(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホストデバイスに組み込まれる無線デバイスの受信機の受信機感度をテストする方法であって、
前記ホストデバイスに前記無線デバイスを組み込むことと；
前記ホストデバイスを無線周波数（RF）遮蔽室に配置することと；
前記ホストデバイスのノイズ発生コンポーネントを活性化することと；
複数の無線周波数で、前記ホストデバイスの中の前記ノイズ発生コンポーネントによって発生される電力を含む前記受信機で受信される電力を測定するために、前記ホストデバイスの中に組み込まれている前記無線デバイスを制御することと；
を備える、方法。
【請求項２】
前記無線デバイスは、無線ネットワークトランシーバを組み込む、請求項１の方法。
【請求項３】
前記各複数の無線周波数について、時間にわたって獲得した複数のデータサンプルを記録することをさらに備える、請求項１の方法。
【請求項４】
付加白色ガウスノイズ源とスプリアスのノイズ源とを区別するために、前記複数の無線周波数の百分順位グラフをプロットするように、前記複数のデータサンプルを分析することをさらに備える、請求項１の方法。
【請求項５】
スプリアスのノイズ源を特徴付けるために、最大変動無線周波数の時間系列をプロットするように、前記複数のデータサンプルを分析することをさらに備える、請求項１の方法。
【請求項６】
前記ホストデバイスに組み込まれる前に前記無線デバイスを較正することをさらに備える、請求項１の方法。
【請求項７】
既知の信号電力を無線デバイスへ送信することで信号対ノイズ比を報告することができる前記無線デバイスを較正することをさらに備える、請求項１の方法。
【請求項８】
全地球測位システム（ＧＰＳ）無線デバイスを較正することをさらに備える、請求項１の方法。
【請求項９】
前記ホストデバイスをファクトリテストモードにおくことで前記ホストデバイスの前記ノイズ発生コンポーネントを活性化することと、大容量記憶デバイス、データバス、ディスプレイ、プロセッサを個々に活性化することとをさらに備える、請求項１の方法。
【請求項１０】
各コンポーネントによる前記受信電力への寄与を確かめるために、連続して前記ホストデバイス内の前記ノイズ発生コンポーネントを選択的に活性化するように自動化されたルーチンを実行することをさらに備える、請求項１の方法。
【請求項１１】
大容量記憶デバイスへの繰り返しファイル操作を引き起こし、かつ、イメージの処理及びディスプレイレンダリングを引き起こすことにより、汎用コンピュータの前記ホストデバイス中の前記ノイズ発生コンポーネントを活性化することをさらに備える、請求項１の方法。
【請求項１２】
ノイズプロファイルテストを行うために、前記ホストデバイスを遠隔制御することをさらに備える、請求項１の方法。
【請求項１３】
無線通信リンクを介して前記ホストデバイスを遠隔制御することをさらに備える、請求項１２の方法。
【請求項１４】
前記ホストデバイスの計算プラットフォームによって実行される一体化テストモジュールを提供することと；
前記RF遮蔽室の密閉後に、自動テストのためにテストの遅延を設定することと；
をさらに備える、請求項１の方法。
【請求項１５】
無線周波数遮蔽室に配置されたホストデバイスに組み込まれる無線デバイスの受信機の受信機感度をテストするための少なくとも１つのプロセッサであって：
前記ホストデバイスにおいてノイズ発生コンポーネントを活性化するための第１のモジュールと；
複数の無線周波数で、前記ホストデバイスの中の前記ノイズ発生コンポーネントによって発生される電力を含む前記受信機により受信される電力を測定するために、前記ホストデバイスに組み込まれている前記無線デバイスを制御するための第２のモジュールと；
前記ホストデバイスのローカル記憶装置において、前記複数の無線周波数の各々について時間にわたる複数のデータサンプルを記録するための第３のモジュールと；
を備えるプロセッサ。
【請求項１６】
無線周波数遮蔽室に配置されたホストデバイスに組み込まれる無線デバイスの受信機の受信機感度をテストするためのコンピュータプログラムであって：
前記ホストデバイス内でノイズ発生コンポーネントをコンピュータに活性化させるための第１の符号セットと；
複数の無線周波数で、前記ホストデバイスの中の前記ノイズ発生コンポーネントによって発生される電力を含む、前記受信機により受信される電力を測定するために、前記ホストデバイスに組み込まれる前記無線デバイスを前記コンピュータに制御させるための第２の符号セットと；
前記ホストデバイスのローカル記憶装置において、前記複数の無線周波数の各々について時間にわたる複数のデータサンプルを前記コンピュータに記録させるための第３の符号セットと；
を備えるコンピュータプログラム。
【請求項１７】
無線周波数遮蔽室に配置されたホストデバイスに組み込まれる無線デバイスの受信機の受信機感度をテストするための装置であって：
前記ホストデバイス内でノイズ発生コンポーネントを活性化するための手段と；
複数の無線周波数で、前記ホストデバイスの中の前記ノイズ発生コンポーネントによって発生される電力を含む、前記受信機によって受信される電力を測定するために、前記無線デバイスを制御するための手段と；
前記ホストデバイスのローカル記憶装置において、前記複数の無線周波数の各々について時間にわたる複数のデータサンプルを記録する手段と；
を備える装置。
【請求項１８】
無線デバイスの受信機の受信機感度をテストするための装置であって、
無線周波数（RF）遮蔽室と；
前記無線デバイスを組み込んでいるホストデバイスと；
前記ホストデバイスにおいてノイズ発生コンポーネントを活性化するため、および、複数の無線周波数で、前記ホストデバイスの中の前記ノイズ発生コンポーネントによって発生される電力を含む、前記受信機によって受信される電力を測定するよう前記無線デバイスを制御するためのノイズプロファイルテストコンポーネントと；
を備える、装置。
【請求項１９】
前記無線デバイスは、前記ホストデバイス内に組み込まれた無線ネットワークトランシーバを備える、請求項１８の装置。
【請求項２０】
前記複数の無線周波数の各々について、時間にわたって獲得した複数のデータサンプルを記録する前記ノイズプロファイルテストコンポーネントをさらに備える、請求項１８の装置。
【請求項２１】
付加白色ガウスノイズ源からスプリアスのノイズ源を区別するために、前記複数の無線周波数の百分順位グラフをプロットするための前記複数のデータサンプルを分析する前記ノイズプロファイルテストコンポーネントをさらに備える、請求項１８の装置。
【請求項２２】
スプリアスのノイズ源を特徴付けるために、最大変動無線周波数の時間シーケンスをプロットするための前記複数のデータサンプルを分析する前記ノイズプロファイルテストコンポーネントをさらに備える、請求項１８の装置。
【請求項２３】
前記ホストデバイスに組み込む前に較正された前記無線デバイスをさらに備える、請求項１８の装置。
【請求項２４】
信号対ノイズ比を報告することができる前記無線デバイスを較正するために、前記遮蔽室に配置された既知の電力特性を有するテストRF発生器をさらに備える、請求項１８の装置。
【請求項２５】
前記無線デバイスは、全地球測位システム（ＧＰＳ）無線デバイスを備える、請求項１８の装置。
【請求項２６】
前記ノイズプロファイルテストコンポーネントは、前記ホストデバイスをファクトリーモードに配置し、大容量記憶デバイス、データバス、ディスプレイ、プロセッサを個々に活性化する、請求項１８の装置。
【請求項２７】
各コンポーネントによる受信電力への寄与を確かめるために、連続して前記ホストデバイスのノイズ発生コンポーネントを選択的に活性化するように自動化されたルーチンを実行するための前記ノイズプロファイルテストコンポーネントをさらに備える、請求項１８の装置。
【請求項２８】
前記ホストデバイスは汎用コンピュータを備え、前記ノイズプロファイルテストコンポーネントは、大容量記憶デバイスへの繰り返しファイル操作を引き起こし、かつイメージの処理及びディスプレイレンダリングを引き起こす、請求項１８の装置。
【請求項２９】
ノイズプロファイルテストを実行するように前記ホストデバイスを制御するための遠隔デバイスをさらに備える、請求項１８の装置。
【請求項３０】
前記ホストデバイスと前記遠隔デバイスとの間の無線通信リンクをさらに備える、請求項２９の装置。
【請求項３１】
前記RF遮蔽室の密閉後に、自動テストのためにテストの遅延を実行する前記ノイズプロファイルテストコンポーネントをさらに備える、請求項１８の装置。
【発明の詳細な説明】
【米国特許法１１９条に基づく優先権の主張】
【０００１】
本出願は、本出願の譲受人に譲渡され、参照により本明細書に組み込まれる、２００７年１１月０７日に出願された「SYSTEMS FOR PREDICTING THE PERFORMANCE OF AN EMBEDDED WIRELESS DEVICE RECEIVER BY MEASURING THE RECEIVER AUTOMATIC GAIN CONTROL IN THE ABSENCE OF SIGNAL CARRIER」と題する米国仮出願６０／９８６，１６５号の優先権を主張する。
【技術分野】
【０００２】
本発明の例示的な実施形態はコンピュータとコンピュータ関連技術に関する。特に、本発明の例示的な実施形態は、信号キャリアがない状態において、受信信号強度（例えば、自動利得制御（AGC）、RSSI、SNRなど）を測定することによって、組み込み無線デバイス受信機の性能を予測するためのシステムと方法に関する。絶対電力に関係するRSSを提供しない受信機については、測定された受信機のキャリア対ノイズデータまたは信号対ノイズデータを絶対電力に対して基準化するために、外部の基準音（external reference tone）が使用されうる。
【背景技術】
【０００３】
計算技術と通信技術の進歩で、デバイスは、多用途性と性能を拡大するために、ますます多数のコンポーネントを集約する。これらのコンポーネントの多くは、デバイスの受信アンテナに連結されうる電磁ノイズを発し、放射感度を低下させる。非保護（unprotected）の周波数スペクトル（例えば、WiFi、WiMAXなど）を利用するデバイスにとってでさえ、性能の低下は顧客の不満足やサポートコストをもたらす。
【０００４】
保護されたスペクトルを利用するデバイスにとって、先行投資のテスト費用は、より高額である。全等方感度（TIS：Total Isotropic Sensitivity）テストは、商用ネットワークで使用される任意の新しいデバイスを認定するために必要であり、順方向リンクサービスの最低限の品質を保証するために必須である。しかし、ＴＩＳテストは費用と時間がかかるプロセスであり、キャリア指定認可研究所（例えば、セルラー通信工業会（CTIA））での正式なテストを要求する。
【０００５】
慣例的に、近接場プローブ（near-field probe）は、無線周波数（RF）放射を引き起こしているデバイス内の概略位置を探し出すことができる。しかし、そのようなRF放射が起きているという事実は、必ずしも放射がデバイスのアンテナに結合される、または性能を低下させるとういう意味ではない。従って、上記テストは、TISテストの前に不必要な修正を施すことになるか、TISテストの失敗の後の時間のかかるトラブルシューティング方法の実施という結果となる。
【０００６】
上記の証明が必要なために非常に不利な条件下におかれたデバイスの例として、ノートパソコン業者は、異なるプロセッサ速度、ドライブタイプ、ディスプレイタイプなどを有する同じベースモデルについて、複数のハードウェア構成を経常的に提示している。各構成は、無線広域ネットワーク（WWAN）モジュール受信機帯域や他の無線フォーマットにおける新たな干渉源の可能性のゆえに、異なるRF放射プロファイルを潜在的に有する。各構成は放射感度の新鮮な評価を必要とし、これは、わずかなデバイス変更および構成変更の導入に著しいオーバーヘッドを加える。これは、ノートパソコン業者にとって、固有ではないとしても、特有の障害である。
【０００７】
別の例として、組み込み無線デバイスの受信機性能を測定することは、遮蔽された無線周波数環境中でネットワークシミュレータを使用する。ネットワークシミュレータは、RF遮蔽室内の無線アンテナを使用して、エミュレータから組み込み無線デバイスへのテストコール（test call）を確立するために使用される。受信機性能は、ネットワークエミュレータから無線デバイスへの無線リンクにおける誤差（例えば、パケット誤り率、フレーム誤り率、ビット誤り率、符号誤り率など）を監視することによって測定される。ネットワークエミュレータからの信号レベルは、目標無線リンク誤り率が確立されるまで調節される。ネットワークエミュレータが調節される度に、誤りリンク測定周期は、受信機性能の統計的に重要な測定を得るために、３００から１０００のデータパケット（またはフレームやビット）を要求する。これらの方法は、高価なネットワークシミュレータを必要とし、複数のチャネルで目標リンク誤り率を得るために長い時間がかかる。
【０００８】
さらに別の例として、ラップトップコンピュータやノートブックコンピュータなどのデバイスの中の組み込み無線モジュールのアンテナにスペクトル分析器が接続されることが提案されている。スペクトル分析器は、アンテナによって受信された信号をスキャンすることによってノイズプロファイルを検出することができる。生のデータを分析することは、避けられない難題を提起する。別の難題は、スペクトル分析器を用いたテストの侵襲性によって持ち込まれたテストの不確かさある。組み込みアンテナにケーブルを挿入するための分解はデバイスの完全性を侵害し、デバイス自体の特性を変え、デバイスの基礎状態（grounding state）を変え、インピーダンスマッチングの問題を提起する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、組み込み無線デバイスを有するホストデバイスの一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、無線デバイス受信機の性能を予測するための方法の一例を示すフローチャート図である。
【図３】図３は、無線デバイス受信機の性能を予測するための方法の別の例を示すフローチャート図である。
【図４】図４は、無線デバイス受信機の性能を予測ために使用されるコンポーネントの一例を示すブロック図である。
【図５】図５は、当システムと方法が実施されうる環境の一例の図であり、無響室におけるテストのもとでの独立型デバイスを示している。
【図６】図６は、無線通信デバイスで利用されうる様々なコンポーネントのブロック図である。
【図７】図７は、ノイズプロファイルテスト（NPT）のためにデバイスに組み込まれるより先に、遮蔽環境内で較正される受信機モジュールのブロック図である。
【図８】図８は、遠隔無線制御下の遮蔽環境でテストされる組み込み受信機を有するデバイスのブロック図である。
【図９】図９は、ノイズプロファイルテストされた信号対ノイズデータを報告できる組み込み全地球測位システム（GPS）受信機を有するデバイスのブロック図である。
【図１０】図１０は、ＮＰＴアプリケーションのためのグラフィカルユーザーインターフェース（GUI）の描写である。
【図１１】図１１はＮＰＴデータの統計的な記述の図である。
【図１２】図１２はＮＰＴデータの周波数に対する変動性の分析の図である。
【図１３】図１３はＮＰＴデータの最大変動チャネルの時間的な分析の図である。
【発明の詳細な説明】
【００１０】
「例示的」という用語は、本明細書において、「実例、事例、例証として提供される」を意味するために使用される。「例示的」として本明細書に記述されている任意の実施形態は、必ずしも他の実施形態より優先される、または有利であるという意味ではない。
【００１１】
添付の図に関して下記に述べられる詳細な記述は、本発明の例示的な実施形態の記述として示され、本発明が実施されうる唯一の実施形態を表しているわけではない。本記述の至る所で使用される「例示的」という用語は、「実例、事例、例証として提供される」を意味し、必ずしも他の例示的な実施形態より優先される、または有利であるという意味ではない。詳細な記述は、本発明の例示的な実施形態の完全な理解を提供する目的のために、特定の詳細を含む。本発明の例示的な実施形態がこのような特定の詳細無しで実施されうることは当業者に明確であろう。いくつかの例において、周知の構造とデバイスは、本明細書に示される例示的な実施形態の新規性を曖昧にすることを防ぐために、ブロック図の形で示される。
【００１２】
本発明の例示的な実施形態は、デバイスの自己干渉の迅速な評価の為に、組み込み受信機ベースのノイズフロアプロファイルを含む。ある集積デバイス（例えば、ラップトップ用の無線ネットワークトランシーバ）で別の目的のために使用される線形（linear）の較正された（calibrated）受信機を強化する（leveraging）ことは、長期で費用のかかる全等方感度（TIS）テストや、組み込み受信機のアンテナを通して結合しないノイズを割り引くことができない介入的で問題のある周波数分析器なしに、自己干渉を決定することができる。ノイズプロファイルを迅速に評価するこの能力は、両方の構成についてのノイズプロファイルテスト（NPT）を比較することで、ＴＩＳ検証を受けた構成と同様の構成検証を可能にする。例えば、集積デバイスの前の構成（「親（parent）」）が、組み込み受信機モジュールからノイズプロファイルテストで放射性能について同様にテストされており、かつ、TISテストで検証されているとすると、変更された構成（「子供（child）」）は、組み込み受信機モジュール上で測定されて、デバイス内のソース（source）からのノイズプロファイルが親構成よりも良い、もしくは、親構成の許容範囲内であると決定することによって、迅速に評価されることができる。
【００１３】
例示的な実施形態において、方法は、受信機感度をテストするために提供される。無線デバイスはホストデバイスに組み込まれる。ホストデバイスは無線周波数（RF）遮蔽室に配置される。ホストデバイス中のノイズ発生（noise emitting）コンポーネントが活性化される。無線デバイスは複数の無線周波数において、受信電力を測定するために制御される。
【００１４】
別の例示的な実施形態において、少なくとも１つのプロセッサは、無線周波数遮蔽室に配置されたホストデバイスに組み込まれた受信機の受信機感度をテストするために提供される。第１のモジュールは、ホストデバイスにおいて、ノイズ発生コンポーネントを活性化する。第２のモジュールは、複数の無線周波数において受信電力を測定するために、無線デバイスを制御する。第３のモジュールは、複数の無線周波数の各々についての時間にわたる複数のデータサンプルをホストデバイスのローカル記憶装置に記録する。
【００１５】
別の例示的な実施形態において、コンピュータプログラム製品は、無線周波数遮蔽室に配置されたホストデバイスに組み込まれた受信機の受信機感度をテストするために提供される。第１の符号のセットは、コンピュータに、ホストデバイスのノイズ発生コンポーネントを活性化させる。第２の符号のセットは、複数の無線周波数で受信電力を測定するために、コンピュータに無線デバイスを制御させる。第３の符号のセットは、コンピュータに、複数の無線周波数の各々について、時間にわたる複数のデータサンプルをホストデバイスのローカル記憶装置に記録させる。
【００１６】
さらに別の例示的な実施形態において、装置は、無線周波数遮蔽室に配置されたホストデバイスに組み込まれた受信機の受信機感度をテストするために提供される。手段は、ホストデバイスにおいてノイズ発生コンポーネントを活性化させるために提供される。手段は、複数の無線周波数において受信電力を測定するために無線デバイスを制御するために提供される。手段は、複数の無線周波数の各々について、時間にわたる複数のデータサンプルをホストデバイスのローカル記憶装置に記録するために提供される。
【００１７】
さらに別の例示的な実施形態において、装置は、組み込み受信機の受信機感度をテストするために提供される。無線周波数（RF）遮蔽室は、組み込み無線デバイスを備えるホストデバイスを取り囲むために使用される。ノイズプロファイルテストコンポーネントは、ホストデバイス内のノイズ発生コンポーネントを活性化し、複数の無線周波数において、受信電力を測定するために無線デバイスを制御する。
【００１８】
当システムと方法は、組み込みデバイスがホストに配置される時、無線デバイスの受信機（RX）受信電力（例えば、自動利得制御（AGC）、受信信号強度インジケータ（RSSI）など）を記録することによって、組み込み無線デバイスの受信性能についてホストデバイスがもつ影響力を予測する。ある例において、キャリアやパイロット信号は影響力を予測することに使用されない。当システムと方法は、無線デバイスが任意のタイプの放射ノイズを発するホストデバイスに組み込まれる時に、無線デバイスの受信機がそれ自体のＲＳＳＩを監視することを可能にする。絶対電力に関係するＲＳＳを提供しない受信機については、外部の基準音が、測定された受信機のキャリア対ノイズデータまたは信号対ノイズデータを絶対電力に対して基準化するために使用される。無線デバイスの受信機上の測定されたＲＳＳＩの増加は、ホストデバイスが組み込み無線デバイスの受信機感度性能に及ぼす影響力と相互関係がある。当システムと方法は、現行システムや方法よりも早く、現行システムや方法よりも少ない数の外部装置を使用する。例えば、現行システムと方法は、無線デバイスの順方向リンク信号をシミュレートするために外部装置を使用する。
【００１９】
全等方感度（TIS）、新しい構成（「親」）上で実行される放射受信機性能の測定は主に３つの要因に影響される。（１）被試験機器（EUT）の受信機の伝導感度（conducted sensitivity）；（２）ＥＵＴ（被試験機器）受信アンテナの効率；（３）集積ＥＵＴからの放射自己干渉による受信機の感度低下（desense）；である。自己干渉を放射受信機性能に影響を与える唯一の変数としたままで、（１）と（２）が不変であると仮定しうるいくつかのテスト条件が存在する。例えば、受信機性能のための正式なテストに定義された中間周波数（IF）テスト（例えば、CTIAに定義されたIFテスト）は、TISが十分に測定された最も近い周波数で観測された最大感度に比例する迅速な評価から成る。このテスト方法の根底にあるものは、伝導受信機性能とアンテナの効率がテスト下での中間周波数とほぼ十分に測定された周波数との間で著しく変化しない、という仮定である。
【００２０】
表面上、このテストの目的は、十分なTISが行われなかった周波数で集積ＥＵＴによって生ずる帯域内干渉を検出することである。測定されたTISへの（１）と（２）と（３）の其々の完全な寄与は知られないため、このテストは相対的測定としてのみ有意義であり、中間周波数での測定は、常に、最も近くで（周波数で）測定されたＴＩＳ値を基準とされなければならない。
【００２１】
この概念の可能性のある別の適用は、同一の受信機ハードウェアとアンテナ設計を使用して、デバイス群（family）内の多数の変形（variants）を評価することである。例えば、上記デバイス群は組み込み無線（例えば、WWAN）モジュールとアンテナを含むノートブックコンピュータ間では一般的である。この場合、同一のWWANモジュールとアンテナの仕様が、製品群の至る所で使用される。しかしながら、群の各メンバーは形状因子をもち、または、異なる液晶ダイオード（LCD）ディスプレイや中央処理装置（CPUs）などの異なるサブコンポーネントを備える。前例にあるように、伝導感度とアンテナの効率は、デバイス群のメンバー全てにわたり変化していないと期待される。しかしながら、自己干渉の要因は、それぞれのサブコンポーネントの潜在的に異なるRF放射特性やノイズを伴うサブコンポーネントとWWAN受信機入力との間の異なる結合経路のため、群のメンバーの中で変化する。
【００２２】
中間周波数テストは、最大放射感度の相対的測定の手段によって、自己干渉を評価する。あるいは、同様の目標はＥＵＴ自体の受信機を使用して達成される。受信機を特定の周波数に合わせて、測定された電力レベルを報告する能力は、無線インターフェース標準に関わらず、全てのWWAN受信機の全体的な特徴である。例えば、受信信号強度インジケーター（RSSI）やＲＸＬＥＶといった数量は、システム検出と獲得、オープンループ電力制御、ハンドオフ交渉（handoff negotiation）、自動利得制御のために普遍的に使用される。ローカル携帯ネットワークといったRFエネルギーの全ての外部ソースから隔離されたテスト環境において、この特徴は、環境ノイズレベル（ambient noise level）の測定を提供し、環境ノイズレベルは、EUT受信機における熱雑音に加え、集積デバイス自体から生ずる任意の干渉を備える。
【００２３】
ノイズの適切な推定は、正確な空間積分を実行せずに決定できることが明らかにされている。
【数１】
0005269906.tif 000002
【００２４】
ＴＩＳ表現への置換：
【数２】
0005269906.tif 000003
【００２５】
ここで、ηは同一EUTのわずかな変形にわたって変化しないアンテナ効率である。ひとたび基準デバイスが完全なTISを受けると、その後のわずかな変形は、伝導性感度とアンテナ効率が変化しないという妥当な仮定を作ることで、ノイズフロア上昇のみに基づいて評価される。あるいは、ノイズフロアプロファイルは、十分なTISに対する最悪の状況の候補を識別できる。
【００２６】
本出願で使用されるように、「コンポーネント」、「モジュール」、「システム」または同様の用語は、コンピュータ関連エンティティ（ハードウェア、ハードウェアとソフトウェアの組み合わせ、ソフトウェアまたは実行中のソフトウェアのいずれか）を指すよう意図される。例えば、コンポーネントは、限定されるわけではないが、プロセッサ上の実行中の処理、プロセッサ、オブジェクト、実行ファイル、実行スレッド、プログラムおよび／またはコンピュータでありえる。実例として、サーバ上で実行中のアプリケーションとサーバは共にコンポーネントでありえる。1つ以上のコンポーネントがプロセッサおよび／または実行スレッド中に存在することができ、また、１つのコンポーネントが、1つのコンピュータ上に置かれ、および／または2つ以上のコンピュータ間に配置されることができる。
【００２７】
図を見てみると、図１は、プロセッサ１０８と共にホストデバイス１０２に組み込まれた無線デバイス１０４の一例を示す例示的なブロック図である。例えば、無線デバイス１０４は符号分割多元接続（CDMA）無線モデムであり、ホストデバイス１０２は、ラップトップコンピュータである。本発明の例示的な実施形態は、ユーザーに、ホストデバイス１０２のノイズが無線デバイス１０４の受信機１０６に及ぼす影響を迅速に決定することを可能にする。
【００２８】
1つの例において、ホストデバイス１０２（例えば、ラップトップ）は、無線周波数（RF）遮蔽環境に配置される。ホストデバイス１０２は、プロセッサ１０８が動作しているアクティブ状態にされる。無線デバイス１０４もまた、（例えば、受信機１０６が現行受信機チャネル上でエネルギーを測定している）アクティブ受信状態にされる。無線デバイス１０４は、デバイス１０４の受信帯域で各チャネルおよび全てのチャネルにプログラムされる。各チャネルで、（例えば、AGC、RSSIなどの）受信電力の測定は、無線デバイス１０４のために記録される。例えば、ある実施形態においては、ＲＳＳＩを決定するためにＡＧＣ測定が使用される。
【００２９】
ある例においては、他の外部装置や信号源は使用されない。無線デバイス１０４以外で唯一のアクティブデバイスはホストデバイス１０２である。無線デバイス１０４のために測定された全てのエネルギーは（デバイス１０４のRSSIによって示されるように）、ホストデバイス１０２から生じる。
【００３０】
本発明の例示的な実施形態は、組み込み無線デバイス１０４を制御するために、ホストデバイス１０２のプロセッサ１０８を使用する。プロセッサ１０８は命令発生器１１０とＲＳＳＩ読み取り機１１２を含む。命令発生器１１０は、プロセッサ１０８が通信ポート（例えば、USB（universal serial bus）、シリアルまたはPCI（Peripheral Component Interconnect））を通して無線デバイス１０４へ発することができる命令を生成する。命令は、無線デバイス１０４の受信機１０６のチャネルを設定するために使用される。ＲＳＳＩ読み取り機１１２は、次に、プロセッサ１０８と無線デバイス１０４との間のインターフェースを横切る上記のチャネルについてＲＳＳＩを読み取る。このプロセスは、全ての適用できる周波数帯域と周波数チャネルに対して繰り返される。
【００３１】
単一のチャネル上の組み込み無線デバイス１０４を監視するための受信テストは、１つのデータパケットやフレーム長と同じくらい短い。あるいは、組み込みソフトウェアアプリケーション１１４（例えば、BREW（Binary Runtime Environment for Wireless）アプリケーション）は、無線受信機データを制御して記録するために無線デバイス１０４上で動作し、そのため、プロセッサ１０８から無線デバイス１０４への直接的な通信リンクは不必要である。
【００３２】
ある例において、テストの正確さを向上し、アンテナ利得パターンを説明するために較正が加えられる。標準信号生成器は、ホストデバイス１０２によって生成されるノイズより上の一定の振幅で、RF遮蔽室内のアンテナを通して正弦波を駆動するために使用される。無線デバイス１０４のRSSIは、受信帯域にわたる全ての周波数で記録される。受信帯域にわたる信号生成器出力電力対RSSIのテーブルは、受信帯域にわたるRSSIのための相関因子として働く。相関因子は無線デバイスのアンテナパターン利得変化も較正する。
【００３３】
さらに、本明細書に記述される技法は、CDMA、TDMA、FDMA、OFDMA、SC−FDMAやその他のシステムといった多様な無線通信システムのために使用されうる。「システム」と「ネットワーク」という用語は、しばしば交換可能に使用される。CDMAシステムは、ユニバーサル地上波無線アクセス（UTRA）やcdma2000などの無線テクノロジーを実施する。UTRAは、広帯域符号分割多元接続（W−CDMA）やCDMAの他の変形を含む。CDMA2000はIS−2000、IS−95、IS−856標準をカバーする。TDMAシステムは、汎ヨーロッパデジタル移動通信システム（ＧＳＭ）などの無線テクノロジーを実施する。OFDMAシステムは、Evolved UTRA（E-UTRA：Evolved UTRA）、ウルトラモバイルブロードバンド（UMB：Ultra Mobile Broadband）、IEEE 802.11（Wi-Fi）、IEEE 802.16（WiMAX）, IEEE 802.20、フラッシュOFDM（Flash-OFDM）などの無線テクノロジーを実施する。UTRAとE−UTRAは万国移動通信システム（UMTS）の一部である。3GPPロングタームエボリューション（LTE：long term evolution）は、ダウンリンク上のOFDMAとアップリンク上のSC-FDMAを用いるE-UTRAを使用するUMTSの近日リリースである。UTRA、E-UTRA、UMTS、LTE、GSMは、「第3世代パートナーシッププロジェクト」（3GPP）という名称の団体からの文書に記述されている。CDMA2000とUMBは、「第3世代パートナーシッププロジェクト２」（3GPP2）という名称の団体からの文書に記述されている。これらの様々な無線テクノロジーと標準は、当技術分野で知られている。
【００３４】
図２は、クレームされた主題に従って、例示的な方法および／またはフロー図を示す。説明を容易にするために、例示的な方法は一連の動作として描写および記述される。主題の発明が示された動作および／または動作の順序によって限定されないことは理解および認識されるべきである。例えば、動作は様々な順序で、および／または同時に、そして本明細書に表現や記述のない他の動作と共に起こりえる。さらに、全ての示された動作が、要求された主題に従って、方法を実施するために必要であるとは限らない。さらに、当業者は、方法が状態図や状態イベントを介して、一連の相関状態として、代わりに表されることを理解および認識するであろう。その上、以下および本明細書全体に開示される方法は、上記方法をコンピュータへ送ったり移送したりすることを容易にするために、製品上に記憶可能であることをさらに認識されるべきである。「製品」という用語は、本明細書で使用されるように、任意のコンピュータ読み取り可能デバイス、キャリアまたはメディアからアクセス可能なコンピュータプログラムを包含することを意味する。
【００３５】
図２は、無線デバイス受信機の性能を予測する方法２００の一例のフローチャートである。無線デバイスがホストデバイスに組み込まれる（２０２）。ホストデバイスは、組み込み無線デバイスと共に、RF隔離室に配置される（２０４）。ホストデバイスは起動され、アクティブ状態に設定される（２０６）。無線デバイスも起動され、アクティブ受信状態に設定される（２０８）。無線デバイスは、無線デバイスに関連付けられた受信周波数帯域で各チャネルにプログラムされる（２１０）。ＲＳＳＩは受信周波数帯域の各チャネルで記録される（２１２）。
【００３６】
図３は無線デバイス受信機の性能を予測する方法３００の別の例のフローチャートである。受信機テストモジュール（例えば、ノイズプロファイル）がホストデバイスにロード（load）される（３０２）。受信機テストモジュールは、ホストデバイス内の受信機のテスト条件のために構成される（３０４）。ホストデバイスはRF隔離室に配置される（３０６）。ある例において、ホストデバイスは、典型的な動作条件に構成される。受信機テストは、受信機テスト構成に基づいて実行される。テストを実行するために、無線信号が受信される（３０８）。無線信号は帯域内変調積を生成する試みにおいて送信される（３１０）。測定された／基準の特性は、テスト条件に特定された各周波数でログ（log）される（３１２）。
【００３７】
ある例において、ローカル分析が実施されるか否かについて決定される（３１４）。もし、ローカル分析が実施されない場合、ログ記録は、別のデバイスによって分析されるために移送される（３１６）。もし、ローカル分析が実施される場合、測定されたデータから受信機ノイズフロアのプロファイルが作られる（３１８）。受信機の較正が必要か否かについて決定される（３２０）。もし、受信機較正が必要でない場合、方法３００は終了する。もし、受信機の較正が必要な場合、ダイナミックレンジの各ポイントでRF電力を受信機に供給する間、所定の受信機テストの実行が繰り返される（３２２）。さらに、受信機ノイズフロアプロファイルは、測定された較正データを用いて調整される（３２４）。
【００３８】
図４は、無線デバイス受信機の性能を予測するために使用されるコンポーネントの一例を示すブロック図である。コンピュータプラットフォーム４００はデータ貯蔵器４０２（例えば、ハードドライブ）を含む。貯蔵器４０２は受信機テストモジュール４０４を含む。モジュール４０４はノイズプロファイルツールでありうる。モジュール４０４は、ログパラメータ４０８とテスト変数４１０を含むデバイステスト構成４０６を含む。受信テストモジュール４０４は、性能ロジック４１２、ユーザーインターフェース／ビュー４１４および分析器モジュール４１６をさらに含む。
【００３９】
ある例において、受信機テストモジュール４０４は、デバイステストログ４１８をさらに含む。テストログ４１８はデバイステスト構成４１９を含む。テスト構成４１９は、４２１に描写されるように、無線デバイスの周波数帯域において各チャネルで測定された無線デバイス受信機データ４２０を含む。このデータは、測定された特性４２２として記憶される。アプリケーション・プログラミング・インターフェース（API：Application Programming Interface）４２４は、通信モジュール４２６と接続するために使用される。通信モジュール４２６は、送信機モジュール４２８、受信機モジュール４３０、アンテナシステム４３２を含む。
【００４０】
図５は、本システムと方法が実施されるであろう環境５００の例である。ホストデバイス５０２は、RF隔離テスト室５０４に配置される。ホストデバイス５０２は、（示されていない）組み込みデバイスと、（ノイズプロファイルテストといった）テストモジュールを含み、ＧＵＩウィンドウ５０６として描写される。ホストデバイス５０２は、チャンバー（chamber）５０４内の唯一のデバイスであり、デバイス５０２は、テストを実行しデータを記憶するノイズプロファイルテスト（NPT）アプリケーション５０６を組み込むことなどの他のデバイスや装置への結合を含まない。描写されるように、ラップトップデバイス５０２のために、１１０°などの標準リッド開放角が使用される。
【００４１】
下記で議論される例示的な実施形態において、コンピュータ使用モデルは、ノイズ発生のための典型的なベースラインとして使用される。特に、ルーチンプロセスは反復的に実行される（例えば、ファイル保存、チャート作成、スプレッドシート計算の実行など）。このルーチンは、複数の構成にわたるベンチマーキングを可能にし、最悪の場合でも、予想されるノイズプロファイルのための現実的なシナリオを提供する。特に、ＣＰＵ、メモリ、バス、ハードドライブ、ディスプレイ、冷却ファンなどのノイズ源が活性化される。コンピュータ使用モデルは、高温浸漬（heat soaking）ハードウェア, 低温浸漬（cold soaking）ハードウェアをさらに包含するか、あるいは、テストを開始する前に、最大または最小動作時間を要求する。その結果、ホストデバイス５０２の様々なコンポーネント上の熱負荷による寄与は標準化される。
【００４２】
あるいは、または、さらに、ＮＰＴアプリケーション５０６は、ホストデバイス５０２を、様々なコンポーネントが個々に低レベルで制御されるファクトリテスト（factory test）モードの状態に置くことができる。ベースライン構成は、ディスプレイ、ハードドライブモータ、プロセッサ、冷却ファンなどの広範囲の潜在的なノイズ発生源を一般的に用いる。ベースライン構成は、各デバイスからノイズプロファイルへの個々の寄与を決定するために、ホストデバイス５０２上の利用可能なコンポーネントの多様な置き換えを活性化させる、動的で自動化されたルーチンによって達成されることは認識されるべきである。あるいは、または、さらに、動的で自動化されたルーチンは、特定構成のために利用可能なコンポーネントを決定し、望ましいノイズプロファイルを達成する組み合わせを分析的および／または経験的に確認する。例えば、最悪ケースのノイズプロファイルが決定される。別の例として、所与の構成のために動作使用する間、適度に達成可能な最悪ケースのノイズプロファイルが決定される。さらに別の例として、比較ポイントとして使用されるためなどの、最良ケースのノイズプロファイルが決定される。
【００４３】
本発明の例示的な実施形態は、線形受信機と非線形受信機のために実施される。受信機ダイナミックレンジの較正テーブルは、テストの前か後に作成される。テストから測定されたデータは基準化されて、較正テーブルに挿入される。
【００４４】
組み込み無線デバイスは、逆方向リンク（例えば、メディアフロー（MediaFLO）放送受信機）を有さない。組み込みデバイスはラップトップコンピュータに組み込まれる。本発明の例示的な実施形態は、独立型デバイス（例えば、スマートフォン）、組み込み受信機（例えば、メータ読み取り機）を含むブラックボックスデバイスなどをテストするためにも実施される。データ記憶媒体は外付けのハードドライブ上にある。データは、ブルートゥースや他の無線テクノロジーを介して送信される。本発明の例示的な実施形態は、組み込み無線デバイスのフルダイナミックレンジと全ての受信機利得設定のために実施される。
【００４５】
本発明の例示的な実施形態は、ユーザーが、受信帯域にある無線デバイスのRSSIと受信機感度とを相互に関係付けることを可能にする。本発明の例示的な実施形態は、外部のテスト装置を必要とせずにデータを収集することによって、述べられた利点を達成する。これはテスト費用を削減する。それはまた、無線リンク誤り率（例えば、RSSI対BER/PER/SER/FER）を収集する代わりに、RX AGC（またはRSSI）だけを収集することによって、より迅速な計測時間も可能にする。
【００４６】
その上、多くのホストデバイス製造者は、標準受信機品質測定を行うために装備していない。例えば、ラップトップ業者は、ラップトップに組み込まれたCDMAやUMTSモジュール上で正確な受信感度測定を行ために無響室を有していない。このテスト方法は、本システムと方法によって説明されたように、彼らのラップトップが組み込みモデムにひき起こす干渉を標準EMC室内で測定することを可能にする。
【００４７】
図６は、無線通信デバイス６０２で利用されうる様々なコンポーネントを示す。無線通信デバイス６０２は、本明細書に記述された様々な方法を実施するために構成されたデバイスの例である。
【００４８】
無線通信デバイス６０２は、無線通信デバイス６０２の動作を制御するプロセッサ６０４を含む。プロセッサ６０４は、中央処理装置（CPU）とも呼ばれる。読み取り専用メモリ（ROM）とランダムアクセスメモリ（RAM）を含むメモリ６０６は、命令とデータをプロセッサ６０４に提供する。メモリ６０６の一部は、不揮発性ランダムアクセスメモリ（NVRAM）も含む。プロセッサ６０４は、メモリ６０６内に記憶されたプログラム命令に基づいて論理的かつ算術的な動作を典型的に行う。メモリ６０６内の命令は、本明細書に記述される方法を実施するために実行可能である。
【００４９】
無線通信デバイス６０２は、無線通信デバイス６０２と遠隔地との間でデータの受信と送信を可能にするための送信機６１０と受信機６１２を含むハウジング６０８も含む。送信機６１０と受信機６１２は結合されてトランシーバ６１４とされる。アンテナ６１６はハウジング６０８に取り付けられ、電気的にトランシーバ６１４に結合される。無線通信デバイス６０２は、また、（示されてはいないが）複数の送信機、複数の受信機、複数のトランシーバおよび／またはアンテナを含む。
【００５０】
無線通信デバイス６０２は、また、トランシーバ６１４によって受信された信号のレベルを検出し、定量化するために使用される信号検出器６１８を含む。信号検出器６１８は、そのような信号を、総エネルギー、擬似ノイズ（PN）チップに対するパイロットエネルギー、パワースペクトル密度、およびその他の信号として検出する。無線通信デバイス６０２は、信号を処理するために使用されるデジタル信号プロセッサ（DSP）６２０も含む。
【００５１】
無線通信デバイス６０２の様々なコンポーネントは、データバスに加えて、電力バス、制御信号バス、ステータス信号バスを含むバスシステム６２２によって互いに結合される。しかしながら、明快にするために、様々なバスが、バスシステム６２２として図６に示される。
【００５２】
図７において、ノイズプロファイルシステム７００はRF遮蔽環境７０２（例えば、無響室）を含む。集積デバイス中で組み込まれた役割を意図される受信機モジュール７０４は、RF周波数をスキャンするために、高度にリニアであり較正された能力を好都合に有する。もし、すでに較正されていた場合は、たとえ著しくリニアでないとしても、周波数とダイナミックレンジの関数としての任意の必要な測定調整が知られている。非常にリニアなデバイスについては、１つの受信電力レベルでの受信電力の較正は、ダイナミックレンジ内の別の電力レベルでの読み取りの較正に使用することができる。このような例において、受信機モジュール７０４のテストは、インストールされたままで、１つの周波数受信テストに限定され、既知の電力送信の受信電力を検証する。別の例において、受信モジュール７０４は、受信電力（例えば、RSSI）を感知することの未知の線形性と較正を有する。一般的に、最良の受信機感度は、図７に描写されるように、７０８で選択可能な電力と周波数として描写される既知の放射電力を有するRFノイズ源７０６を提供することで、別個にテストされた受信モジュール７０４に対して達成される。受信機モジュール７０４によって使用される、または受信機モジュール７０３と一体をなすアンテナ７１０は、較正をテストするために放射電力を受信する。もし、アンテナの指向性が知られているならば、ノイズ源７０６は、最大アンテナ利得方向に沿って位置調整される、または受信機モジュール７０４は、最大値を見つけるためにノイズ源７０６に関して様々な方向でテストされる。計算プラットフォーム上で実行されるノイズプロファイルテスト（NPT）アプリケーション７１２（ラップトップ７１４として描写される）は、ケーブル７１６を介して遮蔽環境７０２へ接続される。あるいは、受信機モジュール７０４から感知された受信電力を読み取ることのできるテスト装置が使用される。
【００５３】
例示的な実施形態において、正式なテストの前に、受信機によって報告された電力は、信号発生器やセルサイト（cell-site）シミュレータといった既知の伝導信号源に較正されなければならない。線形性は、互いが少なくとも１０ｄB離れており、無線受信機の熱ノイズフロアよりも少なくとも１０ｄB上の２つの電力レベルで検証される。較正は、ノイズプロファイル手順によって特定された全ての周波数チャネルで検証される。調節が必要な場合、ノイズプロファイルデータの後処理で実施されるよりも、可能な際はいつでも、EUTへ内臓の較正テーブルで実施される。ノイズプロファイルアプリケーションによって記録された受信電力サンプルは、±0.5ｄBの範囲内で正確である。同一の受信機ハードウェアを使用するデバイス群内で、一度の較正を行うことだけが必要である。
【００５４】
図８において、ノイズプロファイルシステム７００は、関心のある無線周波数の範囲をスキャンし、受信ノイズ電力を測定するために使用される十分な線形性と較正を有する組み込み受信機モジュール（図８に示されていない）を有する集積デバイス７２０のノイズプロファイルを提供するために使用される。この較正は、図７に描写されるように、検証または決定される。図８に描写されるテスト配置は、ある例に適した追加の様態を提供する。例えば、集積デバイス７２０上でNPTアプリケーション７１２を実行するよりも、NPTアプリケーション７１４は、ラップトップ７１４上のように、遠隔操作で実行される。これは、これを適切にする計算やユーザーインターフェースの制約を有する、ある集積デバイスに対しては適切である。例えば、ある携帯デバイスは、ノイズプロファイルを実行するために十分な処理能力を有するが、そのような方法論を異なる処理プラットフォームに適合することは不便であり、さらなる開発費がかかる。あるいは、処理／インターフェース能力は、そのような実施に対して著しく制限される。
【００５５】
NPTアプリケーション７１２の能力は： （１）EUT受信機のモードと帯域を設定すること；（２）EUT受信機を特定されたRFチャネルへ同調すること；（３）EUT受信機を最大利得状態へ置くこと；（４）同調された周波数で受信機によって報告された受信電力レベルの設定可能なサンプル数を読み取ること；RFチャネルの既定のシーケンスに受信機を同調し、各上記のチャネルで電力レベルを読み取るようにプログラム可能である；（４）もしあれば、全ての多様（diversity）受信チェーンからの電力データを獲得すること；（５）後処理と分析のために、カンマ区切りテキストファイルに受信電力を記録して、データをサポートすること；（６）受信電力データ対周波数の実時間プロットをすること；（７）受信電力レベルの掃引較正のために信号発生器の汎用インタフェースバス（GPIB）コントロールを同期化すること；（８）受信機データ収集の間、無線（例えばWWAN）送信機を使用可能にし、掃引すること；（９）マルチ帯域、マルチモードの自動化スクリプト、および反復テストをサポートすること；（１０）アプリケーションを使用可能にすることとデータ収集の開始との間の時間の遅延を設定すること；を含む。
【００５６】
従って、NPTアプリケーション７１４は、複数の構成にわたる同様の条件を達成するために、集積デバイス５０２、７２０をコンピュータ使用モデルに配置する。標準化は、最悪ケースのノイズプロファイルを作成するために、繰り返し使用されるコンポーネントのために達成される（例えば、ハードドライブのファイル読み取り／保存や、ディスプレイがレンダリング（render）させられること、など）。内臓コンポーネント温度も、周囲の温度と動作時間の制限を特定することで標準化される。あるいは、コンピュータ使用モデルは、各潜在的な自己発生ノイズ源が活性化されるという最悪ケースの状態のような、ファクトリテスト状態を使用して達成される。例は、ドライブモーターの繰り返し起動を実行し、ユーザーインターフェース（例えば、ディスプレイ、オーディオスピーカー）を働かせ、様々な通信バス同様にプロセッサやコプロセッサを稼動させるルーチンを実行している。送信機もまた作動させられる。
【００５７】
描写される別の様態は、集積デバイス７２０とテストラップトップ７１４との間の無線接続７２２である。例えば、パーソナル・エリア・ネットワーク（ＰＡＮ：personal area network）（例えば、ブルートゥース）接続は、デバイスの健全性（例えば、基礎状態）を変化させえうる邪魔なケーブル接続を避けることができる。そのような無線接続７２２は、遮蔽環境７０２の内に取り付けられた適切な線渠７２４や（示されない）アンテナを通して通過する。無線接続７２２についてのノイズ寄与は、関心のある周波数の範囲外に入り、もしくは軽減される。
【００５８】
NPTアプリケーション７１２の機能は、ホストデバイス５０２、７２０と遠隔テストデバイス（例えば、ラップトップ７１４）との間に配置されることが、本開示の利益とともに認識されるべきである。例えば、限定されたユーティリティは、遠隔デバイスによって実行された分析、プロット、データ記録を含めて十分なコンポーネントコントロールを獲得するために、ホストデバイス上に存在することができる。
【００５９】
図９において、ノイズプロファイルシステム８００は、受信電力に対応する絶対測定よりもむしろ信号対ノイズ測定やキャリア対ノイズ測定を提供する受信モジュール（図示されない）の環境８０４内でのテストを含む。例えば、集積デバイス８０４は、信号対ノイズ比（SNR）を測定する組み込み全地球測位システム（GPS）受信機を含む。このGPS能力は、GPS衛星８０６の配位によって示唆される。デバイス８０４は、スプリアス外部ノイズを避ける環境８０４内でテストされ、それは、図７−８で描写されるような遠隔環境内や遮蔽環境内を含む。既知の送信機源８０８は、デバイス８０４が検出するために適切な信号を生成し、それは、様々な周波数そしてデバイス８０４の複数の異なる向きにわたるS/Nを測定することを含む。例えば、既知の電力（例えば、−１１０ｄBm）での放送信号の反復（iteration）の場合、もし期待されるシステムノイズフロアが−１５０ｄBMよりも低いと、最小４０dB S/Nが任意の反復において達成され、あるいは、任意の妨害電波の存在が最大達成可能S/Nを４０dB以下に低減する。
【００６０】
図１０において、ノイズプロファイルテスト（NPT）のための例示的なグラフィカルユーザーインターフェース（GUI）ウィンドウ９００は、９０４と９０６で描写されるように、各組み込み受信機のための周波数チャネルノイズプロット９０２を好都合に記憶し、描写する。時間依存性のノイズ源を検出するために、いくつかのデータサンプル、例えば、９０８に描写されるように５０、が各チャネルのために獲得される。外部の妨害電波が使用される状況の場合、９１０で描写されるように、テスト機器構成管理（test instrument configuration control）が特定される。例示的な実施形態において、組み込み受信モジュールは、受信機と送信機の両方を有する無線モジュールである。無線モジュールの送信機の使用も、９１２に描写されるように、管理によって選択的に活性化される。
【００６１】
ＮＰＴ ＧＵＩウィンドウ９００が、多様な計算プラットフォームに適合されることは認識されるべきである。加えて、本明細書で使用されるように、「決定する」という用語（およびそれの文法上の変形）は極めて広い意味で使用される。「決定する」という用語は種々様々の行為を包含し、従って、「決定する」は、算定すること、計算すること、処理すること、推理すること、調べること（例えば、テーブル、データベースや他のデータ構成を調べること）、確かめること、およびそれと同様のことも含む。また、「決定する」は、受信すること（例えば、情報を受信すること）、アクセスすること（例えば、メモリのデータにアクセスすること）およびそれと同様のことを含む。さらに、「決定する」は、解くこと、抜粋すること、選ぶこと、確立すること、およびそれと同様のことを含む。情報と信号は、任意の多様で異なるテクノロジーと技術を使用して表すことができる。例えば、上記全体を通して参照されるデータ、指示、命令、情報、信号およびそれと同様のものは、電圧、電流、電磁波、磁場または粒子、光電場または光粒子、またはこれらのあらゆる組み合わせによって表すことができる。
【００６２】
図１１において、ＮＰＴテストのノイズプロファイルの結果９３０は、短期間でスプリアスのノイズ源に加え、付加白色ガウスノイズ（AWGN）寄与への可視性を用いて、プロットされ、分析される。図において、９３２はテストされた各チャネルに対する最大値の第１のプロット、９３４は百分順位の９５番目プロット、９３６は平均プロット、９３８は中間プロット、９４０は最小プロットを示す。例えば、ある所与のアプリケーションに対して、十分なノイズ符号化が百分順位の９５番目以上のスプリアスノイズを処理できることが決定される。従って、百分順位の９５番目は、受信機感度に影響を及ぼすスプリアスノイズの周波数を識別するために注目すべきである。別の例において、通常の性能は、短期の自己干渉によって影響される平均ノイズ電力とは異なり、スプリアスノイズの寄与を無視する中間ノイズプロファイルに関連して、よりよく分析される。
【００６３】
図１２において、ノイズプロファイルデータの統計的分析プロット９５０は、自己干渉の性質に、より優れた洞察力を与えるために、範囲プロット９５２、９０％から１０％プロット９５４、標準偏差プロット９５６を提供する。
【００６４】
図１３において、３つの最大変動チャネルのための時間プロット９７０が、チャネル番号１０１番プロット９７２、チャネル番号２８１番プロット９７４、チャネル番号３１６番プロット９７６と共に描写されこれは、チャネル、時間及び電力の機能として、特定のスプリアスノイズ源９７８を配置するのに便利である。
【００６５】
別の統計的分析が、描写されているものに加えて、またはそれらの代替として選択されうることは、本開示の利点と共に認識されるべきである。例えば、WCDMAデバイスの誤り訂正符号化は、百分順位分析の９０番目に相関しうる１０％誤りを補償することができる。
【００６６】
当業者は、情報と信号が、任意の多様で異なるテクノロジーと技法を用いて表されることを理解するであろう。例えば、上記全体を通して参照されるデータ、指示、命令、情報、信号、ビット、記号、チップおよびそれと同様のものは、電圧、電流、電磁波、磁場または粒子、光電場または光粒子、またはこれらのあらゆる組み合わせによって表される。
【００６７】
当業者はさらに、本明細書に開示された実施形態と関連して記述されている様々な実例となる論理ブロック、モジュール、回路、アルゴリズムステップ（algorithm steps）が電子ハードウェア、コンピュータソフトウェアまたは両方の組み合わせとして実装されることを認識するであろう。このハードウェアとソフトウェアの互換性を明確に示すために、様々な実例となるコンポーネント、ブロック、モジュール、回路、ステップをそれらの機能性という観点から一般的に上に記述されている。ハードウェア、ソフトウェア、またはハードウェアとソフトウェアの組み合わせとして上記機能性が実装されるか実装されないかは、特定のアプリケーションとシステム全般に課された設計制約とに依存する。当業者は各特定アプリケーションについて様々な方法で上記機能性を実施することができるが、このような実施の決定は本発明の範囲からの逸脱の原因になるとして解釈されるべきではない。
【００６８】
本明細書に開示された実施形態と関連して記述される様々な実例となる論理ブロック、モジュール、回路は汎用のプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（DSP：digital signal processor）、特定用途向けＩＣ（ASIC：application specific integrated circuit）、書替え可能ゲートアレイ（FPGA：field programmable gate array）又は他のプログラマブル論理デバイス（programmable logic device）、ディスクリートゲート（discrete gate）又はトランジスター論理（transistor logic）、ディスクリートハードウェアコンポーネント、若しくは本明細書に記述された機能を実行するよう設計されたこれらの任意の組み合わせと一緒に実行または実施される。汎用のプロセッサはマイクロプロセッサである。しかし、代替えで、プロセッサは通常のプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、ステートマシン（state machine）でありうる。プロセッサは計算デバイスの組み合わせとしても実施される。例えば、ＤＳＰとマクロプロセッサ、複数のマイクロプロセッサ、ＤＳＰコアに結合した1つ以上のマイクロプロセッサ、その他の上記構成の組み合わせである。
【００６９】
本明細書に開示された実施形態に関して示される方法またはアルゴリズムのステップは、ハードウェア、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュール、または二つの組み合わせに直接に組み込まれる。ソフトウェアモジュールは、ランダムアクセスメモリ（RAM）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ROM）、消去可能PROM（EPROM）、電気的消去可能PROM（EEPROM）、レジスタ、ハードディスク、取外し可能ディスク、CD-ROM、または本技術分野において周知の記憶媒体の他の形態に存する。例示的な記憶媒体は、プロセッサが記憶媒体から情報を読み取り、記憶媒体に情報を書き込むことができるプロセッサに結合される。代替において、記憶媒体はプロセッサに必要不可欠である。プロセッサと記憶媒体はASICに存する。ASICはユーザー端末に存する。代替において、プロセッサと記憶媒体は、離散的なコンポーネントとして、ユーザー端末に存する。
【００７０】
1つ以上の例示的な実施形態において、上記機能はハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、またはそれらの組み合わせに実装される。ソフトウェアに実装された場合、その機能はコンピュータ可読媒体上の1つ以上の命令またはコードとして記憶または伝送される。コンピュータ可読媒体は、コンピュータ記憶媒体と、ある箇所から別の箇所へのコンピュータプログラム移送を容易にする任意の媒体を含む通信媒体との両方を含む。記憶媒体はコンピュータによりアクセスされることができる任意の利用可能な媒体である。それに制限されない例として、上記コンピュータ可読媒体はRAM、ROM、EEPROM、CD-ROMまたは他の光学ディスク記憶装置、磁気ディスク記憶装置または他の磁気記憶デバイス、若しくはコンピュータによってアクセスされることができ、命令やデータ構造形で所望のプログラムコードを運んだり記憶したりするために使われる任意の別媒体からなる。また、任意の接続は適切にコンピュータ可読媒体と呼ばれる。例えば、仮に同軸ケーブル、光ファイバーケーブル、撚線対、デジタル加入者回線（DSL）、又は赤外線、無線、マイクロ波などの無線テクノロジーを使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソース（remote source）からソフトウェアが送信されると、同軸ケーブル、光ファイバーケーブル、撚線対、デジタル加入者回線（DSL）、又は赤外線、無線、マイクロ無線などの無線テクノロジーは媒体の定義に含まれる。ディスク（disk）とディスク（disc）は、本明細書で使用されているように、コンパクトディスク（CD）、レーザディスク、光ディスク、デジタルビデオディスク（DVD）、フロッピー（登録商標）ディスク、ブルーレイ（登録商標）ディスクを含む。ディスク（disk）は通常磁気作用によってデータを再生し、ディスク（disc）はレーザーで光学的にデータを再生する。上記の組み合わせもコンピュータ可読媒体の範囲内に含まれるべきである。
【００７１】
開示された実施形態の以上の記述は、当業者が本発明を実施及び使用することを可能にするために提供される。これらの実施形態に対する様々な変更は当業者には容易に明らかであり、本明細書において定義された包括的な原理は、本発明の精神または範囲を逸脱することなく他の実施形態に適用可能である。従って、本発明は本明細書に記載の実施形態に制限されるものではなく、本明細書で開示される原理及び新規な特徴と合致する最も広い範囲が与えられるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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