール１ｂが張力付与部材を兼ね、更に、揺動支持枠５を備える態様において使用張架位置Ｐ１と待機張架位置Ｐ２との間で可変張架ロール１ｂの配設位置を変更するための簡単な構成を採用する観点からすれば、可変張架ロール１ｂは、揺動支持枠５に対して移動自在に支持されると共に弾性付勢部材にて弾性付勢されており、無端状ベルト２が使用張架位置Ｐ１にある場合には弾性付勢部材の付勢力を最大に保ち、無端状ベルト２が待機張架位置Ｐ２にある場合には弾性付勢部材の付勢力を制限するようにすることが好ましい。これによれば、使用張架位置Ｐ１での無端状ベルト２のベルト張力を確保しながら、待機張架位置Ｐ２でのベルト張力の低減が可能になる。
【００２２】
ここで、弾性付勢部材による可変張架ロール１ｂへの付勢力の方向は、揺動支持部からの距離が変更できる方向になっていればよく、必ずしも揺動支持部から放射状になる方向に限られないが、可変張架ロール１ｂを安定して弾性付勢することからは放射状になる方向が好ましい。そして、このような付勢機構の代表的態様としては、次のようにすればよい。すなわち、揺動支持枠５は、揺動支持部を有する枠本体と、この枠本体の揺動支持部と異なる部位に開設され且つ可変張架ロール１ｂの支持部がすべり移動可能な溝部とを有するものであり、揺動支持枠５には、可変張架ロール１ｂの支持部が溝部に沿って移動するように弾性付勢する前記弾性付勢部材を設け、更に、無端状ベルト２が待機張架位置Ｐ２にある場合に溝部に沿って移動する可変張架ロール１ｂの支持部の位置が規制される規制部材を設け、使用張架位置Ｐ１では可変張架ロール１ｂの支持部を前記規制部材に非接触配置させる一方、待機張架位置Ｐ２では可変張架ロール１ｂの支持部を前記規制部材に接触配置させるようにすればよい。尚、規制部材は枠本体に一体的に構成されていてもよいし、別体であっても差し支えない。また、弾性付勢部材は支持部を付勢するように溝部に対して設けられればよく、溝部の中に弾性付勢部材全体を設けるようにしてもよいし、溝部に一部が設けられるようにしても差し支えない。
【００２３】
そして、本実施の形態モデルでの可変張架ロール１ｂとしては、無端状ベルト２を駆動する駆動張架ロール以外の張架ロール１とすることが好ましく、この場合、駆動張架ロールを固定位置に配置することができるようになり、特に、ベルト搬送装置を画像形成装置等の装置に組み込んだ際にも他との駆動連結がやり易く、無端状ベルト２の安定した駆動がなされるようになる。尚、ここで、画像形成装置等の装置としては、ベルト搬送装置が適用される装置であればよく、画像形成装置や、記録材を搬送する処理装置や、その他の処理装置をも含む。
【００２４】
また、このようなベルト搬送装置を画像形成装置に用いることも容易であり、次のようにすればよい。すなわち、図１（ａ）に示すように、記録材に形成する画像が保持される一若しくは複数の像保持体６と、像保持体６からの画像を直接若しくは記録材を介して搬送する無端状ベルト２を有し、無端状ベルト２が全ての像保持体６に接触配置するセット位置及び無端状ベルト２が全ての像保持体６から離間する非セット位置間で無端状ベルト２が移動自在な上述の搬送装置とを備え、ベルト搬送装置は、セット位置にて無端状ベルト２が使用張架位置Ｐ１に配置され且つ非セット位置にて無端状ベルト２が待機張架位置Ｐ２に配置されるロール支持可変機構３を有し、セット位置にあるベルト搬送装置に対応した部位には、セット位置にて無端状ベルト２が使用張架位置Ｐ１に位置するようにロール支持可変機構３が動作させられて可変張架ロール１ｂの配設位置が拘束される位置拘束部材を設けるようにすることが好ましい。
【００２５】
ここで、ベルト搬送装置がセット位置に配置されるとは、像保持体６による画像形成がなされているか否かに拘わらず、画像形成が可能な状態に保持されている状態にあることを意味し、また、非セット位置とは、例えば画像形成装置の扉が開放され、画像形成ができない状態にあることを意味する。
更に、像保持体６としてはロール状、ベルト状を問わず、またその数量も特に限定せられないが、カラー画像を形成するには像保持体６を四つ備える態様が好適である。更に、無端状ベルト２としては、像保持体６上の画像を直接又は記録材を介して保持搬送するものであればよく、中間転写ベルトの態様や記録材搬送ベルトの態様が挙げられる。更にまた、位置拘束部材は可変張架ロール１ｂの位置が拘束できればいずれに設けられてもよく、画像形成装置の筐体側に設けるようにしてもよいし、例えばプロセスカートリッジや像保持体６に対応して設けるようにしてもよい。
【００２６】
また、ベルト搬送装置を小型化する観点からすれば、ベルト搬送装置が使用張架位置Ｐ１に配置された際に可変張架ロール１ｂが一つの像保持体６と無端状ベルト２を挟んで対向配置されることが好ましい。このように可変張架ロール１ｂを像保持体６に対向配置させることで、ベルト搬送装置自体の占有領域を狭くすることができ、画像形成装置の小型化も推進されるようになる。更に、このような可変張架ロール１ｂとして、表面に半導電性弾性部材が被覆された導電体にて構成し、対向配置される像保持体６上の画像を直接又は記録材を介して無端状ベルト２に転写する転写ロールとすることが好ましい。
【００２７】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明をより詳細に説明する。
◎実施の形態１
図２は上述した実施の形態モデルのベルト搬送装置（以降ベルトユニットと称す）が適用された実施の形態１の画像形成装置の概要を示すものである。
同図において、画像形成装置は、画像形成装置筐体１０内に略垂直方向に沿って四色（例えばイエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）の各色プロセスカートリッジ２０（２０ａ〜２０ｄ）を並べ、これらの各色プロセスカートリッジ２０に対向するように、縦方向に沿ったセット位置にベルトユニット３０がセットされた状態となっている。
【００２８】
各色プロセスカートリッジ２０は、画像形成装置筐体１０に対し、着脱できるように構成されており、夫々のプロセスカートリッジ２０は使用するトナーを除けば略同一構成となっているため、ここでは一つのプロセスカートリッジ２０について説明する。
本実施の形態のプロセスカートリッジ２０は、トナー像を保持する像保持体としての感光体２１と、感光体２１を帯電する帯電ロール２２と、帯電ロール２２によって帯電された感光体２１が露光されて潜像が形成され、この形成された潜像をトナーにて現像して可視像化する現像器２４と、感光体２１上のトナーを清掃する図示外のクリーナ等で構成されている。そのため、プロセスカートリッジ２０の奥側でベルトユニット３０の反対側には、帯電された感光体２１上に潜像を形成する露光器としてのレーザ走査装置２３が設けられ、夫々の感光体２１に対し、一つのレーザ走査装置２３からの四方向の光走査を行うことで、夫々の感光体２１に色毎の潜像を形成できるようになっている。尚、本実施の形態では、感光体２１上のトナー像を転写する転写ロール２５が画像形成装置筐体１０に着脱可能なベルトユニット３０側に設けられている。
【００２９】
ベルトユニット３０は、セット位置では上下方向に配置される二つの張架ロール３２，３３と、これらの張架ロール３２，３３に張架されて循環する無端状ベルトとしての記録材搬送ベルト３１と、下方の張架ロール３３に記録材搬送ベルト３１を挟んで対向する位置に設けられ、記録材に対し記録材搬送ベルト３１への吸着を促す方向の電界を作用させる帯電部材３４等で構成されている。そして、本実施の形態では、上方の張架ロール３２を駆動ロールとし、下方の張架ロール３３が従動回転されると共にその配設位置が変更される可変張架ロールとなっており、二つの張架ロール３２，３３に掛け渡された記録材搬送ベルト３１が使用張架位置になっている。尚、後述するように、ベルトユニット３０がセット位置から解放された状態の非セット位置では、可変張架ロール３３の移動によって記録材搬送ベルト３１が待機張架位置に至るようになっている。
【００３０】
次に、本実施の形態における画像形成装置での記録材搬送系について説明する。
記録材は、画像形成装置筐体１０内の下部側に設けられた記録材供給部１１から、供給ロール１２によって供給され、捌き機構１３によって捌かれた一枚の記録材が下流側に搬送されるようになる。下流側に搬送された記録材は、レジストロール１４によって位置決めされた後、所定のタイミングで下流側に搬送され、帯電部材３４によって記録材搬送ベルト３１への吸引力が付与されて記録材搬送ベルト３１に吸着保持される。吸着保持された記録材は記録材搬送ベルト３１の回転に伴ってそのまま移動する。
【００３１】
記録材搬送ベルト３１上に保持された記録材は各色のプロセスカートリッジ２０との対向部位を通過する際、夫々の感光体２１と転写ロール２５との間に加えられた転写電界によって夫々の感光体２１上のトナー像が記録材上に順次転写され、最下流側のプロセスカートリッジ２０ａを通過した後には、記録材上に各色のプロセスカートリッジ２０にて多重化されたトナー像が転写されるようになる。
【００３２】
多重化されたトナー像が転写された記録材は、駆動ロール３２の近傍に配置される図示外の剥離部材によって記録材搬送ベルト３１から剥離された後、ベルトユニット３０より下流側に設けられた定着器１５に導かれる。多重化されたトナーが定着器１５によって定着された記録材は、排出ロール１６によって画像形成装置筐体１０の上部筐体に形成された記録材収容部１７に排出収容されるようになる。
【００３３】
次に、本実施の形態のベルトユニット３０のロール支持可変機構４０について説明する。本実施の形態のロール支持可変機構４０は、図３に示すように、駆動ロール３２の軸方向両端部に、駆動ロール３２及び転写ロール２５を支持する対構成の固定支持枠４１を設け、この固定支持枠４１の可変張架ロール３３寄りには固定支持枠４１に対し揺動支持部を構成する揺動回転軸４２を回転可能に設けている。また、固定支持枠４１に対しては、揺動回転軸４２を支持すると共に可変張架ロール３３の支持部を構成する回転軸３３ａを移動自在に支持する揺動支持枠としての揺動アーム５０を揺動可能に設けている。
【００３４】
そして、揺動回転軸４２はベアリング４３を介して固定支持枠４１に取り付けられ、固定支持枠４１に対して回転が自在になっている。また、固定支持枠４１の揺動回転軸４２寄りには、固定支持枠４１から突出して設けられて後述するたわみコイルばね４４の一端が係止される係止部４５と、揺動アーム５０の揺動範囲を規制するストッパ４６が設けられている。
【００３５】
一方、揺動アーム５０には、揺動回転軸４２と可変張架ロール３３の回転軸３３ａの軸中心を結ぶ方向（揺動支持部から放射状に延びる方向）に沿って貫通した溝部５１が、可変張架ロール３３の回転軸３３ａに対応して開設されており、この溝部５１の揺動回転軸４２から離れた側は閉塞された状態となっている。つまり、本実施の形態では、揺動アーム５０に設けられた溝部５１は、可変張架ロール３３の支持部がすべり移動可能な部位と、待機張架位置での可変張架ロール３３の支持部を規制する規制部材とが一体に構成されたものとなっており、溝部５１の一端側５１ａが規制部材を構成するものとなっている。そして、この溝部５１に可変張架ロール３３を外方に向けて押しやる方向の圧力を付与するコイルばね５２を設けるようにしたもので、このコイルばね５２によって可変張架ロール３３の回転軸３３ａを支持するベアリング５３が弾性付勢されている。このベアリング５３は、溝部５１内をすべり移動できるようになっているため、コイルばね５２によって可変張架ロール３３自体が常に記録材搬送ベルト３１を張る方向の付勢力を持ったものとなり、所謂テンションロールとして作用するようになる。尚、ここでは溝部と規制部材とが一体となった溝部５１を用いたが、規制部材を別体のもので構成するようにしても差し支えない。
【００３６】
更に、揺動アーム５０には、固定支持枠４１に設けられたものと同様の係止部５４が設けられており、揺動回転軸４２のベアリング４３の周囲に装着されたたわみコイルばね４４の端部を夫々固定支持枠４１の係止部４５と揺動アーム５０の係止部５４とで係止するようになっている。そして、本実施の形態では、たわみコイルばね４４によって、使用張架位置にある揺動アーム５０に対し、プロセスカートリッジ２０側へ揺動回転する方向の力が常に作用するようになっている。
【００３７】
また、本実施の形態では、ベルトユニット３０がセット位置にセットされ、記録材搬送ベルト３１を使用張架位置に安定して配置するために、次のような位置決め機構が用いられている。
つまり、図中最下方にある最上流側のプロセスカートリッジ２０ｄより下方位置には、ベルトユニット３０側の可変張架ロール３３に対応する位置に、可変張架ロール３３の配設位置を拘束する位置拘束部材６１が設けられている。一方、この位置拘束部材６１に対応するように、ベルトユニット３０側では、可変張架ロール３３の回転軸３３ａの両端部側に対構成の位置決め部材６０が取り付けられている。そのため、ベルトユニット３０がセット位置にある場合、たわみコイルばね４４の付勢力によって、揺動アーム５０はプロセスカートリッジ２０側に揺動する方向の力を受け、ベルトユニット３０がプロセスカートリッジ２０から離間する方向に働くが、ベルトユニット３０がセット位置にセットされる状態では位置決め部材６０がたわみコイルばね４４の付勢力に抗して位置拘束部材６１側に向かって常に付勢されるようになり、安定した位置決めが確保されるようになっている。尚、位置拘束部材６１は直接画像形成装置筐体１０に設けるようにしてもよいし、プロセスカートリッジ２０や感光体２１に対応する位置に設けるようにしても差し支えない。
一方、駆動ロール３２の回転軸３２ａは、位置拘束部材６２によって位置決めされることから、ベルトユニット３０全体に対し安定した位置決めがなされ、記録材搬送ベルト３１の安定した循環軌跡が確保されるようになる。
【００３８】
図４は、セット位置にあるベルトユニット３０を横から見たときの断面を示すものである。本実施の形態では、このように、揺動アーム５０より外側に位置決め部材６０を設け、この位置決め部材６０を位置拘束部材６１にて拘束することでベルトユニット３０のセット位置への位置決めが容易になされるようになる。尚、揺動アーム５０や位置決め部材６０の可変張架ロール３３の回転軸３３ａに対する実装は、回転軸３３ａに揺動アーム５０や位置決め部材６０を挿入した後に夫々例えばＥリングにて係止することでなされる。尚、図中符号３３ｂは可変張架ロール３３の両端部を塞ぐ側板である。
【００３９】
このような画像形成装置にあって、本実施の形態では、図５に示すように、画像形成装置が上下方向に回転するように開閉される開閉扉１０’を備えている。図５は、画像形成装置の開閉扉１０’が開放された状態を示す斜視図であり、ベルトユニット３０が非セット位置、つまり、記録材搬送ベルト３１が待機張架位置にあるものを示している。そのため、図中矢印方向に開閉扉１０’を回転させて閉塞することで、ベルトユニット３０は非セット位置からセット位置にその状態が変更されるようになる。つまり、記録材搬送ベルト３１は待機張架位置から使用張架位置にその状態が変更されるようになる。
【００４０】
本実施の形態では、開閉扉１０’側にベルトユニット３０の他、定着器１５や排出ロール１６の一方を組み込むようにしているが、開閉扉１０’にベルトユニット３０を装着できるようになっていればよく、例えば定着器１５や排出ロール１６が開閉扉１０’以外に設けられるようになっていても差し支えない。また、開閉扉１０’の開閉方向はこれに限られず、画像形成装置の略水平方向に回転させるようにして開閉する方式を採用するようにしても差し支えない。尚、図５ではベルトユニット３０側の帯電部材３４は省略している。
【００４１】
また、図６は、非セット位置にあるベルトユニット３０を上方から見た図であり、記録材搬送ベルト３１の裏面側には、駆動ロール３２と可変張架ロール３３の他に四本の転写ロール２５が設けられ、可変張架ロール３３に対向する位置には帯電部材３４が取り付けられている。尚、図中符号３５は駆動ロール３２に駆動伝達を行うための駆動伝達ギアである。
【００４２】
次に、本実施の形態におけるロール支持可変機構４０の作動について説明する。
先ず、開放状態にある画像形成装置の開閉扉１０’（図５参照）を閉塞させたときのベルトユニット３０の変化について、図７（ａ）〜（ｄ）を用いて説明する。開閉扉１０’が開放された状態でベルトユニット３０が開閉扉１０’の所定位置に装着されると、（ａ）に示すように、ベルトユニット３０は非セット位置になった状態を保つようになる。この状態でのベルト軌跡長を記録材搬送ベルト３１の自由長より長くすることで、待機張架位置での記録材搬送ベルト３１に対し若干の張力を作用させることができ、待機張架位置でのベルト姿勢を安定させることができるようになる。また、このときのベルト張力を小さくできることから、仮に、待機張架位置で長期に亘って保持したとしても記録材搬送ベルト３１に対する巻き癖などを発生させる虞もない。
【００４３】
開閉扉１０’が閉塞されるに連れてベルトユニット３０は矢印方向に回転し、（ｂ）に示すように、可変張架ロール３３側に設けられた位置決め部材６０が画像形成装置筐体１０（図５参照）側に設けられた位置拘束部材６１に突き当たる。揺動アーム５０が押されて回転するようになる。更に、開閉扉１０’の閉塞動作が続くと、（ｃ）に示すように、揺動アーム５０が押されて徐々に回転し、この揺動アーム５０の回転に連れて記録材搬送ベルト３１が徐々に張られるようになる。このとき、位置決め部材６０と位置拘束部材６１との間では、互いの接触位置がすべり移動を生じるために、揺動アーム５０の回転は支障なくなされるようになる。そして、開閉扉１０’の閉塞が完了すると、ベルトユニット３０は（ｄ）のようにセット位置にセットされるようになる。このセット位置では、固定支持枠４１と揺動アーム５０とが略一直線上に配列されることから、記録材搬送ベルト３１は最大に張られた状態となり、可変張架ロール３３は張架付与ロール（所謂テンションロール）として機能するようになる。
【００４４】
このような作動において、ロール支持可変機構４０のうち、特に揺動アーム５０での動きについて図８（ａ）〜（ｃ）を用いて詳述する。ここで、（ａ）は非セット位置にあるベルトユニット３０、（ｃ）はセット位置にあるベルトユニット３０、（ｂ）は非セット位置からセット位置に至る途中段階のベルトユニット３０を示すものとなっている。
非セット位置では、（ａ）に示すように、たわみコイルばね４４の復旧力によって揺動アーム５０が揺動回転軸４２を中心に回転し、揺動アーム５０がストッパ４６に接触して拘束されることで、揺動アーム５０と固定支持枠４１とは所定の角度で傾斜配置した状態で停止するようになる。このとき、揺動アーム５０の溝部５１では、コイルばね５２によって付勢されたベアリング５３の端部が溝部５１の内壁に接触するようになっている。つまり、非セット位置では記録材搬送ベルト３１が待機張架位置にあり、記録材搬送ベルト３１の軌跡長が短くなる分、コイルばね５２の付勢力が勝り、可変張架ロール３３の位置は溝部５１の内壁によって規制された位置となる。このとき、駆動ロール３２と可変張架ロール３３の軸間距離Ｌ２は、固定支持枠４１と揺動アーム５０とのなす角及び溝部５１の寸法によって決定された長さとなる。
【００４５】
次に、（ｂ）に示すように、揺動アーム５０が回転し、固定支持枠４１との間の角度が小さくなると、駆動ロール３２と可変張架ロール３３との軸間距離Ｌ２’は徐々に大きくなって行き、記録材搬送ベルト３１の軌跡長も長くなる。そのため、記録材搬送ベルト３１によって可変張架ロール３３は駆動ロール３２側へ引っ張られる力を受け、この力がコイルばね５２の付勢力より勝るようになると、ベアリング５３が溝部５１内壁から離間するようになり、ベアリング５３の端部と溝部５１の内壁との間に間隙ｄ’が発生するようになる。
【００４６】
更に、揺動アーム５０が回転して記録材搬送ベルト３１が使用張架位置に至ると、（ｃ）に示すように、駆動ロール３２と可変張架ロール３３との軸間距離Ｌ１は最大になり、記録材搬送ベルト３１が最大に張られた状態となる。このとき、記録材搬送ベルト３１によって可変張架ロール３３は駆動ロール３２側へ最大に引っ張られ、その分、ベアリング５３と溝部５１の内壁との間隙ｄも最大となる。
つまり、このようなベルト張力の変化は、使用張架位置での駆動ロール３２と可変張架ロール３３との軸間距離Ｌ１と、待機張架位置での軸間距離Ｌ２との関係が（Ｌ１＞Ｌ２＋ｄ）の関係を満たすように設定されることでなされる。
【００４７】
次に、このようなベルトユニット３０を組み立てる組立方法について図９を用いて説明する。尚、ここでは、説明を分かり易くするため、転写ロール２５等は省略し、揺動アーム５０の詳細も省略している。
先ず、図９（ａ）に示すように、固定支持枠４１に駆動ロール３２を連結し、可変張架ロール３３は別体として記録材搬送ベルト３１の内側に駆動ロール３２及び可変張架ロール３３を収める。このとき、駆動ロール３２と可変張架ロール３３との間隔は小さくできることから、記録材搬送ベルト３１の自由長により、記録材搬送ベルト３１の内側に駆動ロール３２及び可変張架ロール３３を容易に収めることができる。
次に、図９（ｂ）に示すように、可変張架ロール３３が駆動ロール３２に対し待機張架位置になる位置に可変張架ロール３３を例えば治具等で仮固定し、固定支持枠４１に設けられた揺動回転軸４２と可変張架ロール３３の回転軸３３ａに揺動アーム５０の対応部位を位置合わせしながら揺動アーム５０を取り付ける。そして、揺動回転軸４２及び可変張架ロール３３の回転軸３３ａに対し例えばＥリングを用いて揺動アーム５０を係止する。このとき、記録材搬送ベルト３１は、わずかに緊張されているため、可変張架ロール３３を待機張架位置に維持することにそれほどの困難さは伴わないため、揺動アーム５０の取り付けは容易になされる。
更に、図９（ｃ）に示すように、可変張架ロール３３の回転軸３３ａに対して位置決め部材６０を取り付け、例えばＥリングを用いて係止する。その後、図示外のたわみコイルばね４４（図３参照）を取り付ける。そして、図示外の帯電部材３４（図６参照）を取り付けることで、ベルトユニット３０が完成する。
【００４８】
本実施の形態では、可変張架ロール３３の回転軸３３ａに対し、内側より揺動アーム５０、位置決め部材６０の順番に取り付けるようにしたが、例えば位置決め部材６０を先に取り付け、その外側に揺動アーム５０を取り付けるようにしても差し支えない。尚、いずれにあっても、位置決め部材６０に対応した位置に位置拘束部材６１が設けられていることは云うまでもない。
【００４９】
本実施の形態では、このようなロール支持可変機構４０となっているため、ベルトユニット３０単独の状態では非セット位置に維持され、ベルト張力が使用張架位置に比べ弛緩された状態の待機張架位置に保たれ、例えば保管時の記録材搬送ベルト３１への巻き癖などが発生することを防ぎ、安定したベルト姿勢やベルト張力を確保することが可能になる。また、ベルトユニット３０がプロセスカートリッジ２０に対しセットされるセット位置に至ると、可変張架ロール３３は位置拘束部材６１によって位置決めされるようになり、可変張架ロール３３の位置精度がこの位置決めによって容易になされることから可変張架ロール３３自体の位置精度を不要に高める必要もない。
また、駆動ロール３２を固定位置に配置することができるため、特にベルトユニット３０を画像形成装置筐体１０内に装着した際にも例えば駆動伝達ギア３５（図６参照）と他部材との駆動連結がやり易く、安定した駆動を確保し易くなる。
【００５０】
そして、本実施の形態では、プロセスカートリッジ２０を縦方向に配置する例を示したが、横方向に配置するようにしてもよく、また、プロセスカートリッジ２０の数量も四つより多くてもよいし、少なくてもよい。例えば、プロセスカートリッジ２０を一つとしたモノクロ用画像形成装置に適用するようにしても差し支えない。
また、本実施の形態では、ベルトユニット３０の張架ロールとして駆動ロール３２と可変張架ロール３３を備えるものを示したが、張架ロールの数量はこれに限られず、三個以上備えるものであっても差し支えない。
更に、位置決め部材６０を可変張架ロール３３より大きい径のもので示したが、例えば小さな径のものでもよく、その場合、対応する位置拘束部材６１の大きさや配設位置を位置決め部材６０に合わせるようにすればよい。
更にまた、位置決め部材６０を用いる代わりに、例えば揺動アーム５０の一部を位置決めに用いるようにしてもよい。
【００５１】
また、本実施の形態では、上述のロール支持可変機構４０を用いる態様を示したが、次のような変形形態で行うことも可能である。
図１０（ａ）（ｂ）は、変形形態の第一態様を示すもので、揺動アーム５０にはコイルばねを使用していないものとなっている。また、（ａ）では、揺動回転軸４２を記録材搬送ベルト３１で囲まれた領域内に設けているのに対し、（ｂ）では揺動回転軸４２を記録材搬送ベルト３１で囲まれた領域外に設けている。つまり、（ｂ）では固定支持枠（図示せず）が（ａ）に比べ大きなものとなる。
【００５２】
そのため、使用張架位置（図中実線で示す）と待機張架位置（図中二点鎖線で示す）との間では、可変張架ロール３３が揺動回転軸４２を中心に回転してその位置を変更するようになるが、使用張架位置での軸間距離Ｌ１の方が待機張架位置での軸間距離Ｌ２より長くなっているため、使用張架位置では記録材搬送ベルト３１が緊張され、待機張架位置では弛緩されるように設定できる。尚、（ｂ）では待機張架位置では駆動ロール３２及び可変張架ロール３３の夫々の回転軸と揺動回転軸４２の軸中心が一直線上に並ぶように配置したが、揺動アーム５０を更に図の上方に回転させるようにしてもよく、あくまでも、軸間距離Ｌ２が軸間距離Ｌ１より小さくなっている範囲内でその位置を適宜選定するようにすればよいことは云うまでもない。尚、この場合、可変張架ロール３３の配設位置を変更する過程で記録材搬送ベルト３１が弛んでも位置ずれを起こさない程度の弛みに抑えられる範囲で移動するようになっていることは云うまでもない。
そして、ベルトユニット３０の小型化を図る観点からすれば、揺動回転軸４２を（ａ）のように記録材搬送ベルト３１で囲まれた領域に設ける方がよい。
また、このようにコイルばねを用いない場合には、使用張架位置での記録材搬送ベルト３１の張力を保ち、また、記録材搬送ベルト３１の搬送軌跡を安定化させるように、テンションロールを固定支持枠４１側に設けることが好ましい。
【００５３】
また、図１１は、変形形態の第二態様を示すもので、図１０（ｂ）の揺動アーム５０に対しコイルばね５２を備え、可変張架ロール３３に付勢力を付与するようにしたものとなっている。本態様は、揺動回転軸４２を記録材搬送ベルト３１で囲まれる領域外に設けたもので、使用張架位置（図中実線で示す）では、揺動アーム５０の溝部５１の揺動回転軸４２寄りの内壁と可変張架ロール３３の回転軸３３ａに対応したベアリング５３との間に間隙ｄが形成されるようになっている。つまり、この態様では、溝部５１の揺動回転軸４２寄りの一端側５１ａが規制部材となっている。
このようにしても、使用張架位置と待機張架位置（図中二点鎖線で示す）との間で記録材搬送ベルト３１の張力を変化させることができるようになり、また、可変張架ロール３３をテンションロールとして機能させることも可能になる。
【００５４】
更に、図１２は、変形形態の第三態様を示すもので、上述のものとは異なり、使用張架位置と待機張架位置との間で、可変張架ロール３３のみならず、駆動ロール３２の配設位置をも変更させるようにしたものである。そのため、揺動回転軸４２を、可変張架ロール３３に対応するものと駆動ロール３２に対応するものとの二箇所に設け、二つの揺動アーム５０を共に図の上方に移動させることで、使用張架位置（図中実線で示す）と待機張架位置（図中二点鎖線で示す）との間で可変張架ロール３３及び駆動ロール３２の配設位置を変更するようにしたものとなっている。このようにしても、記録材搬送ベルト３１のベルト張力を使用張架位置では緊張させ、待機張架では弛緩させることができるようになる。
尚、ここでは、揺動回転軸４２が記録材搬送ベルト３１の幅方向の外方に設けられ、記録材搬送ベルト３１の移動を損ねないようになっていることは云うまでもないが、例えば揺動アーム５０の回転量を少なくし、待機張架位置においても揺動回転軸４２が記録材搬送ベルト３１で囲まれる領域内に設けるようにすれば、揺動回転軸４２を記録材搬送ベルト３１の幅方向に対して張り渡すことが可能となる。更に、固定支持枠４１に張架ロールを設けるようにしても、上記と同様に、記録材搬送ベルト３１を使用張架位置及び待機張架位置の間で変更することもできることは云うまでもない。
【００５５】
また、この態様において、二つの揺動アーム５０夫々に、例えば図３で示すコイルばね５２を設けるようにすることも可能であり、この場合、使用張架位置での記録材搬送ベルト３１の張力を一層安定させることができるようになる。
【００５６】
◎実施の形態２
図１３は、実施の形態２に係る画像形成装置の概略を示すものである。本実施の形態の画像形成装置は、実施の形態１と略同様に構成されているが、ベルトユニット３０の位置決め機構が実施の形態１のものと異なる。尚、実施の形態１と同様の構成要素には同様の符号を付し、ここではその詳細な説明を省略する。
【００５７】
本実施の形態のベルトユニット３０は、実施の形態１（図３参照）より自由長が短い記録材搬送ベルト３１を用いたものとなっている。すなわち、最上流側のプロセスカートリッジ２０ｄの感光体２１に対応する転写ロール２５の代わりに可変張架ロール３３を兼用するようになっている。そのため、可変張架ロール３３の回転軸３３ａには、位置決め部材６０が設けられる一方、最上流側のプロセスカートリッジ２０ｄ側には、感光体２１の回転軸に対応して位置拘束部材６３が設けられている。尚、本実施の形態では、記録材搬送ベルト３１に記録材を吸引させるための帯電部材３４（図２参照）は省かれている。
そして、本実施の形態では、プロセスカートリッジ２０ｄの感光体２１と可変張架ロール３３との間には、使用張架位置にて所定の転写電界が作用するようになっている。
【００５８】
本実施の形態では、非セット位置にあるベルトユニット３０がセット位置にセットされると、可変張架ロール３３の回転軸３３ａに設けた位置決め部材６０が、対応する感光体２１の位置拘束部材６３によって位置決め拘束され、感光体２１と可変張架ロール３３とが所定の位置にて対向するようになる。
そのため、図示外の記録材供給部から供給された記録材は、図示外のレジストロールによって位置決め規制された後、感光体２１と可変張架ロール３３との対向部位にて記録材搬送ベルト３１上に搬送される。そこで、所定のタイミングで感光体２１上のトナー像が記録材上の所定位置に転写されるようになる。このとき、可変張架ロール３３と感光体２１との間に作用する転写電界によって、記録材は記録材搬送ベルト３１側に吸引されるようになり、記録材搬送ベルト３１の循環に伴って記録材が搬送されるようになる。その後、記録材搬送ベルト３１にて搬送が継続された記録材上には、順次各色のトナー像が多重化されるようになる。
【００５９】
このように、本実施の形態では、最下流側のプロセスカートリッジ２０ｄに対応して可変張架ロール３３を配置するようにしたので、ベルトユニット３０自体の長さ（図中上下方向の長さ）を短くすることで占有領域を狭く設定することができ、より小型化された画像形成装置を提供できるようになる。
尚、本実施の形態では、記録材搬送ベルト３１が待機張架位置から使用張架位置に移行する際、位置拘束部材６３に位置決め部材６０が接触した状態で行われるため、例えば少なくとも一方は、回転軸に対し空回りすることで、両者間での摩擦抵抗が小さくなるようになっている。
【００６０】
◎実施の形態３
図１４は、実施の形態３の画像形成装置の概要を示すものである。本実施の形態の画像形成装置は、これまでの実施の形態１，２と異なり、ベルトユニット３００の無端状ベルトが記録材搬送ベルト３１ではなく、トナー像を一時的に保持搬送する中間転写ベルト３０１となっている。尚、実施の形態１と同様の構成要素には同様の符号を付し、ここではその詳細な説明を省略する。
【００６１】
同図において、本実施の形態のベルトユニット３００は、最下方に位置する張架ロールを駆動ロール３０２とし、最上方に位置する張架ロールを可変張架ロール３０３としている。また、中間転写ベルト３０１を張架する張架ロールとしては、駆動ロール３０２、可変張架ロール３０３の他に、もう一つの張架ロール３０４を設けている。そして、この張架ロール３０４と中間転写ベルト３０１を挟んで対向する位置には、中間転写ベルト３０１上のトナー像を記録材上に一括転写するための二次転写器１９が張架ロール３０４をバックアップロールとして設けられ、二次転写器１９と張架ロール３０４との間には、中間転写ベルト３０１上のトナー像を記録材上に一括転写させる転写電界が作用するようになっている。
【００６２】
そして、中間転写ベルト３０１上には、各色のプロセスカートリッジ２０によって各色トナー像が多重化されるようになる。
一方、本実施の形態での記録材搬送系は、次のようになっている。すなわち、記録材供給部１１から供給ロール１２や捌き機構１３によって送り出された一枚の記録材は、搬送ロール１８によって搬送された後、レジストロール１４によって位置決めされ、所定のタイミングで下流側に搬送される。その後、レジストロール１４の下流側に設けられた二次転写部位（二次転写器１９と張架ロール３０４との対向部位）にて中間転写ベルト３０１上のトナー像が一括転写される。トナー像が一括転写された記録材は、定着器１５によって定着された後、排出ロール１６から記録材収容部１７に排出収容されるようになる。
【００６３】
このような実施の形態にあって、ベルトユニット３００がセット位置と非セット位置との間で位置が変更される際の中間転写ベルト３０１の使用張架位置及び待機張架位置間での変更状態について説明する。
図１５は、本実施の形態におけるベルトユニット３００のセット位置（中間転写ベルト３０１が使用張架位置にある状態：図中実線で示す）及び非セット位置（中間転写ベルト３０１が待機張架位置にある状態：図中二点鎖線で示す）での様子を示すものであり、両位置の間では揺動アーム５０が揺動回転軸４２を中心に回転するため、結果的に可変張架ロール３０３が移動するようになっている。尚、揺動アーム５０の構成は実施の形態１と同様の構成のため、ここでは、溝部５１やコイルばね５２等（図３参照）の詳細な機構は省略している。
【００６４】
ここで、図のように、揺動回転軸４２が可変張架ロール３０３と張架ロール３０４との間に設けられたものとして、中間転写ベルト３０１の周長変化（ベルト軌跡長の変化）について説明する。可変張架ロール３０３の配設位置が使用張架位置から待機張架位置に変更されると、可変張架ロール３０３と張架ロール３０４との軸間距離は長くなるものの、可変張架ロール３０３と駆動ロール３０２との軸間距離は短くなる。更に、張架ロール３０４を可変張架ロール３０３寄りに配置することで、可変張架ロール３０３と張架ロール３０４との軸間距離はさほど長くならないが、可変張架ロール３０３と駆動ロール３０２との軸間距離を一層短くすることができ、待機張架位置での中間転写ベルト３０１のベルト軌跡長を使用張架位置でのベルト軌跡長に比べ相当短くすることができるようになる。
【００６５】
そのため、待機張架位置でのベルト張力を弛緩させた状態に保つことができ、中間転写ベルト３０１での余分な巻き癖などの発生を防ぎ、安定したベルト姿勢、ベルト張力を維持することができるようになる。また、揺動アーム５０しては、コイルばね５２を用いないようにすることも可能であり、この場合、別途テンションロールを設ける方が好ましいことは云うまでもない。
【００６６】
◎実施の形態４
図１６は、実施の形態４の画像形成装置に用いられるベルトユニット３０’を示す概要図である。ここでは、実施の形態１のベルトユニット３０と同様な構成を示しているが、
実施の形態１のベルトユニット３０とは大きく相違する点がある。つまり、本実施の形態のベルトユニット３０’は、揺動アームを備えずに、固定支持枠４０１が駆動ロール３２と可変張架ロール３３の両方に跨って延びる構造のものとなっている。
そのため、本実施の形態のロール支持可変機構４００は、駆動ロール３２を支持する固定支持枠４０１に対し、この固定支持枠４０１の可変張架ロール３３側に可変張架ロール３３の回転軸３３ａを案内移動させる案内溝４０２を形成したものとなっている。
【００６７】
このようなベルトユニット３０’をセット位置から非セット位置に変更するには、可変張架ロール３３の回転軸３３ａが案内溝４０２の案内面４０２ａを滑るように移動することでなされるようになる。すなわち、セット位置（記録材搬送ベルト３１が使用張架位置にある状態：図中実線で示す）から非セット位置（記録材搬送ベルト３１が待機張架位置にある状態：図中二点鎖線で示す）に変更する場合、可変張架ロール３３の回転軸３３ａが案内面４０２ａに沿って上方に移動して待機張架位置に至る。このとき、使用張架位置での駆動ロール３２と可変張架ロール３３との軸間距離Ｌ１より待機張架位置での軸間距離Ｌ２の方が短くなるように案内面４０２ａを形成することで、使用張架位置では記録材搬送ベルト３１を緊張させ、待機張架位置では弛緩させることができるようになる。
【００６８】
また、可変張架ロール３３が待機張架位置に向かう方向に可変張架ロール３３の回転軸３３ａを付勢しておけば、ベルト姿勢を常に待機張架位置側に向けることができ、使用張架位置から解放された状態では常に待機張架位置に至らせることができるようになる。本実施の形態では、案内面４０２ａを直線状のものとして示したが、曲線状に形成されていても差し支えない。そして、このような固定支持枠４０１を用いることで、実施の形態１と同様の作用を奏することができるようになる。
【００６９】
このようなベルトユニット３０’を組み立てるには、固定支持枠４０１が例えば駆動ロール３２側と可変張架ロール３３側に二つに分割されるようになっていたり、折り畳むようになっていればよい。更に、例えば案内面４０２ａを移動する部材を可変張架ロール３３の回転軸３３ａとは別体に設け、この部材と可変張架ロール３３の回転軸３３ａとの間に記録材搬送ベルト３１を張る方向に弾性付勢する弾性付勢部材を設けるようにすれば、可変張架ロール３３を所謂テンションロールとして機能させることもできるようになる。
そして、本実施の形態では、張架ロールを二つ用い、ベルトとして記録材搬送ベルト３１を用いる態様を示したが、例えば中間転写ベルトに対して上述のロール支持可変機構４００を用いるようにしても差し支えない。
【実施例】
【００７０】
本実施例は、実施の形態１の構成にて、使用張架位置と待機張架位置との間の揺動アームの角度変化とベルトの周長（ベルト軌跡長）との関係について一例を示すようにしたものである。
今、図１７に示すように、使用張架位置と待機張架位置との間で、可変張架ロールの回転軸は揺動アームに対しその位置が変化しないものとし、固定支持枠での軸間距離（駆動ロールと揺動回転軸との軸間距離に相当）をａ、揺動アームでの軸間距離（揺動回転軸と可変張架ロールとの軸間距離に相当）をｂ、固定支持枠と揺動アームとのなす角度をθとすると、待機張架位置でのベルトの軸間距離Ｘ（駆動ロールと可変張架ロールとの軸間距離に相当）は、図に示すように、Ｘ＝（ａ２＋２ａｂ・cosθ＋ｂ２）１／２で表される。
【００７１】
そこで、例えば、駆動ロール及び可変張架ロールの外径を共にφ２０ｍｍ、ａを１８０ｍｍ、ｂを５０ｍｍ、θを４０°とすると、Ｘは約２２０ｍｍとなる。そのため、待機張架位置では使用張架位置に比べ、ベルト全体で約２０ｍｍ弛ませることができるようになる。したがって、ベルト張力をほぼゼロとすることも可能になる。
【００７２】
更に、使用張架位置で可変張架ロールの回転軸をコイルばねで付勢する状態（図８（ｂ）の間隙ｄ）を想定すると、この間隙ｄを１０ｍｍより狭くするようにコイルばねを選択することで、使用張架位置ではベルトを緊張させ、待機張架位置ではベルトを弛緩させた状態に容易に保つことができるようになる。
つまり、このように設定することで、待機張架位置でのベルトを弛ませ過ぎないようにすることができ、待機張架位置が長期に亘って保持されても、十分安定したベルト姿勢、ベルト張力が保たれるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】（ａ）は本発明を具現化する実施の形態モデルに係るベルト搬送装置の概要を示す説明図であり、（ｂ）はその代表例を示す。
【図２】実施の形態１に係る画像形成装置の概要を示す説明図である。
【図３】図２の部分拡大図である。
【図４】実施の形態１の可変張架ロールの部位の断面図である。
【図５】実施の形態１の画像形成装置の斜視図である。
【図６】実施の形態１のベルトユニットを上方から見た図である。
【図７】（ａ）〜（ｄ）は画像形成装置内にセットされる際のベルトユニットの変化の様子を示す説明図である。
【図８】ロール支持可変機構の変化の様子を示す説明図であり、（ａ）は待機張架位置、（ｃ）は使用張架位置、（ｂ）はその中間段階での様子を示す。
【図９】（ａ）〜（ｃ）はベルトユニットの組立方法を示す説明図である。
【図１０】（ａ）（ｂ）は変形形態の第一態様を示す説明図である。
【図１１】変形形態の第二態様を示す説明図である。
【図１２】変形形態の第三態様を示す説明図である。
【図１３】実施の形態２に係る画像形成装置の概要を示す説明図である。
【図１４】実施の形態３に係る画像形成装置の概要を示す説明図である。
【図１５】実施の形態３のベルトユニットの位置変更を示す説明図である。
【図１６】実施の形態４に係る画像形成装置に用いられるベルトユニットの概要を示す説明図である。
【図１７】実施例での各部位の寸法を示す説明図である。
【符号の説明】
【００７４】
１（１ａ，１ｂ：可変張架ロール）…張架ロール，２…無端状ベルト，３…ロール支持可変機構，４…固定支持枠，５…揺動支持枠，６…像保持体，Ｐ１…使用張架位置，Ｐ２…待機張架位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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