(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の創作を依頼する依頼者の所定の情報に基づいて建築家を依頼者自らが選択し、かかる選択に沿って依頼者に対して建築物の設計及び見積を提示する建築コンペ選択型設計システムであって、
前記依頼者の意思により建築家を決めてから設計を行う単独指名方式または複数の建築家に建築依頼を行うコンペ方式に係る情報及び／または画像、テキストの各情報のうちの少なくとも１を含む伝達情報を入力する手段に係る入力手段と、該伝達情報を基に画像、テキストの各情報のうちの少なくとも１を含む発信情報を生成する生成手段と、前記伝達情報及び前記発信情報を出力する出力手段と、前記伝達情報及び前記発信情報を記憶装置に収納し及び記憶装置から呼び出す手段とを有する管理装置と、
前記収納された情報を格納する手段を有する記憶装置と
を具備し、
前記管理装置は、依頼者が建築家を選択する条件に係る建築家選定情報及び建築依頼情報に関する処理を行うための依頼者情報処理部と、建築家に係る情報である建築家情報に関する処理を行うための建築家情報処理部と、建築家により作成された建築プラン情報に関する処理を行うための建築情報処理部と、依頼者の要望に即した建築家の決定に係る建築家決定情報に関する処理を行うための建築家決定処理部と、建築プラン情報に従って、建築物費用の見積に関する処理を行うための建築費見積処理部とを具備し、
前記入力手段において単独指名方式が選択された場合には、前記建築家決定処理部が前記建築家選定情報と前記建築家情報との一致不一致を認定し、一定値以上の一致がある場合には前記建築家に依頼決定し、そうでない場合には依頼者が優先する建築家選定条件に基づいて建築家を決定し、該建築家により伝達された第１の建築プラン情報を前記管理装置が依頼者に配信し、
前記入力手段においてコンペ方式が選択された場合には、前記依頼者情報処理部が前記建築依頼情報を建築家に配信し、該建築家から伝達される第１の建築プラン情報を前記建築情報処理部を経由して依頼者に対して配信し、該配信を受けた依頼者により選定された建築家に係る建築家選定情報と前記建築家情報との一致不一致を前記建築家決定処理部が認定して、一定値以上の一致がある場合には前記建築家に依頼決定し、そうでない場合には依頼者が優先する建築家選定条件に基づいて建築家を決定し、こうして決定された建築家に対して前記建築家決定処理部が建築家決定情報を配信し、前記建築費見積処理部が前記配信を受けた建築家から受信した第１の建築プラン情報をもとに概算見積費情報を算出し、こうして得られた概算見積費情報と前記第１の建築プラン情報とを前記管理装置が依頼者に対して配信し、
こうして第１の建築プラン情報の配信を受けた依頼者から発信される建築依頼情報をもとに前記建築家により作成された第２の建築プラン情報に基づいて前記建築費見積処理部が建築費見積費情報を算出する
ことを特徴とする建築コンペ選択型設計システム。
【請求項２】
前記入力手段は、ネットワークを介して、パーソナルコンピュータ等を含む情報端末から管理装置に送信される伝達情報を受信する手段及び店頭に設置されているパーソナルコンピュータ等にて該情報を入力する手段が含まれることを特徴とする請求項１記載の建築コンペ選択型設計システム。
【請求項３】
前記出力手段には、ネットワークを介して発信情報を依頼者及び／または建築家に配信する手段及び店頭に設置されているパーソナルコンピュータ等にて該情報を出力して依頼者及び建築家に伝達する手段が含まれることを特徴とする請求項１もしくは２記載の建築コンペ選択型設計システム。
【請求項４】
建築物の創作を依頼する依頼者の所定の情報に基づいて建築家を依頼者自らが選択し、かかる選択に沿って依頼者に対して建築物の設計及び見積を提示する建築コンペ選択型設計システムであって、依頼者情報処理部、建築家情報処理部、建築情報処理部、建築家決定処理部、建築費見積処理部の各部を備えた管理装置と情報を格納するための記憶装置とを具備するシステムによる建築コンペ設計施工受注方法において、
建築物の創作を依頼する依頼者の意思に基づく、建築家を決めてから設計を行う単独指名方式または複数の建築家に建築依頼を行うコンペ方式に係る情報及び／または画像、テキストの各情報のうちの少なくとも１を含む伝達情報を前記管理装置が受信するステップと、
前記依頼者に係る建築依頼情報を前記依頼者情報処理部が依頼者情報記憶部に格納するステップと、
前記受信された前記伝達情報において単独指名方式が選択された場合には、前記建築家決定処理部が依頼者が建築家を選択する条件に係る建築家選定情報と建築家情報との一致不一致を認定し、一定値以上の一致がある場合には前記建築家に依頼決定し、そうでない場合には依頼者が優先する建築家選定条件に基づいて建築家を決定し、該建築家により伝達された第１の建築プラン情報を前記管理装置が依頼者に配信し、前記受信された前記伝達情報においてコンペ方式が選択された場合には、前記依頼者情報処理部が前記建築依頼情報を建築家に配信し、該建築家から伝達される第１の建築プラン情報を前記建築情報処理部を経由して依頼者に対して配信し、該配信を受けた依頼者により選定された建築家に係る建築家選定情報と前記建築家情報との一致不一致を前記建築家決定処理部が認定して、一定値以上の一致がある場合には前記建築家に依頼決定し、そうでない場合には依頼者が優先する建築家選定条件に基づいて建築家を決定し、こうして決定された建築家に対して前記建築家決定処理部が建築家決定情報を配信し、前記建築費見積処理部が前記配信を受けた建築家から受信した第１の建築プラン情報をもとに概算見積費情報を算出し、こうして得られた概算見積費情報と前記第１の建築プラン情報とを前記管理装置が依頼者に対して配信するステップと、
こうして第１の建築プラン情報の配信を受けた依頼者から発信される建築依頼情報を前記管理装置が前記建築家に配信するステップと、
前記配信を受けた建築家から作成された第２の建築プラン情報を前記管理装置が受信するステップと、
第２の建築プラン情報に基づいて前記建築費見積処理部が建築費見積費情報を算出するステップと
を具備することを特徴とする建築コンペ設計施工受注方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、依頼者の建築物創作の依頼の際に用いる建築コンペ選択型設計システム及び建築コンペ設計施工受注方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、注文建築の施工に当たっては、依頼者は自分の希望する建築物の創作のため建築請負会社に建築の依頼をし、請負会社はインターネットを利用したオンライン設計コンペシステム或いは登録されている複数の建築家の中から依頼者の意思を尊重して所定の手段により建築家を決定する設計コンペシステムが主流となっていた。
【特許文献１】特開２００１−３３８０２０
【特許文献２】特開２００６−２１５７６０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、依頼者が抱く建築物に対する要望を実現させるために、設計コンペを行う際の運営費用として依頼者にその分の負担がかかる場合がある。依頼者は建築物の創作自体に対して資金を費やしたいと考えるのは当然であり、建築家の決定等に係る建築物見積段階においては余計な投資は避けたいと考えられる。
【０００４】
このような、設計コンペを開けば、依頼者の要望に十分に対応できるとはいえ、請負会社にて建築物創作の実績がある建築家について、建築物完成までの過程に係る情報（例えば、建築物創作スケジュール管理技術情報、リスク管理技術情報を含む）を有している必要がある。かかる情報は必然的にコストがかかってしまう。
【０００５】
本発明は、このような従来技術上の問題点を解決するためになされたもので、予算に自由かつ柔軟に対応できる建築コンペ選択型設計システムを提供することを目的とする。さらに具体的には、本発明は、依頼者の希望する建築物の創作をするため、建築家を単独指名する方式又はコンペにて建築家を選択する方式のうちのいずれか１つを選択して行うことができる建築コンペ選択型設計システム及び建築コンペ設計施工受注方法を提供することを目的とする。
【０００６】
また、本発明は、これまで特に住宅建築においては、コンペ形式では、プラン等の計画案情報に主に基づいて決定することを余儀なくされていたことによる不具合（予算の不一致、予想外のコスト高等）に鑑み、不具合の発生度合いが少なく、受注側からすれば受注率の高い建築コンペ選択型設計システム及び建築コンペ設計施工受注方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するために、本発明に係る建築コンペ選択型設計システムは、建築物の創作を依頼する依頼者の所定の情報に基づいて建築家を依頼者自らが選択し、かかる選択に沿って依頼者に対して建築物の設計及び見積を提示する建築コンペ選択型設計システムであって、前記依頼者の意思により建築家を決めてから設計を行う単独指名方式または複数の建築家に建築依頼を行うコンペ方式に係る情報及び／または画像、テキストの各情報のうちの少なくとも１を含む伝達情報を入力する手段に係る入力手段と、該伝達情報を基に画像、テキストの各情報のうちの少なくとも１を含む発信情報を生成する生成手段と、前記伝達情報及び前記発信情報を出力する出力手段と、前記伝達情報及び前記発信情報を記憶装置に収納し及び記憶装置から呼び出す手段とを有する管理装置と、前記収納された情報を格納する手段を有する記憶装置とを具備することを特徴として構成される。
【０００８】
かかる構成を備える本発明によれば、管理装置は依頼者からの依頼における単独指名方式またはコンペ方式に係る情報を含む所定の伝達情報を入力でき、管理装置内に搭載される各情報処理部にて、依頼者及び／または建築家への発信情報を生成し、この生成された発信情報を通信部が依頼者及び／または建築家に配信することにより、依頼者及び／または建築家は該情報を受信して該情報について認識することができる。さらに伝達情報及び発信情報は記憶装置にて格納されるため、必要に応じて管理装置から該情報の更新等のための収納または呼び出しを行うことができる。
【０００９】
また、本発明に係る前記伝達情報は、依頼者の意思により建築家を決めてから設計を行う単独指名方式または複数の建築家に建築依頼を行うコンペ方式に係る情報及び依頼者の個人に係る情報を含む依頼者情報、希望する建築物の条件に係る建築依頼情報、依頼者が建築家を選択する条件に係る建築家選定情報、建築家が作成する建築プランに係る建築プラン情報が含まれることを特徴として構成される。なお、建築プラン情報は、建築家を選定するために用いられる第一の建築プラン情報（以下、「建築プラン」ともいう。）と、決定された建築家が提案する第二の建築プラン情報（以下、「再建築プラン」ともいう。）を含む。なお、「再建築プラン」とは、リフォーム等の意味ではなく、一つの物件についてコンペによる建築家決定後に再び提示されるプランをいう。
【００１０】
ここで、依頼者情報は、例えば、依頼者の氏名、住所、連絡先の各種情報（以下、「依頼者ＩＤ」という。）やかかる建築家を選択する方式に係る情報を含む。具体的には、図１０に示すものを含んでいる。また、建築依頼情報は、例えば、建築計画、住宅形式、階数、延床面積、住まいのイメージ、駐車場、外観イメージ、予算、資金計画、他社での計画、玄関、ダイニング、和室、書斎、階段、洗面、浴室、バルコニーに係る面積、材質、色彩等の要望を示すための各種情報を含む。具体的には、図１１Ａ乃至Ｃに示すものを含んでいる。また、建築家選定情報は、例えば、建築家に係る氏名、求める経歴、得意な建築物の特徴を示すための各種情報、概算見積情報或いは建築プラン情報を含む。なお、概算見積情報は、第一の建築プラン情報を基に生成される。この概算見積情報は、たとえば、既存の見積・積算システム（ソフトウェア）を用い、このシステムの入力情報として必要最小限度の情報もしくは絶対的情報（入力情報から任意的情報を除いたもの）のみを与えることによって、通常の見積作成よりも簡略化して得ることができ、見積情報を得るための手間が省力化できることが好ましい。
【００１１】
また、本発明に係る前記発信情報は、建築家に対して最終的な建築物創作の依頼に係る建築家決定情報が含まれることを特徴として構成される。
【００１２】
また、本発明に係る入力する手段は、ネットワークを介して情報端末、例えばパーソナルコンピュータからサーバに送信される伝達情報を受信する機能を実現するプログラム、ソフトウェア、かかるソフトを実行可能形式にして記録媒体に搭載したもの、ＲＯＭ、アルゴリズムを電子回路化したものを含んで実現される場合や店頭に設置されているパーソナルコンピュータにて該情報を入力する機能を実現するプログラム、ソフトウェア、かかるソフトを実行可能形式にして記録媒体に搭載したもの、ＲＯＭ、アルゴリズムを電子回路化したものを含んで実現される場合が含まれることを特徴として構成される。
【００１３】
また、本発明に係る記憶装置は、依頼者情報と建築依頼情報と建築家選定情報とを格納する依頼者情報記憶部と、建築家の情報である建築家情報と建築家決定情報とを格納する建築家情報記憶部と、建築プラン情報と建築物の見積費に係る建築物見積費情報とを格納する建築内容情報記憶部と、建築費の見積項目情報を格納する建築費情報記憶部が含まれることを特徴として構成される。
【００１４】
ここで、建築家情報とは、例えば、建築家に係る氏名、年齢、性別、血液型、性格、経歴、得意な建築物、建築実績、過去に作成した建築プラン、該建築プランにて建築した際のスケジュール管理技術やリスク管理技術に係る情報の各種情報を含む。また、見積項目情報とは、例えば、建築家、工法、防火指定、附帯工事、ガス、水道、夢炭、冷暖房設備、屋根、庇、外壁、バルコニー床、サッシ、玄関ドア、タイル、内部壁、天井、木製建具、巾木、窓代、和室、床下収納、ロフトに係る面積、材質、色彩等の要望を示すための各種情報を含む。具体的には、図１２に示すものを含む情報とする。
【００１５】
また、本発明に係る前記生成手段は、建築家選定情報及び建築家情報を基に建築家決定情報を算定する手段と、建築プラン情報及び見積項目情報を基に建築物見積費情報を算定する手段が含まれることを特徴として構成される。
【００１６】
なお、建築物見積費情報を算定する手段には、概算見積費情報を算出する手段が含まれる。
【００１７】
ここで、建築家決定情報を算定する手段とは、例えば、建築家選定情報と建築家情報との一致不一致を認定するための閾値を設定し、かかる閾値以上の一致がある場合は、該建築家に依頼を決定し、該閾値以下の場合は、依頼者が優先する項目に最も適合した建築家を選定する条件に基づいて建築家を決定する機能を実現するプログラム、ソフトウェア、かかるソフトを実行可能形式にして記録媒体に搭載したもの、ＲＯＭ、アルゴリズムを電子回路化したものを含んで実現される。また、建築物見積費情報を算定する手段とは、例えば、見積に必要な項目の各見積費用を積算する機能を実現するプログラム、ソフトウェア、かかるソフトを実行可能形式にして記録媒体に搭載したもの、ＲＯＭ、アルゴリズムを電子回路化したものを含んで実現されることを特徴として構成される。
【００１８】
また、本発明に係る出力する手段は、ネットワークを介して前記発信情報を依頼者及び／または建築家に配信する機能を実現するプログラム、ソフトウェア、かかるソフトを実行可能形式にして記録媒体に搭載したもの、ＲＯＭ、アルゴリズムを電子回路化したものや店頭に設置されているパーソナルコンピュータにて該情報を出力して依頼者及び建築家に伝達する機能を実現するプログラム、ソフトウェア、かかるソフトを実行可能形式にして記録媒体に搭載したもの、ＲＯＭ、アルゴリズムを電子回路化したものを含んで実現されることを特徴として構成される。
【００１９】
本発明に係る建築コンペ設計施工受注方法は、建築物の創作を依頼する依頼者に係る所定の情報を収集し、前記収集した所定の情報を建築家群に対して提示し、前記提示された建築家群から建築プラン情報及び概算見積情報を受信し、前記受信した建築プラン情報及び概算見積情報を前記依頼者に対して提示し、前記提示された依頼者から前記建築物の創作に着手すべき建築家として決定された情報を受信し、前記決定された建築家から所定の詳細情報を受信することを特徴とする。
【００２０】
こうした構成を有することにより、依頼者は、自分の希望に沿って複数の建築家が提示した複数の建築プラン及びそれの概算見積を参照して、自分の希望及び／または予算に最も適合した建築プラン及び建築家を選定できる。その上で、施工側はこの決定された建築家が作成・（第一次）提示したプランに沿って詳細見積、施工を行うので、依頼者及び施工者間でコスト等に係る意思伝達の行き違いをなくし、円滑な建築設計・施工の受注を推進することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、依頼者の希望する建築物の創作をするため、予算に応じて建築家を単独指名する方式又はコンペにて建築家を選択する方式のうちのいずれか１つを選択して行う建築コンペ選択型設計システムが提供される。これにより依頼者は建築家を選定する段階において、資金面での負担が軽減される。
【００２２】
また、本発明によれば、依頼者は建築家を選定する際に、概算見積費情報を参考にすることができるため、依頼者の予算に応じて最適な建築家を選定することが実現される。さらに、概算見積費情報を生成することにより、依頼者と建築家との間に生じる建築物に係るイメージの差異を未然に防ぐことができる。こうすることで、建築家決定後に算定する見積費情報と依頼者の予算との誤差を軽減し、希望通りの建築物を発注することができる。
【００２３】
さらに、本発明によれば、概算見積費情報を基に見積費情報を算定することができるため、見積費情報の算定に必要な処理時間の短縮化が実現される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００２５】
図１は、本発明の一実施形態に係る建築コンペ設計システムの構成を示す図である。本発明は、サーバ１０及びデータベース２０を基本的な構成としている。また、サーバ１０とデータベース２０とは、情報のやり取りが可能な状態に接続させている。サーバ１０は、通信網３０（インターネット／イントラネットでもよい。）を介して依頼者端末４０、建築家端末５０、５１、５２と情報のやり取りが可能な状態に接続されている。さらに、サーバ１０は、店頭端末６０からの情報の入出力が可能な状態に接続されている。なお、図１では依頼者及び建築家との情報伝達手段の代表として、パーソナルコンピュータ等の情報端末を記載しているが、依頼者及び建築家との通信手段は通信網３０に限らず、例えば、電話やＦＡＸを含んでもよい。また、データベース２０にて各情報を格納しているが、補助記憶装置（例えば、ハードディスクやその他記憶媒体等を含む。）に記憶させてもよい。
【００２６】
サーバ１０は、制御部１０１、通信部１０２、依頼者情報処理部１０３、建築家情報処理部１０４、建築情報処理部１０５、建築家決定処理部１０６、建築費見積処理部１０７を備えて構成される。
【００２７】
制御部１０１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ等を有し、依頼者情報処理部１０３等の処理を実現させるためのコンピュータプログラムに基づいて動作する。
【００２８】
通信部１０２は、通信網３０を介して接続された依頼者端末４０、建築家５０、５１、５２との関係において、依頼者情報処理部１０３等の処理による情報を入出力する機能を有する。
【００２９】
依頼者情報処理部１０３は、依頼者情報と建築家選定情報と建築依頼情報に関する処理、例えば、該情報の入力、データベースへの収納、データベースからの呼び出しを含む処理を実行する。
【００３０】
建築家情報処理部１０４は、建築家情報に関する処理、例えば、該情報の入力、データベースへの収納、データベースからの呼び出しを含む処理を実行する。
【００３１】
建築情報処理部１０５は、建築家により作成された建築プラン情報に関する処理、例えば、該情報の入力、データベースへの収納、データベースからの呼び出しを含む処理を実行する。
【００３２】
建築家決定処理部１０６は、依頼者の要望に即した建築家の決定に係る建築家決定情報に関する処理、例えば、建築家決定情報を算出するための算定（数値演算）、該情報の入力、データベースへの収納、データベースからの呼び出しを含む処理を実行する。
【００３３】
建築費見積処理部１０７は、建築プラン情報に従って、建築物費用の見積に関する処理、例えば、見積費を算出するための算定（数値演算）、該情報の入力、データベースへの収納、データベースからの呼び出しを含む処理を実行する。
【００３４】
データベース２０には、依頼者情報記憶部２０１、建築家情報記憶部２０２、建築内容情報記憶部２０３、建築費情報記憶部２０４を備えて構成される。
【００３５】
依頼者情報記憶部２０１は、依頼者情報、例えば、依頼者の氏名、住所、連絡先の各種情報（以下、「依頼者ＩＤ」という。）やかかる建築家を選択する方式に係る情報が格納されている。具体的には、図１０に示すものを含んでいる。また、建築依頼情報、例えば、建築計画、住宅形式、階数、延床面積、住まいのイメージ、駐車場、外観イメージ、予算、資金計画、他社での計画、玄関、ダイニング、和室、書斎、階段、洗面、浴室、バルコニーに係る面積、高さ、材質、色彩、デザイン等の要望を示すための各種情報（以下同じ。）が格納されている。具体的には、図１１Ａ乃至Ｃに示すものを含んでいる。また、建築家選定情報、例えば、建築家に係る氏名、求める経歴、得意な建築物の各種情報が格納されている。
【００３６】
建築家情報記憶部２０２は、建築家情報、例えば、建築家に係る氏名、年齢、性別、血液型、性格、経歴、得意な建築物、建築実績、過去に作成した建築プラン、該建築プランにて建築した際のスケジュール管理技術情報やリスク管理技術情報に係る情報の各種情報が格納されている。
【００３７】
建築内容情報記憶部２０３は、建築プラン情報及び建築物見積費情報が格納されている。
【００３８】
建築費情報記憶部２０４は、建築費の見積項目情報、例えば、建築家、工法、防火指定、附帯工事、ガス、水道、夢炭、冷暖房設備、屋根、庇、外壁、バルコニー床、サッシ、玄関ドア、タイル、内部壁、天井、木製建具、巾木、窓代、和室、床下収納、ロフトに係る面積、材質、色彩等の要望を示すための各種情報が格納されている。
【００３９】
依頼者端末４０は、依頼者が所持する、例えば、パーソナルコンピュータ等である。該端末は、通信網３０を介してサーバ１０との間で情報のやりとりを行う。
【００４０】
建築家端末５０、５１、５２は、本システムに登録されている複数の建築家が所持する、例えば、パーソナルコンピュータ等である。該端末は、通信網３０を介してサーバ１０との間で情報のやりとりを行う。
【００４１】
入出力端末６０は、サーバ１０に接続され、例えば、パーソナルコンピュータ等である。該端末は、サーバ１０との間で情報の入出力を行う。
【００４２】
通信網３０は、インターネット／イントラネットであってもよい。
【００４３】
本発明に係るシステムの全体的な動作・機能の流れは図２に示すフローチャートのようになる。即ち、依頼者はシステム側に対して建築プランの申込を行うが（ステップＳ―１０１）、申込の際、建築家の単独指名方式若しくは複数の建築家による建築プランのコンペ方式のいずれかを選択する。申し込みは、電子メール又は店頭にて担当者に申し出てもよい。申し込みに係る依頼者情報や単独指名方式または複数の建築家に建築依頼を行うコンペ方式に係る情報は、本システムに入力され、該情報は依頼者情報処理部１０３を介しては依頼者情報記憶部２０１に格納される。
【００４４】
次に、例えば、単独指名方式を選択した場合、依頼者は登録されている複数の建築家の中から１名を選択することができる。この場合、所定の手段によって決定した建築家は依頼者から伝達された建築依頼情報を基に建築プランを作成し（ステップＳ−１０２）、依頼者にプランを提案する（ステップＳ−１０３）。
【００４５】
一方、コンペ方式を選択した場合、登録されている複数の建築家は、依頼者から伝達された建築家選定情報を基に建築プランを作成する（ステップＳ−１０４）。プラン作成後、各建築家は依頼者に対してプランを提案し、その中から所定の手段によって最適な建築家を決定する（ステップＳ‐１０５）。プラン提案後、依頼者による再建築依頼情報を基に建築家は再建築プランを作成する（ステップＳ−１０６）。そしてプラン決定後、見積作成を行う（ステップＳ−１０７）。
【００４６】
次に本発明に係る依頼者によるプラン申込の詳細な構成及び動作について、図３に示すタイミングフローチャートと図１を用いて説明する。依頼者は依頼者情報を本システムに伝達し（ステップＣ−１００１）、サーバ１０は依頼者情報処理部１０３により該情報を入力し、データベース２０に収納し、データベース２０は依頼者情報記憶部２０１に格納を実行する（ステップＳ−１００１）。ここで、伝達方法には、例えば、電子メールやＦＡＸや電話等が含まれる。依頼者情報の具体的な内容については図１０に示す。
【００４７】
次に本発明に係る単独指名方式による建築プラン作成の詳細な構成及び動作について、図４に示すタイミングフローチャートと図１を用いて説明する。依頼者は建築家選定情報を本システムに伝達し（ステップＣ−２００１）、サーバ１０は建築家選定処理部１０４により該情報を入力し、データベース２０に収納し、データベース２０は依頼者情報記憶部２０１に格納を実行する（ステップＳ−２００１）。
【００４８】
その後、建築家決定処理部１０６により、建築家選定情報と建築家情報との一致不一致を認定して、ある一定値以上の一致がある場合は、該建築家に依頼を決定し、一定値以下の場合は、依頼者が優先する建築家を選定する条件に基づいて建築家を決定し、建築家情報記憶部２０２に格納する（ステップＳ−２００２）。
【００４９】
その後、建築家決定処理部１０６により、建築家決定情報を呼び出し、建築家に対して該情報を配信し（ステップＳ−２００３）、建築家は該情報を受信したことにより、該建築家が建築依頼されたことを認識する（ステップＡ−２００１）。なお、建築家決定情報を基に、決定した建築家が本当に相応しいかどうかの面談を行うのが、より好ましい。ここで、伝達方法には、例えば、電子メールやＦＡＸや電話等が含まれる。建築家が決定後、依頼者は建築依頼情報を本システムに伝達し（ステップＣ−２００２）、サーバ１０は依頼者情報処理部１０３により該情報を入力し、該入力された情報をデータベース２０に収納し、データベース２０は依頼者情報記憶部２０１に格納を実行する（ステップＳ−２００４）。
【００５０】
その後、依頼者情報処理部１０６により、建築依頼情報を呼び出し、建築家に対して該情報を配信し（ステップＳ−２００５）、建築家は該情報を受信により確認後（ステップＡ−２００２）、建築プランの作成に取り掛かる（ステップＡ−２００３）。ここで、伝達方法には、例えば、電子メールやＦＡＸや電話等が含まれる。
【００５１】
次に本発明に係るコンペ方式による建築プラン作成の詳細な構成及び動作について、図５に示すタイミングフローチャートと図１を用いて説明する。依頼者はプラン申込後、建築依頼情報を本システムに伝達し（ステップＣ−３００１）、サーバ１０は依頼者情報処理部１０３により該情報を入力し、該入力された情報をデータベース２０に収納し、データベース２０は依頼者情報記憶部２０１に格納を実行する（ステップＳ−３００１）。
【００５２】
その後、依頼者情報処理部１０３により、建築依頼情報を呼び出し、登録されている複数の建築家に該情報を配信し（ステップＳ−３００２）、建築家は該情報を受信により確認後（ステップＡ−３００１）、コンペ参加を希望する建築家は建築プランの作成に取り掛かる（ステップＡ−３００２）。ここで、伝達方法には、例えば、電子メールやＦＡＸや電話等が含まれる。
【００５３】
次に本発明に係る単独指名方式による建築プラン提案の詳細な構成及び動作について、図６に示すタイミングフローチャートと図１を用いて説明する。建築家により作成された建築プランは、建築家により本システムに伝達し（ステップＡ−４００１）、サーバ１０は建築情報処理部１０５により該情報を入力し、該入力された情報をデータベース２０に収納し、データベース２０は建築内容情報記憶部２０３に格納を実行する（ステップＳ−４００１）。
【００５４】
その後、該建築プランを依頼者に提案（例えば、スライドを用いたプレゼンテーションや該建築プランの原稿をコピーした資料等によるプレゼンテーション等を含む。）をするため、サーバ１０が建築内容情報記憶部２０３から呼び出し、その後、依頼者に対して配信する（ステップＳ−４００２）。依頼者は該建築プランを受信する（ステップＣ−４００１）。ここで、伝達方法には、例えば、電子メールやＦＡＸや電話等が含まれる。なお、建築プランに関する画像やテキストの各情報のうちの少なくとも１を含む情報は、補助記憶装置（例えば、ハードディスクやその他記憶媒体等を含む。）に記憶させることも好ましい。
【００５５】
次に本発明に係るコンペ方式による建築プラン提案及び建築家決定の詳細な構成及び動作について、図７に示すタイミングフローチャートと図１を用いて説明する。コンペに参加する建築家により作成された建築プランは、建築家により本システムに伝達され（ステップＡ−５００１）、サーバ１０は建築情報処理部１０５により該情報を入力し、該入力された情報をデータベース２０に収納し、データベース２０は建築内容情報記憶部２０３に格納を実行する（ステップＳ−５００１）。
【００５６】
その後、該建築プランを依頼者に提案（例えば、スライドを用いたプレゼンテーションや該建築プランの原稿をコピーした資料等によるプレゼンテーション等を含む。）をするため、建築内容情報記憶部２０３から呼び出し、その後、依頼者に対して配信する（ステップＳ−５００２）。依頼者は該建築プランを受信し（ステップＣ−５００１）、該建築プランを基に建築家を選定する。建築家選定情報は、依頼者により本システムに伝達し（ステップＣ−５００２）、サーバ１０は依頼者情報処理部１０３により該情報を入力し、該入力された情報をデータベース２０に収納し、データベース２０は依頼者情報記憶部２０１に格納を実行する（ステップＳ−５００３）。
【００５７】
その後、建築家決定処理部１０６により、建築家選定情報と建築家情報との一致不一致を認定して、ある一定値以上の一致がある場合は、該建築家に依頼を決定し、一定値以下の場合は、依頼者が優先する建築家を選定する条件に基づいて建築家を決定し、建築家情報記憶部２０２に格納する（ステップＳ−５００４）。その後、建築家決定処理部１０６により、建築家決定情報を呼び出し、建築家に対して該情報を配信し（ステップＳ−５００５）、建築家は該情報を受信したことにより、該建築家が建築依頼されたことを認識する（ステップＡ−５００２）。ここで、伝達方法には、例えば、電子メールやＦＡＸや電話等が含まれる。
【００５８】
また、図７Ａは、本発明の一実施形態に係るコンペ方式による概算見積費の算定を含む建築プラン情報提案のフローを示すタイミングローチャートで示す。同図にて、上記記載の図７に係るシステムフローに加え、建築家から送信された建築プランを受信した後（ステップＳ−５００１）、システム内で概算見積費情報を算出する工程（Ｓ−５００１ａ）を含むことを示す。詳細には、概算見積費情報は建築プランに係る建築物全体或いは各部材の面積、寸法、高さ及びその他の建築物に関する情報のうち少なくとも１つを含む必須情報（つまり部屋名等の入力が任意的である任意情報を除いた入力情報）を基に建築費見積処理部１０７により算出される。算出された概算見積費情報と合わせて建築プランは送信され（Ｓ−５００２ａ）、依頼者は、建築プランと概算見積費情報とを受信する（Ｃ−５００１ａ）。したがって、依頼者は、概算見積費情報を建築家選定情報に加味することができ、最良な建築家選定情報を決定の上伝達することができる（Ｃ−５００２）。
【００５９】
図７Ｂは、本発明の一実施形態に係るコンペ方式による概算見積費の一覧表の一例を示す図である。同図中、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅはそれぞれ当コンペに参加する建築家を指標する名称である。このように、建築プランに加えて、概算見積情報が提示されることで、依頼者は、好みのプランだけでなく、現実的な予算リミットを加味してプランを評価できる。これによって、依頼者の計画自体がより現実との乖離が少なくなる。このことにより、依頼者は所望のプランが予算と見積との乖離により実現不可能となる事態を防げるばかりでなく、施工側にとっても、決定された後で詳細見積を提示した段階で予算との乖離によって計画が流れるといった事態の発生を防止でき、これが受注割合の増進に繋がる。
【００６０】
次に本発明に係る建築プラン再作成の詳細な構成及び動作について、図８に示すタイミングフローチャートと図１を用いて説明する。依頼者は提案された建築プランを基に、プラン変更等がある場合は、建築依頼情報を本システムに伝達し（ステップＣ−６００１）、サーバ１０は依頼者情報処理部１０３により該情報を入力し、該入力された情報をデータベース２０に収納し、データベース２０は依頼者情報記憶部２０１に格納を実行する（ステップＳ−６００１）。
【００６１】
その後、依頼者情報処理部１０３により、該建築依頼情報を呼び出し、決定した建築家に該情報を配信し（ステップＳ−６００２）、建築家は該情報を受信により確認後（ステップＡ−６００１）、再び建築プランの作成に取り掛かる（ステップＡ−６００２）。なお、この際の建築プランの作成は、例えば、依頼者からの建築依頼情報を基に、当初の建築プランを修正する程度のものを含む。該建築プランは、建築家により本システムに伝達し（ステップＡ−６００３）、サーバ１０は建築情報処理部１０５により該情報を入力し、データベース２０に収納し、該入力された情報をデータベース２０は建築内容情報記憶部２０３に格納を実行する（ステップＳ−６００３）。
【００６２】
その後、該建築プランを依頼者に提案（例えば、スライドを用いたプレゼンテーションや該建築プランの原稿をコピーした資料等によるプレゼンテーション等を含む。）をするため、サーバ１０が建築内容情報記憶部２０３から呼び出し、その後、依頼者に対して配信する（ステップＳ−６００４）。依頼者は該建築プランを受信する（ステップＣ−６００２）。ここで、伝達方法には、例えば、電子メールやＦＡＸや電話等が含まれる。なお、建築プランに関する画像やテキストの各情報のうちの少なくとも１を含む情報は、補助記憶装置（例えば、ハードディスクやその他記憶媒体等を含む。）に記憶させることも好ましい。
【００６３】
次に本発明に係る建築費見積算出の詳細な構成及び動作について、図９に示すタイミングフローチャートと図１を用いて説明する。本システムにより、建築プラン情報に基づいて、建築費見積処理部１０７により建築費情報記憶部２０４に格納されている建築費用の見積項目情報から該建築物に必要な見積項目情報の選別を行い、積算のための算出を行う（ステップＳ−７００１）。
その後、建築物の見積費に係る建築物見積費情報が算出される（ステップＳ−７００２）。ここで、見積項目情報には、例えば、ガス、水道、冷暖房設備、屋根、外壁、バルコニー、床、サッシ、玄関ドア、タイル、内部壁、天井、木製建具、窓台、和室、床下収納、ロフト等が含まれる。具体的には、図１２に示すものを含む。この後、該建築物見積費情報は依頼者及び／または建築家に提示され、契約へと進む（図示はしない）。
【００６４】
以上、詳細に説明したように、本発明に係る建築コンペ選択型設計システムによれば、建築家の決定及び見積積算の際は算定方式を採用しているため、依頼者にとっても信頼性の高い結果を得られると考えられる。しかも、本発明によれば、依頼者の希望する建築物の創作をするため、予算に応じて建築家を単独指名する方式又はコンペにて建築家を選択する方式のうちのいずれか１つを選択して行う建築コンペ選択型設計システムが提供される。これにより依頼者は建築家を選定する段階において、資金面での負担が軽減される。
【００６５】
尚、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することが可能である。
【００６６】
また、上述したものは本願に係る技術思想を具現化するための実施形態の一例を示したにすぎないものであり、他の実施形態でも本願に係る技術思想を適用することが可能である。
【００６７】
さらにまた、本願発明を用いて生産される装置、方法、システムが、その２次的生産品に登載されて商品化された場合であっても、本願発明の価値は何ら減ずるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明に係る建築コンペ選択型設計システムによれば、本発明において、依頼者の希望する建築物の創作をするため、予算に応じて建築家を単独指名する方式又はコンペにて建築家を選択する方式のうちのいずれか１つを選択し得ることで、所定の算定方式によって最適な建築家を決定することが可能となる。したがって、建築家の選択方式によって依頼者の要望に即した建築物の購入が可能となり、この効果は、一般ユーザー向け戸建建築業界にとどまらず、マンションやオフィス等の企業向け建築業界にとっても、デザイン性豊かな空間を創作できる点で、非常な有益性をもたらすものである。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の一実施形態に係る建築コンペ設計システム全体の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るシステムの全体的な動作・機能の流れを示すフローチャートである。
【図３】本発明の一実施形態に係る依頼者によるプランを申込むフローを示すタイミングローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態に係る単独指名方式による建築プラン情報作成のフローを示すタイミングローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態に係るコンペ方式による建築プラン情報作成のフローを示すタイミングローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態に係る単独指名方式による建築プラン情報提案のフローを示すタイミングローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態に係るコンペ方式による建築プラン情報提案のフローを示すタイミングローチャートである。
【図７Ａ】本発明の一実施形態に係るコンペ方式による概算見積費の算定を含む建築プラン情報提案のフローを示すタイミングローチャートである。
【図７Ｂ】本発明の一実施形態に係るコンペ方式による概算見積費の一覧表の一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る再建築プラン情報作成のフローを示すタイミングローチャートである。
【図９】本発明の一実施形態に係る見積のフローを示すタイミングローチャートである。
【図１０】本発明の一実施形態に係る依頼者のプラン申込書である。
【図１１Ａ】本発明の一実施形態に係る依頼者情報を整理する書類である。
【図１１Ｂ】本発明の一実施形態に係る依頼者情報を整理する書類である。
【図１１Ｃ】本発明の一実施形態に係る依頼者情報を整理する書類である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る建築費用の見積項目情報に係る資料である。
【符号の説明】
【００７０】
１０  サーバ
２０  データベース
３０  通信網
４０  依頼者端末
５０  建築家端末
５１  建築家端末
５２  建築家端末
１０１  制御部
１０２  通信部
１０３  依頼者情報処理部
１０４  建築家情報処理部
１０５  建築情報処理部
１０６  建築家決定処理部
１０７  建築費見積処理部
２０１  依頼者情報記憶部
２０２  建築家情報記憶部
２０３  建築内容情報記憶部
２０４  建築費情報記憶部
【図１】
0005216482.tif 000002
【図２】
0005216482.tif 000003
【図３】
0005216482.tif 000004
【図４】
0005216482.tif 000005
【図５】
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【図６】
0005216482.tif 000007
【図７】
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【図７Ａ】
0005216482.tif 000009
【図７Ｂ】
0005216482.tif 000010
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１２】
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