(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
衝突時または衝突を予知した際に、車体上方にフードを跳ね上げる際に、跳ね上げによって生じた前記フードの振動である当初振動を減殺する減殺振動を前記フードに加える振動減殺手段を設けたフード跳ね上げ装置において、
前記振動減殺手段は、前記当初振動の位相角が（２ｎπ−π／３＜φ＜２ｎπ＋π／３）の範囲にあり、かつ、前記当初振動が上向きの変位となるときに、前記フードの上方移動を規制することによって生じる下向きの規制力を加えることによって、前記当初振動の変位の向きと逆向きの変位である前記減殺振動をフードに加えてフードの振動を減殺し、前記減殺振動の振動変位の所定時間内での時間積分値の絶対値と、前記当初振動の振動変位の所定時間内での時間積分値の絶対値とを、略一致させたことを特徴とするフード跳ね上げ装置。
【請求項２】
前記規制力を調整する規制力調整機構を備えたことを特徴とする請求項１に記載のフード跳ね上げ装置。
【請求項３】
前記規制力調整機構は、流体の抵抗を利用して規制力を調整することを特徴とする請求項２に記載のフード跳ね上げ装置。
【請求項４】
前記規制力調整機構は、材料の変形を利用して規制力を調整することを特徴とする請求項２に記載のフード跳ね上げ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フード跳ね上げ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両が前面衝突等した際にエンジンルームのフードを上方に跳ね上げるフード跳ね上げ装置が知られている。さらに、この種の跳ね上げ装置において、車体とフード後端部との間にワイヤを架設し、このワイヤによってフード後端部を折り曲げて後方突出量を小さくし、フロントウインドウガラスを割りにくくしたものが知られている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−１９８８６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、この種のフード跳ね上げ装置では、アクチュエータの作動によるフードの跳ね上げによって、フードに振動が生じる場合がある。
【０００４】
フードに振動が生じると、フードの振動状態によって、フードに衝突する衝突物からフードに与えられる衝撃力が変化することになる。
【０００５】
すなわち、フードの振動による下方移動中に衝突物が衝突した際には、フードとその下方に位置する構造部品との間隙が小さくなって、フードが当該構造部品に衝突する虞があり、フードの振動による上方移動中に衝突物が衝突した際には、衝突物からフードへの衝撃力が増大してしまう虞がある。このため、このようなフードの振動が生じる場合には、フードを設計し難くなってしまうという問題があった。
【０００６】
なお、上記特許文献１のように、車体とフード後端部との間にただ単にワイヤを架設しただけでは、このようなフードの振動を抑制することは難しい。
【０００７】
そこで、本発明は、跳ね上げたフードの振動をより効果的に減殺することが可能なフード跳ね上げ装置を得ようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、フード跳ね上げ装置に、跳ね上げによって生じたフードの振動である当初振動を減殺する減殺振動を前記フードに加える振動減殺手段を設け、該振動減殺手段は、前記当初振動の位相角が（２ｎπ−π／３＜φ＜２ｎπ＋π／３）の範囲にあり、かつ、前記当初振動が上向きの変位となるときに、前記フードの上方移動を規制することによって生じる下向きの規制力を加えることによって、前記当初振動の変位の向きと逆向きの変位である前記減殺振動をフードに加えてフードの振動を減殺し、前記減殺振動の振動変位の所定時間内での時間積分値の絶対値と、前記当初振動の振動変位の所定時間内での時間積分値の絶対値とを、略一致させたことを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、フードに減殺振動を生じさせることで、跳ね上げられる際に生じた振動を効果的に減殺することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の好適な実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の実施形態にかかる装置は、同様の構成要素を備えている。よって、それら同様の構成要素には共通の符号を付与するとともに、重複する説明を省略する。
【００１１】
（第１実施形態）図１、図２は、本発明の第１実施形態を示している。図１は、フードヒンジの側面図であって、（ａ）は伸展状態、（ｂ）は伸展途中を示す図、図２は、フードヒンジの伸展状態を前方から見た斜視図である。
【００１２】
本実施形態にかかるフードヒンジ５Ｅでは、下方リンクアーム５ｄと上方リンクアーム５ｆとの間にストッパー機構２４を設け、このストッパー機構２４を、振動減殺手段２０Ｅとして用いている。なお、このフードヒンジ５Ｅは、図６に示すフードヒンジ５に替えて用いるものであり、本実施形態では、このフードヒンジ５Ｅに設けられたストッパー機構２４を振動減殺手段２０Ｅとして使うため、図６に示された後述するピストン２０ａ、シリンダ２０ｂ、およびワイヤ２０ｃを有する振動減殺手段２０（第２実施形態）を用いることなく、後述する効果を得られるものである。
【００１３】
ストッパー機構２４は、上方リンクアーム５ｆのピン５ｇから突出する先端部を下方リンクアーム５ｄの先端部の外側に沿って内側に折り曲げたフランジ部２４ａと、下方リンクアーム５ｄの先端部に形成したストッパー部２４ｂと、によって構成してある。そして、フードヒンジ５Ｅがフード跳ね上げに伴って伸展し、図１（ａ）および図２に示すように、フードヒンジ５Ｅの上死点（フード跳ね上げ終了位置）近傍でフランジ部２４ａの側面がストッパー部２４ｂに当接するようになっている。これらフランジ部２４ａとストッパー部２４ｂとの係止によって、フードの動作が規制され、もって、フード４の慣性およびこれに応じてフードヒンジ５Ｅからフード４に作用する規制力によって、フード４に減殺振動が生じる。
【００１４】
このとき、ストッパー機構２４は、跳ね上げによって生じたフード４の振動の変位の向きと逆向きの変位を与える規制力をフード４に加えている。そして、跳ね上げによって生じたフード４の振動が上向きの変位となるフード跳ね上げ位置で、跳ね上げられたフード４の上方移動を規制することによって生じる下向きの規制力を加えている。すなわち、本実施形態では、ストッパー機構２４が、振動減殺手段２０Ｅに相当する。
【００１５】
また、フランジ部２４ａは、ストッパー部２４ｂとの当接（係止）によって変形するようにして、このフランジ部２４ａの変形によって、規制力、ひいては減殺振動を調整できるようになっている。すなわち、本実施形態では、フランジ部２４ａが規制力調整機構３０Ｅに相当する。
【００１６】
ここで、振動減殺手段２０Ｅによるフード４の振動の減殺について、図４および図５を参照しながら説明する。図４および図５は、各減殺開始時刻Ａで印加した逆向きの減殺振動によってフードの振動が減殺される様子を示す図である。これら各図では、跳ね上げによってフード４に生じた振動を実線で示し（当初振動）、振動減殺手段２０Ｅによって生じさせた減殺振動を破線で示し（減殺振動）、当初振動と減殺振動との合成振動を太い実線で示す。また、ここでは、説明をわかりやすくするため、フード４の一次振動を正弦波の単振動とし、減殺振動の振幅および周期を当初振動と一致させた場合について考察する。
【００１７】
まず、フード跳ね上げによって生じたフード４の振動の位相角φが２ｎπ（ｎ＝１，２，…）にある時に、当該フード４の振動と逆向きの振動をフード４に生じさせることで、当該フード４の振動を減殺する場合について説明する。この場合には、図４（ａ）に示すように、理想的には当初振動は消滅することになる。すなわち、逆向きの減殺振動の印加開始時刻（減殺開始時刻Ａ）は、位相角φが２ｎπ（ｎ＝１，２，…）となる時点が最適であることがわかる。
【００１８】
図４は、減殺開始時刻Ａを早めた場合を示しており、図４（ｂ）は、減殺開始時刻Ａを２ｎπよりもπ／６だけ早めて２ｎπ−π／６とした場合、図４（ｃ）は、減殺開始時刻Ａを２ｎπよりもπ／３だけ早めて２ｎπ−π／３とした場合、図４（ｄ）は、減殺開始時刻Ａを２ｎπよりもπ／２だけ早めて２ｎπ−π／２とした場合の波形である。図４（ｃ）に示すように２ｎπ−π／３の場合に合成振動の振幅が当初振動の振幅と一致している。そして、減殺振動を印加する位相角φが２ｎπ−π／３より早い場合には図４（ｄ）に示すように合成振動の振幅が当初振動の振幅より大きくなって減殺効果が無くなるが、２ｎπ−π／３より遅い場合には図４（ｂ）に示すように合成振動の振幅が当初振動の振幅より小さくなって減殺効果が得られることがわかる。
【００１９】
図５は、減殺開始時刻Ａを遅くした場合を示しており、図５（ｅ）は、減殺開始時刻Ａを２ｎπよりもπ／６だけ遅くして２ｎπ＋π／６とした場合、図５（ｆ）は、減殺開始時刻Ａを２ｎπよりもπ／３だけ遅くして２ｎπ＋π／３とした場合、図５（ｇ）は、減殺開始時刻Ａを２ｎπよりもπ／２だけ遅くして２ｎπ＋π／２とした場合の波形である。図５（ｆ）に示すように２ｎπ＋π／３の場合に合成振動の振幅が当初振動の振幅と一致している。そして、減殺振動を印加する位相角φが２ｎπ＋π／３より遅い場合には図５（ｇ）に示すように合成振動の振幅が当初振動の振幅より大きくなって減殺効果が無くなるが、２ｎπ＋π／３より早い場合には図５（ｅ）に示すように合成振動の振幅が当初振動の振幅より小さくなって減殺効果が得られることがわかる。
【００２０】
以上より、逆向きの減殺振動をフード４に生じさせる位相角φは、２ｎπの前後π／３の範囲（２ｎπ−π／３＜φ＜２ｎπ＋π／３）に設定するのが好適であることがわかる。
【００２１】
そして、規制力調整機構３０Ｅを用いて、当初振動と減殺振動とで、振動変位の所定時間内（例えば一周期分の）時間積分値の絶対値を略等しくすれば、当初振動を効果的に減殺できることは、図４，図５等に示す波形を見ても容易に理解できよう。理想的には、当初振動とほぼ同等の波形の減殺振動を生成すれば良い。
【００２２】
以上の構成により本実施形態では、アクチュエータ６によって車体に対してフード４が上方に跳ね上げられる際に（いずれも図６等参照）、振動減殺手段２０Ｅによって、車体に対するフード４の動作を規制することで、当該跳ね上げられる際にフード４に生じた振動を減殺する減殺振動を当該フード４に生じさせるようにした。よって、この減殺振動によって、跳ね上げられる際に生じた当初振動を効果的に減殺することができる。
【００２３】
また、本実施形態のように、振動減殺手段２０Ｅによって、跳ね上げによって生じたフード４の振動の変位の向きと逆向きの変位を与える規制力をフード４に加えることでフードの振動を減殺することができる。この場合、比較的簡素な構成の振動減殺手段２０Ｅによって、跳ね上げられる際に生じた当初振動を効果的に減殺することができる。
【００２４】
また、本実施形態のように、振動減殺手段２０Ｅによって、跳ね上げによって生じたフード４の振動が上向きの変位となるフード跳ね上げ位置で、跳ね上げられたフード４の上方移動を規制することによって生じる下向きの規制力を加えることができる。この場合、比較的簡素な構成の振動減殺手段２０Ｅによって、跳ね上げられる際に生じた当初振動を効果的に減殺することができる。
【００２５】
また、本実施形態のように、フードヒンジ５Ｅに、振動減殺手段２０Ｅおよび規制力調整機構３０Ｅを装備することができる。この場合、全体として装置構成が簡素化され、コンパクトにできる上、製造コストの削減に資する。
【００２６】
そして、振動減殺手段２０Ｅによって逆向きの減殺振動を印加する場合には、跳ね上げによって生じたフード４の当初振動の位相角φが２ｎπ（ｎ＝１，２，…）にある時に、当初振動と逆向きの減殺振動をフード４に生じさせるのが最適で、２ｎπの前後π／３の範囲（２ｎπ−π／３＜φ＜２ｎπ＋π／３）に設定するのが好適であり、こうすることで、効果的に当初振動を減殺することができる。
【００２７】
また、減殺振動の振動変位の所定時間内での時間積分値の絶対値と、跳ね上げによって生じたフード４の当初振動の振動変位の所定時間内での時間積分値の絶対値と略一致させることで、効果的に当初振動を減殺することができる。
【００２８】
図３は、フードヒンジに設けたストッパー機構の変形例を示す拡大側面図である。本変形例にかかるストッパー機構２５は、上方リンクアーム５ｆに直列に配置された二つの舌片２５ｂ，２５ｃを備え、フードヒンジの伸展時に、下方リンクアーム５ｄに設けたストッパー部２５ａが、これら二つの舌片２５ｂ，２５ｃに順次当接するようにしてある。このとき、ストッパー部２５ａに最初に当接する舌片２５ｂは塑性変形させるようにし、次の舌片２５ｃの剛性を舌片２５ｂより高めて、当該舌片２５ｃとストッパー部２５ａとの係止によって最終的にフードヒンジの伸展が規制されるようになっている。すなわち、本実施形態では、舌片２５ｂが規制力調整機構３０Ｆに相当し、ストッパー機構２５が振動減殺手段２０Ｆに相当する。
【００２９】
したがって、本変形例によっても、上記第１実施形態と同様、減殺振動によって、跳ね上げられる際に生じた当初振動を効果的に減殺することができるとともに、フードヒンジに、振動減殺手段２０Ｆおよび規制力調整機構３０Ｆを装備した分、装置構成が簡素化され、コンパクトにできる上、製造コストの削減に資する。
【００３０】
（第２実施形態）図６は、本発明の第２実施形態にかかるフード跳ね上げ装置を示している。図６は、フードが跳ね上げられた状態での車体前部の側面図（一部断面図）である。
【００３１】
図６に示すように、エンジンルーム３の車幅方向両側には、車両前後方向（図中左右方向）に延在するフロントサイドメンバ７を配置し、それら左・右のフロントサイドメンバ７のそれぞれの略上方にフードリッジメンバ２が略平行に延在している。フードリッジメンバ２の車幅方向外側はダッシュサイドパネル８で覆ってあり、フードリッジメンバ２の前端部を、連結メンバ２ａを介してフロントサイドメンバ７の前端部に連結して支持してある。また、エンジンルーム３の前端部にはラジエータコアサポート９を設け、そのラジエータコアサポート９に図外のラジエータやラジエータファン等を取り付けてある。
【００３２】
フード４は、表面側を形成するフードアウタパネル４ａと、裏面側を形成するフードインナパネル４ｂと、の二重構造として形成してある。そして、フード４の中央部ではそれら両パネル４ａ，４ｂによって閉断面を形成するとともに、周縁部では両パネル４ａ，４ｂを重ね合わせてヘミング接合してある。
【００３３】
フード跳ね上げ装置１は、フードリッジメンバ２と、エンジンルーム３の上方開口部を開閉するフード４の後端部４Ｅとの間に設けてある。このフード跳ね上げ装置１は、フードヒンジ５と、エアーシリンダを含むアクチュエータ６と、を備えている。アクチュエータ６は、通常時（非衝突状態）には短縮されて、閉止したフード４とフードリッジメンバ２との間に格納される。
【００３４】
フードヒンジ５は、左・右のフードリッジメンバ２に対応して左・右一対設けてあり、それらフードリッジメンバ２の上面に固定する車体側取付部５ａと、フードインナパネル４ｂに固定するフード側取付部５ｂと、を備える。そして、車体側取付部５ａにピン５ｃを介して下方リンクアーム５ｄを回動可能に連結し、フード側取付部５ｂにピン５ｅを介して上方リンクアーム５ｆを回動可能に連結してある。
【００３５】
下方リンクアーム５ｄと上方リンクアーム５ｆとは、ピン５ｇを介して回動可能に連結されており、それら下方リンクアーム５ｄと上方リンクアーム５ｆは、車体側取付部５ａとフード側取付部５ｂとの間で折り畳みおよび伸展できるようになっている。
【００３６】
したがって、通常時（非衝突状態）には、下方リンクアーム５ｄと上方リンクアーム５ｆは折り畳まれて、車体側取付部５ａとフード側取付部５ｂとが近接状態となり、フードヒンジ５を中心としてフード４の前端部が開閉自在となる。
【００３７】
なお、フード４の前端部とラジエータコアサポート９の上部中央との間にはフードロック１０を設けてあり、このフードロック１０のロックが解除された場合に、フード４の前端部が開放可能となる。
【００３８】
これに対し、衝突時には、図外の制御装置がその衝突を検知若しくは予知してアクチュエータ６を作動させ、当該アクチュエータ６が図６に示す状態まで瞬時に突出する。すると、フードヒンジ５の下方リンクアーム５ｄと上方リンクアーム５ｆとの伸展を伴って、フード４の後端部が、前端部のフードロック１０を中心とし跳ね上げられるようになっている。
【００３９】
このとき、フード４には、跳ね上げ開始時からの加速度変化（慣性）によって振動が生じる場合がある。かかる振動は、フード４の耐衝撃性、耐久性等の設計を難しくしてしまう。そこで、本実施形態では、アクチュエータ６によってフードリッジメンバ２等の車体に対してフード４が上方に跳ね上げられる際に、当該車体に対するフード４の動作を規制することで、当該跳ね上げられる際にフード４に生じた振動を減殺する減殺振動を当該フード４に生じさせる、フード４の振動減殺手段２０を、設けてある。
【００４０】
この振動減殺手段２０は、フード４と車体としてのフードリッジメンバ２との間に架設されるワイヤ２０ｃと、ワイヤ２０ｃの一端が固定されるピストン２０ａと、ピストン２０ａが収容されるシリンダ２０ｂとを備えており、基本的には、ワイヤ２０ｃによってフード４の動作（跳ね上がり動作）を規制することで、フード４の慣性に対抗してワイヤ２０ｃからフード４に作用する力（衝撃的な力）により、減殺振動を生じさせるものである。したがって、ワイヤ２０ｃの長さや、ワイヤ２０ｃやワイヤ２０ｃのフード４との接続点（作用点）Ｐの位置を、適宜に設定することが肝要である。減殺振動を生じさせるタイミング（減殺開始時刻Ａ，Ｂ）は、ワイヤ２０ｃの長さ等で調整することができる。
【００４１】
本実施形態にかかる振動減殺手段２０は、流体の粘性抵抗を利用してフード４に与える規制力を調整する規制力調整機構３０を備えている。すなわち、ピストン２０ａを収納したシリンダ２０ｂ内に粘性流体を封入し、シリンダ２０ｂをフードリッジメンバ２に固定する一方、ピストン２０ａにワイヤ２０ｃを固定している。したがって、フード４には、ピストン２０ａがシリンダ２０ｂ内で移動（本実施形態では上昇）する際に作用する抗力が作用することになる。かかる規制力調整機構３０を用いることで、減殺振動の時間波形の形状（立ち上がり）や、振幅等を適宜に調整することができる。
【００４２】
また、この場合には、フード４に対する規制力の作用点Ｐを、アクチュエータ６とフード４との接触点Ｑ近傍と同相に振動している領域に設定することで、効果的に当初振動を減殺することができる。
【００４３】
以上のように、本実施形態では、振動減殺手段２０を、フード４と車体としてのフードリッジメンバ２との間に架設されるワイヤ２０ｃと、ワイヤ２０ｃの一端が固定されるピストン２０ａと、ピストン２０ａが収容されるシリンダ２０ｂとを備え、基本的には、ワイヤ２０ｃによってフード４の動作を規制することで、フード４の慣性に対抗してワイヤ２０ｃからフード４に作用する力により、減殺振動を生じさせるものとして構成した。したがって、振動減殺手段２０を比較的簡素に構成することができる。
【００４４】
また、本実施形態では、流体の抵抗を利用して振動減殺手段２０から印加される規制力を調整できるようにした。このため、より効果的に当初振動を減殺することができるようになる。
【００４５】
（第３実施形態）図７は、本発明の第３実施形態を示しており、フードが跳ね上げられた状態での車体前部の側面図（一部断面図）である。
【００４６】
本実施形態では、振動減殺手段２０Ａとしてフードリッジメンバ２とフード４とを点Ｐ，点Ｒ間で接続するワイヤ２１を設けるとともに、このワイヤ２１を規制力調整機構３０Ａとしても利用する点が、上記第２実施形態と異なっている。すなわち、ワイヤ２１の弾性変形や塑性変形を利用して、ワイヤ２１の架設によるフード４の動作規制によって生じる減殺振動の振動変位の時間積分値を、フード４の当初振動の振動変位の時間積分値に近付くように調整している。
【００４７】
したがって、本実施形態によっても、上記実施形態と同様、減殺振動によって、跳ね上げられる際に生じた当初振動を効果的に減殺することができる。また、ワイヤ２１を、振動減殺手段２０Ａとしてのみならず規制力調整機構３０Ａとしても利用できるため、装置構成が簡素化され、製造コストの削減に資する。
【００４８】
（第４実施形態）図８は、本発明の第４実施形態を示しており、（ａ）は、アクチュエータ上端でフードを跳ね上げた状態、（ｂ）は、フードの動作がアクチュエータ上端で規制された状態をそれぞれ示すアクチュエータ先端部およびフードの拡大断面図である。
【００４９】
この図８に示すように、本実施形態では、アクチュエータ６の先端部（上端部）に鍔部６ｋを設け、その上端鍔部６ｋをフードインナパネル４ｂに固定することなく当接させた状態としてある。そして、フードインナパネル４ｂの下面に所定距離Ｄをもってストッパー面４ｃを設けてある。このとき、距離Ｄは鍔部６ｋの厚さＴよりも大きく（Ｄ＞Ｔ）してある。
【００５０】
したがって、本実施形態によれば、フード跳ね上げ時には、図８（ａ）に示すように、アクチュエータ６の鍔部６ｋがフードインナパネル４ｂの下面に接触して、上向きの押し上げ力を付加される。そして、図８（ｂ）に示すように、鍔部６ｋをストッパー面４ｃに接触させることで、フード４の動作（上昇）を規制し、これにより減殺振動を生じさせる。したがって、本実施形態の場合は、ストロークｄ（＝Ｄ−Ｔ）の調整によって、減殺開始時刻Ａ，Ｂを好適に設定することができる。
【００５１】
以上の本実施形態によっても、上記各実施形態と同様、減殺振動によって、跳ね上げられる際に生じた当初振動を効果的に減殺することができる。また、アクチュエータ６に振動減殺手段２０Ｂを設けた分、装置構成をよりコンパクトにできる。
【００５２】
（第５実施形態）図９，図１０は、本発明の第５実施形態を示している。図９は、フードが跳ね上げられた状態での車体前部の側面図（一部断面図）、図１０は、アクチュエータの内部構造を示す断面図である。
【００５３】
本実施形態では、フード跳ね上げ装置１Ｃのアクチュエータ６Ｃに、振動減殺手段２０Ｃおよび規制力調整機構３０Ｃを装備してある。
【００５４】
この場合、アクチュエータ６Ｃとしては、図１０（ａ）〜（ｃ）にそれぞれ示すアクチュエータ６ＣＡ，６ＣＢを用いることができる。いずれも、伸展規制フランジを有する入れ子状のシリンダ６ｃ１，６ｃ２，６ｃ３を備えており、これらの伸展が規制されることで、フード４の動作が規制されることになる。
【００５５】
図１０（ａ）に示すアクチュエータ６ＣＡは、多段となったシリンダ６ｃ１，６ｃ２，６ｃ３間にエネルギー吸収材（ＥＡ材）２２を介在させ、アクチュエータ６ＣＡの伸展に伴ってＥＡ材２２を圧縮変形させるものである。この場合は、エネルギー吸収材２２の介在の有無や、エネルギー吸収材２２のスペック等の調整によって、規制力、ひいては減殺振動を調整することができる。
【００５６】
また、図１０（ｂ）に示すアクチュエータ６ＣＢは、多段となったシリンダ６ｃ１，６ｃ２，６ｃ３…に先細りのテーパを付けて、アクチュエータ６ＣＢが伸展する際に摩擦力を生じさせるものである。この場合は、テーパ形状の傾斜角度や摺動区間等の調整によって、規制力、ひいては減殺振動を調整することができる。
【００５７】
したがって、本実施形態によっても、上記各実施形態と同様、減殺振動によって、跳ね上げられる際に生じた当初振動を効果的に減殺することができる。また、アクチュエータ６Ｃに振動減殺手段２０Ｃおよび規制力調整機構３０Ｃを統合させた分、装置構成をよりコンパクトにできる。
【００５８】
（第６実施形態）図１１は、本発明の第６実施形態を示しており、フードが跳ね上げられた状態での車体前部の側面図（一部断面図）である。
【００５９】
本実施形態では、振動減殺手段２０Ｄおよび規制力調整機構３０Ｄとして、アクチュエータ６と同様の構成を備えて逆向きに設置されたシリンダ装置２３を設けてある。
【００６０】
このシリンダ装置２３は、フードリッジメンバ２とフードインナパネル４ｂとに固定され、通常時は閉止したフード４とフードインナパネル４ｂとの間に短縮して格納されており、フード跳ね上げに伴って伸展するようになっている。
【００６１】
よって、シリンダ装置２３の伸展が規制されたときに、フード４の動作が規制される。そして、例えば図１０の（ａ）や（ｂ）に示した構成等によって、シリンダ装置２３内の複数のシリンダ同士の相対移動に抵抗を生じさせ、これにより、シリンダ装置２３によるフード４の動作の規制力、ひいてはフード４の減殺振動を調整することができる。
【００６２】
次に、規制力調整機構の変形例について説明する。図１２および図１３は、規制力調整機構の変形例を示す図である。
【００６３】
図１２（ａ）に示す規制力調整機構３０Ｇは、ポリプロピレン（ＰＰ）の発泡体で形成されるＰＰパッド等を用いたＥＡ（エネルギー吸収）材２６で構成したもので、ＥＡ材２６をフードリッジメンバ２の下面に取り付けてある。そして、フード４に取り付けたワイヤ２６ａをＥＡ材２６の下面を覆う基板２６ｂに結合して、フード跳ね上げに伴ってワイヤ２６ａに引っ張られる基板２６ｂによってＥＡ材２６を圧縮し、この圧縮によって規制力を調整するものである。
【００６４】
図１２（ｂ）に示す規制力調整機構３０Ｈは、中空体２７で構成したもので、中空体２７をフードリッジメンバ２の下面に取り付けて、フード４に取り付けたワイヤ２７ａを中空体２７に挿通してある。そして、中空体２７の下部にワイヤ２７ａを係止して、フード跳ね上げに伴って引っ張られるワイヤ２７ａで中空体２７を潰し、この潰し変形によって規制力を調整するものである。なお、中空体２７の断面形状は円形に限らず、矩形状やその他の多角形状であってもよい。
【００６５】
図１２（ｃ）に示す規制力調整機構３０Ｉは、中空管２８で構成したもので、中空管２８をフードリッジメンバ２の下面に縦方向に取り付けて、フード４に取り付けたワイヤ２８ａを中空管２８の内部に挿通してある。そして、中空管２８の下面にワイヤ２８ａを係止して、フード跳ね上げに伴って引っ張られるワイヤ２８ａで中空管２８を軸方向に潰し、この潰し変形によって規制力を調整するものである。
【００６６】
図１２（ｄ）に示す規制力調整機構３０Ｊは、断面逆台形状のクラッシュボックス２９で構成したもので、クラッシュボックス２９をフードリッジメンバ２の下面に取り付けて、フード４に取り付けたワイヤ２９ａをクラッシュボックス２９の下面に結合してある。そして、フード跳ね上げに伴って引っ張られるワイヤ２９ａでクラッシュボックス２９を潰し、この潰し変形によって規制力を調整するものである。
【００６７】
図１２（ｅ）に示す規制力調整機構３０Ｋは、中空管３３ａおよびこの中空管３３ａの外側に螺旋状に巻回したワイヤ３３ｂの組み合わせ体３３で構成したもので、中空管３３ａをフードリッジメンバ２の下面に縦方向に取り付けるとともに、ワイヤ３０ｂをフード４に取り付けてある。そして、フード跳ね上げに伴って引っ張られるワイヤ３３ｂで中空管３０ａを締め付けて潰し、この潰し変形によって規制力を調整するものである。
【００６８】
なお、もちろん、これら図１２（ａ）〜（ｅ）に示す各例にあっては、ワイヤ２６ａ，２７ａ，２８ａ，２９ａ，３０ｂ自体の弾性変形や塑性変形によっても規制力を調整することができる。
【００６９】
図１３の各例は、弾性変形や塑性変形を利用して抵抗力を発生する弾塑性変形体３１と、粘性抵抗を利用して抵抗力を発生する粘性抵抗発生体３２と、を各種組み合わせて規制力調整機構を構成してある。なお、弾塑性変形体３１にはワイヤが含まれるとともに、粘性抵抗発生体３２にはダッシュポット（すなわち、第２実施形態と同様に流体が封入されたシリンダ２０ｂおよびシリンダ２０ｂ内で摺動するピストン２０ａを含む構成）が含まれる。
【００７０】
図１３（ａ）に示す規制力調整機構３０Ｌは、弾塑性変形体３１のみによって構成してある。
【００７１】
図１３（ｂ）に示す規制力調整機構３０Ｍは、弾塑性変形体３１と粘性抵抗発生体３２とを並列配置して構成してある。
【００７２】
図１３（ｃ）に示す規制力調整機構３０Ｎは、弾塑性変形体３１と粘性抵抗発生体３２とを直列配置して構成してある。
【００７３】
図１３（ｄ）に示す規制力調整機構３０Ｐは、粘性抵抗発生体３２と、並列配置した弾塑性変形体３１と粘性抵抗発生体３２と、を直列配置して構成してある。
【００７４】
なお、弾塑性変形体３１および粘性抵抗発生体３２の組み合わせは、図１３（ａ）〜（ｄ）には限定されず、その他の組み合わせ構造を各種採用することができる。
【００７５】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、種々に変形可能である。例えば、振動減殺手段および規制力調整機構を支持する車体部材は、フードリッジメンバ以外の他の部材や、車体に結合したブラケットとすることができる。また、フード跳ね上げ用のアクチュエータは、エアバッグやその他の跳ね上げ力発生装置を用いることができる。さらに、フードヒンジも上記実施形態には限定されず、通常時にはフードの回動支点となり、衝突時にはフードの跳ね上げ機能を備えた構造であればよい。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる振動減殺手段が装備されたフードヒンジの側面図である。
【図２】本発明の第１実施形態にかかる振動減殺手段が装備されたフードヒンジの伸展状態を前方から見た斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態の変形例にかかる振動減殺手段が装備されたフードヒンジの一部の拡大側面図である。
【図４】本発明の実施形態にかかる振動減殺手段による振動減殺効果を示す振動波形の模式図であって、減殺開始時刻を変化させた各例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態にかかる振動減殺手段による振動減殺効果を示す振動波形の模式図であって、減殺開始時刻を変化させた各例を示す図である。
【図６】本発明の第２実施形態にかかる振動減殺手段が装備された車体前部のフードが跳ね上げられた状態での側面図（一部断面図）である。
【図７】本発明の第３実施形態にかかる振動減殺手段が装備された車体前部のフードが跳ね上げられた状態での側面図（一部断面図）である。
【図８】本発明の第４実施形態にかかる振動減殺手段が装備されるアクチュエータ先端部およびフードの拡大断面図である。
【図９】本発明の第５実施形態にかかる振動減殺手段が装備された車体前部のフードが跳ね上げられた状態での側面図（一部断面図）である。
【図１０】本発明の第５実施形態にかかる振動減殺手段が装備されたアクチュエータの内部構造を（ａ），（ｂ）にそれぞれ示す断面図である。
【図１１】本発明の第６実施形態にかかる振動減殺手段が装備された車体前部のフードが跳ね上げられた状態での側面図（一部断面図）である。
【図１２】本発明の実施形態にかかる規制力調整機構の変形例を（ａ）〜（ｅ）にそれぞれ示す概略構成図である。
【図１３】本発明の実施形態にかかる規制力調整機構の他の変形例を（ａ）〜（ｄ）にそれぞれ示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００７７】
１，１Ａ，１Ｃ  フード跳ね上げ装置
２  フードリッジメンバ（車体）
４  フード
５  フードヒンジ
６，６Ｃ，６ＣＡ，６ＣＢ  アクチュエータ
２０，２０Ａ〜２０Ｆ  振動減殺手段
３０，３０Ａ〜３０Ｐ  規制力調整機構
Ｐ  作用点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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