(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に設置して使用する表示部と、
を有し、
前記筐体と前記表示部は、互いに直結可能に構成されているとともに、前記表示部は、前記筐体に対して回転可能に設けられ、
前記表示部は、表示部側連結部と、前記表示部側連結部に回転可能に保持された中間連結部とを有し、
前記筐体は、前記中間連結部を回転可能に連結する筐体側連結部を有し、
前記中間連結部は、前記表示部側連結部に対して、３６０度以下である第１の所定の角度で回転可能であり、前記筐体側連結部に対して、３６０度以下である第２の所定の角度で回転可能であり、前記第１の所定の角度と前記第２の所定の角度を併せると３６０度以上であり、
前記中間連結部の前記表示部側連結部に対する回転の軸と、前記中間連結部の前記筐体側連結部に対する回転の軸は同一であることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記表示部側連結部は、円筒状で底面を有するカップを有し、前記底面には、円弧形状を有するスリットが設けられ、
前記中間連結部は、前記表示部側連結部の前記カップを収納可能な、底面を有する円筒状の形状を有し、前記底面には中心軸から偏心した位置に、前記スリットに挿入されるピン状のボスが設けられ、
前記中間連結部は、前記表示側連結部に対して回転可能であり、かつ前記スリットに回転角を規制されることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記中間連結部は、外周に中間連結部側突出部を有し、
前記筐体側連結部の内周は、前記中間連結部側突出部と接触可能な筐体側突出部を有し、
前記中間連結部は、前記中間連結部側突出部と前記筐体側突出部が接触することにより回転角度を規制されることを特徴とする請求項２記載の表示装置。
【請求項４】
前記スリット、前記ボス、前記中間連結部側突出部、および前記筐体側突出部は、
前記中間連結部が前記表示部側連結部に対して回転可能な範囲と、前記中間連結部が前記筐体側連結部に対して回転可能な範囲を併せて、前記表示部を前記筐体に対して３６０度以上回転可能な形状であることを特徴とする請求項３記載の表示装置。
【請求項５】
前記中間連結部は、外周にリング状の溝部を有し、
前記筐体は、前記筐体側連結部を覆うように連結される筐体カバーを有し、
前記筐体カバーは、前記溝部に挿入可能な挿入板を有し、
前記筐体側連結部は、前記中間連結部を連結した状態で、前記溝部が露出するスリットを有し、
前記筐体カバーが前記筐体に連結された時、前記挿入板が前記溝部に挿入されることにより、前記中間連結部が前記筐体に回転可能に保持されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記スリットは、楕円形状を有することを特徴とする請求項２〜５のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の表示装置を有することを特徴とするＰＯＳ端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は表示装置およびＰＯＳ端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＯＳ（Point Of Sales）端末装置のうち、例えば商店の清算機に用いられるものは、オペレータ（店員）に向けて情報を表示する表示装置に加えて、取引中の顧客に情報を表示する顧客用表示装置を備えるものがある。
【０００３】
この顧客用表示装置は、ＰＯＳ端末装置を設置した後に、顧客が見やすい位置に高さを変更する必要が生じる場合がある。
【０００４】
この場合、高さを変更する構造としては、顧客用表示装置と、ＰＯＳ端末装置の筐体を支柱で連結し、支柱の一部ないし全部を伸縮（筐体に収容）可能とした構造がある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０９−１１５０５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のような構造は、伸縮機構を備えるとコスト高となるという問題があった。
【０００７】
また、特許文献１のような構造は、伸縮機構の下部に支柱を収容するスペースが必要となるが、このスペースには、他の部品を実装することができないので、ＰＯＳ端末装置の小型化の障害となっていた。
【０００８】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、伸縮機構を備えることなく、容易に高さを変更可能な表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述した目的を達成するために、本発明の第１の態様は、筐体と、前記筐体に設置して使用する表示部と、を有し、前記筐体と前記表示部は、互いに直結可能に構成されているとともに、前記筐体と前記表示部とが直結された状態から、中心軸に沿って分割可能な柱状の形状を有する支柱を前記筐体と前記表示部間に装着して、前記支柱を介して前記筐体と前記表示部とが結合された状態に変更可能な構成であることを特徴とする表示装置である。
【００１０】
本発明の第２の態様は、第１の態様に記載の表示装置を有することを特徴とするＰＯＳ端末装置である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、伸縮機構を備えることなく、容易に高さを変更可能な表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】表示装置１を備えたＰＯＳ端末装置１００の概略構成を示す図であって、表示装置１が支柱７を有する場合を示す図である。
【図２】表示装置１を示す概略図であって、表示部５と筐体３を支柱７で連結した状態を示す図である。
【図３】表示装置１を示す概略図であって、表示部５と筐体３を直結した状態を示す図である。
【図４】表示装置１を備えたＰＯＳ端末装置１００の概略構成を示す図であって、表示装置１が、表示部５と筐体３を直結した状態である場合を示す図である。
【図５】表示装置１の分解斜視図であって、表示部５は外カバーのみを記載しており、支柱７は記載を省略している。
【図６】片側支柱７ａを示す斜視図である。
【図７】片側支柱７ｂを示す斜視図である。
【図８】片側表示部側連結部９ａを示す斜視図である。
【図９】片側表示部側連結部９ａを示す底面図である。
【図１０】片側表示部側連結部９ｂを示す斜視図である。
【図１１】片側表示部側連結部９ｂを示す底面図である。
【図１２】金属部品２３を示す斜視図である。
【図１３】中間連結部１１を示す斜視図である。
【図１４】中間連結部１１を示す上面図である。
【図１５】表示部側連結部９と中間連結部１１を組み合わせた状態を示す正面図である。
【図１６】図１５のＡ−Ａ断面図である。
【図１７】図１５のＢ−Ｂ断面図である。
【図１８】筐体３の本体４５を示す斜視図である。
【図１９】筐体３の筐体カバー４７を示す斜視図である。
【図２０】表示部５と筐体３を直結した状態を示す斜視図であって、筐体カバー４７は記載を省略している。
【図２１】図２０の中間連結部１１および筐体側連結部１３付近の拡大図である。
【図２２】筐体３に対する表示部５の高さを変更する際の手順を示す斜視図であって、図４に示すように、筐体３と表示部５が直結された状態から、図１に示すような、筐体３と表示部５の間に支柱７が連結された状態に変更して、筐体３に対する表示部５の高さを高くする場合を示す図である。
【図２３】筐体３に対する表示部５の高さを変更する際の手順を示す斜視図であって、図４に示すように、筐体３と表示部５が直結された状態から、図１に示すような、筐体３と表示部５の間に支柱７が連結された状態に変更して、筐体３に対する表示部５の高さを高くする場合を示す図である。
【図２４】筐体３に対する表示部５の高さを変更する際の手順を示す斜視図であって、図４に示すように、筐体３と表示部５が直結された状態から、図１に示すような、筐体３と表示部５の間に支柱７が連結された状態に変更して、筐体３に対する表示部５の高さを高くする場合を示す図である。
【図２５】筐体３に対する表示部５の高さを変更する際の手順を示す斜視図であって、図４に示すように、筐体３と表示部５が直結された状態から、図１に示すような、筐体３と表示部５の間に支柱７が連結された状態に変更して、筐体３に対する表示部５の高さを高くする場合を示す図である。
【図２６】筐体３に対する表示部５の高さを変更する際の手順を示す斜視図であって、図４に示すように、筐体３と表示部５が直結された状態から、図１に示すような、筐体３と表示部５の間に支柱７が連結された状態に変更して、筐体３に対する表示部５の高さを高くする場合を示す図である。
【図２７】筐体３に対する表示部５の高さを変更する際の手順を示す斜視図であって、図４に示すように、筐体３と表示部５が直結された状態から、図１に示すような、筐体３と表示部５の間に支柱７が連結された状態に変更して、筐体３に対する表示部５の高さを高くする場合を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面に基づいて本発明に好適な実施形態を詳細に説明する。
【００１４】
まず、図１を参照して、本実施形態に係る表示装置１を備えたＰＯＳ端末装置１００の概略構成について説明する。
【００１５】
ここでは、ＰＯＳ端末装置１００として、飲食店のレジ等の清算用のＰＯＳ端末装置が例示されている。
【００１６】
図１に示すように、ＰＯＳ端末装置１００は図示しないマザーボードや電源ユニット等が搭載された箱型の本体１０１と、本体１０１に設けられ、客側に商品の料金の表示等を行う表示装置１と、表示装置１が設けられた面と反対側の面に設けられ、店員が清算の際にＰＯＳ端末装置１００を操作するためのタッチパネル付表示装置１０３を有している。
【００１７】
次に、図２〜４を参照して表示装置１の概略構成について説明する。
【００１８】
図２に示すように、表示装置１は、ＰＯＳ端末装置１００に連結される筐体３と、筐体３に設けられ、ＶＦＤ（Vacuum Fluorescent Display:蛍光表示管）等を有する表示部５と、表示部５と筐体３を連結する柱状（ここでは円筒）の支柱７を有している。
【００１９】
なお、支柱７は中心軸に沿って片側支柱７ａ、７ｂに分割可能であり、支柱７を分割して取り外した状態では、表示装置１は、図３および図４に示すように、表示部５と筐体３を直結することができる。
【００２０】
このように、表示装置１は、支柱７を表示部５と筐体３の間に連結するか否かによって、伸縮機構を設けることなく、表示部５の筐体３に対する高さを、少なくとも２通りの高さにできる。
【００２１】
次に、図５〜７を参照して表示装置１の構造についてさらに詳細に説明する。
【００２２】
図５に示すように、表示装置１は表示部５に保持（ここでは固定）される表示部側連結部９と、表示部側連結部９に回転可能に保持された中間連結部１１と、筐体３に設けられ、支柱７または中間連結部１１に連結可能な筐体側連結部１３を有している。
【００２３】
一方、図６および図７にそれぞれ示すように、支柱７は片側支柱７ａ、７ｂを有している。片側支柱７ａ、７ｂの一方の端部は中間連結部１１に連結可能な上部連結部１７を有しており、他方の端部は筐体側連結部１３に連結（ここでは固定）される下部連結部１９を有している。
【００２４】
ここで、中間連結部１１は表示部側連結部９に対して所定の角度回転可能であり、中間連結部１１は、支柱７と連結された状態では支柱７に対して、筐体側連結部１３に連結された状態では、筐体側連結部１３に対して所定の角度回転可能に構成されている。
【００２５】
そのため、上記した回転可能な角度の範囲を合わせると、表示部５は筐体３に対して３６０度以上回転可能となっている。
【００２６】
次に、図５〜２１を参照して表示装置１を構成する各構成要素についてさらに詳細に説明する。
【００２７】
表示部５は前述のように、表示用のＶＦＤ等を備えており、図５に示すように、その背面（表示面の反対側の面）には表示部側連結部９が連結される凹部２１を有している。凹部２１には、表示部５に取り付けられた金属部品２１ａが設けられ、金属部品２１ａには、表示部側連結部９を結合するための穴が設けられている。
【００２８】
表示部側連結部９は、図８および図９に示す片側表示部側連結部９ａと、図１０および図１１に示す、片側表示部側連結部９ｂと、片側表示部側連結部９ａ、９ｂの内部に設けられた板状の金属部品２３（図５および図１２参照）を有している。
【００２９】
片側表示部側連結部９ａ、９ｂは、図８〜１１に示すように、（組み合わせた状態で）表示部５の凹部２１に対応した凸形状を有する凸部２５ａ、２５ｂと、凸部２５ａ、２５ｂに設けられた円筒状のカップ２７ａ、２７ｂを有している。
【００３０】
図８および図１０に示すように、凸部２５ａには、インサートナットが埋め込まれたネジ穴２８が設けられ、凸部２５ｂには、穴２７が設けられ、表示部５に取り付けられた金属部品２１ａには、穴２７と同様の穴が設けられ、片側表示部側連結部９ａと片側表示部側連結部９ｂの間に金属部品２１ａを挟んで、ネジを穴２７と金属部品２１ａの穴に挿入してネジ穴２８にネジ止めすることによって、片側表示部側連結部９ａと片側表示部側連結部９ｂとを結合するとともに、表示部側連結部９を表示部５に固定する。
【００３１】
一方、図９に示すように、カップ２７ａは底面２９を有し、底面２９には、カップ２７ａの中心軸から偏心した位置に円弧形状（ここでは楕円状）のスリット３１が設けられている。
【００３２】
さらに図８に示すように、カップ２７ａの内周には、底面２９に平行に溝３３が設けられており、溝３３には金属部品２３が挿入可能となっている。
【００３３】
図１２に示すように、金属部品２３は、板状の本体２３ａと、雌ネジが切られたネジ穴２３ｂを有しており、カップ２７ａの溝３３に挿入された状態では、スリット３１からネジ穴２３ｂが露出するように構成されている。
【００３４】
中間連結部１１は図１３および図１４に示すように、表示部側連結部９のカップ２７ａ、２７ｂを収納可能な円筒状のカップ形状を有しており、底面３５を有している。底面３５には、中心軸から偏心した位置にピン状のボス３７が設けられており、ボス３７には中心軸を貫通するようにして貫通孔３７ａが設けられている。
【００３５】
また、図１３に示すように、中間連結部１１の外周には、中間連結部１１を支柱７または筐体側連結部１３に連結するためのリング状の溝３９が、底面３５に平行に設けられている。
【００３６】
さらに、底面３５の端部には、後述する回転角度を規制するための中間連結部側突起４３が設けられている。
【００３７】
中間連結部１１は、表示部側連結部９のカップ２７ａを収納した状態で、ボス３７が表示部側連結部９のスリット３１に挿入されるように構成されている。
【００３８】
中間連結部１１と表示部側連結部９は、図１５〜１７に示すように、ボス３７がスリット３１に挿入された状態で、貫通孔３７ａおよびスリット３１を介して、ボルト４０を金属部品２３のネジ穴２３ｂにネジ止めすることにより連結される。
【００３９】
この状態では、中間連結部１１は表示部側連結部９に対して、図１７の矢印Ｌの示す方向に回転可能であるが、前述のように、ボス３７がスリット３１に挿入されているため、回転可能な角度αはスリット３１の形状に規制される。図１７に示すスリット３１の形状（ここでは楕円形状）では、角度αは１０〜１５度程度である。
【００４０】
図５に示すように、筐体３は、ＰＯＳ端末装置１００の本体１０１の外カバーの一部を構成する本体４５と、本体４５に設けられ、中間連結部１１および支柱７の外周に対応した内周形状を有し、これらと連結可能な円筒状の筐体側連結部１３と、筐体側連結部１３の外周を覆うように本体４５と連結可能な筐体カバー４７を有している。
【００４１】
図１８に示すように、筐体側連結部１３の側面には、中間連結部１１の溝３９の形状に対応したスリット４９（貫通孔）が設けられており、中間連結部１１を筐体側連結部１３に連結した状態では、スリット４９から溝３９が露出するように構成されている。
【００４２】
さらに、筐体側連結部１３の側面には、支柱７を固定するためのネジ５１（後述）が挿入される穴５３が設けられている。
【００４３】
また、筐体側連結部１３の内周には、中間連結部側突起４３と接触可能な位置に筐体側突起５４が設けられている（図２１参照）。
【００４４】
図１９に示すように、筐体カバー４７は、筐体３に連結した状態でスリット４９と対向する側面に、スリット４９、片側支柱７ａの溝５７（後述）および中間連結部１１の溝３９に挿入可能な板状の挿入板４７ａが設けられている。また、係合爪４７ｂ、係合爪４７ｃが設けられ、筐体４５の対応する位置に設けられているリブと係合することによって、筐体カバー４７は、筐体４５に固定される。
【００４５】
支柱７は図６および図７に示すように、円筒を２つに分割した片側支柱７ａ、７ｂを組み合わせた形状を有している。
【００４６】
片側支柱７ａ、７ｂの一方の端部（図６および図７では上端）の内周には、中間連結部１１の溝３９の形状に対応したリング状の上部連結部１７（支柱側連結部）が設けられており、片側支柱７ｂの上部連結部１７の近傍には、上部連結部１７を中間連結部１１の溝３９に挿入した状態で、中間連結部１１の中間連結部側突起４３と接触可能な位置に支柱側突起５８が設けられている。
【００４７】
片側支柱７ａ、７ｂの他の端部（図６および図７では下端）の外周は、筐体側連結部１３に挿入可能な下部連結部１９を有している。
【００４８】
また、片側支柱７ａの下部連結部１９にはネジ５１（後述）が挿入される穴５５が設けられ、片側支柱７ｂの下部連結部１９にはインサートナットを埋め込んだネジ穴６４が設けられている。
【００４９】
さらに、片側支柱７ａの下部連結部１９の外周には、筐体カバー４７の挿入板４７ａが挿入される溝５７が設けられている。
【００５０】
一方、片側支柱７ａの内周には、表示部５とＰＯＳ端末装置１００内の図示しないマザーボード（制御部）とを接続するケーブル５９（後述）を保持するための凹形状のケーブル保持部６１が設けられている。
【００５１】
また、片側支柱７ａの内周には、片側支柱７ｂと連結するための鉤形の連結部６３ａが設けられており、片側支柱７ｂの内周には連結部６３ａと係合可能な連結部６３ｂが設けられている。
【００５２】
連結部６３ａと連結部６３ｂは、軸方向の位置をずらした状態で片側支柱７ａと片側支柱７ｂの端面（円筒の切断面）を合わせ、軸方向に一方をスライドさせることにより係合し、これにより片側支柱７ａと片側支柱７ｂが一体となって支柱７となる。
【００５３】
中間連結部１１と筐体３は、中間連結部１１を筐体側連結部１３内に挿入することにより、図２０に示すように連結される。
【００５４】
さらに、図２０では図示していないが、筐体カバー４７を筐体３に連結して、筐体側連結部１３のスリット４９および中間連結部１１の溝３９に、筐体カバー４７の挿入板４７ａ（図２０では図示せず）を挿入することにより、挿入板４７ａが抜け止めとなり、互いに外れないようになる。
【００５５】
この状態では、中間連結部１１は筐体側連結部１３内を図２１に示す矢印Ｍの示す方向に回転可能であるが、図２１に示す所定の角度β回転すると、中間連結部側突起４３と筐体側突起５４が接触して回転を規制する。
【００５６】
これは、中間連結部１１の回転角度に規制を設けない場合（即ち、回転可能角度を無限にした場合）、回転により、ケーブル５９がねじれて損傷する恐れがあるためである。
【００５７】
角度βは中間連結部側突起４３と筐体側突起５４の形状によって異なるが、図２１に示す形状では３５０度程度である。
【００５８】
ただし、前述のように、中間連結部１１は表示部側連結部９に対して角度α（１０〜１５度）回転可能であるため、表示部５の筐体３に対する回転可能な角度は、α＋βで３６０度以上となり、回転規制を設けてケーブル５９を保護しつつも３６０度以上の回転が可能となっている。
【００５９】
一方、筐体３と表示部５の間に支柱７を設ける場合は、中間連結部１１の溝３９を片側支柱７ａ、７ｂの上部連結部１７（図６および図７参照）に挿入して片側支柱７ａと片側支柱７ｂを連結することにより、表示部５と支柱７を連結し、支柱７の下部連結部１９を筐体側連結部１３に挿入し、ネジ５１を穴５３および穴５５に挿入してインサートナットを埋め込んだネジ穴６４にネジ止めすることより、支柱７を筐体３に固定する。
【００６０】
この状態では、中間連結部１１は上部連結部１７内を回転可能（即ち、支柱７に対して回転可能）であるが、所定の角度β回転すると中間連結部側突起４３と支柱側突起５８（図７参照）が接触して回転を規制する。
【００６１】
角度βは中間連結部側突起４３と支柱側突起５８の形状によって異なるが、図１３および図７に示す形状では、角度βは３５０度程度である。
【００６２】
そのため、筐体３と表示部５の間に支柱７を設けた場合でも、表示部５の筐体３に対する回転角度は、α＋βで３６０度以上となり、回転規制を設けてケーブル５９を保護しつつも３６０度以上の回転が可能となっている。
【００６３】
以上が表示装置１を構成する各構成要素の説明である。
【００６４】
次に、筐体３に対する表示部５の高さを変更する際の手順について図２２〜図２７を参照して説明する。
【００６５】
ここでは、図４に示すような、筐体３と表示部５が直結された状態から、図１に示すような、筐体３と表示部５の間に支柱７が連結された状態に変更して、筐体３に対する表示部５の高さを高くする場合について説明する。
【００６６】
なお、筐体３に対する表示部５の高さを低くする手順、具体的には筐体３と表示部５の間に支柱７が連結された状態から、支柱７を外して筐体３と表示部５を直結する手順は、以下に示す手順の逆であるため、説明を省略する。
【００６７】
まず、図２２に示すように、筐体３の本体４５から筐体カバー４７を取り外す。
【００６８】
これにより、筐体カバー４７の挿入板４７ａが筐体側連結部１３のスリット４９および中間連結部１１の溝３９から外れるため、筐体３に対する中間連結部１１（表示部５）の固定が解除される。
【００６９】
次に、図２３に示すように、表示部５を持ち上げ（Ｎ１の向きに移動させ）、ケーブル５９をＰＯＳ端末装置１００の本体１０１内から引き出す。
【００７０】
次に、図２４に示すように、片側支柱７ａの上部連結部１７（図６参照）を中間連結部１１の溝３９に挿入して片側支柱７ａと中間連結部１１を組み合わせ、ケーブル５９を片側支柱７ａのケーブル保持部６１（図６参照）に挿入して、ケーブル保持部６１にケーブルを保持させる。
【００７１】
次に、図２５に示すように、連結部６３ａと連結部６３ｂの軸方向の位置をずらした状態で片側支柱７ａの端面に片側支柱７ｂの端面を合わせ、片側支柱７ｂをＮ１の向き（軸方向）にスライドさせることにより、連結部６３ａと連結部６３ｂを係合させ、これにより片側支柱７ａと片側支柱７ｂを一体化して支柱７にする（図６および図７参照）。
【００７２】
次に、図２６に示すように、支柱７をＮ２の向きに移動させ、下部連結部１９（図６および図７参照）を筐体側連結部１３に挿入する。
【００７３】
次に、図２７に示すように、ネジ５１を穴５３（図１８参照）および穴５５（図６および図７参照）に挿入してインサートナットを埋め込んだネジ穴６４にネジ止めすることより、支柱７を筐体３に固定する（矢印Ｎ３参照）。
【００７４】
最後に、図２７に示すように、筐体３の本体４５に筐体カバー４７を取りつける（矢印Ｎ３参照）。
【００７５】
以上の手順により、筐体３と表示部５の間に支柱７が連結される。
【００７６】
このように、本実施形態によれば、表示装置１は、筐体３と、筐体３に設けられた表示部５と、表示部５と筐体３を連結する柱状の支柱７を有し、支柱７は中心軸に沿って片側支柱７ａ、７ｂに分割可能であり、支柱７を分割して取り外した状態では、表示装置１は、表示部５と筐体３を直結可能である。
【００７７】
そのため、表示装置１は、支柱７を表示部５と筐体３の間に連結するか否かによって、表示部５の筐体３に対する高さを、少なくとも２通りの高さにできる。
【００７８】
即ち、表示装置１は、伸縮機構を設けることなく、表示部５の筐体３に対する高さを変更できる。
【００７９】
また、本実施形態によれば、表示装置１は、支柱７を表示部５と筐体３の間に連結する場合、あるいは支柱７を表示部５と筐体３から取り外して表示部５と筐体３を直結する際の作業は特別な工具を必要としない。そのため、ＰＯＳ端末装置１００を所有する客先で上記作業が可能である。
【００８０】
さらに、本実施形態によれば、表示装置１は、表示部５に保持される表示部側連結部９と、表示部側連結部９に回転可能に保持された中間連結部１１と、筐体３に設けられ、支柱７または中間連結部１１に連結可能な筐体側連結部１３を有しており、表示部側連結部９は中間連結部１１に対して所定の角度αだけ回転可能であり、中間連結部１１は、支柱７と連結された状態では支柱７に対して、筐体側連結部１３に連結された状態では、筐体側連結部１３に対して所定の角度βだけ回転可能に構成されており、回転可能な範囲（角度αと角度β）を合わせると、表示部５は筐体３に対して３６０度以上回転可能となっている。
【００８１】
そのため、表示装置１は、回転規制を設けてケーブル５９を保護しつつも表示部５が筐体３に対して３６０度以上回転可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
上記した実施形態では、本発明を飲食店の清算用のＰＯＳ端末装置１００に適用した場合について説明したが、本発明は何らこれに限定されることはなく、表示部の高さを変更する必要がある全ての情報機器に適用できる。
【００８３】
また、上記した実施形態では、表示部側連結部９のスリット３１の形状を楕円としているが、ボス３７の移動（即ち、中間連結部１１の回転）を規制可能な円弧状の形状であれば、楕円には限られない。
【符号の説明】
【００８４】
１      表示装置
３      筐体
５      表示部
７      支柱
７ａ    片側支柱
７ｂ    片側支柱
９      表示部側連結部
９ａ    片側表示部側連結部
９ｂ    片側表示部側連結部
１１    中間連結部
１３    筐体側連結部
１７    上部連結部
１９    下部連結部
２１    凹部
２１ａ  金属部品
２３    金属部品
２３ａ  本体
２３ｂ  ネジ穴
２５ａ  凸部
２７    穴
２７ａ  カップ
２８    ネジ穴
２９    底面
３１    スリット
３３    溝
３５    底面
３７    ボス
３７ａ  貫通孔
３９    溝
４０    ボルト
４３    中間連結部側突起
４５    本体
４７    筐体カバー
４７ａ  挿入板
４７ｂ  係合爪
４７ｃ  係合爪
４９    スリット
５１    ネジ
５３    穴
５４    筐体側突起
５５    穴
５７    溝
５８    支柱側突起
５９    ケーブル
６１    ケーブル保持部
６３ａ  連結部
６３ｂ  連結部
６４    ネジ穴
１００  ＰＯＳ端末装置
１０１  本体
１０３  タッチパネル付表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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