(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼成分が、質量％で、Ｃ：０．００５％以下、Ｍｎ：０．０５〜０．５％、Ａｌ：０．０１〜０．１２％、Ｎ：０．００１０〜０．００７０％、Ｂ：０．１５×Ｎ〜０．７５×Ｎ（原子比では、０．２０×Ｎ〜０．９７×Ｎ）を含み、さらに、Ｎｂ：４×Ｃ〜２０×Ｃ（原子比では、０．５２×Ｃ〜２．５８×Ｃ）、Ｔｉ：２×Ｃ〜１０×Ｃ（原子比では、０．５０×Ｃ〜２．５１×Ｃ）の１種または２種を含み、残部がＦｅおよび不可避的不純物元素からなる鋼を、連続鋳造によりスラブとし、Ar3変態点以下の仕上温度で熱間圧延を行い、巻取り、酸洗した後、５０〜９６％の圧下率で冷間圧延することを特徴とする製缶用鋼板の製造方法。
【請求項２】
前記巻取りを６４０〜７５０ ℃の温度で行うことを特徴とする請求項１に記載の製缶用鋼板の製造方法。
【請求項３】
前記冷間圧延後、１５０〜４００ ℃の温度で熱処理を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の製缶用鋼板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、板厚精度の優れた製缶用鋼板の製造方法に関するもので、特に缶高さが缶胴径と同程度に絞り加工を行う用途、あるいは円筒状または角筒状に曲げて端部同士を接合して缶胴を形成したのちにフランジ加工を行う用途に適した製缶用鋼板の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
飲料缶、食品缶、１８リットル缶、ペール缶などの缶は、その製法（工程）から２ピース缶と３ピース缶に大別できる。
２ピース缶は、錫めっき、クロームめっき、金属酸化物被覆処理、化成処理、無機皮膜被覆処理、有機樹脂皮膜被覆処理、塗油などの処理を施した表面処理鋼板に、浅い絞り加工、ＤＷＩ加工、ＤＲＤ加工等の加工を施して缶底と缶胴を一体成形し、これに蓋を取りつけた２部品からなる缶である。
３ピース缶は、表面処理鋼板を円筒状または角筒状に曲げて端部同士を接合して缶胴を形成したのち、これに天蓋と底蓋を取りつけた３部品からなる缶である。
【０００３】
これらの缶は、缶コストに占める素材コストの割合が比較的高い。そのため、缶コスト低減にあたっては鋼板のコスト低減への要求が強い。ここで、鋼板の製造においては、処理工程が多いほどコストが高くなることは言うまでもない。なかでも、鋼板を高温で再結晶させる焼鈍工程は、加熱のために多くのエネルギーコストがかかるため製造コストを高める工程である。ゆえに、この工程を省略することでコスト低減を図る方法が考えられる。しかし、冷間圧延後に再結晶させない鋼板は加工硬化によって強度が過剰に高い状態にあり、製缶加工に適さない。そこで、鋼成分、熱間圧延条件を適切に制御することで適度な強度を備えた鋼板を得る方法が従来検討されてきた。
【０００４】
例えば、特許文献１には極低炭素鋼に炭窒化物形成元素であるＮｂを添加し、熱間圧延をＡｒ3点以下のいわゆるα領域で行い、冷間圧延した後、焼鈍を行わないことを特徴とする缶用鋼板の製造方法が開示されている。しかし、特許文献１の技術で得られる鋼板は冷間圧延ままの状態であるため延性に劣り、用途によっては十分な加工性を備えない。
【０００５】
こうした点を改善する技術として、特許文献２には極低炭素鋼に炭窒化物形成元素であるＮｂ、Ｔｉを添加し、熱間圧延をＡｒ3点以下で行い、冷間圧延した後、低温焼鈍を行うことで延性を改善する技術が開示されている。ここでいう低温焼鈍とは再結晶が生じない温度で行うものであるため、加熱のためのエネルギーコストは低減される。
また、特許文献３では極低炭素鋼に炭窒化物形成元素であるＮｂ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｖ、Ｂを添加し、熱間圧延をＡｒ3点以下で行い、冷間圧延した後、再結晶温度以下の温度で焼鈍を行う技術が開示されている。
【特許文献１】特開平４−２８０９２６号広報
【特許文献２】特開平８−４１５４９号広報
【特許文献３】特開平６−２４８３３９号広報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１から３の背景技術で共通する特徴は、鋼に極低炭素鋼を用いる、さらには炭窒化物形成元素を添加する、熱間圧延をＡｒ３点以下の温度で行うことである。しかし、こうした条件で製造した鋼板では、鋼板コイル長手方向での板厚均一性が劣るという問題があった。また、特許文献２と特許文献３で行われている冷間圧延後の焼鈍は、実施例によれば400℃超の温度で行われ、従来の再結晶焼鈍と比較して比較的低い温度で行われてはいるものの、尚高温での処理であり、加熱に必要なエネルギーコストを十分に低減するには不十分であった。
【０００７】
本発明は、かかる事情に鑑みなされたもので、再結晶焼鈍工程を省略することで鋼板製造コストの低減を図るにあたり、冷間圧延での加工硬化による過剰な高強度化を避け、鋼板コイルの長手方向での板厚変動を抑制するとともに、再結晶焼鈍工程の省略によるコスト低減効果を最大限に発揮させる製缶用鋼板の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の要旨は以下のとおりである。
［１］鋼成分が、質量％で、Ｃ：０．００５％以下、Ｍｎ：０．０５〜０．５％、Ａｌ：０．０１〜０．１２％、Ｎ：０．００１０〜０．００７０％、Ｂ：０．１５×Ｎ〜０．７５×Ｎ（原子比では、０．２０×Ｎ〜０．９７×Ｎ）を含み、さらに、Ｎｂ：４×Ｃ〜２０×Ｃ（原子比では、０．５２×Ｃ〜２．５８×Ｃ）、Ｔｉ：２×Ｃ〜１０×Ｃ（原子比では、０．５０×Ｃ〜２．５１×Ｃ）の１種または２種を含み、残部がＦｅおよび不可避的不純物元素からなる鋼を、連続鋳造によりスラブとし、Ar3変態点以下の仕上温度で熱間圧延を行い、巻取り、酸洗した後、５０〜９６％の圧下率で冷間圧延することを特徴とする製缶用鋼板の製造方法。
［２］前記［１］において、前記巻取りを６４０〜７５０ ℃の温度で行うことを特徴とする製缶用鋼板の製造方法。
［３］前記［１］または［２］において、前記冷間圧延後、１５０〜４００ ℃の温度で熱処理を行うことを特徴とする製缶用鋼板の製造方法。
【０００９】
なお、本発明において、鋼の成分を示す%は、すべて質量%である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、再結晶焼鈍工程を省略することで鋼板製造コストの低減が達成される。そして、鋼板コイルの長手方向での板厚変動を抑制した鋼板が得られる。
以上のように、鋼板コイルの長手方向での板厚変動を抑制した鋼板が再結晶焼鈍を省略して得られることにより、従来よりも低コストの鋼板製造が可能となり、缶体そのもののコスト低減にも寄与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明者らは、炭窒化物形成元素を添加した極低炭素鋼をAr3点以下の温度で熱間圧延しさらに冷間圧延した際の鋼板コイル長手方向での板厚変動について検討を行うことで、本発明を完成するに至った。以下に本発明を詳細に説明する。
【００１２】
まず、鋼成分の限定理由についてそれぞれ述べる。 
Ｃ：０．００５％以下 
本発明は再結晶焼鈍工程を省略することでコスト低減を図る製缶用鋼板の製造方法である。ただし、冷間圧延後に再結晶させない鋼板は加工硬化によって強度が過剰に高い状態にあり、かつ、延性にも劣るために製缶加工に適さない。そこで、鋼自体に予め強度の低い鋼を用いる必要がある。そのために、鋼成分として固溶強化能が高い炭素を低減した極低炭素鋼を用いる必要がある。Ｃが０．００５％超えであると、冷間圧延後において強度が過剰に高く延性にも劣る状態となり、製缶加工に適さない。よって、Ｃの含有量は０.００５％以下とする。好ましくは、０．００３％以下である。尚、鋼自体に予め強度の低い鋼を用いることからすればＣの含有量は低いほど望ましいが、Ｃの含有量を低減するためには脱炭操作に時間を要して製造コストの上昇をまねく。よって、Ｃ含有量の下限は０．０００５％以上が好ましく、より好ましくは０．００１５％以上である。
Ｍｎ：０．０５〜０．５％
Ｍｎ含有量が０．０５％未満では、Ｓ含有量を低下させたとしてもいわゆる熱間脆性を回避することが困難で、表面割れ等の問題を生ずることがある。一方、０．５０％を超えると、変態点が低下しすぎて、変態点以下の圧延を行った場合に望ましい組織を得ることが困難となる。従って、Ｍｎ含有量は０．０５％以上０．５０％以下とする。なお、加工性を特に重要視する場合は０．２０％以下とするのが好ましい。
Ｓ：０．００８％以下（好適条件）
Ｓは特に本発明の鋼板特性に影響を及ぼすことはない。しかし、Ｓ量が０．００８％超えになると、Ｎ量が０．００４４％を超えて添加される場合、多量に発生したＭｎＳを析出核にして窒化物および炭窒化物であるＢＮ，Ｎｂ（Ｃ，Ｎ），ＡｌＮが析出し熱間延性を低下させる。したがって、Ｓ量は０．００８％以下とすることが望ましい。
Ａｌ：０．０１〜０．１２％
Ａｌ量が０．０１％未満では脱酸効果が十分に得られない。また、ＮとＡｌＮを形成することにより鋼中の固溶Ｎを減少させる効果も十分に得られなくなる。一方、０．１２％を超えるとこれらの効果が飽和するのに加え、アルミナ等の介在物を生じやすくなる。よって、Ａｌ量は０．０１％以上０．１２％以下とする。
Ｎ：０．００１０〜０．００７０％ 
Ｎを０．００１０％未満にすると、鋼板の製造コストが上昇し、安定的な製造も困難になる。また、本発明では、後述のようにＢとＮの比が重要であるが、Ｎ量が少ないと、ＢとＮの比を一定範囲に保つためのＢ量の制御が困難になる。一方、Ｎが０．００７０％超えでは、鋼の熱間延性が劣化する。これは、Ｎ量が０．００７０％より大きくなると、ＢＮ，Ｎｂ（Ｎ，Ｃ），ＡｌＮなどの窒化物および炭窒化物が析出することで脆化が起るためで、特に連続鋳造時にスラブ割れが発生する危険性が増す。スラブ割れが発生すると、スラブ割れの部分についてコーナー部の切断やグラインダーでの研削作業の工程が必要となり、多くの労力とコストがかかるために生産性を大きく阻害する。よって、Ｎ量は０．００１０％以上０．００７０％以下とする。好ましくは、０．００４４％以下である。
Ｂ：０．１５×Ｎ〜０．７５×Ｎ 
Ｂは、本発明において鋼板の特性に対して大きな影響力をもつ重要な元素である。
本発明は再結晶焼鈍工程を省略することでコスト低減を図る製缶用鋼板の製造方法であるため、（１）鋼に極低炭素鋼を用い、（２）炭窒化物形成元素を添加し、（３）熱間圧延をＡｒ３点以下の温度で行う。しかし、こうした条件で製造した鋼板では、鋼板コイル長手方向での板厚均一性が劣るという問題があった。そこで、本発明では、この現象に関して詳細に検討した結果、鋼にＢを適量添加することで、鋼板コイル長手方向での板厚均一性を良好に保てるとの知見に至った。これは、以下の機構に基づくものであると考えられる。まず、鋼板コイル長手方向での板厚の不均一性は、熱間圧延鋼板の段階で発生していた。これは、炭窒化物形成元素を添加した極低炭素鋼は、Ａｒ３点においてオーステナイトからフェライトに変態する際に変形抵抗が不連続に変化するため、熱間圧延スタンド間で変態が生じると、スタンド間張力、圧延荷重の変動が生じ、結果、板厚の変動をもたらすと考えられる。Ｂを添加することでこのような変形抵抗の不連続な変化が抑制され、板厚均一性が改善すると考えられる。つまり、本発明で重要な点は、Bの添加量を適切に規定し変形抵抗の不連続な変化が抑制することにある。検討の結果、Ｂの添加量はＢＮを形成するＮの添加量と適切な関係で添加することが必要で、こうした効果を得るためには質量比で０．１５×N以上のＢの添加が必要であることがわかった。一方、質量％で０．７５×Ｎ以上のＢを添加すると上記の効果が飽和することに加え、コストの上昇を招く。よって、Ｂの添加量は０．１５×N〜０．７５×N（原子比では、０．２０×Ｎ〜０．９７×Ｎ）とする。
Ｎｂ：４×Ｃ〜２０×Ｃ（原子比では、０．５２×Ｃ〜２．５８×Ｃ）、Ｔｉ：２×Ｃ〜１０×Ｃ（原子比では、０．５０×Ｃ〜２．５１×Ｃ）の１種または２種
Ｎｂは炭窒化物形成元素であり、鋼中のＣ、Ｎを析出物として固定することで鋼の強度を低下させる効果がある。その効果を十分に発揮させるために、質量比で４×Ｃ以上の添加量が必要である。一方、Ｎｂ添加量が多すぎると、固溶Ｃを減少させる働きが飽和することに加え、Ｎｂは高価であることから生産コストも上昇する。そのため、Ｎｂ量を２０×Ｃ以下に抑える必要がある。よって、Ｎｂ量は質量比で４×Ｃ〜２０×Ｃ（原子比では０．５２×Ｃ〜２．５８×Ｃ）の範囲とする。
Ｔｉは炭窒化物形成元素であり、鋼中のＣ、Ｎを析出物として固定することで鋼の強度を低下させる効果がある。その効果を十分に発揮させるために、質量比で２×Ｃ以上の添加量が必要である。一方、Ｔｉ添加量が多すぎると、固溶Ｃを減少させる働きが飽和することに加え、Ｔｉは高価であることから生産コストも上昇する。そのため、Ｔｉ量を１０×Ｃ以下に抑える必要がある。よって、Ｔｉ量は質量比で２×Ｃ〜１０×Ｃ（原子比では０．５０×Ｃ〜２．５１×Ｃ）の範囲とする。
【００１３】
なお、上記以外の残部はFe及び不可避的不純物からなる。不可避的不純物として、例えば、以下の元素を本発明の作用効果を害さない範囲で含有してもよい。
Ｓｉ：０．０２０ ％以下
Ｓｉ含有量が０．０２０ ％を超えると、鋼板の表面性状が劣化し、表面処理鋼板として望ましくないばかりでなく、鋼が硬化して熱間圧延工程が困難化する。従って、Ｓｉ含有量は０．０２０ ％以下が好ましい。
Ｐ：０．０２０ ％以下
Ｐ含有量の低減により、加工性の改善と耐食性の改善効果が得られるが、過度の低減は、製造コストの増加につながるため、これらの兼ね合いから、Ｐ含有量は０．０２０ ％以下が好ましい。
上記成分の他に、Ｃｒ、Ｃｕ等の不可避的不純物が含まれるが、これらの成分は特に本発明の鋼板特性に影響を及ぼすことがないため、その他の特性に影響がない範囲で適宜含むことができる。また、鋼板の特性に悪影響を及ぼさない範囲で、上記以外の元素の添加を行なうこともできる。
【００１４】
次に、製造条件についての限定理由について述べる。
本発明の製缶用鋼板は、上記化学成分範囲に調整された鋼を、連続鋳造によりスラブとし、Ar3 変態点以下の仕上温度で熱間圧延を行い、巻取り、酸洗した後、５０〜９６％の圧下率で冷間圧延ことにより得られる。好ましくは、前記巻取りを６４０〜７５０ ℃の巻き取り温度で行う。さらに好ましくは、前記冷間圧延後、１５０〜４００ ℃の温度で熱処理を行う。これらについて以下に詳細に説明する。
熱間圧延条件
熱間圧の仕上温度：Ar3変態点以下
熱間圧延の仕上温度は本発明において重要な要件である。本発明で規定した成分の鋼をAr3 変態点以下の仕上温度で熱間圧延を行うことにより、製缶加工に耐える鋼板材質を得ることができる。これは、Ar3変態点以下の熱間圧延を行うことで、熱延鋼板の粒径が十分に粗大となり、冷間圧延での加工硬化が抑制されて冷間圧延後の強度が過剰とならないためであると考えられる。
なお、Ar3 変態点は、熱間圧延時の加工および熱履歴を再現した加工熱処理試験を実施した際の、Ar3変態に伴う体積変化が生じる温度として求めることができる。本発明で規定した鋼成分のAr3変態点は概ね９００℃付近であり、仕上温度はこれより低い温度であればよいが、確実にこれを達成するには８６０℃以下とすることが望ましい。
【００１５】
さらに、詳細な機構は不明であるが、Ａｒ３変態点以下での合計圧下率が４０％以上かつ最終圧下率が２５％以上とすることで、組織の均一性が優れ、材質安定性が高まる。これをさらに高めるには、合計圧下率を５０％以上かつ最終圧下率を３０％以上とすることが好ましい。
尚、仕上圧延機入側温度は９５０ ℃以下とすることにより、熱間圧延を確実にAr3 変態点以下とすることができる上、組織の均一化を図ることができるため、本発明においてはより好ましい。詳細な機構については十分に解明できていないが、仕上げ圧延開始直前のオーステナイト粒径が関係しているものと推定される。スケール疵発生防止の観点から、９２０ ℃以下にすることがさらに望ましい。
巻取温度：６４０ 〜 ７５０℃（好適条件）
巻取温度は、次工程である酸洗・冷間圧延に支障をきたさないように設定することが必要である。即ち、７５０ ℃を超える温度で巻き取った場合は、鋼板のスケール厚みが顕著に増大し、酸洗時の脱スケール性が悪化することに加え、鋼板自身の高温強度の低下に伴い、コイルの変形などの問題が生ずる場合がある。一方、６４０ ℃未満だと、巻取り後の保熱効果が充分でなく、熱延鋼板の粒径が十分に粗大化し難くなる。
酸洗
巻取後の熱延鋼板は、冷間圧延を行う前にスケール除去のため、酸洗を施す。酸洗は常法にしたがって行えばよい。
酸洗後の冷間圧延条件：圧下率５０〜９６％
酸洗後の冷間圧延は、圧下率を５０〜９６％とする。圧下率が５０％未満だと、結晶組織の不均一となることから、製缶加工を行った際に変形が不均一となり、製品の表面に肌荒れが生じる。また、この冷間圧延は、鋼板の形状・粗度の調整という作用も果たすため、概ね５０％以上の圧下を行うことがこれらの点においても必須な条件となる。また、上限は、必要とされる製品の強度と厚み、熱間圧延・冷間圧延の設備能力に依存するものであるが、９６％を超えて圧延することは局部延性の劣化も回避することは困難となるので、極めて特殊な用途以外には適用できない。
冷間圧延後の熱処理温度：１５０〜４００ ℃（好適条件）
冷間圧延後に熱処理を行う場合、熱処理の温度は１５０ 〜４００ ℃とする。本発明の成分では再結晶温度は概ね７３０℃以上であるため、１５０〜４００℃では再結晶は起きないが、本発明で規定したＣ、Ｎｂ、Ｎ、Ｂの量的な関係により、上記温度範囲で熱処理を行うことで強度の低下と延性の改善を図ることができる。この現象は、比較的低い温度で軟化が生じることから、こうした温度で拡散が進行しやすいＣ、Ｎなどの固溶元素と冷間圧延で導入された転位の相互作用に起因する現象であると考えられる。つまり、本発明で規定したＣ、Ｎｂ、Ｔｉ、Ｎ、Ｂの量的な関係によりフェライト相での固溶Ｃ、Ｎが理想的な状態となっていることで、比較的低温で強度の低下と延性の改善が得られるものと考える。特に本発明で規定したＢの添加条件による影響が大きく、ＢとＮがＢＮを形成して固溶Ｎが低下すること、固溶Ｂが粒界に偏析することにより粒界へのＣ、Ｎの偏析を妨げること、マトリクス中で冷間圧延によって導入された転位をＣ、Ｎが固着していた状態から熱処理により固着が開放されること、これらにより強度の低下と延性の改善が得られたものと考えられる。このような改善効果が期待できる下限の温度は１５０ ℃である。一方、温度が４００℃以上となると、冷間圧延での歪エネルギー蓄積の大きな一部の結晶粒で優先的に回復が進行しはじめ、製缶加工を行った際に変形が不均一となり、製品の表面に肌荒れが生じる。これより、冷間圧延後の熱処理温度を１５０〜４００℃とする。なお、強度、延性を安定して得るためには２００ 〜３５０ ℃の範囲が好ましい。尚、熱処理時間については、本発明で推定される元素から固溶元素が転位を離脱するのに十分は時間であればよく、特に限定しないが、概ね１０〜９０ｓの範囲にすることが好ましい。
【実施例１】
【００１６】
以下、実施例について説明する。
表１に示す種々の鋼を溶製してスラブとし、加熱温度１１００〜１２５０℃で加熱した後、表１に示す仕上げ温度で熱間圧延し、巻取り温度680℃で巻き取った。次いで、酸洗した後、圧延率90%で冷間圧延した。
以上により得られた鋼板に対して、板厚変動を評価した。板厚変動は、冷間圧延後の板厚を冷間圧延設備に設置したＸ線板厚計により鋼板コイル長手の全長について測定し、平均板厚に対する変動率で評価し、変動率は製品として許容できる±3%以下のものを合格として○で示し、±3%超えのものを不合格として×で示した。
また、表１において、熱間圧延の仕上げ温度は本発明で規定したAr3変態点以下であるものを○、本発明で除外したAr3変態点超えであるものを×とした。
以上により得られた結果を条件と併せて表1に示す。
【００１７】
【表１】
0005262242.tif 000002
【００１８】
表1より、本発明例では、板厚変動が±3%以下であり、鋼板コイルの長手方向での板厚変動を抑制した鋼板が得られているのがわかる。すなわち、本発明の第１の課題である板圧変動の抑制は、表1に示すように請求項１で規定する条件を満足することにより解決できているのがわかる。
【実施例２】
【００１９】
表２に示す種々の鋼を溶製してスラブとし、加熱温度１１００〜１２５０℃で加熱した後、仕上げ温度をAr3変態点以下である820℃で熱間圧延し、表２に示す巻取り温度で巻き取った。次いで、酸洗し、表2に示す圧延率で冷間圧延した。
以上により得られた鋼板に対して、板厚変動を評価した。板厚変動は、冷間圧延後の板厚を冷間圧延設備に設置したＸ線板厚計により鋼板コイル長手の全長について測定し、平均板厚に対する変動率で評価した。評価結果を表２に示す。変動率は製品として許容できる±3%以下のものを合格として○で示し、±3%超えのものを不合格として×で示した。
次いで、上記鋼板に対して、表２に示す熱処理温度で30ｓの熱処理を行った。その後、２種の表面処理を行った。一方は表面にＣｒめっきを行ったティンフリースチール（以下、TFSと称す）としさらにPET樹脂フィルムをラミネートした。もう一方は、表面にSnめっきを行ったぶりきとした。
TFSにPET樹脂フィルムをラミネートしたものは、絞り比2.2のDRD缶に加工し、缶胴部および缶底部で肌荒れを目視判定で評価した。評価は、優、良、不可の限度見本との比較で行った。ここで、優は肌荒れが生じないもの、良は肌荒れが若干生じるが実用上の許容範囲であるもの、不可は肌荒れが実用上許容できないレベルで生じたものである。評価結果は優を○、良を△、不可を×とした。得られた結果を表２に示す。
また、ぶりきとしたものは直径52mmの溶接缶とし、拡張率6%および8%のフランジ加工を行い、フランジ割れの発生を評価した。評価結果は、6%および8%のフランジ加工で割れが生じないものを○、8%のフランジ加工で割れが生じても、6%では割れが乗じないものを△、6%および8%のいずれでもフランジ加工で割れが生じたものを×とした。得られた結果を表２に示す。
【００２０】
【表２】
0005262242.tif 000003
【００２１】
表2より、本発明の第１の課題である板圧変動の抑制は請求項１で規定する条件を満足することにより解決できている。また、実缶成型において、肌荒れ、フランジ割れは許容できる水準となっている。
そして、さらに、請求項２および請求項３に規定した条件を満足することにより、実缶成型においての肌荒れ、フランジ割れの抑制はより一層良好となっているのがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
本発明は食缶や飲料缶として最適である。そして、これら以外にも、本発明で想定されているような有機樹脂フィルムラミネート鋼板を素材として従来のＤＩ成形を用いて、フィルムの損傷を回避し、缶体の抜き取り性が要求される用途にも好適に使用される。