(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
発信側の電話機より発信電話番号を特定する情報と着信電話番号を特定する情報とを受信する手順と、
受信された情報に基づいて前記発信側の電話機と着信側の電話機との間の通話を確立する通話中継手順と、
発信電話番号と着信電話番号との組み合わせごとに、発信者、着信者、又は発信者及び着信者のいずれでもない者の識別情報を通話料の請求先の識別情報として管理する管理手段を用いて、前記通話に対する請求先を判定する請求先判定手順と、
判定された請求先の識別情報と前記通話の識別情報とを関連付けて記憶装置に記録する請求先記録手順と、
前記通話の識別情報と該通話の通話料を示す情報との入力を受け付ける請求通話料入力手順と、
前記請求通話料入力手順において入力された前記通話の識別情報に関連付けて記憶装置に記録されている前記請求先の識別情報に対して、前記通話料を示す情報を関連付けて記憶装置に記録する通話料記録手順とを実行させ、
前記通話中継手順は、
前記発信電話番号に対して発呼し、前記発信側の電話機との間で発信側通話を確立する第一の通話確立手順と、
前記着信電話番号に対して発呼し、前記着信側の電話機との間で着信側通話を確立する第二の通話確立手順と、
前記発信側通話と前記着信側通話との音声情報を中継する音声中継手順とを有し、
前記発信電話番号、前記発信側通話が確立された発信側時刻、前記着信電話番号、及び前記着信側通話が確立された着信側時刻が対応付けられた通話記録情報を記憶装置に記憶する通話記録記憶手順を前記コンピュータに実行させ、
前記請求通話料入力手順は、電話番号と、前記第一の通話確立手順又は前記第二の通話確立手順において該電話番号に係る電話機との通話が確立された時刻と、該通話の通話料を示す情報との入力を受け付け、
前記通話料記録手順は、前記発信電話番号及び発信側時刻又は前記着信電話番号及び前記着信側時刻が、前記請求通話料入力手順において入力された電話番号及び時刻に対応する前記通話記録情報を記憶装置より検索し、検索された通話記録情報に対して前記請求通話料入力手順において入力された通話料を関連付けて記憶装置に記録する通話情報記録プログラム。
【請求項２】
前記請求先による通話料の負担割合を特定する情報の入力を受け付ける負担割合入力手順と、
前記負担割合を示す情報、及び前記負担割合と前記通話料とに基づいて算出される通話料の少なくともいずれか一方を前記請求先に関連付けて記憶装置に記録する負担割合記録手順を有する請求項１記載の通話情報記録プログラム。
【請求項３】
前記発信側の電話機と着信側の電話機との間の通話を音声ファイルに記録する音声ファイル生成手順と、
前記音声ファイルを前記通話の識別情報と関連付けて記憶装置に記録する音声ファイル関連付け手順とを有する請求項１又は２記載の通話情報記録プログラム。
【請求項４】
前記請求先に係るコンピュータに対して、記憶装置において該請求先の識別情報に関連付けられている通話料の請求の承認を依頼する画面情報を送信する承認依頼手順を有する請求項１乃至３いずれか一項記載の通話情報記録プログラム。
【請求項５】
前記通話料記録手順は、前記請求通話料入力手順において入力された電話番号及び時刻が、前記検索された通話記録情報の前記発信電話番号及び発信側時刻並びに前記着信電話番号及び前記着信側時刻のいずれに対応するかに基づいて、前記発信側通話又は前記着信側通話のいずれの通話料が確定したのかを示す確定情報を当該通話記録情報に関連付けて記憶装置に記録し、
前記発信側通話及び前記着信側通話の双方に関して通話料が確定したことを示す前記確定情報に関連付けられた前記通話記録情報に係る通話の通話料を、予め設定された送信先に送信する送信手順を前記コンピュータに実行させる請求項１乃至４いずれか一項記載の通話情報記録プログラム。
【請求項６】
発信側の電話機より発信電話番号を特定する情報と着信電話番号を特定する情報とを受信する手段と、
受信された情報に基づいて前記発信側の電話機と着信側の電話機との間の通話を確立する通話中継手段と、
発信電話番号と着信電話番号との組み合わせごとに、発信者、着信者、又は発信者及び着信者のいずれでもない者の識別情報を通話料の請求先の識別情報として管理する管理手段を用いて、前記通話に対する請求先を判定する請求先判定手段と、
判定された請求先の識別情報と前記通話の識別情報とを関連付けて記憶装置に記録する請求先記録手段と、
前記通話の識別情報と該通話の通話料を示す情報との入力を受け付ける請求通話料入力手段と、
前記請求通話料入力手段において入力された前記通話の識別情報に関連付けて記憶装置に記録されている前記請求先の識別情報に対して、前記通話料を示す情報を関連付けて記憶装置に記録する通話料記録手段とを有し、
前記通話中継手段は、
前記発信電話番号に対して発呼し、前記発信側の電話機との間で発信側通話を確立する第一の通話確立手段と、
前記着信電話番号に対して発呼し、前記着信側の電話機との間で着信側通話を確立する第二の通話確立手段と、
前記発信側通話と前記着信側通話との音声情報を中継する音声中継手段とを有し、
前記発信電話番号、前記発信側通話が確立された発信側時刻、前記着信電話番号、及び前記着信側通話が確立された着信側時刻が対応付けられた通話記録情報を記憶装置に記憶する通話記録記憶手段を更に有し、
前記請求通話料入力手段は、電話番号と、前記第一の通話確立手段又は前記第二の通話確立手段において該電話番号に係る電話機との通話が確立された時刻と、該通話の通話料を示す情報との入力を受け付け、
前記通話料記録手段は、前記発信電話番号及び発信側時刻又は前記着信電話番号及び前記着信側時刻が、前記請求通話料入力手段において入力された電話番号及び時刻に対応する前記通話記録情報を記憶装置より検索し、検索された通話記録情報に対して前記請求通話料入力手段において入力された通話料を関連付けて記憶装置に記録する通話情報記録装置。
【請求項７】
コンピュータが実行する通話情報記録方法であって、
発信側の電話機より発信電話番号を特定する情報と着信電話番号を特定する情報とを受信する手順と、
受信された情報に基づいて前記発信側の電話機と着信側の電話機との間の通話を確立する通話中継手順と、
発信電話番号と着信電話番号との組み合わせごとに、発信者、着信者、又は発信者及び着信者のいずれでもない者の識別情報を通話料の請求先の識別情報として管理する管理手段を用いて、前記通話に対する請求先を判定する請求先判定手順と、
判定された請求先の識別情報と前記通話の識別情報とを関連付けて記憶装置に記録する請求先記録手順と、
前記通話の識別情報と該通話の通話料を示す情報との入力を受け付ける請求通話料入力手順と、
前記請求通話料入力手順において入力された前記通話の識別情報に関連付けて記憶装置に記録されている前記請求先の識別情報に対して、前記通話料を示す情報を関連付けて記憶装置に記録する通話料記録手順とを前記コンピュータが実行し、
前記通話中継手順は、
前記発信電話番号に対して発呼し、前記発信側の電話機との間で発信側通話を確立する第一の通話確立手順と、
前記着信電話番号に対して発呼し、前記着信側の電話機との間で着信側通話を確立する第二の通話確立手順と、
前記発信側通話と前記着信側通話との音声情報を中継する音声中継手順とを有し、
前記発信電話番号、前記発信側通話が確立された発信側時刻、前記着信電話番号、及び前記着信側通話が確立された着信側時刻が対応付けられた通話記録情報を記憶装置に記憶する通話記録記憶手順を前記コンピュータが実行し、
前記請求通話料入力手順は、電話番号と、前記第一の通話確立手順又は前記第二の通話確立手順において該電話番号に係る電話機との通話が確立された時刻と、該通話の通話料を示す情報との入力を受け付け、
前記通話料記録手順は、前記発信電話番号及び発信側時刻又は前記着信電話番号及び前記着信側時刻が、前記請求通話料入力手順において入力された電話番号及び時刻に対応する前記通話記録情報を記憶装置より検索し、検索された通話記録情報に対して前記請求通話料入力手順において入力された通話料を関連付けて記憶装置に記録する通話情報記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通話情報記録プログラム、通話情報記録装置、及び通話情報記録方法に関し、特に電話機間の通話に関する情報を記録する通話情報記録プログラム、通話情報記録装置、及び通話情報記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話を利用した業務用の通話に対する通話料は、企業側で負担するというのが一般通念である。したがって、業務用の携帯電話を社員に貸し出している企業は多数存在する。企業による携帯電話の貸し出し台数は年々増加する傾向にあり、膨大な通信費用が経営の負担となっている。また、社員にとっても、業務用（公用）の携帯電話と私用の携帯電話との２台の携帯電話を携帯し、それぞれを用途に応じて使い分けるのは非常に煩雑である。
【０００３】
斯かる背景に鑑みて、一台の携帯電話で複数の電話番号を利用することが可能なサービスが電話会社によって提供されている。当該サービスを利用することにより、通話料金の負担の公平性を担保しつつ、一台の携帯電話で公用と私用の通話を行うことができる。
【特許文献１】特開２００４−１７２６９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、現状のサービスでは、基本料金は電話番号の数分請求される。したがって、費用的（通話料）には携帯電話を２台所有する場合と変わらない。また、携帯電話の利用者にとっても、公用と私用の電話番号を使い分けなければならず、依然として煩雑な操作が必要であるという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、一つの電話番号に対する通話料の負担元を適切に区分することのできる通話情報記録プログラム、通話情報記録装置、及び通話情報記録方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで上記課題を解決するため、通話情報記録プログラムは、コンピュータに、発信側の電話機より発信電話番号を特定する情報と着信電話番号を特定する情報とを受信する手順と、受信された情報に基づいて前記発信側の電話機と着信側の電話機との間の通話を確立する通話中継手順と、電話番号ごとに通話料の請求先の識別情報を管理する管理手段を用いて、前記着信電話番号に対する請求先を判定する請求先判定手順と、判定された請求先の識別情報と前記通話の識別情報とを関連付けて記憶装置に記録する請求先記録手順とを実行させる。
【０００７】
このような通話情報記録プログラムでは、一つの電話番号に対する通話料の負担元を適切に区分することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、一つの電話番号に対する通話料の負担元を適切に区分することのできる通話情報記録プログラム、通話情報記録装置、及び通話情報記録方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の実施の形態における通信システム構成例を示す図である。同図には、通話管理サーバ１０、発信側携帯電話２０、着信側電話機３０、利用者端末４０、及び承認者端末５０が示されている。
【００１０】
発信側携帯電話２０は、本実施の形態において発信者が利用する携帯電話である。着信側電話機３０は、本実施の形態において着信者が利用する電話機（携帯電話又は固定電話の別は問わない。）である。
【００１１】
通話管理サーバ１０は、発信者携帯電話２０と着信側電話機３０との間の通話に関する情報（通話情報）を記録すると共に、各通話に対する通話料の請求先を判定（決定）するコンピュータである。すなわち、本実施の形態では、発信側携帯電話２０の契約者（電話会社との契約者）が常に通話料を負担するのではなく、通話の目的に応じて通話料の請求先が適切に判定される。なお、通話管理サーバ１０は、発信側携帯電話２０との間では、ネットワーク（有線又は無線の別は問わない。）を介してネットワーク通信（データ通信）が可能であるとともに、電話回線を介して電話通信（通話）が可能である。また、通話管理サーバ１０は、着信側電話機３０との間では、少なくとも電話回線を介して電話通信（通話）が可能である。
【００１２】
利用者端末４０は、例えば、発信側携帯電話２０の利用者（以下、「利用者Ａ」という。）が、自らの通話記録を閲覧したり、当該通話記録に係る通話のうち自らが所属する組織（本実施の形態では、「Ｆ社」とする。）に対して通話料の負担を請求する場合の承認依頼を行ったりするために用いられるコンピュータである。承認者端末５０は、利用者Ａの上司等の承認者が、Ｆ社に対して負担が請求された通話料の承認を行うために用いられるコンピュータである。利用者端末４０及び承認者端末５０は、ＬＡＮ（Local Area Network）又はインターネット等のネットワーク（有線又は無線の別は問わない。）を介して通話管理サーバ１０と通信可能である。
【００１３】
なお、本実施の形態において、通話管理サーバ１０の運営主体（通話管理サーバ１０によるサービスの運営主体）は、発信側携帯電話２０の利用者（利用者Ａ）が属する企業（Ｆ社）であるとする。但し、当該運営主体は、電話会社であってよいし、インターネットプロバイダ等であってもよい。
【００１４】
図２は、本発明の実施の形態における通信システムの機能構成例を示す図である。同図において、通話管理サーバ１０は、発信側通話制御部１１１、着信側通話制御部１１２、電話交換部１１３、録音部１１４、データ通信部１１５、コマンド処理部１１６、データ処理部１１７、通話料情報入力部１１８、通話料確定部１１９、通話料確認部１２１、通話料承認部１２２、請求書発行部１２３、電話帳データベース１３１、及び通話記録データベース１３２等を有する。
【００１５】
一方、発信者側携帯電話２０は、通話制御部２１、データ通信部２２、通話先選択部２５、通話要求選択部２６、及び通話履歴表示部２７等を有する。
【００１６】
各部の機能については、処理手順の説明において明確にする。
【００１７】
図３は、本発明の実施の形態における通話管理サーバのハードウェア構成例を示す図である。図３の通話管理サーバ１０は、それぞれバスBで相互に接続されているドライブ装置１００と、補助記憶装置１０２と、メモリ装置１０３と、ＣＰＵ１０４と、インタフェース装置１０５とを有するように構成される。
【００１８】
通話管理サーバ１０での処理を実現するプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体１０１によって提供される。プログラムを記録した記録媒体１０１がドライブ装置１００にセットされると、プログラムが記録媒体１０１からドライブ装置１００を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。補助記憶装置１０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等（例えば、電話帳データベース１３１、通話記録データベース１３２によって管理される情報）を格納する。
【００１９】
メモリ装置１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ１０４は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムに従って通話管理サーバ１０に係る機能を実行する。インタフェース装置１０５は、ネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。
【００２０】
以下、通信システム１の処理手順について説明する。図４は、通信システムにおける通話時の処理手順を説明するためのシーケンス図である。
【００２１】
発信側携帯電話２０の通話先選択部２５は、通話の開始要求の入力を利用者Ａより受け付けると、データ通信部２２を介したネットワーク通信により、通話先候補の一覧（通話先として選択可能な通話相手の一覧）の送信を通話管理サーバ１０に要求する（Ｓ１０１）。当該要求には利用者Ａの識別情報が含まれている。当該識別情報は、発信者側携帯電話２０の電話番号であってもよいし、発信者側携帯電話２０の記録媒体に記録されている利用者Ａの名前等であってもよい。
【００２２】
通話先選択部２５からの要求は、通話管理サーバ１０のデータ通信部１１５によって受信され、コマンド処理部１１６によって処理される。すなわち、コマンド処理部１１６はデータ処理部１１７を介して電話帳データベース１３１より利用者Ａの通話先候補の一覧を取得し、当該一覧をデータ通信部１１５を介して発信側携帯電話２０に返信する（Ｓ１０２）。
【００２３】
図５は、電話帳データベースの構成例を示す図である。同図において、電話帳データベース１３１の各レコードは、発信者名、発信者電話番号、通話先名、通話先電話番号、関係、請求先名、及びメールアドレス等の項目を有する。
【００２４】
発信者名、発信者電話番号は、発信者の名前、電話番号である。通話先名、通話先電話番号は、通話先の名前、電話番号である。関係は、発信者に対する通話先の関係である。請求先名は、当該発信者と通話先との通話に対する通話料の請求先の名前である。メールアドレスは、通話先のメールアドレスである。
【００２５】
ここで、利用者Ａの通話先候補とは、発信者を利用者Ａとするレコードに係る通話先をいう。したがって、ステップＳ１０２では、発信者を利用者Ａとするレコードの通話先名、通話先電話番号、及び請求先名が発信側携帯電話２０に返信される。
【００２６】
通信先選択部２５は、データ通信部２２を介して通話先候補の一覧を受信すると、当該一覧に基づいて通話先選択画面を発信側携帯電話２０の表示パネルに表示させる（Ｓ１０３）。
【００２７】
図６は、通話先選択画面の表示例を示す図である。同図において、通話先選択画面５１０には、通話先名とその請求先名との一覧が表示されている。利用者は、通話先選択画面５１０によって通話先として選択可能な候補とそれぞれの通話料の請求先とを認識することができる。なお、この段階では、呼び出し情報５１１は表示されていない。
【００２８】
利用者Ａのボタン操作によって、通話先選択画面５１０に表示されているいずれかの通話先が選択されると、通話要求部２６は、発信側携帯電話２０の電話番号（発信者電話番号）と選択された通話先の通話先電話番号とを伴って、データ通信部２２を介して通話の開始要求を通話管理サーバ１０に送信する（Ｓ１０４）。また、通話要求部２６は、通話先選択画面５１０に呼び出し情報５１１を表示させる。
【００２９】
なお、通話先選択部２５が、発信側携帯電話２０の記録媒体に記録されている着信履歴２０１又はアドレス帳２０２に登録されている電話番号を、通話先候補の一覧として通話先選択画面５１０に表示させるようにしてもよい。
【００３０】
データ通信部１１５によって通話の開始要求が受信されると、コマンド処理部１１６は、電話交換部１１３に対して発信者電話番号及び通話先電話番号とを通知し、両者の通話の確立を要求する。なお、コマンド処理部１１６は、通話の開始要求を受け付けた時刻（以下「通話依頼時刻」という。）、発信者電話番号、及び通話先電話番号等をメモリ装置１０３に記録しておく。
【００３１】
続いて、電話交換部１１３は、発信側通話制御部１１１を介して通話管理サーバ１０が備える電話機（内蔵又は外付けの別は問わない。）を制御することにより発信者電話番号に対して発呼し（Ｓ１０５）、発信側携帯電話２０（の通信制御部２１）との通話（発信側通話）を確立する（Ｓ１０６）。続いて、電話交換部１１３は、着信側通話制御部１１２を介して通話管理サーバ１０が備える電話機を制御することにより通話先電話番号に対して発呼し（Ｓ１０７）、着信側電話機３０との通話（着信側通話）を確立する（Ｓ１０８）。
【００３２】
電話交換部１１３は、発信側通話が確立した時刻（発信側発信時刻）と着信側通話が確立した時刻（着信側発信時刻）とをメモリ装置１０３に記録しておく。なお、発信側及び着信側のそれぞれに発呼する際の発信側の電話番号は、通話管理サーバ１０が電話会社と契約している番号となる。したがって、電話会社から見れば通話料の当初の請求先は通話管理サーバ１０の運営主体（Ｆ社）となる。
【００３３】
続いて、電話交換部１１３は、発信側通話と着信側通話との音声情報を中継することにより発信側携帯電話２０と着信側電話機３０との間の通話を確立する（Ｓ１０９）。この間、録音部１１４は、中継される音声情報を音声ファイルに保存し、そのファイル名をメモリ装置１０３に記録する。なお、以上のような通話形態（通話方法）は、公知技術を用いて実現することができる。例えば、特開２００３−３２４４８５号公報又は特開２００５−２６９２９９号公報等に記載された技術を用いてもよい。
【００３４】
その後、通話が完了し、いずれか一方との通話が切断されると、電話交換部１１３は、他方との通話を切断する（Ｓ１１０、Ｓ１１１）。電話交換部１１３は、それぞれの通話の切断時刻（発信側切断時刻、着信側切断時刻）をメモリ装置１０３に記録し、通話の完了をコマンド処理部１１６に通知する。続いて、コマンド処理部１１６は、通話記録データベース１３２に新たなレコードを作成し、当該レコードに今回の通話情報を記録する（Ｓ１１２）。
【００３５】
図７は、通話記録データベースの構成例を示す図である。同図において、通話記録データベース１３２の各レコードは、通話ＩＤ、発信者名、発信者電話番号、着信者名、着信電話番号、請求先名、通話依頼時刻、発信側発信時刻、発信側切断時刻、着信側発信時刻、着信側切断時刻、音声ファイル名、理由、負担割合、仮通話料、確定通話料、通話料ステータス、公開許否、及び請求ステータス等の項目を有する。
【００３６】
このうち、発信者名、発信者電話番号、着信者名、着信電話番号、請求先名、通話依頼時刻、発信側発信時刻、発信側切断時刻、着信側発信時刻、着信側切断時刻、及び音声ファイル名は、コマンド処理部１１６、電話交換部１１３、又は録音部１１４によってメモリ装置１０３に記録された情報等に基づいて記録される。より詳しくは、着信者名には通話先名が、着信電話番号には通話先電話番号が記録される。発信者名及び着信者名は、それぞれ発信者番号又は通話先番号に基づいて電話帳データベース１３１より検索された値が記録される。請求先名は、コマンド処理部１１６が、電話帳データベース１３１に基づいて、発信者電話番号及び通話先電話番号の組み合わせに対応する請求先名を判定し、当該請求先名を通話記録データベース１３２に記録する。仮通話料には、通話管理サーバ１０において予め定められた料金レートと、通話時間（発信側の通話時間及び着信側の通話時間）とに基づいてコマンド処理部１１６が算出した値（仮の通話料）が記録される。実際の通話料は電話会社からの請求書を受け取るまでは分からないからである。
【００３７】
但し、通話先が発信側携帯電話２０の着信履歴２０１又はアドレス帳２０２より選択された場合であって、当該通話先の電話番号が電話帳データベース１３１には登録されていない場合、コマンド処理部１１６は、着信者名及び請求先名を電話帳データベース１３１に基づいて判定することはできない。そこで、この場合、コマンド処理部１１６は、着信者名には着信電話番号（通話先電話番号）を記録し、請求先名には何も記録しない。したがって、請求先名の値は空となる。
【００３８】
また、負担割合、仮通話料、確定通話料、通話料ステータス、公開許否、及び請求ステータスにはそれぞれの初期値が登録される。負担割合は、請求先による通話料の負担割合であり、初期値は１００（％）である。確定通話料は、電話会からの請求書において通知された通話料（すなわち、確定した通話料）であり、初期値は０（円）である。通話料ステータスは、通話料の確定の度合いを示す情報であり、０〜３の値を取り得る。０は未確定、１は発信側通話の通話料（発信側通話料）のみ確定、２は受信側通話の通話料（受信側通話料）のみ確定、３は発信側通話及び受信側通話双方の通話料が確定したことを示す。通話料ステータスの初期値は０である。公開許否は、音声ファイル名に係る音声ファイルの公開（他者による聴取）の許否を示す。０は非許可（非公開）を示し、１は許可（公開）を示す。初期値は０（非公開）である。請求ステータスは、請求先への通話料の請求が完了しているか否かを示す。０は未完了を示し、１は完了を示す。初期値は０である。
【００３９】
なお、通話ＩＤは、通話ごとに作成されたＩＤ（ファイル名）を録音部１１４から受け取り通話（レコード）ごとにデータ処理部１１７によって通話記録データベース１３２に記録される。他の項目（理由等）についてはステップＳ１１２では登録されない。
【００４０】
続いて、コマンド処理部１１６は、今回の通話情報（通話ＩＤも含む）をデータ通信部１１５を介して例えば電子メールによって発信側携帯電話２０に送信する（Ｓ１１３）。送信に先立って、コマンド処理部１１６は、負担割合に基づいて自己負担率を算出する。自己負担率とは、発信者本人（利用者Ａ本人）が負担する割合である。したがって、発信者名と請求先名が異なる場合、自己負担率＝１００−負担割合＝０（％）となる。一方、発信者名と請求先名が同じである場合、自己負担率＝負担割合＝１００（％）となる。コマンド処理部１１６は、通話情報における負担割合を自己負担率に置き換えて電子メールを発信側携帯電話２０に送信する。
【００４１】
発信側携帯電話２０は、当該電子メール（例えば、ＨＴＭＬメール）を受信すると、当該電子メールに基づいて通話情報画面を表示パネルに表示させる（Ｓ１１４）。但し、電子メールには通話情報画面へのリンクを記載しておき、当該リンクが選択されたら通話情報画面のデータ（例えば、ＨＴＭＬデータ）が送信されるようにしてもよい。
【００４２】
図８は、通話情報画面の表示例を示す図である。同図において通話情報画面５２０には、通話の月日、通話先名、開始時刻、終了時刻、通話時間、通話料分担情報（自己負担率、請求先、理由）が表示されている。初期値として表示される値は通話情報に含まれている値である。理由の初期値は空である。
【００４３】
通話情報画面５２０において、自己負担率、請求先、及び理由は修正可能（選択肢からの選択、又は値の入力が可能）である。自己負担率には、例えば、請求先が発信者本人（利用者Ａ）以外である場合に、発信者本人自らが負担すべきと考える割合が入力される。典型的な例としては、請求先が発信者の属する企業（Ｆ社）である通話（このような通話を以下「公用通話」という。これに対し、請求先が発信者の属する企業以外の通話を以下「私用通話」という。）において、プライベートな会話が含まれていた場合である。但し、全体の会話に対するプライベートな会話の割合を正確に計測するのは困難である。したがって、自己負担率は、発信者本人によって妥当であると判断される値が入力されればよい。なお、請求先が発信者本人である場合、自己負担率の変更には意味がない。したがって、このような場合は、通話情報画面５２０において、自己負担率の変更を不可能としてもよい。
【００４４】
請求先は、基本的に請求先が電話帳データベース１３１に基づいて自動的に判定することができない場合、すなわち、電話帳データベース１３１には登録されていない通話先が着信履歴２０１又はアドレス帳２０２等より選択された場合に入力が必要とされる。
【００４５】
理由は、特に公用通話の場合、後述される承認依頼の際に、公用通話の理由が上司によって参照されるため必要に応じて入力される。
【００４６】
また、通話情報画面５２０では、通話録音（すなわち、音声ファイル）の公開の許否の設定も可能である。
【００４７】
通話情報画面５２０において通話情報の修正又は入力が行われ、ＯＫボタンが押下されると、データ通信部２２は、通話ＩＤ及び修正内容（修正又は入力された値（自己負担率、請求先、理由、及び通話録音（音声ファイル）の公開の許否の少なくともいずれか一つ））を指定して、通話情報の修正要求を通話管理サーバ１０に送信する（Ｓ１１５）。データ通信部１１５によって当該修正要求が受信されると、コマンド処理部１６は、データ処理部１１７を介して、指定された通話ＩＤに係る通話記録データベース１３２のレコードを指定された修正内容に基づいて更新する（Ｓ１１６）。音声ファイルの公開が非許可の場合、例えば、コマンド処理部１６は、音声ファイルの全部又は一部を暗号化し、他者が聴取できないようにする。
【００４８】
続いて、コマンド処理部１１６は、更新されたレコードに係る通話情報をデータ通信部１１５を介して例えば電子メールによって発信側携帯電話２０に送信する（Ｓ１１７）。発信側携帯電話２０は、当該電子メール（例えば、ＨＴＭＬメール）を受信すると、当該電子メールに基づいて通話情報画面５２０と同様の画面を表示パネルに表示させる（Ｓ１１８）。その後、更に修正が行われる場合は、ステップＳ１１５〜Ｓ１１８が繰り返される。
【００４９】
なお、利用者は、過去の通話情報（通話履歴）を確認し、修正することも可能である。すなわち、例えば、利用者Ａによって通話履歴の表示要求が入力されると、発信側携帯電話２０の通話履歴表示部２７は、検索条件入力画面を表示させる。検索条件入力画面では、通話情報に対する検索条件（例えば、通話時期（年月日の範囲）、着信電話番号、直近からの検索件数等）と、認証情報（ユーザ名及びパスワード等）との入力が可能である。通話履歴表示部２７は、利用者Ａによって入力された検索条件及び認証情報等を伴って通話履歴の取得要求をデータ通信部２２を介して通話管理サーバ１０に送信する。
【００５０】
データ通信部１１５によって当該取得要求が受信されると、コマンド処理部１１６は、認証情報に基づいて認証を行う。認証は非図示のユーザデータベースに基づいて行われる。認証に成功した場合、コマンド処理部１１６は、認証情報に含まれるユーザ名に対応する発信者名に係るレコードであって指定された検索条件に合致するレコードをデータ処理部１１７を介して通話記録データベース１３２より検索し、検索結果をデータ通信部１１５を介して発信側携帯電話２０に送信する。
【００５１】
データ通信部２２によって検索結果が受信されると、通話履歴表示部２７は、当該検索結果に基づいて通信履歴画面を表示パネルに表示させる。
【００５２】
図９は、通話履歴画面の表示例を示す図である。同図において通話履歴画面５３０には、検索された通話情報の一覧が表示されている。一覧の表示順はリストボックス５３１によって変更可能である。同図では請求先順に表示された例が示されている。
【００５３】
通話履歴画面５３０においていずれかの通話情報が選択されると、通話履歴表示部２７は、選択された通話情報に係る通話情報画面５２０（図８参照）を表示させる。したがって、利用者Ａは、表示された通話情報画面５２０を介して過去の通話情報を修正することができる。
【００５４】
続いて、電話会社より通話料の請求書が送付された際に通話管理サーバ１０によって実行される処理について説明する。なお、当該請求書は、定期的（通常は月に一度）に通話記録と共に通話管理サーバ１０の運営主体（Ｆ社）に対して送付される。請求書における通話記録の通話単位は、発信側通話又は着信側通話ごととなる。すなわち、発信側携帯電話２０と着信側電話機３０との通話の発生は、電話会社から見れば発信側通話及び発信側通話の二つの通話の発生に相当するからである。また、発信側通話に係る電話会社と着信側通話に係る電話会社は同じでなくてもよい。斯かる事情を考慮して、通話管理サーバ１０は次のような処理を実行する。
【００５５】
図１０は、通話料の請求に応じて通話管理サーバによって実行される通話料の確定処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【００５６】
まず、通話料情報入力部１１８は、送付又は送信された請求書情報の入力を受け付ける（Ｓ２０１）。請求書情報とは、請求書に添付されている通話記録における通話ごとの着信電話番号、発信時刻及び通話料金を含む情報である。ここで注意を要するのは、請求書における着信電話番号（以下、「請求着信電話番号」という。）は、「通話管理サーバ１０から見て」着信側にあたる電話番号であるということである。したがって、請求着信電話番号は、発信側通話については発信側携帯電話２０の電話番号であり、着信側通話については着信側電話機３０の電話番号である。
【００５７】
なお、請求書情報は、通話管理サーバ１０とネットワークを介して接続するコンピュータにおいてオペレータによって入力されてもよいし、請求書をＯＣＲによって読み取ることによって入力されてもよい。また、請求書自体が電子化されている場合、通話料情報入力部１１８は、請求書データを電話会社より直接受信し、当該請求書データより通話ごとの着信電話番号、発信時刻及び通話料金を自動的に抽出してもよい。
【００５８】
続いて、通話料確定部１１９は、入力された請求書情報における各通話に対応するレコードを通話記録データベース１３２より検索する（Ｓ２０２）。具体的には、請求書情報の着信電話番号及び発信側時刻が、発信者電話番号及び発信側発信時刻（すなわち、発信側通話の着信番号及び発信時刻）、又は着信電話番号及び着信側発信時刻（すなわち、着信側通話の着信番号及び発信時刻）と一致するレコードを検索する。すなわち、本実施の形態では、通話に係る電話番号と通話に関する時刻とを各通話の識別情報として用いている。但し、時刻に関しては、通話管理サーバ１０のタイマーに基づいて記録される時刻と電話会社において管理している時刻とが完全に一致するとは限らない。したがって、予め定められた閾値（例えば、±５秒等）の範囲内で一致するか否かを判定すればよい。
【００５９】
続いて、通話料確定部１１９は、検索された各レコードの「確定通話料」に、請求書情報に含まれている各通話料を記録する（Ｓ２０３）。既に確定通話料に値が記録されており、通話料ステータスが１又は２であるレコードについては、既に記録されている値に他方の通話（発信側通話又は着信側通話）の通話料を加算する。
【００６０】
続いて、通話料確定部１１９は、検索された各レコードの「通話料ステータス」に値を記録する（Ｓ２０４）。すなわち、発信側通話料又は着信側通話料のみが確定した場合は１又は２が記録される。双方の通話料が確定した場合は３が記録される。
【００６１】
なお、通話管理サーバ１０の運営主体に対して発生する基本料等、通話とは別に毎月固定的に発生する料金の負担元を誰にするかは運用に応じて適宜決定すればよい。当該運営主体が負担する場合は、通話者に対する請求は不要である。一方、当該運営主体が負担しない場合は、基本料等が各通話者に対して公平に配分されるようにするとよい。例えば、各通話の通話時間に基づいて通話ごとの負担料金を算出し、通話ごとに請求先及び自己負担率等に基づいて、当該料金の請求先及び請求額を決定すればよい。
【００６２】
以上の処理により新たに通話料が確定した（「通話料ステータス」の値が３になった）レコードが存在する場合（Ｓ２０５でＹｅｓ）、通話料確定部１１９は、通話料の確定と共に通話料を確認させるための画面（通話料確認画面）へのＵＲＬが記載された電子メールを生成する。続いて、通話料確定部１１９は、当該電子メールを利用者端末４０における利用者Ａのメールアドレスに送信する（Ｓ２０６）。なお、通話管理サーバ１０の補助記憶装置１０２には、予め当該メールアドレスが記録されている。
【００６３】
その後、利用者Ａが利用者端末４０のメーラによって、当該電子メールを閲覧し、当該電子メールに記載されているＵＲＬをクリックすると、メーラは、当該ＵＲＬを指定して利用者端末４０のＷｅｂブラウザを起動する。Ｗｅｂブラウザが、当該ＵＲＬを指定して通話料確認画面の表示要求（ＨＴＴＰリクエスト）を通話料確認部１２１に送信すると、通話料確認部１２１は、利用者のログインを要求する。続いて、Ｗｅｂブラウザが表示させるログイン画面においてユーザ名及びパスワード等の認証情報が入力される。当該認証情報に基づく認証が成功すると、通話料確認部１２１は、認証されたユーザＡに対する名前を発信者名にとするレコードのうち、請求ステータスが０（未請求）であるレコードを通話記録データベース１３２より検索する。通話料確認部１２１は、検索されたレコードに基づいて通話料確認画面を生成する。続いて、通話料確認部１２１は、生成された通話料確認画面を利用者端末４０に送信する。利用者端末４０のＷｅｂブラウザは、通話料確認画面を表示させる。
【００６４】
図１１は、通話料確認画面の表示例を示す図である。同図において通話料確認画面５４０には、請求先ごとに通話料が合算され、その合算結果について請求先負担額及び自己負担額が示されている。請求先ごとの通話料の合算、並びに請求先負担額及び自己負担額の算出は、通話料確認部１２１が通話料確認画面５４０を生成する通話記録データベース１３２に基づいて行う。請求先負担額及び自己負担額は、通話料が確定していないもの（通話料ステータスが０〜２のもの）については仮通話料と自己負担率に基づいて算出される。通話料が確定しているもの（通話料ステータスが３のもの）については確定通話料と自己負担率に基づいて算出される。
【００６５】
通話料確認画面５４０において、詳細ボタン５４１がクリックされると、通話料確認部１２１は通話記録データベース１３２においてユーザＡを発信者とし、請求ステータスが０であるレコードに基づいて通話確認詳細画面を生成し、利用者端末４０に送信する。利用者端末４０のＷｅｂブラウザは、通話料確認詳細画面を表示させる。
【００６６】
図１２は、通話料確認詳細画面の表示例を示す図である。同図において、通話料確認詳細画面５５０には、発信側携帯電話２０及び着信側電話機３０の間の通話ごとに、請求先、再生、着信者名、発信時刻、通話時間、割合、通話料、確定、及び理由等の項目が表示されている。再生は、音声ファイルに対するリンクである。すなわち、再生マークをクリックすると当該通話の音声ファイルが再生される。割合は、通話記録データベース１３２の負担割合に対応する。通話料には、通話料が確定している場合は確定通話料が、確定していない場合は仮通話料の値が表示される。確定は、通話記録データベース１３２の通話料ステータスに対応する。通話料ステータスが０〜２の場合は「未」が表示され、３の場合は「確定」が表示される。
【００６７】
なお、通話料詳細画面５５０のリストボックス５５１によって表示対象とする通話を絞り込むことができる。例えば、公用通話に対する承認依頼を行いたい場合、リストボックス５５１によって「Ｆ社」を選択する。
【００６８】
図１３は、請求先が所属企業に絞り込まれた場合の通話料詳細画面の表示例を示す図である。図１３中、図１２と同一部分には同一符号を付している。
【００６９】
図１３の通話料詳細画面５５０には、請求先がＦ社の通話のみが表示対象とされている。この状態で、利用者Ａが承認依頼ボタン５５３をクリックすると、Ｗｅｂブラウザは、承認依頼ボタン５５３に関連付けられているリクエストを通話管理サーバ１０に送信する。通話管理サーバ１０の通話料承認部１２２は、当該リクエストに応じ、利用者Ａの承認者に対して承認依頼を通知する電子メールを承認者端末５０におけるメールアドレスに対して送信する。当該メールアドレスには承認画面に対するＵＲＬが記載されている。当該ＵＲＬにはパラメータとして利用者Ａの識別情報が付加されている。なお、利用者Ａに対する承認者を識別する情報は、予め補助記憶装置１０２に記録されている。
【００７０】
その後、承認者が承認者端末５０のメーラによって、当該電子メールを閲覧し、当該電子メールに記載されているＵＲＬをクリックすると、メーラは、当該ＵＲＬを指定して承認者端末５０のＷｅｂブラウザを起動する。Ｗｅｂブラウザが、当該ＵＲＬを指定して通話料確認画面の表示要求（ＨＴＴＰリクエスト）を通話料確認部１２１に送信すると、通話料確認部１２１は承認者のログインを要求する。続いて、Ｗｅｂブラウザが表示させるログイン画面においてユーザ名及びパスワード等の認証情報が入力される。当該認証情報に基づく認証が成功すると、通話料承認部１２２は、ＵＲＬに付加されているパラメータに基づいて承認依頼者がユーザＡであることを判定する。続いて、通話料承認部１２２は、発信者名がユーザＡに係る名前であり、請求先がＦ社であり、通話ステータスが３（確定）であり、かつ、請求ステータスが０（未請求）であるレコードを通話記録データベース１３２より検索する。通話料承認部１２２は、検索結果に基づいて承認画面を生成し、当該承認画面を承認者端末５０に送信する。承認者端末５０のＷｅｂブラウザは、承認画面を表示させる。
【００７１】
図１４は、承認画面の表示例を示す図である。同図において承認画面５６０には、図１３の通話料詳細画面５５０に表示されている通話のうち、通話料が確定しているもののみが表示されている。承認者は、承認画面５６０において、各通話の妥当性（例えば、着信者名、通話時間、通話料、及び理由等の妥当性）を確認する。疑わしい通話については、再生マークをクリックすることにより音声ファイルに記録されている通話内容を聴取してもよい。承認者は、承認できると判断した場合は承認ボタン５６１をクリックする。承認ボタン５６１のクリックに応じ、承認者端末５５０のＷｅｂブラウザは承認ボタン５６１に関連付けられているリクエストを通話管理サーバ１０に送信する。通話管理サーバ１０の通話料承認部１２２は、通話記録データベース１３２において、承認されたレコードの請求ステータスを１（請求済）に更新する。
【００７２】
一方、承認できないと判断した場合、承認者は、却下ボタン５６２をクリックする。却下ボタン５６２のクリックに応じ、承認者端末５５０のＷｅｂブラウザは却下ボタン５６２に関連付けられているリクエストを通話管理サーバ１０に送信する。通話管理サーバ１０の通話料承認部１２２は、承認が却下された旨の電子メールを利用者端末４０における利用者Ａのメールアドレスに送信する。この場合、利用者Ａは、利用者端末４０において、再度、図１３と同様の通話料詳細画面５５０を表示させ、負担割合等を変更する等して、改めて承認依頼を行う。
【００７３】
なお、通話記録データベース１３２において請求済とされた通話料金の決済については、公知の決済システムを用いて行えばよい。例えば、本実施の形態ではＦ社に対して電話会社から請求者が発行されている。したがって、Ｆ社は自らが立て替えた電話料金を回収する必要がある。具体的には、Ｆ社は、利用者Ａより負担が請求された分を負担し、他の分については利用者Ａの給料より天引き等すればよい。この場合、利用者Ａによる通話について、他の（Ｆ社以外の）請求先からの通話料の回収は利用者Ａによって行われる必要がある。
【００７４】
この場合、利用者Ａは、図１２の通話料詳細画面５５０において該当する通話情報（行）を選択し、請求書印刷ボタン５５２をクリックする。請求書印刷ボタン５５２のクリックに応じ、通信管理サーバ１０の請求書発行部１２３は、選択された通話情報に対応する通話記録データベース１３２におけるレコードの請求ステータスを１（請求済）に更新する。続いて、請求書発行部１２３は、当該通話情報に対する請求書画面（請求書イメージ）を当該レコードに基づいて生成する。請求書発行部１２３が請求書画面を利用者端末４０に送信すると、利用者端末４０のＷｅｂブラウザは請求書画面を表示させる。
【００７５】
図１５は、請求書画面の表示例を示す図である。利用者は、同図に示されるような請求書画面をＷｅｂブラウザより印刷し、印刷された請求書を請求先に送付することで通話料の請求を行う。または、請求書画面を電子メールによって請求先に送信してもよい。
【００７６】
なお、Ｆ社以外の請求先について、利用者Ａが通話料を回収するのではなく、通信管理サーバ１０の請求書発行部１２３が当該請求先のコンピュータに対して自動的に請求書データを送信するようにしてもよい。
【００７７】
上述したように、本発明の実施の形態における通信システムによれば、各通話について、請求先を自動的に判定し、記録することができる。したがって、一つの電話番号（発信側携帯電話２０の電話番号）に対して複数の請求先に通話料を負担させるための情報を管理することができる。また、企業は、社員が個人で所有している携帯電話によって行われる公用通話に対して通話料を負担することができる。その結果、企業は業務用の携帯電話を配布する必要性を低減させることができ、その分のコストを削減することができる。また、社員は携帯電話を２台以上携帯する必要はない。また、各通話について発信者の判断により負担割合を設定することが可能であるため、通話料の負担額を柔軟に割り振ることができる。また、公用の通話については上司等によって通話料の請求に対して承認が必要とされるため、企業負担による私用通話を抑制することができる。
【００７８】
更に、請求先は、着信電話番号ごとに設定可能である。すなわち、本通信システムによれば、単に、公私（業務用か私用か）の区別だけではなく、各通話先との取り決めにおいて相手側が通話料を負担することになっている場合についても、自動的に通話先に対する請求額を算出することができる。なお、このような利用形態の具体例としては、例えば、社員として所属していない団体（例えば、ボランティア団体、NPO、又は議員であれば議員事務所等）に電話をかける場合が挙げられる。
【００７９】
なお、本実施の形態では、発信側が携帯電話である例について説明した。しかし、ネットワーク通信が可能であり、発信側携帯電話２０と同様の機能が実装可能であれば、発信側は固定電話であってもよい。
【００８０】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００８１】
以上の説明に関し、更に以下の項を開示する。
（付記１）
コンピュータに、
発信側の電話機より発信電話番号を特定する情報と着信電話番号を特定する情報とを受信する手順と、
受信された情報に基づいて前記発信側の電話機と着信側の電話機との間の通話を確立する通話中継手順と、
電話番号ごとに通話料の請求先の識別情報を管理する管理手段を用いて、前記着信電話番号に対する請求先を判定する請求先判定手順と、
判定された請求先の識別情報と前記通話の識別情報とを関連付けて記憶装置に記録する請求先記録手順とを実行させるための通話情報記録プログラム。
（付記２）
前記通話の識別情報と該通話の通話料を示す情報との入力を受け付ける請求通話料入力手順と、
前記請求通話料入力手順において入力された前記通話の識別情報に関連付けて記憶装置に記録されている前記請求先の識別情報に対して、前記通話料を示す情報を関連付けて記憶装置に記録する通話料記録手順とを有する付記１記載の通話情報記録プログラム。
（付記３）
前記請求先による通話料の負担割合を特定する情報の入力を受け付ける負担割合入力手順と、
前記負担割合を示す情報、及び前記負担割合と前記通話料とに基づいて算出される通話料の少なくともいずれか一方を前記請求先に関連付けて記憶装置に記録する前記負担割合記録手順を有する付記２記載の通話情報記録プログラム。
（付記４）
前記発信側の電話機と着信側の電話機との間の通話を音声ファイルに記録する音声ファイル生成手順と、
前記音声ファイルを前記通話の識別情報と関連付けて記憶装置に記録する音声ファイル関連付け手順とを有する付記１乃至３いずれか一項記載の通話情報記録プログラム。
（付記５）
前記請求先に係るコンピュータに対して、記憶装置において該請求先の識別情報に関連付けられている通話料の請求の承認を依頼する画面情報を送信する承認依頼手順を有する請求項１乃至４いずれか一項記載の通話情報記録プログラム。
（付記６）
前記通話の識別情報は、前記通話に関する時刻を示す情報及び前記通話に係る少なくともいずれか一方の電話番号を含む付記１乃至５いずれか一項記載の通話情報記録プログラム。
（付記７）
前記通話中継手順は、
前記発信電話番号に対して発呼し、前記発信側の電話機との間で発信側通話を確立する第一の通話確立手順と、
前記着信電話番号に対して発呼し、前記着信側の電話機との間で着信側通話を確立する第二の通話確立手順と、
前記発信側通話と前記着信側通話との音声情報を中継する音声中継手順とを有し、
前記請求先記録手順は、前記判定された請求先の識別情報と、前記発信側通話の識別情報及び前記着信側通話の識別情報とを関連付けて記憶装置に記録する付記１乃至６いずれか一項記載の通話情報記録プログラム。
（付記８）
発信側の電話機より発信電話番号を特定する情報と着信電話番号を特定する情報とを受信する手段と、
受信された情報に基づいて前記発信側の電話機と着信側の電話機との間の通話を確立する通話中継手段と、
電話番号ごとに通話料の請求先の識別情報を管理する管理手段を用いて、前記着信電話番号に対する請求先を判定する請求先判定手段と、
判定された請求先の識別情報と前記通話の識別情報とを関連付けて記憶装置に記録する請求先記録手段とを有する通話情報記録装置。
（付記９）
前記通話の識別情報と該通話の通話料を示す情報との入力を受け付ける請求通話料入力手段と、
前記請求通話料入力手段が入力を受け付けた前記通話の識別情報に関連付けて記憶装置に記録されている前記請求先の識別情報に対して、前記通話料を示す情報を関連付けて記憶装置に記録する通話料記録手段とを有する付記８記載の通話情報記録装置。
（付記１０）
前記請求先による通話料の負担割合を特定する情報の入力を受け付ける負担割合入力手段と、
前記負担割合を示す情報、及び前記負担割合と前記通話料とに基づいて算出される通話料の少なくともいずれか一方を前記請求先に関連付けて記憶装置に記録する前記負担割合記録手段を有する付記９記載の通話情報記録装置。
（付記１１）
前記発信側の電話機と着信側の電話機との間の通話を音声ファイルに記録する音声ファイル生成手段と、
前記音声ファイルを前記通話の識別情報と関連付けて記憶装置に記録する音声ファイル関連付け手段とを有する付記８乃至１０いずれか一項記載の通話情報記録装置。
（付記１２）
前記請求先に係るコンピュータに対して、記憶装置において該請求先の識別情報に関連付けられている通話料の請求の承認を依頼する画面情報を送信する承認依頼手段を有する請求項８乃至１１いずれか一項記載の通話情報記録装置。
（付記１３）
前記通話の識別情報は、前記通話に関する時刻を示す情報及び前記通話に係る少なくともいずれか一方の電話番号を含む付記８乃至１２いずれか一項記載の通話情報記録装置。
（付記１４）
前記通話中継手段は、
前記発信電話番号に対して発呼し、前記発信側の電話機との間で発信側通話を確立する第一の通話確立手段と、
前記着信電話番号に対して発呼し、前記着信側の電話機との間で着信側通話を確立する第二の通話確立手段と、
前記発信側通話と前記着信側通話との音声情報を中継する音声中継手段とを有し、
前記請求先記録手段は、前記判定された請求先の識別情報と、前記発信側通話の識別情報及び前記着信側通話の識別情報とを関連付けて記憶装置に記録する付記８乃至１３いずれか一項記載の通話情報記録装置。
（付記１５）
コンピュータが実行する通話情報記録方法であって、
発信側の電話機より発信電話番号を特定する情報と着信電話番号を特定する情報とを受信する手順と、
受信された情報に基づいて前記発信側の電話機と着信側の電話機との間の通話を確立する通話中継手順と、
電話番号ごとに通話料の請求先の識別情報を管理する管理手段を用いて、前記着信電話番号に対する請求先を判定する請求先判定手順と、
判定された請求先の識別情報と前記通話の識別情報とを関連付けて記憶装置に記録する請求先記録手順とを有する通話情報記録方法。
（付記１６）
前記通話の識別情報と該通話の通話料を示す情報との入力を受け付ける請求通話料入力手順と、
前記請求通話料入力手順において入力された前記通話の識別情報に関連付けて記憶装置に記録されている前記請求先の識別情報に対して、前記通話料を示す情報を関連付けて記憶装置に記録する通話料記録手順とを有する付記１５記載の通話情報記録方法。
（付記１７）
前記請求先による通話料の負担割合を特定する情報の入力を受け付ける負担割合入力手順と、
前記負担割合を示す情報、及び前記負担割合と前記通話料とに基づいて算出される通話料の少なくともいずれか一方を前記請求先に関連付けて記憶装置に記録する前記負担割合記録手順を有する付記１６記載の通話情報記録方法。
（付記１８）
前記発信側の電話機と着信側の電話機との間の通話を音声ファイルに記録する音声ファイル生成手順と、
前記音声ファイルを前記通話の識別情報と関連付けて記憶装置に記録する音声ファイル関連付け手順とを有する付記１５乃至１７いずれか一項記載の通話情報記録方法。
（付記１９）
前記請求先に係るコンピュータに対して、記憶装置において該請求先の識別情報に関連付けられている通話料の請求の承認を依頼する画面情報を送信する承認依頼手順を有する請求項１５乃至１８いずれか一項記載の通話情報記録方法。
（付記２０）
前記通話の識別情報は、前記通話に関する時刻を示す情報及び前記通話に係る少なくともいずれか一方の電話番号を含む付記１５乃至１９いずれか一項記載の通話情報記録方法。
（付記２１）
前記通話中継手順は、
前記発信電話番号に対して発呼し、前記発信側の電話機との間で発信側通話を確立する第一の通話確立手順と、
前記着信電話番号に対して発呼し、前記着信側の電話機との間で着信側通話を確立する第二の通話確立手順と、
前記発信側通話と前記着信側通話との音声情報を中継する音声中継手順とを有し、
前記請求先記録手順は、前記判定された請求先の識別情報と、前記発信側通話の識別情報及び前記着信側通話の識別情報とを関連付けて記憶装置に記録する付記１５乃至２０いずれか一項記載の通話情報記録方法。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の実施の形態における通信システム構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における通信システムの機能構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態における通話管理サーバのハードウェア構成例を示す図である。
【図４】通信システムにおける通話時の処理手順を説明するためのシーケンス図である。
【図５】電話帳データベースの構成例を示す図である。
【図６】通話先選択画面の表示例を示す図である。
【図７】通話記録データベースの構成例を示す図である。
【図８】通話情報画面の表示例を示す図である。
【図９】通話履歴画面の表示例を示す図である。
【図１０】通話料の請求に応じて通話管理サーバによって実行される通話料の確定処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図１１】通話料確認画面の表示例を示す図である。
【図１２】通話料確認詳細画面の表示例を示す図である。
【図１３】請求先が所属企業に絞り込まれた場合の通話料詳細画面の表示例を示す図である。
【図１４】承認画面の表示例を示す図である。
【図１５】請求書画面の表示例を示す図である。
【符号の説明】
【００８３】
１０      通話管理サーバ
２０      発信側携帯電話
２１      通話制御部
２２      データ通信部
２５      通話先選択部
２６      通話要求選択部
２７      通話履歴表示部
３０      着信側電話機
４０      利用者端末
５０      承認者端末
１００    ドライブ装置
１０１    記録媒体
１０２    補助記憶装置
１０３    メモリ装置
１０４    ＣＰＵ
１０５    インタフェース装置
１１１    発信側通話制御部
１１２    着信側通話制御部
１１３    電話交換部
１１４    録音部
１１５    データ通信部
１１６    コマンド処理部
１１７    データ処理部
１１８    通話料情報入力部
１１９    通話料確定部
１２１    通話料確認部
１２２    通話料承認部
１２３    請求書発行部
１３１    電話帳データベース
１３２    通話記録データベース
２０１    着信履歴
２０２    アドレス帳
Ｂ    バス
【図１】
0005262214.tif 000002
【図２】
0005262214.tif 000003
【図３】
0005262214.tif 000004
【図４】
0005262214.tif 000005
【図５】
0005262214.tif 000006
【図６】
0005262214.tif 000007
【図７】
0005262214.tif 000008
【図８】
0005262214.tif 000009
【図９】
0005262214.tif 000010
【図１０】
0005262214.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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