(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーダーと無線ＬＡＮシステムとが共用する特定の周波数チャンネルを使用して無線通信を行うことができる無線ＬＡＮ装置であって、
複数のアンテナと、
前記複数のアンテナ毎に設けられた複数の送受信回路を含み、前記複数の送受信回路を用いてＭＩＭＯ方式の無線通信を行う無線通信部と、
無線通信に使用中の周波数チャンネルが、前記特定の周波数チャンネルである場合に、前記複数の送受信回路のうち一の送受信回路を用いて、前記使用中の周波数チャンネル以外の周波数チャンネルに対するレーダー波モニタリングを行いながら、残りの送受信回路を用いてＭＩＭＯ方式の無線通信を行うように前記無線通信部を制御し、前記使用中の周波数チャンネルが前記特定の周波数チャンネルでない場合に、前記複数の送受信回路の全てを用いてＭＩＭＯ方式の無線通信を行うように前記無線通信部を制御する制御部と
を具備することを特徴とする無線ＬＡＮ装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記使用中の周波数チャンネルにおいてレーダー波が検出された場合に、前記使用中の周波数チャンネルを、前記一の送受信回路を用いた前記レーダー波モニタリングによってレーダー波が検出されていない周波数チャンネルに切り替えるように前記無線通信部を制御することを特徴とする請求項１に記載の無線ＬＡＮ装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記一の送受信回路を用いて、前記使用中の周波数チャンネル以外の周波数チャンネルに対するレーダー波モニタリングを行う際に、モニタリング対象の周波数チャネルで所定時間以上レーダー波が検出されなければ、フラグの値をレーダー波不検出に設定すると共に、当該周波数チャネルを記憶し、所定時間未満でレーダー波が検出されれば、フラグの値をレーダー波検出に設定すると共に、モニタリング対象の周波数チャネルを順次切り替え、前記使用中の周波数チャンネルにおいてレーダー波が検出された場合に、前記フラグの値がレーダー波不検出を示していれば、前記使用中の周波数チャンネルを、前記記憶された周波数チャンネルに切り替えるように前記無線通信部を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の無線ＬＡＮ装置。
【請求項４】
レーダーと無線ＬＡＮシステムとが共用する特定の周波数チャンネルを使用して無線通信を行うことができる無線ＬＡＮ装置の制御方法であって、
複数のアンテナ毎に設けられた複数の送受信回路を用いてＭＩＭＯ方式の無線通信を行うステップと、
無線通信に使用中の周波数チャンネルが、前記特定の周波数チャンネルである場合に、前記複数の送受信回路のうち一の送受信回路を用いて、前記使用中の周波数チャンネル以外の周波数チャンネルに対するレーダー波モニタリングを行いながら、残りの送受信回路を用いてＭＩＭＯ方式の無線通信を行うステップと、
前記使用中の周波数チャンネルが前記特定の周波数チャンネルでない場合に、前記複数の送受信回路の全てを用いてＭＩＭＯ方式の無線通信を行うステップと
を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項５】
前記使用中の周波数チャンネルにおいてレーダー波が検出された場合に、前記使用中の周波数チャンネルを、前記一の送受信回路を用いた前記レーダー波モニタリングによってレーダー波が検出されていない周波数チャンネルに切り替えるステップをさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の制御方法。
【請求項６】
前記レーダー波モニタリングを行いながらＭＩＭＯ方式の無線通信を行うステップは、
モニタリング対象の周波数チャネルで所定時間以上レーダー波が検出されなければ、フラグの値をレーダー波不検出に設定すると共に、当該周波数チャネルを記憶するステップと、
所定時間未満でレーダー波が検出されれば、フラグの値をレーダー波検出に設定すると共に、モニタリング対象の周波数チャネルを順次切り替えるステップと、
を含むことを特徴とする請求項４又は５に記載の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ＬＡＮシステムにおいて多入力多出力（ＭＩＭＯ）方式の無線通信を行う無線ＬＡＮ装置及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線ＬＡＮシステムでは、有限な周波数リソースを効率的に利用するために、送信側が複数のアンテナを介して同一周波数帯で複数のストリーム（データ系列）を同時に送信するとともに、受信側が複数のアンテナを介して当該ストリームを受信して各ストリームに分離する多入力多出力（ＭＩＭＯ）方式が用いられている。このようなＭＩＭＯ方式によれば、周波数利用効率を向上させることができ、データ伝送速度を高速化できる。
【０００３】
また、無線ＬＡＮシステムでは、従来使用されてきた２．４ＧＨｚ帯に加えて、５ＧＨｚ帯、例えば、Ｗ５２と称される５．１５〜５．２５ＧＨｚ帯に含まれる周波数チャンネル３６，４０，４４，４８と、Ｗ５３と称される５．２５〜５．３５ＧＨｚ帯に含まれる周波数チャンネル５２，５６，６０，６４と、Ｗ５６と称される５．４７〜５．７２５ＧＨｚ帯に含まれる周波数チャンネル１００，１０４，…，１４０とが使用可能になっている。
【０００４】
しかし、Ｗ５３及びＷ５６のそれぞれの周波数帯では船舶用、航空機用、軍用等の移動レーダーや、気象用の固定レーダーが使用されており、当該周波数帯をレーダーと無線ＬＡＮシステムとが共用することになる。このため、無線ＬＡＮシステムにおいて親局となるアクセスポイントには、レーダー波との干渉を避けるための動的周波数選択（ＤＦＳ）の搭載が義務づけられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
ＤＦＳは、レーダー波に対する運用前モニタリング、運用中モニタリング及び立退き、再利用規制のそれぞれの機能からなる。なお、以下において、ＤＦＳが要求されるＷ５３及びＷ５６等の周波数帯を「ＤＦＳバンド」と称し、ＤＦＳが要求されないＷ５２等の周波数帯を「非ＤＦＳバンド」と称する。
【０００６】
運用前モニタリングは、ＣＡＣ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｖａｉｌａｂｉｌｔｙ  Ｃｈｅｃｋ）と称され、ＤＦＳバンドに含まれる周波数チャンネルでの通信を開始する前に、当該周波数チャンネルを対象として、１分間レーダー波のモニタリングを行い、レーダー波が検出されないことを確認する機能である。レーダー波が検出された場合には、当該周波数チャンネルを使用できない。
【０００７】
運用中モニタリングは、ＩＳＭ（Ｉｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ）と称され、ＤＦＳバンドに含まれる周波数チャンネルでの通信を行う間は、当該周波数チャンネルに対して常時レーダー波のモニタリングを継続する。レーダー波を検出した場合には、通信相手である無線ＬＡＮ端末に対して当該周波数チャンネルによる通信を１０秒以内に停止させ、別周波数チャンネルによる通信を再開させる。
【０００８】
再利用規制は、レーダー波が検出された周波数チャンネルは、その検出以降の３０分間において通信を禁止する機能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−３２５０４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、アクセスポイントが、ＤＦＳバンドに含まれる周波数チャンネルにおいて、通信中にレーダー波を検出した後、ＤＦＳバンドに含まれる別の周波数チャンネルにおいて通信を再開しようとすると、上述したＣＡＣを行う必要があるため、少なくとも１分間は通信を再開することができない。従って、アクセスポイントが長時間に亘って通信不能な状態になる問題がある。
【００１１】
このような問題を回避するためには、レーダー波モニタリング専用の回路をアクセスポイントに追加し、ＤＦＳバンドに含まれる周波数チャンネルにおいて通信を行いながら、当該モニタリング専用回路を用いて別の周波数チャンネルに対するレーダー波モニタリングを行っておくことが考えられる。しかし、このような方法では、モニタリング専用回路を追加することによって、アクセスポイントのサイズ及びコストが増大する問題がある。
【００１２】
そこで、本発明は、サイズ及びコストの増大を抑制しつつ、長時間に亘る通信不能状態の発生を回避できる無線ＬＡＮ装置及びその制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した課題を解決するために、本発明は以下のような特徴を有している。まず、本発明に係る無線ＬＡＮ装置の特徴は、レーダーと無線ＬＡＮシステムとが共用する特定の周波数チャンネルを使用して無線通信を行うことができる無線ＬＡＮ装置（アクセスポイント１００）であって、複数のアンテナ（アンテナ１０１〜１０４）と、前記複数のアンテナ毎に設けられた複数の送受信回路（送受信回路１４０，１５０，１６０，１７０）を含み、前記複数の送受信回路を用いてＭＩＭＯ方式の無線通信を行う無線通信部（無線通信部１８０）と、無線通信に使用中の周波数チャンネルが、前記特定の周波数チャンネルである場合に、前記複数の送受信回路のうち一の送受信回路（送受信回路１７０）を用いて、前記使用中の周波数チャンネル以外の周波数チャンネルに対するレーダー波モニタリングを行いながら、残りの送受信回路（送受信回路１４０，１５０，１６０）を用いてＭＩＭＯ方式の無線通信を行うように前記無線通信部を制御し、前記使用中の周波数チャンネルが前記特定の周波数チャンネルでない場合に、前記複数の送受信回路の全て（送受信回路１４０，１５０，１６０，１７０）を用いてＭＩＭＯ方式の無線通信を行うように前記無線通信部を制御する制御部（制御部１２０）とを具備することを要旨とする。
【００１４】
このような特徴によれば、無線ＬＡＮ装置は、無線通信に使用中の周波数チャンネルが、レーダーと無線ＬＡＮシステムとが共用する特定の周波数チャンネル（すなわちＤＦＳバンドに含まれる周波数チャンネル）である場合には、ＭＩＭＯ方式の無線通信に用いられる複数の送受信回路のうち一の送受信回路を用いて、使用中の周波数チャンネル以外の周波数チャンネルに対するレーダー波モニタリングを行う。
【００１５】
これにより、ＤＦＳバンドに含まれる周波数チャンネルにおいて無線通信を行いながら、別の周波数チャンネルに対するレーダー波モニタリングを行っておくことができるため、使用中の周波数チャンネルにおいてレーダー波が検出されても、無線ＬＡＮ装置が長時間に亘って通信不能な状態になることを回避できる。
【００１６】
また、ＭＩＭＯ方式の無線通信に用いられる複数の送受信回路のうち一の送受信回路を用いてレーダー波モニタリングを行う構成としているため、レーダー波モニタリング専用の回路を追加する必要がなく、無線ＬＡＮ装置のサイズ及びコストの増大を抑制できる。
【００１７】
従って、上記特徴によれば、サイズ及びコストの増大を抑制しつつ、長時間に亘る通信不能状態の発生を回避できる無線ＬＡＮ装置が提供される。
【００１８】
本発明に係る無線ＬＡＮ装置の他の特徴は、上記特徴に係る無線ＬＡＮ装置において、前記制御部は、前記使用中の周波数チャンネルにおいてレーダー波が検出された場合に、前記使用中の周波数チャンネルを、前記一の送受信回路を用いた前記レーダー波モニタリングによってレーダー波が検出されていない周波数チャンネルに切り替えるように前記無線通信部を制御することを要旨とする。
【００１９】
本発明に係る無線ＬＡＮ装置の他の特徴は、上記特徴に係る無線ＬＡＮ装置において、前記制御部は、前記一の送受信回路を用いて、前記使用中の周波数チャンネル以外の周波数チャンネルに対するレーダー波モニタリングを行う際に、モニタリング対象の周波数チャネルで所定時間以上レーダー波が検出されなければ、フラグの値をレーダー波不検出に設定すると共に、当該周波数チャネルを記憶し、所定時間未満でレーダー波が検出されれば、フラグの値をレーダー波検出に設定すると共に、モニタリング対象の周波数チャネルを順次切り替え、前記使用中の周波数チャンネルにおいてレーダー波が検出された場合に、前記フラグの値がレーダー波不検出を示していれば、前記使用中の周波数チャンネルを、前記記憶された周波数チャンネルに切り替えるように前記無線通信部を制御することを
要旨とする。
【００２１】
本発明に係る制御方法の特徴は、レーダーと無線ＬＡＮシステムとが共用する特定の周波数チャンネルを使用して無線通信を行うことができる無線ＬＡＮ装置の制御方法であって、複数のアンテナ毎に設けられた複数の送受信回路を用いてＭＩＭＯ方式の無線通信を行うステップと、無線通信に使用中の周波数チャンネルが、前記特定の周波数チャンネルである場合に、前記複数の送受信回路のうち一の送受信回路を用いて、前記使用中の周波数チャンネル以外の周波数チャンネルに対するレーダー波モニタリングを行いながら、残りの送受信回路を用いてＭＩＭＯ方式の無線通信を行うステップと、前記使用中の周波数チャンネルが前記特定の周波数チャンネルでない場合に、前記複数の送受信回路の全てを用いてＭＩＭＯ方式の無線通信を行うステップとを含むことを要旨とする。
【００２２】
本発明に係る制御方法の他の特徴は、上記特徴に係る制御方法において、前記使用中の周波数チャンネルにおいてレーダー波が検出された場合に、前記使用中の周波数チャンネルを、前記一の送受信回路を用いた前記レーダー波モニタリングによってレーダー波が検出されていない周波数チャンネルに切り替えるステップをさらに含むことを要旨とする。
【００２３】
本発明に係る制御方法の他の特徴は、上記特徴に係る制御方法において、前記レーダー波モニタリングを行いながらＭＩＭＯ方式の無線通信を行うステップは、モニタリング対象の周波数チャネルで所定時間以上レーダー波が検出されなければ、フラグの値をレーダー波不検出に設定すると共に、当該周波数チャネルを記憶するステップと、所定時間未満でレーダー波が検出されれば、フラグの値をレーダー波検出に設定すると共に、モニタリング対象の周波数チャネルを順次切り替えるステップとを含むことを要旨とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、サイズ及びコストの増大を抑制しつつ、長時間に亘る通信不能状態の発生を回避できる無線ＬＡＮ装置及びその制御方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態に係る無線ＬＡＮシステムの概要を説明するための概略構成図である。図１（ａ）はシングルユーザＭＩＭＯ（ＳＵ−ＭＩＭＯ）方式で無線通信を行う形態を示し、図１（ｂ）はマルチユーザＭＩＭＯ（ＭＵ−ＭＩＭＯ）方式で無線通信を行う形態を示す。
【図２】５ＧＨｚ帯に含まれる各周波数チャンネルを説明するための図である。
【図３】本発明の実施形態に係るアクセスポイントの構成を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る発振回路の構成を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係るアクセスポイントの概略動作を説明するための図である。
【図６】本発明の実施形態に係る詳細動作例１のレーダー波モニタリング処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態に係る詳細動作例１の通信処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態に係る詳細動作例１の通信系統及びモニタリング系統の状態遷移を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る詳細動作例２のレーダー波モニタリング処理を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態に係る詳細動作例２の通信処理を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施形態に係る詳細動作例２の通信系統及びモニタリング系統の状態遷移を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
図面を参照して、本発明の実施形態について、（１）無線ＬＡＮシステムの概要、（２）アクセスポイントの構成、（３）アクセスポイントの動作、（４）実施形態の効果、（５）その他の実施形態の順に説明する。以下の各実施形態における図面において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付す。
【００２８】
（１）無線ＬＡＮシステムの概要
まず、本実施形態に係る無線ＬＡＮシステム１の概要を説明する。本実施形態では、ＩＥＥＥで仕様が策定されているＩＥＥＥ８０２．１１ｎ、又はＩＥＥＥで仕様策定中のＩＥＥＥ８０２．１１ａｃに基づく無線ＬＡＮシステムについて説明する。
【００２９】
図１は、本実施形態に係る無線ＬＡＮシステム１の概要を説明するための概略構成図である。図１（ａ）は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎでサポートされるシングルユーザＭＩＭＯ（ＳＵ−ＭＩＭＯ）方式で無線通信を行う無線ＬＡＮシステム１を示す。図１（ｂ）は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃでサポートされるマルチユーザＭＩＭＯ（ＭＵ−ＭＩＭＯ）方式で無線通信を行う無線ＬＡＮシステム１を示す。
【００３０】
図１（ａ）に示す無線ＬＡＮシステム１は、アクセスポイント１００及び無線ＬＡＮ端末２００を具備する。アクセスポイント１００は、図示を省略するネットワークに接続され、無線通信が可能な固定型の無線ＬＡＮ装置である。無線ＬＡＮ端末２００は、ユーザが所持する可搬型の無線ＬＡＮ装置であり、例えば無線ＬＡＮカード、ＵＳＢ無線ＬＡＮアダプタ、無線ＬＡＮ搭載型ゲーム機、無線ＬＡＮ搭載型ノートＰＣ、無線ＬＡＮ搭載型携帯電話機等である。
【００３１】
図１（ａ）に示すように、ＳＵ−ＭＩＭＯ方式では、例えば下りリンクにおいて、アクセスポイント１００が複数のアンテナを介して同一周波数帯で複数のストリームＳ１〜Ｓ４を同時に送信するとともに、１つの無線ＬＡＮ端末２００が複数のアンテナを介して当該ストリームを受信して各ストリームを分離及び抽出する。具体的には、アクセスポイント１００は、各ストリームを異なるアンテナで送信する、又は各ストリームを異なる指向性で送信する。
【００３２】
図１（ｂ）に示す無線ＬＡＮシステム１は、アクセスポイント１００及び複数の無線ＬＡＮ端末２００を具備する。アクセスポイント１００は、図示を省略するネットワークに接続され、無線通信が可能な固定型の無線ＬＡＮ装置である。複数の無線ＬＡＮ端末２００のそれぞれは、ユーザが所持する可搬型の無線ＬＡＮ装置であり、例えば無線ＬＡＮカード、ＵＳＢ無線ＬＡＮアダプタ、無線ＬＡＮ搭載型ゲーム機、無線ＬＡＮ搭載型ノートＰＣ、無線ＬＡＮ搭載型携帯電話機等である。
【００３３】
図１（ｂ）に示すように、ＭＵ−ＭＩＭＯ方式では、例えば下りリンクにおいて、アクセスポイント１００が複数のアンテナを介して同一周波数帯で複数のストリームＳ１〜Ｓ４を同時に送信するとともに、複数の無線ＬＡＮ端末２００が複数のアンテナを介して当該ストリームを受信して自端末宛のストリームを分離及び抽出する。具体的には、アクセスポイント１００は、各ストリームを異なる指向性で送信することによって、無線ＬＡＮ端末２００＃１〜＃４毎の伝送路を空間的に多重（空間多重）する。
【００３４】
このように、ＳＵ−ＭＩＭＯ方式やＭＵ−ＭＩＭＯ方式等のＭＩＭＯ方式では、同一周波数帯で複数のストリームを並列に伝送できるため、周波数利用効率を向上させることができる。
【００３５】
本実施形態では、無線ＬＡＮシステム１は、５ＧＨｚ帯に含まれる各周波数チャンネルを使用して無線通信を行うことができる。図２は、５ＧＨｚ帯に含まれる各周波数チャンネルを説明するための図である。
【００３６】
図２に示すように、５ＧＨｚ帯において、無線ＬＡＮシステム１は、Ｗ５２と称される５．１５〜５．２５ＧＨｚ帯に含まれる周波数チャンネル３６，４０，４４，４８と、Ｗ５３と称される５．２５〜５．３５ＧＨｚ帯に含まれる周波数チャンネル５２，５６，６０，６４と、Ｗ５６と称される５．４７〜５．７２５ＧＨｚ帯に含まれる周波数チャンネル１００，１０４，…，１４０とが使用可能である。また、日本では使用不可であるが、５．７３５〜５．８３５ＧＨｚ帯に含まれる周波数チャンネル１４９，１５３，１５７，１６１，１６５も使用可能とされている国がある。
【００３７】
５．１５〜５．２５ＧＨｚ帯（Ｗ５２）は、レーダーと共用されない周波数帯であり、ＤＦＳが要求されない非ＤＦＳバンドである。５．２５〜５．３５ＧＨｚ帯（Ｗ５３）は、レーダーと共用される周波数帯であり、ＤＦＳが要求されるＤＦＳバンドである。５．４７〜５．７２５ＧＨｚ帯（Ｗ５６）は、レーダーと共用される周波数帯であり、ＤＦＳが要求されるＤＦＳバンドである。以下においては、Ｗ５３の周波数帯に含まれる周波数チャンネル５２，５６，６０，６４と、Ｗ５６の周波数帯に含まれる周波数チャンネル１００，１０４，…，１４０とを適宜「特定の周波数チャンネル」と称する。
【００３８】
なお、ＩＥＥＥ８０２．１１ａでは、周波数チャンネルが１つずつ使用されるが、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎでは、２つの周波数チャンネルを束ねて使用することも可能であり、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃでは、４つの周波数チャンネルを束ねて使用することも可能である。
【００３９】
（２）アクセスポイントの構成
次に、本実施形態に係るアクセスポイント１００の構成を説明する。図３は、アクセスポイント１００の構成を示す図である。
【００４０】
図３に示すように、アクセスポイント１００は、ＭＩＭＯ方式の無線通信を行うための複数のアンテナ１０１〜１０４と、アンテナ１０１〜１０４を介してＭＩＭＯ方式の無線通信を行うように構成された無線通信部１８０と、ネットワークとの通信を行うように構成されたネットワークＩ／Ｆ１１０とを具備する。なお、本実施形態ではアンテナ本数が４本である構成を説明するが、アンテナ本数は２本又は８本等としてもよい。
【００４１】
無線通信部１８０は、アンテナ１０１〜１０４毎に設けられた送受信回路１４０，１５０，１６０，１７０と、送受信回路１４０，１５０，１６０，１７０に接続されたメディアアクセスコントローラ（ＭＡＣ）／ベースバンドプロセッサ（ＢＢＰ）１３０とを含む。
【００４２】
送受信回路１４０，１５０，１６０，１７０のそれぞれは、対応するアンテナを介して無線信号を送受信する。ＭＡＣ／ＢＢＰ１３０は、ＭＡＣ部及びＢＢＰの各モジュールを収納した半導体集積回路であり、ＭＡＣ部は、データリンク層(第２層)の下位に位置して、所定形式のフレームを単位とする送受信や、誤り検出などを行う。ＢＢＰ部は、通信信号の変調／復調や、符号化／復号化などの処理を行う。さらに、ＭＡＣ／ＢＢＰ１３０は、ＭＩＭＯ方式の無線通信に必要な各種の信号処理や、レーダー波モニタリングに必要な各種の信号処理を行うように構成される。これらの信号処理については従来技術の範疇であるため、詳細な説明は省略する。
【００４３】
送受信回路１４０は、送信系統として、ＭＡＣ／ＢＢＰ１３０からの出力が入力されるデジタル／アナログ変換器（ＤＡＣ）１４１と、ＤＡＣ１４１からの出力が入力されるフィルタ１４２と、フィルタ１４２からの出力及び発振信号ｆ１が入力されるミキサ１４３と、ミキサ１４３からの出力が入力される電力増幅器（ＰＡ）１４４と、ＰＡ１４４からの出力が入力され当該出力をアンテナ１０１に伝達する送受信切り替えスイッチ１４５とを含む。また、送受信回路１４０は、受信系統として、アンテナ１０１からの出力が入力される送受信切り替えスイッチ１４５と、送受信切り替えスイッチ１４５からの出力が入力される低雑音増幅器（ＬＮＡ）１４６と、ＬＮＡ１４６からの出力及び発振信号ｆ１が入力されるミキサ１４７と、ミキサ１４７からの出力が入力されるフィルタ１４８と、フィルタ１４８からの出力が入力されるアナログ／デジタル変換器（ＡＤＣ）１４９とを含む。
【００４４】
送受信回路１５０は、送信系統として、ＭＡＣ／ＢＢＰ１３０からの出力が入力されるＤＡＣ１５１と、ＤＡＣ１５１からの出力が入力されるフィルタ１５２と、フィルタ１５２からの出力及び発振信号ｆ１が入力されるミキサ１５３と、ミキサ１５３からの出力が入力されるＰＡ１５４と、ＰＡ１５４からの出力が入力され当該出力をアンテナ１０２に伝達する送受信切り替えスイッチ１５５とを含む。また、送受信回路１５０は、受信系統として、アンテナ１０２からの出力が入力される送受信切り替えスイッチ１５５と、送受信切り替えスイッチ１５５からの出力が入力されるＬＮＡ１５６と、ＬＮＡ１５６からの出力及び発振信号ｆ１が入力されるミキサ１５７と、ミキサ１５７からの出力が入力されるフィルタ１５８と、フィルタ１５８からの出力が入力されるＡＤＣ１５９とを含む。
【００４５】
送受信回路１６０は、送信系統として、ＭＡＣ／ＢＢＰ１３０からの出力が入力されるＤＡＣ１６１と、ＤＡＣ１６１からの出力が入力されるフィルタ１６２と、フィルタ１６２からの出力及び発振信号ｆ１が入力されるミキサ１６３と、ミキサ１６３からの出力が入力されるＰＡ１６４と、ＰＡ１６４からの出力が入力され当該出力をアンテナ１０３に伝達する送受信切り替えスイッチ１６５とを含む。また、送受信回路１６０は、受信系統として、アンテナ１０３からの出力が入力される送受信切り替えスイッチ１６５と、送受信切り替えスイッチ１６５からの出力が入力されるＬＮＡ１６６と、ＬＮＡ１６６からの出力及び発振信号ｆ１が入力されるミキサ１６７と、ミキサ１６７からの出力が入力されるフィルタ１６８と、フィルタ１６８からの出力が入力されるＡＤＣ１６９とを含む。
【００４６】
送受信回路１７０は、送信系統として、ＭＡＣ／ＢＢＰ１３０からの出力が入力されるＤＡＣ１７１と、ＤＡＣ１７１からの出力が入力されるフィルタ１７２と、フィルタ１７２からの出力及び発振信号ｆ２が入力されるミキサ１７３と、ミキサ１７３からの出力が入力されるＰＡ１７４と、ＰＡ１７４からの出力が入力され当該出力をアンテナ１０４に伝達する送受信切り替えスイッチ１７５とを含む。また、送受信回路１７０は、受信系統として、アンテナ１０４からの出力が入力される送受信切り替えスイッチ１７５と、送受信切り替えスイッチ１７５からの出力が入力されるＬＮＡ１７６と、ＬＮＡ１７６からの出力及び発振信号ｆ２が入力されるミキサ１７７と、ミキサ１７７からの出力が入力されるフィルタ１７８と、フィルタ１７８からの出力が入力されるＡＤＣ１７９とを含む。
【００４７】
なお、無線通信部１８０の各構成部品は、少なくとも一部が１チップ上に集積化されていてもよい。
【００４８】
このように構成された送受信回路１４０，１５０，１６０の動作を、送受信回路１４０を例に挙げて説明する。送信については、ＤＡＣ１４１がＭＡＣ／ＢＢＰ１３０からのデジタル信号をアナログ信号に変換し、フィルタ１４２が当該アナログ信号の不要周波数成分を除去し、ミキサ１４３がフィルタ１４２の出力信号を発振信号ｆ１と混合することでアップコンバートを行い、ＰＡ１４４がミキサ１４３の出力信号を増幅し、その結果得られた無線信号が送受信切り替えスイッチ１４５を介してアンテナ１０１から送出される。受信については、アンテナ１０１が受信した無線信号が送受信切り替えスイッチ１４５を介してＬＮＡ１４６に入力され、ＬＮＡ１４６が当該無線信号を増幅し、ミキサ１４７がＬＮＡ１４６の出力信号を発振信号ｆ１と混合することでダウンコンバートを行い、フィルタ１４８がミキサ１４７の出力信号の不要周波数成分を除去し、ＡＤＣ１４９がフィルタ１４８からのアナログ信号をデジタル信号に変換してＭＡＣ／ＢＢＰ１３０に出力する。なお、送受信切り替えスイッチ１４５は、制御部１２０の制御下で、送信及び受信の切り替わりタイミングで切り替えられる。
【００４９】
本実施形態では、送受信回路１７０は、ＭＩＭＯ方式の無線通信に使用されるケースと、レーダー波モニタリング専用として使用されるケースとがある。ＭＩＭＯ方式の無線通信に使用されるケースでは、送受信回路１７０は、送受信回路１４０，１５０，１６０と同様の動作を行う。この場合、送受信回路１７０のミキサ１７３，１７７に入力される発振信号ｆ２は、発振信号ｆ１と同じ周波数である。これに対し、レーダー波モニタリング専用として使用されるケースでは、送受信回路１７０の送受信切り替えスイッチ１７５が受信側に固定されるとともに、送受信回路１７０のミキサ１７３，１７７に入力される発振信号ｆ２は、発振信号ｆ１とは異なる周波数である。すなわち、送受信回路１７０は、レーダー波モニタリング専用として使用されるときには、ＭＩＭＯ方式の無線通信に使用される周波数チャンネルとは異なる周波数チャンネルで受信のみを行うように制御される。
【００５０】
次に、制御部１２０について説明する。制御部１２０は、発振回路１２１、メモリ１２２及びＣＰＵ１２３を具備する。
【００５１】
発振回路１２１は、ＣＰＵ１２３からの制御信号ＣＳ１，ＣＳ２が入力され、制御信号ＣＳ１に応じた発振信号ｆ１をミキサ１４３，１４７，１５３，１５７，１６３，１６７のそれぞれに出力するとともに、制御信号ＣＳ２に応じた発振信号ｆ２をミキサ１７３，１７７のそれぞれに出力する。このように、送受信回路１４０，１５０，１６０のそれぞれが送受信する無線信号の周波数（周波数チャンネル）と、送受信回路１７０が送受信する無線信号の周波数（周波数チャンネル）とが、独立して制御できるように構成される。
【００５２】
メモリ１２２は、ＣＰＵ１２３に接続されており、ＣＰＵ１２３において実行されるプログラム等や当該プログラムによる処理に必要な情報を記憶する不揮発性メモリと、ＣＰＵ１２３が処理するデータを一時的に記憶する揮発性メモリとを含んで構成される。メモリ１２２は、無線通信に使用する周波数チャンネルの優先度を定める情報を予め記憶している。例えば、メモリ１２２は、デフォルトの周波数チャンネルのチャンネル番号と、第１の切替先の周波数チャンネルのチャンネル番号（ＣＨ１）と、第２の切替先の周波数チャンネルのチャンネル番号（ＣＨ２）と、第３の切替先の周波数チャンネルのチャンネル番号（ＣＨ３）と、第４の切替先の周波数チャンネルのチャンネル番号（ＣＨ４）とを記憶する。
【００５３】
ＣＰＵ１２３は、送受信切り替えスイッチ１４５，１５５，１６５，１７５、ＭＡＣ／ＢＢＰ１３０、発振回路１２１、メモリ１２２、及びネットワークＩ／Ｆ１１０のそれぞれに接続されており、メモリ１２２に記憶されているプログラムを実行することによって、送受信切り替えスイッチ１４５，１５５，１６５，１７５、ＭＡＣ／ＢＢＰ１３０、発振回路１２１、メモリ１２２、及びネットワークＩ／Ｆ１１０のそれぞれを制御する。
【００５４】
次に、発振回路１２１の構成を説明する。図４は、発振回路１２１の構成を示す図である。
【００５５】
図４に示すように、発振回路１２１は、基準発振器１２１ａ、及びＰＬＬ回路１２１ｂ，１２１ｃを含む。基準発振器１２１ａは、基準発振信号ｆ０を生成し、基準発振信号ｆ０をＰＬＬ回路１２１ｂ，１２１ｃのそれぞれに出力する。ＰＬＬ回路１２１ｂは、基準発振器１２１ａから入力される基準発振信号ｆ０を、ＣＰＵ１２３から入力される制御信号ＣＳ１に応じた逓倍率で逓倍し、その結果得られた発振信号ｆ１を出力する。ＰＬＬ回路１２１ｃは、基準発振器１２１ａから入力される基準発振信号ｆ０を、ＣＰＵ１２３から入力される制御信号ＣＳ２に応じた逓倍率で逓倍し、その結果得られた発振信号ｆ２を出力する。
【００５６】
（３）アクセスポイントの動作
次に、アクセスポイント１００の動作について、（３．１）概略動作、（３．２）第２動作モードにおける詳細動作例１、（３．３）第２動作モードにおける詳細動作例２の順に説明する。
【００５７】
（３．１）概略動作
図５は、アクセスポイント１００の概略動作を説明するための図である。以下、図３及び図５を参照しながら、アクセスポイント１００の概略動作を説明する。なお、図５において、「４×４」とは送信及び受信のそれぞれで４本のアンテナを無線通信に使用することを表しており、「３×３」とは送信及び受信のそれぞれで３本のアンテナを無線通信に使用することを表している。
【００５８】
図５に示すように、制御部１２０は、ＭＩＭＯ方式の無線通信に使用中の周波数チャンネルが、特定の周波数チャンネル（すなわち、ＤＦＳバンドに含まれる周波数チャンネル）であるか否かに応じて、無線通信部１８０の動作モードを切り替える。
【００５９】
具体的には、制御部１２０は、ＭＩＭＯ方式の無線通信に使用中の周波数チャンネルが、特定の周波数チャンネルでない場合には、無線通信部１８０の動作モードを第１動作モードとしている。一方、制御部１２０は、ＭＩＭＯ方式の無線通信に使用中の周波数チャンネルが、特定の周波数チャンネルである場合には、無線通信部１８０の動作モードを第２動作モードとしている。
【００６０】
第１動作モードでは、制御部１２０は、送受信回路１４０，１５０，１６０，１７０の全てを用いてＭＩＭＯ方式の無線通信を行うように無線通信部１８０を制御する。
【００６１】
一方、第２動作モードでは、制御部１２０は、送受信回路１７０を用いて、ＭＩＭＯ方式の無線通信に使用中の周波数チャンネル以外の周波数チャンネルに対するレーダー波モニタリングを行いながら、残りの送受信回路１４０，１５０，１６０を用いて、ＭＩＭＯ方式の無線通信を行うように無線通信部１８０を制御する。当該レーダー波モニタリングは上述したＣＡＣを含む。
【００６２】
制御部１２０は、メモリ１２２に記憶されているチャンネル優先度の情報に従って、送受信回路１７０を用いたレーダー波モニタリングを制御する。例えば、送受信回路１４０，１５０，１６０がデフォルトとして使用している周波数チャンネルが特定の周波数チャンネルである場合に、送受信回路１７０を用いて、まず第１の切替先の周波数チャンネルに対するレーダー波モニタリングを行い、次いで第２の切替先の周波数チャンネルに対するレーダー波モニタリングを行う。このようなモニタリング処理の詳細については後述する。
【００６３】
また、第２動作モードでは、送受信回路１４０，１５０，１６０は、ＭＩＭＯ方式の無線通信を行いながら、上述したＩＳＭを行っている。当該ＩＳＭにより、使用中の周波数チャンネルにおいてレーダー波が検出された場合には、制御部１２０は、当該使用中の周波数チャンネルを、送受信回路１７０を用いたレーダー波モニタリングによってレーダー波が検出されていない周波数チャンネルに切り替えるように無線通信部１８０を制御する。
【００６４】
（３．２）第２動作モードにおける詳細動作例１
次に、第２動作モードにおける詳細動作例１について、（３．２．１）詳細動作例１に係るレーダー波モニタリング処理、（３．２．２）詳細動作例１に係る通信処理、（３．２．３）詳細動作例１の状態遷移の順に説明する。
【００６５】
アクセスポイント１００は、設定された周波数チャンネル、ＳＳＩＤやＷＥＰキーなどを用いて、無線ＬＡＮ端末２００との無線通信を行う。このうち、周波数チャンネルについては、デフォルトの設定値は存在するが、５ＧＨｚの周波数チャンネルで通信している場合には、レーダー波を検出すると、通信を継続するためには、周波数チャンネルを変更する必要が生じる。
【００６６】
以下においては、デフォルトの周波数チャンネル番号を「デフォルトＣＨＤ」、切替先の周波数チャンネル番号を「切替先ＣＨ１，ＣＨ２，ＣＨ３，ＣＨ４」と称する。
【００６７】
（３．２．１）詳細動作例１に係るレーダー波モニタリング処理
図６は、詳細動作例１に係るレーダー波モニタリング処理を示すフローチャートである。第２動作モードにおいて、当該レーダー波モニタリング処理は、送受信回路１７０を用いて、所定のインターバルで繰り返し実行される。
【００６８】
図６に示すように、レーダー波モニタリング処理ルーチンが所定のインターバルで起動されると、ステップＳ８０において、ＣＰＵ１２３は、まず自装置が電源投入直後であるか否かを確認する。
【００６９】
電源投入直後には、モニタ周波数チャンネルなどの設定がなされていないので、ステップＳ８１において、ＣＰＵ１２３は、初期のモニタ周波数チャンネルを設定する。メモリ１２２には、無線ＬＡＮ通信を行うためのデフォルトの周波数チャンネルＣＨＤと、そのデフォルトＣＨＤでレーダー波が検出されて使用できない状態となった場合の切り替え先の周波数チャンネルである切替先ＣＨ１，ＣＨ２，ＣＨ３，ＣＨ４が予め記憶されている。電源投入時には、ＣＰＵ１２３は、メモリ１２２の内容を参照して、無線通信に用いる周波数チャンネルをデフォルトＣＨＤに設定し、レーダー波モニタリング処理のための周波数チャンネルを切替先ＣＨ１に設定する。
【００７０】
ステップＳ８２において、ＣＰＵ１２３は、モニタリング対象の周波数チャンネルの状況を反映するフラグＦ１を初期化する。フラグＦ１はメモリ１２２の所定のアドレスに設定された値であり、初期化とはそのアドレスに値０を書き込む処理である。フラグＦ１の初期化に合わせて、フラグＦ１の次のアドレス＋１に、レーダー波モニタリング処理の対象となった周波数チャンネルのチャンネル番号が書き込まれる。
【００７１】
ステップＳ８５において、ＣＰＵ１２３は、設定したモニタリング対象の周波数チャンネルでレーダー波を探索する処理を開始する。電源投入直後でなければ、ＣＰＵ１２３は、上述したステップＳ８１，Ｓ８２を行うことなく、モニタリング対象の周波数チャンネルでレーダー波を探索する。
【００７２】
ステップＳ８６において、ＣＰＵ１２３は、モニタリング対象の周波数チャンネルにおいてレーダー波が検出されたか否かを確認する。なお、ＣＰＵ１２３は、ＭＡＣ／ＢＢＰ１３０とやり取りすることにより、モニタリング対象の周波数チャンネルにおいてレーダー波が検出されたか否か（すなわち干渉が生じたか否か）を確認できる。
【００７３】
レーダー波を検出しなかった場合（ステップＳ８６：ＮＯ）、ステップＳ８７においてＣＰＵ１２３は、モニタリング対象の周波数チャンネルでの探索を開始してから１分が経過したか否かを確認する。１分が経過していないことが確認された場合（ステップＳ８７：ＮＯ）、処理がステップＳ８５に戻る。
【００７４】
一方、ＣＰＵ１２３は、モニタリング対象の周波数チャンネルでの探索を始めてから、レーダー波を検出しない状態が１分以上継続した場合（ステップＳ８７：ＹＥＳ）、ステップＳ８８において、モニタリング対象の周波数チャンネルに対して継続使用のためのレーダー波モニタリング（ＩＳＭ）を行う状態とし、メモリ１２２の所定のアドレスに設定された上記のフラグＦ１を設定する。具体的には、所定のアドレスに値１を書き込む。この状態では、フラグＦ１には値１が、その次のアドレス＋１には、継続使用のためのレーダー波モニタリングの対象となった周波数チャンネル番号が設定された状態となっている。この周波数チャンネル番号は、後述する通信処理において利用される。
【００７５】
一方、ステップＳ８５においてモニタリング対象の周波数チャンネルを探索した結果、レーダー波が検出された場合（ステップＳ８６：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１２３は、モニタリング対象の周波数チャンネルを変更し、上記フラグＦ１を値０にリセットし（ステップＳ８９）、モニタリング対象の周波数チャンネルを切り替える（ステップＳ９０）。フラグＦ１のリセットは、対応するアドレスを値０に設定することにより行なわれる。また、モニタリング対象の周波数チャンネルについては、次の切替先ＣＨが設定される。なお、レーダー波が検出された場合のモニタリング対象の周波数チャンネルについては、ランダムに決定するものとしてもよい。
【００７６】
以上説明したレーダー波モニタリング処理ルーチンが所定のインターバルで繰り返し実行されると、モニタリング対象の周波数チャンネルで１分間以上レーダー波が検出されなければ、メモリ１２２の所定のアドレスに置かれたフラグＦ１は値１に設定されることになる。このとき、その次のアドレス＋１に設定された番号の周波数チャンネルは、継続使用のためのレーダー波モニタリングが行なわれている状態となる。他方、レーダー波が検出された場合には、このフラグＦ１は値０に一旦リセットされ、レーダー波が検出されない周波数チャンネルが見つかるまで、モニタリング対象の周波数チャンネルは順次変更されていくことになる。
【００７７】
変更された周波数チャンネルで１分間以上レーダー波が検出されなければ、フラグＦ１が設定される。したがって、以下に説明する通信処理ルーチンでは、このフラグＦ１の値を参照し、レーダー波モニタリング中の周波数チャンネルの状況をいつでも検出できる。また、フラグＦ１の値を参照することにより、１分以上に亘ってレーダー波を検出していない周波数チャンネルが存在するか否かを知ることができる。
【００７８】
（３．２．２）詳細動作例１に係る通信処理
図７は、詳細動作例１に係る通信処理を示すフローチャートである。
【００７９】
ステップＳ１００において無線ＬＡＮ端末２００との通常の通信処理を実行した後、ステップＳ１２０においてＣＰＵ１２３は、レーダー波を検出したか否かを確認する。レーダー波の存在については無線通信部１８０に問い合わせることにより知ることができる。レーダー波を検出してない場合には、そのままステップＳ１００の通信処理に戻って、無線通信を継続する。
【００８０】
一方、ＣＰＵ１２３は、レーダー波を検出した場合（ステップＳ１２０：ＹＥＳ）、ステップＳ１３０においてメモリ１２２の所定のアドレスに設定されたフラグＦ１の値を参照し、フラグＦ１に値１が設定されているか否かを確認する。
【００８１】
フラグＦ１が値１であれば、レーダー波モニタリング処理ルーチンにおいて１分間以上レーダー波の検出されなかった周波数チャンネルが存在することになる。続いて、ステップＳ１４０においてＣＰＵ１２３は、レーダー波が検出された周波数チャンネルを変更する。上述したように、レーダー波を検出した場合には１０秒以内にその周波数チャンネルの使用を中止する必要があるため、直ちに、それまでの周波数チャンネルの使用を中止して変更する。
【００８２】
ここで変更した先の新たな周波数チャンネルは、レーダー波モニタリング処理ルーチンにおいて１分間以上レーダー波が検出されなかったとして設定された周波数チャンネルであり、かつその後もＩＳＭ（ステップＳ８８）されていた周波数チャンネルであるため、当該周波数チャンネルについては、改めて１分間待つことなく、直ちに通信用の周波数チャンネルとして用いることができる。
【００８３】
ステップＳ１４０の終了後、ステップＳ１００に戻って、通常の通信処理を実行する。具体的には、ＣＰＵ１２３は、変更後の周波数チャンネルにおいて、ビーコン信号を直ちにブロードキャスト送信するよう無線通信部１８０を制御する。アクセスポイント１００の通信範囲内にある無線ＬＡＮ端末２００は、このビーコン信号を検出して、自らの利用周波数チャンネルを変更する。これは、通常の無線ＬＡＮにおける周波数チャンネル変更の手続である。
【００８４】
なお、本実施形態では、アクセスポイント１００は、周波数チャンネルの変更に際して、切替先を無線ＬＡＮ端末２００に通知していないが、フラグＦ１の次のアドレス＋１に設定されていた値を、切替先の周波数チャンネルとして通知してもよい。アクセスポイント１００は、レーダー波を検出したとき、１０秒以内にその周波数チャンネルの使用を中止する必要があるが、１０秒以内でかつ合計送信時間が２６０msec以内であれば、既定の周波数チャンネルを用いて通信できる。従って、無線ＬＡＮの通信範囲に存在し、通信を行なってきた無線ＬＡＮ端末２００に対して、切替先の周波数チャンネルを通知することも可能である。なお、周波数チャンネルの番号を通知するだけでなく、この周波数チャンネルがＣＡＣ済みの周波数チャンネルであることも併せて通知してもよい。
【００８５】
一方、ステップＳ１３０においてフラグＦ１が値１でない場合にも、ステップＳ１５０において、ＣＰＵ１２３は、周波数チャンネルを変更する処理を行なう。更に、ＣＰＵ１２３は、ステップＳ１６０において、レーダー波が検出されたか否かを確認し、レーダー波が検出されていなければ、ステップＳ１７０において、更に周波数チャンネルの変更から１分が経過したか否かを確認する。
【００８６】
１分が経過していなければ、ＣＰＵ１２３は、処理をステップＳ１６０に戻して、上記の処理を繰り返す。そして、周波数チャンネル変更処理の後、１分間に亘ってレーダー波を検出しなければ、ＣＡＣ済みの周波数チャンネルであるとして、通常の通信処理（ステップＳ１００）に復帰する。ここで、１分間に亘ってレーダー波が検出されるか否かを確認しているのは、ＤＦＳ処理の規格を満たすためである。
【００８７】
仮に、この１分間に、再度レーダー波が検出された場合には、ＣＰＵ１２３は、処理を一旦ステップＳ１５０に戻し、通信用の周波数チャンネルを変更する。その後、同様に、１分間、レーダー波が検出されているか否かの確認を行ない（ステップＳ１６０、Ｓ１７０）、１分間に亘ってレーダー波を検出しなければ、通信処理（ステップＳ１００）に復帰する。
【００８８】
通信処理（ステップＳ１００）に復帰した後、アクセスポイント１００は、直ちに変更後の周波数チャンネルでビーコン信号をブロードキャスト送信する。無線ＬＡＮの通信範囲内にある無線ＬＡＮ端末２００は、ビーコン信号を受信し、変更後の周波数チャンネルを検出して、自らの通信周波数チャンネルを設定し、その後、アクセスポイント１００との通信処理を行う。
【００８９】
（３．２．３）詳細動作例１の状態遷移
図８は、詳細動作例１における通信系統及びモニタリング系統の状態遷移を示す図である。ここでは、送受信回路１７０を用いて切替先ＣＨ１をモニタし、継続使用のためのモニタ（ＩＳＭ）の状態になっているときに、送受信回路１４０，１５０，１６０を用いた無線通信においてレーダー波を検出した場合を示している。
【００９０】
図８に示すように、モニタリング系統がＩＳＭの状況となっていれば（Ｆ１＝１）、送受信回路１４０，１５０，１６０で使用していた周波数チャンネルであるデフォルトＣＨＤを、モニタされていた切替先ＣＨ１に変更したあと、通信ＩＳＭに戻ることができ、この周波数チャンネルをすぐに使用できる。
【００９１】
他方、レーダー波を検出した時に、モニタリング系統がＩＳＭの状況になければ（Ｆ１＝０）、周波数チャンネルは切り替えられるが、送受信回路１４０，１５０，１６０は、ＣＡＣに移行する。
【００９２】
なお、本実施形態では、レーダーを検出した時でフラグＦ１が設定されていない場合には、送受信回路１４０，１５０，１６０を用いて１分間のレーダー検出を行なっているが、モニタリング系統の結果（Ｆ１＝１）を待っても良いし、通信系統（送受信回路１４０，１５０，１６０）及びモニタリング系統（送受信回路１７０）のいずれか早い方の結果を利用してもよい。
【００９３】
（３．３）第２動作モードにおける詳細動作例２
次に、第２動作モードにおける詳細動作例２を説明する。詳細動作例２においては、アクセスポイント１００が行う処理のうち、上述した詳細動作例１との相違点を説明する。図９は、詳細動作例２に係るレーダー波モニタリング処理を示すフローチャートである。図１０は、詳細動作例２に係る通信処理を示すフローチャートである。図１１は、詳細動作例２における通信系統及びモニタリング系統の状態遷移を示す図である。
【００９４】
図９に示すように、ステップＳ１２１においてＣＰＵ１２３は、レーダー波を検出していない場合、そのまま通信処理に復帰するのではなく、通信用チャンネルが初期設定のチャンネルから変更されているか否かを確認する。
【００９５】
通信用チャンネルをデフォルトＣＨＤから変更している場合には、ステップＳ１２２においてＣＰＵ１２３は、変更から３０分経過したか否かをＣＰＵ１２３に内蔵されたタイマを用いて確認する。チャンネルの変更が行なわれていないか、行なわれていてもチャンネルの変更から３０分が経過していなければ、何も行なわず、そのまま通常の通信処理に戻って、処理を継続する。
【００９６】
一方、チャンネルがデフォルトＣＨＤから変更されており、しかも変更から３０分が経過していれば、ステップＳ１２３においてＣＰＵ１２３は、チャンネルを元に戻すべく、チャンネル回帰のためにフラグＦＲを設定する。具体的には、初期値が値０であるフラグＦＲに、値１を書き込む。
【００９７】
図１０に示すレーダー波モニタリング処理ルーチンでは、ステップＳ８４ａでの確認、即ちデフォルトチャンネルへの回帰要求を示すフラグＦＲが値１に設定されているか否かの確認が「ＹＥＳ」となり、デフォルトＣＨＤを、モニタリング系統がモニタする対象のチャンネルに設定し（ステップＳ８４ｂ）、モニタを開始することからフラグＦ１を値ゼロにリセットする（ステップＳ８４ｃ）。
【００９８】
その後、設定したデフォルトＣＨＤのチャンネルに対して干渉の有無を探索する処理（ステップＳ８５）以下を実行する。モニタ用処理ルーチンが、新たな設定されたチャンネルでのＣＡＣの処理を完了すると、フラグＦ１は値１に設定される。
【００９９】
なお、デフォルトＣＨＤをモニタしている間に再度レーダー波を検出することもあり得るから、この場合には、詳細動作例１で説明したステップＳ９０において、フラグＦＲはリセットされ、更にデフォルトＣＨＤが変更されてからの時間をカウントしているタイマもリセットされる。
【０１００】
ステップＳ１２３でフラグＦＲを設定すると、レーダー波モニタリング処理ルーチンですぐにフラグＦ１はリセットされるので、レーダー波モニタリング処理ルーチンで、ＣＡＣの処理が完了するまで、フラグＦ１は値１に設定されることはない。ＣＡＣの処理が完了して、フラグＦ１に値１が設定されると、ステップＳ１２４での確認は「ＹＥＳ」となって、通信用のチャンネルをデフォルトＣＨＤに変更し（ステップＳ１２５）、そのまま通信処理に復帰することになる。
【０１０１】
図１１に示すように、詳細動作例２では、レーダー波を検出して使用するチャンネルを切替先ＣＨ１に切り替えてから３０分が経過すると、フラグＦＲが設定され、モニタリング系統は、モニタするチャンネルをデフォルトＣＨＤに変更する処理に移行する。
【０１０２】
その上でＣＡＣを行ない、１分が経過すれば、フラグＦ１を設定する。送受信回路１４０，１５０，１６０では、３０分経過後にフラグＦ１を見て、チャンネルの変更処理に移行し、通信用のチャンネルをデフォルトＣＨＤに変更し、通信ＩＳＭに移行する。
【０１０３】
この結果、詳細動作例２では、詳細動作例１と同様に処理が行なわれる上、一旦通信用チャンネルがデフォルトＣＨＤから変更されてから３０分が経過すると、通信用のチャンネルをそのデフォルトＣＨＤに戻すことができる。
【０１０４】
（４）実施形態の効果
以上説明したように、本実施形態に係るアクセスポイント１００は、無線通信に使用中の周波数チャンネルが、レーダーと無線ＬＡＮシステムとが共用する特定の周波数チャンネル（すなわちＤＦＳバンドに含まれる周波数チャンネル）である場合には、ＭＩＭＯ方式の無線通信に用いられる送受信回路１４０，１５０，１６０，１７０のうち送受信回路１７０を用いて、使用中の周波数チャンネル以外の周波数チャンネルに対するレーダー波モニタリングを行う。
【０１０５】
これにより、ＤＦＳバンドに含まれる周波数チャンネルにおいて無線通信を行いながら、別の周波数チャンネルに対するレーダー波モニタリングを行っておくことができるため、使用中の周波数チャンネルにおいてレーダー波が検出されても、アクセスポイント１００が長時間に亘って通信不能な状態になることを回避できる。
【０１０６】
また、ＭＩＭＯ方式の無線通信に用いられる送受信回路１４０，１５０，１６０，１７０のうち送受信回路１７０を用いてレーダー波モニタリングを行う構成としているため、レーダー波モニタリング専用の回路を追加する必要がなく、アクセスポイント１００のサイズ及びコストの増大を抑制できる。
【０１０７】
従って、本実施形態によれば、サイズ及びコストの増大を抑制しつつ、長時間に亘る通信不能状態の発生を回避できるアクセスポイント１００が提供される。
【０１０８】
本実施形態では、アクセスポイント１００は、使用中の周波数チャンネルにおいてレーダー波が検出された場合に、使用中の周波数チャンネルを、送受信回路１７０を用いたレーダー波モニタリングによってレーダー波が検出されていない周波数チャンネルに切り替える。これにより、使用中の周波数チャンネルにおいてレーダー波が検出された場合には、事前のレーダー波モニタリングによってレーダー波が検出されていない周波数チャンネルに即座に切り替えることができるため、通信を即座に再開できる。
【０１０９】
本実施形態では、アクセスポイント１００は、使用中の周波数チャンネルが特定の周波数チャンネルである場合に、送受信回路１７０を用いてレーダー波モニタリングを行いながら、残りの送受信回路１４０，１５０，１６０を用いてＭＩＭＯ方式の無線通信を行う。これにより、送受信回路１７０を用いてレーダー波モニタリングを行いながら、残りの送受信回路１４０，１５０，１６０を用いてＭＩＭＯ方式の無線通信を行うため、ＭＩＭＯ伝送によって周波数利用効率を向上させることができ、高速なデータ伝送を実現できる。
【０１１０】
本実施形態では、アクセスポイント１００は、使用中の周波数チャンネルが特定の周波数チャンネルでない場合に、送受信回路１４０，１５０，１６０，１７０の全てを用いてＭＩＭＯ方式の無線通信を行う。これにより、使用中の周波数チャンネルが特定の周波数チャンネルでない場合、すなわち非ＤＦＳバンドに含まれる周波数チャンネルである場合には、全ての送受信回路を用いたＭＩＭＯ伝送によって、周波数利用効率をより一層向上させることができ、高速なデータ伝送を実現できる。
【０１１１】
本実施形態では、アクセスポイント１００は、５ＧＨｚ帯の特定の周波数チャンネルで無線通信を行なっている場合、常時、同じ５ＧＨｚの他の周波数チャンネルの状況をモニタしており、そのモニタの結果及びモニタ中の周波数チャンネル番号を、フラグＦ１とこれに続くアドレス＋１に記憶している。従って、通信中の周波数チャンネルでレーダー波を検出した場合、このモニタ中の周波数チャンネルの状況に応じて、周波数チャンネルの切替を速やかに行うことができる。特に、モニタ中の周波数チャンネルが、継続使用のモニタ（ＩＳＭ）の状態であれば、これをフラグＦ１の値により確認し、無線ＬＡＮのための周波数チャンネルをモニタ中の周波数チャンネルに切り替えた後、直ちにブロードキャストのビーコンを出力し、新しい周波数チャンネルでの無線通信に復し、新しい周波数チャンネルでの無線ＬＡＮの運用を継続できる。
【０１１２】
（５）その他の実施形態
上記のように、本発明は実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施形態及び運用技術が明らかとなる。
【０１１３】
上述した実施形態では、本発明に係る無線ＬＡＮ装置の一例としてのアクセスポイント１００を主に説明したが、本発明に係る無線ＬＡＮ装置はアクセスポイントに限定されず、ＤＦＳ機能を搭載し、且つＭＩＭＯ方式の無線通信をサポートするものであればよい。例えば、無線ＬＡＮルータを本発明に係る無線ＬＡＮ装置としてもよい。
【０１１４】
このように本発明は、ここでは記載していない様々な実施形態等を包含するということを理解すべきである。したがって、本発明はこの開示から妥当な特許請求の範囲の発明特定事項によってのみ限定されるものである。
【符号の説明】
【０１１５】
１０１〜１０４…アンテナ、１２０…制御部、１２１…発振回路、１２１ａ…基準発振器、１２１ｂ，１２１ｃ…ＰＬＬ回路、１２２…メモリ、１２３…ＣＰＵ、１３０…ＭＡＣ／ＢＢＰ、１４０，１５０，１６０，１７０…送受信回路、１４１…ＤＡＣ、１４２…フィルタ、１４３…ミキサ、１４４…ＰＡ、１４５…送受信切り替えスイッチ、１４６…ＬＮＡ、１４７…ミキサ、１４８…フィルタ、１４９…ＡＤＣ、１５０…送受信回路、１５１…ＤＡＣ、１５２…フィルタ、１５３…ミキサ、１５４…ＰＡ、１５５…送受信切り替えスイッチ、１５６…ＬＮＡ、１５７…ミキサ、１５８…フィルタ、１５９…ＡＤＣ、１６０…送受信回路、１６１…ＤＡＣ、１６２…フィルタ、１６３…ミキサ、１６４…ＰＡ、１６５…送受信切り替えスイッチ、１６６…ＬＮＡ、１６７…ミキサ、１６８…フィルタ、１６９…ＡＤＣ、１７０…送受信回路、１７１…ＤＡＣ、１７２…フィルタ、１７３…ミキサ、１７４…ＰＡ、１７５…送受信切り替えスイッチ、１７６…ＬＮＡ、１７７…ミキサ、１７８…フィルタ、１７９…ＡＤＣ、１８０…無線通信部、２００…無線ＬＡＮ端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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