(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイプの先端部を拡管するための拡管装置であって、
前記パイプを挟持可能な一対の挟持片からなるパイプ挟持部と、前記パイプを前記パイプ挟持部により挟持した状態であって、前記パイプ挟持部の一方の端面から前記パイプの先端部が露出した状態で、当該先端部に圧入することで当該先端部を拡径させることが可能なテーパ状の拡径部と、を備える拡径本体部と、
前記パイプ挟持部の一方の端面からの前記パイプの先端部の突出量を規制する規制部品と、
を備え、
前記パイプ挟持部は、前記一対の挟持片の各々に、それぞれ対向する形で設けられた半円状の開口部により構成されるパイプ挿通孔を備え、前記パイプ挿通孔を介して、前記パイプの先端部が前記パイプ挟持部の一方の端面から露出するものとされており、
前記規制部品は、前記パイプ挟持部を前記パイプ挿通孔の孔軸方向に挟む形で前記パイプ挟持部に対して着脱自在に取付可能とされるとともに、前記パイプ挿通孔の開口のうち前記パイプの先端部が露出する側の開口を塞ぐ閉塞板部を備え、
前記閉塞板部は、前記パイプ挟持部の端面と当接するパイプ挟持部当接面と、前記パイプの先端部が前記パイプ挟持部の端面から所定量だけ突き出るように、前記パイプ挟持部当接面から窪んだ形であって、前記パイプの先端部を受け入れ可能な凹部と、を備え、
前記一対の挟持片は、その固定端同士が枢支されて、その自由端が互いに回動可能に開閉するものとされ、
前記パイプ挟持部において、前記規制部品が前記一対の挟持片のうちの一方に対して着脱自在に取付可能とされ、該一方の挟持片に取り付けられた状態で、他方の挟持片が前記一方の挟持片に対して前記開閉することを特徴とする拡管装置。
【請求項２】
前記規制部品は、前記一対の挟持片のうちの一方に対して着脱自在に取付可能なように、前記閉塞板部との間で該一方の挟持片を弾性的に挟持するための板バネ部を備えることを特徴とする請求項１に記載の拡管装置。
【請求項３】
前記規制部品を前記一方の挟持片に取り付けた後、
前記他方の挟持片を前記一方の挟持片に対して開方向に回動させ、前記パイプ挿通孔に対して前記パイプを挿通可能な状態とさせて、前記規制部品の前記閉塞板部における前記凹部の凹底面に前記パイプの先端部が当接するまで、前記パイプを前記パイプ挿通孔に挿通させ、
前記他方の挟持片を前記一方の挟持片に対して閉方向に回動させ、前記パイプを前記一対の挟持片にて挟持させた後、前記規制部品を前記一方の挟持片から取り外し、
前記パイプ挟持部の前記端面から露出した前記パイプに対して前記拡径部を圧入させて、前記先端部を拡径させることを特徴とする請求項２に記載の拡径装置。
【請求項４】
前記パイプ挟持部は、前記規制部品の取付位置を規制する位置決め凹部または位置決め凸部を備え、
前記規制部品は、前記位置決め凹部と嵌合する嵌合凸部、または前記位置決め凸部と嵌合する嵌合凹部を備えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の拡管装置。
【請求項５】
前記パイプ挟持部は、孔径の異なる前記パイプ挿通孔を複数備え、
前記パイプ挿通孔の各々に対して前記位置決め凹部または前記位置決め凸部が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の拡管装置。
【請求項６】
前記規制部品は、前記閉塞板部の前記凹部が、複数の前記パイプ挿通孔のうち孔径が最大のものの該孔径以上の幅を有してなることを特徴とする請求項５に記載の拡管装置。
【請求項７】
前記パイプ挿通孔は、その開口のうち前記パイプの先端部が露出する側の開口において、開口縁が前記拡径部の外面形状に沿うテーパ形状を有してなることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の拡管装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の拡管装置を用いて先端部が拡径された第１パイプに対し、該第１パイプの拡径された先端部に第２パイプの先端を宛うように当該第２パイプを接続し、または該第１パイプの拡径された先端部に継手部材の先端を宛うように当該継手部材を介して第２パイプを接続して配管を得ることを特徴とする配管の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、拡管装置、配管の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金属パイプ同士を接続する場合に、パイプの先端にフレアー部を形成し、このフレアー部に継手のシール面を宛って接続部の機密性を確保することが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２１５３６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このようなフレアー部を作成するに当たっては、機密性の確保という観点から、その設計精度が高く要求され、作業者においては高度な技量が要求されている。したがって、フレアー部を形成する際（配管を接続する際）には、その作業コストは大きく、一方で、精度不足による歩留まり低下も懸念される。
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、高精度で機密性に優れた配管接続を簡便に実現できる拡管装置、及びこの拡管装置を用いた配管の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の拡管装置は、
パイプの先端部を拡管するための拡管装置であって、
前記パイプを挟持可能な一対の挟持片からなるパイプ挟持部と、前記パイプを前記パイプ挟持部により挟持した状態であって、前記パイプ挟持部の一方の端面から前記パイプの先端部が露出した状態で、当該先端部に圧入することで当該先端部を拡径させることが可能なテーパ状の拡径部と、を備える拡径本体部と、
前記パイプ挟持部の一方の端面からの前記パイプの先端部の突出量を規制する規制部品と、
を備え、
前記パイプ挟持部は、前記一対の挟持片の各々に、それぞれ対向する形で設けられた半円状の開口部により構成されるパイプ挿通孔を備え、前記パイプ挿通孔を介して、前記パイプの先端部が前記パイプ挟持部の一方の端面から露出するものとされており、
前記規制部品は、前記パイプ挟持部を前記パイプ挿通孔の孔軸方向に挟む形で前記パイプ挟持部に対して着脱自在に取付可能とされるとともに、前記パイプ挿通孔の開口のうち前記パイプの先端部が露出する側の開口を塞ぐ閉塞板部を備え、
前記閉塞板部は、前記パイプ挟持部の端面と当接するパイプ挟持部当接面と、前記パイプの先端部が前記パイプ挟持部の端面から所定量だけ突き出るように、前記パイプ挟持部当接面から窪んだ形であって、前記パイプの先端部を受け入れ可能な凹部と、を備え、
前記一対の挟持片は、その固定端同士が枢支されて、その自由端が互いに回動可能に開閉するものとされ、
前記パイプ挟持部において、前記規制部品が前記一対の挟持片のうちの一方に対して着脱自在に取付可能とされ、該一方の挟持片に取り付けられた状態で、他方の挟持片が前記一方の挟持片に対して前記開閉することを特徴とする。
【０００６】
このような拡管装置によると、拡径本体部と別体の規制部品が、当該拡径本体部に対して着脱自在な構成とされているため、当該規制部品を拡径本体部とは別途に流通させることができ、汎用性に優れたものとなる。また、規制部品が、パイプ挟持部当接面と、この当接面から窪んだ凹部とを備え、これにより、パイプの先端部がパイプ挟持部の端面から所定量だけ突き出るようにすることができるため、拡径部にて拡径する先端部の量を規制することができ、ひいてはパイプに対して均一な拡径を施すことが可能となる。しかも、規制部品をパイプ挟持部に取り付けるのみで実現できるため、その作業は非常に簡便なものとなる。また、規制部品をパイプ挟持部に取り付けた状態で、一対の挟持片を開閉できるようになるため、該規制部品を取り付けた状態で、パイプ挿通孔に対してパイプを挿脱自在に取り付けることが可能となる。したがって、複数のパイプに対して拡径を行う場合にも、毎回規制部品を着脱する必要がなく、非常に作業性に優れたものとなる。
【０００９】
また、前記規制部品は、前記一対の挟持片のうちの一方に対して着脱自在に取付可能なように、前記閉塞板部との間で該一方の挟持片を弾性的に挟持するための板バネ部を備えるものとすることができる。
【００１０】
このような構成によると、規制部品をパイプ把持部に対して弾性力により着脱でき、その着脱に際しての作業性が非常に優れたものとなる。また、着脱のための弾性機構を、パイプの突出を規制する閉塞板部ではなく、閉塞板部と対となる板バネ部に持たせたため、パイプをパイプ挿通孔から突き出して規制部品に当てる際に、当該閉塞板部が変形し難く、突出量の規制が行えなくなる等の不具合が発生し難いものとなる。
【００１１】
また、前記規制部品を前記一方の挟持片に取り付けた後、前記他方の挟持片を前記一方の挟持片に対して開方向に回動させ、前記パイプ挿通孔に対して前記パイプを挿通可能な状態とさせて、前記規制部品の前記閉塞板部における前記凹部の凹底面に前記パイプの先端部が当接するまで、前記パイプを前記パイプ挿通孔に挿通させ、前記他方の挟持片を前記一方の挟持片に対して閉方向に回動させ、前記パイプを前記一対の挟持片にて挟持させた後、前記規制部品を前記一方の挟持片から取り外し、前記パイプ挟持部の前記端面から露出した前記パイプに対して前記拡径部を圧入させて、前記先端部を拡径させるものとすることができる。
【００１２】
本発明の拡径装置は規制部品を備えるため、上記のような簡便な機構によりパイプの拡径を正確に行うことが可能となる。
【００１３】
また、前記パイプ挟持部は、前記規制部品の取付位置を規制する位置決め凹部または位置決め凸部を備え、前記規制部品は、前記位置決め凹部と嵌合する嵌合凸部、または前記位置決め凸部と嵌合する嵌合凹部を備えるものとすることができる。
【００１４】
本発明の拡管装置においては、パイプ把持部の端面からのパイプの突出量を規制部品にて規制するためには、パイプ把持部に対して規制部品を正確な位置に取り付けることが重要である。上記構成によれば、凹凸の嵌合により位置決めを行うことができるため、着脱に際して位置合わせを簡便且つ正確に行うことができるようになり、ひいては精度の高い拡径を行うことが可能となる。
【００１５】
また、前記パイプ挟持部は、孔径の異なる前記パイプ挿通孔を複数備え、前記パイプ挿通孔の各々に対して前記位置決め凹部または前記位置決め凸部が設けられているものとすることができる。
【００１６】
このような構成によると、管径の異なる複数種のパイプに対して拡径を行うことが可能となる。また、孔径の異なる各パイプ挿通孔に対して規制部品の閉塞板部により開口を塞ぐに際し、規制部品の取付位置を各パイプ挿通孔毎に行うことができるため、簡便且つ正確に位置決めを行うことが可能となる。
【００１７】
また、前記規制部品は、前記閉塞板部の前記凹部が、複数の前記パイプ挿通孔のうち孔径が最大のものの該孔径以上の幅を有してなるものとすることができる。
【００１８】
この場合、規制部品の凹部において、最大の管径のパイプを受け容れ可能となるため、管径の異なる複数種のパイプについて、先端部の突出量を確実に規制することが可能となる。
【００１９】
次に、上記課題を解決するために、本発明の配管の製造方法は、上記記載の拡管装置を用いて先端部が拡径された第１パイプに対し、該第１パイプの拡径された先端部に第２パイプの先端を宛うように当該第２パイプを接続し、または該第１パイプの拡径された先端部に継手部材の先端を宛うように当該継手部材を介して第２パイプを接続して配管を得ることを特徴とする。
【００２０】
このような方法により、簡便且つ確実に配管接続を実現でき、ひいては機密性に優れた配管を得ることが可能となる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によると、高精度で機密性に優れた配管接続を簡便に実現できる拡管装置、及びこの拡管装置を用いた配管の製造方法を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る拡管装置の全体構成を示す図であって、拡径本体部から規制部品を取り外した状態を示す斜視図。
【図２】本発明に係る拡管装置の全体構成を示す図であって、拡径本体部に規制部品を取り付けた状態を示す斜視図。
【図３】本発明に係る拡管装置の全体構成を示す図であって、拡径本体部に規制部品を取り付け、挟持片の一つが開放した状態を示す斜視図。
【図４】本発明に係る拡管装置の全体構成を示す図であって、拡径本体部に規制部品を取り付け、挟持片の一つが開放した状態で、パイプを取り付ける態様を示す斜視図。
【図５】本発明に係る拡管装置の全体構成を示す図であって、拡径本体部に規制部品を取り付け、パイプの挿入に際して突出量を規制している態様を示す斜視図。
【図６】本発明に係る拡管装置の全体構成を示す図であって、パイプを取り付けた状態で、拡径本体部から規制部品を取り外した状態を示す斜視図。
【図７】本発明に係る拡管装置の全体構成を示す図であって、パイプの拡径を行う態様を示す斜視図。
【図８】規制部品がパイプの突出量を規制する態様を示す断面図。
【図９】拡径部がパイプの先端を拡径する態様を示す断面図。
【図１０】本実施形態の拡管装置により先端部が拡径されたパイプの断面図。
【図１１】規制部品の閉塞板部の構成を示す平面図。
【図１２】規制部品の閉塞板部の構成を示す側面図。
【図１３】規制部品の板バネ部の構成を示す平面図。
【図１４】規制部品の板バネ部の構成を示す側面図。
【図１５】規制部品の全体構成を示す斜視図。
【図１６】本発明に係る拡管装置を用いて製造された配管の要部分解構造を示す正面図。
【図１７】図１６の軸断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を具体化した実施形態について図面を参照して説明する。
本実施形態の拡管装置１０は、図１〜図７に示す通り、拡管本体部４０と規制部品５０とを備えており、規制部品５０によりパイプ（銅管）１の先端部２の位置（突出量）を規制しつつ、拡管本体部４０により該パイプ１の先端部２を拡管する装置である。
【００２４】
拡管本体部４０は、パイプ１を挟持するためのパイプ挟持部２０と、パイプ１の先端部２を実質的に拡管するための拡管機構部３０とを備えている。
拡管機構部３０は、パイプ挟持部２０を支持するクランプ３８，３８と、クランプ３８，３８の締め付けを行うクランプ締付部３７と、図９に示すようにパイプ１の先端部２に圧入されて、該先端部２を拡径させるテーパ状の拡径部３１と、を備えている。なお、拡径部３１は、先端が尖った円錐状をなし、そのテーパ面に沿ってパイプ挟持部２０に形成されたパイプ挿通孔２４の孔縁部（開口縁）２４ａとの間でパイプ１の先端部２を拡げることが可能となっている。なお、パイプ挿通孔２４の孔縁部（開口縁）２４ａは拡径部３１の外面形状に沿うテーパ形状を有している。
【００２５】
一方、パイプ把持部２０は、パイプ１を把持可能な一対の挟持片２１，２２を備えている。一対の挟持片２１，２２は、図７に示すように、それぞれの固定端２１５，２２５が枢結されており、その枢軸２９を支点として挟持片２１，２２の各々が回動することで、図３及び図４に示すように、一対の挟持片２１，２２の自由端２１０，２２０が互いに接離する方向に開閉するものとなっている（図示矢印参照）。
【００２６】
一対の挟持片２１，２２により構成されるパイプ把持部２０は、パイプ１を挿通可能なパイプ挿通孔２４を備えている。具体的には、パイプ把持部２０は、一対の挟持片２１，２２の各々にそれぞれ対向する形で設けられた半円状の開口部２１ａ，２２ａを備え、一対の挟持片２１，２２の自由端２１０，２２０同士が閉じた状態（例えば図１の状態）で、開口部２１ａ，２２ａの組合せによりパイプ挿通孔２４が構成されている。
【００２７】
なお、パイプ挿通孔２４は、パイプ把持片２１，２２の長手方向に沿って列をなすように６つ形成されており、各パイプ挿通孔２４の孔径はパイプ１の管径の違いに対応してそれぞれ異なるものとなっている。本実施形態では、パイプ挿通孔２４の最大孔径が１９ｍｍ、最小孔径が６ｍｍで構成されている。
【００２８】
このようなパイプ挿通孔２４に対しパイプ１を挿入すると、図６に示すように、パイプ１の先端部２がパイプ挿通孔２４を介して、パイプ挟持部２０の一方の端面２３から露出する。そして、この露出したパイプ１の先端部２に対し拡径部３１を圧入することで、該先端部２を拡径させてフレアー部２ｚ（図１０参照）を形成することが可能となっている。
【００２９】
ところで、このようなフレアー部２ｚを作成するに当たっては、機密性の確保という観点から、その設計精度が高く要求され、作業者においては高度な技量が要求される。したがって、フレアー部２ｚを形成する際（拡管する際）には、その作業コストは大きく、一方で、精度不足による歩留まり低下も懸念され、簡便且つ正確に拡径を行える装置が要求されている。そのような観点から、本実施形態の拡管装置１０では、パイプ挟持部２０の一方の端面２３から突出するパイプ１の先端部２について、その突出量を規制する規制部品５０を備えている。
【００３０】
規制部品５０は、パイプ挟持部２０に対して着脱自在に取付可能とされ（図１および図２参照）、パイプ挟持部２０の挟持片２１，２２のうちの挟持片２２に対して取付可能とされている。具体的には、パイプ挿通孔２４の孔軸方向に対して、挟持片２２を挟む形で着脱自在に取付可能とされている。また、規制部品５０は、パイプ挿通孔２４の開口のうちパイプ１の先端部２が露出（突出）する側の開口を塞ぐことが可能な閉塞板部５１を備え、閉塞板部５１との間で挟持片２２を弾性的に挟持すべく板バネ部５２を備えている。
【００３１】
閉塞板部５１は、図８、図１１、図１２に示すように、パイプ挟持部２０（ここでは挟持片２２）の端面２３と当接するパイプ挟持部当接面５１０を有し、パイプ１の先端部２がパイプ挟持部２０（挟持片２２）の端面２３から所定量ｈだけ突き出るように、パイプ挟持部当接面５１０から所定量ｈだけ窪んだ形の凹部５２０を有している。そして、この凹部５２０がパイプ１の先端部２を受け容れ、該先端部２が所定量ｈだけ端面２３から突出することを許容している。
【００３２】
なお、規制部品５０の板バネ部５２は、図１３および図１４に示すように、閉塞板部５１への取付部となる基端部５２ｃと、パイプ挟持部２０（挟持片２２）の端面２３と線接触にて当接する当接部５２ａとを有している。また、当接部５２ａよりも先端側、つまりパイプ挟持部２０（挟持片２２）を受け容れる側には、該パイプ挟持部２０（挟持片２２）の挿入をガイドするための傾斜面（ガイド部）５２ｂが形成されている。
【００３３】
また、規制部品５０には、図１５に示すように、パイプ挟持部２０（挟持片２２）への取付位置を規制するための凸部（嵌合凸部）５６が形成されている。一方、パイプ挟持部２０（挟持片２２）側には、凸部５６と嵌合する位置決め凹部２８が形成されており、この凸部５６と凹部２８とが嵌合した状態が正規の位置となり、閉塞板部５１によるパイプ１の先端部２の突出規制を正確に実現できるものとなっている。
【００３４】
先述の通り、パイプ挟持部２０は、孔径の異なるパイプ挿通孔２４を複数備えており、本実施形態では、パイプ挿通孔２４の各々に対して位置決め凹部２８が設けられている。したがって、パイプ１の管径に応じて、該パイプ１を挿通するパイプ挿通孔２４を選択し（管径に応じた孔径のパイプ挿通孔２４を選択する）、その選択したパイプ挿通孔２４に設けられた位置決め凹部２８に対して凸部５６を嵌合させることで、用いるパイプ１に応じて規制部品５０の位置決めを行うことが可能となっている。なお、規制部品５０の閉塞板部５１に設けられる凹部５２０の幅ｄ（図１１参照）は、複数のパイプ挿通孔２４のうち孔径が最大のパイプ挿通孔２４の孔径（本実施形態では１９ｍｍ）以上の幅を有している（本実施形態では同値の１９ｍｍ）。
【００３５】
さて、上記のような構成の拡径装置１０においては、以下の手順にてパイプ１の拡管を実現する。
まず、図１から図２に示すように、規制部品５０を一対の挟持片２１，２２のうち一方の挟持片２２に取り付ける。
その後、図３に示すように、他方の挟持片２１を一方の挟持片２２に対して開方向（図示矢印方向）に回動させ、パイプ挿通孔２４に対してパイプ１を挿通可能な状態とする。
【００３６】
その状態とした後、図４に示すように、パイプ１をパイプ挿通孔２４に挿通するわけであるが、規制部品５０の閉塞板部５１における凹部５２０の凹底面５２０ａにパイプ１の先端部２が当接するまで挿通させる（図８参照）
その後、他方の挟持片２１を一方の挟持片２２に対して閉方向に回動させ（図４参照）、パイプ１を一対の挟持片２１，２２にて挟持させる（図５参照）。挟持片２２を閉じてパイプ１の挟持を完了したら、図６に示すように、規制部品５０を一方の挟持片２２から取り外し、さらに図７に示すように、パイプ１が挿入されたパイプ挿入孔２４の位置まで拡管機構部３０を移動させる。その状態で、図９に示すように、パイプ挟持部２０の端面２３から露出したパイプ１に対して拡径部３１を圧入させて、先端部２を拡径させてフレアー部２ｚを形成する。
【００３７】
なお、規制部品５０における閉塞板部５１および板バネ部５２の各構成部位の寸法について下記に記す。
図１１において、ａ＝２５ｍｍ、ｂ＝５ｍｍ、ｃ＝５ｍｍ、ｄ＝１９ｍｍ。
図１２において、ｅ＝２１．４ｍｍ、ｆ＝１６ｍｍ、ｇ＝５ｍｍ、ｈ＝０．５ｍｍ
図１３において、ｉ＝２５ｍｍ、ｊ＝５ｍｍ、ｋ＝１０ｍｍ、ｌ＝４ｍｍ、ｍ＝６ｍｍ、ｎ＝３７ｍｍ
図１４において、ｏ＝１６ｍｍ、ｐ＝５ｍｍ、ｑ＝１４ｍｍ、ｒ＝６ｍｍ、θ１＝３０°、θ２＝６°
【００３８】
また、本実施形態の規制部品５０は、閉塞板部５１については、炭素綱Ｓ５０Ｃよりなり、表面を三価クロムメッキで処理してなるものを用いている。板バネ部５２については、ステンレス材ＳＵＳ３０４−ＣＳＰ３／４Ｈよりなり、表面処理は施していない。なお、上記記載した規制部品５０における閉塞板部５１および板バネ部５２の各構成部位の寸法は一例であり、例えば、図１２のｈについては０．４ｍｍ〜０．５ｍｍ、図１４のθ２については６°〜７°のものを好ましく採用することができる。
【００３９】
以上のような本実施形態の拡管装置１０によると、拡径本体部４０と別体の規制部品５０が、拡径本体部４０に対して着脱自在な構成とされているため、規制部品５０を拡径本体部４０とは別途に流通させることができ、汎用性に優れたものとなっている。
【００４０】
また、規制部品５０が、パイプ挟持部当接面５１０と、この当接面５１０から窪んだ凹部５２０とを備え、これにより、パイプ１の先端部２がパイプ挟持部２０の端面２３から所定量ｈだけ突き出るようにすることができるため、拡径部３１にて拡径する先端部２の量を規制することができ、ひいては各パイプ１に対して均一な拡径を施すことが可能となっている。しかも、規制部品５０をパイプ挟持部２０に取り付けるのみで規制を実現できるため、その作業は非常に簡便となっている。
【００４１】
また、規制部品５０をパイプ把持部２０（挟持片２２）に取り付けた状態で、一対の挟持片２１，２２を開閉できるため、該規制部品５０を取り付けた状態で、パイプ挿通孔２４に対してパイプ１を挿脱自在に取り付けることができる。したがって、複数のパイプ１に対して拡径を行う場合にも、毎回規制部品５０を着脱する必要がなく、非常に作業性に優れたものとなっている。
【００４２】
また、規制部品５０をパイプ把持部２０に対して板バネ部５２の弾性力により着脱できるため、その着脱に際しての作業性が非常に優れている。また、着脱のための弾性機構を、パイプ１の突出を規制する閉塞板部５１ではなく、閉塞板部５１と対となる板バネ部５２に持たせたため、パイプ１をパイプ挿通孔２４から突き出して規制部品５０に当てる際に、当該閉塞板部５１が変形し難く、パイプ１における突出量の規制が行えなくなる等の不具合が発生し難いものとなっている。
【００４３】
また、パイプ挟持部２０に対する規制部品５０の取付に際し、その位置決めを規制部品５０側の凸部５６と、パイプ挟持部２０側の凹部２８と、の嵌合により実現しているため、規制部品５０の着脱に際して位置合わせを簡便且つ正確に行うことができ、ひいては精度の高い拡径を行うことができるようになっている。
【００４４】
また、本実施形態の場合、管径の異なる複数種のパイプ１に対して拡径を行うことが可能で、孔径の異なる各パイプ挿通孔２４に対して規制部品５０の閉塞板部５１により開口を塞ぐに際し、規制部品５０の取付位置を各パイプ挿通孔２４毎に設けられた位置決め凹部２８にて行うことができるため、簡便且つ正確に位置決めを行うことが可能となっている。
【００４５】
また、規制部品５０は、閉塞板部５１の凹部５２０が、複数のパイプ挿通孔２４のうち孔径が最大のパイプ挿通孔２４の孔径以上の幅を有してなるように構成されているため、規制部品５０の凹部５２０において、最大の管径のパイプ１を受け容れ可能で、管径の異なる複数種のパイプ１について、先端部２の突出量を確実に規制することが可能となっている。
【００４６】
上記実施形態の拡管装置１０に拡管されたパイプ１を用いて、該パイプ１の接続を行い、配管を得ることができる。具体的には、図１６および図１７に示すように、先端部２が拡径された第１パイプ７３０ａに対し、該第１パイプ７３０ａの拡径された先端部２に継手部材７１０の先端（シール面）７１６を宛うように当該継手部材７１０を介して第２パイプ７３０ｂを接続して、配管７００を得ることができる。
【００４７】
なお、図１６および図１７に示した配管７００において、配管用継手７１０は、例えば鉄等の金属材料にて形成されており、上記拡管装置１０にて先端の内径を広げたフレアー部７３１を有する２本の同径のパイプ７３０ａ，７３０ｂを同軸状に連結させる継手本体７１１と、これら連結されたパイプ７３０ａ，７３０ｂをそれぞれ継手本体７１１に固定する一対の固定部材７２０とからなる。
【００４８】
継手本体７１１は筒状をなし、長さ方向の中央部分の周壁は断面の外形が六角形の肉厚部７１２とされているとともに、この肉厚部７１２の両側の周壁は後述する固定部材７２０が固定される被固定部７１３とされている。この被固定部７１３の外面には、固定部材７２０のねじ部７２２と螺合するためのねじ溝７１４が形成されている。また、継手本体７１１の被固定部７１３よりさらに端部側（両端部側）には、それぞれ連結されるパイプ７３０ａ，７３０ｂのフレアー部７３１を宛がうためのシール面７１６が形成されており、具体的には当該継手本体７１１の被固定部７１３から先端側にむかって狭まる傾斜面状をなすシール面７１６とされている。このような配管７００は、本実施形態の拡管装置１０にて形成されたフレアー部７３１を介してパイプ７３０ａ，７３０ｂと継手７１０とを接続しているため、その接続は非常に機密性に優れたものとなっている。
【００４９】
以上、本発明の一実施形態を説明したが、本発明は上記記述及び図面によって説明した形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００５０】
（１）上記実施形態では、パイプ挟持部２０において、規制部品５０の取付位置を規制する位置決め凹部２８を設けるものとしているが、凹部に代えて位置決め凸部を設けることもできる。この場合、規制部品５０においては、位置決め凸部と嵌合する嵌合凹部を形成されることとなる。
【００５１】
（２）上記実施形態では、拡管装置１０を用いて先端部２が拡径された第１パイプ７３０ａに対し、該先端部２に継手部材７１０の先端（シール面）７１６を宛うように当該継手部材７１０を介して第２パイプ７３０ｂを接続し、これにより配管７００を得るものとしているが、第１パイプの拡径された先端部に、第２パイプの先端を直接宛うようにして第２パイプを接続し、これにより配管を得るようにしても良い。
【符号の説明】
【００５２】
１・・・パイプ、２・・・先端部、１０・・・拡管装置、２０・・・パイプ挟持部、２１，２２・・・挟持片、２１ａ，２２ａ・・・開口部、２３・・・パイプ挟持部の一方の端面（パイプ１の先端部２が露出する端面）、２４・・・パイプ挿通孔、３１・・・拡径部、４０・・・拡径本体部、５０・・・規制部品、５１・・・閉塞板部、５１０・・・パイプ挟持部当接面、５２０・・・凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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