(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に装着される枠体と、枠体に画成された開口に配されていると共に当該開口を開閉する障子と、障子に作用する気流及び障子の自重に基づいて障子に開口を開閉させる開閉手段と、障子が開口閉鎖位置に配された際に開閉手段による障子の開口開閉移動を解除自在に禁止する禁止手段とを具備しており、禁止手段は、端部で互いに回動自在に連結されていると共に障子を枠体に対して接近及び離反自在に連結した一対のアーム部材と、一対のアーム部材のうちの枠体に連結された一方のアーム部材を、障子を枠体に対して接近させるための一対のアーム部材の相互の回動を強制的に生じさせるように、押圧する押圧手段と、押圧手段による押圧に連動して、障子が開口閉鎖位置に配される際に一対のアーム部材のうちの他方のアーム部材又は障子を解除自在に係止する係止手段とを具備しており、係止手段による係止によって障子の開口開閉移動を禁止する一方、係止手段による係止の解除によって障子の開口開閉移動を許容するようになっており、開閉手段は、障子の上方の第一の部位を鉛直方向において昇降自在に且つ水平軸の回りで回動自在に支持する第一の支持機構と、該第一の部位に対して下方に位置すると共に障子が開口閉鎖位置にある場合に障子の重心に対して上方に位置すると共に当該重心に対して建物外側に位置する障子の第二の部位を、建物内外方向に移動自在に且つ水平軸の回りで回動自在に支持する第二の支持機構とを具備しており、第二の支持機構は、該第二の部位に形成された被支持部材と、被支持部材を建物内外方向に移動自在に且つ水平軸の回りで回動自在に支持するように被支持部材が配された長孔を有して枠体に設けられた支持部材とを具備しており、被支持部材は、長孔に案内されて支持部材に対して建物内外方向に移動自在であって水平軸の回りで回動自在になっている自然換気装置。
【請求項２】
押圧手段は、一方のアーム部材を押圧する突起が形成されていると共に横方向に移動自在なスライダと、枠体に取り付けられていると共にスライダを横方向に移動自在に案内する案内溝を有した案内部材と、案内部材に装着されている電動モータと、この電動モータの出力回転軸に装着された横方向に伸びたねじ軸と、スライダに固着されていると共にねじ軸に螺合した螺合部と、障子が開口開放位置に配される際に螺合部に接触するリミットスイッチと、障子が開口閉鎖位置に配される際に螺合部に接触するリミットスイッチと、前記リミットスイッチの夫々の螺合部に対する接触に基づいて電動モータの作動を停止させる電動モータ制御部とを具備している請求項１に記載の自然換気装置。
【請求項３】
押圧手段は、一方のアーム部材を押圧する突起が形成されていると共に横方向に移動自在なスライダと、枠体に取り付けられていると共にスライダを横方向に移動自在に案内する案内溝を有した案内部材と、スライダに回転自在に取り付けられたプーリと、一端が枠体に固着されていると共にプーリに掛け回された紐状体と、スライダに形成された掛け部と、枠体に回動自在に取り付けられていると共にスライダの横方向の移動を禁止するように掛け部に掛けられる突起を有した回動部材とを具備しており、回動部材の回動によりスライダの横方向の移動の前記禁止が解除されるようになっている請求項１に記載の自然換気装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気流に基づく障子の開閉移動により建物の開口を開閉させる自然換気装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開２００３−２４７３７１号公報
【０００３】
例えば特許文献１においては、障子の竪框上部に一端が枢着され他端が前記一端よりも低い位置において窓枠の竪枠に枢着されたメインアームと、竪框中間部に一端が枢着され他端が竪枠下部に枢着されており、メインアームよりも長いサブアームとを有しており、サブアームの一端及び窓を閉じた状態にある障子の重心が、鉛直方向に伸びる同一線上に位置するように夫々配されている自然換気装置が提案されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、斯かる自然換気装置では、手動操作により障子を開口閉鎖位置まで移動させ、その後、障子を枠体等に係止する係止部材の手動操作により係止させることによって、開口を閉鎖するようになっているが、斯かる操作を開口を閉鎖する毎に行うのは煩わしい。
【０００５】
本発明は、前記諸点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、簡単な操作により開口を確実に閉鎖することができる自然換気装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の自然換気装置は、建物に装着される枠体と、枠体に画成された開口に配されていると共に当該開口を開閉する障子と、気流に基づいて障子に開口を開閉させる開閉手段と、障子が開口閉鎖位置に配された際に開閉手段による障子の開口開閉移動を解除自在に禁止する禁止手段とを具備しており、禁止手段は、端部で互いに回動自在に連結されていると共に障子を枠体に対して接近及び離反自在に連結した一対のアーム部材と、一対のアーム部材のうちの枠体に連結された一方のアーム部材を、障子を枠体に対して接近させるための一対のアーム部材の相互の回動を強制的に生じさせるように、押圧する押圧手段と、押圧手段による押圧に連動して、障子が開口閉鎖位置に配される際に一対のアーム部材のうちの他方のアーム部材又は障子を解除自在に係止する係止手段とを具備しており、係止手段による係止によって障子の開口開閉移動を禁止する一方、係止手段による係止の解除によって障子の開口開閉移動を許容するようになっている。
【０００７】
本発明の自然換気装置によれば、特に、押圧手段による押圧に連動して、障子が開口閉鎖位置に配される際に一対のアーム部材のうちの他方のアーム部材又は障子を解除自在に係止する係止手段を具備しているために、簡単な操作により開口を確実に閉鎖することができる。
【０００８】
本発明の自然換気装置の好ましい例では、押圧手段は、一方のアーム部材を押圧する突起が形成されていると共に横方向に移動自在なスライダと、枠体に取り付けられていると共にスライダを横方向に移動自在に案内する案内溝を有した案内部材と、案内部材に装着されている電動モータと、この電動モータの出力回転軸に装着された横方向に伸びたねじ軸と、スライダに固着されていると共にねじ軸に螺合した螺合部と、障子が開口開放位置に配される際に螺合部に接触するリミットスイッチと、障子が開口閉鎖位置に配される際に螺合部に接触するリミットスイッチと、前記リミットスイッチの夫々の螺合部に対する接触に基づいて電動モータの作動を停止させる電動モータ制御部とを具備している。
【０００９】
本発明の自然換気装置の好ましい例では、押圧手段は、一方のアーム部材を押圧する突起が形成されていると共に横方向に移動自在なスライダと、枠体に取り付けられていると共にスライダを横方向に移動自在に案内する案内溝を有した案内部材と、スライダに回転自在に取り付けられたプーリと、一端が枠体に固着されていると共にプーリに掛け回された紐状体と、スライダに形成された掛け部と、枠体に回動自在に取り付けられていると共にスライダの横方向の移動を禁止するように掛け部に掛けられる突起を有した回動部材とを具備しており、回動部材の回動によりスライダの横方向の移動の前記禁止が解除されるようになっている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、簡単な操作により開口を確実に閉鎖することができる自然換気装置を提供し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に、本発明の実施の形態の例を、図に示す例に基づいて更に詳細に説明する。尚、本発明は、これら例に何等限定されないのである。
【００１２】
図１から図１３において、本例の自然換気装置１は、建物（図示せず）に装着される枠体としての窓枠２と、窓枠２に画成された開口３に配されていると共に開口３を開閉する障子４と、気流に基づいて障子４に開口３を開閉させる開閉手段６と、障子４が図４及び図５に示すように開口閉鎖位置に配された際に開閉手段６による障子４の開口開閉移動を解除自在に禁止する禁止手段９とを具備している。
【００１３】
自然換気装置１は、建物外７側に向かう障子４の開口開放移動により図１に示すように開口３を開き、建物内８側に向かう障子４の開口閉鎖移動により図４に示すように開口３を閉じるようになっている。
【００１４】
窓枠２は、上枠１２、下枠１３並びに一対の縦枠１４及び１５を有している。上枠１２、下枠１３並びに縦枠１４及び１５が障子４に当接する部位には、障子４に当接するシール部材が装着されている。
【００１５】
障子４は、開口３を開閉自在となるように開閉手段６を介して窓枠２に装着される。障子４は、ガラス板等からなる矩形状の障子本体２１、上框２２、下框２３並びに一対の縦框２４及び２５を有している。障子本体２１の周囲は、上框２２、下框２３並びに一対の縦框２４及び２５に覆われている。後述の被支持部材としての軸体５１が装着される縦框２４及び２５の部位は、本例では障子本体２１に対して建物外７側に突出している。障子４は、開口開放位置において静止した状態となり、気流に基づく開口閉鎖移動により図３に示すように開口３を狭めたり、気流に基づく開口開放移動により図２に示すように開口３を拡げたりするようになっている。
【００１６】
開閉手段６は、障子４の上框２２側の部位３１を鉛直方向Ｖにおいて昇降自在に且つ水平軸Ｓ１の回りでＲ１方向に回動自在に支持する支持機構３２と、部位３１に対して下方に位置する障子４の他の部位３３を、建物内外方向Ｘに移動自在に且つ水平軸Ｓ２の回りでＲ２方向に回動自在に支持する支持機構３４とを具備している。
【００１７】
部位３１及び３３は、縦框２４及び２５に夫々設けられている。水平軸Ｓ１及びＳ２は、鉛直方向Ｖ及び建物内外方向Ｘに対して直交する横方向Ｙに伸びている。建物内外方向Ｘは、本例では水平方向に対して平行であって横方向Ｙに対して直交する方向であるが、例えば建物内８側から建物外７側に向かって水平方向（水平面内の方向）に対して上向きに又は下向きに傾斜する方向であってもよい。部位３３は、障子４が開口閉鎖位置にある場合に障子４の重心Ｇに対して上方に位置すると共に当該重心Ｇに対して建物外７側に位置するように配されている。
【００１８】
支持機構３２は、縦框２４の部位３１及び縦框２５の部位３１の夫々に装着された軸体４１と、軸体４１を鉛直方向Ｖに直動案内するように縦枠１４及び１５の夫々に装着された鉛直方向Ｖに伸びた案内部材４２と、障子４に開口開放方向の移動力を与えるべく、部位３１を窓枠２に対して下方に向かって弾性的に付勢する付勢部材としてのばね４４とを具備している。尚、支持機構３２は、本例ではばね４４を具備しているが、当該ばね４４を省いてもよい。
【００１９】
案内部材４２は、鉛直方向Ｖに伸びた条溝４３を形成するように断面コ字状となっている。条溝４３には、軸体４１が鉛直方向Ｖに直動自在に且つ水平軸Ｓ１を中心として回転自在に配置される。案内部材４２は、障子４の開閉移動に伴って軸体４１が鉛直方向Ｖに直動する距離に対して同一であるか又は当該距離よりも長くなるように形成されている。条溝４３に配される軸体４１の部位には、転動ローラが装着されていてもよい。尚、支持機構３２は、図１に示す開口開放状態における軸体４１の案内部材４２に対する位置よりも当該軸体４１が下降することを防止すべく、当該位置にある軸体４１に当接するストッパを更に具備していてもよい。軸体４１は、障子４の開口開放移動及び開口閉鎖移動に伴い、案内部材４２に対して鉛直方向Ｖにおいて昇降すると共に当該案内部材４２に対して水平軸Ｓ１を軸心として回転するようになっている。
【００２０】
水平軸Ｓ１を中心とする部位３１は、図４に示すように、開口閉鎖位置にある障子４の重心Ｇに対して上方に位置する。部位３１は、本例では、建物内外方向Ｘにおいて前記重心Ｇに対して若干建物内８側に位置する。斯かる支持機構３２は、部位３１を鉛直方向Ｖに直動自在に且つ水平軸Ｓ１の回りで回動自在に支持するようになっている。
【００２１】
支持機構３４は、縦框２４の部位３３及び縦框２５の部位３３の夫々に形成された横方向Ｙに伸びた被支持部材としての軸体５１と、軸体５１を建物内外方向Ｘに直動自在に且つ水平軸Ｓ２の回りで回動自在に支持する支持部材５２と、建物内外方向Ｘに直動自在に支持部材５２に支持された状態の軸体５１に対して下方に且つ建物内８側に位置すると共に、支持部材５２を窓枠２に水平軸Ｓ３の回りでＲ３方向に回動自在に連結している回動軸４５と、窓枠２に装着されていると共に、当該軸体５１の建物内方向Ｘ２に向かう直動に基づいて軸体５１を上方に案内する一方、軸体５１の建物外方向Ｘ１に向かう直動に基づいて軸体５１を下方に案内するように、建物内８側に寄って位置する軸体５１に当接する案内部材４６と、図１及び図７に示すように軸体５１を建物内外方向Ｘに直動自在に支持した状態における支持部材５２の回動角を保持する保持機構４７とを具備している。
【００２２】
水平軸Ｓ２を中心とする軸体５１及び部位３３は、図４に示すように障子４が開口閉鎖位置にある場合に障子４の重心Ｇに対して上方に位置すると共に当該重心Ｇに対して建物外７側に位置する。図１に示すように障子４が開口開放位置にある場合に部位３３及び軸体５１と障子４の重心Ｇとは、鉛直方向Ｖに伸びる同一直線上に夫々位置する。
【００２３】
支持部材５２は、例えば図７及び図８に示すように、軸体５１を建物内外方向Ｘに直動自在に且つ水平軸Ｓ２の回りでＲ２方向に回動自在に支持する直動支持部５３と、直動支持部５３の建物外７側寄りの端部５６に連接されており、建物内方向Ｘ２に向かう障子４の部位３３の移動に際して当該部位３３を鉛直方向Ｖに関して下方に変位させる一方、建物外方向Ｘ１に向かう障子４の部位３３の移動に際して当該部位３３を鉛直方向Ｖに関して上方に変位させるように、軸体５１を建物内外方向Ｘに交差する方向に移動自在に且つ水平軸Ｓ２の回りでＲ２方向に回動自在に支持する建物外７側寄りの端側支持部５７とを具備している。
【００２４】
直動支持部５３及び端側支持部５７は、互いに協働して、軸体５１を建物内外方向Ｘ及び建物内外方向Ｘに交差する方向に案内する一つの長孔又はスリット、本例では長孔６１を形成している。長孔６１には、軸体５１が建物内外方向Ｘに直動自在に且つ水平軸Ｓ２を中心としてＲ２方向に回転自在に配置される。長孔６１の建物内８側の端面６２は、障子４が図１に示す開口開放位置にある場合に回動軸４５に対して上方に且つ建物外７側に位置すると共に、障子４が図４に示す開口閉鎖位置にある場合に回動軸４５に対して上方に且つ建物内８側に位置するように配されている。端面６２は、障子４の部位３３の所定量以上の開口閉鎖移動を抑止するように軸体５１に当接するようになっている。長孔６１の建物外７側の端面６３は、障子４の部位３３の所定量以上の開口開放移動を抑止するように軸体５１に当接するようになっている。長孔６１に配される軸体５１の部位には、転動ローラが装着されていてもよい。
【００２５】
直動支持部５３に形成される長孔６１の部位７１は、建物内外方向Ｘに伸びている。直動支持部５３に配された状態の軸体５１は、建物内方向Ｘ２に向かう気流に基づいて直動支持部５３の建物内８側に向かって移動する一方、建物外方向Ｘ１に向かう気流に基づいて建物外７側に向かって移動するように、建物内外方向Ｘに直動自在となっている。障子４の部位３３が図１に示すように直動支持部５３の端部５６に位置した状態においては、障子４はその自重によりバランスを保って静止する。斯かる静止状態にある障子４は、気流に基づいて開口開放移動及び開口閉鎖移動が自在な状態にある。図１に示すように障子４が静止する位置を本例においては開口開放位置としている。
【００２６】
端側支持部５７に形成される長孔６１の部位７３に沿って伸びる図７に示す線７７は、部位７３を移動する軸体５１の軸心の軌跡であり、斯かる線７７は、直線であっても曲線であってもよく、曲線の場合は上に向かって凹状又は凸状であってもよい。線７７は、建物内外方向Ｘに伸びる線（直線）７６に対して、建物内８側から建物外７側に向かって上向きに傾斜している。部位７３の建物外７側の一端は、部位７１に連接する部位７３の他端よりも上方に位置している。例えば線７７が上に向かって凹状の曲線である場合には、端側支持部５７に位置する障子４の部位３３に付与される気流に基づく開口開放移動力に抗する障子４の自重に基づく抗開口開放移動力は、軸体５１の位置が端側支持部５７の他端側から一端側に移行するに従って漸増する。端側支持部５７は、上述のように、障子４の部位３３に抗開口開放移動力を付与するようになっており、これにより、障子４が図２に示す開口全開位置に到達する直前において当該障子４の開口開放移動を減速させ得て、軸体５１の端面６３への衝突を防止し得る。また、端側支持部５７は、線７７が線７６に対して建物内８側から建物外７側に向かって上向きに傾斜しているので、当該端側支持部５７に位置する障子４の部位３３に対して、当該障子４の自重に基づく開口閉鎖移動力を障子４を開口開放位置に復帰させるために付与するようにもなっている。
【００２７】
尚、支持部材５２は、例えば図１６に示すように、直動支持部５３の建物内８側寄りの端部５４に連接されており、直動支持部５３に形成される長孔６１の部位７１よりも拡げられた長孔６１の拡部７２を有すると共に当該拡部７２において軸体５１を支持する建物内８側寄りの端側支持部５５を更に具備していてもよい。また、支持機構３４は、支持部材５２に代えて、回動軸４５を介さずに窓枠２に固着されていると共に、軸体５１を建物内外方向Ｘに直動自在に且つ水平軸Ｓ２の回りで回動自在に支持する支持部材（図示せず）を具備していてもよい。
【００２８】
案内部材４６は、建物内方向Ｘ２に向かう軸体５１の直動に基づくＲ３方向の回動が支持部材５２に生じる前又は同時に、軸体５１に当接するように縦枠１４及び１５に装着されている。案内部材４６は、軸体５１に当接する円弧状の案内面４８を有している。
【００２９】
回動軸４５は、支持部材５２の回動軸心となっており、図３に示すように端面６２に当接した状態の軸体５１に対して偏心して配されている。端面６２に当接した状態の軸体５１の回動軸４５を回動軸心とする図７に線を用いて示す回動軌跡７５は、建物外７側から建物内８側に向かって円弧を描きながら上方に向かっている。障子４が開口閉鎖位置に配された状態においては、軸体５１は案内部材４６に持ち上げられて、最も上方に位置する。軸体５１と回動軸４５とを結ぶ線８８が鉛直方向Ｖに伸びる線（直線）８２に対して建物外７側に傾斜した際には、支持部材５２には障子４の自重に基づく建物外７側に向かうＲ３方向の回動力を生じるので、障子４の初期の開口開放移動を勢い付けることができ、また、当該建物外７側に向かうＲ３方向の回動力を生じるので、障子４により開口３が閉鎖される直前において当該障子４の開口閉鎖移動力を減速させ得て、開口閉鎖時の衝撃を弱めることができる。線８８が線８２に対して建物内８側に傾斜した際には、支持部材５２には障子４の自重に基づく建物内８側に向かうＲ３方向の回動力を生じ、この回動力により障子４にいわゆるセルフロックを行わせる。支持部材５２は、障子４の開口開放移動及び開口閉鎖移動に伴って回動軸４５の回りで回動されて、開口開放時には建物外７側に突出して位置する一方、開口閉鎖時には鉛直方向Ｖ又は上に向かって建物内８側に傾斜した方向に伸びて位置するようになっており、而して、特に開口閉鎖時において支持部材５２を建物外７側及び建物内８側のいずれにも突出させることなく収容することができる。
【００３０】
回動軸４５を通る線８２よりも建物外７側に位置する回動軌跡７５の部分は、例えば図７に示すように、建物内８側から建物外７側に向かうに従って線７６に対して次第に急勾配となっている。回動軸４５を通る線８２よりも建物内８側に位置する軸体５１の軌跡は、軸体５１が案内部材４６の水平面に案内されるので、水平方向に伸びる。
【００３１】
保持機構４７は、支持部材５２の建物内８側の端部に一体的に形成された被係止凸部９１と、縦框２４及び２５の夫々に形成されていると共に被係止凸部９１を係止する係止凸部９２とを具備している。被係止凸部９１は、回動軸４５を中心とする支持部材５２のＲ３方向の回動によって回動され、支持部材５２が図１及び図７に示す位置に配された際に係止凸部９２に当接し、この当接により支持部材５２の建物外７側に向かう所定量以上のＲ３方向の回動を禁止するように当該被係止凸部９１を係止するようになっており、斯かる係止により支持部材５２の回動が禁止されると、支持部材５２は、部位７１が建物内外方向Ｘに沿って伸びた状態となる図１及び図７に示す回動角を保持することとなる。
【００３２】
障子４が開口閉鎖位置にある場合に部位３３と重心Ｇとを結んだ図４に示す線８１は、鉛直方向Ｖに伸びる線８２に対して、下方に向かって建物内８側向きに傾斜しており、この傾斜角θ３は、障子４が開口開放移動によって開口開放位置に近づくに連れて漸減し、障子４が開口開放位置に配された際に０度となる。障子４が開口開放位置にある場合に障子４の部位３３と障子４の重心Ｇとを結ぶ図１に示す線８３は、鉛直方向Ｖに伸びる線８２に対して平行となる。線８１が線８２に対して下方に向かって建物内８側向きに傾斜している場合には、障子４にはその自重に基づく開口開放移動力が付与され、傾斜角θ３が０度となった場合には、部位３３の位置と重心Ｇの位置との関係における開口開放移動力は生じなくなる。また、障子４が図２に示す開口全開位置にある場合に障子４の部位３３と障子４の重心Ｇとを結ぶ図２に示す線８４は、鉛直方向Ｖに伸びる線８２に対して、下方に向かって建物外７側向きに傾斜しており、この傾斜角θ４は、障子４が開口閉鎖移動によって図１に示す開口開放位置に近づくに連れて漸減し、障子４が開口開放位置に配された際に上記同様に０度となる。線８４が線８２に対して下方に向かった建物外７側向きに傾斜している場合には、障子４にはその自重に基づく開口閉鎖移動力が付与され、傾斜角θ４が０度となった場合には、部位３３の位置と重心Ｇの位置との関係における開口閉鎖移動力は生じなくなる。
【００３３】
開閉手段６は、支持機構３４に代えて、例えば図１７から図１９に示す支持機構２３４を具備していてもよい。斯かる支持機構２３４は、軸体５１を建物内外方向Ｘに移動自在に支持面２５３で支持する支持部材２５２と、窓枠２に装着されていると共に、部位３３を建物内外方向Ｘに移動自在に他の支持面２６３で支持する他の支持部材２６２と、建物内外方向Ｘに移動自在に支持部材２５２に支持された状態の軸体５１に対して下方に且つ建物内８側に位置するように、支持部材２５２を窓枠２にＲ３方向に回動自在に連結している回動軸２５４と、図１７に示すように支持部材２５２が軸体５１を建物内外方向Ｘに移動自在に支持した状態において当該支持部材２５２を保持する保持機構２５５とを具備している。
【００３４】
支持面２５３は、水平線に対して建物外７側から建物内８側に向かって上方に傾斜しており、支持面２５３の水平線に対する傾斜角は、建物外７側から建物内８側に向かって漸増している。他の支持面２６３は、部位３３の支持が支持面２５３から他の支持面２６３に移行されるように、水平線に対して建物外７側から建物内８側に向かって上方に傾斜しており、他の支持面２６３の水平線に対する傾斜角は、建物外７側から建物内８側に向かって漸増している。他の支持面２６３の水平線に対する傾斜角は、支持面２５３の水平線に対する最大傾斜角に対して大きくてもよい。保持機構２５５は、支持部材２５２の建物内８側の端部に一体的に形成された被係止突部２９１と、縦框２４及び２５の夫々に形成されていると共に被係止突部２９１を係止する係止突部２９２とを具備している。被係止突部９１は、回動軸２５４を中心とする支持部材２５２のＲ３方向の回動によって回動され、支持部材２５２が図１９に示す位置から図１８に示す位置を経て、図１７に示す位置に配された際に係止突部２９２に当接し、この当接により支持部材２５２の建物外７側に向かう所定量以上のＲ３方向の回動を禁止するように当該被係止突部２９１を係止するようになっており、斯かる係止により支持部材２５２の回動が禁止されると、支持部材２５２は、建物内外方向Ｘにおいて建物外７側に突出した状態となる。
【００３５】
斯かる支持機構２３４によれば、障子４が開口開放位置又はその近傍に位置する場合に気流に基づく小さな力によって障子４に開口開閉移動させると共に、障子４が開口閉鎖位置の近傍にある場合には気流に基づく力によっては障子４に開口閉鎖移動を生じさせないようにすることができ、而して、開口開放位置又はその近傍にある障子４の気流に基づく開閉移動によって好適に換気することができ、支持部材２５２が建物内８側に向かう回動を生じることにより、障子４が開口閉鎖位置にある場合において建物内８側及び建物外７側のいずれにも支持部材２５２を突出させることをなくし得、障子４が開口閉鎖位置又はその近傍にある場合においても、気流に基づく開口閉鎖移動力に抗する抗移動力として開口開放移動力を障子４に与えることができ、また、開口閉鎖位置又はその近傍における障子４の開口開放移動を円滑にし得、開口閉鎖を急速に行わせることなく、障子４が窓枠２に叩きつけられる等の事態の発生を防ぐことができ、開口閉鎖位置又はその近傍における障子４の開口開放移動をより円滑にし得る。
【００３６】
禁止手段９は、端部１０１で互いに回動自在に連結されていると共に障子４を窓枠２に対して接近及び離反自在に連結した一対のアーム部材１０２及び１０３と、アーム部材１０２及び１０３のうちの窓枠２に連結された一方のアーム部材１０３を、障子４を窓枠２に対して接近させるためのアーム部材１０２及び１０３の相互のＲ４方向の回動を強制的に生じさせるように、押圧する押圧手段１０４と、押圧手段１０４による押圧に連動して、障子４が開口閉鎖位置に配される際にアーム部材１０２及び１０３のうちの他方のアーム部材１０２又は障子４、本例では障子４を解除自在に係止する係止手段１０５とを具備している。斯かる禁止手段９は、係止手段１０５による係止によって図５に示すように障子４の開口開閉移動を禁止する一方、係止手段１０５による係止の解除によって図１３に示すように障子の開口開閉移動を許容するようになっている。
【００３７】
アーム部材１０２は、一方の端部１０１でアーム部材１０３の端部１０１に回動自在に連結されており、他方の端部１１１で障子４の下框２３に取り付けられた取付具１１２に回動自在に連結されている。アーム部材１０２は、棒状のアーム本体１１３と、アーム本体１１３に対して障子４側に位置していると共にネジ部材１１４を介してアーム本体１１３に連結されたボールエンド等からなる連結部材１１５と、アーム本体１１３に対して窓枠２側に位置していると共にネジ部材１１６を介してアーム本体１１３に連結されたボールエンド等からなる連結部材１１７とを具備している。
【００３８】
連結部材１１５は、取付具１１２に固着されたピロボールに装着されることによってアーム部材１０２を障子４に連結しており、連結部材１１７は、アーム部材１０３の端部１０１に固着されたピロボールに装着されることによってアーム部材１０２をアーム部材１０３に連結している。ネジ部材１１４及び１１６のうちの一方には正ネジが施されており、ネジ部材１１４及び１１６のうちの他方には逆ネジが施されている。アーム部材１０２は、その端部１０１を中心としてＲ４方向に回動自在であると共に鉛直方向Ｖに関して多少の揺動を許容するようになっている。アーム部材１０２の長さは、アーム本体１１３を連結部材１１５及び１１７に対して回転させることによって調節可能である。
【００３９】
アーム部材１０３は、一方の端部１０１でアーム部材１０２の端部１０１に回動自在に連結されており、他方の端部１２１で下枠１３に回動自在に連結されている。板状のアーム部材１０３には、押圧手段１０４によって押圧される押圧面１２２が形成されている。アーム部材１０３の端部１２１には、カム部１２３が形成されている。カム部１２３は、障子４が開口閉鎖移動される際のアーム部材１０３の回動に伴ってスイッチ１４０に接触する一方、障子４が開口開放移動される際のアーム部材１０３の回動に伴ってスイッチ１４０から離反する。
【００４０】
押圧手段１０４は、例えば図１０から図１３に示すように、アーム部材１０３の押圧面１２２を押圧する突起１３０が形成されていると共に横方向Ｙに移動自在なスライダ１３１と、下枠１３に取り付けられていると共にスライダ１３１を横方向Ｙに移動自在に案内する案内溝１３２を有した案内部材１３３と、案内部材１３３に装着されているブレーキ付きの電動モータ１３４と、電動モータ１３４の出力回転軸に装着された横方向Ｙに伸びたねじ軸１３５と、スライダ１３１に固着されていると共にねじ軸１３５に螺合した螺合部１３６と、障子４が開口開放位置に配される際に螺合部１３６に接触するリミットスイッチ１３７と、障子４が開口閉鎖位置に配される際に螺合部１３６に接触するリミットスイッチ１３８と、リミットスイッチ１３７又は１３８螺合部１３６に対する接触に基づいて電動モータ１３４の作動を停止させる電動モータ制御部（図示せず）とを具備している。
【００４１】
斯かる押圧手段１０４は、操作に基づく電動モータ１３４の作動によりねじ軸１３５が回転されると、螺合部１３６が縦枠１５に向かって横方向Ｙに移動し、これと共にスライダ１３１も縦枠１５に向かって横方向Ｙに移動し、この移動により突起１３０が押圧面１２２を押圧し、而して、障子４を開口閉鎖位置に向かわせるようにアーム部材１０３を図１３に示す位置から図５に示す位置に向かって回動させるようになっている。押圧手段１０４によるアーム部材１０３の押圧は、リミットスイッチ１３８の螺合部１３６に対する接触に基づく電動モータ制御部による電動モータ１３４の作動の停止によって停止される。また、押圧手段１０４は、操作に基づく電動モータ１３４の作動によりねじ軸１３５が逆回転されると、螺合部１３６が縦枠１４に向かって横方向Ｙに移動し、これと共にスライダ１３１も縦枠１４に向かって横方向Ｙに移動し、この移動により突起１３０が押圧面から離れる方向（縦枠１４に向かって横方向Ｙ）に移動し、而して、アーム部材１０３の図５に示す位置から図５に示す位置に向かう回動を許容するようになっている。押圧手段１０４によるアーム部材１０３の押圧は、リミットスイッチ１３７の螺合部１３６に対する接触に基づく電動モータ制御部による電動モータ１３４の作動の停止によって停止される。尚、押圧手段１０４は、図１３に示す位置のアーム部材１０３のカム部１２３に対しては接触される一方、図５に示す位置のアーム部材１０３のカム部１２３に対しては離反されるスイッチ１４０を更に具備していてもよく、斯かる場合には、電動モータ制御部は、スイッチ１４０のカム部１２３に対する接触に基づいて電動モータ１３４の作動を停止させるようになっていてもよい。電動モータ１３４の作動の停止時においては、スライダ１３１の横方向Ｙの移動は、ブレーキによる制動が電動モータ１３４に付加されるために禁止されるが、仮に電動モータ１３４の代わりにブレーキが付されてない電動モータを用いた場合においても、スライダ１３１の横方向Ｙの移動は、ねじ軸１３５と螺合部１３６とにおける抵抗力に基づいて禁止される。
【００４２】
係止手段１０５は、スライダ１３１に設けられた凸部からなる係止部１４１と、係止部１４１に係止されるように取付具１１２に形成された凹部からなる被係止部１４２とを具備している。係止部１４１は、スライダ１３１の縦枠１５に向かう横方向Ｙの移動によって同方向に移動され、被係止部１４２に接近し、図５に示すように被係止部１４２を建物内外方向Ｘに関して係止するようになっている。また、係止部１４１は、スライダ１３１の縦枠１４に向かう横方向Ｙの移動によって同方向に移動され、被係止部１４２から離反し、図１３に示すように被係止部１４２を建物内外方向Ｘに関しての係止を解除するようになっている。
【００４３】
突起１３０及び係止部１４１は、スライダ１３１の横方向Ｙの移動によって夫々同方向に移動されるようになっており、これにより、禁止手段９は、押圧手段１０４によるアーム部材１０３の押圧と係止手段１０５による係止を連動させることができ、また、押圧手段１０４によるアーム部材１０３の押圧と係止手段１０５による係止の解除をも連動させることができる。
【００４４】
禁止手段９は、押圧手段１０４に代えて、例えば図１４及び図１５に示すように、突起１３０が形成されているスライダ１３１と、案内溝１３２を有した案内部材１３３と、スライダ１３１に回転自在に取り付けられたプーリ１４５と、一端が下枠１３又は縦枠１５に固着されていると共にプーリ１４５に掛け回された紐状体１４６と、スライダ１３１に形成された掛け部１４７と、下枠１３に回動自在に取り付けられていると共にスライダ１３１の縦枠１４に向かう横方向Ｙの移動を禁止するように掛け部１４７に掛けられる突起１４８を有した回動部材１４９とを具備している押圧手段１５０を具備していてもよく、回動部材１４９は、軸１００を介して下枠１３に回動自在に取り付けられていると共に図示しないばねによってＡ方向に付勢されている。紐状体１４６の他端は、回動部材１４９に固着されている。回動部材１４９は、紐状体の１４６の他端側が引っ張られることによりＡ方向に対して逆方向に回動されるようになっている。斯かる押圧手段１５０を具備する場合には、係止部１４１は前記スライダ１３１に設けられ、被係止部１４２は取付具１１２に形成される。
【００４５】
斯かる押圧手段１５０は、紐状体１４６の操作によりプーリ１４５に縦枠１５に向かう横方向Ｙの移動力が与えられると、スライダ１３１が同方向に移動し、突起１３０がアーム部材１０３を押圧し、当該押圧により障子４を開口閉鎖移動させるようにアーム部材１０３を図１５に示す位置から図１４に示す位置に向かって回動させ、障子４が開口閉鎖位置に配される際に上述と同様に係止部１４１が被係止部１４２を係止し、当該係止と同時に、突起１４８が掛け部１４７に掛けられてスライダ１３１の縦枠１４に向かう横方向Ｙの移動を禁止するようになっている。また、押圧手段１５０は、紐状体１４６の操作により回動部材１４９がＡ方向の付勢に抗して逆方向に回動されると、突起１４８が掛け部１４７から離脱してスライダ１３１の縦枠１４に向かう横方向Ｙの移動の禁止が解除されるようになっている。スライダ１３１の縦枠１４に向かう横方向Ｙの移動力は支持機構３２及び３４に支持される障子４の自重に基づいて付与されるが、例えばスライダ１３１に縦枠１４に向かう横方向Ｙの移動力を付勢する図示しないばねを設けてもよい。縦枠１４に向かう横方向Ｙの移動の禁止が解除されたスライダ１３１は、障子４の自重又は前記ばねの付勢力に基づいて縦枠１４に向かって横方向Ｙに移動し、この移動により係止手段１０５による係止は解除される。
【００４６】
以上の自然換気装置１による窓開閉動作について以下説明する。まず、図４に示す開口閉鎖位置にある障子４の開口開放移動を、禁止手段９による禁止を上述のように解除する。禁止手段９による禁止が解除されると、障子４の部位３３には、建物内外方向Ｘにおいて部位３３が重心Ｇに対して建物外７側に位置しているために開口開放位置に向かうＲ２方向の回動モーメントが付与され、しかも、自重に基づく障子４の下降に伴い、軸体５１が案内部材４６に当接して回動軌跡７５上を建物外７側に向かって移動するために、障子４は案内部材４６による案内によって勢いづけられながら開口開放移動を開始する。当該開口開放移動に伴い、支持部材５２もまた建物外７側に向かってＲ３方向に回動される。軸体４１は部位３３のＲ２方向の回動に伴い、Ｒ１方向の回動を生じながら条溝４３に沿って下降する。障子４に付与される開口開放位置に向かうＲ２方向の回動モーメントは、障子４が開口開放位置に近づくに連れて傾斜角θ３が次第に小さくなるために、漸減する。図１及び図３に示すように、軸体５１が部位７１において建物外方向Ｘ１に向かって直動する際にも、障子４にはその自重に基づく開口開放移動力が付与され、障子４は開口開放位置に到達するまで開口開放移動し続ける。障子４が開口開放移動により開口開放位置に到達すると、部位３３と重心Ｇとが鉛直方向Ｖに伸びる同一直線上に位置し、これにより障子４の自重に基づく開口開放移動力が生じなくなり、而して、障子４は開口開放位置で静止する。このようにＲ２方向の回動モーメントが漸減するために障子４による急速な開口開放を防止することができ、また逆に、障子４が開口開放位置から開口閉鎖位置に向かって漸次移動される場合には、障子４に付与される開口開放位置に向かうＲ２方向の回動モーメントであって障子４の開口閉鎖移動に抗する回動モーメントは漸増するために、急速な開口閉鎖を防止することができ、しかも、特に回動軸４５、支持部材５２及び案内部材４６を具備するために、部位３３が開口閉鎖位置及びその近傍に位置する場合に障子４の開口開放移動の開始を円滑に行わせ得、また、急速な開口閉鎖を防止することができる。
【００４７】
障子４が開口開放位置に配された場合に、気流により障子４に対して建物外７側が正圧に且つ建物内８側が負圧になると、障子４には気流に基づく開口閉鎖移動力が付与され、当該障子４は、気流に基づいて開口閉鎖移動され、而して、建物外７から建物内８への気体流量を減少させる。逆に、気流により障子４に対して建物外７側が負圧に且つ建物内８側が正圧になると、障子４には気流に基づく開口開放移動力が付与され、当該障子４は、気流に基づいて開口開放移動され、而して、建物内８から建物外７への気体流量を増大させる。気流に基づく開口開放移動力又は開口閉鎖移動力が生じなくなると、障子４は、上述のように開口開放位置に復帰し、静止する。
【００４８】
軸体５１が部位７３に位置する場合には、障子４には開口開放移動力に抗する抗開口開放移動力が付与されるので、障子４の図２に示す開口全開位置に向かう開口開放移動は減速される。軸体５１が端面６３に当接すると、開口開放位置から開口全開位置に向かう開口開放移動は停止される。気流に基づく開口開放移動力が生じなくなると、部位３３が端側支持部５７にある障子４は開口開放位置に復帰し、静止する。
【００４９】
開口開放位置にある障子４は、傾斜角θ３及びθ４が０度となっていることから、気流に基づく小さな開口開放移動力及び開口閉鎖移動力が付与されることで開口開放移動及び開口閉鎖移動を生じ、また、障子４が開口開放位置から次第に離れるに連れて、障子４の自重に基づく抗開口開放移動力及び抗開口閉鎖移動力が生じるので、気流に基づく小さな開口開放移動力及び開口閉鎖移動力によっては、障子４には開口開放移動及び開口閉鎖移動が生じ得なくなる。而して、小さな気流であっても、当該気流に基づいて障子４の開閉移動を生じさせることができ、しかも、障子４による急速な開口開放及び開口閉鎖をも防止することができる。斯かる自然換気装置１では、禁止手段９により上述の通りにアーム部材１０３の回動を生じさせ、これによりアーム部材１０２及び１０３を折り畳みながら障子４を開口閉鎖移動させ、当該開口閉鎖移動に連動して、障子４が開口閉鎖位置に配された際に係止手段１０５による係止によって開口３を閉鎖した状態を維持する。
【００５０】
本例の自然換気装置１によれば、建物に装着される窓枠２と、窓枠２に画成された開口３に配されていると共に当該開口３を開閉する障子４と、気流に基づいて障子４に開口３を開閉させる開閉手段６と、障子４が開口閉鎖位置に配された際に開閉手段６による障子４の開口開閉移動を解除自在に禁止する禁止手段９とを具備しており、禁止手段９は、端部１０１で互いに回動自在に連結されていると共に障子４を窓枠２に対して接近及び離反自在に連結した一対のアーム部材１０２及び１０３と、一対のアーム部材１０２及び１０３のうちの窓枠２に連結された一方のアーム部材１０３を、障子４を窓枠２に対して接近させるための一対のアーム部材１０２及び１０３の相互の回動を強制的に生じさせるように、押圧する押圧手段１０４と、押圧手段１０４による押圧に連動して、障子４が開口閉鎖位置に配される際に一対のアーム部材１０２及び１０３のうちの他方のアーム部材１０２又は障子４、本例では障子４を解除自在に係止する係止手段１０５とを具備しており、係止手段１０５による係止によって障子４の開口開閉移動を禁止する一方、係止手段１０５による係止の解除によって障子４の開口開閉移動を許容するようになっているために、簡単な操作により開口を確実に閉鎖することができる。
【００５１】
自然換気装置１によれば、開閉手段６は、障子４の上框２２側の部位３１を昇降自在に且つ水平軸Ｓ１の回りでＲ１方向に回動自在に支持する支持機構３２と、前記部位３１に対して下方に位置する障子４の部位３３を、建物内外方向Ｘに移動自在に且つ水平軸Ｓ２の回りでＲ２方向に回動自在に支持する支持機構３４とを具備しており、障子４の部位３３は、障子４が開口閉鎖位置にある場合に障子４の重心Ｇに対して上方に位置すると共に当該重心Ｇに対して建物外７側に位置するように配されており、支持機構３４は、障子４の部位３３に形成された軸体５１と、軸体５１を建物内外方向Ｘに直動自在に且つ水平軸Ｓ２の回りでＲ２方向に回動自在に支持する支持部材５２と、建物内外方向Ｘに直動自在に支持部材５２に支持された状態の軸体５１に対して下方に且つ建物内８側に位置すると共に、支持部材５２を窓枠２に水平軸Ｓ３の回りでＲ３方向に回動自在に連結している回動軸４５と、窓枠２に装着されていると共に、軸体５１の建物内方向Ｘ２に向かう直動に基づいて軸体５１を上方に案内する一方、軸体５１の建物外方向Ｘ１に向かう直動に基づいて軸体５１を下方に案内するように、建物内８側に寄って位置する軸体５１に当接する案内部材４６と、軸体５１を建物内外方向Ｘに直動自在に支持した状態における支持部材５２の回動角を保持する保持機構４７とを具備しているために、開口開放位置側にある障子４の気流に基づく開口閉鎖移動を軽くすると共に開口閉鎖位置側にある障子４の気流に基づく開口閉鎖移動を重くすることができ、而して、開口開放位置側にある障子４の気流に基づく開閉移動により好適に換気することができ、案内部材４６による軸体５１の案内によって障子４の開口閉鎖移動に抗する抗開口閉鎖移動力を生じさせることで、開口閉鎖位置側にある障子４の急速な開口閉鎖移動を防止することができ、しかも、支持部材５２が軸体５１の建物内方向Ｘ２の直動に基づく建物内８側に向かう回動を生じることにより障子４が開口閉鎖位置にある場合において建物内８側及び建物外７側のいずれにも何も突出させることがなくなる。
【００５２】
自然換気装置１によれば、支持部材５２は、軸体５１を建物内外方向Ｘに直動自在に且つ水平軸Ｓ２の回りでＲ２方向に回動自在に支持する直動支持部５３と、直動支持部５３の建物外７側寄りの端部５６に連接されており、建物内方向Ｘ２に向かう障子４の部位３３の移動に際して当該部位３３を下方に変位させる一方、建物外方向Ｘ１に向かう障子４の部位３３の移動に際して当該部位３３を上方に変位させるように、軸体５１を建物内外方向Ｘに交差する方向に移動自在に且つ水平軸Ｓ２の回りでＲ２方向に回動自在に支持する建物外７側寄りの端側支持部５７とを具備しているために、建物外７側寄りの端側支持部５７において開口開放位置側にある障子４の急速な開口開放移動を防止することができる。
【００５３】
自然換気装置１によれば、案内部材４６は、建物内方向Ｘ２に向かう軸体５１の直動に基づく回動が支持部材５２に生じる前又は同時に、軸体５１に当接するように窓枠２に装着されているために、支持部材５２の建物内８側寄りの部位において障子４の開口閉鎖移動力に抗する抗開口閉鎖移動力が瞬間的に過大になることを阻止し得る。
【００５４】
自然換気装置１によれば、開口開放位置にある障子４の部位３３及び当該障子４の重心Ｇは、鉛直方向Ｖに伸びる同一直線上に夫々位置するために、障子４に重錘等を装着することなく、開口開放位置において障子４を釣り合わせることができて、ストッパ等を用いずとも障子４の開口開放方向に向かう移動を停止させることができ、しかも、開口開放位置又はその近傍にある障子４の気流に基づく開閉移動を軽くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施の形態の例の開口開放状態における側面説明図である。
【図２】図１に示す例の開口全開状態における側面説明図である。
【図３】図１に示す例の動作説明図である。
【図４】図１に示す例の開口閉鎖状態における側面説明図である。
【図５】図４に示す例の平面説明図である。
【図６】図１に示す例の開口閉鎖状態における障子を省いた側面説明図である。
【図７】図１に示す例の開口開放状態における主に第二の支持機構の拡大説明図である。
【図８】図１に示す例の開口閉鎖状態における主に第二の支持機構の拡大説明図である。
【図９】図１に示す例の主に第二の支持機構の案内部材の拡大説明図である。
【図１０】図１に示す例の主に禁止手段の拡大説明図である。
【図１１】図１に示す例の主に禁止手段の一部省略説明図である。
【図１２】図１に示す例の主に禁止手段の一部省略説明図である。
【図１３】図１に示す例の主に禁止手段の動作説明図である。
【図１４】図１に示す例の主に他の禁止手段の説明図である。
【図１５】図１に示す例の主に他の禁止手段の動作説明図である。
【図１６】図１に示す例の他の第二の支持機構の説明図である。
【図１７】図１に示す例の主に他の第二の支持機構の説明図である。
【図１８】図１に示す例の主に他の第二の支持機構の説明図である。
【図１９】図１に示す例の主に他の第二の支持機構の説明図である。
【符号の説明】
【００５６】
１  自然換気装置
２  窓枠
３  開口
４  障子
６  開閉手段
３２  支持機構
３４  支持機構
１０２、１０３  アーム部材
１０４  押圧手段
１０５  係止手段
【図１】
0005239264.tif 000002
【図２】
0005239264.tif 000003
【図３】
0005239264.tif 000004
【図４】
0005239264.tif 000005
【図５】
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【図６】
0005239264.tif 000007
【図７】
0005239264.tif 000008
【図８】
0005239264.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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