(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の偏光子、該一対の偏光子の間に配置されるＴＮモードの液晶セル、前記一対の偏光子のそれぞれと前記液晶セルとの間に配置される光学異方性層、及び前記一対の偏光子のうち背面側の偏光子のさらに外側に配置されるバックライトユニットを少なくとも有する液晶表示装置であって、
前記光学異方性層の波長４５０ｎｍの面内レターデーションＲｅ（４５０）、及び波長６５０ｎｍの面内レターデーションＲｅ（６５０）が下記式（１）を満足し、及び
Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（６５０）＜１．２５・・・・・・・・・・式（１）
前記液晶セルへの方位角０°及び極角４５°の方向からの、波長４５０ｎｍの入射光の光強度Ｉ（４５０）及び波長５５０ｎｍの入射光の光強度Ｉ（５５０）が、下記式（２）を満足することを特徴とする液晶表示装置：
１．１＜Ｉ（４５０）／Ｉ（５５０）＜５．０・・・・・・・・・式（２）  。
ただし、「方位角」とは表示面に平行な面内の角度であり、表示面左右方向を方位角０°、及び表示面上下方向を方位角９０°とする。また、「極角」とは、表示面に対して垂直な面内の角度であり、表示面内の方向は極角０°、及び表示面の法線方向は極角９０°とする。
【請求項２】
前記光学異方性層が、液晶組成物から形成される層であることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記バックライトユニットが拡散板を備え、該拡散板の方位角０°及び極角４５°の方向からの、波長４５０ｎｍの出射光の散乱強度Ｄ（４５０）及び波長５５０ｎｍの出射光の散乱強度Ｄ（５５０）が、下記式（３）を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の液晶表示装置：
１．１＜Ｄ（４５０）／Ｄ（５５０）＜５．０・・・・・・・・・式（３）  。
【請求項４】
前記拡散板が、平均粒径（直径）１．５μｍ以下の粒子を含有することを特徴とする請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記拡散板が、分光異方性散乱性を示すことを特徴とする請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記バックライトユニットが備える光源の発光スペクトルにおいて、方位角０°及び極角４５°の方向の青光及び緑光に相当するピーク強度Ｐ（Ｂ）及びＰ（Ｇ）が、下記式（４）を満たすことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の液晶表示装置：
１．１＜Ｐ（Ｂ）／Ｐ（Ｇ）＜５．０・・・・・・・・・式（４）  。
【請求項７】
前記バックライトユニットが備える光源の発光スペクトルにおいて、方位角０°及び極角４５°の方向の青光、緑光及び赤光のピークの半値幅が、それぞれ５０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記バックライトユニットが備える光源が、ＬＥＤからなることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記液晶表装置が着色層を有し、該着色層の方位角０°及び極角４５°の方向における、波長４５０ｎｍの光の透過率Ｔ（４５０）及び波長５５０ｎｍの光の透過率Ｔ（５５０）が、下記式（５）を満足することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の液晶表示装置：
Ｔ（４５０）／Ｔ（５５０）＞１．０・・・・・・・・・式（５）  。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置、特にＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）モード液晶表示装置、に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、パーソナルコンピュータの表示部としてのみならず、テレビ等の表示部として利用されている。しかし、液晶表示装置には、視野角依存性があり、これを改善することが必要である。特に、斜め方向に生じるカラーシフトを軽減することが求められている。
例えば、特許文献１及び２には、所定の分光異方性散乱フィルムを用いることで、白表示時に左右方向に生じる黄色味を軽減できることが開示されている。
【特許文献１】特開２００４−３４１３０８号公報
【特許文献２】特開２００４−３４１３０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、発明者が検討したところ、上記異方性散乱フィルムを用いることによって、白表示時の黄色味は軽減されるものの、黒表示時に上下方向に生じる青味を軽減することはできず、むしろ悪化してしまうことがわかった。
本発明は、白表示時の左右方向に生じる黄色味付きのみならず、黒表示の上下方向に生じる青色味付きも軽減された、色視野角特性に優れる液晶表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記課題を解決するための手段は、以下の通りである。
［１］  一対の偏光子、該一対の偏光子の間に配置される液晶セル、前記一対の偏光子のそれぞれと前記液晶セルとの間に配置される光学異方性層、及び前記一対の偏光子のうち背面側の偏光子のさらに外側に配置されるバックライトユニットを少なくとも有する液晶表示装置であって、
前記光学異方性層の波長４５０ｎｍの面内レターデーションＲｅ（４５０）、及び波長６５０ｎｍの面内レターデーションＲｅ（６５０）が下記式（１）を満足し、及び
Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（６５０）＜１．２５・・・・・・・・・・式（１）
前記液晶セルへの方位角０°及び極角４５°の方向からの、波長４５０ｎｍの入射光の光強度Ｉ（４５０）及び波長５５０ｎｍの入射光の光強度Ｉ（５５０）が、下記式（２）を満足することを特徴とする液晶表示装置：
１．１＜Ｉ（４５０）／Ｉ（５５０）＜５．０・・・・・・・・・式（２）  。
［２］  前記光学異方性層が、液晶組成物から形成される層であることを特徴とする［１］の液晶表示装置。
［３］  前記バックライトユニットが拡散板を備え、該拡散板の方位角０°及び極角４５°の方向からの、波長４５０ｎｍの出射光の散乱強度Ｄ（４５０）及び波長５５０ｎｍの出射光の散乱強度Ｄ（５５０）が、下記式（３）を満足することを特徴とする［１］又は［２］の液晶表示装置：
１．１＜Ｄ（４５０）／Ｄ（５５０）＜５．０・・・・・・・・・式（３）  。
［４］  前記拡散板が、平均粒径（直径）１．５μｍ以下の粒子を含有することを特徴とする［１］〜［３］のいずれかの液晶表示装置。
［５］  前記拡散板が、分光異方性散乱性を示すことを特徴とする［１］〜［４］のいずれかの液晶表示装置。
［６］  前記バックライトユニットが備える光源の発光スペクトルにおいて、方位角０°及び極角４５°の方向の青光及び緑光に相当するピーク強度Ｐ（Ｂ）及びＰ（Ｇ）が、下記式（４）を満たすことを特徴とする［１］〜［５］のいずれかの液晶表示装置：
１．１＜Ｐ（Ｂ）／Ｐ（Ｇ）＜５．０・・・・・・・・・式（４）  。
［７］  前記バックライトユニットが備える光源の発光スペクトルにおいて、方位角０°及び極角４５°の方向の青光、緑光及び赤光のピークの半値幅が、それぞれ５０ｎｍ以下であることを特徴とする［１］〜［６］のいずれかの液晶表示装置。
［８］  前記バックライトユニットが備える光源が、ＬＥＤからなることを特徴とする［１］〜［７］のいずれかの液晶表示装置。
［９］  前記液晶表装置が着色層を有し、該着色層の方位角０°及び極角４５°の方向における、波長４５０ｎｍの光の透過率Ｔ（４５０）及び波長５５０ｎｍの光の吸光度Ｔ（５５０）が、下記式（５）を満足することを特徴とする［１］〜［８］のいずれかの液晶表示装置：
Ｔ（４５０）／Ｔ（５５０）＞１．０・・・・・・・・・式（５）  。
［１０］  前記液晶セルが、ＴＮモードであることを特徴とする［１］〜［９］のいずれかの液晶表示装置。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、白表示時の左右方向に生じる黄色味付きのみならず、黒表示の上下方向に生じる青色味付きも軽減された、色視野角特性に優れる液晶表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明について説明する。なお、本明細書中、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
【０００７】
本明細書において、Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は、各々、波長λにおける面内のレターデーション、及び厚さ方向のレターデーションを表す。Ｒｅ（λ）は、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲ（王子計測機器（株）製）において、波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。
測定されるフィルムが１軸又は２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）は算出される。測定波長λｎｍの選択にあたっては、波長選択フィルターをマニュアルで交換するか、又は測定値をプログラム等で変換して測定するができる。
Ｒｔｈ（λ）は前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と、平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値とを基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出される。
上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値は、その符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出される。
なお、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基に、以下の数式（Ｉ）及び式（ＩＩ）よりＲｔｈを算出することもできる。
【０００８】
【数１】
0005269455.tif 000002
式中、Ｒｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値をあらわす。
また、ｎｘは、面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚはｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表し、ｄは膜厚を表す。
【０００９】
測定されるフィルムが１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ  ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法により、Ｒｔｈ（λ）は算出される。
Ｒｔｈ（λ）は、前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−５０度から＋５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と、平均屈折率の仮定値、及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出される。
上記の測定において、平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学補償フィルムのカタログの値を使用することができる。
また、平均屈折率の値が既知でないものについては、アッベ屈折計で測定することができる。主な光学補償フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：
セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。
これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲは、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ，ｎｙ，ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
【００１０】
なお、本明細書において、「４５゜」、「平行」あるいは「直交」とは、厳密な角度±５゜未満の範囲内であることを意味する。厳密な角度との誤差は、４゜未満であることが好ましく、３゜未満であることがより好ましい。また、角度について、「＋」は時計周り方向を意味し、「−」は反時計周り方向を意味するものとする。また、「遅相軸」は、屈折率が最大となる方向を意味する。また、「可視光領域」とは、３８０〜７８０ｎｍのことをいう。更に屈折率の測定波長は特別な記述がない限り、可視光域のλ＝５５０ｎｍでの値である。
【００１１】
また、本明細書において「偏光板」とは、特に断らない限り、長尺の偏光板及び液晶装置に組み込まれる大きさに裁断された（本明細書において、「裁断」には「打ち抜き」及び「切り出し」等も含むものとする）偏光板の両者を含む意味で用いられる。また、本明細書では、「偏光膜」及び「偏光板」を区別して用いるが、「偏光板」は「偏光膜」の少なくとも片面に該偏光膜を保護する透明保護膜を有する積層体を意味するものとする。
【００１２】
また、本明細書では、「方位角」とは表示面に平行な面内の角度であり、表示面左右方向を方位角０°、及び表示面上下方向を方位角９０°とする。また、「極角」とは、表示面に対して垂直な面内の角度であり、表示面内の方向は極角０°、及び表示面の法線方向は極角９０°とする。なお、以下の説明では、図２に示す方位角０°及び極角４５°の方向を、「４５°方向」と表現する。
【００１３】
本発明の一実施形態は、捩れ配向を利用したＴＮ型液晶表示装置である。図１に本発明のＴＮ型液晶表示装置の一例の断面模式図を示す。なお、図１中、各層の厚みの相対的関係は、実際の液晶表示装置における各部材の厚みの相対的関係と必ずしも一致していない。
図１のＴＮ型液晶表示装置は、液晶セルＬＣとそれを挟んで配置される一対の偏光子１１０及び１１、ならびにそれぞれの偏光子１０及び１１と液晶セルＬＣとの間に配置される一対の光学補償フィルムＦ１及びＦ２を有する。さらに、偏光子１１の背面にバックライトユニットＢＬを有する。バックライトユニットは、一般的には、光源、導光板、光拡散板などの複数の部材から構成されるが、図１では詳細な構造は省略した。
【００１４】
液晶セルＬＣとして、通常のＴＮモード液晶セルを利用することができる。具体的には、液晶セルＬＣは、一対の対向配置される基板と、その間に液晶材料からなる液晶層とを有する。一対の基板の対向面にはそれぞれ、互いに対向する領域により複数の画素を形成する透明電極が設けられ、例えば、表示面側基板（図１において上側）の対向面に複数の画素にそれぞれ対応する赤、緑、青の３色のカラーフィルタが設けられていて、その上に対向電極が形成されている。背面側基板（図１において下側）の内面に形成された電極は、行方向および列方向にマトリックス状に配列する複数の画素電極であり、表示面側基板の内面に形成された電極は、前記複数の画素電極に対向する一枚膜状の対向電極である。但し、この構成に限定されるものではない。
【００１５】
また、一対の基板の対向面にはそれぞれ、電極を覆って、実質的に互いに直交する方向に配向処理された水平配向膜が形成されている。液晶層は、正の誘電異方性を有するネマチック液晶材料を充填してなる層であり、その液晶分子は、水平配向膜により、基板内面の近傍における配向方向が規定され、電極間に電界が印加されていないとき、基板間において実質的に９０°の捩れ角で捩れ（ツイスト）配向する。一方、電極間に黒表示させる電圧が印加されると、液晶分子は垂直に立ち上がり、ほぼ垂直配向する。この様に、ノーマリーホワイトモードでは、液晶セルＬＣは、白表示時にツイスト配向状態になり、及び黒表示時に実質的に垂直配向状態にある。一般的に、ＴＮモード液晶表示装置では、白表示時には表示面に対して左右方向に黄色味のカラーシフトが観察され、及び黒表示時には表示面に対して上下方向に青色味のカラーシフトが観察される。本発明では、後述する光学特性を満足する光学異方性層を用いるとともに、液晶セルへの入射光が所定の条件を満足するように調整することで、これらのカラーシフトを軽減している。
【００１６】
液晶セルＬＣと一対の偏光板１０及び１１との間には、それぞれ一対の光学補償フィルムＦ１及びＦ２が配置されている。この光学補償フィルムＦ１及びＦ２はいずれも、透明な支持体用フィルム１２及び１３のそれぞれの一方の面に、下記式（１）をそれぞれ満足する光学異方性層１４及び１５を有する。
Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（６５０）＜１．２５          ・・・・・（１）
上記式（１）を満足することにより、黒表示時において上下方向に生じる青味を軽減できる。効果の観点では、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（６５０）は、１．２２以下であるのが好ましく、１．１８以下であるのがより好ましい。光学異方性層は、可視光域において、Ｒｅが順波長分散性（波長が小さいほどＲｅが大きい）であるのが好ましく、この観点では、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（６５０）は１を超え、且つ１．２５未満であるのが好ましい。
なお、上記式（１）を満足する光学異方性層は、後述する所定の式で表されるディスコティック液晶化合物を利用することで作製することができる。
【００１７】
光学異方性層１４及び１５は、ディスコティック液晶を所望の配向状態に固定して形成された層である。例えば、重合性ディスコティック液晶を配向膜の配向処理面に塗布し、その配向処理の方向（一般的にはラビング軸）に沿って配向させて、その配向状態に固定することで作製できる。ディスコティック液晶分子の膜面に対するチルト角（ここではディスコティック液晶分子の円盤面の膜面に対するチルト角）が、厚み方向に変化する（例えば、配向膜面との界面におけるチルト角が最小で、厚み方向に増加し、空気界面におけるチルト角が最大となる）、いわゆるハイブリッド配向状態、で固定して光学異方性層を形成することにより作製することができる。
【００１８】
光学補償フィルムＦ１及びＦ２の透明な支持体用フィルム１２及び１３には、ポリマーフィルムが用いられる。種々の材料からなるポリマーフィルムを利用することができるが、偏光子１０及び１１に接触（但し、接着剤層は介していてもよい）させて貼り合せ、その保護フィルムとしても利用する場合は、支持体用フィルム１２及び１３は、偏光子１０及び１１の素材と親和性のある材料からなるのが好ましい。この観点では、偏光子が一般的にはポリビニルアルコール膜であることを考慮すると、トリアセチルセルロース等のセルロースアシレート系フィルムが好ましい。但し、これに限定されるものではなく、ノルボルネン系樹脂フィルム、ポリカーボネートフィルム等も好ましく用いることができる。なお、支持体用フィルム１２及び１３の光学特性については特に制限はないが、一般的にはＲｅ（５５０）が０〜２０ｎｍ程度で、且つＲｔｈ（５５０）が４０〜１２０ｎｍ程度であるのが好ましい。
【００１９】
上記した通り、光学補償フィルムＦ１及びＦ２の支持体用フィルム１２及び１３は、それぞれ、偏光子１０及び１１の保護フィルムとしても機能していてもよく、即ち、光学補償フィルムＦ１及びＦ２は、偏光子１０及び１１に貼合され、偏光板Ｐ１及びＰ２の一部材として、液晶表示装置に用いられていてもよい。
【００２０】
図１に示す液晶表示装置は、ノーマリーホワイトモードであり、一対の偏光子１０及び１１は、それぞれの吸収軸を実質的に互いに直交させて配置されている。偏光子は、外側表面に保護フィルム１６、１７を、及び液晶セル側表面に、光学補償フィルムＦ１及びＦ２を有する。図１の液晶表示装置における、各部材の光学的軸関係は、従来のノーマリーホワイトモードのＴＮモード液晶表示装置と同様である。一例は、表示面側セル基板の対向面に形成された配向膜の配向処理方向（通常はラビング軸）が、液晶表示装置の画面の左右方向に対し、表示面側（図面上側）から見て左回りに４５°回転した方向にあり、背面側セル基板の対向面に形成された配向膜の配向処理方向が、液晶表示装置の画面の左右方向に対し、観察者側（図面上側）から見て右回りに４５°回転した方向にある。偏光子１０は、その吸収軸を、表示面側配向膜の配向処理方向と平行にして配置され、及び偏光子１１は、その吸収軸を偏光子１０の吸収軸に対し、実質的に直交にして配置されている。また、表示面側の光学異方性層１４を形成するために利用される配向膜のラビング軸は、表示面側セル基板の配向膜の配向処理方向と実質的に平行であり、及び背面側の光学異方性層１５を形成するために利用される配向膜のラビング軸は、背面側セル基板の配向膜の配向処理方向と実質的に平行である。但し、この配置に限定されるものではなく、光学異方性層の形成に利用する材料や、配向膜の種類等によっては必ずしもこの配置にはならない。
【００２１】
さらに、図１の液晶表示装置では、バックライトユニットＢＬからの入射光が、以下の式（２）を満足する。
１．１＜Ｉ（４５０）／Ｉ（５５０）＜５．０・・・・・・・・・式（２）
式中、Ｉ（４５０）は、液晶セルへの４５°方向からの波長４５０ｎｍの入射光の光強度であり、及びＩ（５５０）は、同方向からの波長５５０ｎｍの入射光の光強度である。上記式（２）を満足する、即ち、４５°方向入射光の青味を大きくすることで、白表示時に左右方向に生じる黄色味を軽減することができる。同観点から、Ｉ（４５０）／Ｉ（５５０）は、１．２〜４．０であるのが好ましく、１．３〜３．０であるのがより好ましい。Ｉ（４５０）／Ｉ（５５０）が１．１未満であると、前記効果が不十分であり、一方、５．０以上であると、上下方向での青味化が強くなり好ましくない。
【００２２】
入射光の光強度は、使用する拡散板の特性によって、及び／又は使用する光源の発光スペクトル特性によって、調整することができる。また、別途、所定の吸収特性を満足する着色層を、バックライトユニットと液晶セルとの間に配置することで、調整することができる。以下、それぞれの実施形態について説明する。
【００２３】
本発明では、前記式（２）を満足するために、下記式（３）を満足する拡散板を利用するのが好ましい。
１．１＜Ｄ（４５０）／Ｄ（５５０）＜５．０・・・・・・・・・式（３）
前記式中、Ｄ（４５０）は、拡散板の４５°方向からの波長４５０ｎｍの出射光の散乱強度であり、及びＤ（５５０）は、拡散板の同方向からの波長５５０ｎｍの出射光の散乱強度である。拡散板は通常、バックライトユニットの表面に配置され、視野角特性の改善に寄与するものである。本発明では、４５°方向の散乱強度について、式（３）を満足する波長依存性のある、即ち、４５°方向に青光がより散乱される、光拡散板を用いるのが好ましい。効果の観点では、Ｄ（４５０）／Ｄ（５５０）は１．２〜４．０であるのが好ましく、１．３〜３．０であるのがより好ましい。この様な特性を満足する拡散板については、後述する。
【００２４】
また、本発明では、前記式（２）を満足するために、下記式（４）を満足する光源を利用するのが好ましい。
１．１＜Ｐ（Ｂ）／Ｐ（Ｇ）＜５．０・・・・・・・・・式（４）
前記式中、強度Ｐ（Ｂ）及びＰ（Ｇ）はそれぞれ、バックライトユニットが備える光源の発光スペクトルにおける、４５°方向の青光及び緑光に相当するピーク強度である。即ち、本発明では、４５°方向の発光スペクトルについて、青光と緑光の強度が一様ではなく、前記式（４）を満足する、即ち、４５°方向の青光の強度が緑光の強度よりも高い光源を用いるのが好ましい。効果の観点では、Ｐ（Ｂ）／Ｐ（Ｇ）は、１．２〜４．０であるのが好ましく、１．３〜３．０であるのがより好ましい。光源として、例えば、青色発光ダイオード、緑色発光ダイオード、及び赤色発光ダイオードを、それぞれ複数備えるＬＥＤ光源を利用するのが好ましい。例えば、各色の発光ダイオードの配置を一様ではなく、偏らせることで、前記式（４）を満足するＬＥＤ光源を作製することができる。また、ＬＥＤ光源からの各色の出射光の空間的な光量分布を制御することで、前記式（４）を満足することができる。ＬＥＤ光源からの出射光の空間的な光量分布を変化させる方法については、特開２００６−３３９０４７号公報に記載があり、参照することができる。また、バックライトユニットを、発光面の法線方向及び４５°方向の発光スペクトルをそれぞれ、個別に制御するのも好ましい。各色及び各位置もしくは各ブロックの発光ダイオードの輝度を、個々に制御することで、指向性及び発光強度を所望の範囲に設定することができ、前記式（４）を満足することができる。
【００２５】
また、本発明に用いる光源の発光スペクトルの、４５°方向の青光、緑光及び赤光のピークの半値幅が、それぞれ５０ｎｍ以下であると、色再現性を広くできるので好ましい。この観点では、半値幅は小さいほど好ましいが、小さすぎると透過率が低くなり、透過率を増加させるためには消費電力が増加してしまう。従って、半値幅は、１０〜５０ｎｍであるのが好ましく、２０〜４０ｎｍであるのがより好ましい。ＬＥＤ光源は、この特性を満足する。
【００２６】
また、本発明では、前記式（２）を満足するために、下記式（５）を満足する着色層を利用してもよい。
Ｔ（４５０）／Ｔ（５５０）＞１．０・・・・・・・・・式（５）
式中、Ｔ（４５０）及びＴ（５５０）はそれぞれ、着色層の４５°方向における、波長４５０ｎｍ及び５５０ｎｍの光の透過率Ｔである。かかる特性の着色層を、バックライトから出射された光が液晶セルにいたるまでの光路に配置するのが好ましい。効果の観点では、Ｔ（４５０）／Ｔ（５５０）は、１．１〜４．０であるのが好ましく、１．２〜３．０であるのがより好ましい。前記着色層については、後述する。
【００２７】
なお、上記では、ＴＮモード液晶表示装置の実施形態にについて説明したが、本発明は、ＶＡモード、ＩＰＳモード、ＥＣＢモード、ＯＣＢモード等の捩れ配向を利用しないモードにおいても同様な効果が得られるであろう。
【００２８】
以下、本発明の液晶表示装置に利用される種々の部材について、詳細に説明する。
（光学補償フィルム）
本発明に用いる光学補償フィルムは、前記式（１）を満足する光学異方性層を有する。上記した通り、前記光学異方性層のＲｅ（４５０）／Ｒｅ（６５０）は、１．２２以下であるのが好ましく、１．１８以下であるのがより好ましい。光学異方性層は、可視光域において、Ｒｅが順波長分散性（波長が小さいほどＲｅが大きい）であるのが好ましく、この観点では、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（６５０）は１を超え、且つ１．２５未満であるのが好ましい。
【００２９】
また、前記光学異方性層は、液晶セルの複屈折性を補償するための光学特性を示す。この観点では、前記光学異方性層のＲｅ（５５０）は、２０〜４０ｎｍであることが好ましく、２５〜４０ｎｍであることが更に好ましい。また、前記光学異方性層は、液晶表示装置の黒表示における液晶セル中の液晶化合物を補償するように設計することが好ましい。液晶セル中の液晶化合物の配向状態に関しては、ＩＤＷ’００、ＦＭＣ７−２、ｐ．４１１〜４１４に記載がある
【００３０】
前記光学異方性層の一例は、液晶組成物を硬化させて形成される層である。前記液晶組成物には、棒状液晶及び円盤状液晶のいずれを利用してもよい。円盤状（ディスコティック）液晶が好ましい。ディスコティック液晶化合物は、高分子液晶でも低分子液晶でもよく、更に、低分子液晶が架橋され液晶性を示さなくなったものも含まれる。
ディスコティック液晶化合物の例には、ベンゼン誘導体（Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．７１巻、１１１頁（１９８１年）に記載）、トルキセン誘導体（Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．１２２巻、１４１頁（１９８５年）、Ｐｈｙｓｉｃｓ  ｌｅｔｔ，Ａ，７８巻、８２頁（１９９０）に記載）、シクロヘキサン誘導体（Ｂ．Ｋｏｈｎｅらの研究報告、Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．９６巻、７０頁（１９８４年）に記載）及びアザクラウン系又はフェニルアセチレン系のマクロサイクル（Ｊ．Ｍ．Ｌｅｈｎらの研究報告、Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍｕｎ．，１７９４頁（１９８５年）、Ｊ．Ｚｈａｎｇらの研究報告、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１１６巻、２６５５頁（１９９４年）記載）が含まれる。
【００３１】
前記ディスコティック液晶化合物には、分子中心の母核に対して、直鎖のアルキル基、アルコキシ基、又は置換ベンゾイルオキシ基が母核の側鎖として放射線状に置換した構造の、液晶性を示す化合物も含まれる。分子又は分子の集合体が、回転対称性を有し、一定の配向を付与できる化合物であることが好ましい。
ディスコティック液晶化合物から光学異方性層を形成した場合、最終的に光学異方性層に含まれる化合物は、もはや液晶性を示す必要はない。
例えば、低分子のディスコティック液晶化合物が熱又は光で反応する基を有しており、熱又は光によって該基が反応して、重合又は架橋し、高分子量化することによって光学異方性層が形成される場合などは、光学異方性層中に含まれる化合物は、もはや液晶性を失っていてもよい。
ディスコティック液晶化合物の好ましい例は、特開平８−５０２０６号公報に記載されており、ディスコティック液晶化合物の重合については、特開平８−２７２８４号公報に記載がある。
【００３２】
前記光学異方性層が、上記式（１）を満足するためには、作製に用いる液晶の複屈折も上記式（１）と同様な波長依存性を示すのが好ましい。この観点では、下記式（ＤＩ）で表されるディスコティック液晶化合物の少なくとも一種を利用して、前記光学異方性層を作製するのが好ましい。
【００３３】
【化１】
0005269455.tif 000003
【００３４】
上記一般式（ＤＩ）中、Ｙ11、Ｙ12、及びＹ13は、それぞれ独立にメチン又は窒素原子を表す。
【００３５】
Ｙ11、Ｙ12、及びＹ13がメチンの場合、メチンの水素原子は置換基によって置換されていてもよい。ここで、メチンとは、メタンから水素原子を３個除いて得られる原子団をいう。
メチンの炭素原子が有していてもよい置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ハロゲン原子及びシアノ基を好ましい例として挙げることができる。
これらの置換基の中では、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、ハロゲン原子及びシアノ基がより好ましく、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数２〜１２アルコキシカルボニル基、炭素数２〜１２アシルオキシ基、ハロゲン原子、及びシアノ基が更に好ましい。
Ｙ11、Ｙ12及びＹ13は、いずれもメチンであることがより好ましく、メチンは無置換であることが更に好ましい。
【００３６】
上記一般式（ＤＩ）中、Ｌ1、Ｌ2、及びＬ3は、それぞれ独立に単結合、又は二価の連結基を表す。Ｌ1、Ｌ2、及びＬ3が、二価の連結基の場合、それぞれ独立に、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＲ7−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、二価の環状基、及びこれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基であることが好ましい。
上記Ｒ7は炭素原子数１〜７のアルキル基又は水素原子であり、炭素原子数１〜４のアルキル基又は水素原子であることが好ましく、メチル基、エチル基、又は水素原子であることがより好ましく、水素原子であることが特に好ましい。
【００３７】
Ｌ1、Ｌ2、及びＬ3における二価の環状基とは、少なくとも１種類の環状構造を有する二価の連結基（以下、環状基ということがある）である。環状基は５員環、６員環、又は７員環を有することが好ましく、５員環、又は６員環を有することがより好ましく、６員環を有することが更に好ましい。環状基に含まれる環は、縮合環であってもよい。ただし、縮合環よりも単環であることが好ましい。
また、環状基に含まれる環は、芳香族環、脂肪族環、及び複素環のいずれでもよい。芳香族環としては、ベンゼン環、及びナフタレン環が好ましい例として挙げられる。
脂肪族環としては、シクロヘキサン環が好ましい例として挙げられる。
複素環としては、ピリジン環、及びピリミジン環が好ましい例として挙げられる。
環状基は、芳香族環、又は複素環がより好ましい。なお、環状基は、環状構造のみ（但し、置換基を含む）からなる２価の連結基であることがより好ましい。
【００３８】
Ｌ1、Ｌ2、及びＬ3で表される二価の環状基のうち、ベンゼン環を有する環状基としては、１，４−フェニレン基が好ましい。
ナフタレン環を有する環状基としては、ナフタレン−１，５−ジイル基、及びナフタレン−２，６−ジイル基が好ましい。
シクロヘキサン環を有する環状基としては、１，４−シクロへキシレン基であることが好ましい。
ピリジン環を有する環状基としては、ピリジン−２，５−ジイル基が好ましい。
ピリミジン環を有する環状基としては、ピリミジン−２，５−ジイル基が好ましい。
【００３９】
Ｌ1、Ｌ2、及びＬ3で表される二価の環状基は、置換基を有していてもよい。該置換基としては、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数１〜１６のアルキル基、炭素原子数２〜１６のアルケニル基、炭素原子数が２〜１６アルキニル基、炭素原子数１〜１６のハロゲン置換アルキル基、炭素原子数１〜１６のアルコキシ基、炭素原子数２〜１６のアシル基、炭素原子数１〜１６のアルキルチオ基、炭素原子数２〜１６のアシルオキシ基、炭素原子数２〜１６のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基、炭素原子数２〜１６のアルキル基で置換されたカルバモイル基、及び炭素原子数２〜１６のアシルアミノ基が含まれる。
【００４０】
Ｌ1、Ｌ2、及びＬ3としては、単結合、＊−Ｏ−ＣＯ−、＊−ＣＯ−Ｏ−、＊−ＣＨ＝ＣＨ−、＊−Ｃ≡Ｃ−、＊−二価の環状基−、＊−Ｏ−ＣＯ−二価の環状基−、＊−ＣＯ−Ｏ−二価の環状基−、＊−ＣＨ＝ＣＨ−二価の環状基−、＊−Ｃ≡Ｃ−二価の環状基−、＊−二価の環状基−Ｏ−ＣＯ−、＊−二価の環状基−ＣＯ−Ｏ−、＊−二価の環状基−ＣＨ＝ＣＨ−、及び＊−二価の環状基−Ｃ≡Ｃ−が好ましい。
この中でも、単結合、＊−ＣＨ＝ＣＨ−、＊−Ｃ≡Ｃ−、＊−二価の環状基−Ｏ−ＣＯ−、＊−ＣＨ＝ＣＨ−二価の環状基−、及び＊−Ｃ≡Ｃ−二価の環状基−がより好ましく、単結合が更に好ましい。
ここで、上記「＊」は、一般式（ＤＩ）中のＹ11、Ｙ12、及びＹ13を含む６員環側に結合する位置を表す。
【００４１】
Ｈ1、Ｈ2、及びＨ3は、それぞれ独立に、下記一般式（ＤＩ−Ａ）、又は下記一般式（ＤＩ−Ｂ）を表す。
【００４２】
【化２】
0005269455.tif 000004
【００４３】
一般式（ＤＩ−Ａ）中、ＹＡ1及びＹＡ2は、それぞれ独立にメチン又は窒素原子を表す。ＹＡ1及びＹＡ2は、少なくとも一方が窒素原子であることが好ましく、両方が、窒素原子であることがより好ましい。ＸＡは、酸素原子、硫黄原子、メチレン、又はイミノを表し、酸素原子が好ましい。
ここで、上記一般式（ＤＩ−Ａ）中、「＊」は上記一般式（ＤＩ）におけるＬ1〜Ｌ3側と結合する位置を表し、「＊＊」は上記一般式（ＤＩ）におけるＲ1〜Ｒ3側と結合する位置を表す。また、前記イミノは、−ＮＨ−で表されるもの（Ｈが置換基で置換されているものを含む）をいう。
【００４４】
【化３】
0005269455.tif 000005
【００４５】
上記一般式（ＤＩ−Ｂ）中、ＹＢ1及びＹＢ2は、それぞれ独立にメチン又は窒素原子を表す。ＹＢ1及びＹＢ2は、少なくとも一方が窒素原子であることが好ましく、両方が、窒素原子であることがより好ましい。
ＸＢは、酸素原子、硫黄原子、メチレン又はイミノを表し、酸素原子が好ましい。
ここで、上記一般式（ＤＩ−Ｂ）中、「＊」は、上記一般式（ＤＩ）におけるＬ1〜Ｌ3側と結合する位置を表し、「＊＊」は、上記一般式（ＤＩ）におけるＲ1〜Ｒ3側と結合する位置を表す。
【００４６】
Ｒ1、Ｒ2、及びＲ3は、それぞれ独立に下記一般式（ＤＩ−Ｒ）を表す。
【００４７】
【化４】
0005269455.tif 000006
【００４８】
上記一般式（ＤＩ−Ｒ）中、「＊」は、一般式（ＤＩ）におけるＨ1〜Ｈ3側と結合する位置を表す。
【００４９】
また、上記一般式（ＤＩ−Ｒ）中、Ｌ21は、単結合、又は二価の連結基である。Ｌ21が二価の連結基の場合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＲ7−、−ＣＨ＝ＣＨ−、及びＣ≡Ｃ−、並びにこれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基であることが好ましい。上記Ｒ7は炭素原子数１〜７のアルキル基又は水素原子であり、炭素原子数１〜４のアルキル基又は水素原子であることが好ましく、メチル基、エチル基又は水素原子であることがより好ましく、水素原子であることが特に好ましい。
【００５０】
また、上記一般式（ＤＩ−Ｒ）中、Ｌ21は、単結合、並びに、＊＊＊−Ｏ−ＣＯ−、＊＊＊−ＣＯ−Ｏ−、＊＊＊−ＣＨ＝ＣＨ−、及び＊＊＊−Ｃ≡Ｃ−（ここで、「＊＊＊」は、一般式（ＤＩ−Ｒ）中の「＊」側を表す）のいずれかが好ましく、単結合がより好ましい。
【００５１】
また、上記一般式（ＤＩ−Ｒ）中、Ｑ2は少なくとも１種類の環状構造を有する二価の基（環状基）を表す。このような環状基としては、５員環、６員環、又は７員環を有する環状基が好ましく、５員環又は６員環を有する環状基がより好ましく、６員環を有する環状基が特に好ましい。上記環状基に含まれる環状構造は、縮合環であってもよい。ただし、縮合環よりも単環であることがより好ましい。
また、環状基に含まれる環は、芳香族環、脂肪族環、及び複素環のいずれでもよい。芳香族環としては、ベンゼン環、及びナフタレン環が好ましい例として挙げられる。
脂肪族環としては、シクロヘキサン環が好ましい例として挙げられる。
複素環としては、ピリジン環及びピリミジン環が好ましい例として挙げられる。
環状基は、芳香族環又は複素環がより好ましい。なお、環状基は、環状構造のみ（但し、置換基を含む）からなる２価の連結基であることがより好ましい。
【００５２】
また、上記一般式（ＤＩ−Ｒ）中、Ｑ2のうち、ベンゼン環を有する環状基としては、１，４−フェニレン基が好ましい。
また、ナフタレン環を有する環状基としては、ナフタレン−１，５−ジイル基、及びナフタレン−２，６−ジイル基が好ましい。
また、シクロヘキサン環を有する環状基としては、１，４−シクロへキシレン基であることが好ましい。
また、ピリジン環を有する環状基としては、ピリジン−２，５−ジイル基が好ましい。
また、ピリミジン環を有する環状基としては、ピリミジン−２，５−ジイル基が好ましい。これらの中でも、特に、１，４−フェニレン基、及び１，４−シクロへキシレン基が好ましい。
【００５３】
また、上記一般式（ＤＩ−Ｒ）中、Ｑ2は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数１〜１６のアルキル基、炭素原子数２〜１６のアルケニル基、炭素原子数２〜１６のアルキニル基、炭素原子数１〜１６のハロゲンで置換されたアルキル基、炭素原子数１〜１６のアルコキシ基、炭素原子数２〜１６のアシル基、炭素原子数１〜１６のアルキルチオ基、炭素原子数２〜１６のアシルオキシ基、炭素原子数２〜１６のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基、炭素原子数２〜１６のアルキル置換カルバモイル基、及び炭素原子数２〜１６のアシルアミノ基が含まれる。
これらの中でも、ハロゲン原子、シアノ基、炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数１〜６のハロゲンで置換されたアルキル基が好ましく、ハロゲン原子、炭素原子数１〜４のアルキル基、炭素原子数１〜４のハロゲンで置換されたアルキル基がより好ましく、ハロゲン原子、炭素原子数が１〜３のアルキル基、トリフルオロメチル基が特に好ましい。
【００５４】
ｎ１は、０〜４の整数を表す。ｎ１としては、１〜３の整数が好ましく、１又は２が更に好ましい。
【００５５】
Ｌ22は、＊＊−Ｏ−、＊＊−Ｏ−ＣＯ−、＊＊−ＣＯ−Ｏ−、＊＊−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、＊＊−Ｓ−、＊−Ｎ（Ｒ）−、＊＊−ＣＨ2−、＊＊−ＣＨ＝ＣＨ−、又は＊＊−Ｃ≡Ｃ−を表し、「＊＊」は、Ｑ2側と結合する位置を表す。
Ｌ22は、好ましくは、＊＊−Ｏ−、＊＊−Ｏ−ＣＯ−、＊＊−ＣＯ−Ｏ−、＊＊−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、＊＊−ＣＨ2−、＊＊−ＣＨ＝ＣＨ−、＊＊−Ｃ≡Ｃ−であり、より好ましくは、＊＊−Ｏ−、＊＊−Ｏ−ＣＯ−、＊＊−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、＊＊−ＣＨ2−である。
【００５６】
Ｌ23は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＨ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−及びＣ≡Ｃ−、並びに、これらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表す。
ここで、−ＮＨ−、−ＣＨ2−、及び−ＣＨ＝ＣＨ−の水素原子は、置換基で置換されていてもよい。
このような置換基としては、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数１〜６のハロゲンで置換されたアルキル基、炭素原子数１〜６のアルコキシ基、炭素原子数２〜６のアシル基、炭素原子数１〜６のアルキルチオ基、炭素原子数２〜６のアシルオキシ基、炭素原子数２〜６のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基、炭素原子数２〜６のアルキルで置換されたカルバモイル基、及び炭素原子数２〜６のアシルアミノ基が好ましい例として挙げられ、ハロゲン原子、炭素原子数１〜６のアルキル基がより好ましい。
【００５７】
Ｌ23は、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−、及びＣ≡Ｃ−、並びに、これらの組み合わせからなる群より選ばれることが好ましい。
Ｌ23は、炭素原子を１〜２０個含有することが好ましく、炭素原子を２〜１４個を含有することがより好ましい。更に、Ｌ23は、−ＣＨ2−を１〜１６個含有することが好ましく、−ＣＨ2−を２〜１２個含有することが更に好ましい。
【００５８】
Ｑ1は、重合性基又は水素原子を表す。本発明で用いる液晶化合物を位相差が熱により変化しないものが好ましい光学補償フィルム等に用いる場合には、Ｑ1は重合性基であることが好ましい。
重合反応は、付加重合（開環重合を含む）、又は縮合重合であることが好ましい。すなわち、重合性基は、付加重合反応、又は縮合重合反応が可能な官能基であることが好ましい。当該重合性基の例を以下に示す。
【００５９】
【化５】
0005269455.tif 000007
【００６０】
更に、重合性基は付加重合反応が可能な官能基であることが特に好ましい。そのような重合性基としては、重合性エチレン性不飽和基、又は開環重合性基が好ましい。
【００６１】
重合性エチレン性不飽和基の例としては、下記の式（Ｍ−１）〜（Ｍ−６）が挙げられる。
【００６２】
【化６】
0005269455.tif 000008
【００６３】
式（Ｍ−３）、（Ｍ−４）中、Ｒは、水素原子又はアルキル基を表し、その中でも、水素原子、又はメチル基が好ましい。
本発明の重合性エチレン性不飽和基は、上記式（Ｍ−１）〜（Ｍ−６）の中では、（Ｍ−１）、又は（Ｍ−２）が好ましく、（Ｍ−１）がより好ましい。
【００６４】
開環重合性基は、環状エーテル基が好ましく、エポキシ基、又はオキセタニル基がより好ましく、エポキシ基が特に好ましい。
【００６５】
本発明で用いる液晶化合物としては、下記一般式（ＤＩＩ）で表される液晶化合物が特に好ましい。
【００６６】
【化７】
0005269455.tif 000009
【００６７】
一般式（ＤＩＩ）中、Ｙ31、Ｙ32、及びＹ33は、それぞれ独立にメチン又は窒素原子を表し、一般式（ＤＩ）中の、Ｙ11、Ｙ12、及びＹ13と同義であり、好ましい範囲も同義である。
【００６８】
一般式（ＤＩＩ）中、Ｒ31、Ｒ32、及びＲ33は、それぞれ独立に下記一般式（ＤＩＩ−Ｒ）を表す。
【００６９】
【化８】
0005269455.tif 000010
【００７０】
一般式（ＤＩＩ−Ｒ）中、Ａ31及びＡ32は、それぞれ独立に、メチン又は窒素原子を表し、少なくとも一方が、窒素原子であることが好ましく、両方が窒素原子であることが更に好ましい。Ｘ3は、酸素原子、硫黄原子、メチレン、又はイミノを表し、その中でも酸素原子が好ましい。
【００７１】
Ｑ31は、６員環状構造を有する二価の連結基（以下、６員環環状基ということがある）を表す。
なお、この６員環は、縮合環であってもよい。ただし、縮合環よりも単環であることがより好ましい。
また、６員環環状基に含まれる環は、芳香族環、脂肪族環、及び複素環のいずれでもよい。芳香族環としては、ベンゼン環、及びナフタレン環が好ましい例として挙げられる。
脂肪族環としては、シクロヘキサン環が好ましい例として挙げられる。
複素環としては、ピリジン環、及びピリミジン環が好ましい例として挙げられる。
Ｑ31は、６員環状構造のみからなる二価の連結基（但し、置換基を有していてもよい）であることが好ましい。
【００７２】
Ｑ31のうち、ベンゼン環を有する６員環環状基としては、１，４−フェニレン基、及び１，３−フェニレン基が好ましい。
ナフタレン環を有する環状構造としては、ナフタレン−１，５−ジイル基、及びナフタレン−２，６−ジイル基が好ましい。
シクロヘキサン環を有する環状構造としては、１，４−シクロへキシレン基であることが好ましい。
ピリジン環を有する環状構造としては、ピリジン−２，５−ジイル基が好ましい。
ピリミジン環を有する環状構造としては、ピリミジン−２，５−ジイル基が好ましい。これの中でも、特に、１，４−フェニレン基、及び１，３−フェニレン基がより好ましい。
【００７３】
Ｑ31の環状構造は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数１〜１６のアルキル基、炭素原子数２〜１６のアルケニル基、炭素原子数２〜１６のアルキニル基、炭素原子数１〜１６のハロゲン原子で置換されたアルキル基、炭素原子数１〜１６のアルコキシ基、炭素原子数２〜１６のアシル基、炭素原子数１〜１６のアルキルチオ基、炭素原子数２〜１６のアシルオキシ基、炭素原子数２〜１６のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基、炭素原子数２〜１６のアルキル置換カルバモイル基、及び炭素原子数２〜１６のアシルアミノ基が含まれる。
６員環環状基の置換基としては、ハロゲン原子、シアノ基、炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数１〜６のハロゲン原子で置換されたアルキル基が好ましく、ハロゲン原子、炭素原子数１〜４のアルキル基、炭素原子数１〜４のハロゲン原子で置換されたアルキル基がより好ましく、ハロゲン原子、炭素原子数１〜３のアルキル基、トリフルオロメチル基が更に好ましい。
【００７４】
ｎ３は、１〜３の整数を表し、１又は２が好ましい。
【００７５】
Ｌ31は、＊−Ｏ−、＊−Ｏ−ＣＯ−、＊−ＣＯ−Ｏ−、＊−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、＊−Ｓ−、＊−Ｎ（Ｒ）−、＊−ＣＨ2−、＊−ＣＨ＝ＣＨ−、又は＊−Ｃ≡Ｃ−を表す。
なお、「＊」は、Ｑ31側と結合する位置を表し、具体的には、一般式（ＤＩ−Ｒ）中のＬ22と同義であり、好ましい範囲も同義である。
【００７６】
Ｌ32は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＨ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−、及びＣ≡Ｃ−、並びにこれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表し、具体的には、一般式（ＤＩ−Ｒ）中のＬ23と同義であり、好ましい範囲も同義である。
【００７７】
また、一般式（ＤＩＩ−Ｒ）中のＱ32は、重合性基、又は水素原子を表し、具体的には、一般式（ＤＩ−Ｒ）中のＱ1と同義であり、好ましい範囲も同義である。
【００７８】
以下に、一般式（ＤＩ）で表される液晶化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００７９】
【化９】
0005269455.tif 000011
【００８０】
本発明で用いる液晶化合物は、良好なモノドメイン性を示す液晶相を発現することが望ましい。モノドメイン性を良好なものとすることにより、得られる構造が、ポリドメインとなり、ドメイン同士の境界に配向欠陥が生じ、光を散乱するようになるのを効果的に防ぐことができる。更に、良好なモノドメイン性を示すと、位相差板がより高い光透過率を有するため好ましい。
【００８１】
本発明で用いる液晶化合物が発現する液晶相としては、カラムナー相、及びディスコティックネマチック相（ＮＤ相）を挙げることができる。これらの液晶相の中では、良好なモノドメイン性を示し、かつ、ハイブリッド配向が可能なディスコティックネマチック相（ＮＤ相）が特に好ましい。
【００８２】
本発明で用いる液晶化合物は異方性の波長分散性が小さいほどよい。具体的には液晶化合物が発現する位相差（波長λにおける液晶層の面内レターデーション値（ｎｍ））をＲｅ（λ）としたとき、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（６５０）が１．２５未満であることが好ましく、１．２０以下であることがより好ましく、１．１５以下であることが特に好ましい。
【００８３】
本発明で用いる液晶化合物は、支持体上に設けられた配向膜上で配向させるために、等方相転移温度Ｔiso（℃）が、１００＜Ｔiso＜１８０であることが好ましく、１００＜Ｔiso≦１６５℃であることがより好ましく、１００＜Ｔiso≦１５０℃であることが特に好ましい。
また、本発明で用いる液晶化合物は、０＜｜Ｒｅ（Ｔiso−５０）−Ｒｅ（Ｔiso−３０）｜＜１０を満たすことが好ましい。
ここで、液晶化合物の等方相転移温度とは、液晶性を示す液晶分子の単体、又は混合体が、一定の方向に配列した状態（いわゆる液晶状態）になる温度から、配向秩序のない状態（いわゆる等方性状態）に切り替わる温度を示す。
この等方相転移温度は、偏光顕微鏡によるテクスチャー観察によって求めることができる。例えば、液晶化合物をガラス板上に載せ、加温しながら偏光顕微鏡で観察し、視野が明るく見える液晶状態から、暗く見えるようになった液体状態（光学的に等方性を示す状態）に転移したときの温度とした。
【００８４】
また、前記式（１）を満足する光学異方性層を形成するために、２種以上の液晶化合物を併用するのも好ましい。好ましい組み合わせの一例は、前記一般式（ＤＩ）で表される化合物の少なくとも一種と、トリフェニレン液晶の少なくとも一種との組合せである。トリフェニレン液晶の例については、特開２００１−１６６１４４号公報の［０１４３］に記載の式（Ｄ４）で表される化合物である。詳細については、当該公報の［０１４１］〜［０１６０］を参照することができる。併用する態様では、前記式（ＤＩ）で表される化合物の使用量を多くするのが好ましい。
【００８５】
本発明の液晶化合物と共に使用する可塑剤、重合性モノマーは、本発明の液晶化合物と相溶性を有し、ディスコティック液晶化合物の傾斜角に変化を与えられるか、あるいは配向を阻害しないものが採用される。
界面活性剤は、フルオロ脂肪族基を含有する化合物が好ましい。フッ素系界面活性剤は、例えば、下記構造式に示す化合物を用いることができる。
【化１０】
0005269455.tif 000012
【００８６】
ポリマー及び低分子化合物は、ディスコティック液晶化合物の傾斜角に変化を与えることが好ましい。
ポリマーは、セルロースエステルが好ましい。セルロースエステルは、例えば、特開２０００−１５５２１６号公報の段落番号［０１７８］に記載のものを採用できる。ポリマーの添加量は、ディスコティック液晶化合物の配向との関係をすると、ディスコティック液晶化合物に対して０．１〜１０質量％であることが好ましく、０．１〜８質量％であることが更に好ましい。
【００８７】
前記光学異方性層は、液晶組成物を表面（好ましくは配向膜のラビング処理面）に塗布して、所望の配向状態とし、その後硬化させることで作製することができる。塗布は、ワイヤーバーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法等の種々の方法を利用することができる。
硬化は、前記液晶組成物中に含まれる成分の重合反応及び架橋反応等の硬化反応を伴うのが好ましい。例えば、重合性液晶を含有する液晶組成物に、紫外線等の光を照射することで、重合反応を進行させて、硬化させるのが好ましい。この方法では、液晶組成物中に光重合開始剤を添加するのが好ましい。
【００８８】
本発明に用いる前記光学補償フィルムは、前記光学異方性層を支持する支持体を有するのが好ましい。支持体としては、ガラス又は透明なポリマーフィルムを用いるのが好ましい。支持体は、その透過率（波長４００ｎｍ〜７００ｎｍにおいて）が８０％以上、ヘイズが２．０％以下であることが好ましい。
支持体用に用いるポリマーフィルムの主材料の例には、セルロースアシレート（例えば、セルロースのモノ、ジ及びトリアシレート体）、ノルボルネン系ポリマー及びポリメチルメタクリレートが含まれる。
「アートン（登録商標）」及び「ゼオネックス（登録商標）」の商品名で知られている市販のポリマーを用いてもよい。ポリマーフィルムは、必要に応じて適宜調整することが出来る。上記に挙げた様な複屈折が比較的小さいポリマーの方がレターデーションの調整がし易く、また延伸ムラなどが生じ難いので好ましい。
【００８９】
ＴＮ液晶セルの光学補償のためには、前記光学補償フィルムは、負の複屈折性を示すことが必要である。そのため、前記光学補償フィルムにポリマーフィルムの複屈折性も負であることが好ましい。また、従来知られているポリカーボネート、ポリスルホンのような複屈折を発現しやすいポリマーであっても、国際公開第００／２６７０５号パンフレットに記載のように、分子を修飾することで複屈折の発現性を制御すれば、使用することができる。
【００９０】
前記ポリマーフィルムとしては、セルロースアシレートフィルムが好ましい。セルロースアシレートフィルムの原料のセルロースとしては、綿花リンター、ケナフ、木材パルプ（広葉樹パルプ、針葉樹パルプ）等があり、何れの原料セルロースから得られるセルロースエステルでも使用でき、場合により混合して使用してもよい。
前記セルロースアシレートは、セルロースをエステル化して調製することができる。前記セルロースアシレートは、総炭素数２〜２２のカルボン酸のセルロースエステルであるのが好ましい。セルロースアシレートが有する炭素数２〜２２のアシル基としては、脂肪族アシル基でも芳香族アシル基でもよく、特に限定されない。それらは、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステル、シクロアルキルカルボニルエステル、又は芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれさらに置換された基を有していてもよい。これらの好ましいアシル基としては、アセチル、プロピオニル、ブタノイル、ヘプタノイル、ヘキサノイル、オクタノイル、シクロヘキサンカルボニル、アダマンタンカルボニル、フェニルアセチル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、（メタ）アクリロイル、シンナモイル基などを挙げることができる。これらの中でも、より好ましいアシル基は、アセチル、プロピオニル、ブタノイル、ペンタノイル、ヘキサノイル、シクロヘキサンカルボニル、（メタ）アクリロイル、フェニルアセチルなどである。
【００９１】
セルロースアシレートの合成方法は、発明協会公開技報公技番号２００１−１７４５号（２００１年３月１５日発行発明協会）ｐ．９に詳細に記載されているので、参照することができる。
【００９２】
上記ポリマーフィルムは、表面処理を施すことが好ましい。表面処理としては、例えば、コロナ放電処理、グロー放電処理、火炎処理、酸処理、アルカリ処理（鹸化処理）及び紫外線照射処理がある。ポリマーフィルムが、セルロースアシレートフィルムの場合、鹸化処理を施すことが特に好ましい。
【００９３】
本発明に用いる前記光学補償フィルムは、前記光学異方性層と支持体との間に、配向膜を有していてもよい。配向膜は光学異方性層の形成に利用される。ポリビニルアルコール等のポリマーからなる層の表面をラビング処理して作製される配向膜が好ましい。ラビング処理は、ラビングロール等を用いる等、適宜、公知の方法を用いて行うことができる。
【００９４】
前記光学補償フィルムは、前記した通り、偏光子と貼合して、偏光板として、本発明の液晶表示装置に利用することができる。
前記偏光子については特に制限はない。種々の偏光子を利用することができる。Ｏｐｔｉｖａ  Ｉｎｃ．に代表される塗布型偏光子、又はバインダーとヨウ素、もしくは二色性色素とからなる偏光子が好ましい。
前記偏光子の、前記光学補償フィルムを貼合する面と反対側の面にも、保護フィルムが貼合されているのが好ましい。該保護フィルムの例は、前記光学補償フィルムの支持体として利用可能なポリマーフィルムの例と同様である。
偏光子と、前記光学補償フィルム及び保護フィルムのそれぞれとを貼合する際、接着剤を用いてもよく、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂（アセトアセチル基、スルホン酸基、カルボキシル基、オキシアルキレン基による変性ポリビニルアルコールを含む）やホウ素化合物水溶液を接着剤として用いることができる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系樹脂が好ましい。接着剤層の厚みは、乾燥後に０．０１〜１０μｍの範囲にあることが好ましく、０．０５〜５μｍの範囲にあることが特に好ましい。
【００９５】
また、本発明の偏光板を液晶表示装置に、視認側偏光板として用いる偏光板の視認側表面には、反射防止層を配置するのが好ましく、該反射防止層を偏光子の視認側の保護層と兼用してもよい。
液晶表示装置の視角による色味変化抑制の観点から、反射防止層の内部ヘイズを５０％以上にすることが好ましい。これら好ましい具体例としては、特開２００１−３３７８３号公報、特開２００１−３４３６４６号公報、及び特開２００２−３２８２２８号公報に記載がある。
【００９６】
（拡散板）
本発明の液晶表示装置には、上記式（３）を満足する拡散板を用いるのが好ましい。拡散板は、バックライトユニットの一部材として用いられるのが一般的である。但し、拡散板は、光源とバックライト側偏光子との間であれば、いずれの位置に配置してもよい。
本発明に利用可能な拡散板の一例は、透光性樹脂と該透光性樹脂中に分散した粒子を含有する光散乱層を有する拡散板である。該拡散板は、前記光散乱層を支持する透光性基板を有していてもよい。この拡散板は、光散乱層に含有される粒子の粒径、透光性樹脂と粒子との間の屈折率差、及び分散粒子の形状等に依存する、光散乱特性を示す。これらの特性を調整することで、上記式（３）を満足する拡散板を作製することができる。
【００９７】
光散乱層：
光散乱層が含有する粒子の平均粒径は、１．５μｍ以下であるのが好ましい。粒子の平均粒径が１．５μｍを超えると、散乱の波長依存性がなくなる傾向がある。一方、０．５μｍ未満になると、後方散乱性が強くなり透過率が低くなるので、粒子の平均粒径は、０．５〜１．５μｍであるのが好ましく、０．８〜１．３μｍであるのがより好ましい。
【００９８】
粒子の形状については特に制限はない。球状、針状等、種々の形状の粒子を利用することができる。異方性形状の粒子を含有すると、指向性のある光散乱性を示すようになるので好ましい。また、後述する分光異方性散乱特性を示す光散乱層になるので好ましい。形状異方性の指標として、アスペクト比を用いることができる。アスペクト比が２〜２０の粒子を含有するのが好ましい。
【００９９】
前記粒子の材料については特に制限はない。無機材料、有機材料、及びその混合物からなる粒子のいずれも利用することができる。無機材料の例には、酸化珪素、酸化アルミニウム、硫酸バリウム等が含まれる。有機材料の例には、アクリル系樹脂、ジビニルベンゼン系樹脂、ベンゾグアナミン系樹脂、スチレン系樹脂、メラミン系樹脂、アクリル−スチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂等が含まれる。またこれらの２種以上の混合系等の微粒子を挙げることができる。透明性が高い粒子を用いるのが好ましく、上記の中でも、メラミン系樹脂、ベンゾグアナミン系樹脂、ポリメタクリル酸メチル系樹脂、およびその混合系樹脂や共重合体などが好ましく用いられる。
【０１００】
前記光散乱層に含有される粒子と透光性樹脂とは屈折率が異なる。その差は０．０３以上であるのが好ましく、０．０５以上であるのがより好ましい。屈折率差が大きいほど、光散乱性が強くなるが、一方、屈折率差が大きすぎると後方散乱性が強くなり透過率が低下するため、屈折率差は、０．２０以下であるのが好ましい。屈折率が大きい材料は、粒子であっても透光性樹脂であってもよいが、粒子の屈折率が大きいほうが好ましい。透光性樹脂の屈折率は一般的に１．５程度であることから、粒子の屈折率は１．５より大きいことが好ましい。このような粒子としては、例えば酸化アルミニウム（１．６２）、ベンゾグアナミン・ホルムアルデヒド縮合体（１．６６）、ベンゾクアナミン・メラミン・ホルムアルデヒド縮合体（１．６６、１．５２）、メラミン・ホルムアルデヒド縮合体（１．６６）、シリカ・アクリル複合化合物（１．５２）、メタクリル化合物（１．５１）等が挙げられる。なお、括弧内の数字は屈折率である。
前記光散乱層中の粒子の含有量は、光を散乱させることができ、光散乱層の透明性を損なわない程度の量であれば特に限定されるものではなく、具体的には０．５〜７０質量％程度であるのが好ましく、１．０〜５０質量％程度であるのがより好ましい。
【０１０１】
前記透光性樹脂についても特に制限はなく、透光性の種々の樹脂材料から選択することができる。その例には、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリイミド系樹脂、ビニルエーテル系樹脂等が含まれる。また、紫外線硬化型樹脂材料を硬化させて形成される樹脂の中には、透光性の樹脂もあるので、紫外線硬化型樹脂材料を利用することもできる。
【０１０２】
前記光散乱層は、粒子および透明樹脂を含有する光散乱層形成用塗布液を表面に塗布し、固化させることにより形成することができる。固化は、塗布液中の材料が重合反応や架橋反応等することで進行するのが好ましい。従って、塗布液中には、光重合開始剤を添加するのが好ましい。
前記光散乱層の厚みは、透明性を損なわないような厚みであれば特に限定されるものではなく、通常０．５μｍ〜２０μｍ程度であり、好ましくは１．０μｍ〜５μｍ程度、さらに好ましくは、２．０μｍ〜５．０μｍ程度である
【０１０３】
透光性基板：
前記光散乱層は、透光性基板によって支持されていてもよい。透光性基板の材料については特に制限はない。ガラス基板であっても、ポリマーフィルムであってもよい。使用可能なポリマーフィルムの例は、前記光学異方性層の支持体用フィルムとして例示したポリマーフィルムと同様である。
なお、前記光散乱層は、例えば、偏光板の保護フィルム等の表面に直接形成してもよく、その態様では、前記透光性基板は不要である。
【０１０４】
分光異方性散乱フィルム：
本発明には、前記式（３）を満足する拡散板として、分光異方性散乱フィルムを用いるのが好ましい。ここで、「分光異方性散乱フィルム」とは、可視光域の光の散乱プロファイルが、互いに異なる２つの散乱面間で、波長によって異なる散乱特性を示す、光散乱性フィルムである。分光異方性散乱フィルムについては、特開２００４−３４１３０８号公報に種々の態様が例示されていて、本発明には、いずれの態様も利用することができる。具体的には、一次元回折格子またはフォトニック結晶構造を少なくとも一部に含む態様；形状異方性粒子をフィルム中に分散させてなる態様；および表面に形状異方性の凹凸を有する態様が挙げられる。
【０１０５】
本発明に利用可能な前記一次元回折格子としては、例えばＰ．Ｙｅｈ著のフォトリフラクティブ非線形光学（富田康生・北山研一訳  ＭＡＲＵＺＥＮ＆ＷＩＬＥＹ  １９９５年３月発行）の５８頁に記載されているような一次元グリッドの透過型回折格子でもよい。一次元グリッドの透過型回折格子の作製方法としては、例えば、二光束干渉露光による方法；電子ビーム描画によって作製したグリッドのマスクを通して紫外線や可視光をレジストやフォトポリマーに露光する方法；同様の方法であらかじめ作製したグリッドの凹凸上に紫外線硬化樹脂や熱硬化性樹脂を塗布、硬化後、剥離する方法；およびエンボス等によってメカニカルに凹凸を転写する方法が挙げられる。
【０１０６】
本発明に利用可能な前記フォトニック結晶としては、また、川上彰二郎著のフォトニック結晶技術とその応用（シーエムシー出版  ２００２年３月発行）に記載されているようなフォトニック結晶を用いることができ、回折を複数の異なる波長、および複数の異なる方向で制御することができる。フォトニック結晶の作製方法としては、三つ以上の光束を用いた多光束干渉露光による方法や、基板上に単分散微粒子を緻密に配列する方法が挙げられる。
【０１０７】
また、前記分光異方性散乱フィルムは、連続相（例えばポリマー相）中に、該連続相と異なる屈折率を有する形状異方性粒子が分散したフィルムであってもよい。形状異方性粒子は、フィルムが上記分散特性を示すために、所定の配列に分散しているのが好ましい。形状異方性粒子をフィルム中に配列させて分散する方法としては、例えば特開平９−２９７２０４号公報に記載されている様な、形状異方性粒子をフィルムに分散後、延伸して配列させる方法；フィルムのバインダーと屈折率が異なるとともに、外力によって変形可能な球状粒子、液体、モノマーもしくは気泡をフィルム中に分散後、延伸して粒子を変形、配列させる方法；等が挙げられる。配列や変形を促進させるために延伸前や延伸時に加熱あるいは加湿してもよい。
【０１０８】
前記分光異方性散乱フィルムは、形状異方性のある表面凹凸を有するフィルムであってもよく、その作製方法としては、粒子を分散した高分子溶液を支持体上に塗布して凹凸層を付与後、延伸して異方性のある凹凸を形成する方法；エンボス、サンドブラスト等によってフィルム上に直接等方性の凹凸を付与後、延伸して異方性のある凹凸を形成する方法；電子ビーム描画やレーザー照射等によりあらかじめ表面凹凸を形成したマスターの凹凸面上に、紫外線硬化樹脂や熱硬化性樹脂を塗布、硬化後、剥離する方法；およびエンボス等によってメカニカルに凹凸を転写する方法；が挙げられる。延伸により異方性を発現させる場合、変形を促進させるために延伸前や延伸時に加熱あるいは加湿してもよい。
【０１０９】
（着色層）
本発明には、前記式（５）を満足する着色層を利用することができる。前記着色層は、バックライトから出射された光が液晶セルにいたるまでの光路に配置するのが好ましい。バックライトユニットの一部材の表面に形成してもよいし、また偏光子の保護フィルム等の表面に形成してもよい。また、前記着色層は、自己支持性のある着色フィルムであってもよい。
【０１１０】
前記着色層の一例は、透光性ドメイン中に着色ドメインが、所定のパターンで配置される層である。また、他の例は、互いに異なる複数の着色ドメインが、それぞれ所定のパターンで配置される層である。各色着色パターンの配列としては特に限定されるものではなく、例えばストライプ型、モザイク型、トライアングル型、４画素配置型等いずれであってもよい。着色層の形成材料としては、一般的にカラーフィルタに用いられる材料を利用することができる。前記着色層は、一般的な顔料分散法、染色法、電着法、印刷法等により形成することができる。また、種々のパターニング技術を利用して形成することができる。
【実施例】
【０１１１】
以下、実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明の実施態様はこれらに限定されるものではない。
［実施例１］
＜光学補償フィルムの作製＞
（支持体Ｓ−１の作製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、３０℃に加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液を調製した。
────────────────────────────────────
セルロースアセテート溶液組成（質量部）        内層          外層
────────────────────────────────────
酢化度６０．９％のセルロースアセテート      １００          １００
トリフェニルホスフェート（可塑剤）          ７．８          ７．８
ビフェニルジフェニルホスフェート（可塑剤）  ３．９          ３．９
メチレンクロライド（第１溶媒）              ２９３          ３１４
メタノール（第２溶媒）                        ７１            ７６
１−ブタノール（第３溶媒）                  １．５          １．６
シリカ微粒子（ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２、日本アエロジル（株）製）
０          ０．８
下記レターデーション上昇剤                  １．７              ０
────────────────────────────────────
【０１１２】
【化１１】
0005269455.tif 000013
【０１１３】
得られた内層用ドープおよび外層用ドープを、三層共流延ダイを用いて、０℃に冷却したドラム上に流延した。残留溶剤量が７０質量％のフィルムをドラムから剥ぎ取り、両端をピンテンターにて固定して搬送方向のドロー比を１１０％として搬送しながら８０℃で乾燥させ、残留溶剤量が１０％となったところで、１１０℃で乾燥させた。その後、１４０℃の温度で３０分乾燥し、残留溶剤が０．３質量％のセルロースアセテートフィルム（外層：３μｍ、内層：７４μｍ、外層：３μｍ）を製造した。作製したセルロースアセテートフィルムＳ−２について、光学特性を測定した。
【０１１４】
得られたセルロースアセテートフィルムの幅は１３４０ｍｍであり、厚さは８０μｍであった。Ｒｅは６ｎｍで、Ｒｔｈは９０ｎｍであった。
【０１１５】
＜配向膜の作製＞
鹸化処理をした支持体Ｓ−１上に、下記の組成の配向膜塗布液を＃１６のワイヤーバーコーターで２８ｍＬ／ｍ2塗布した。６０℃の温風で６０秒、更に９０℃の温風で１５０秒乾燥し、配向膜を作製した。乾燥後の配向膜の厚みは、１．１μｍであった。
【０１１６】
（配向膜塗布液組成）
【表１】
0005269455.tif 000014
【０１１７】
【化１２】
0005269455.tif 000015
【０１１８】
＜配向処理＞
配向膜を塗設した支持体Ｓ−１に対して、搬送方向に対して平行に配向するように配向膜設置表面にラビング処理を施した。ラビングロールは４５０ｒｐｍで回転させた。
【０１１９】
＜光学異方性層の塗設＞
下記の組成物を、２７０Ｋｇのメチルエチルケトンに溶解して塗布液を調製した。
光学異方性層形成用組成物
下記表に示す液晶化合物（１）                              ９０．０質量部
下記表に示す液晶化合物（２）                              １０．０質量部
下記フルオロ脂肪族基含有ポリマー１                          ０．８質量部
光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）      ３．０質量部
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）            １．０質量部
【０１２０】
【化１３】
0005269455.tif 000016
【０１２１】
調製した塗布液の２５℃における粘度をＢ型粘度計（ＢＬ型、東京計器（株）製）で測定したところ、２．０ｍＰａ・ｓであった。
調製した塗布液を、♯２．８ワイヤーバーを用いて前記配向膜の表面に塗布した。塗布量は４．８ｍＬ／ｍ2であった。その後、１２０℃の恒温槽中で９０秒間加熱し、ディスコティック液晶化合物を配向させた。次に、８０℃で１６０Ｗ／ｃｍ高圧水銀灯を用いて、１分間紫外線照射し架橋反応を進行させて、ディスコティック液晶化合物を重合させて、光学異方性層を形成した。
【０１２２】
下記表に示す通り、各成分の組成を代え、及び塗布時の条件を代えた以外は、同様にして光学補償フィルム１〜８を作製した。なお、下記表中に記載のない成分については、上記組成と同一である。
【０１２３】
【化１４】
0005269455.tif 000017
0005269455.tif 000018
0005269455.tif 000019
0005269455.tif 000020
【０１２４】
光学補償フィルム１〜８の各光学異方性層について、Ｒｅ（４５０）及びＲｅ（６５０）をそれぞれ測定し、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（６５０）を算出した。
トリフェニレン液晶のみを用いて形成した光学補償フィルム１の光学異方性層のＲｅ（４５０）／Ｒｅ（６５０）は１．２９であった。
一方、前記一般式（ＤＩ）を単独で又はトリフェニレン液晶と併用して形成した、光学補償フィルム２〜８の光学異方性層は、いずれもＲｅ（４５０）／Ｒｅ（６５０）は１．１７程度であった。
【０１２５】
＜偏光板の作製＞
延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて直線偏光膜を作製した。その後、トリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣ−ＴＤ８０Ｕ、富士フイルム（株）製）に鹸化処理を行い、ビニルアルコール系接着剤を用いて直線偏光膜の片側に貼り付けた。さらにこの直線偏光膜の他方の面には、実施例１で作製した光学補償フィルム２を、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、支持体Ｓ−１の裏面（光学異方性層が形成されていない側の表面）を前記直線偏光膜の表面側にして貼り付け偏光板Ｐ−１を作製した。
【０１２６】
＜高波長依存性散乱フィルムの作製＞
透光性樹脂として紫外線硬化型樹脂（デソライトＺ  ７５２６、ＪＳＲ（株）製、屈折率１．５１）１００質量部、及び粒子として、ベンゾグアナミン・メラミンホルムアルデヒド系ビーズ（日本触媒（株）製、球状粒子、粒径１．０μｍ、屈折率１．６６）１８質量部を用い、それらを混合して、メチルエチルケトン／アセトン（４０／６０質量比）により固形分５０％になるように調製した。この液を、セルロースアセテートフィルム（ＴＤ−８０Ｕ、富士フイルム（株）製）上に、乾燥膜厚３．０μｍになるように塗工、溶剤乾燥後、１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ2、照射量３００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して塗布層を硬化させて、光散乱層を形成し、光散乱フィルム（ＳＦ−１）を作製した。
この光散乱フィルムの４５°方向における、波長４５０ｎｍと波長５５０ｎｍとの散乱強度比、Ｄ（４５０）／Ｄ（５５０）、は１．８であった。
散乱強度比は分光放射計ＳＲ−３（（株）トプコン製）を用いて測定した。
【０１２７】
＜ＴＮモード液晶表示装置の作製＞
ＬＥＤバックライト上に拡散板、プリズムシートを設け、その上に本発明の高波長依存性散乱フィルムフィルムＳＦ−１を重ねてバックライトユニットとした。
ＬＥＤ素子はＢ光およびＧ光のピーク強度の比  Ｐ（Ｂ）／Ｐ（Ｇ）＝１．０になるように選択した。
なお、作製した液晶表示装置の液晶セルへ４５°方向に入射する光の波長４５０ｎｍと波長５５０ｎｍの強度比、Ｉ（４５０）／Ｉ（５５０）、は１．５であった。入射光強度比は分光放射計ＳＲ−３（（株）トプコン製）を用いて測定した。
ＴＮモード液晶セルの両側に、作製した偏光板Ｐ−１を光学異方性層がセル側になるように粘着剤を介して貼り付けた。
【０１２８】
［実施例２］
（分光異方性散乱フィルム  ＳＦ−２の作製）
ポリビニルアルコール（ＰＶＡ  ２０５、クラレ（株）製）１００ｇ、アルキル変性ポリビニルアルコール（ＭＰ  ２０３、クラレ（株）製）３００ｇを水１６００ｇに溶解し、連続相用水溶液Ｗ−１を調製した。さらに高屈折率モノマーＭＰＳＭＡ（［ビス（４−メタクリロイルチオフェニル）スルフィド］、住友精化（株）製）１００ｇを、前記Ｗ−１液９００ｇに混合し、超音波分散によりこの液を分散して、塗布液Ｃ−１を調製した。
この塗布液Ｃ−１をダイを用いてバンド流延、乾燥し、厚み１００μｍとなるようにした。このフィルムをバンドから剥ぎ取り、湿度６０％ＲＨで８０℃にて長手方向に２倍延伸し、そのまま、ケン化した厚さ８０μｍのセルロースアセテートフィルム（ＴＤ８０Ｕ、富士フイルム（株）製）に、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ１１７、クラレ（株））５質量％水溶液を糊としてラミネートした。このフィルムを１２０℃で乾燥し、分光異方性散乱フィルム  ＳＦ−２を作製した。
この分光異方性散乱フィルムの４５°方向における、波長４５０ｎｍと波長５５０ｎｍとの散乱強度比、Ｄ（４５０）／Ｄ（５５０）、は１．８であった。
【０１２９】
分光異方性散乱フィルムＳＦ−２を高波長分散散乱フィルムＳＦ−１の代わりに使用した以外は実施例１と同様にして液晶表示装置を作製した。なお、ＳＦ−２の延伸方向が左右方向となるようにして配置した。
【０１３０】
［実施例３］
高波長分散散乱フィルムＳＦ−１は用いず、その代わりに、４５°方向における波長４５０ｎｍと波長５５０ｎｍとの透過光強度比、Ｔ（４５０）／Ｔ（５５０）、が１．２の着色板を配置した以外は、実施例１と同様にして液晶表示装置を作製した。
透過光強度比は自動変角光度計ＧＰ−２００（（株）村上色彩技術研究所）にて測定した。
【０１３１】
［実施例４］
高波長分散散乱フィルムＳＦ−１は用いず、ＬＥＤ光源の発光スペクトルにおいて、４５°方向のＢ光及びＧ光に相当するピーク強度の比、Ｐ（Ｂ）／Ｐ（Ｇ）、が１．５になるようにピーク強度を調整した以外は、実施例１と同様にして液晶表示装置を作製した。
Ｂ光、Ｇ光のピーク強度比は分光放射計ＳＲ−３（（株）トプコン製）を用いて測定した。
【０１３２】
［実施例５］
粒子として、ベンゾグアナミン・メラミンホルムアルデヒド系ビーズ（日本触媒（株）製、球状粒子、粒径１．３μｍ、屈折率１．６６）を用いて光散乱フィルムを作製した。
作製した光散乱フィルムの４５°方向における、波長４５０ｎｍと波長５５０ｎｍとの散乱強度比、Ｄ（４５０）／Ｄ（５５０）、は１．５であった。
この光散乱フィルムを、高波長分散散乱フィルムＳＦ−１の代わりに用いた以外は、実施例１と同様にして液晶表示装置を作製した。
【０１３３】
［比較例１］
光学補償フィルム２に代えて、光学補償フィルム１を用いた以外は、実施例１と同様にして液晶表示装置を作製した。
【０１３４】
［比較例２］
高波長分散散乱フィルムＳＦ−１を使用しないこと以外は、実施例１と同様にして液晶表示装置を作製した。
【０１３５】
［比較例３］
粒子として、ベンゾグアナミン・メラミンホルムアルデヒド系ビーズ（日本触媒（株）製、球状粒子、粒径１．６μｍ、屈折率１．６６）を用いて光散乱フィルムを作製した。
作製した光散乱フィルムの４５°方向における、波長４５０ｎｍと波長５５０ｎｍとの散乱強度比、Ｄ（４５０）／Ｄ（５５０）、は１．０であった。
この光散乱フィルムを、高波長分散散乱フィルムＳＦ−１の代わりに用いた以外は、実施例１と同様にして液晶表示装置を作製した。
【０１３６】
作製した各液晶表示装置について、黒表示時の上下方向に生じる青色味付、及び白表示時の左右方向に生じる黄色味付きを、測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）にて測定した。黒表示では、正面と視野角で最も青味付いた位置との色味の差Δv'＝最大色味v'-正面色味v'により評価した。白表示では、正面と視野角で最も黄色味付いた位置との色味の差Δv'＝最大色味v'-正面色味v'により評価した。Ｖ’が−０．０５以下であると青味を感じ、＋０．０５以上であると黄色味を感じる。
黒表示においては、−０．０５≦Δv'≦０．００であることが好ましく、−０．０２≦Δv'≦０．００であることがより好ましい。
白表示においては、０．００≦Δv'≦０．０５であることが好ましく、０．００≦Δv'≦０．０２であることがより好ましい。
また、各液晶表示装置について、法線方向の正面コントラストも測定し、評価した。
【０１３７】
【表２】
0005269455.tif 000021
【０１３８】
上記表に示す結果から、式（１）を満足する光学異方性層を有する光学補償フィルム２を備え、且つ入射光の光強度が式（２）を満足する、実施例１〜５の液晶表示装置は、いずれも黒表示時の上下方向に生じる青味付き、及び白表示時における黄色味付きのいずれも軽減されていることが理解できる。
分光異方性散乱フィルムを用いた実施例２では、正面ＣＲが他の実施例の液晶表示装置よりも低かった。また、分光異方性散乱フィルムは、他の散乱フィルムよりも作製が困難であり、生産コストの点では、他の実施例の液晶表示装置に劣っている。
着色層を用いた実施例３でも、吸収による光の損失があり、正面ＣＲが他の実施例の液晶表示装置よりも低かった。
光源の発光スペクトルを調整する方式を利用した実施例４では、左右黄色味付きの軽減効果が、他の実施例の液晶表示装置よりもわずかに劣っていた。
球状粒子を利用して作製される散乱フィルムを利用する実施例が、トータル性能として最も良好であった。
【０１３９】
なお、光学補償フィルム２に代えて、光学補償フィルム３〜８を用いても、同様な結果が得られた。
【図面の簡単な説明】
【０１４０】
【図１】本発明の液晶表示装置の一例の断面模式図である。
【図２】本発明の液晶表示装置の特性を特定する方向について説明するのに用いた概念図である。
【符号の説明】
【０１４１】
１０、１１  偏光子
１２、１３  支持体用フィルム
１４、１５  光学異方性層
１６、１７  偏光子の保護フィルム
ＬＣ  液晶セル
Ｆ１、Ｆ２  光学補償フィルム
Ｐ１、Ｐ２  偏光板
ＢＬ  バックライトユニット
【図１】
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【図２】
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