(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の要件を満たすポリプロピレン系樹脂（Ａ）からなる成形体と熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ）からなる成形体とが、振動溶着により一体化されてなる複合成形体。
（Ａ）：曲げ弾性率が１５００ＭＰａ以上であり、示差走査熱量計により測定される融解ピーク温度が１６３℃以上であるポリプロピレン系樹脂。
（Ｂ）：前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の融解ピーク温度との差が７℃以下の融解ピーク温度を有し、２０℃キシレン可溶部（ＣＸＳ部）の１３５℃テトラリン中で測定される極限粘度［η］が３．５〜７．０であるポリプロピレン系重合体（成分（ｂ１））と、エチレン由来の単量体単位とプロピレン由来の単量体単位の重量比が３５／６５〜７０／３０であるエチレン−プロピレン系共重合体ゴム（成分（ｂ２））（ただし、成分（ｂ２）におけるエチレン由来の単量体単位とプロピレン由来の単量体単位の合計を１００とする）とを含有し、成分（ｂ１）１００重量部あたり成分（ｂ２）を５０〜３００重量部含有し、曲げ弾性率が２５０〜５５０ＭＰａである熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項２】
前記熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ）が、さらに成分（ｂ３）として、エチレンと炭素原子数が４以上のα−オレフィンとの共重合体であるエチレン系共重合体であって、密度が０．８６０〜０．９１０ｇ／ｃｍ3であり、かつ温度１９０℃および荷重２１．１８Ｎの条件で測定されるメルトフローレートが０．０１〜１０ｇ／１０分であるエチレン系共重合体を含有する請求項１に記載の複合成形体。
【請求項３】
前記熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ）が、成分（ｂ１）１００重量部と、該成分（ｂ１）１００重量部あたり成分（ｂ２）を５０〜３００重量部、成分（ｂ３）を３〜１００重量部含有する請求項２に記載の複合成形体。
【請求項４】
自動車内装部品である請求項１〜３のいずれかに記載の複合成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリプロピレン系樹脂からなる成形体と熱可塑性エラストマー組成物からなる成形体とが、振動溶着により一体化されてなる複合成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の内装部品であるインストルメントパネル（以下、インパネ）には、助手席用のエアバッグ装置が配置されることがある。エアバッグ装置は、自動車が衝突した際に膨張して人体への衝撃を吸収するエアバッグ、エアバッグを膨張させる為のインフレーター（ガス発生器）、エアバッグを収納するエアバッグカバー等からなっている。通常インパネは、耐熱性が求められることから、ポリプロピレン系樹脂を主体とする材料から構成されている。一方エアバッグカバーには、低温衝撃性等の機械的物性や、形状保持性、他のエアバッグ部品とのモジュール化の際の作業性等に優れることが求められており、このような要求性能を満足する材料として、オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物が用いられている（特許文献１、特許文献２参照）。
【０００３】
インパネとエアバッグカバーとを一体化する方法としては、インパネの裏面（内側）とエアバッグカバーとを振動溶着により接合する方法が知られている（特許文献３、特許文献４参照）。
【０００４】
しかしながら、ポリプロピレン系樹脂からなるインパネと、オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物からなるエアバッグカバーとを振動溶着により接合すると、接合強度が不十分であることがあった。
【０００５】
【特許文献１】特開平７−５３８２８号公報
【特許文献２】特開平８−２７３３１号公報
【特許文献３】特開２００４−９８７３４号公報
【特許文献４】特開２００４−２３１０２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
かかる状況のもと、本発明が解決しようとする課題は、低温衝撃性等の機械的物性や、形状保持性、他のエアバッグ部品とのモジュール化の際の作業性等に優れる熱可塑性エラストマー組成物からなる成形体と、ポリプロピレン系樹脂からなる成形体とが、振動溶着により強固に接合されて一体化されてなる複合成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち本発明は、以下の要件を満たすポリプロピレン系樹脂（Ａ）からなる成形体と熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ）からなる成形体とが、振動溶着により一体化されてなる複合成形体である。
（Ａ）：曲げ弾性率が１０００ＭＰａ以上であり、示差走査熱量計により測定される融解ピーク温度が１６０℃以上であるポリプロピレン系樹脂。
（Ｂ）：前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の融解ピーク温度との差が１０℃以下の融解ピーク温度を有するポリプロピレン系重合体（成分（ｂ１））と、エチレン由来の単量体単位とプロピレン由来の単量体単位の重量比が３０／７０〜７５／２５であるエチレン−プロピレン系共重合体ゴム（成分（ｂ２））（ただし、成分（ｂ２）におけるエチレン由来の単量体単位とプロピレン由来の単量体単位の合計を１００とする）とを含有し、曲げ弾性率が１５０〜８００ＭＰａである熱可塑性エラストマー組成物。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の複合成形体は、低温衝撃性等の機械的物性や、形状保持性、他のエアバッグ部品とのモジュール化の際の作業性等に優れる熱可塑性エラストマー組成物からなる成形体と、ポリプロピレン系樹脂からなる成形体とが、振動溶着により強固に接合されて一体化されてなる複合成形体である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の複合成形体は、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）からなる成形体と熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ）からなる成形体とが、振動溶着により一体化されてなる複合成形体である。
【００１０】
本発明におけるポリプロピレン系樹脂（Ａ）は、曲げ弾性率が１０００ＭＰａ以上であり、好ましくは、１５００ＭＰａ以上である。曲げ弾性率が過小であると得られる複合成形体が変形し易くなることがある。なお、曲げ弾性率とは、ＪＩＳ−Ｋ−７１７１により測定される値である。
【００１１】
耐熱性の観点から、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）は、示差走査熱量計により測定される融解ピーク温度が１６０℃以上であり、好ましくは、１６３℃以上である。ここで融解ピーク温度とは、原料として使用するポリプロピレン系樹脂について、ＪＩＳ−Ｋ−７１２１により測定される値である。具体的には、室温→２２０℃→−９０℃→２００℃（昇温速度１０℃／分、降温速度５℃／分、保持時間なし）の手順で昇降温し、２回目の昇温工程で測定される融解ピーク温度である。融解ピークが複数得られる場合は、最も高温側に位置するピーク値を採用する。
【００１２】
本発明におけるポリプロピレン系樹脂（Ａ）は、必要に応じ、無機フィラー（タルク、炭酸カルシウム、焼成カオリン等）、有機フィラー（繊維、木粉、セルロースパウダー等）、滑剤（シリコーンオイル、シリコーンガム等）、酸化防止剤（フェノール系、イオウ系、燐系、ラクトン系、ビタミン系等）、耐候安定剤、紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系、トリアジン系、アニリド系、ベンゾフェノン系等）、熱安定剤、光安定剤（ヒンダードアミン系、ベンゾエート系等）、顔料、造核剤、吸着剤（金属酸化物（酸化亜鉛、酸化マグネシウム等）、金属塩化物（塩化鉄、塩化カルシウム等）、ハイドロタルサイト、アルミン酸塩等）等を含有してもよい。
【００１３】
本発明における熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ）は、前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の融解ピーク温度との差が１０℃以下の融解ピーク温度を有するポリプロピレン系重合体（成分（ｂ１））と、エチレン由来の単量体単位とプロピレン由来の単量体単位の比（重量比）が３０／７０〜７５／２５であるエチレン−プロピレン系共重合体ゴム（成分（ｂ２））（ただし、成分（ｂ２）におけるエチレン由来の単量体単位とプロピレン由来の単量体単位の合計を１００とする）とを含有し、曲げ弾性率が１５０〜８００ＭＰａである熱可塑性エラストマー組成物である。
【００１４】
該熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ）に含まれる成分（ｂ１）は、前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の融解ピーク温度との差が１０℃以下、好ましくは７℃以下低い融解ピーク温度を有するポリプロピレン系重合体である。本発明は、振動溶着する一方の成形体を構成するポリプロピレン系樹脂（Ａ）の融解ピーク温度と、他方の成形体を構成する熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ）に含まれる成分（ｂ１）の融解ピーク温度との差が、このように一定以下となるようにすることにより、振動溶着により強固に接合可能となることを見出したものである。なお成分（ｂ１）の融解ピーク温度とは、原料として使用する成分（ｂ１）について、ＪＩＳ−Ｋ−７１２１により測定される値である。具体的には、室温→２２０℃→−９０℃→２００℃（昇温速度１０℃／分、降温速度５℃／分、保持時間なし）の手順で昇降温し、２回目の昇温工程で測定される融解ピーク温度である。融解ピークが複数得られる場合は、最も高温側に位置するピーク値を採用する。
【００１５】
前記熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ）に含まれる成分（ｂ１）であるポリプロピレン系重合体は、以下のプロピレン系重合体部（イ）７０〜９０重量％と、エチレン系共重合体部（ロ）１０〜３０重量％とからなるポリプロピレン系重合体（但し、成分（ｂ１）全量を１００重量％とする）であることが好ましい。
（イ）：第１工程において、プロピレンを主体とする単量体を重合して得られるプロピレン系重合体部
（ロ）：第２工程において、エチレンと、プロピレン及び／または炭素原子数が４以上のα−オレフィンとを共重合して得られるエチレン系共重合体部であって、該エチレン系共重合体部を１００重量％としたときのエチレン由来の単量体単位の含有量が２０〜８０重量％であるエチレン系共重合体部
【００１６】
成分（ｂ１）のポリプロピレン系重合体中に含まれる、エチレンと、プロピレン及び／または炭素原子数が４以上のα−オレフィンとを共重合して得られるエチレン系共重合体部（ロ）は、該エチレン系共重合体を１００重量％としたときのエチレン由来の単量体単位の含有量が２０〜８０重量％であることが好ましく、３０〜７０重量％であることがより好ましい。このような成分（ｂ１）を含む熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ）を用いることにより、低温衝撃特性に優れる成形体とすることができる。
【００１７】
成分（ｂ１）のポリプロピレン系重合体は、プロピレン系重合体部（イ）７０〜９０重量％と、エチレン系共重合体部（ロ）１０〜３０重量％とからなることが好ましく、プロピレン系重合体部（イ）７５〜８５重量％と、エチレン系共重合体部（ロ）１５〜２５重量％とからなることがより好ましい（但し、成分（ｂ１）全量を１００重量％とする）。
ポリプロピレン系重合体（ｂ１）に含まれるエチレン系共重合体部（ロ）の含有量が過大であると、得られる熱可塑性エラストマー組成物の溶融流動性や耐熱性が劣ることがあり、（ロ）の含有量が過小であると、得られる熱可塑性エラストマー組成物からなる成形体の低温衝撃特性が劣ることがある。
【００１８】
成分（ｂ１）であるポリプロピレン系重合体は、２０℃キシレン可溶部（ＣＸＳ部）の１３５℃テトラリン中で測定される極限粘度［η］が２．５〜８．０であることが好ましく、３．０〜７．５であることがより好ましく、３．５〜７．０であることが更に好ましい。極限粘度［η］が２．５以上であるＣＸＳ部を含むポリプロピレン系重合体を成分（ｂ１）として用いることにより、より振動融着後の接合強度に優れる複合成形体とすることができる。一方、極限粘度［η］が８．０以下であるＣＸＳ部を含むポリプロピレン系重合体を成分（ｂ１）として用いることにより、溶融流動性に優れる組成物となる。ここで２０℃キシレン可溶部（ＣＸＳ部）とは、ポリプロピレン系重合体５ｇを沸騰キシレン５００ｍｌに完全に溶解させた後、２０℃に降温し、４時間以上放置する。その後、これを析出物と溶液とにろ別し、ろ別した溶液を乾固して減圧下７０℃で乾燥することにより得られる。極限粘度［η］は、ウベローデ型粘度計を用いて還元粘度を測定し、「高分子溶液、高分子実験学１１」（１９８２年共立出版株式会社刊）第４９１頁に記載の計算方法を用いた外挿法によって求められる。
【００１９】
成分（ｂ１）のポリプロピレン系重合体の製造方法としては、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法が用いられる。例えば、チーグラー・ナッタ系触媒、メタロセン系錯体や非メタロセン系錯体などの錯体系触媒を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等があげられる。また、市販の該当品を用いることも可能である。
【００２０】
熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ）に含まれる成分（ｂ２）は、エチレン由来の単量体単位とプロピレン由来の単量体単位の重量比が３０／７０〜７５／２５、好ましくは３５／６５〜７０／３０であるエチレン−プロピレン系共重合体ゴムである（ただし、成分（ｂ２）におけるエチレン由来の単量体単位とプロピレン由来の単量体単位の合計を１００とする）。成分（ｂ２）に含まれるエチレン由来の単量体単位とプロピレン由来の単量体単位の比が該範囲を超えると、該成分（ｂ２）を含む熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ）からなる成形体の低温衝撃特性が劣ることがある。
【００２１】
成分（ｂ２）であるエチレン−プロピレン系共重合体ゴムは、１００℃で測定されるムーニー粘度（ＭＬ１+４，１００℃）２０〜１００であることが好ましく、４０〜８０であることがより好ましい。成分（ｂ２）のムーニー粘度が２０以上であれば、該成分（ｂ２）を含む熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ）を成形して得られる成形体の低温衝撃特性がより向上する。また、該組成物（Ｂ）を射出成形して成形体を製造する場合には、金型からの離型性にも優れる。成分（ｂ２）のムーニー粘度が１００以下であれば、該成分（ｂ２）を含む熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ）は溶融流動性に優れるものとなる。該ムーニー粘度は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１６４６に従い測定される。
【００２２】
成分（ｂ２）は、エチレンとプロピレン以外に、非共役ジエンが共重合されていてもよい。
【００２３】
前記非共役ジエンとしては、１，４−ヘキサジエン、１，６−オクタジエン、２−メチル−１，５−ヘキサジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエンのような鎖状非共役ジエン；シクロへキサジエン、ジシクロペンタジエン、メチルテトラヒドロインデン、５−ビニルノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネンのような環状非共役ジエン；２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリテン−５−ノルボルネン、２−プロペニル−２，２−ノルボルナジエン、１，３，７−オクタトリエン、１，４，９−デカトリエンのようなトリエンなどがあげられ、５−エチリデン−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエンが好ましい。成分（ｂ２）が、エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体ゴムである場合、得られる成形体の耐久性の観点から、該共重合体ゴム１００重量％に含まれる非共役ジエン由来の単量体単位の含有量は１０重量％以下であることが好ましく、５重量％以下であることがより好ましい。
【００２４】
本発明における熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ）は、前記成分（ｂ１）１００重量部と、該成分（ｂ１）１００重量部あたり成分（ｂ２）を５０〜３００重量部含有することが好ましい。
【００２５】
本発明における熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ）は、前記した成分（ｂ１）、成分（ｂ２）に加えて、さらに成分（ｂ３）として、エチレンと炭素原子数が４以上のα−オレフィンとの共重合体であるエチレン系共重合体であって、密度が０．８６０〜０．９１０ｇ／ｃｍ3であり、かつ温度１９０℃および荷重２１．１８Ｎの条件で測定されるメルトフローレートが０．０１〜１０ｇ／１０分であるエチレン系共重合体を含有することが好ましい。
【００２６】
成分（ｂ３）は、密度が０．８６０〜０．９１０ｇ／ｃｍ3であることが好ましく、０．８６５〜０．９０５ｇ／ｃｍ3であることがより好ましい。成分（ｂ３）の密度が０．８６０ｇ／ｃｍ3以上であると、接合強度により優れる複合成形体となる。成分（ｂ３）の密度が０．９１０ｇ／ｃｍ3以下であると、熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ）からなる成形体は低温衝撃特性により優れるものとなる。該密度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２に従い、アニール無しで測定される。
【００２７】
成分（ｂ３）は、温度１９０℃および荷重２１．１８Ｎの条件で測定されるメルトフローレート（以下、ＭＦＲ）が０．０１〜１０ｇ／１０分であることが好ましく、０．５〜８ｇ／１０分であることがより好ましい。ＭＦＲが０．０１ｇ／１０分以上の成分（ｂ３）を含む熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ）を用いることにより、射出成形時の溶融流動性により優れる複合成形体となる。ＭＦＲが１０ｇ／１０分以下の成分（ｂ３）を含む熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ）を用いることにより、該熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ）からなる成形体は接合強度により優れるものとなる。
【００２８】
本発明における熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ）が、前記成分（ｂ１）、成分（ｂ２）および成分（ｂ３）を含む場合、その含有量は、成分（ｂ１）１００重量部と、該成分（ｂ１）１００重量部あたり成分（ｂ２）を５０〜３００重量部、成分（ｂ３）を３〜１００重量部であることが好ましい。より好ましくは、成分（ｂ３）の含有量が５〜９０重量部である。成分（ｂ３）の含有量が３重量部以上であると、得られる複合成形体は接合強度により優れるものとなる。成分（ｂ３）の含有量が１００重量部以下であると、熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ）を成形して得られる成形体の低温衝撃特性がより向上する。また、該組成物（Ｂ）を射出成形して成形体を製造する場合には、金型からの離型性にも優れる。
【００２９】
成分（ｂ２）及び（ｂ３）の製造方法としては、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法が用いられる。例えば、チーグラー・ナッタ系触媒、メタロセン系錯体や非メタロセン系錯体などの錯体系触媒を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等があげられる。また、市販の該当品を用いることも可能である。
【００３０】
本発明における熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ）は、曲げ弾性率が１５０〜８００ＭＰａであり、好ましくは２００〜７００ＭＰａであり、更に好ましくは２５０〜５５０ＭＰａである。該曲げ弾性率が過小であると、該組成物（Ｂ）からなる成形体の形状保持性が劣ることがあり、過大であると該組成物（Ｂ）からなる成形体をエアバッグカバー成形体として用いる場合に、他のエアバッグ部品とのモジュール化する場合に、その作業性が低下することがある。
【００３１】
本発明における熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ）を用いて射出成形により成形体を得る場合には、金型からの離型性を向上させる観点から、該熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ）は、上記成分（ｂ１）、成分（ｂ２）および成分（ｂ３）に加え、さらに下記成分（ｂ４）を含有することが好ましい。
（ｂ４）：炭素原子数５以上の脂肪酸、炭素原子数５以上の脂肪酸の金属塩、炭素原子数５以上の脂肪酸のアミド、および、炭素原子数５以上の脂肪酸のエステルからなる化合物群から選ばれる少なくとも１種の化合物
【００３２】
成分（ｂ４）の炭素原子数５以上の脂肪酸としては、ラウリル酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸、オレイン酸、エルカ酸、リノール酸、リシノール酸を例示することができる。
【００３３】
成分（ｂ４）の炭素原子数５以上の脂肪酸の金属塩としては、上記脂肪酸と、Ｌｉ、Ｎａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｋ、Ｃａ、Ｚｎ、Ｂａ、Ｐｂなどの金属との塩を、具体的には、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛などを例示することができる。
【００３４】
成分（ｂ４）の炭素原子数５以上の脂肪酸のアミドとしては、ラウリル酸アミド、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、ステアリルジエタノールアミドを例示することができる。なかでも、エルカ酸アミドが好ましい。
【００３５】
成分（ｂ４）の炭素原子数５以上の脂肪酸のエステルとしては、脂肪族アルコール（ミリスチルアルコール、パルミチルアルコール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、１２ヒドロキシステアリルアルコールなど）、芳香族アルコール（ベンジルアルコール、β−フェニルエチルアルコール、フタリルアルコールなど）、多価アルコール（グリセリン、ジグリセリン、ポリグリセリン、ソルビタン、ソルビトール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパンなど）などのアルコールと、上記脂肪酸とのエステルを、具体的には、グリセリンモノオレート、グリセリンジオレート、ポリエチレングリコールモノステアレート、クエン酸ジステアレートを例示することができる。
【００３６】
熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ）中の成分（ｂ４）の含有量としては、射出成形での離型性と、得られる成形体表面の外観とのバランスから、成分（ｂ１）１００重量部あたり、好ましくは０．０１〜１．５重量部であり、より好ましくは０．０２〜１重量部である。
【００３７】
本発明における熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ）は、必要に応じ、無機フィラー（タルク、炭酸カルシウム、焼成カオリン等）、有機フィラー（繊維、木粉、セルロースパウダー等）、滑剤（シリコーンオイル、シリコーンガム等）、酸化防止剤（フェノール系、イオウ系、燐系、ラクトン系、ビタミン系等）、耐候安定剤、紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系、トリアジン系、アニリド系、ベンゾフェノン系等）、熱安定剤、光安定剤（ヒンダードアミン系、ベンゾエート系等）、顔料、造核剤、吸着剤（金属酸化物（酸化亜鉛、酸化マグネシウム等）、金属塩化物（塩化鉄、塩化カルシウム等）、ハイドロタルサイト、アルミン酸塩等）等を含有してもよい。
【００３８】
本発明における熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ）は、成分（ｂ１）と成分（ｂ２）、必要に応じて成分（ｂ３）や成分（ｂ４）、その他の成分とを、公知の方法、例えば、二軸押出機、バンバリーミキサーなどにより溶融混練することにより得ることができる。
【００３９】
本発明では、前記した熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ）と、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）を、それぞれ公知の方法により成形して、成形体を得る。成形体の製造方法は特に限定されるものではないが、複雑な形状の成形体を効率よく製造することができることから、射出成形により製造することが好ましい。
【００４０】
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）からなる成形体と、熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ）からなる成形体とを振動溶着する方法としては、振動周波数５０ＭＨｚ以上の装置を用い、溶着深さが０．１〜３ｍｍとなる条件で溶着することが好ましい。
【００４１】
本発明の複合成形体は、自動車内装部品として好適である。とりわけ、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）からなる成形体としてインストルメントパネルを、熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ）からなる成形体としてエアバッグを成形し、これらを振動溶着して得られるエアバッグ一体型インストルメントパネルとして好適である。
【実施例】
【００４２】
以下、実施例および比較例によって、本発明をより詳細に説明する。
［I］  物性測定方法
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従い、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）および熱可塑性エラストマー組成物は２３０℃における２．１６ｋｇ荷重でのＭＦＲを測定した。
エチレン系共重合体（成分（ｂ３））は、２３０℃における２．１６ｋｇ荷重でのＭＦＲを測定した。
（２）極限粘度［η］の測定方法
ポリプロピレン系重合体５ｇを沸騰キシレン５００ｍｌに完全に溶解させた後、２０℃に降温し、４時間以上放置する。その後、これを析出物と溶液とにろ別し、ろ別した溶液を乾固して減圧下７０℃で乾燥しキシレン可溶部を抽出した。
ウベローデ型粘度計を用いて還元粘度を測定し、「高分子溶液、高分子実験学１１」（１９８２年共立出版株式会社刊）第４９１頁に記載の計算方法を用いた外挿法によって求められた。
（３）密度
ＪＩＳ  Ｋ７１１２に従い、アニール無しで測定された。
【００４３】
（４）ムーニー粘度
ＡＳＴＭ  Ｄ−１６４６に従い測定された。
（５）樹脂中のモノマー由来の単量体単位含有量
エチレン−プロピレン系共重合体ゴム（ｂ２）の組成は、ＡＳＴＭ Ｄ ３９００に従い赤外吸収スペクトル（日本分光製  ＦＴ−ＩＲ５２００型）による方法により求めた。
（６）融解ピーク温度
ＴＡ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製 ＤＳＣ Ｑ１００を用いて、室温→２２０℃→−９０℃→２００℃（昇温速度１０℃／分、降温速度５℃／分、保持時間なし）の手順で昇降温し、２回目の昇温工程で測定されるピーク温度を融解ピーク温度とした。融解ピークが複数得られる場合は、最も高温側に位置するピーク値を採用した。
【００４４】
（７）射出成形体の製造方法
東芝機械社製射出成形機ＩＳ１００−ＥＮにて、サイドゲート平板金型を用い、シリンダー温度２２０℃、金型温度５０℃の条件で、熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ）を射出成形して縦９０ｍｍ、横１５０ｍｍ、厚み２ｍｍ、または３ｍｍｔの射出成形体を得た。
また、同じ条件で、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）を射出成形して同じ形状の射出成形体を得た。
（８）曲げ弾性率（ＦＭ）
ＪＩＳ  Ｋ７１７１に従い、上記条件で射出成形した厚さ２ｍｍの試験片を用いて、スパン間３０ｍｍ、曲げ速度１ｍｍ／分の条件下で測定した。
（９）低温耐衝撃性（ＩＺＯＤ）
ＪＩＳ  Ｋ６９１１に従い、上記条件で射出成形した熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ）からなる試験片を用いて所定の温度で測定した。ＮＢ＝非破壊、Ｂ＝破壊
（１０）振動溶着強度
上記条件で射出成形した平板状の試験片を所定のサイズに裁断し、ブランソン社製振動溶着装置（型式；２８００Ｊ−ＤＣ）にて所定の条件のもと振動溶着を行い、図１のような複合成形体を得た。振動溶着により一体化された試験片（ポリプロピレン系樹脂（Ａ）からなる成形体と熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ）からなる成形体を振動溶着により一体化した複合成形体）を６０ｍｍ幅に切り出し、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）からなる成形体を固定し、熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ）からなる成形体を引張り試験機のロードセル治具に取り付けて速度２００ｍｍ／分にて剥離試験を行い、剥離強度の最大値を接合強度とした。
【００４５】
［II］原料
（１）ポリプロピレン系重合体（ｂ１）
（ＰＰ−１）：住友化学株式会社製  ノーブレンＡＺ１６１Ｃ１
ＭＦＲ（２３０℃）＝３０ｇ／１０分、融解ピーク温度＝１６３℃、プロピレン系重合体部（イ）中のプロピレン由来の単量体単位の含有量＝１００％、エチレン系共重合体部（ロ）中のエチレン由来の単量体単位の含有量＝４５重量％、成分（ｂ１）中におけるエチレン系共重合体部（ロ）の含量＝１６重量％、２０℃キシレン可溶部（ＣＸＳ部）の１３５℃テトラリン中で測定される極限粘度［η］＝３．５
（ＰＰ−２）：住友化学株式会社社製  ノーブレンＷＰＸ５００７
ＭＦＲ（２３０℃）＝５２ｇ／１０分、融解ピーク温度＝１６３℃、プロピレン系重合体部（イ）中のプロピレン由来の単量体単位の含有量＝１００重量％、エチレン系共重合体部（ロ）中のエチレン由来の単量体単位の含有量＝４５重量％、成分（ｂ１）中におけるエチレン系共重合体部（ロ）の含量＝１６重量％、２０℃キシレン可溶部（ＣＸＳ部）の１３５℃テトラリン中で測定される極限粘度［η］＝３．４
（ＰＰ−３）：住友化学株式会社製  ノーブレンＺ１４４Ｔ
ＭＦＲ（２３０℃）＝３０ｇ／１０分、融解ピーク温度＝１４７℃、プロピレン系重合体部（イ）中のプロピレン由来の単量体単位の含有量＝９６重量％、成分（ｂ１）中におけるエチレン系共重合体部（ロ）の含有量＝０重量％
（ＰＰ−４）：住友化学株式会社社製  ノーブレンＷＰＸ５３４３
ＭＦＲ（２３０℃）＝５２ｇ／１０分、融解ピーク温度＝１６４℃、プロピレン系重合体部（イ）中のプロピレン由来の単量体単位の含有量＝１００重量％、エチレン系共重合体部（ロ）中のエチレン由来の単量体単位の含有量＝３６重量％、成分（ｂ１）中におけるエチレン系共重合体部（ロ）の含量＝１３重量％、２０℃キシレン可溶部（ＣＸＳ部）の１３５℃テトラリン中で測定される極限粘度［η］＝４．６
（ＰＰ−５）：ＭＦＲ（２３０℃）＝３５ｇ／１０分、融解ピーク温度＝１６７℃、２０℃キシレン可溶部（ＣＸＳ部）の１３５℃テトラリン中で測定される極限粘度［η］＝１．７であるポリプロピレン系重合体
【００４６】
（２）エチレン−プロピレン系共重合体ゴム（ｂ２）
（ゴム−１）：住友化学株式会社製  エスプレン５１２Ｐ
エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体、エチレン／プロピレン＝６７／３３重量比、ムーニー粘度（ＭＬ1+4，１２５℃）＝６８
（ゴム−２）：住友化学株式会社製  エスプレン２０１
エチレン−プロピレン共重合体、エチレン／プロピレン＝４９／５１重量）、ムーニー粘度（ＭＬ1+4，１２５℃）＝３１
【００４７】
（３）エチレン系共重合体（ｂ３）
（共重合体−１）：ダウケミカル社製  エンゲージ７４６７
エチレン−ブテン共重合体、密度＝０．８６３ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ（１９０℃）＝１．３ｇ／１０分
（共重合体−２）：ダウケミカル社製  エンゲージ８１８０
エチレン−オクテン共重合体、密度＝０．８６３ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ（１９０℃）＝０．４ｇ／１０分
（共重合体−２）：ダウケミカル社製  エンゲージ８１８０
エチレン−オクテン共重合体、密度＝０．８６３ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ（１９０℃）＝０．４ｇ／１０分
（共重合体−３）：ダウケミカル社製  エンゲージ８１００
エチレン−オクテン共重合体、密度＝０．８７０ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ（１９０℃）＝１．１ｇ／１０分
（４）ポリプロピレン系樹脂（Ａ）
住友化学株式会社製  ノーブレンＢＺＥ８２Ｆ８  融解ピーク温度＝１６６℃、曲げ弾性率＝１５６０ＭＰａ  
【００４８】
実施例１
成分（ｂ１）として（ＰＰ−１）１００重量部と、成分（ｂ２）として（ゴム−１）８０重量部および（ゴム−２）２０重量部と、エルカ酸アミド（日本精化製  ニュートロンＳ）を０．１重量部と、酸化防止剤（住友化学株式会社製  スミライザーＧＡ８０）を０．２重量部と（チバスペシャリティ株式会社製  イルガフォス１６８）０．１重量部を配合し、バンバリーミキサーで溶融混練を実施し、ペレット状に加工した後、熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ）を得た。得られた熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ）および該組成物からなる成形体の物性測定結果を表１に示す。
【００４９】
実施例２
配合する成分および量を表１に示すように変更した以外は実施例１と同様にして、熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ）を得た。得られた熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ）および該組成物からなる成形体の物性測定結果を表１に示す。
【００５０】
実施例３
配合する成分および量を表１に示すように変更した以外は実施例１と同様にして、熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ）を得た。得られた熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ）および該組成物からなる成形体の物性測定結果を表１に示す。
【００５１】
比較例１
配合する成分および量を表１に示すように変更した以外は実施例１と同様にして、熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ）を得た。得られた熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ）および該組成物からなる成形体の物性測定結果を表１に示す。
【００５２】
【表１】
0005262385.tif 000002
振動溶着条件；
(＊１)振動周波数＝２４０Ｈｚ、溶着深さ＝０．５ｍｍ、熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ）からなる成形体厚み＝２ｍｍ
(＊２)振動周波数＝２４０Ｈｚ、溶着深さ＝０．５ｍｍ、熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ）からなる成形体厚み＝３ｍｍ
【００５３】
実施例４〜７
配合する成分および量を表２に示すように変更した以外は実施例１と同様にして、熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ）を得た。得られた熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ）および該組成物からなる成形体の物性測定結果を表２に示す。
【００５４】
【表２】
0005262385.tif 000003
振動溶着条件；
(＊１)振動周波数＝２４０Ｈｚ、溶着深さ＝０．５ｍｍ、熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ）からなる成形体厚み＝２ｍｍ
(＊２)振動周波数＝２４０Ｈｚ、溶着深さ＝０．５ｍｍ、熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ）からなる成形体厚み＝３ｍｍ
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】実施例で得た複合成形体の模式図
【図２】接合強度の測定に用いる複合成形体の模式図
【符号の説明】
【００５６】
１    熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ）からなる射出成形体
２    ポリプロピレン系樹脂（Ａ）からなる射出成形体
【図１】
0005262385.tif 000004
【図２】
0005262385.tif 000005