(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の側面の開口部に設けられる開閉機構であって、
外側からの視線を遮る遮蔽機能を有し、前記開口部の前方及び上方を覆う複数の可動パネルと、
水平方向に延設される前記可動パネルの数と同数の上ガイドレールと、水平方向に延設される前記可動パネルの数と同数の下ガイドレールとが高さ方向及び前後方向にオフセットして配置された上下一対のガイドレールと、各可動パネルに設けられ前記上下一対のガイドレールに案内される少なくとも一対の被案内部材と、を有するガイド機構と、
各可動パネルが連動して開閉するように隣接する可動パネル同士を連結する連結機構と、
前記複数の可動パネルの少なくとも一つに連結され、前記複数の可動パネルの開閉を制御する駆動源と、を備え、
前記複数の可動パネルは開閉動作時には連動し、閉状態では水平方向に並んで配置され、開状態では重なった状態で収容されることを特徴とする開閉機構。
【請求項２】
水滴センサを備え、
前記水滴センサが水滴を検知した場合に、前記複数の可動パネルを閉状態にすることを特徴とする請求項１に記載の開閉機構。
【請求項３】
温度センサを備え、
前記複数の可動パネルはサンシェード機能を有し、
前記温度センサにより検知される温度が所定値を超えた場合に、前記複数の可動パネルを閉状態にすることを特徴とする請求項１又は２に記載の開閉機構。
【請求項４】
光量センサを備え、
前記光量センサにより検知される光量が所定値を超えた場合に、前記複数の可動パネルを閉状態にすることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の開閉機構。
【請求項５】
前記複数の可動パネルはソーラー発電機能を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の開閉機構。
【請求項６】
開状態で収容された前記複数の可動パネルと重なる位置に固定パネルが設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の開閉機構。
【請求項７】
バルコニーに設けられることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の開閉機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の開口部に設けられる開閉機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の開口部に設けられる開閉機構として、例えば特許文献１には、図９に示すように、バルコニーＢの上方に屋根部１０１を設けるとともに屋根部周縁とバルコニー周縁との間にジグザグ状に折り畳み収納自在な開閉戸１０２を設けた開閉機構１００が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２−２８５１２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の開閉機構１００では、屋根部１０１の開閉を行うことができないため屋根部１０１がサンシェード機能を有しているような場合には、部屋の中が暗くなるという問題があった。一方、屋根部１０１を透光性を有するものとした場合には、夏の直射日光が強い時等には室温の上昇等を避けることはできなかった。
【０００５】
また、この開閉機構１００は手動で開閉するため、開閉にはある程度の力が必要でありお年寄り等には使い勝手の点で改善の余地があった。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、使用者の要望に応じて開閉することができ、且つ、開閉を容易に行うことができる開閉機構を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明は以下の態様を提供するものである。
（１）建物の側面の開口部に設けられる開閉機構であって、
外側からの視線を遮る遮蔽機能を有し、前記開口部の前方及び上方を覆う複数の可動パネルと、
水平方向に延設される前記可動パネルの数と同数の上ガイドレールと、水平方向に延設される前記可動パネルの数と同数の下ガイドレールとが高さ方向及び前後方向にオフセットして配置された上下一対のガイドレールと、各可動パネルに設けられ前記上下一対のガイドレールに案内される少なくとも一対の被案内部材と、を有するガイド機構と、
各可動パネルが連動して開閉するように隣接する可動パネル同士を連結する連結機構と、
前記複数の可動パネルの少なくとも一つに連結され、前記複数の可動パネルの開閉を制御する駆動源と、を備え、
前記複数の可動パネルは開閉動作時には連動し、閉状態では水平方向に並んで配置され、開状態では重なった状態で収容されることを特徴とする開閉機構。
（２）水滴センサを備え、
前記水滴センサが水滴を検知した場合に、前記複数の可動パネルを閉状態にすることを特徴とする（１）に記載の開閉機構。
（３）温度センサを備え、
前記複数の可動パネルはサンシェード機能を有し、
前記温度センサにより検知される温度が所定値を超えた場合に、前記複数の可動パネルを閉状態にすることを特徴とする（１）又は（２）に記載の開閉機構。
（４）光量センサを備え、
前記光量センサにより検知される光量が所定値を超えた場合に、前記複数の可動パネルを閉状態にすることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の開閉機構。
（５）前記複数の可動パネルはソーラー発電機能を有することを特徴とする（１）〜（４）のいずれかに記載の開閉機構。
（６）開状態で収容された前記複数の可動パネルと重なる位置に固定パネルが設けられていることを特徴とする（１）〜（５）のいずれかに記載の開閉機構。
（７）バルコニーに設けられることを特徴とする（１）〜（６）のいずれかに記載の開閉機構。
【発明の効果】
【０００８】
上記（１）に記載の発明によれば、駆動源の動力で連結機構により複数の可動パネルが連動して開閉するため使用者の要望に応じて、例えばお年寄りであっても容易に開閉機構の開閉を行うことができる。また、開閉機構が開いた状態では複数の可動パネルが重なった状態で収容されるため、室内に外光を取り入れることができる。一方、開閉機構の閉状態では複数の可動パネルが水平方向に並んで配置されるため外部からバルコニー空間を隔離することができる。
また、開閉機構を閉状態にすることで洗濯物等が雨で濡れるのを避けることができる。
さらに、外界からの視線を遮断することができ、快適な居住空間が得られる。
【００１０】
上記（２）に記載の発明によれば、水滴センサが水滴を検知して自動的に開閉機構を閉状態にすることにより、外出中であってもバルコニーに干した洗濯物等が濡れるのを避けることができ、天気に関わらず洗濯物を室外に干すことができる。
【００１１】
上記（３）に記載の発明によれば、夏の暑いとき等に自動的に開閉機構を閉じることにより、室温の上昇を抑制することができ、室内空間を快適な状態に近づけることができる。また、冷房使用時であっても省エネルギー化することができる。
【００１２】
上記（４）に記載の発明によれば、まぶしいときに自動的に開閉機構を閉じることにより、室内空間を快適な状態に近づけることができる。また、家具等の日焼けも効果的に防止することができる。
【００１３】
上記（５）に記載の発明によれば、効率よく発電を行うことができ、省エネルギー化に寄与する。
【００１５】
上記（６）に記載の発明によれば、デザイン性に富んだ開閉機構とすることができる。
【００１６】
上記（７）に記載の発明によれば、バルコニーの利用可能性を広げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る一実施形態の開閉機構を備えたバルコニーの斜視図である。
【図２】図１の開閉機構の閉状態における正面図である。
【図３】図１の開閉機構を側方から見た部分断面図である。
【図４】図３のＩＶ部分の拡大図である。
【図５】図３のＶ部分の拡大図である。
【図６】開閉機構の開状態から閉状態への動作を説明する模式図である。
【図７】開閉機構の閉状態から開状態への動作を説明する模式図である。
【図８】変形例に係る開閉機構を備えたバルコニーの斜視図である。
【図９】特許文献１に記載の開閉機構を備えたバルコニーの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態の建物の開口部に設けられる開閉機構について図面を参照しながら説明する。以下の説明において、建物の開口部として一軒家やマンション等の窓Ｗに設けられるバルコニーＢを例に説明する。また、窓Ｗに直交する方向を前後方向、水平方向に沿う方向を幅方向と称し、さらに窓Ｗ又は窓Ｗが設けられる建物外壁ＥＷから離れる側を遠位側又は外側、窓Ｗ又は窓Ｗが設けられる建物外壁ＥＷに近い側を近位側又は内側と称する。
【００１９】
本実施形態の開閉機構１は、図１〜図５に示すように、幅方向一端側（図中左側）に位置する１枚の固定パネル１１に対しその内側に位置する複数（本実施形態では２枚）の可動パネル１２Ａ、１２Ｂと、可動パネル１２Ａ、１２Ｂの移動をガイドするガイド機構３と、各可動パネル１２Ａ、１２Ｂが連動して開閉するように隣接する可動パネル１２Ａ、１２Ｂ同士を連結する連結機構４と、複数の可動パネル１２Ａ、１２Ｂの少なくとも一つに連結され複数の可動パネル１２Ａ、１２Ｂの開閉を制御する電動モータ５と、を備えて構成される。
【００２０】
固定パネル１１と可動パネル１２Ａ、１２Ｂはフレーム６に支持される。フレーム６は、窓Ｗの上方で建物外壁ＥＷに沿って水平方向に延びる上部フレーム６１と、バルコニーＢの笠木１５に沿って笠木１５の上方を水平方向に延びる下部フレーム６２と、上部フレーム６１と下部フレーム６２の両端部同士をつなぐ一対のコーナーフレーム６３と、により構成される。一対のコーナーフレーム６３はそれぞれバルコニーＢのコーナー部Ｃから略垂直に延びる起立部６３ａと、起立部６３ａから後方（建物外壁ＥＷ側）に屈曲する屈曲部６３ｂと、屈曲部６３ｂから斜め上方に延びる傾斜部６３ｃと、から構成される。
【００２１】
上部フレーム６１には、例えば図４に示すように、前後方向に２列、建物外壁ＥＷに対し遠位側が下方に近位側が上方に位置するようにガイドレール３０が形成される。本実施形態では、２列のガイドレール３０のうち上方に位置する上段レール３０Ａを可動パネル１２Ｂ用とし、下方に位置する下段レール３０Ｂを可動パネル１２Ａ用として構成される。ガイドレール３０を構成する上部フレーム６１は、上段レール３０Ａが上面に形成された断面略矩形状の突起部６２と、突起部６２の下面から下方に突出した後、前方に延びて突起部６２との間に所定の空間を区画するように下方前壁６３ａを形成する下方外殻部６３と、突起部６２の建物外壁ＥＷ側端部から上方に延びた後、前方に延びて建物外壁ＥＷとの間に所定の空間を区画するように上方前壁６４ａを形成する上方外殻部６４と、を備えて構成される。上方前壁６４ａは、下方前壁６３ａより前方に位置し、下方前壁６３ａとの間に高さ方向において開口する開口部６５を形成する。この開口部６５は、後述するように各可動パネル１２Ａ、１２Ｂに設けられる上方支持ブラケット１５ａの入口として機能し、上方前壁６４ａが下方前壁６３ａより前方に位置することで、ゴミ等の異物の浸入が抑制される。下方外殻部６３には、下方前壁６３ａと突起部６２との間に下段レール３０Ｂが形成される。
【００２２】
即ち、上部フレーム６１には、突起部６２から上方に延びる上方外殻部６４と突起部６２の下方から延びる下方外殻部６３との間に建物外壁ＥＷとは反対側に開口部６５が設けられた筒状の空間Ｓが形成され、その空間Ｓ内に、建物外壁ＥＷに沿って水平方向に延びる上段レール３０Ａと下段レール３０Ｂが形成されている。また、上部フレーム６１の上方外殻部６４には、固定パネル１１が幅方向一端側に移動不能に配置される。
【００２３】
下部フレーム６２には、例えば図５に示すように、前後方向に２列、同じ高さとなるようにガイドレール３１が形成されたレール形成部材３５が設けられる。レール形成部材３５には、前後方向から下部フレーム６２を挟むように固定用押え部３４が形成されており、固定用押え部３４間に３列の凹溝３６Ａ〜３６Ｃが設けられている。各凹溝３６Ａ〜３６Ｃは、窓Ｗ側からリブ３８ａ、３８ｂで区画されている。本実施形態では、各凹溝３６Ａ〜３６Ｃのうち窓Ｗ側の凹溝３６Ａを可動パネル１２Ａ用とし、真ん中の凹溝３６Ｂを可動パネル１２Ｂ用とし、バルコニーＢ側の凹溝３６Ｃを固定パネル１１用として構成される。凹溝３６Ａ、３６Ｂには、それぞれ可動パネル１２Ａ、１２Ｂ用のガイドレール３１Ａ、ガイドレール３１Ｂが窓Ｗに沿って水平方向に延びるように形成される。凹溝３６Ｃには、固定パネル１１が幅方向一端側に移動不能に配置され、凹溝３６Ａ、３６Ｂは可動パネル１２Ａ、１２Ｂの収納時に可動パネル１２Ａ、１２Ｂが固定パネル１１に重なった状態で収容されるように、幅方向一端側まで延設される。
【００２４】
固定パネル１１と可動パネル１２Ａ、１２Ｂは、例えばポリカーボネート等から構成され、図１〜図３に示すように、コーナーフレーム６３に沿って窓Ｗの上方を覆いつつ高さ方向で窓Ｗとオーバラップするように湾曲して形成される。これらの両パネル１１、１２Ａ、１２Ｂは用途に応じて、サンシェード機能、ソーラー発電機能、外側からの視線を遮る遮蔽機能等を有していることが好ましい。
【００２５】
固定パネル１１の上方縁部には、図４及び図５に示すように、上方支持ブラケット１４ａが取り付けられ、固定パネル１１の下方縁部には、下方支持ブラケット１４ｂが取り付けられている。上述したように、固定パネル１１は、上方支持ブラケット１４ａを介して上部フレーム６１の上方外殻部６４に固定され、下方支持ブラケット１４ｂを介して下部フレーム６２に設けられたレール形成部材３５の凹溝３６Ｃに固定され、これによりバルコニーＢの幅方向一端側に移動不能に配置される。
【００２６】
また、可動パネル１２Ａ、１２Ｂの上方縁部にも、図４及び図５に示すように、上方支持ブラケット１５ａが取り付けられ、下方縁部にも下方支持ブラケット１５ｂが取り付けられている。可動パネル１２Ａ、１２Ｂの上方支持ブラケット１５ａは、上下二部材から構成され、上部フレーム６１に形成される開口部６５からガイドレール３０に臨む。図２も参照して、上方の部材１５ａ１の幅方向両側には、２個づつローラ３３を回転自在に支持する支持軸１６が設けられ、下方の部材１５ａ２が上方の部材１５ａ１を下方から支持するように構成される。そして、可動パネル１２Ａの上方支持ブラケット１５ａに設けられた支持軸１６は、他端がプッシュプルケーブル１７に連結している。プッシュプルケーブル１７は、図２及び図３に示す電動モータ５によりプッシュプル作動するように構成されている。また、可動パネル１２Ｂの上方支持ブラケット１５ａに設けられた支持軸１６は、他端が自由端部となっている。
【００２７】
可動パネル１２Ａ、１２Ｂの下方支持ブラケット１５ｂは、下方に向けて開口した断面略Ｕ字形状を有しおり、幅方向両側には、２個づつローラ３３を回転自在に支持する支持軸１６が設けられている。
【００２８】
上方支持ブラケット１５ａ及び下方支持ブラケット１５ｂに設けられるローラ３３には、それぞれ幅方向中央部に溝が形成され、可動パネル１２Ａの上方支持ブラケット１５ａのローラ３３は下段レール３０Ｂに案内され、可動パネル１２Ｂの上方支持ブラケット１５ａのローラ３３は上段レール３０Ａに案内される。また、可動パネル１２Ａの下方支持ブラケット１５ｂのローラ３３は内側ガイドレール３１Ａに案内され、可動パネル１２Ｂの下方支持ブラケット１５ｂのローラ３３は、外側ガイドレール３１Ｂに案内される。本実施形態では、フレーム６に設けられる一対のガイドレール３０、３１とガイドレール３０、３１に案内される可動パネル１２Ａ、１２Ｂのローラ３３とによりガイド機構３を構成している。また、上方支持ブラケット１５ａに設けられるローラ３３と幅方向位置を同じくする下方支持ブラケット１５ｂに設けられるローラ３３とで一対とすると、本実施形態では各可動パネル１２Ａ、１２Ｂに４対のローラ３３が設けられている。
【００２９】
また、可動パネル１２Ａの下方支持ブラケット１５ｂには、幅方向両端部に可動パネル１２Ｂ側に突出する第１、第２連結片４１、４２が設けられ、可動パネル１２Ｂの下方支持ブラケット１５ｂには、幅方向他端部（固定パネル１１側）に可動パネル１２Ａ側に突出する第３連結片４３が設けられる。なお、図５では幅方向一端側の第２連結片４２のみ描かれているが、幅方向他端側には、図６及び図７で示すように第１連結片４１、第３連結片４３が設けられている。
【００３０】
可動パネル１２Ａの第１、第２連結片４１、４２と、可動パネル１２Ｂの第３連結片４３とは、幅方向から見て前後方向に一部がオーバラップするように係合可能に設けられる。本実施形態では、第１〜第３連結片４１〜４３により連結機構４が構成される。なお、連結機構４は、本実施形態のように下方支持ブラケット１５ｂにのみ設けてもよいが、これに限らず、上方支持ブラケット１５ａにのみ設けてもよく、上方支持ブラケット１５ａと下方支持ブラケット１５ｂとの両方に設けてもよい。
【００３１】
このように構成された開閉機構１は、開閉動作時に可動パネル１２Ａ、１２Ｂが連動し、閉状態では固定パネル１１と可動パネル１２Ａ、１２Ｂは水平方向に並んで配置され、開状態では固定パネル１１と可動パネル１２Ａ、１２Ｂが幅方向一端側に重なった状態で収容される。
【００３２】
図６は、開閉機構１の開状態から閉状態への移行を説明する模式図である。
開状態から閉状態にするためには、開状態（図６（ａ））から電動モータ５を駆動してプッシュプルケーブル１７を幅方向一端側から他端側へ押し出すことで、プッシュプルケーブル１７に連結された可動パネル１２Ａの上方支持ブラケット１５ａに設けられた支持軸１６を介して可動パネル１２Ａが幅方向一端側から他端側へ移動する（図６（ｂ））。そして、可動パネル１２Ａのほぼ全体が固定パネル１１から露出すると可動パネル１２Ａの第２連結片４２が可動パネル１２Ｂの第３連結片４３に係合する（図６（ｃ））。さらにプッシュプルケーブル１７が押し出されると、可動パネル１２Ａの第２連結片４２と可動パネル１２Ｂの第３連結片４３とが係合した状態で可動パネル１２Ｂも可動パネル１２Ａに連動して固定パネル１１から露出する（図６（ｄ））。そして、プッシュプルケーブル１７が完全に押し出されると電動モータ５が停止し、固定パネル１１と可動パネル１２Ａ、１２Ｂは水平方向に並んで配置された状態となり、開閉機構１が閉状態となる。
【００３３】
図７は、開閉機構１の閉状態から開状態への移行を説明する模式図である。
閉状態から開状態にするためには、閉状態（図７（ａ））から電動モータ５を駆動してプッシュプルケーブル１７を幅方向他端側から一端側へ引くことで、プッシュプルケーブル１７に連結された可動パネル１２Ａの上方支持ブラケット１５ａに設けられた支持軸１６を介して可動パネル１２Ａが幅方向他端側から一端側へ移動する（図７（ｂ））。そして、可動パネル１２Ａのほぼ全体が可動パネル１２Ｂに隠れると可動パネル１２Ａの第１連結片４１が可動パネル１２Ｂの第３連結片４３に係合する（図７（ｃ））。さらにプッシュプルケーブル１７が引かれると、可動パネル１２Ａの第１連結片４１と可動パネル１２Ｂの第３連結片４３とが係合した状態で可動パネル１２Ｂも可動パネル１２Ａに連動して固定パネル１１に隠れる（図７（ｄ））。そして、プッシュプルケーブル１７が完全に引かれると電動モータ５が停止し、固定パネル１１と可動パネル１２Ａ、１２Ｂが幅方向一端側に重なった状態で収容される。
【００３４】
このように開閉機構１は電動モータ５を駆動することで可動パネル１２Ａ、１２Ｂを移動させて開閉操作を行うことができる。そして、この開閉操作は、使用者の意思によって行うことも使用者の意思に関わらず自動的に行なうこともできることが好ましい。使用者の意思による開閉操作は、例えば電動モータ５に連結された不図示のスイッチやリモコン等によりなされる。これにより、お年寄りでも必要に応じて容易に開閉機構１の開閉を行うことができる。一方、自動的に開閉操作を行なう場合には、水滴センサ、温度センサ、光量センサ等の各種センサーによりなされる。
【００３５】
例えば水滴センサにより開閉機構１を開閉させることによりバルコニーＢに洗濯物を干した状態で外出することができ、若し外出中に雨が降った場合でも水滴センサが雨（水滴）を検知した場合に開閉機構１を閉じることで、バルコニーＢに干した洗濯物等が濡れることを抑制することができる。
【００３６】
また、例えば温度センサにより開閉機構１を開閉させる場合、温度センサにより検知される温度が所定値を超えた場合に開閉機構１を閉じることで、室温の上昇を抑制することができ、室内空間を快適な状態に近づけることができる。また、冷房使用時であっても省エネルギーで運転することができる。この場合、各パネル１１、１２Ａ、１２Ｂはサンシェード機能を有していることが好ましい。
【００３７】
また、例えば光量センサにより開閉機構１を開閉させる場合、光量センサにより検知される光量が所定値を超えた場合に開閉機構１を閉じることで、まぶしさを低減でき室内空間を快適な状態に近づけることができる。また、家具等の日焼けも効果的に防止することができる。この場合、各パネル１１、１２Ａ、１２Ｂはサンシェード機能を有していることが好ましく、さらにソーラー発電機能を有していることがさらに好ましい。これにより、効率よく発電を行うことができ省エネルギー化に寄与する。また、ソーラー発電で発電した電力を用いて電動モータ５を駆動してもよい。
【００３８】
以上説明したように、本実施形態の開閉機構１は、複数の可動パネル１２Ａ、１２Ｂと、水平方向に延設される一対のガイドレール３０、３１と、各可動パネル１２Ａ、１２Ｂに設けられ一対のガイドレール３０、３１に案内される少なくとも一対のローラ３３と、を有するガイド機構３と、各可動パネル１２Ａ、１２Ｂが連動して開閉するように隣接する可動パネル同士１２Ａ、１２Ｂを連結する連結機構４と、複数の可動パネル１２Ａ、１２Ｂの少なくとも一つに連結され、複数の可動パネル１２Ａ、１２Ｂの開閉を制御する電動モータ５と、を備え、複数の可動パネル１２Ａ、１２Ｂは開閉動作時には連動し、閉状態では水平方向に並んで配置され、開状態では重なった状態で収容される。従って、例えばお年寄りであっても容易に開閉機構の開閉１を行うことができる。また、開閉機構１の開状態では複数の可動パネル１２Ａ、１２Ｂが重なった状態で収容されるため、室内に外光を取り入れることができる。一方、開閉機構１を閉じた状態では複数の可動パネル１２Ａ、１２Ｂが水平方向に並んで配置されるため外部からバルコニー空間を隔離することができる。
【００３９】
また、本実施形態によれば、複数の可動パネル可動パネル１２Ａ、１２Ｂは少なくとも窓Ｗの上方を覆うように設けられるので、開閉機構１を閉状態にすることで洗濯物等が雨で濡れるのを避けることができる。
【００４０】
また、本実施形態によれば、複数の可動パネル１２Ａ、１２Ｂは、高さ方向において窓Ｗの少なくとも一部とオーバラップするように設けられるので、可動パネル１２Ａ、１２Ｂが外側からの視線を遮る遮蔽機能を有している場合に、外界からの視線を遮断することができ、快適な居住空間が得られる。
【００４１】
また、本実施形態によれば、開状態で収容された複数の可動パネル１２Ａ、１２Ｂと重なる位置に固定パネル１１が設けられているので、デザイン性に富んだ開閉機構１とすることができる。
【００４２】
なお、上述した実施形態では、固定パネル１１と可動パネル１２Ａ、１２Ｂを窓Ｗの上方を覆いつつ高さ方向で窓Ｗとオーバラップするように前方に湾曲して形成したが、これに限らず、図８に示すように、屋根として機能するパネル１１ｐ、１２Ａｐ、１２Ｂｐと目隠しとして機能する部分１１ｑ、１２Ａｑ、１２Ｂｑを上下に分離して設けてもよい。このとき、屋根として機能する可動パネル１２Ａｐ、１２Ｂｐと、目隠しとして機能する可動パネル１２Ａｑ、１２Ｂｑは連動させてもよく、それぞれ独立に開閉するようにしてもよい。また、図示は省略するが、仕様に応じて屋根として機能する固定パネル１１ｐと可動パネル１２Ａｐ、１２Ｂｐを設けずに、目隠しとして機能する固定パネル１１ｑと可動パネル１２Ａｑ、１２Ｂｑのみで開閉機構１を構成してもよい。
【００４３】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。
例えば、可動パネルの数は２枚に限定されず３枚以上設けてもよく、ローラ３３の代わりにスライド等公知のガイド機構を採用することができる。また、可動パネルが３枚以上から構成される場合には、幅方向一端側に全ての可動パネルを収容してもよく、幅方向一端側と他端側の両方に可動パネルを収容してもよい。また、上記実施形態では、開閉機構１をバルコニーＢに設ける場合を例示したが、これに限らず、建物の開口部であればテラスやデッキ等に使用してもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１  開閉機構
３  ガイド機構
４  連結機構
５  電動モータ（駆動源）
１１  固定パネル
１２Ａ、１２Ｂ  可動パネル
３０、３１  ガイドレール
３０Ａ  上段レール
３０Ｂ  下段レール
３１Ａ  内側ガイドレール
３１Ｂ  外側ガイドレール
３３  ローラ（被案内部材）
Ｂ  バルコニー（開口部）
【図１】
0005364949.tif 000002
【図２】
0005364949.tif 000003
【図３】
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【図４】
0005364949.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005364949.tif 000009
【図９】
0005364949.tif 000010