(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電状態の電線が挿抜される端子部と、前記端子部の背面側に垂下される導電性の水切り部とを備えた電気計器の交換時に発生しうる短絡を防止する短絡防止具であって、
絶縁体で形成され前記電気計器の水切り部の下縁を覆う保護部と、
前記電気計器の背面に当該短絡防止具を一時的に固定する固定部と、
前記保護部と前記固定部とを接続する接続部と、
を備え、
前記保護部の長手方向に対する垂直断面は、前記電気計器の背面側から前記水切り部の下縁を迂回して前面側に折り返されるＵ字形状を有しており、当該短絡防止具は該水切り部の下方から装着可能であることを特徴とする短絡防止具。
【請求項２】
前記固定部は、磁石、接着剤、粘着剤、のうちいずれか１つまたは複数を組み合わせてなることを特徴とする請求項１に記載の短絡防止具。
【請求項３】
前記保護部は、弾性力または付勢力によって前記電気計器の水切り部の下縁の背面と前面を挟持し、当該短絡防止具を前記水切り部に固定することを特徴とする請求項１または２に記載の短絡防止具。
【請求項４】
充電状態の電線を挿抜する端子部と、前記端子部の背面側に垂下される導電性の水切り部とを備えた電気計器の交換時に発生しうる短絡を防止する短絡防止具であって、
絶縁体で形成され前記電気計器の水切り部の下縁を覆う保護部を備え、
前記保護部は、鉛直断面が前記電気計器の背面側から前記水切り部の下縁を迂回して前面側に折り返されるＵ字形状を有し、当該Ｕ字形状の開口部に前記水切り部の下縁を収容することにより弾性力または付勢力によって該下縁の背面と前面を挟持し、当該短絡防止具を固定することを特徴とする短絡防止具。
【請求項５】
前記水切り部は、両端に立設された壁面を有し、
前記保護部は、略鉛直方向に前記電気計器の水切り部の壁面の厚みよりも厚い切り込みを有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の短絡防止具。
【請求項６】
前記保護部は、前記電気計器と異なる色で形成されることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の短絡防止具。
【請求項７】
前記保護部および前記接続部は、樹脂で一体成形されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の短絡防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気計器を交換する際に発生しうる短絡を防止する短絡防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に電気メータと呼ばれる電気計器は、使用電力量を正確に計量するために、住宅やオフィスといった需要家ごとに個別に設けられている。
【０００３】
電気計器は正確性が重要となるため、計量法により有効期限が定められており、有効期限前に検定を受けた新品又は整備品と交換することが義務づけられている。
【０００４】
電気計器の交換は、電気計器の端子部の電源側端子に接続された電源側電線および負荷側端子に接続された負荷側電線を取り外して行われる。この際、需要家（負荷側）の要請により電力供給を停止（停電）することなく交換を行うために、無停電工具を電源側電線および負荷側電線に接続させて行う。
【０００５】
具体的には、交換対象である電気計器に接続されている電源側電線と負荷側電線（一般に３本ずつの計６本）を、無停電工具で挟み、無停電工具を構成する押し切りねじにより電源側電線と負荷側電線の被覆を押し切ってバイパス回路を形成する。その後、電気計器を壁面から取り外して手前に引き起こし、上方に持ち上げて電線から引き抜く。そして新しい検定済みの電気計器に電源側電線と負荷側電線を挿入した後に、電気計器を壁面に取付けることで交換が終了する。したがって、負荷側を停電させることなく電気計器を交換することができる。
【０００６】
しかし、上述した電気計器の交換に際しては、通電状態（電源側電線と負荷側電線に電流が流れた状態）のまま作業が行われる。したがって作業に用いられるドライバ等の導電性工具の先端が電線の端子に接触すると短絡事故を起こすおそれがある。短絡事故が発生すると瞬間的に大電流が流れ、爆音と共に溶けた銅線が飛散し、発火と停電を招来する。このため作業員には、厳重な防護装備と慎重な作業が課せられている。
【０００７】
従来からも、短絡事故を予防するための種々の提案がなされている。例えば特許文献１には、電気計器の端子の列に沿って長手方向にスライド可能であり、端子１つ分に相当する大きさの開口を有する短冊状の透明な板体を電気計器の端子の前面に装着させることで、端子それぞれを絶縁し、ドライバ等の工具の先端が電線の端子に接触するのを防止する技術が提案されている。特許文献１によれば、作業を行う端子のみに開口を対応させることにより、工具が横すべりした場合であっても短絡事故を確実に防止できるとしている。
【特許文献１】特開２００６−８４３７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、電気計器は係員が検針するために、屋外に設置されることが多い。従来、電気計器は防水ボックスに収容されていたが、近年は耐候性（防水性）のある電気計器が普及しており、電気計器が露出した状態で設置されている。耐候型の電気計器では、端子部の前面側には風雨から電気計器を保護するカバーが取り付けられ、背面側には端子部から壁面をつたう雨水を隔離するために水切り部が設けられる。水切り部は、電気計器の背面板の一部であり、端子部の背面側よりも下方まで垂下される構成を採っている。
【０００９】
一方、電気計器が設置されている場所は必ずしも充分な作業空間が確保されていない場合が多い。特に電気計器を電線から挿抜する際には上方に作業空間が必要であるが、空間がない場合は電気計器を斜めにして引き抜くこととなる。このとき露出した電線の端部と、端子部よりも突出した水切り部が接触することにより、短絡事故を生じ、停電が生じる可能性がある。
【００１０】
上述した特許文献１に開示されている技術では、工具によって端子を操作している場合には有効であると考えられる。しかし、端子（ねじ）が緩んだ状態で電気計器を挿抜する際に電気計器の水切り部に電線が接触することによる短絡事故については考慮されておらず、何らの作用も発揮しない。
【００１１】
そこで、電気計器を取り外す際に電線と接触しやすい水切り部等の部分を絶縁体で形成したり、水切り部の前面（端子部側）にあらかじめ絶縁体を取り付けたりすることも考えられる。しかし、計量法により定められた有効期限は１０年と長く、屋外に設置される耐候型であるため、あらかじめ電気計器を絶縁しておいても経年劣化が生じて絶縁性能が維持できなくなるおそれがある。また電気計器は、需要家ごとに個別に設けられており、毎日莫大な数を交換しているため、個々の電気計器に絶縁物を装着するのはコスト高となってしまう。
【００１２】
そこで、本発明は、上述した短絡防止具が有する上記問題に鑑み、電気計器の交換作業時に簡単に着脱可能であり、かつ電気計器の水切り部に電線が接触することを確実に防止することができる短絡防止具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明にかかる短絡防止具の代表的な構成は、通電状態の電線が挿抜される端子部と、端子部の背面側に垂下される導電性の水切り部とを備えた電気計器の交換時に発生しうる短絡を防止する短絡防止具であって、絶縁体で形成され電気計器の水切り部の下縁を覆う保護部と、電気計器の背面に当該短絡防止具を一時的に固定する固定部と、保護部と固定部とを接続する接続部と、を備え、保護部の長手方向に対する垂直断面は、電気計器の背面側から水切り部の下縁を迂回して前面側に折り返されるＵ字形状を有しており、当該短絡防止具は水切り部の下方から装着可能であることを特徴とする。
【００１４】
上記構成により、交換時に電線と接触する確率の高い電気計器の水切り部の下縁を絶縁体の保護部が電気計器の背面側から水切り部の下縁を迂回して前面側に折り返した状態で覆うこととなる。したがって、電線が水切り部の下縁に当接したとしても、電線は保護部と接触することとなり、短絡を防止することが可能となる。
【００１５】
また、固定部が短絡防止具を一時的に固定する、すなわち着脱自在であるため、水切り部の絶縁が必要となる電気計器の交換時のみに短絡防止具を装着し、交換後に簡単に取り外すことができる。したがって、常に当該短絡防止具を電気計器に固定してしまうことがなくなるため、別の電気機器を交換する際に再使用することができ、コストを低減させることが可能となる。
【００１６】
さらに、保護部がＵ字形状を有するため、水切り部方向にかかる電線の荷重によって電気計器から固定部が脱落するおそれを生じることがない。
【００１７】
上記の短絡防止具の固定部は、磁石、接着剤、粘着剤、のうちいずれか１つまたは複数を組み合わせてなってもよい。
【００１８】
これにより、当該短絡防止具と電気計器とを容易に着脱できる。特に固定部を磁石で形成すれば、半永久的に利用することができる。
【００１９】
上記の短絡防止具の保護部は、弾性力または付勢力によって電気計器の水切り部の下縁の背面と前面を挟持し、当該短絡防止具を水切り部に固定してもよい。
【００２０】
固定部のみならず、保護部の弾性力または付勢力によって電気計器の水切り部の下縁の背面と前面を挟持するため、より確実に固定することが可能となる。
【００２１】
上記課題を解決するために、本発明にかかる短絡防止具の他の構成は、充電状態の電線を挿抜する端子部と、端子部の背面側に垂下される導電性の水切り部とを備えた電気計器の交換時に発生しうる短絡を防止する短絡防止具であって、絶縁体で形成され電気計器の水切り部の下縁を覆う保護部を備え、保護部は、鉛直断面が電気計器の背面側から水切り部の下縁を迂回して前面側に折り返されるＵ字形状を有し、当該Ｕ字形状の開口部に水切り部の下縁を収容することにより弾性力または付勢力によって当該下縁の背面と前面を挟持し、当該短絡防止具を固定することを特徴とする。
【００２２】
上記構成により、交換時に電線と接触する確率の高い電気計器の水切り部の下縁を絶縁体の保護部が電気計器の背面側から水切り部の下縁を迂回して前面側に折り返した状態で覆うこととなる。したがって、電線が電気計器の下縁に当接したとしても、電線は保護部と接触することとなり、短絡を防止することが可能となる。
【００２３】
また保護部の弾性力または付勢力によって電気計器の水切り部の下縁の背面と前面を挟持するため、確実に電気計器に固定することができる。これにより、電気計器の交換時に下縁が電線に当たったとしても保護部が下縁からずれてしまうことがなくなる。
【００２４】
上記の水切り部は、両端に立設された壁面を有し、保護部は、略鉛直方向に電気計器の水切り部の壁面の厚みよりも厚い切り込みを有してもよい。電気計器は単相２線式、単相３線式もしくは三相３線式といったような様々な種類があり、それぞれ電気容量によって大きさ（幅）が異なる。保護部に水切り部の壁面の厚みよりも厚い切り込みを有することにより、電気計器の水切り部の両端もしくは片端の壁面を切り込みに挿入させることができる。したがって、切り込みを電気計器の下縁の幅に対応させることでさまざまな種類の電気計器に適応することが可能となる。
【００２５】
上記の短絡防止具の保護部は、電気計器と異なる色で形成されるとよい。これにより、作業者に当該短絡防止具の取り外し忘れ（回収もれ）を容易に認識させることができる。また保護部の色は、赤が好ましい。電気計器は灰色が広く利用されているため、保護部を赤にすることによって、作業者に確実に当該短絡防止具を視認させることが可能となる。
【００２６】
上記の短絡防止具の保護部および接続部は、樹脂で一体成形されてもよい。これにより、大量生産を行うことができ、製造コストを抑えることが可能となる。さらに、保護部と固定部を堅牢に支持することができる。
【発明の効果】
【００２７】
以上説明したように本発明の短絡防止具によれば、電気計器の交換作業時に簡単に着脱が可能であり、かつ電気計器の水切り部に電線が接触することを確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示に過ぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００２９】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態にかかる短絡防止具を装着する電気計器を説明するための説明図である。特に図１（ａ）は正面図を、図１（ｂ）は右側面図を示す。図１に示すように、本実施形態において電気計器１００は、外箱１０２と、表示部１０４と、回転盤１０６と、制御部１０８と、端子部１１０と、を含んで構成される。
【００３０】
電気計器１００は、屋外に設置されることが多いため、風雨から保護する外箱１０２を備えている。特に壁面をつたう雨水を隔離するために、電気計器１００の端子部１１０の背面側に鉄製（導電性を有する）の水切り部１１２が垂下されている。
【００３１】
電気計器１００は、電圧を印加するコイルＰ（図示せず）および電流が流れるコイルＣ１、Ｃ２（図示せず）の間に回転盤１０６を有し、コイルＣ１およびコイルＣ２は、互いに逆方向にコイルがまかれている。電源側電線１２０および負荷側電線１２２を端子部１１０に接続することで、端子部１１０に接続されたコイルＰ、Ｃ１、Ｃ２に交流の電圧および電流が流れ、流れた電圧および電流に比例して、磁界が発生する。回転盤１０６は、発生した磁界の中に置かれる事となるため、回転盤１０６自体に回転力が発生する。
【００３２】
制御部１０８は、永久磁石で構成され、回転盤１０６を鋏んで設置されている。制御部１０８は、電流が流れなくなった場合に確実に回転盤１０６を停止させる。
【００３３】
コイルに電圧および電流が流れることによって発生する回転盤１０６の回転数は、電力に比例するため、計数部（図示せず）で回転数を積算することで電力の時間積算値(電力量)を算出し、算出された値が表示部１０４に表示されることとなる。
【００３４】
図２は、電気計器１００を交換する手順を説明する説明図である。電気計器１００は、計量法で有効期限が定められているため、１０年未満で交換することが義務付けられている。
【００３５】
図２（ａ）に示すように、まず電気計器１００を少し壁面から浮かせた状態で、電気計器１００の水切り部１１２の下方から短絡防止具２００を装着する。つぎに、電気計器１００の端子部１１０に接続されている充電状態の電源側電線１２０と負荷側電線１２２を、無停電工具１３０で挟み（図２（ｂ））、無停電工具１３０を構成する押し切りねじにより電源側電線１２０と負荷側電線１２２の被覆を押し切ってバイパス回路を形成する。
【００３６】
その後、電源側電線１２０と負荷側電線１２２を電気計器１００の端子部１１０から取り外し（抜脱し）（図２（ｃ））、さらに電気計器１００を取り外す（図２（ｄ）、図２（ｅ））。この際、水切り部１１２に電源側電線１２０や負荷側電線１２２が接触したとしても、短絡防止具２００に接触するため（図２（ｅ）拡大図参照）、短絡が発生することはない。そして、新しい検定済みの電気計器１００を電源側電線１２０と負荷側電線１２２に取付ける（挿入する）ことで交換が終了する。また、短絡防止具２００が後述するようにさまざまな種類の電気計器に適応可能であり、取り外された電気計器１００に装着された同一の短絡防止具２００を需要家の電気容量変更等による新しい検定済みの電気計器１００に対して簡単に装着し替えて短絡発生を防止できるので、作業員は、作業空間の制約の他に電源側電線１２０や負荷側電線１２２の曲がりやよじれの補正を伴っても、電気計器１００を取付ける（挿入する）作業が比較的容易に行える。
【００３７】
（短絡防止具２００）
図３は、本実施形態にかかる短絡防止具２００を説明するための説明図であり、特に図３（ａ）は正面図を、図３（ｂ）は図３（ａ）のＡ−Ａ断面図を、図３（ｃ）は外観斜視図を示す。図４は、本実施形態にかかる短絡防止具２００の使用形態図である。図３に示すように、短絡防止具２００は、保護部２０２と、固定部２０４と、接続部２０６とを含んで構成されている。
【００３８】
保護部２０２は、樹脂等の絶縁体で形成され、図３（ｂ）に示すように、鉛直断面は、Ｕ字形状を有している。このＵ字形状の溝を電気計器１００の水切り部１１２の下端に装着した場合、保護部２０２は、電気計器１００の背面側から水切り部１１２の下縁を迂回して前面側に折り返されることとなる（図４参照）。
【００３９】
上記形状により、電気計器１００の交換時に電源側電線１２０や負荷側電線１２２と接触する確率の高い水切り部１１２の下縁を絶縁体の保護部２０２が電気計器の背面側から水切り部の下縁を迂回して前面側に折り返した状態で覆うこととなる。したがって、交換の際に電線（電源側電線１２０や負荷側電線１２２）が水切り部１１２の下縁に当接したとしても、電線は保護部２０２と接触することとなり、短絡を防止することが可能となる。
【００４０】
また、保護部２０２がＵ字形状を有するため、短絡防止具２００は水切り部１１２の下方から簡単に装着することが可能である。
【００４１】
さらに、保護部２０２がＵ字形状を有するため、水切り部１１２方向にかかる電源側電線１２０や負荷側電線１２２の荷重によって電気計器１００から固定部２０２が脱落するおそれを生じることがない。
【００４２】
本実施形態において、保護部２０２は、赤色で形成されている。電気計器１００は、一般的に灰色であるため、電気計器１００の色と異なる色である赤色で形成することにより、作業者に短絡防止具２００の取り外し忘れを容易に認識させることができる。本実施形態において保護部２０２は赤色であるとしたが、これに限定されず、作業者に確実に短絡防止具２００を視認させることができれば足り、電気計器１００の色によって青、黄、白、黒、緑等さまざまな色で形成することもできる。
【００４３】
なお、本実施形態において保護部２０２の横方向の長さは、小型の（幅の狭い）３０Ａ用の単相３線式の電気計器の横幅とほぼ同じ長さである。図４（ａ）に示すように、３０Ａ用の電気計器に短絡防止具２００を装着した場合、電気計器の水切り部は、ほぼ全幅に亘って保護部２０２に覆われることとなる。一方、図４（ｂ）に示すように、大型の（幅の広い）１２０Ａ用の電気計器１００に短絡防止具２００を装着した場合、両端にある電線の間に対応する水切り部の部分が保護部２０２に覆われることとなる。通常電気計器に装着される電線は、両端を同じ電位にしているため、両端の電線が、水切り部に接触したとしても短絡が発生することはない。
【００４４】
上述したような保護部２０２の長さにより、さまざまな種類の電気計器に適応することが可能となる。
【００４５】
固定部２０４は、磁石で構成され、電気計器１００の背面に短絡防止具２００を一時的に固定する。これは、そもそも水切り部１１２が鉄製であることから導電性を有するため支障が発生しているのであるが、この固定部２０４は逆に水切り部１１２（およびこれに連続する外箱）が鉄製であることを利用したものである。これにより、確実に短絡防止具２００を電気計器１００に固定することができる。したがって、電気計器１００の交換時に水切り部１１２の下縁が電線に当たったとしても保護部２０２が下縁からずれてしまうことがなくなる。
【００４６】
なお固定部２０４は一時的に固定する、すなわち着脱自在であるため、水切り部１１２の絶縁が必要となる電気計器１００の交換時のみに短絡防止具２００を装着し、交換後に簡単に取り外すことができる。つまり、常に短絡防止具２００を電気計器１００に固定してしまうことがなくなるため、別の電気機器を交換する際に再使用することができ、コストを低減させることが可能となる。
【００４７】
本実施形態において、固定部２０４は磁石で構成されているが、これに限定されず、一時的に電気計器に固定できれば足り、予め接着剤を固定部２０４として接続部２０６に塗布しておき剥離紙を貼付しておいたり、両面テープ等の粘着剤で構成したり、磁石、接着剤、粘着剤の複数を組み合わせたりしてもよい。
【００４８】
接続部２０６は、保護部２０２と固定部２０４とを接続する。本実施形態において保護部２０２および接続部２０６は、樹脂で一体成形されている。これにより、大量生産を行うことができ、製造コストを抑えることが可能となる。さらに、保護部２０２と固定部２０４を堅牢に支持することができる。
【００４９】
（第２実施形態）
第１実施形態においては、保護部２０２を小型で幅の狭い３０Ａ用の電気計器１００の外箱に収まる長さにして、大型で幅の広い１２０Ａ用の電気計器でもそのまま使う例について説明した。しかし、保護部２０２を工夫することでさらに汎用性を高めることもできる。第２実施形態においては、かかる短絡防止具３００による構成に関して説明する。
【００５０】
（短絡防止具３００）
図５は、本実施形態にかかる短絡防止具３００を説明するための説明図であり、特に図５（ａ）は正面図を、図５（ｂ）は図５（ａ）Ｂ−Ｂ断面図を、図５（ｃ）は外観斜視図を示す。図６は、本実施形態にかかる短絡防止具３００の使用形態図である。
【００５１】
図５に示すように、短絡防止具３００は、保護部３０２と、固定部２０４と、接続部２０６と、を含んで構成されている。上述した短絡防止具２００と機能が実質的に等しい構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００５２】
本実施形態において保護部３０２は、略鉛直方向に水切り部１１２の壁面の厚みよりも厚い切り込み３０２ａ、３０２ｂを有している。電気計器は単相２線式、単相３線式もしくは三相３線式といったような様々な種類があり、それぞれ電気容量によって大きさ（幅）が異なる。そして切り込み３０２ａ、３０２ｂの幅は、保護部３０２よりも幅の狭い電気計器の水切り部の壁面の幅と合わせている。保護部３０２にこのような切り込み３０２ａ、３０２ｂを有することにより、電気計器の水切り部１１２の両端もしくは片端を切り込み３０２ａ、３０２ｂに挿入させることができる。
【００５３】
図６（ａ）に示すように、幅の狭い３０Ａ用の電気計器に短絡防止具３００を装着した場合、保護部３０２の切り込み３０２ａ、３０２ｂに水切り部１１２の両端が挿入され、電気計器の水切り部は全幅に亘って保護部２０２に覆われることとなる。一方、図６（ｂ）に示すように、幅の広い１２０Ａ用の電気計器１００に短絡防止具３００を装着した場合であっても、保護部３０２全体が電気計器の水切り部内に収容され、水切り部は、ほぼ全幅に亘って保護部２０２に覆われることとなる。したがって、切り込み３０２ａ、３０２ｂを電気計器の下縁の幅に対応させることでさまざまな種類の電気計器に適応することが可能となる。
【００５４】
なお切り込みは必ずしも２つ設ける必要はなく、１つであってもよい。例えば図６（ｃ）に示すように、１つの切り込み３０２ａを設け、切り込み３０２ａの一方側の長さを幅の狭い電気計器の水切り部の幅と略等しく形成し、保護部３０２の全長を幅の広い電気計器の水切り部の幅と略等しく形成することにより、両方の幅に対応させることができる。また３つ以上の複数個の切り込みを有していれば、さらに様々な大きさの電気計器に適用させることができる。
【００５５】
（第３実施形態）
第１実施形態および第２実施形態においては、固定部として電気計器の背面に吸着する磁石を備えることによって、一時的に電気計器１００に固定する構成について説明した。しかし、保護部を工夫することでさらに固定性を高めることもできる。第３実施形態においては、かかる短絡防止具４００による構成に関して説明する。
【００５６】
（短絡防止具４００）
図７は、本実施形態にかかる短絡防止具４００を説明するための説明図であり、特に図７（ａ）は正面図を、図７（ｂ）は図７（ａ）Ｃ−Ｃ断面図を、図７（ｃ）は外観斜視図を示す。図７に示すように、短絡防止具４００は、保護部４０２と、固定部２０４と、接続部２０６とを含んで構成されている。上述した短絡防止具２００と機能が実質的に等しい構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００５７】
本実施形態において保護部４０２は、開口部４０２ａが底部４０２ｂよりも狭くなっており、さらに開口部４０２ａは水切り部１１２の厚みよりも狭い形状となっている。保護部３０２は樹脂（プラスチック）で形成されていることから弾性を有しており、隙間の幅を広げて水切り部１１２を開口部４０２ａに嵌入することができ、かつ保護部４０２自体の弾性力または付勢力によって水切り部１１２の下縁の背面と前面を挟持することとができる。これにより、保護部４０２においても、短絡防止具４００を水切り部１１２に固定することとなる。
【００５８】
上述の如く、電気計器１００背面に固定する固定部２０４のみならず、保護部４０２の弾性力または付勢力によって電気計器１００の水切り部１１２の下縁の背面と前面を挟持するため、より確実に固定することが可能となる。したがって上記第１実施形態と同様の作用効果に加え、電線が保護部３０２に当たったとしても水切り部から外れてしまうことを防止し、より確実に短絡事故を防止することができる。
【００５９】
（第４実施形態）
第１実施形態および第２実施形態においては、固定部として電気計器の背面に吸着する磁石を備えることによって、一時的に電気計器１００に固定する構成について説明した。しかし、保護部だけで固定することも可能である。第４実施形態においては、かかる短絡防止具５００による構成に関して説明する。
【００６０】
（短絡防止具５００）
図８は、本実施形態にかかる短絡防止具５００を説明するための説明図であり、特に図８（ａ）は正面図を、図８（ｂ）は図８（ａ）Ｄ−Ｄ断面図を、図８（ｃ）は外観斜視図を示す。図８に示すように、短絡防止具５００は、保護部５０２のみで構成されている。
【００６１】
保護部５０２は、樹脂等の絶縁体で形成され、図８（ｂ）に示すように、鉛直断面は、Ｕ字形状を有しており、電気計器１００に装着した場合、保護部５０２は、電気計器１００の背面側から水切り部１１２の下縁を迂回して前面側に折り返されることとなる。
【００６２】
また、保護部５０２は、開口部５０２ａが底部５０２ｂよりも狭くなっており、さらに開口部５０２ａは水切り部１１２の厚みよりも狭い形状となっている。したがって水切り部１１２を開口部５０２ａに嵌入することにより、保護部５０２は、弾性力または付勢力によって電気計器１００の水切り部１１２の下縁の背面と前面を挟持することとなる。これにより、保護部５０２は単独で、短絡防止具５００を水切り部１１２に固定することとなる。
【００６３】
上述の如く、保護部５０２の弾性力または付勢力によって電気計器１００の水切り部の下縁の背面と前面を挟持するため、確実に電気計器に固定することができる。したがって、電気計器の交換時に下縁が電線に当たったとしても保護部が下縁からずれてしまうことがなく、上記第１実施形態と同様に短絡事故を防止することができる。さらに短絡防止具を小型軽量化することができ、可搬性を向上し、生産コストを低減させることができる。
【００６４】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施例について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００６５】
たとえば、上述した短絡防止具の保護部の鉛直断面は、電気計器の背面側から記水切り部の下縁を迂回して前面側に折り返されるＵ字形状を有しているが、電線と水切り部が接触しなければ足り、保護部の鉛直断面がＬ字形状を有してもよい。
【００６６】
図９は、保護部６０２の鉛直断面がＬ字形状を有する短絡防止具６００を説明するための説明図であり、特に図９（ａ）は正面図を、図９（ｂ）は図９（ａ）Ｅ−Ｅ断面図を、図９（ｃ）は外観斜視図を、図９（ｄ）は短絡防止具６００の使用形態図を示す。図９に示すように、短絡防止具６００の保護部６０２のＬ字形状の底部６０２ａには水切り部１１２の下縁が載置され、底部６０２ａは下縁よりも数ｃｍ程度前面に突出している。またリブ６０４は、水切り部１１２の前面に設けられ、水切り部１１２方向にかかる電源側電線１２０や負荷側電線１２２の荷重によって電気計器１００から固定部２０２が脱落するのを防止している。これにより、電線が保護部６０２の底部６０２ａの前面（前端）と当接することとなるため、電線と水切り部１１２が接触しなくなる。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、電気計器を交換する際に発生しうる短絡を防止する短絡防止具に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】第１実施形態にかかる短絡防止具を装着する電気計器を説明するための説明図である。
【図２】電気計器を交換する手順を説明する説明図である。
【図３】第１実施形態にかかる短絡防止具を説明するための説明図である。
【図４】第１実施形態にかかる短絡防止具の使用形態図である。
【図５】第２実施形態にかかる短絡防止具を説明するための説明図である。
【図６】第２実施形態にかかる短絡防止具の使用形態図である。
【図７】第３実施形態にかかる短絡防止具を説明するための説明図である。
【図８】第４実施形態にかかる短絡防止具を説明するための説明図である。
【図９】保護部の鉛直断面がＬ字形状を有する短絡防止具を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００６９】
１００  …電気計器、１０２  …外箱、１０４  …表示部、１０６  …回転盤、１０８  …制御部、１１０  …端子部、１１２  …水切り部、１２０  …電源側電線、１２２  …負荷側電線、１３０  …無停電工具、２００  …短絡防止具、２０２  …保護部、２０４  …固定部、２０６  …接続部、３００  …短絡防止具、３０２  …保護部、３０２ａ  …切り込み、４００  …短絡防止具、４０２  …保護部、４０２ａ  …開口部、４０２ｂ  …底部、５００  …短絡防止具、５０２  …保護部、５０２ａ  …開口部、５０２ｂ  …底部、６００  …短絡防止具、６０２  …保護部、６０４  …リブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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