(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像ブレを補正するために移動可能な光学部品と、
前記光学部品の移動を制限可能な制限部材と、
前記制限部材に備えられ、前記制限部材が前記光学部品の移動を制限しているとき、重力による前記光学部品の落下を妨げる方向に前記光学部品を付勢する付勢部材とを有し、
前記付勢部材は、一端側が前記制限部材に固定され、他端側が前記光学部品を付勢する板バネであり、前記制限部材に固定された前記一端側が前記光学部品の光軸からの径方向の外側に位置し、前記光学部品を付勢する前記他端側が前記光学部品の前記光軸からの径方向の内側に位置し、前記光学部品の前記光軸と略平行な方向、及び、前記光学部品の前記光軸からの前記径方向の内側に前記光学部品を付勢することを特徴とするブレ補正装置。
【請求項２】
請求項１に記載されたブレ補正装置であって、
前記光学部品は、前記径方向の外側に突出する突起部を有し、
前記付勢部材の前記他端側は、前記光学部品を付勢する際に前記突起部と接触する接触部と、前記接触部に対して前記突起部に対向する側とは反対側に折り曲げられて形成され、前記突起部が前記接触部と接触するように誘導する誘導部と、を有することを特徴とするブレ補正装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載されたブレ補正装置であって、
前記制限部材は、前記光学部品と相対的に回転することにより、前記光学部品の移動を制限する制限状態と、前記光学部品の移動が制限されない非制限状態とを実現可能であることを特徴とするブレ補正装置。
【請求項４】
請求項３に記載されたブレ補正装置であって、
前記付勢部材は、前記制限部材が前記非制限状態から前記制限状態になるとき、鉛直下側に移動することを特徴とするブレ補正装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までの何れか１項に記載されたブレ補正装置であって、 
前記光学部品の移動を制御する制御部を備え、
前記付勢部材は、前記制御部が前記光学部品の移動制御を止めたとき、重力による前記光学部品の落下を妨げる方向に前記光学部品を付勢することを特徴とするブレ補正装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までの何れか１項に記載されたブレ補正装置と、前記ブレ補正装置を内蔵する筐体とを含むことを特徴とする光学機器。
【請求項７】
請求項６に記載された光学機器であって、
前記筐体に備えられ撮影に関する情報が表示される表示部を有し、
前記付勢部材は、前記光学部品の光軸を挟んで、前記筐体の前記表示部が備えられた領域とは反対側の領域に備えられていることを特徴とする光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブレ補正装置および光学機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
カメラなどの光学装置において、撮影者のいわゆる“手ブレ”等、撮影機材に加わる振動に起因する撮影の失敗を防止することを目的とする装置が数多く提案されている。
【０００３】
このような従来技術のなかには、ブレ補正の非作動時において、補正レンズを光軸に対して保持するためのロック機構が備えられているものがある。ロック機構としては、例えば光軸を中心として、所定角度回動することによって、ロック機構の内周面に補正レンズを保持するリング状のロックリングが知られている（特許文献１参照）。
【０００４】
しかし、上述のようなロックリングは、補正レンズを保持する状態においても、当該補正レンズとの間にある程度の隙間を設ける必要がある。したがって、従来技術に係るロック機構は、補正レンズの光軸がレンズ鏡筒の光軸中心からずれた位置に保持される現象を十分に抑制することができず、光学性能の向上という観点では課題を残すものであった。
【特許文献１】特開平１０−２６７８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、良好な光学特性を得ることができるブレ補正装置およびこれを搭載した光学機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の第１の観点に係るブレ補正装置（１０）は、
像ブレを補正するために移動可能な光学部品（１２，１４）と、
前記光学部品の移動を制限可能な制限部材（１６）と、
前記制限部材に備えられ、前記制限部材が前記光学部品の移動を制限しているとき、重力による前記光学部品の落下を妨げる方向に前記光学部品を付勢する付勢部材（２０）とを有することを特徴とする。
【０００７】
また、例えば、前記付勢部材は、前記光学部品の光軸と略平行な方向、及び、重力に逆らう方向に前記光学部品を付勢してもよい。
【０００８】
また、例えば、前記付勢部材は、一端側（７４）が前記制限部材に固定され、他端側（７０）が前記光学部品を付勢する板バネであってもよい。
【０００９】
また、例えば、前記制限部材は、前記光学部品と相対的に回転することにより、前記光学部品の移動を制限する制限状態と、前記光学部品の移動が制限されない非制限状態とを実現可能であってもよい。
【００１０】
また、例えば、前記付勢部材は、前記制限部材が前記非制限状態から前記制限状態になるとき、鉛直下側に移動してもよい。
【００１１】
また、本発明の第２の観点に係るブレ補正装置（１０）は、
像ブレを補正するために移動可能な光学部品（１２，１４）と、
前記光学部品の移動を制御する制御部と、
前記制御部が前記光学部品の移動制御を止めたとき、前記光学部品を重力に逆らう方向に付勢する付勢部材（２０）とを含むことを特徴とする。
【００１２】
また、例えば、本発明の第２の観点に係るブレ補正装置は、前記光学部品の移動を制限可能な制限部材（１６）を含み、前記付勢部材は、前記制限部材に備えられていてもよい。
【００１３】
本発明に係る光学機器は、上記に記載のブレ補正装置のうち、いずれかのブレ補正装置を内蔵する筐体とを含むことを特徴とする。
【００１４】
また、例えば、本発明に係る光学機器は、前記筐体に備えられ撮影に関する情報が表示される表示部（７）を有し、
前記付勢部材は、前記光学部品の光軸（Ｌ）を挟んで、前記筐体の前記表示部が備えられた領域とは反対側の領域に備えられていてもよい。
【００１５】
なお上述の説明では、本発明をわかりやすく説明するために実施形態を示す図面の符号に対応づけて説明したが、本発明は、これに限定されるものでない。後述の実施形態の構成を適宜改良してもよく、また、少なくとも一部を他の構成物に代替させてもよい。さらに、その配置について特に限定のない構成要件は、実施形態で開示した配置に限らず、その機能を達成できる位置に配置することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を、図面に示す実施形態に基づき説明する。
図１は、本発明の第１および第２実施形態に係る像ブレ補正装置を備えるカメラ２の外観図、
図２は、図１に示すカメラの概略断面図、
図３は、図１および図２に示すカメラに搭載された本発明の第１実施形態に係る像ブレ補正装置の断面図、
図４は、図２に示す像ブレ補正装置の鏡筒光軸方向からの平面図であり、レンズ保持枠がロックされた状態を示す平面図、
図５は、図２に示す像ブレ補正装置の鏡筒光軸方向からの平面図であり、レンズ保持枠がアンロックされた状態を示す平面図、
図６は、第１実施形態に係る像ブレ補正装置に備えられる付勢部材の表す正面図、上面図および側面図、
図７は、図３に示す像ブレ補正装置の一部を拡大した要部拡大断面図、
図８は、本発明の第２実施形態に係る像ブレ補正装置の鏡筒光軸方向からの平面図であり、レンズ保持枠がアンロックされた状態を示す平面図である。
第１実施形態
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態に係る像ブレ補正装置１０を備えるカメラ２の外観図である。レンズ鏡筒５は、不図示のマウント部によってカメラボディ４に取り付けられており、レンズ鏡筒５の鏡胴６の外部表面には、フォーカス調整を行うためのフォーカシングリング１１や、焦点距離等を表示する表示部７等が設けられている。
【００１８】
図２は、図１に示すカメラ２の概略断面図である。レンズ鏡筒５の鏡胴６の内部には、図示省略してある焦点調整レンズ等の他のレンズ群とともに、像ブレ補正装置１０が配置されている。像ブレ補正装置１０は、鏡胴６内部に備えられた他のレンズ群と同様に、レンズ鏡筒５の鏡筒光軸Ｉに対して略垂直に配置されている。鏡胴６内部に入射した被写体光は、像ブレ補正装置１０等を透過し、カメラボディ４のボディ筐体８内に設置された撮像素子９に導かれる。
【００１９】
なお、本実施形態では、像ブレ補正装置１０を一眼レフカメラのレンズ鏡筒５に適用した例によって説明を行うが、本発明の像ブレ補正装置１０を備える光学機器としてはこれに限られず、コンパクトカメラやビデオカメラ等の他の光学機器であってもよい。
【００２０】
また、本願において鏡筒光軸Ｉとは、レンズ鏡筒５における鏡胴６内部に設置され、被写体光を撮像素子９に導く一連のレンズ群が共有している光軸を意味する。ただし、像ブレ補正装置１０に備えられるブレ補正レンズ群１２のレンズ群光軸Ｌは、鏡筒光軸Ｉに対して移動することができる。各図面では、鏡筒光軸Ｉと平行な方向をＺ軸方向、鏡筒光軸Ｉと直交する方向のうちカメラの上下方向をＹ軸方向、Ｚ軸方向およびＹ軸方向と直交する方向をＸ軸方向として説明を行う。
【００２１】
図３は、図２に示す鏡胴６の内部に配置された像ブレ補正装置１０を拡大して示したものであり、本発明の第１実施形態に係る像ブレ補正装置１０の断面図である。本実施形態に係る像ブレ補正装置１０は、ブレ補正レンズ群１２と、当該ブレ補正レンズ群１２を保持するレンズ保持枠１４と、ロックリング１６と、ベース部１８等を有する。また、ロックリング１６には、ロックリング１６がレンズ保持枠１４を介してブレ補正レンズ群１２をロックしているとき、レンズ保持枠１４を付勢する付勢部材２０が備えられている。像ブレ補正装置１０を構成する各部材は、図３に示すように、鏡筒光軸Ｉに対して略垂直に配置されている。
【００２２】
ベース部１８は、図２に示す鏡胴６の内壁面に対して固定されており、像ブレ補正装置１０を構成する他の部材を、接触もしくは非接触で支持している。図３に示すように、ベース部１８は、それぞれが略円環形状である第１ベース部１８ａ，第２ベース部１８ｂおよび第３ベース部１８ｃを有する。これらの各部材は、第１ベース部１８ａ、第２ベース部１８ｂ、第３ベース部１８ｃの順に、被写体光の進行方向に沿って配列されており、第１〜第３ベース部１８ａ，１８ｂ，１８ｃが配置された鏡筒光軸Ｉ方向の空間内に、ブレ補正レンズ群１２を保持するレンズ保持枠１４と、ロックリング１６とが収納されている。
【００２３】
第３ベース部１８ｃには、像ブレ補正用ＶＣＭ（ボイスコイルモータ）を構成する第１マグネット２２および第１ヨーク２４が備えられている。それに対して、第２ベース部１８ｂには、第２ヨーク２６が配置されている。第２ヨーク２６は、第３ベース部１８ｃの第１マグネット２２との間に、レンズ保持枠１４に備えられたブレ補正用コイル４０を、鏡筒光軸Ｉ方向に挟んで配置されている。したがって、第３ベース部１８ｃに配置された第１マグネット２２および第１ヨーク２４と、第２ベース部１８ｂに配置された第２ヨーク２６は、レンズ保持枠１４に備えられたブレ補正用コイル４０の周りに磁場を形成している。
【００２４】
本実施形態に係る像ブレ補正装置１０は、鏡胴６内に設置された振動センサ（不図示）からの信号に応じて、ブレ補正用コイル４０に流れる電流を変化させ、ブレ補正レンズ群１２の移動を制御するブレ補正制御部（不図示）を有している。ブレ補正制御部は、ブレ補正用コイル４０に流れる電流を変化させることによって、形成された磁場との間に発生する任意の大きさのローレンツ力を、ブレ補正用コイル４０に作用させることができる。
【００２５】
このように、ブレ補正用コイル４０、マグネット２２およびヨーク２４，２６は、像ブレ補正用ＶＣＭを構成している。本実施形態に係る像ブレ補正装置１０に備えられる像ブレ補正用ＶＣＭは、レンズ保持枠１４およびブレ補正レンズ群１２を、鏡筒光軸Ｉに対して直交する所定方向に移動させることができる。
【００２６】
また、本実施形態に係る像ブレ補正装置１０は、鏡筒光軸Ｉおよび上述の像ブレ補正用ＶＣＭによる方向に対して直交する方向に、ブレ補正レンズ群１２を移動させるための他の像ブレ補正用ＶＣＭ（不図示）を備えている。したがって不図示のブレ補正制御部は、２つの像ブレ補正用ＶＣＭを駆動制御することによって、鏡筒光軸Ｉに対して略垂直な平面内を任意の方向に、ブレ補正レンズ群１２を移動させることができる。
【００２７】
図４は、鏡筒光軸Ｉ方向から見た像ブレ補正装置１０の平面図である。なお、第１ベース部１８ａは省略してある。図４に示す状態では、ロックリング１６は、レンズ保持枠１４を保持し、ブレ補正レンズ群１２の移動を制限するロック位置にある。ロック位置にあるロックリング１６は、ブレ補正レンズ群１２のレンズ群光軸Ｌと、レンズ鏡筒５の鏡筒光軸Ｉとが近接もしくは略一致するように、レンズ保持枠１４を保持することができる。
【００２８】
レンズ保持枠１４は、その内周面によってブレ補正レンズ群１２を保持できるように、略円形のリング形状を有している。レンズ保持枠１４の外周側面上には、略半円形状のＸＹ断面を有し、外径方向に突出している突起部４６が形成されている。レンズ保持枠１４の突起部４６は、ロックリング１６の内周面に対して鏡筒光軸Ｉ方向の位置が略同一となるように配置されており、ロックリング１６の内周面と対向している。図４に示すように、本実施形態においては、８つの突起部４６が、略４５度の間隔で、レンズ保持枠１４の外周側面上に形成されている。なお、突起部４６の先端部付近における外周側面は、ロック時にロックリング１６の内周面と接触するため、弾性部材等によってカバーされていてもよい。
【００２９】
ロックリング１６は、図４に示すように、リング形状のリング本体部５０と、リング本体部５０の外周側面の一部から外径側に張り出して形成されるコイル固定部５２および回動規制部５４とを有する。ロックリング１６は、第２ベース部１８ｂに形成された複数のガイド用突起５６の内周面に、リング本体部５０の外周側面が収まるように取り付けられる。したがってロックリング１６は、第２ベース部１８ｂに回動可能に支持される。
【００３０】
ロックリング１６の回動規制部５４は、第２ベース部１８ｂに備えられたロック側制限あてゴム３８ｂ，およびアンロック側制限あてゴム３８ａに接触することによって、ロックリング１６の回動範囲を規制している。なお、第２ベース部１８ｂには、外周側面側からロックリング１６を付勢するラッチバネ６４が設けられている。ラッチバネ６４の先端は、ロック位置およびアンロック位置において、ロックリング１６の外周側面に設けられたラッチバネ係合溝６６ａ，６６ｂに係合する。ラッチバネ６４は、回動用コイル４２等によって構成される回動用ボイスコイルモータからの駆動力ではなく、鏡筒２に与えられた衝撃等の意図しない力によって、ロックリング１６が移動することを防止している。
【００３１】
ロックリング１６のコイル固定部５２には、回動用コイル４２が備えられている。第２ベース部１８ｂに対して、ロックリング１６を挟むように取り付けられる第１ベース部１８ａには、図３の断面図に示すように、回動用ＶＣＭを構成する第３マグネット２８および第３ヨーク３０が備えられている。第２ベース部１８ｂには、第３ベース部１８ｃのマグネット２８に対して、ロックリング１６に備えられた回動用コイル４２を挟んで、第４マグネット３２および第４ヨーク３４が配置されている。このように、第１ベース部１８ａに配置された第３マグネット２８および第３ヨーク３０と、第２ベース部１８ｂに配置された第４マグネット３２および第４ヨーク３４は、ロックリング１６に備えられた回動用コイル４２の周りに磁場を形成している。
【００３２】
ロックリング１６の回動用コイル４２には、ＦＰＣ３８を介して電力が供給される。本実施形態の像ブレ補正装置１０は、回動用コイル４２に流れる電流を制御することによって、ロックリング１６を、図４に示すロック位置と、図５に示すアンロック位置の間で移動させることができる。
【００３３】
ロックリング１６が図４に示すロック位置にある場合、ロックリング１６は、レンズ保持枠１４を保持し、ブレ補正レンズ群１２が鏡筒光軸Ｉに対して垂直方向に移動することを制限する。例えば、像ブレ補正装置１０は、ブレ補正の非作動時等において、ロックリング１６を図４に示すロック位置に移動させ、ブレ補正レンズ群の移動を制限する。
【００３４】
また、ロックリング１６が図５に示すアンロック位置にある場合、ロックリング１６は、ブレ補正レンズ群１２およびレンズ保持枠１４が、鏡筒光軸Ｉに対して垂直方向に移動することを制限しない。像ブレ補正装置１０は、図２に示すブレ補正制御部９１にブレ補正レンズ群１２を駆動制御させ、ブレ補正動作を行う際には、ロックリング１６を図５に示すアンロック位置に移動させる。図２に示すブレ補正制御部９１は、例えば、レンズ鏡筒５に備えられたＣＰＵである。
【００３５】
図４および図５に示すように、ロックリング１６の内周面には、レンズ保持枠１４の突起部４６と係合してレンズ保持枠１４を保持できるように、内径側に突出した凸部４４が形成されている。ロックリング１６が図４に示すロック位置にある場合、レンズ保持枠１４の突起部４６は、ロックリング１６の凸部４４と対向する位置にあり、凸部内周面４４ａと係合することができる。図４に示す状態では、図３に示すブレ補正用コイル４０に電力が供給されない状態であっても、ブレ補正レンズ群１２のレンズ群光軸Ｌは、レンズ鏡筒５の鏡筒光軸Ｉと略一致する位置で保持される。
【００３６】
また、ロックリング１６が図５に示すアンロック位置にある場合、レンズ保持枠１４の突起部４６は、ロックリング１６の内周面のうち、凸部４４が形成されていない第２内周面４３と対向する位置にある。ロックリング１６がアンロック位置にある状態では、レンズ保持枠１４の突起部４６とロックリング１６の凸部内周面４４ａとの係合が解除されている。
【００３７】
図５に示すように、ロックリング１６は、ロックリング大半径ｒ３と、ロックリング小半径ｒ２との２つの内周半径を有する。ロックリング大半径ｒ３は、ロックリング１６の内周面のうち、凸部４４が形成されていない第２内周面４３と、ロックリング１６のリング中心との距離である。ロックリング大半径ｒ３は、レンズ保持枠１４の中心から突起部４６までの長さである保持枠半径ｒ２より大きい。ロックリング大半径ｒ３と保持枠半径ｒ２との間の半径差が、ブレ補正レンズ群１２のレンズ群光軸Ｌを、レンズ鏡筒５の鏡筒光軸Ｉに対して移動させられる最大量を規定している。
【００３８】
それに対して、ロックリング小半径ｒ１は、凸部４４の凸部内周面４４ａと、ロックリング１６のリング中心との距離である。ロックリング小半径ｒ１は、ロックリング大半径ｒ３より小さく、レンズ保持枠１４を係止して保持できるように、保持枠半径ｒ２とほぼ等しいが、同一ではない。すなわち、ロックリング小半径ｒ１は、保持枠半径ｒ２よりわずかに大きく、図４に示すロックリング１６の凸部内周面４４ａとレンズ保持枠１４の突起部４６との間には径ガタ（すき間）が形成されている。
【００３９】
このような径ガタがあることによって、ロックリング１６が、ロック位置からアンロック位置する際に、ロックリング１６の凸部内周面４４ａが、レンズ保持枠１４の突起部４６からスムーズに離れることができる。したがって、ロックリング１６は、レンズ保持枠１４から強い抵抗を受けることなく、ロック位置からアンロック位置に移動することができる。
【００４０】
ただし、径ガタの大きさ（ロックリング小半径ｒ１と保持枠半径ｒ２の差の２倍）が大きすぎると、ロックリング１６がロック位置にある状態において、レンズ保持枠１４が重力方向に移動して、レンズ鏡筒５の光学性能に悪影響を与える。したがって、径ガタの大きさは、ロックリング１６がロック位置にある状態においてレンズ群光軸Ｌと鏡筒光軸Ｉとの間に発生する光軸ずれ（図３参照）が、光学性能上の許容範囲内となるように設計される。本実施形態に係るレンズ鏡筒５において、径ガタの大きさは、たとえば０．１〜０．２ｍｍ程度とすることができる。
【００４１】
ロックリング１６には、ロックリング１６が図４に示すロック位置にある場合において、レンズ保持枠１４を付勢する付勢部材２０が取り付けられている。図６は付勢部材２０を表す平面図であり、（ａ）は付勢部材２０の上面図、（ｂ）は付勢部材２０の正面図、（ｃ）は付勢部材２０の側面図をそれぞれ表している。図６（ａ）に示すように、付勢部材２０は、頭部７０と、首部７２と胴部７４とを有する。付勢部材２０は、金属または樹脂等の弾性を有する材料によって作製することができ、本実施形態の付勢部材２０は、金属板を加工して作製されている。すなわち、本実施形態の像ブレ補正装置１０に備えられる付勢部材２０は、ロックリング１６が図４に示すロック位置にある状態において、レンズ保持枠１４を付勢する板バネである。
【００４２】
図６（ａ）に示すように、付勢部材２０の胴部７４には、２つの取り付け孔７４ａが形成されている。付勢部材２０の胴部７４は、当該取り付け孔７４ａを貫通するピン７６を介して、ロックリング１６に固定される（図４）。また、図６（ａ）に示す付勢部材２０の胴部７４には、付勢部材２０を軽量化し、付勢部材２０に適切な弾性を持たせるために、スリット７４ｂが形成されていてもよい。
【００４３】
付勢部材２０の一端側である胴部７４がロックリング１６に固定されているため、付勢部材２０は、ロックリング１６の移動に伴って、レンズ保持枠１４の周りを回転移動する。付勢部材２０の他端側である頭部７０は、ロックリング１６が図４に示すロック位置にある状態において、レンズ保持枠１４の突起部４６に接触し、レンズ保持枠１４を付勢する。付勢部材２０の頭部７０は、図６に示すように、胴部７４に対して、首部７２を挟んで形成されている。なお、付勢部材２０の頭部７０、首部７２および胴部７４は、一体に形成されている。
【００４４】
頭部７０の中央部分には、ロックリング１６が図４に示すロック位置にある状態において、レンズ保持枠１４の突起部４６と接触する接触部７０ａが形成されている（図６）。また、接触部７０ａを挟む両側には、当該接触部７０ａに対して、レンズ保持枠１４の突起部４６に対向する側とは反対側に折り曲げられた誘導部７０ｂが形成されている。
【００４５】
ここで、レンズ保持枠１４における突起部４６のＺ軸負方向側の面は、図７に示すように、付勢部材２０の胴部が固定されているロックリング１６のＺ軸負方向側の面に対して、Ｚ軸負方向側に突出している。誘導部７０ｂは、ロックリング１６が図４に示すアンロック位置から、図５に示すロック位置に移動する際に、接触部７０ｂがレンズ保持枠１４の突起部４６に乗り上げるように、頭部７０を誘導する。また、ロックリング１６がロック位置にある状態において、付勢部材２０の頭部７０は、図３および図７に示すように、胴部７４に対してＺ軸負方向側に曲げられた状態となり、レンズ保持枠１４を弾性力によって付勢する。
【００４６】
本実施形態における像ブレ補正装置１０において、付勢部材２０は、ロックリング１６がロック位置にある状態において、レンズ保持枠１４に対して略鉛直下側に位置するように配置されている（図４）。レンズ鏡筒５を備えるカメラ２は、図１に示すように、レンズ鏡筒５に備えられる表示部７や、カメラボディ４に備えられるレリーズボタン１３が上方向（地面と反対方向）を向く正規位置（長方形の撮像素子を有するカメラであれば、いわゆる正横位置）の姿勢で、撮影に用いられることが多い。
【００４７】
したがって、レンズ鏡筒５に備えられる像ブレ補正装置１０は、図４に示すＹ軸負方向側が、鉛直下側と略一致する姿勢で使用されることが多い。このため図４に示す付勢部材２０は、レンズ保持枠１４の突起部４６のうち、レンズ鏡筒５の鏡筒光軸Ｉ（またはレンズ群光軸Ｌ）に対してＹ軸負方向側に位置する突起部４６を付勢するように、ロックリング１６に対して固定されている。なお、付勢部材２０は、鏡筒光軸Ｉ（またはレンズ群光軸Ｌ）を挟んで、表示部７が備えられた領域とは反対側の領域に備えられている。
【００４８】
図７は、図３に示す像ブレ補正装置１０の一部を拡大した要部拡大断面図である。付勢部材２０の頭部７０は、先述のようにＺ軸負方向側に曲げられた状態となっており、ブレ補正レンズ群１２を保持するレンズ保持枠１４を、矢印８０で示す方向に付勢している。このときブレ補正レンズ群１２を保持するレンズ保持枠１４は、付勢部材２０から、重力に逆らう方向の力（矢印８０ａで示す成分）と、レンズ群光軸Ｌと略平行な方向の力（矢印８０ｂで示す成分）とを受けている。
【００４９】
このように、付勢部材２０は、重力に逆らう方向にレンズ保持枠１４を付勢しているため、レンズ保持枠１４およびブレ補正レンズ群１２が、重力方向に移動することを抑制することができる。ロック位置においてブレ補正用ＶＣＭからの駆動力が失われた場合、レンズ保持枠１４およびブレ補正レンズ群１２は凸部内周面４４ａと突起部４６との間に形成された径ガタを、重力方向に詰めるように移動しようとする。しかしレンズ保持枠１４は、付勢部材２０から重力に逆らう方向の力を受けるため、先述の径ガタが完全に詰められることなく、突起部４６と凸部内周面４４ａとの間に幅Ｄのすき間を残した状態で保持される。
【００５０】
したがって本実施形態における像ブレ補正装置１０は、ロックリング１６が図４に示すロック位置にある状態において発生するブレ補正レンズ群１２のレンズ群光軸Ｌとレンズ鏡筒５の鏡筒光軸Ｉとの光軸ずれを抑制することができる。また、本実施形態における像ブレ補正装置１０は、ロックリング１６が図４に示すロック位置にある状態において、ブレ補正レンズ群１２をより理想的な位置に保持するため、光学性能の低下を抑制できる。また付勢部材２０は、ロックリング１６がロック位置にある状態において、レンズ保持枠１４をレンズ群光軸Ｌと略平行な方向にも付勢しているため、レンズ鏡筒５に加えられた振動等によって、ブレ補正レンズ群１２がレンズ群光軸Ｌ（または鏡筒光軸Ｉ）方向に移動することを防止している。
第２実施形態
【００５１】
図８は、本発明の第２実施形態に係る像ブレ補正装置１０を、鏡筒光軸Ｉ方向から見た平面図である。図８に示す状態では、図３と同様、レンズ保持枠１４は、レンズ保持枠１４を介してブレ補正レンズ群１２をロックするロック位置にある。第２実施形態に係る像ブレ補正装置１０は、ロックリング１６に２つの付勢部材２０が備えられている点が、第１実施形態に係る像ブレ補正装置とは異なるが、その他の部分は第１実施形態に係る像ブレ補正装置と同様である。
【００５２】
一方の付勢部材２０は、第１実施形態と同様に、ロックリング１６がロック位置にある状態において、レンズ鏡筒５の鏡筒光軸Ｉ（またはレンズ群光軸Ｌ）に対してＹ軸負方向側に位置する突起部４６を付勢するように、ロックリング１６に対して固定されている。それに対して、他方の付勢部材２０は、レンズ保持枠１４の突起部４６のうち、鏡筒光軸Ｉ（またはレンズ群光軸Ｌ）に対してＸ軸負方向側に位置する突起部４６を付勢するように、ロックリング１６に対して固定されている。このように、ロックリング１６は、複数の付勢部材２０を備えていてもよい。
【００５３】
すなわち、一方の付勢部材２０は、他方の付勢部材２０対して、鏡筒光軸Ｉ（またはレンズ群光軸Ｌ）を中心として、ロックリング１６のリング本体部５０に沿って略９０度回転移動した位置に配置されている。これにより、図１に示すレリーズボタン１２や表示部７が横方向（地面と平行な方向）を向く位置（長方形の撮像素子を有するカメラであれば、いわゆる縦位置）で、カメラ２が使用される場合でも、付勢部材２０は、重力に逆らう方向にレンズ保持枠１４を付勢することができる。
【００５４】
第２実施形態に係る像ブレ補正装置１０は、第１実施形態の効果に加え、カメラ２をいわゆる縦位置で頻繁に使用するような場合にも、ロックリング１６がロック位置にある状態で光学性能が低下するという現象を抑制できるという効果を有する。
その他の実施形態
【００５５】
付勢部材２０の形状および配置は、第１実施形態および第２実施形態に示したものに限定されず、ロックリング１６やレンズ保持枠１４等の形状等に応じて適宜変更することができる。例えば、付勢部材２０を、ロックリング１６がロック位置にある状態において、レンズ保持枠１４に対して、鉛直下側方向から水平方向の間である斜め下方向に配置してもよい。
【００５６】
また、レンズ保持枠１４における突起部４６のＺ軸負方向側の表面には、ロック状態において付勢部材２０の接触部７０ａと接触する接触突起部が形成されていてもよい。例えば接触突起部の大きさを調整することによって、付勢部材２０がレンズ保持枠１４を付勢する力の方向および大きさを調整することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】図１は、本発明の第１および第２実施形態に係る像ブレ補正装置を備えるカメラの外観図である。
【図２】図２は、図１に示すカメラの概略断面図である。
【図３】図３は、図１および図２に示すカメラに搭載された本発明の第１実施形態に係る像ブレ補正装置の断面図である。
【図４】図４は、図２に示す像ブレ補正装置の鏡筒光軸方向からの平面図であり、レンズ保持枠がロックされた状態を示す平面図である。
【図５】図５は、図２に示す像ブレ補正装置の鏡筒光軸方向からの平面図であり、レンズ保持枠がアンロックされた状態を示す平面図である。
【図６】図６は、第１実施形態に係る像ブレ補正装置に備えられる付勢部材の表す正面図、上面図および側面図である。
【図７】図７は、図３に示す像ブレ補正装置の一部を拡大した要部拡大断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る像ブレ補正装置の鏡筒光軸方向からの平面図であり、レンズ保持枠がアンロックされた状態を示す平面図である。
【符号の説明】
【００５８】
２…  カメラ
５…  レンズ鏡筒
７…  表示部
１０…  像ブレ補正装置
１２…  ブレ補正レンズ群
１４…  レンズ保持枠
１６…  ロックリング
２０…  付勢部材
４４…  凸部
４６…  突起部
７０…  頭部
７４…  胴部
【図１】
0005262172.tif 000002
【図２】
0005262172.tif 000003
【図３】
0005262172.tif 000004
【図４】
0005262172.tif 000005
【図５】
0005262172.tif 000006
【図６】
0005262172.tif 000007
【図７】
0005262172.tif 000008
【図８】
0005262172.tif 000009