(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、
前記表示部に表示された複数の視差画像のそれぞれを特定の方向へ出力する出力部と、
前記出力部が、ユーザが前記視差画像を立体的に見えるよう前記表示部に表示された複数の視差画像のそれぞれを特定の方向へ出力する時には消灯するインジケータと、を備え、
前記表示部は、その表示画面が前記インジケータの発光方向に露出され、
前記出力部が、ユーザが前記視差画像を立体的に見えるよう前記表示部に表示された複数の視差画像のそれぞれを特定の方向へ出力する時に点灯するインジケータが、前記表示部の近傍にないことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
表示部と、
ユーザの位置に応じた方向に、前記表示部に表示された複数の視差画像のそれぞれを出力する出力部と、
前記出力部が、前記ユーザの位置に応じた方向に前記表示部に表示された複数の視差画像のそれぞれを出力する時には消灯するインジケータと、を備え、
前記表示部は、その表示画面が前記インジケータの発光方向に露出され、
前記出力部が、前記ユーザの位置に応じた方向に前記表示部に表示された複数の視差画像のそれぞれを出力する時に点灯するインジケータが、前記表示部の近傍にないことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
前記インジケータは、撮像していることを示す、請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記表示部は、前記インジケータの近傍に載置される、請求項１乃至３のいずれかに記載の電子機器。
【請求項５】
表示部に表示された複数の視差画像のそれぞれを特定の方向へ出力するステップと、
ユーザが前記視差画像を立体的に見えるよう前記表示部に表示された視差画像のそれぞれを特定の方向へ出力する時には、インジケータを消灯するステップと、を備え、
前記表示部は、その表示画面が前記インジケータの発光方向に露出され、
ユーザが前記視差画像を立体的に見えるよう前記表示部に表示された視差画像のそれぞれを特定の方向へ出力する時に点灯するインジケータが、前記表示部の近傍にないことを特徴とするインジケータの制御方法。
【請求項６】
ユーザの位置に応じた方向に、表示部に表示された複数の視差画像のそれぞれを出力するステップと、
前記ユーザの位置に応じた方向に前記表示部に表示された複数の視差画像のそれぞれを出力する時には、インジケータを消灯するステップと、を備え、
前記表示部は、その表示画面が前記インジケータの発光方向に露出され、
前記ユーザの位置に応じた方向に前記表示部に表示された複数の視差画像のそれぞれを出力する時に点灯するインジケータが、前記表示部の近傍にないことを特徴とするインジケータの制御方法。
【請求項７】
前記インジケータは、撮像していることを示す、請求項５または６に記載のインジケータの制御方法。
【請求項８】
前記表示部は、前記インジケータの近傍に載置される、請求項５乃至７のいずれかに記載のインジケータの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電子機器およびインジケータの制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
カメラ付きのパーソナルコンピュータ等では、カメラが起動していることを示すためのＬＥＤ（Light Emitting Diode）が搭載されることが多い。しかしながら、ＬＥＤが常時点灯していると、ＬＥＤがまぶしく、表示画面を見づらいという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２７２２１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
インジケータを適切に制御可能な電子機器、インジケータの制御装置および制御方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態によれば、電子機器は、表示部と、出力部と、インジケータとを備えている。
前記出力部は、前記表示部に表示された複数の視差画像のそれぞれを特定の方向へ出力する。前記インジケータは、前記出力部が、ユーザが前記視差画像を立体的に見えるよう前記表示部に表示された複数の視差画像のそれぞれを特定の方向へ出力する時には消灯する。そして、前記表示部は、その表示画面が前記インジケータの発光方向に露出される。また、前記出力部が、ユーザが前記視差画像を立体的に見えるよう前記表示部に表示された複数の視差画像のそれぞれを特定の方向へ出力する時に点灯するインジケータが、前記表示部の近傍にない
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】一実施形態に係るパーソナルコンピュータ１００の斜視図。
【図２】パーソナルコンピュータ１００とそのユーザ２００の上面図。
【図３】コンピュータ本体２０に内蔵される制御部１１の概略ブロック図。
【図４】制御部１１の処理動作の一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【０００８】
本実施形態では、電子機器を代表してパーソナルコンピュータを例にとって説明するが、一般的なパーソナルコンピュータの説明は省略し、本実施形態の特徴について詳しく説明する。
【０００９】
図１は、一実施形態に係るパーソナルコンピュータ１００の斜視図であり、図２は、パーソナルコンピュータ１００とそのユーザ２００の上面図である。  
パーソナルコンピュータ１００は、コンピュータ本体１０と、ディスプレイユニット２０と、カメラ３０と、ＬＥＤ（インジケータ）４０とを備えている。
【００１０】
コンピュータ本体１０には、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、メモリおよびハードディスクが内蔵され、かつ、光ディスクドライブが設けられる。ハードディスクは光ディスク再生プログラムを記憶している。ＣＰＵが光ディスク再生プログラムを実行することにより、光ディスクドライブに挿入されたＤＶＤ（Digital Versatile Disk）やＨＤ  ＤＶＤ（High Definition DVD）、ＢＤ（Blu-ray Disk）等の光ディスクに記録された映像信号や音声信号を再生できる。その他、ハードディスクや、ＵＳＢ等により接続される他の記録媒体に記録された映像信号や音声信号を再生することもできる。
【００１１】
本実施形態では、ユーザ２００が裸眼で映像を立体視できるよう、コンピュータ本体１０はディスプレイユニット２０へそれぞれ異なる視点から見た複数の視差画像を出力する。光ディスク等に予め奥行き情報が記憶されている場合は、これを用いて視差画像を生成してもよいし、奥行き情報が記憶されていない場合は、映像信号を解析して奥行き情報を算出し、視差画像を生成してもよい。また、右目２０１用および左目２０２用に少なくとも２枚の視差画像を生成すればよく、より自然な立体映像を表示するために、水平方向に並ぶ９か所の視点から見た９枚の視差画像を生成してもよい。
【００１２】
また、コンピュータ本体１０は、後述するように、ディスプレイユニット２０やＬＥＤ４０を制御するための制御部（図１および図２には不図示）１１を内蔵している。制御部１１は、例えばコンピュータプログラムとしてハードディスクに記憶されている。
【００１３】
ディスプレイユニット２０は、液晶パネル（表示部）２１およびフィルタ（出力部）２２を有する。液晶パネル２１には、光ディスク再生プログラムにより再生された複数の視差画像が同時に表示される。裸眼式立体表示装置の場合、ユーザ２００の位置によっては映像が立体的に見えないことがある。そこで、液晶パネル２１に対向してフィルタ２２を設け、液晶パネル２１に表示される視差画像をフィルタ２２から特定の方向へ出力する。すなわち、フィルタ２２は複数の視差画像のうちの１つをユーザ２００の右目２０１に出力し、他の１つを左目２０２に出力する。右目２０１と左目２０２とで異なる視差画像を見ることで、ユーザ２００は映像を立体的に見ることができる。フィルタ２２の出力方向は制御部１１により制御可能である。
【００１４】
カメラ３０は、例えばディスプレイユニット２０の上方に設けられる。ユーザ２００の目の位置を認識するために、カメラ３０は所定の範囲を撮影し、撮影された映像を制御部１１へ供給する。目を認識するためには、カメラ３０は例えば１００万画素以上を有するのが望ましい。また、カメラ３０で撮影された映像をコンピュータ本体１０のハードディスクに記憶することもできる。
【００１５】
ＬＥＤ４０はカメラ３０に近接して設けられ、カメラ３０が起動していること等を示す。ＬＥＤ４０は制御部１１により制御される。
【００１６】
図３は、コンピュータ本体２０に内蔵される制御部１１の概略ブロック図である。制御部１１は、アイトラッキング部１２と、ＬＥＤ制御部（第１の制御部）１３と、フィルタ制御部（第２の制御部）１４とを有する。
【００１７】
アイトラッキング部１２は、カメラ３０で撮影された映像に基づいて、ユーザ２００の目をトラッキング（追跡）する。そして、ユーザ２００の目を認識できたか否かを示す信号をＬＥＤ制御部１３へ、認識できた場合、その位置を示す信号をフィルタ制御部１４にそれぞれ供給する。ＬＥＤ制御部１３は、カメラ３０の起動とともにＬＥＤ４０を点灯し、その後、ユーザ２００の目が認識できた場合、ＬＥＤ４０を消灯する。フィルタ制御部１４は、液晶パネル２１に表示される複数の視差画像のうちの１つがユーザ２００の右目２０１に出力され、他の１つが左目２０２に出力されるよう、フィルタ２２を制御する。
【００１８】
図４は、制御部１１の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【００１９】
光ディスク再生プログラムが実行され、複数の視差画像が液晶パネル２１に表示されると（ステップＳ１）、ユーザ２００の目の位置を認識するためにカメラ３０が起動するとともに、ＬＥＤ制御部１３はＬＥＤ４０を点灯する（ステップＳ２）。これにより、ユーザ２００はカメラ３０が起動したことを知ることができる。カメラ３０で撮影された映像は制御部１１内のアイトラッキング部１２へ供給され、撮影された映像に基づいて、アイトラッキング部１２はユーザ２００の目をトラッキングする（ステップＳ３）。
【００２０】
アイトラッキング部１２がユーザ２００の目を認識できた場合（ステップＳ４のＹＥＳ）、ＬＥＤ制御部１３はＬＥＤ４０を消灯する（ステップＳ５）。すでに消灯している場合、その状態を維持する。また、フィルタ制御部１４は、ユーザ２００が映像を立体視できるよう、フィルタ２２の出力方向を制御する（ステップＳ６）。ＬＥＤ４０が点灯したままだとＬＥＤ４０がまぶしく、ユーザ２００は液晶ディスプレイ２１上の映像を見づらいことがあるが、本実施形態ではＬＥＤ４０を消灯するため、快適に映像を視聴することができる。また、パーソナルコンピュータ１００の前にいるユーザ２００は立体映像を視聴しており、カメラ３０が起動していることを知っているため、ＬＥＤ４０を消灯しても問題はない。さらに、ＬＥＤ４０が消灯したことで、ユーザは立体表示されていることを知ることもできる。
【００２１】
一方、カメラ３０の起動直後やユーザ２００が移動した場合など、アイトラッキング部１２がユーザ２００の目を認識できない場合（ステップＳ４のＮＯ）、ＬＥＤ制御部１３はＬＥＤ４０を点灯する（ステップＳ７）。すでに点灯している場合、その状態を維持する。これにより、ユーザ２００は、映像の不良等ではなく、目の位置がカメラにより認識されていないために映像が正しく立体表示されていないことを知ることができる。また、ユーザ２００が一時的にパーソナルコンピュータ１００から離れた場合、ＬＥＤ４０が点灯していることで、パーソナルコンピュータ１００の付近にいる第三者はカメラ３０が起動していることを知ることができる。この第三者は液晶パネル２１に表示された映像を見ているわけではないので、ＬＥＤ４０が点灯していても問題はない。
【００２２】
ユーザ２００の目が認識できた場合でもできない場合でも、制御部１１は、光ディスク再生プログラムが実行されている間（ステップＳ８のＹＥＳ）、上記の処理動作を続ける（ステップＳ３〜Ｓ７）。
【００２３】
このように、本実施形態では、アイトラッキングを行い、ユーザ２００の目を認識できるとＬＥＤ４０を消灯する。そのため、ユーザ２００は快適に映像を視聴することができる。
【００２４】
上述した実施形態ではパーソナルコンピュータ１００について説明したが、テレビや携帯電話等、ディスプレイを有する他の電子機器において、ＬＥＤ等のインジケータおよびフィルタ等の出力部を同様に制御してもよい。
【００２５】
また、光ディスクを再生して立体映像を表示する例を示したが、立体映像を表示する他のアプリケーションを実行する際に、ＬＥＤおよびフィルタを同様に制御してもよい。また、必ずしも立体映像を表示するアプリケーションでなくても、カメラを用いたテレビ電話等のアプリケーションを実行する際にも、ユーザの目が認識できたときにＬＥＤを消灯してもよい。これにより、ユーザはＬＥＤを気にすることなく、カメラを直視することができる。立体映像を表示しない電子機器の場合、フィルタ２２や制御部１１内のフィルタ制御部１４は不要である。
【００２６】
立体映像を表示するためのフィルタ２２は、例えば液晶フィルタであり、液晶材料を偏向させて液晶パネル２１からの出力方向を制御することができる。もちろん、他の手法を用いてもよい。また、図４のステップＳ５ではＬＥＤ４０を消灯する例を示したが、目を認識できたか否かに応じてＬＥＤ４０の表示形態を切り替えればよく、例えば目を認識できない場合より輝度を落としたり、目立たない色にしたりしてもよい。また、ＬＥＤを点灯させたままシャッタを閉じて遮光してもよい。
【００２７】
上述した実施形態で説明した制御部１１の少なくとも一部は、ハードウェアで構成してもよいし、ソフトウェアで構成してもよい。ソフトウェアで構成する場合には、制御部１１の少なくとも一部の機能を実現するプログラムをフレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に収納し、コンピュータに読み込ませて実行させてもよい。記録媒体は、磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能なものに限定されず、ハードディスク装置やメモリなどの固定型の記録媒体でもよい。
【００２８】
また、制御部１１の少なくとも一部の機能を実現するプログラムを、インターネット等の通信回線（無線通信も含む）を介して頒布してもよい。さらに、同プログラムを暗号化したり、変調をかけたり、圧縮した状態で、インターネット等の有線回線や無線回線を介して、あるいは記録媒体に収納して頒布してもよい。
【００２９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００３０】
１０  コンピュータ本体
１１  制御部
１２  アイトラッキング部
１３  ＬＥＤ制御部
１４  フィルタ制御部
２０  ディスプレイユニット
２１  液晶パネル
２２  フィルタ
３０  カメラ
４０  ＬＥＤ
１００  パーソナルコンピュータ
２００  ユーザ
【図１】
0005367890.tif 000002
【図２】
0005367890.tif 000003
【図３】
0005367890.tif 000004
【図４】
0005367890.tif 000005