(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
属性情報としてセキュリティレベルが設定されたオブジェクトデータを用いて作成された文書を表示するための表示制御手段と、
前記表示制御手段により表示された文書に対して文書処理が行われる際に、当該文書処理の処理内容に応じたセキュリティレベルと、前記表示制御手段により表示された文書に含まれる第１オブジェクトデータのセキュリティレベルとの比較結果に基づき、前記表示制御手段により表示された文書に含まれる第１オブジェクトデータのセキュリティレベルが前記文書処理の処理内容に応じたセキュリティレベルより高い場合は当該第１オブジェクトとは異なるオブジェクトを提示する提示手段と、
前記第１オブジェクトデータのセキュリティレベルが前記文書処理の処理内容に応じたセキュリティレベルより高い場合、当該文書処理を行うための制御を行う制御手段と、を備え、
前記提示手段は、前記第１オブジェクトデータのセキュリティレベルが前記文書処理の処理内容に応じたセキュリティレベルより高い場合は、前記第１オブジェクトデータを含む文書に対して当該文書処理を行うことを可能とするために前記第１オブジェクトデータのセキュリティレベルを変更するための第３オブジェクトデータを提示し、
前記制御手段は、前記表示制御手段により表示された前記第１オブジェクトデータが含まれる文書に対して、前記提示手段により提示された第３オブジェクトデータを更に含ませて、前記文書処理が行われるよう制御することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記文書処理は前記表示制御手段により表示された文書の保存であり、前記処理内容に応じたセキュリティレベルとは当該文書の保存先に応じたセキュリティレベルを示すことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記文書処理は前記表示制御手段により表示された文書の印刷であり、前記処理内容に応じたセキュリティレベルとは前記印刷に際する印刷設定に応じたセキュリティレベルを示すことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記文書処理は前記表示制御手段により表示された文書のメール送信であり、前記処理内容に応じたセキュリティレベルとは宛先情報に応じたセキュリティレベルを示すことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記提示手段により提示された前記第１オブジェクトデータとは異なる第２オブジェクトデータを前記第１オブジェクトデータの代わりに用いて、前記表示制御手段により表示された文書に対して、前記文書処理が行われるよう制御することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
属性情報としてセキュリティレベルが設定されたオブジェクトデータを用いて作成された文書を表示するための表示制御手段と、
前記表示制御手段により表示された文書に対して文書処理が行われる際に、当該文書処理の第１処理内容に応じたセキュリティレベルと、前記表示制御手段により表示された文書に含まれるオブジェクトデータのセキュリティレベルとの比較結果に基づき、前記表示制御手段により表示された文書に含まれるオブジェクトデータのセキュリティレベルが前記文書処理の第１処理内容に応じたセキュリティレベルより高い場合は当該第１処理内容とは異なる第２処理内容を提示する提示手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
属性情報としてセキュリティレベルが設定されたオブジェクトデータを用いて作成された文書を表示するための表示制御ステップと、
前記表示制御ステップにより表示された文書に対して文書処理が行われる際に、当該文書処理の処理内容に応じたセキュリティレベルと、前記表示制御ステップにより表示された文書に含まれる第１オブジェクトデータのセキュリティレベルとの比較結果に基づき、前記表示制御ステップにより表示された文書に含まれる第１オブジェクトデータのセキュリティレベルが前記文書処理の処理内容に応じたセキュリティレベルより高い場合は当該第１オブジェクトとは異なるオブジェクトを提示する提示ステップと、
前記第１オブジェクトデータのセキュリティレベルが前記文書処理の処理内容に応じたセキュリティレベルより高い場合、当該文書処理を行うための制御を行う制御ステップと、を備え、
前記提示ステップは、前記第１オブジェクトデータのセキュリティレベルが前記文書処理の処理内容に応じたセキュリティレベルより高い場合は、前記第１オブジェクトデータを含む文書に対して当該文書処理を行うことを可能とするために前記第１オブジェクトデータのセキュリティレベルを変更するための第３オブジェクトデータを提示し、
前記制御ステップは、前記表示制御ステップにより表示された前記第１オブジェクトデータが含まれる文書に対して、前記提示ステップにより提示された第３オブジェクトデータを更に含ませて、前記文書処理が行われるよう制御することを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
前記文書処理は前記表示制御ステップにより表示された文書の保存であり、前記処理内容に応じたセキュリティレベルとは当該文書の保存先に応じたセキュリティレベルを示すことを特徴とする請求項７に記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記文書処理は前記表示制御ステップにより表示された文書の印刷であり、前記処理内容に応じたセキュリティレベルとは前記印刷に際する印刷設定に応じたセキュリティレベルを示すことを特徴とする請求項７に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記文書処理は前記表示制御ステップにより表示された文書のメール送信であり、前記処理内容に応じたセキュリティレベルとは宛先情報に応じたセキュリティレベルを示すことを特徴とする請求項７に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
前記制御ステップは、前記提示ステップにより提示された前記第１オブジェクトデータとは異なる第２オブジェクトデータを前記第１オブジェクトデータの代わりに用いて、前記表示制御手段により表示された文書に対して、前記文書処理が行われるよう制御することを特徴とする請求項７乃至請求項１０の何れか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１２】
属性情報としてセキュリティレベルが設定されたオブジェクトデータを用いて作成された文書を表示するための表示制御ステップと、
前記表示制御ステップにより表示された文書に対して文書処理が行われる際に、当該文書処理の第１処理内容に応じたセキュリティレベルと、前記表示制御ステップにより表示された文書に含まれるオブジェクトデータのセキュリティレベルとの比較結果に基づき、前記表示制御ステップにより表示された文書に含まれるオブジェクトデータのセキュリティレベルが前記文書処理の第１処理内容に応じたセキュリティレベルより高い場合は当該第１処理内容とは異なる第２処理内容を提示する提示ステップとを備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１３】
請求項７〜１２のいずれか１項に記載の情報処理方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オリジナル画像に基づくオブジェクトデータを管理する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
オフィス業務の効率化を目的として、近年、オフィス文書の再利用を効率よく行うことが望まれる。従来、画像データを意味のある領域ごとに分割し、当該分割された領域データに属性情報を付加する画像処理装置に提案されている。
【０００３】
ここで、「領域データ」とは、単なる分割された画像データだけでなく、分割領域からＯＣＲなどの文字認識技術を使って抽出されるテキストデータや電子透かし技術を用いて埋め込まれた電子透かし情報の場合などもある。これらオリジナル画像から抽出される「領域データ」にメタデータ（属性情報など）を付与したものを以後、オブジェクトデータと呼ぶ。
【０００４】
一方、オフィス内で共有される文書に対するセキュリティ意識の高まりに伴い、機密情報を含んだ文書に関して、特定の操作を禁止する技術（例えば、特許文献２）が提案されている。
【０００５】
この特許文献１は、機密保持文書に関する使い勝手を向上させた表示装置を提供する事を目的として、表示する情報が機密情報を含んでいるかどうかを機密語句の文字検索とパターンマッチングで判定する。そして、表示する情報が機密情報を含んでいると判定した場合に、その表示を禁止するよう制御している。
【特許文献１】特開２００４−１８５５６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
オブジェクトデータにセキュリティレベルが設定され、セキュリティレベルが設定されたオブジェクトデータを再利用して文書を作成した場合を想定する。
【０００７】
これらのオブジェクトデータを組み合わせて文書を作成する場合、文書作成者が複数のオブジェクトデータを組み合わせて文書を作成するケースがあると想定される。
【０００８】
ここで、セキュリティレベルが機密レベルにあるオブジェクトデータを含んだ文書を不用意に保存してしまうと、機密情報が流通してしまう恐れがある。そこで、そのような文書は保存させないことが考えられる。しかし、ユーザはどのオブジェクトデータが問題で保存できないのか、保存するにはどうすればよいのかがわからないといった課題が発生する。
【０００９】
こういった場合、オブジェクトデータに対して何らかのアクセス制限を与えることが考えられるが、各オブジェクトデータでセキュリティレベルの高いもの（機密）、または低いものがあるといったような設定になり得る。こういった場合、ユーザが複数のオブジェクトデータを組み合わせて作成したの文書に対しては、どのようなセキュリティレベルを設定するべきかを考慮する必要がある。
【００１０】
ユーザがオブジェクトデータを組み合わせて用いる場合、当然自分の登録したもの以外のオブジェクトデータを再利用することもあり、各オブジェクトデータがどのようなセキュリティレベルにあるのかを正しく把握するのは困難である。
【００１１】
したがって、本発明は、オブジェクトデータを利用して文書作成する際に、そのオブジェクトデータのセキュリティレベルに適した処理が柔軟に行える仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成する本発明の情報処理装置は以下に示す構成を備える。
【００１３】
属性情報としてセキュリティレベルが設定されたオブジェクトデータを用いて作成された文書を表示するための表示制御手段と、前記表示制御手段により表示された文書に対して文書処理が行われる際に、当該文書処理の処理内容に応じたセキュリティレベルと、前記表示制御手段により表示された文書に含まれる第１オブジェクトデータのセキュリティレベルとの比較結果に基づき、前記表示制御手段により表示された文書に含まれる第１オブジェクトデータのセキュリティレベルが前記文書処理の処理内容に応じたセキュリティレベルより高い場合は当該第１オブジェクトとは異なるオブジェクトを提示する提示手段と、前記第１オブジェクトデータのセキュリティレベルが前記文書処理の処理内容に応じたセキュリティレベルより高い場合、当該文書処理を行うための制御を行う制御手段と、を備え、前記提示手段は、前記第１オブジェクトデータのセキュリティレベルが前記文書処理の処理内容に応じたセキュリティレベルより高い場合は、前記第１オブジェクトデータを含む文書に対して当該文書処理を行うことを可能とするために前記第１オブジェクトデータのセキュリティレベルを変更するための第３オブジェクトデータを提示し、前記制御手段は、前記表示制御手段により表示された前記第１オブジェクトデータが含まれる文書に対して、前記提示手段により提示された第３オブジェクトデータを更に含ませて、前記文書処理が行われるよう制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、オブジェクトデータを利用して文書作成する際に、そのオブジェクトデータのセキュリティレベルに適した処理が柔軟に行える仕組みを提供する。
【００１５】
また、ユーザは上記した構成により、特にオブジェクトデータに属性情報として付与されているセキュリティレベルを意識することなく、容易に所望な処理を実行指示可能となえる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
【００１７】
＜システム構成の説明＞
〔第１実施形態〕
図１は、本実施形態に係る文書管理システムの構成を説明する図である。本システムは、上記クライアントＰＣ１０、ＷｅｂアプリケーションサーバＰＣ２０、ユーザ管理サーバＰＣ３０、オブジェクトデータ管理サーバＰＣ４０はネットワークを介して通信可能に接続されている。また、クライアントＰＣ１０、ＷｅｂアプリケーションサーバＰＣ２０、ユーザ管理サーバＰＣ３０、オブジェクトデータ管理サーバＰＣ４０は、図２に示すハードウエア資源を備える。さらに、クライアントＰＣ１０、ＷｅｂアプリケーションサーバＰＣ２０、ユーザ管理サーバＰＣ３０、オブジェクトデータ管理サーバＰＣ４０は、図３に示すソフトウエア資源を備える。
【００１８】
図１において、ユーザは、クライアントＰＣ１０ブラウザを介して本システムにアクセスする。ＷｅｂアプリケーションサーバＰＣ２０は、本システムのＷｅｂアプリケーションを提供する。ユーザ管理サーバＰＣ３０は、本システムにアクセスするユーザの情報を管理する。オブジェクトデータ管理サーバＰＣ４０は、オブジェクトデータを保存して管理する機能を有する。
【００１９】
なお、ユーザ管理サーバＰＣ３０は、システムへのユーザのログイン認証を行う。このために、ユーザに関する認証情報、ユーザ特性を記憶装置に保持する。なお、本実施形態にかかるユーザ特性として、例えば、ユーザの所属組織や参加しているプロジェクトや役割といった情報も、当該ユーザ管理サーバＰＣ３０に保持されている。
【００２０】
複合デバイス５０は、紙文書をスキャンする機能を有しており、画像データを生成する際に当該画像データの中からオブジェクトデータを抽出することができる。ここで、抽出されるオブジェクトデータは、当該複合デバイス５０が備えるＨＤＤへ格納されるが、オブジェクトデータ管理サーバＰＣ４０へ送信して、オブジェクトデータ管理サーバＰＣ４０が備える記憶装置に保存させることもできる。オブジェクトデータをオブジェクトデータ管理サーバＰＣ４０、複合デバイス５０のどちらかに保存するかはユーザが選択することができる。また、オブジェクトデータが抽出される対象となるオリジナル画像は、スキャン画像に限らず、プリントの際に入力された画像なども含まれる。
【００２１】
複合デバイス５０が備える記憶装置、例えばハードディスク（ＨＤＤ）中に保持されているオブジェクトデータは、文書管理機能を提供するＷｅｂアプリケーションサーバＰＣ２０からも参照することができる。このため、クライアントＰＣ１０からＷｅｂアプリケーションサーバＰＣ２０にアクセスしているユーザは、オブジェクトデータ管理サーバＰＣ４０に格納されているオブジェクトデータと合わせて格納先を意識する必要がない。
【００２２】
なお、図１に示すシステム例では、ＷｅｂアプリケーションサーバＰＣ２０、ユーザ管理サーバＰＣ３０、及びオブジェクトデータ管理サーバＰＣ４０は、別々に配置される構成としているが、一つのＰＣにおいて構成されていても構わない。
【００２３】
また、ユーザがクライアントＰＣ１０を操作する構成としているが、これら３つのサーバＰＣのいずれか、もしくは全てと同じＰＣで操作する構成としても構わない。
【００２４】
本実施形態に係る文書管理システムは、ユーザがＰＣ上のブラウザを介してアクセスする構成としているが、図示しない専用のクライアントアプリケーションを該クライアントＰＣ１０に配置し、ユーザがそれを操作する構成であっても構わない。この場合、該ＷｅｂアプリケーションサーバＰＣ２０ではなく、該オブジェクトデータ管理サーバＰＣ４０と該専用クライアントアプリケーションが通信する構成でも構わない。
【００２５】
［ハードウエア構成］
図２は、本実施形態を示す文書管理システムを構成する各ＰＣのハードウエア構成を説明するブロック図である。本実施形態の各ＰＣには一般的な情報処理装置のハードウエア構成を適用できる。
【００２６】
図２において、ＣＰＵ１００は、ＲＯＭ１０２のプログラム用ＲＯＭに記憶された、或いは外部メモリ１０９からＲＡＭ１０１にロードされたＯＳやアプリケーション等のプログラムを実行する。ここでＯＳとはコンピュータ上で稼動するオペレーティングシステムの略語であり、以下オペレーティングシステムのことをＯＳと呼ぶ。後述する各フローチャートの処理はこのプログラムの実行により実現できる。
【００２７】
ＲＡＭ１０１は、ＣＰＵ１００の主メモリ、ワークエリア等として機能する。キーボードコントローラ１０３は、キーボード１０７や図示しないポインティングデバイスからのキー入力を制御する。
【００２８】
ディスプレイコントローラ１０４は、各種のディスプレイ１０８の表示を制御する。ディスクコントローラ１０５は、各種データを記憶するハードディスクやフレキシブルディスク（ＦＤ）等の外部メモリ１０９におけるデータアクセスを制御する。ネットワークコントローラ（ＮＣ）１０６はネットワークに接続されて、ネットワークに接続された他の機器との通信制御処理を実行する。
【００２９】
［ソフトウエア構成］
図３は、本実施形態を示す文書管理システムの一例を示すソフトウエア構成を説明する図である。
【００３０】
図３において、ＷｅｂアプリケーションサーバＰＣ２０、ユーザ管理サーバＰＣ３０、及びオブジェクトデータ管理サーバＰＣ４０内のソフトウエア構成を示している。なお、図中において、各矩形で示す構成要素は、それぞれがソフトウエアコンポーネントに該当しており、コンポーネントの配置構成はシステム構成やプラットフォームに依存する。
【００３１】
文書管理システム３００は、図１で示したユーザ管理サーバＰＣ３０、ＷｅｂアプリケーションサーバＰＣ２０、オブジェクトデータ管理サーバＰＣ４０に配置されるすべてのソフトウエアコンポーネントが含まれる。
【００３２】
メイン制御部２００は、本実施形態に係る文書管理システムのシステム全体を制御し、後述する各部に対する指示、管理を行う。
【００３３】
データ送受信部２０１は、クライアントＰＣ１０においてユーザがブラウザを介して出した命令を受け取り、メイン制御部２００より指示を受けた結果をクライアントＰＣ１０に返答する。
【００３４】
セッション記憶部２０２は、クライアントＰＣ１０においてユーザがブラウザを介して本文書管理システムにアクセスしてから、同一ユーザからのアクセスであることを示すためのセッション情報を生成する。更に、セッション記憶部２０２は、ユーザが本文書管理システムへのアクセスをやめる（ログアウト）、もしくは自動タイムアウトなどでセッションが切れるまでの間、繰り返し使用する各種情報をセッション情報と関連付けて保持する。
【００３５】
Ｗｅｂ  ＵＩ生成部２０３は、該メイン制御部２００より指示を受け、状況に応じたＷｅｂ  ＵＩ（ＨＴＭＬ）を生成する。ここで、該Ｗｅｂ  ＵＩ生成部２０３が生成するＷｅｂ  ＵＩは、ＨＴＭＬだけに限定するものではなく、Ｊａｖａ（登録商標）Ｓｃｒｉｐｔなどのスクリプト言語が埋まっていても構わない。
【００３６】
文書操作部２０４は、該メイン制御部２００より指示を受け、文書記憶部２０５に対して、文書の登録、保存、更新、取り出しなどの操作を行う。文書記憶部２０５は、作成された文書が保存されると共に、文書が保存されているフォルダとその属性、およびそのセキュリティレベルなども保存される。文書記憶部２０５は文書操作部２０４によって制御される。
【００３７】
次に、ユーザ情報操作部３０２は、該メイン制御部２００からの指示に従い、ユーザ情報記憶部３０１に保存されている本文書管理システム３００にアクセス可能なユーザ、及びユーザ特性の取得、設定などの操作を行う。ここで、ユーザ管理に関して、本文書管理システム３００の独自管理ではなく、既知の技術であるＡｃｔｉｖｅ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ、ＬＤＡＰなどとユーザ情報操作部３０２が連携し、該ユーザ情報記憶部３０１においてはユーザ特性のみを保存しても構わない。
【００３８】
次に、オブジェクトデータ操作部４００は、メイン制御部２００からの指示に従い、オブジェクトデータ記憶部４０１に対して、オブジェクトデータの登録、保存、更新、取り出しなどの操作を行う。オブジェクトデータには、画像データから抽出された領域データ（部分画像データ、テキストデータ、電子透かし情報など）と共に、当該領域データに関連するメタデータが含まれる。メタデータは、例えば、後述する属性情報が含まれる。
【００３９】
オブジェクトデータ記憶部４０１には、オブジェクトデータが含むメタデータに対するインデックス情報も合わせて保持される。インデックス情報はオブジェクトデータの検索に使用される。
【００４０】
オブジェクトデータ記憶部４０１は、オブジェクトデータ操作部４００によって制御される。
【００４１】
検索処理部４０２は、オブジェクトデータ記憶部４０１に格納されている情報に対して検索処理を行う。ここで、検索処理は、オブジェクトデータに関連付けられている属性情報に対する属性検索処理と、テキストデータに対する全文検索処理と、画像データに対する類似画像の検索処理がある。検索処理部４０２は、これらの各検索処理を統括し複合検索を行う。また、検索処理のタイムアウトや結果上限値制限、検索処理の中断などといった検索プロセスの管理を行う。
【００４２】
図４は、本実施形態を示す文書管理システムのオブジェクトデータのデータ構造を説明する図である。
【００４３】
図４に示すように、オブジェクトデータのデータ構造１８００は、ヘッダ部１８０１と、主として画像データから抽出した領域データ１８０２と、それに付与されるセキュリティ属性や一般属性などのメタデータ１８０３とから構成される。
【００４４】
また、ヘッダ部１８０１には、領域データ格納部やメタデータ格納部を特定するため、各々の開始オフセットとデータ長などが設定されている。
【００４５】
［ユースケース］
図５は、本実施形態を示す文書管理システムにおけるオブジェクトデータ利用例を示す図である。
【００４６】
図５において、再利用可能なオブジェクトデータを表示する表示エリア５０６にはオブジェクトデータ記憶部４０１に保存されているオブジェクトデータ５００〜５０５が置かれている。このため、ユーザは文書作成時に任意のオブジェクトデータを文書に貼り付けることで再利用することが可能である。
【００４７】
図６は、図５に示したオブジェクトデータ５００〜５０５がメタデータとして保持している属性８００〜８０５の一例を示す図である。
【００４８】
これらのメタデータは、少なくともシステム内で管理されている間は、オブジェクトデータが文書に貼り付けられた場合にも失われず、文書中の一部として関連付けられるオブジェクトデータとともに保持される。
【００４９】
各属性情報は、オリジナル画像データから領域データを分割、生成する際に、その格納先（フォルダなど）に付与された属性情報や、オブジェクトデータ生成を指示したユーザのユーザ情報に基づき設定される。さらに、オリジナル画像データ自身の属性情報や、オリジナル画像データ内の領域データの周辺データなどに応じて所定の方法でも設定される。もちろんオブジェクトデータ生成・格納後にもユーザやシステムがオブジェクトデータ操作部４００を通じて属性情報の設定・変更をすることも可能である。
【００５０】
また特に、セキュリティ属性に関しては、オリジナル画像データから領域データを生成する際に、オリジナル画像データの自身やその格納先に付与されているセキュリティ属性などから継承するなど所定の方法で設定される。もちろんオブジェクトデータ生成・格納後にもユーザやシステムがオブジェクトデータ操作部４００を通じてセキュリティ属性の設定・変更をすることも可能である。ちなみに図６に示す例では、セキュリティ属性は「ＳＥＣＵＲＩＴＹ  Ｖａｌｕｅ」で表されている。
【００５１】
図５に示すディレクトリ５０８は、複数のディレクトリを含む親ディレクトリとして機能し、保存先ディレクトリ５０９、５１０、５１１は親ディレクトリ５０８の子ディレクトリとして機能する。保存先ディレクトリ５０９、５１０、５１１は、文書の保存先として指定可能なディレクトリを示す。
【００５２】
図７は、図２に示した文書記憶部２０５に記憶されている保存先ディレクトリ５０９、５１０、５１１に関するテーブル情報を示す図である。本例は、フォルダとセキュリティレベル、ユーザグループ、アクセス権の関係を示している。
【００５３】
図７において、Ｆｏｌｄｅｒテーブル４１０は、図５に示した各保存先ディレクトリ５０９、５１０、５１１のＩＤ番号と名前、そのディレクトリに設定されているセキュリティレベルのＩＤ番号を管理している。また、Ｆｏｌｄｅｒテーブル４１０は、およびそのディレクトリに付与されている属性（Ａｔｔｒｉｂｕｔｅ）を管理している。
【００５４】
ここでは各属性値４１４〜４１６は、例えばＸＭＬ形式で格納されているものとしているが、テーブルカラムとして各属性要素を定義する方式や属性テーブルを別途定義して参照する方式でもよい。
【００５５】
Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｌｅｖｅｌテーブル４１１は、セキュリティレベルのＩＤ番号と名前のペアを管理している。ここでは、セキュリティレベルが、例えば３段階の例（Ｈｉｇｈ  Ｓｅｃｕｒｅ／Ｍｉｄｄｌｅ  Ｓｅｃｕｒｅ／Ｐｕｂｌｉｃ）の場合を示すが、これ以外のレベルを含めて構成してもよい。本発明では、具体的にはセキュリティレベルの高いものから低いものの順に、Ｈｉｇｈ  Ｓｅｃｕｒｅ、Ｍｉｄｄｌｅ  Ｓｅｃｕｒｅ、Ｐｕｂｌｉｃとなっており、図８で後述する比較処理などに用いる。
【００５６】
Ｇｒｏｕｐテーブル４１２は、文書管理システム３００を利用するユーザが属するユーザグループのＩＤ番号「１」から「３」と名前（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｍａｎａｇｅｒｓ，Ｍａｎａｇｅｒｓ，  Ｕｓｅｒｓ）のペアを管理している。このＧｒｏｕｐテーブル４１２は、文書記憶部２０５ではなく、ユーザ情報記憶部３０１で管理されていてもよい。
【００５７】
Ｒｉｇｈｔｓテーブル４１３は、セキュリティレベルのアクセス権定義・管理を行っているテーブルで、ＩＤで指定されたセキュリティレベルが、ユーザグループに対してどのような権限を提供しているかを表している。例えば、セキュリティレベルＩＤ２の「Ｍｉｄｄｌｅ  Ｓｅｃｕｒｅ」に関しては、Ｇｒｏｕｐ  ＩＤが「１」の「Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｍａｎａｇｅｒｓ」グループと、Ｇｒｏｕｐ  ＩＤが「２」の「Ｍａｎａｇｅｒｓ」グループに対して、「ＦＵＬＬ」権限つまり全ての操作を許可していることを表す。
【００５８】
また、このＲｉｇｈｔｓテーブル４１３に列挙されていない組合せはアクセスが許可されないことを示す。
【００５９】
例えば、セキュリティレベルＩＤ２の「Ｍｉｄｄｌｅ  Ｓｅｃｕｒｅ」に対しては、Ｇｒｏｕｐ  ＩＤ３のＵｓｅｒｓグループはＲｉｇｈｔｓテーブル４１３に列挙されていないため、「Ｍｉｄｄｌｅ  Ｓｅｃｕｒｅ」の設定がなされたディレクトリや文書に対してはアクセスできない。
【００６０】
よって、図７に示すのテーブル構造から、図５に示す保存先ディレクトリ５０９はセキュリティレベルが「Ｐｕｂｌｉｃ（一般公開レベル）」であり、全てのグループがアクセス可能となっている。ディレクトリ５１０は、セキュリティレベルが「Ｍｉｄｄｌｅ  Ｓｅｃｕｒｅ（機密度；中）」でＧｅｎｅｒａｌ  ＭａｎａｇｅｒｓグループとＭａｎａｇｅｒｓグループのみがアクセス可能となっている。ディレクトリ５１１は、セキュリティレベルが「Ｈｉｇｈ  Ｓｅｃｕｒｅ（機密度；高）」であり、Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｍａｎａｇｅｒｓグループのみがアクセス可能となっている。
【００６１】
文書５０７は、文書利用可能なオブジェクトデータを表示する表示エリア５０６にあるオブジェクトデータを再利用して作成している文書を示している。再利用可能なオブジェクトデータを表示する表示エリア５０６にあるオブジェクトデータ５００とオブジェクトデータ５０５が貼り付けられている状態であり、文書５０７は未保存の状態にある。
【００６２】
図８は、本実施形態を示す文書管理システムにおける第１のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。本例は、図１に示す文書管理システムにアクセスして、未保存の文書を、保存先ディレクトリを指定して保存する場合の処理例である。以下では、文書５０７を保存先ディレクトリ５０９に保存する場合を例にとって説明する。なお、Ｓ６００〜Ｓ６０６は各ステップを示す。また、各ステップは、メイン制御部２００が文書管理システム３００の各ソフトウエアコンポーネントと協働して行うことで実現される。なお、具体的には、図２に示すＣＰＵ１００が上記ソフトウエアコンポーネントを実行することで実現される。
【００６３】
まず、Ｓ６００において、ユーザがクライアントＰＣ１０よりオブジェクトデータ管理サーバ４０に接続して、所望のオブジェクトデータを検索する。ここで、オブジェクトデータ５００が見つかったものとする。
【００６４】
次に、Ｓ６０１において、オブジェクトデータが見つかったかどうかをメイン制御部２００が判断するが、ここでは、上記のようにオブジェクトデータ５００が見つかっていると判断して、Ｓ６０２へ進む。
【００６５】
そして、Ｓ６０２においては、メイン制御部２００は、オブジェクトデータ５００のセキュリティ属性を取得すると共に、保存先ディレクトリのセキュリティ属性を取得し、比較を行う。ここで、それぞれセキュリティ属性はオブジェクトデータ５００が「Ｐｕｂｌｉｃ」、保存先ディレクトリも「Ｐｕｂｌｉｃ」の属性を持っている。この場合、メイン制御部２００は、オブジェクトデータ５００を保存先ディレクトリに保存することはセキュリティレベル的に問題がないと判断する。
【００６６】
Ｓ６０３において、対象オブジェクトデータが保存可能かどうかの結果から、例えばメイン制御部２００は、オブジェクトデータ５００は保存先ディレクトリ５０９に保存可能なセキュリティ属性であるためＳ６０４へと遷移させる。
【００６７】
そして、Ｓ６０４では、メイン制御部２００は、文書に含まれる次のオブジェクトデータを検索する。ここでは、オブジェクトデータ５０５がヒットしたとする。そして、再度Ｓ６０１に戻り、オブジェクトデータ５０５がヒットしているので、再びＳ６０２でオブジェクトデータ５０５と保存先ディレクトリ５０９のセキュリティ属性をメイン制御部２００が比較する。
【００６８】
ここで、オブジェクトデータ５０５のセキュリティ属性は、図６に示すように「Ｍｉｄｄｌｅ  Ｓｅｃｕｒｅ」であり、保存先ディレクトリ５０９のセキュリティ属性「Ｐｕｂｌｉｃ」よりも高いセキュリティが設定されている。
【００６９】
このため、メイン制御部２００は、上記比較結果からオブジェクトデータ５０５は、保存先ディレクトリ５０９に保存するのは望ましくないと判断する。よって、Ｓ６０３で、「保存できない」とメイン制御部２００が判定して、Ｓ６０５へと進む。ここでの判断は、セキュリティ属性「Ｐｕｂｌｉｃ」よりも高いオブジェクトデータが、誰でもアクセス可能なディレクトリに保存されてしまうのを防ぐための判断となる。
【００７０】
そして、Ｓ６０５は、メイン制御部２００は、詳細は後述する代替手段を提示する処理を行う。このようにして代替手段を提示する処理を行うと、再びＳ６０４が実行されるが、文書５０７にはこれ以上オブジェクトデータが存在しないため、Ｓ６０１でオブジェクトデータがないという判断になり、Ｓ６０６に進む。
【００７１】
尚、代替手段の提示については、複数の手段を後述するが、それら手段のいずれかをユーザによって選択可能としてもよい。
【００７２】
そして、Ｓ６０６では、文書５０７を指定ディレクトリに保存する保存処理を実行し、本処理を終了する。
【００７３】
本処理の説明および以下の代替手段では文書の「保存」という処理（文書処理）を例として、処理内容を指定された保存先への保存とした場合に関する説明をしている。しかし、「保存」以外の操作、例えば作成文書の「印刷」、「（メール）送信」などの文書処理におきかえても適用可能である。つまり、「保存」という処理内容を第１処理内容としたり、「保存」以外の操作、例えば作成文書の「印刷」という処理内容を第２処理内容としたりする構成としてもよい。これにより、表示制御されているオブジェクトデータとのセキュリティレベルを比較して、第１処理内容とは異なる第２処理内容を提示することも可能となる。
【００７４】
具体的には、文書処理として印刷が行われる場合には、処理内容としての印刷設定に応じたセキュリティレベルが設定され、オブジェクトデータのセキュリティレベルと比較することで本発明の処理を適用する。また、文書処理として電子メール送信が行われる場合、宛先情報に応じたセキュリティレベルが設定することで同様の処理を行う。
【００７５】
［代替手段］
図９、図１０は、本実施形態を示す文書管理システムで表示可能なユーザインタフェースの一例を示す図である。本例は、選択したオブジェクトデータ（Ｓ６０３で保存不可と判断されたオブジェクトデータである。ここでは、オブジェクトデータ５０５）を含む文書に対する代替手段を提示するＵＩ例である。なお、本ＵＩは、Ｓ６０５の代替手段の提示処理において表示される。
【００７６】
図９において、７００は現在編集中の文書を表示する領域であり、ユーザなどが指定した対象オブジェクトデータがどれかわかるように対象オブジェクトデータにはマークが表示される。本例ではオブジェクトデータを太枠で囲んでマークとしているが、他の形態としてもよい。ここで、対象オブジェクトデータとは、Ｓ６０３で保存不可と判断されたオブジェクトデータであって、本ＵＩではオブジェクトデー５０５が対応する。なお、領域７００に表示制御されているオブジェクトデータ、例えばオブジェクトデータ５００、５０５は第１オブジェクトデータとして処理され、後述領域７０１に表示されるオブジェクトデータ、例えばオブジェクトデータ５０１、５０３，５０４は第２オブジェクトデータとして処理される。
【００７７】
７０１は、対象オブジェクトデータの代替オブジェクトデータ候補を列挙する領域であり、対象オブジェクトデータに類似した属性を保持する順に上から代替オブジェクトデータ候補が並んで一覧表示される。ここで、オブジェクトデータ候補として表示されているのは、例えば第２オブジェクトデータに対応するオブジェクトデータ５０１、５０３，５０４である。なお、図９に示すＵＩは、メイン制御部２００の制御でクライアントＰＣ１０に提示され、クライアントＰＣ１０のブラウザを介して一覧表示される。
【００７８】
図１０において、９００は、指定保存先の代わりとして、対象オブジェクトデータを含む文書を保存可能な代替保存先候補を列挙する領域である。つまり、図９に示す代替オブジェクトを表示する第１処理内容とは異なる第２処理内容として対象オブジェクトデータの属性に類似した属性を保持する順に上から代替保存先候補とが並んで一覧表示される。なお、図１０に示すユーザインタフェースは、メイン制御部２００の制御で、クライアントＰＣ１０に提示され、クライアントＰＣ１０のブラウザを介して一覧表示される。ここで、領域９００は、代替保存先候補提示する領域として機能する。
【００７９】
図１１は、本実施形態を示す文書管理システムにおける第２のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。本例は、図８に示したＳ６０５の代替手段による代替オブジェクトデータ候補、代替保存先のフォルダ候補を提示する処理例である。以下では、文書５０７を保存先ディレクトリ５０９に保存する場合を例にとって説明する。なお、Ｓ１０００〜Ｓ１０１０は各ステップを示す。また、各ステップは、メイン制御部２００が文書管理システム３００の各ソフトウエアコンポーネントと協働して行うことで実現される。なお、具体的には、図２に示すＣＰＵ１００が上記ソフトウエアコンポーネントを実行することで実現される。
【００８０】
Ｓ１０００では、指定されている保存先に保存可能なオブジェクトデータをオブジェクトデータ記憶部４０１から検索処理部４０２によって検索する。ここでは指定保存先が保存先ディレクトリ５０９でそのセキュリティレベルは「Ｐｕｂｌｉｃ」であるため、それよりもセキュリティレベルの低いセキュリティ属性を保持するオブジェクトデータを検索する。この場合は「Ｐｕｂｌｉｃ」が一番低いレベルのため、「Ｐｕｂｌｉｃ」のみから検索する。図５に示すオブジェクトデータ５００〜５０４の中では、この条件に適合するものは、図６に示すようにオブジェクトデータ５００、５０１、５０３、５０４の４つで、これらがヒットする。
【００８１】
次に、Ｓ１００１で、検索処理部４０２がＳ１０００でヒットした４つのオブジェクトデータをオブジェクトデータ５０５と類似する順にソートするステップである。
【００８２】
例えば、図６に示すオブジェクトデータ５０５の属性８０５とオブジェクトデータ５０３の属性８０３を比較すると、セキュリティ属性以外に、４要素の値が一致しているため、類似度４とする。ここで、４要素とは、「ＣＯＭＰＡＮＹ  Ｎａｍｅ」、「ＰＲＯＪＥＣＴ  Ｎａｍｅ」、「ＴＡＳＫ  Ｎａｍｅ」、「ＫＥＹＷＯＲＤ  Ｖａｌｕｅ」に対応する。
【００８３】
一方、オブジェクトデータ５０５の属性８０５とオブジェクトデータ５０１の属性８０１を比較すると、セキュリティ属性以外に、「ＣＯＭＰＡＮＹ  Ｎａｍｅ」、「ＴＡＳＫ  Ｎａｍｅ」の２要素の値が一致しているため、類似度２となる。このため、オブジェクトデータ５０５にとって、オブジェクトデータ５０３はオブジェクトデータ５０１に比較して類似度が高いといえる。もちろん属性間の類似度を検出する方法は種々あるため、別の方法で類似度を検出しても良い。
【００８４】
なお、この類似度の計算は、Ｓ１００１の中で動的に行っても良いし、属性付与時もしくは属性変更時にあらかじめ各オブジェクトデータ間の属性を計算しておいて、オブジェクトデータ記憶部４０１に記録しておいてもよい。
【００８５】
次に、Ｓ１００２では、図９に示すＵＩがクライアントＰＣ１０のブラウザを介して表示装置に表示され、Ｓ１０００およびＳ１００１で検索・ソートされたオブジェクトデータを代替オブジェクトデータ候補として領域７０１に表示する。なお、図９に示すＵＩは、メイン制御部２００の制御でクライアントＰＣ１０に提示され、クライアントＰＣ１０のブラウザにより一覧表示される。
【００８６】
そして、Ｓ１００３では、ユーザは表示装置に表示された代替オブジェクトデータ候補（オブジェクトデータ５０５）と、領域７００上でマークされた対象オブジェクトデータ（オブジェクトデータ５０３、５０１、５０４）とを比較して、代替しても問題ないオブジェクトデータがあるかどうかをチェックする。ここで、代替しても問題ないオブジェクトデータがあると判断した場合にはＳ１００４に進み、代替すべきオブジェクトデータが見つからないと判断した場合には、Ｓ１００６へと進む。なお、ユーザがオブジェクトデータを選択したり、選択して図示しないボタンを押下したりしたことを検出した場合にメイン制御部２００が見つかったと判断する。
【００８７】
そして、Ｓ１００４では、図９に示した領域７０１に表示された代替オブジェクトデータ候補からユーザは、代替しても問題ないと判断したオブジェクトデータを、ポインティングデバイス等を操作して選択する。
【００８８】
次に、Ｓ１００５では、オブジェクトデータ操作部４００が文書５０７に使用されている対象オブジェクトデータがＳ１００４で選択されたオブジェクトデータに差し替えて、本処理を終了する。
【００８９】
一方、Ｓ１００６では、対象オブジェクトデータが保存可能な保存先を検索する。例えば、ここではオブジェクトデータＦ５０５のセキュリティ属性が「Ｍｉｄｄｌｅ  Ｓｅｃｕｒｅ」であるため、それよりも高いセキュリティレベル（この場合は「Ｍｉｄｄｌｅ  Ｓｅｃｕｒｅ」と「Ｈｉｇｈ  Ｓｅｃｕｒｅ」）を保持するディレクトリ等の保存先を検索する。
【００９０】
そして、Ｓ１００７は、Ｓ１００６でヒットした保存先をオブジェクトデータ５０５と類似する順にソートする。この類似度検出の方法は、Ｓ１００１で示したオブジェクトデータの属性間の類似度検出方法に準じ、種々ある類似度検出方法のいずれかを採用して類似度検出を行う。
【００９１】
そして、Ｓ１００８で、図９に表示するＵＩ表示状態から図１０に示すＵＩ表示状態に切り替わり、Ｓ１００６およびＳ１００７で検索・ソートされた保存先を代替保存先候補として領域９００に表示する。
【００９２】
そして、Ｓ１００９は、ユーザは表示された代替保存先候補の中から適切な保存先を選択する。そして、Ｓ１０１０では現在指定されている保存先をＳ１００９で選択された保存先候補に差し替えて、本処理が終了する。
【００９３】
本実施形態によれば、オブジェクトデータの属性から代替手段を検索・提示することができる。これにより、オブジェクトデータを利用した文書に対し、保存・印刷・コピー・移動などの文書操作において、要件を満たさないオブジェクトデータのために当該処理が実行できない場合でも利便性が向上する。
【００９４】
〔第２実施形態〕
なお、上記第１実施形態では、上記文書操作で、要件を満たさないオブジェクトデータために当該処理が実行できない場合、代替用のオブジェクトデータもしくは代替保存先を提示する処理について説明した。
【００９５】
これに対して、別の代替手段として、問題となっている対象オブジェクトデータのセキュリティ属性を打ち消せるようなオブジェクトデータを新たに追加することで当該文書処理の実行を可能としてもよい。
【００９６】
なお、図９、図１０、図１１で示された代替手段以外の基本構成・ユーザによる文書編集処理等は、第１実施形態と同様である。以下、本実施形態の特徴である代替手段について説明する。
【００９７】
［代替手段２］
図１２は、本実施形態を示す文書管理システムにおけるユーザインタフェースの一例を示す図である。本例は、代替手段として代替オブジェクトデータを表示するＵＩ例である。また、本ＵＩは図８に示したＳ６０５でユーザが操作するＰＣ上にブラウザを介して一覧表示される。
【００９８】
図１２において、１１００は、対象オブジェクトデータのセキュリティ属性を打ち消す、もしくはセキュリティ属性を変化させることが可能な中和オブジェクトデータ候補を列挙する領域である。本例では、対象オブジェクトデータに類似した属性を保持する順に左から中和オブジェクトデータ候補を並べて表示した状態に対応する。なお、図１２に示すＵＩは、メイン制御部２００の制御でクライアントＰＣ１０に提示され、クライアントＰＣ１０のブラウザを介して一覧表示される。ここで、領域１１００は、追加オブジェクトデータ候補提示する領域として機能する。
【００９９】
１１０１、１１０２は、例えば、第３オブジェクトデータに対応する中和オブジェクトデータの例を示す。中和オブジェクトデータ１１０１は特に領域データがイメージ（画像）の場合、中和オブジェクトデータ１１０２は領域データが電子透かしの場合の例である。このように中和オブジェクトデータの領域データは単純なイメージ（画像）でなくともテキストや電子透かしでもよい。
【０１００】
図１３は、本実施形態を示す文書管理システムにおける第３のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。本例は、図８に示したＳ６０５の代替手段による代替オブジェクトデータを提示する処理例である。なお、Ｓ１２００〜Ｓ１２０５は各ステップを示す。また、各ステップは、メイン制御部２００が文書管理システム３００の各ソフトウエアコンポーネントと協働して行うことで実現される。なお、具体的には、図２に示すＣＰＵ１００が上記ソフトウエアコンポーネントを実行することで実現される。
【０１０１】
Ｓ１２００で、検索処理部４０２が対象オブジェクトデータの関連オブジェクトデータを検索する。ここで、関連オブジェクトデータとは、属性情報として、関連するオブジェクトデータの名前、関連するオブジェクトデータに対して与える影響の２つが設定されているオブジェクトデータのことである。
【０１０２】
図１２において、中和オブジェクトデータ１１０１と１１０２は、図１４に示す属性を含んでおり、「ＲｅｌａｔｅｄＯｂｊ  Ｎａｍｅ＝”Ｆ”」によりオブジェクトデータ名「Ｆ」に関連するオブジェクトデータであることがわかる。
【０１０３】
また、オブジェクトデータに対して与える影響は「ＣｈａｎｇｅＡｔｔｒｉｂｕｔｅ」、つまり「属性の変更」であり、変更の内容は「ＳＥＣＵＲＩＴＹ  Ｖａｌｕｅ＝“Ｐｕｂｌｉｃ”」、つまりセキュリティ属性が「Ｐｕｂｌｉｃ」となることを示す。
【０１０４】
Ｓ１２０１では、Ｓ１２００でヒットした関連オブジェクトデータの中で、関連文書の追加で対象オブジェクトデータ（オブジェクトデータ５０５）のセキュリティ設定を保存先ディレクトリ５０９に保存可能な属性（＝Ｐｕｂｌｉｃ）に変更できるオブジェクトデータを検索処理部４０２が検索する。
【０１０５】
次に、Ｓ１２０２で、検索処理部４０２がＳ１２００、Ｓ１２０１でヒットしたオブジェクトデータを対象オブジェクトデータとの類似度によりソートする。ここで、対象オブジェクトデータとの類似度の判定ロジックは第１実施形態での対象オブジェクトデータと代替オブジェクトデータの類似度判定と同様の処理である。
【０１０６】
次に、Ｓ１２０３で、図１２に示すＵＩをユーザが操作するＰＣ上のブラウザを介して表示し、Ｓ１２００、Ｓ１２０１、Ｓ１２０２で検索・ソートされたオブジェクトデータを中和オブジェクトデータ候補として領域１１００に表示する。なお、図１２に示すＵＩは、メイン制御部２００の制御でクライアントＰＣ１０に提示され、クライアントＰＣ１０のブラウザにより一覧表示される。
【０１０７】
そして、Ｓ１２０４は、領域１１００に表示された中和オブジェクトデータの中からユーザがポインティングデバイス等を操作して手動で選択を行う。次に、Ｓ１２０５は、オブジェクトデータ操作部４００が選択された中和オブジェクトデータを文書に追加して、本処理を終了する。
【０１０８】
本実施形態によれば、対象オブジェクトデータの属性を変更し、要件を満たすことが可能な追加オブジェクトデータを検索・提示することができる。これにより、保存・印刷・コピー・移動などの文書操作実行に際し、要件を満たさないオブジェクトデータのセキュリティを維持して、かつ、文書処理要求を継続でき、ユーザの利便性が向上する。
【０１０９】
〔第３実施形態〕
上記実施形態においては、文書に対する保存・印刷・コピー・移動などを初めとする種々の操作の実行に対して、保存先のセキュリティ要件を満たさないオブジェクトデータが文書に含まれる場合に保存不可とする場合について説明した。
【０１１０】
しかし、セキュリティ属性が付与されているのがオブジェクトデータの特定の領域に限定できる場合で、かつその領域が他のオブジェクトデータで隠されている場合には、当該文書処理の実行を可能としても良い。
【０１１１】
以下、本実施形態の特徴である保存可能オブジェクトデータかどうか判定処理（図８に示したＳ６０２およびＳ６０３）について説明する。なお、ハードウエア、ソフトウエアの基本構成、並びに文書編集処理例等は、上記実施形態と同様である。
【０１１２】
図１５は、本実施形態を示す文書管理システムにおけるオブジェクトデータ編集処理例を示す図である。
【０１１３】
図１５において、１４００はオブジェクトデータ再利用して作成した文書を示しており、１４０１は文書に貼り付けられたオブジェクトデータを示す。
【０１１４】
図１６は、図１５にオブジェクトデータ１４０１が保持しているセキュリティ属性を示す図である。この属性は、「Ｓｅｃｕｒｉｔｙ」要素の中の「Ａｒｅａ」要素によって、セキュリティ属性で保護された領域を特定している。ここでは、Ｔｏｐ／Ｂｏｔｔｏｍ／Ｌｅｆｔ／Ｒｉｇｈｔは領域データの座標を、高さおよび幅の何％であるかが定義されている。Ｔｏｐ＝５０およびＢｏｔｔｏｍ＝１００から縦方向に関しては領域データの下半分、かつＬｅｆｔ＝０とＲｉｇｈｔ＝７５から横方向に関しては、領域データの左端から幅の７５％の限定されたエリアに「Ｈｉｇｈ  Ｓｅｃｕｒｅ」というセキュリティ属性が付与されていることを示す。
【０１１５】
図１７は、図１５に示したオブジェクトデータ１４０１のセキュリティ属性が付与されている限定された領域にオブジェクトデータ１６００を重ねることによって隠されている様子を示す図である。ここで、メイン制御部２００がオブジェクトデータ１６００が例えばオブジェクトに対応し、メイン制御部２００が提示されたオブジェクト１６００が更に含まれた、例えば第１オブジェクトに対応するオブジェクトデータ１４０１が含まれる文書に対して文書処理を行う制御を行う。ここで、オブジェクトデータ１４０１と１６００とが重なり合う例えを説明する。
【０１１６】
この場合、セキュリティ属性「Ｈｉｇｈ  Ｓｅｃｕｒｅ」で保護されている領域が表示されないため、「Ｈｉｇｈ  Ｓｅｃｕｒｅ」属性は有効にならない。
【０１１７】
図１８は、本実施形態を示す文書管理システムにおける第４のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。本例は、セキュリティ属性が付与されているのがオブジェクトデータの特定の領域に限定できる場合で、かつその領域が他のオブジェクトデータで隠されている場合には、当該文書処理例である。なお、Ｓ１７００〜Ｓ１７０４は各ステップを示す。また、各ステップは、メイン制御部２００が文書管理システム３００の各ソフトウエアコンポーネントと協働して行うことで実現される。なお、具体的には、図２に示すＣＰＵ１００が上記ソフトウエアコンポーネントを実行することで実現される。
【０１１８】
Ｓ１７００は、オブジェクトデータ操作部４００が対象オブジェクトデータのセキュリティ属性の有効領域を確認する。次に、Ｓ１７０１では、オブジェクトデータ操作部４００がそのセキュリティ属性で保護された領域に関して、他のオブジェクトデータとの重なり状態をチェックする。ここで、文書中のオブジェクトデータは各々文書の中でレイアウトされるために位置情報を保持しているはずで、重なり状態のチェックはそのレイアウト情報を元にオブジェクトデータ操作部４００が判別する。
【０１１９】
次に、Ｓ１７０２は、Ｓ１７０１で重なり状態をチェックした結果、セキュリティ属性で保護された領域が別オブジェクトデータによって隠されている（重なっている）かどうかの判定をオブジェクトデータ操作部４００が行う。ここで、隠されているとオブジェクトデータ操作部４００が判定した場合にはＳ１７０３へ、そうでない場合には、Ｓ１７０４へと進む。
【０１２０】
そして、Ｓ１７０３では、文書をセキュリティの低い保存先に保存した場合に、セキュリティ属性で保護された領域がデータとして文書内に残らないよう、重なり部分を削除する処理をオブジェクトデータ操作部４００が実行して、本処理を終了する。なお、Ｓ１７０３において、上記処理に代えて、重なっているオブジェクトデータ同士を合成し、一つのオブジェクトデータに変換することで、セキュリティ属性が有効になっている領域が結果として文書に残らないようにしてもよい。
【０１２１】
一方、Ｓ１７０４で、セキュリティ属性で保護された領域が隠されていない場合なので、オブジェクトデータ操作部４００が他の代替手段（上記第１実施形態参照）を提示する処理を行い、本処理を終了する。
【０１２２】
本実施形態によれば、オブジェクトデータを利用して作成した文書に関して、保存・印刷・コピー・移動などの文書操作の実行に際し、セキュリティ属性で保護された領域に限定した状態確認を実施することで当該処理の実行の可否を決定することができる。これにより、オブジェクトデータ自体の有無による画一的な判定ではなく、機密情報がその文書内で有効になっているかどうかという実質的な判定が可能となり、オブジェクトデータの再利用を行うシステムの利便性の向上を実現できる。
【０１２３】
〔第４実施形態〕
以下、図１９に示すメモリマップを参照して本発明に係る文書管理システムで読み取り可能なデータ処理プログラムの構成について説明する。
【０１２４】
図１９は、本発明に係る文書管理システムで読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【０１２５】
なお、特に図示しないが、記憶媒体に記憶されるプログラム群を管理する情報、例えばバージョン情報，作成者等も記憶され、かつ、プログラム読み出し側のＯＳ等に依存する情報、例えばプログラムを識別表示するアイコン等も記憶される場合もある。
【０１２６】
さらに、各種プログラムに従属するデータも上記ディレクトリに管理されている。また、各種プログラムをコンピュータにインストールするためのプログラムや、インストールするプログラムが圧縮されている場合に、解凍するプログラム等も記憶される場合もある。
【０１２７】
本実施形態における図８、図１１、図１３、図１８に示す機能が外部からインストールされるプログラムによって、ホストコンピュータにより遂行されていてもよい。そして、その場合、ＣＤ−ＲＯＭやフラッシュメモリやＦＤ等の記憶媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記憶媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
【０１２８】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するソフトウエアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給する。そして、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１２９】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１３０】
従って、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトデータコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【０１３１】
プログラムを供給するための記憶媒体としては、例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤなどを用いることができる。
【０１３２】
この場合、記憶媒体から読出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１３３】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続する。そして、該ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは、圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバやｆｔｐサーバ等も本発明の請求項に含まれるものである。
【０１３４】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせる。そして、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【０１３５】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけではない。例えばそのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行う。そして、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１３６】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込ませる。その後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１３７】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施形態の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から除外するものではない。
【０１３８】
本発明の様々な例と実施形態を示して説明したが、当業者であれば、本発明の趣旨と範囲は、本明細書内の特定の説明に限定されるのではない。
【図面の簡単な説明】
【０１３９】
【図１】本実施形態に係る文書管理システムの構成を説明する図である。
【図２】本実施形態を示す文書管理システムを構成する各ＰＣのハードウエア構成を説明するブロック図である。
【図３】本実施形態を示す文書管理システムの一例を示すソフトウエア構成を説明する図である。
【図４】本実施形態を示す文書管理システムのオブジェクトデータのデータ構造を説明する図である。
【図５】本実施形態を示す文書管理システムにおけるオブジェクトデータ利用例を示す図である。
【図６】図５に示したオブジェクトデータがメタデータとして保持している属性の一例を示す図である。
【図７】図２に示した文書記憶部に記憶されているディレクトリに関するテーブル情報を示す図である。
【図８】本実施形態を示す文書管理システムにおける第１のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】本実施形態を示す文書管理システムで表示可能なユーザインタフェースの一例を示す図である。
【図１０】本実施形態を示す文書管理システムで表示可能なユーザインタフェースの一例を示す図である。
【図１１】本実施形態を示す文書管理システムにおける第２のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】本実施形態を示す文書管理システムにおけるユーザインタフェースの一例を示す図である。
【図１３】本実施形態を示す文書管理システムにおける第３のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１４】本実施形態を示す文書管理システムにおけるオブジェクトデータ構造を説明する図である。
【図１５】本実施形態を示す文書管理システムにおけるオブジェクトデータ編集処理例を示す図である。
【図１６】図１５にオブジェクトデータＧ１４０１が保持しているセキュリティ属性を示す図である。
【図１７】図１５に示したオブジェクトデータＧ１４０１のセキュリティ属性が付与されている限定された領域がオブジェクトデータＨ１６００を重ねることによって隠されている様子を示す図である。
【図１８】本実施形態を示す文書管理システムにおける第４のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１９】本発明に係る文書管理システムで読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【符号の説明】
【０１４０】
１０  クライアントＰＣ
２０  ＷｅｂアプリケーションサーバＰＣ
３０  ユーザ管理サーバＰＣ
４０  オブジェクトデータ管理サーバＰＣ
５０  複合デバイス
【図１】
0005121557.tif 000002
【図２】
0005121557.tif 000003
【図３】
0005121557.tif 000004
【図４】
0005121557.tif 000005
【図５】
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【図６】
0005121557.tif 000007
【図７】
0005121557.tif 000008
【図８】
0005121557.tif 000009
【図９】
0005121557.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
0005121557.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
0005121557.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0005121557.tif 000017
【図１７】
0005121557.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
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