(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内鍋を着脱自在に収容する炊飯器本体と、該炊飯器本体の上部開口を開閉自在に覆蓋する蓋体と、前記内鍋を加熱する加熱源とを備えた電気炊飯器であって、前記加熱源と前記炊飯器本体および蓋体の外周面を構成する外郭部材との間には、前記加熱源の外側を覆うグラスウール等からなる断熱材と、該断熱材の外側に位置して前記加熱源側の面が熱反射面とされた熱反射部材とを配設したことを特徴とする電気炊飯器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、電気炊飯器に関し、さらに詳しくは省エネ構造を有する電気炊飯器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来からよく知られている電気炊飯器としては、内鍋を着脱自在に収容し得るように構成された炊飯器本体と、該炊飯器本体の上部開口を開閉自在に覆蓋する蓋体と、前記内鍋を加熱する加熱源とを備えたものがある。このような構造の電気炊飯器の場合、炊飯後に炊き上がったご飯を保温することとなっており、保温時における保温性能の向上が省エネの観点からも重要となってきている。
【０００３】
ところで、この種の電気炊飯器における保温性能の向上を図るため、炊飯器本体の外郭の内面に金属箔又は金属光沢層でなる断熱薄層を設けたものが提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−５６６０８号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記特許文献１に開示されている電気炊飯器の場合、外郭の内面に金属箔又は金属光沢層でなる断熱薄層を設けただけであるので、保温性の確保が不十分となるおそれがある。例えば、省エネ法の施行に対応できるような目標基準値が達成できないおそれがある。また、断熱薄層を支持固定する構造にも工夫が必要となる。
【０００６】
本願発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、簡単な構造で保温性を確保できる省エネ構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願発明では、上記課題を解決するための第１の手段として、内鍋を着脱自在に収容する炊飯器本体と、該炊飯器本体の上部開口を開閉自在に覆蓋する蓋体と、前記内鍋を加熱する加熱源とを備えた電気炊飯器において、前記加熱源と前記炊飯器本体および蓋体の外周面を構成する外郭部材との間に、前記加熱源の外側を覆うグラスウール等からなる断熱材と、該断熱材の外側に位置して前記加熱源側の面が熱反射面とされた熱反射部材とを配設している。
【０００８】
上記のように構成したことにより、加熱源と外郭部材との間に配設されたグラスウール等からなる断熱材により加熱源から外郭部材への熱伝達が遮断されるとともに、加熱源と外郭部材との間であって前記断熱材の外側に位置して配設された熱反射部材により加熱源からの輻射熱が反射されることとなり、外部への放熱が可及的に抑制されることとなる。従って、保温性が格段に向上するところから、省エネの目標基準値を達成することが可能となる。しかも、グラスウール等からなる断熱材を使用しているところから、断熱材の配設構造を簡略化することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本願発明の第１の手段によれば、内鍋を着脱自在に収容する炊飯器本体と、該炊飯器本体の上部開口を開閉自在に覆蓋する蓋体と、前記内鍋を加熱する加熱源とを備えた電気炊飯器において、前記加熱源と前記炊飯器本体および蓋体の外周面を構成する外郭部材との間に、前記加熱源の外側を覆うグラスウール等からなる断熱材と、該断熱材の外側に位置して前記加熱源側の面が熱反射面とされた熱反射部材とを配設して、加熱源と外郭部材との間に配設されたグラスウール等からなる断熱材により加熱源から外郭部材への熱伝達が遮断されるとともに、加熱源と外郭部材との間であって前記断熱材の外側に位置して配設された熱反射部材により加熱源からの輻射熱が反射されるようにしたので、外部への放熱が可及的に抑制されることとなり、保温性が格段に向上するところから、省エネの目標基準値を達成することが可能となるという効果がある。しかも、グラスウール等からなる断熱材を使用しているところから、断熱材の配設構造を簡略化することができるという効果もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、添付の図面を参照して、本願発明の幾つかの好適な実施の形態について説明する。
【００１１】
第１の実施の形態
図１および図２には、本願発明の第１の実施の形態にかかる電気炊飯器が示されている。
【００１２】
この電気炊飯器は、内部に炊飯用の内鍋３を収納し得るように構成され且つ空間部４を有する二重構造の炊飯器本体１と、該炊飯器本体１の上部開口を開閉且つ着脱自在に覆蓋する蓋体２とを備えている。
【００１３】
前記炊飯器本体１は、外側壁を構成する板金製の外ケース５と、底壁を構成する合成樹脂製の底部材６と、肩部を構成する合成樹脂製の肩部材７と、内周壁を構成する有底筒状の保護枠８とからなっており、前記外ケース５、底部材６、肩部材７および保護枠８に囲まれて前記空間部４が形成されている。なお、前記保護枠８内には、前記内鍋３が取り出し可能に収納されることとなっている。また、本実施の形態においては、前記保護枠８は、底部および湾曲部を構成する耐熱合成樹脂製の深皿形状の下部保護枠８ａと、上端開口縁を構成する耐熱合成樹脂製のリング体８ｂと、該リング体８ｂと前記下部保護枠８ａの上端との間に挟持固定される金属製の円筒形状の胴部８ｃとからなっており、該胴部８ｃの外周面には、炊飯時および保温時における加熱手段として作用する側面ヒータ２３が設けられている。この炊飯器本体１においては、前記外ケース５および底部材６が外郭部材Ｘを構成することとなっている。
【００１４】
前記内鍋３は、非金属材料からなる鍋（例えば、土鍋、セラミック鍋あるいは炭鍋等）からなっており、その底面および該底面から側周面に至る間の湾曲面には、底部および湾曲部誘導発熱体（例えば、銀ペースト等）９Ａ，９Ｂが貼設されている。
【００１５】
前記保護枠８の内底部には、前記底部誘導発熱体９Ａからの輻射熱を遮熱するためのセラミック製の遮熱プレート１１が取り付けられている。また、前記保護枠８および前記遮熱プレート１１の底面中央部には、内鍋温度を検出するための温度検出手段として作用するセンタセンサ１２を臨ませるためのセンサ穴１３，１４がそれぞれ形成されている。
【００１６】
さらに、前記内鍋３の底部外周には、環状の支持脚３ａが一体に突設されており、該支持脚３ａを、前記遮熱プレート１１の外側において周方向等間隔配置で前記保護枠８に設けられた３個の弾性体２０（２個については図示省略）の上面に載置することにより、内鍋３が保護枠８内に支持されることとなっている。この状態においては、前記弾性体２０は、内鍋３との衝撃緩衝用として作用するとともに、内鍋３の支持脚３ａとの接触抵抗により内鍋３の回り止めを行うこととなっており、しかも、内鍋３の底部（即ち、底部発熱体９Ａ）と保護枠８（即ち、遮熱プレート１１）との間には、断熱空間が形成されることとなる。
【００１７】
また、前記内鍋３の側壁上部３ｂおよび鍔部３ｃは、他の部分（即ち、底部３ｄおよび側壁下部３ｅ）より肉厚とされている。このようにすると、側壁上部３ｂが内鍋３の胴体部における形状安定部となるとともに、側壁上部３ｂにおける強度確保と熱容量の増大による保温効果の向上とを図ることができる。なお、誘導発熱体９Ａ，９Ｂとしては、銀ペースト以外の金属板を採用することができる。
【００１８】
前記センサー穴１３，１４を包囲するように炊飯時における加熱手段として作用する環状の底部および湾曲部電磁誘導コイル（以下、底部および湾曲部ＩＨコイルという）１５Ａ，１５Ｂが前記保護枠８の底面および該底面から側周面に至る間の湾曲部（換言すれば、誘導発熱体９Ａ，９Ｂ）に対応してそれぞれ配設されている。該底部および湾曲部ＩＨコイル１５Ａ，１５Ｂは、交番磁界を発生するものであり、該交番磁界の電磁誘導により前記底部および湾曲部誘導発熱体９Ａ，９Ｂに渦電流を発生させ、該渦電流の抵抗熱を利用することにより底部および湾曲部誘導発熱体９Ａ，９Ｂが発熱し、該底部および湾曲部誘導発熱体９Ａ，９Ｂの熱により前記内鍋３が加熱されることとなっている。符号１６は、前記底部および湾曲部ＩＨコイル１５Ａ，１５Ｂを支持するためのコイルダイである。
【００１９】
前記センサ穴１３，１４内には、前記内鍋３の底部（具体的には、底部発熱体９Ａ）に対して接触するようにしてセンタセンサ１２が設けられている。
【００２０】
一方、前記蓋体２は、外面を構成する上板１７と内面を構成する下板１８との間に空間部１９を有して構成されており、その中心部には、炊飯時に発生する水蒸気を排出するための蒸気排出筒１０が取り付けられている。そして、前記下板１８は、外周部を構成する円環状の下板本体１８ａと内周部を構成するドーナツ状の放熱板１８ｂとからなっており、該放熱板１８ｂの上面には、蓋ヒータ２２が配設されている。前記蓋体２の下面には、前記内鍋３の開口部を蓋体２の閉蓋時に密閉する内蓋２１が取り付けられている。該内蓋２１は、蓋体２を構成する下板本体１８ａに対して係止手段（図示省略）を介して着脱自在に取り付けられている。この蓋体２においては、前記上板１７が外郭部材Ｙを構成することとなっている。
【００２１】
前記蓋体２における下板本体１８ａと放熱板１８ｂとの結合部位には、蓋体２の閉蓋時において該蓋体２と内蓋２１との間をシールする第１の蓋シールパッキン２５が介設されている。また、前記内蓋２１の外周縁には、蓋体２の閉蓋時に蓋体２（具体的には、内蓋２１）と内鍋３の開口部とをシールする第２の蓋シールパッキン２６が設けられている。そして、前記第１の蓋シールパッキン２５および第２の蓋シールパッキン２６のシール位置は直上下位置とされている。
【００２２】
ところで、本実施の形態においては、内鍋３を加熱する加熱源である側面ヒータ２３と前記炊飯器本体１における外郭部材Ｘ（即ち、外ケース５）との間には、内側および外側断熱材２７Ａ，２７Ｂと、該内側および外側断熱材２７Ａ，２７Ｂの間に位置して両断熱材２７Ａ，２７Ｂより面積が大きな熱反射部材２８とが配設されている。前記内側断熱材２７Ａは、例えばグラスウール等からなっており、前記保護枠８における下部保護枠８ａの上端と、前記保護枠８におけるリング体８ｂとの間に挟持されている。また、前記外側断熱材２７Ｂは、例えばグラスウール等からなっていて、前記外ケース５の内面に沿うように配置されており、前記肩部材７から垂設された把手取付用のリブ７ａと前記底部材６の外周部内面に一体形成された補強用のリブ６ａとの間に挟持されている。そして、前記熱反射部材２８は、例えばアルミ箔、鏡面仕上げした金属部材、表面に銀メッキ処理を施した成型品や金属のように熱反射効率の高い部材が用いられ、その熱反射面を側面ヒータ２３側に向けた姿勢で前記両断熱材２７Ａ，２７Ｂの間に挟持されている。なお、断熱材２７Ａ，２７Ｂの厚みは、５ｍｍ〜２０ｍｍとするのが望ましい。本実施の形態の場合、内側断熱材２７Ａと外側断熱材２７Ｂとは、上下方向にずれた位置（例えば、内側断熱材２７Ａが上位で外側断熱材２７Ｂが下位）となるように配置されており、外側断熱材２７Ｂは、熱反射部材２８の外側にあって該熱反射部材２８を支えたり固定する作用をもなす。また、前記熱反射部材２８は、前記内側断熱材２７Ａの上端より上方となる位置から前記外側断熱材２７Ｂの下端までを覆う形状とされている。このようにすると、肩部材７と外ケース５との間等から侵入するおねばや水が側面ヒータ２３側へ侵入するのを防止する作用をもなす。
【００２３】
また、本実施の形態においては、内鍋３を加熱する加熱源である蓋ヒータ２２と前記蓋体２における外郭部材Ｙ（即ち、上板１７）との間には、内側および外側断熱材２９Ａ，２９Ｂと、該内側および外側断熱材２９Ａ，２９Ｂの間に位置して両断熱材２９Ａ，２９Ｂより面積が大きな熱反射部材３０とが配設されている。そして、前記熱反射部材３０は、例えばアルミ箔、鏡面仕上げした金属部材、表面に銀メッキ処理を施した成型品や金属のように熱反射効率の高い部材が用いられ、その熱反射面を蓋ヒータ２２側に向けた姿勢で前記両断熱材２９Ａ，２９Ｂの間に挟持されている。なお、断熱材２９Ａ，２９Ｂの厚みは、５ｍｍ〜２０ｍｍとするのが望ましい。
【００２４】
前記内側断熱材２９Ａは、例えばグラスウール等からなっていて、前記下板１８の放熱板１８ｂに形成された環状凹部３１内に収容されており、この内側断熱材２９Ａの外側に配設される熱反射部材３０の外周縁には、内側断熱材２９Ａの外周端より外周側に向かって延びる外周側延設部３０ａが前記環状凹部３１の外周端を越えて一体に延設されている。そして、該外周側延設部３０ａは、前記下板１８の下板本体１８ａ上を覆うように接触されている。また、前記熱反射部材３０の内周縁にも、内側断熱材２９Ａの内周端より内周側に向かって延びる内周側延設部３０ｂが前記環状凹部３１の内周端を越えて一体に延設されている。このようにすると、放熱板１８ｂの上方全域を熱反射部材３０で覆うことができることとなり、蓋ヒータ２２からの輻射熱をほぼ完全に反射することができる。
【００２５】
この場合、外側断熱材２９Ｂは、熱反射部材３０のほぼ全域を覆うように配設されており、外周側延設部３０ａおよび内周側延設部３０ｂを支えたり固定する作用をなしている。
【００２６】
上記のように構成したことにより、加熱源である側面ヒータ２３および蓋ヒータ２２と外郭部材ＸおよびＹである外ケース５および上板１７との間に配設された熱反射部材２８，３０により側面ヒータ２３および蓋ヒータ２２からの輻射熱が反射されることとなり、外部への放熱が可及的に抑制されるとともに、熱反射部材２８，３０の外側に配設された断熱材２７Ｂ，２９Ｂにより側面ヒータ２３および蓋ヒータ２２から外郭部材Ｘ，Ｙ（即ち、外ケース５および上板１７）への熱伝達が遮断されることとなる。従って、保温性が格段に向上することとなり、省エネの目標基準値を達成することが可能となる。しかも、熱反射部材２８，３０の面積を断熱材２７Ａ，２７Ｂおよび２９Ａ，２９Ｂより大きくしたことにより、断熱材２７Ａ，２７Ｂおよび２９Ａ，２９Ｂをすりぬける輻射熱を効果的に反射することができることとなり、保温性がより確保できる。また、断熱材２７Ｂ，２９Ｂを、熱反射部材２８，３０を支えたり固定する部材としても利用しているところから、熱反射部材２８，３０の支持構造が簡略化できる。さらに、熱反射部材２８，３０における熱反射面に、熱反射効率の高い表面処理を施したことにより、熱反射部材２８，３０における熱反射面の熱反射効率が向上することとなる。
【００２７】
ちなみに、現行量産仕様の電気炊飯器と本実施の形態の電気炊飯器とにおける省エネ達成度を比較したところ、下記表１の結果が得られた。ここで、断熱材としてはグラスウールを使用し、熱反射部材としてはアルミ箔を使用した。
【００２８】
【表１】
0005239412.tif 000002
【００２９】
第２の実施の形態
図３には、本願発明の第２の実施の形態にかかる電気炊飯器が示されている。
【００３０】
この場合、加熱源である底部および湾曲部誘導発熱体９Ａ，９Ｂと炊飯器本体１の外郭部材Ｘである底部材６との間にも、底部および湾曲部誘導発熱体９Ａ，９Ｂの外側を覆う断熱材３２と、該断熱材３２より大きな面積を有し且つ前記底部および湾曲部誘導発熱体９Ａ，９Ｂ側の面が熱反射面とされた熱反射部材３３とが配設されている。前記熱反射部材３３は、前記底部材６の形成された環状凹部６ｂ内に配設されており、前記断熱材３２は、前記熱反射部材３３の上面とフェライトコア（図示省略）を支持するフェライトコアダイ３４との間に挟持されている。この場合においても、断熱材３２は、例えばグラスウール等からなっており、前記熱反射部材３３としては、例えばアルミ箔、鏡面仕上げした金属部材、表面に銀メッキ処理を施した成型品や金属のように熱反射効率の高い部材が用いられている。このようにすると、炊飯器本体１の底部側においても、加熱源である底部および湾曲部誘導発熱体９Ａ，９Ｂと外郭部材Ｘである底部材６との間に配設された熱反射部材３３により底部および湾曲部誘導発熱体９Ａ，９Ｂからの輻射熱が反射されることとなり、外部への放熱が可及的に抑制されるとともに、熱反射部材３３の内側に配設された断熱材３２により底部および湾曲部誘導発熱体９Ａ，９Ｂから外郭部材Ｘ（即ち、底部材６）への熱伝達が遮断されることとなる。従って、保温性が格段に向上することとなり、省エネの目標基準値を達成することが可能となる。しかも、熱反射部材３３の面積を断熱材３２より大きくしたことにより、断熱材３２をすりぬける輻射熱を効果的に反射することができることとなり、保温性がより確保できる。また、断熱材３２を、熱反射部材３３を支えたり固定する部材としても利用しているところから、熱反射部材３３の支持構造が簡略化できる。さらに、熱反射部材３３における熱反射面に、熱反射効率の高い表面処理を施したことにより、熱反射部材３３における熱反射面の熱反射効率が向上することとなる。さらにまた、熱反射部材３３を、底部材６の内面に沿わせて配設したことにより、熱反射部材３３が底部材６に支持されることとなり、熱反射部材３３の支持構造が簡略化される。
【００３１】
その他の構成および作用効果は、第１の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【００３２】
第３の実施の形態
図４には、本願発明の第３の実施の形態にかかる電気炊飯器が示されている。
【００３３】
この場合、第２の実施の形態にかかる電気炊飯器において、炊飯器本体１の胴部および蓋体２においては、外側断熱材２７Ｂ，２９Ｂが省略され、内側断熱材２７Ａ，２９Ａと熱反射部材２８，３０とのみが配設されている。従って、外側断熱材２７Ｂ，２９Ｂがない分だけ断熱性能が劣るおそれがある。
【００３４】
その他の構成および作用効果は、第１および第２の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【００３５】
第１の参考例
図５には、本願発明の第１の参考例にかかる電気炊飯器が示されている。
【００３６】
この場合、第２の実施の形態にかかる電気炊飯器において、炊飯器本体１の胴部における内側断熱材２７Ａおよび外側断熱材２７Ｂ、炊飯器本体１の底部における断熱材３２および蓋体２における内側断熱材２９Ａおよび外側断熱材２９Ｂが省略され、熱反射部材２８，３０，３３のみがその熱反射面を内側に向けた状態で配設されている。従って、断熱材がない分だけ断熱性能が劣るおそれがある。
【００３７】
その他の構成および作用効果は、第１および第２の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【００３８】
第４の実施の形態
図６には、本願発明の第４の実施の形態にかかる電気炊飯器における蓋体の要部が示されている。
【００３９】
この場合、蓋体２における下板１８の下板本体１８ａ上に架設された内側断熱材２９Ａの内側に内側熱反射部材３０Ａがその熱反射面を内側に向けた状態で配設される一方、外郭部材Ｙである蓋体２の上板１７に沿って配設された外側断熱材２９Ｂの内側に外側熱反射部材３０Ｂがその熱反射面を内側に向けた状態で配設されている。この場合においても、内側および外側断熱材２９Ａ，２９Ｂは、例えばグラスウール等からなっており、内側および外側熱反射部材３０Ａ，３０Ｂとしては、例えばアルミ箔、鏡面仕上げした金属部材、表面に銀メッキ処理を施した成型品や金属のように熱反射効率の高い部材が用いられている。このようにすると、２枚の熱反射部材３０Ａ，３０Ｂによる熱反射作用により、蓋ヒータ２２からの輻射熱の外方への放熱はより効果的に防止されることとなる。
【００４０】
その他の構成および作用効果は、第１の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【００４１】
第５の実施の形態
図７には、本願発明の第５の実施の形態にかかる電気炊飯器における蓋体の要部が示されている。
【００４２】
この場合、蓋体２における下板１８の下板本体１８ａ上には、断熱材２９が架設される一方、外郭部材Ｙである前記蓋体２の上板１７の内面に沿って熱反射部材３０がその熱反射面を内側に向けた状態で配設されている。この場合、熱反射部材３０は、断熱材２９の上方全面を覆う形状とされている。また、この場合においても、断熱材２９は、例えばグラスウール等からなっており、熱反射部材３０としては、例えばアルミ箔、鏡面仕上げした金属部材、表面に銀メッキ処理を施した成型品や金属のように熱反射効率の高い部材が用いられている。このようにすると、第４の実施の形態と比較して、断熱材および熱反射部材の配設数が減った分だけ断熱性能および熱反射性能が劣るおそれがある。また、熱反射部材３０を、前記外郭部材Ｙである蓋体上板１７の内面に沿わせて配設したことにより、熱反射部材３０が外郭部材Ｙである蓋体上板１７に支持されることとなり、熱反射部材３０の支持構造を簡略化することができる。
【００４３】
その他の構成および作用効果は、第１の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【００４４】
第６の実施の形態
図８には、本願発明の第６の実施の形態にかかる電気炊飯器における蓋体の要部が示されている。
【００４５】
この場合、蓋体２における下板１８の下板本体１８ａ上には、内側断熱材２９Ａが架設され且つ該内側断熱材２９Ａの外側には、熱反射部材３０がその熱反射面を内側に向けた状態で配設されている。この場合、熱反射部材３０は、内側断熱材２９Ａより面積が小さくなっている。また、外郭部材Ｙである前記蓋体２の上板１７の内面に沿って外側断熱材２９Ｂが配設されている。該外側断熱材２９Ｂは、内側断熱材２９Ａより大きな面積とされている。この場合においても、内側および外側断熱材２９Ａ，２９Ｂは、例えばグラスウール等からなっており、熱反射部材３０としては、例えばアルミ箔、鏡面仕上げした金属部材、表面に銀メッキ処理を施した成型品や金属のように熱反射効率の高い部材が用いられている。このようにすると、２枚の断熱材による断熱性能により保温性能を確保することができる。
【００４６】
その他の構成および作用効果は、第１の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【００４７】
第７の実施の形態
図９には、本願発明の第７の実施の形態にかかる電気炊飯器における蓋体の要部が示されている。
【００４８】
この場合、蓋体２における下板１８の下板本体１８ａ上には、断熱材２９が架設され且つ該断熱材２９の内側には、内側熱反射部材３０Ａがその熱反射面を内側に向けた状態で配設されている。一方、外郭部材Ｙである前記蓋体２の上板１７の内面に沿って外側熱反射部材３０Ｂがその熱反射面を内側に向けた状態で配設されている。この場合、外側熱反射部材３０Ｂは、断熱材２９の上方全面を覆う形状とされている。この場合においても、断熱材２９は、例えばグラスウール等からなっており、内側および外側熱反射部材３０Ａ，３０Ｂとしては、例えばアルミ箔、鏡面仕上げした金属部材、表面に銀メッキ処理を施した成型品や金属のように熱反射効率の高い部材が用いられている。このようにすると、２枚の熱反射部材による熱反射作用により保温性能が向上する。また、外側熱反射部材３０Ｂを、前記外郭部材Ｙである蓋体上板１７の内面に沿わせて配設したことにより、外側熱反射部材３０Ｂが外郭部材Ｙである蓋体上板１７に支持されることとなり、外側熱反射部材３０Ｂの支持構造を簡略化することができる。
【００４９】
その他の構成および作用効果は、第１の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【００５０】
第８の実施の形態
図１０には、本願発明の第８の実施の形態にかかる電気炊飯器における蓋体が示されている。
【００５１】
この場合、蓋体２における下板１８を構成する放熱板１８ｂには、断熱材２９が架設される一方、加熱源である蓋ヒータ２２を囲むような形状（具体的には、ドーナツ形状）とされた熱反射部材３０が前記蓋ヒータ２２の熱を外方へ逃がさない構造で配設されている。この場合、前記熱反射部材３０は、蓋体２において蒸気排出筒１０を取り付けるべく上板１７から一体に垂設された垂下壁１７ａを囲む環状内壁部３０ａと、該環状内壁部３０ａの上端から前記上板１７の内面に沿って外周側に延設される円盤部３０ｂと、該円盤部３０ｂの外周端から下方に垂設された環状外壁部３０ｃとからなっており、前記断熱材２９と前記蓋ヒータ２２とを囲む構造となっている。前記環状外壁部３０ｃにおけるヒンジ側は、ヒンジ側をカバーできるようになっている。この熱反射部材３０としては、例えばポリプロピレンの熱絞りシートあるいはポリエチレンテレフタレートの絞りシートの表面又は裏面に熱反射する鏡面仕上げを施したものあるいは銀等の印刷を施したものが採用可能である。なお、この熱反射部材３０としては、前述した各実施の形態において開示したように、アルミ箔、鏡面仕上げした金属部材、表面に銀メッキ処理を施した成型品や金属のように熱反射効率の高い部材を採用することもできる。また、断熱材２９としては、例えばグラスウール等が採用される。このようにすると、加熱源である蓋ヒータ２２からの輻射熱の全部を熱反射部材３０で反射することができることとなり、保温性がより一層確保できる。
【００５２】
その他の構成および作用効果は、第１の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【００５３】
第９の実施の形態
図１１には、本願発明の第９の実施の形態にかかる電気炊飯器における蓋体が示されている。
【００５４】
この場合、蓋体２における下板１８を構成する放熱板１８ｂには、断熱材２９が架設される一方、加熱源である蓋ヒータ２２を囲むような形状（具体的には、ドーナツ形状）とされた熱反射部材３０が前記蓋ヒータ２２の熱を外方へ逃がさない構造で配設されている。この場合、前記熱反射部材３０は、蓋体２において蒸気排出筒を取り付けるべく上板１７から一体に垂設された垂下壁１７ａを囲む環状内壁部３０ａと、該環状内壁部３０ａの上端から前記上板１７の内面に沿って外周側に延設される円盤部３０ｂと、該円盤部３０ｂの外周端から下方に垂設された環状外壁部３０ｃとからなっており、前記断熱材２９と前記蓋ヒータ２２とを囲む構造となっている。本実施の形態においては、前記熱反射部材３０における環状外壁部３０ｃの下端には、外向きの鍔部３０ｄが一体に延設されており、該鍔部３０ｄを、蓋体２の下板１８を構成する下板本体１８ａの上面に対して超音波溶着により固定することで熱反射部材３０の取付が行われることとなっている。前記環状外壁部３０ｃにおけるヒンジ側は、ヒンジ側をカバーできるようになっている。この熱反射部材３０としては、例えばポリプロピレンの熱絞りシートあるいはポリエチレンテレフタレートの絞りシートの表面又は裏面に熱反射する鏡面仕上げを施したものあるいは銀等の印刷を施したものが採用可能である。なお、この熱反射部材３０としては、前述した各実施の形態において開示したように、アルミ箔、鏡面仕上げした金属部材、表面に銀メッキ処理を施した成型品や金属のように熱反射効率の高い部材を採用することもできる。また、断熱材２９としては、例えばグラスウール等が採用される。このようにすると、加熱源である蓋ヒータ２２からの輻射熱の全部を熱反射部材３で反射することができることとなり、保温性がより一層確保できる。しかも、熱反射部材３０の取付が鍔部３０ｄの超音波溶着により行えることとなり、取付作業性が向上する。
【００５５】
その他の構成および作用効果は、第１の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【００５６】
第１０の実施の形態
図１２には、本願発明の第１０の実施の形態にかかる電気炊飯器における蓋体が示されている。
【００５７】
この場合、蓋体２における下板１８を構成する放熱板１８ｂには、断熱材２９が架設される一方、加熱源である蓋ヒータ２２を囲むような形状（具体的には、ドーナツ形状）とされた熱反射部材３０が前記蓋ヒータ２２の熱を外方へ逃がさない構造で配設されている。この場合、前記熱反射部材３０は、蓋体２において蒸気排出筒１０を取り付けるべく上板１７から一体に垂設された垂下壁１７ａを囲む環状内壁部３０ａと、該環状内壁部３０ａの上端から前記上板１７の内面に沿って外周側に延設される円盤部３０ｂと、該円盤部３０ｂの外周端から下方に垂設された環状外壁部３０ｃとからなっており、前記断熱材２９と前記蓋ヒータ２２とを囲む構造となっている。本実施の形態においては、前記熱反射部材３０における環状外壁部３０ｃの下端には、外向きの鍔部３０ｄが一体に延設され且つ該鍔部３０ｄには、周方向等間隔で複数（例えば、４個）の係合穴３５が形成されており、該係合穴３５に、蓋体２の下板１８を構成する下板本体１８ａの上面に突設されたボス３６を係合することで熱反射部材３０の取付が行われることとなっている。前記環状外壁部３０ｃにおけるヒンジ側は、ヒンジ側をカバーできるようになっている。この熱反射部材３０としては、例えばポリプロピレンの熱絞りシートあるいはポリエチレンテレフタレートの絞りシートの表面又は裏面に熱反射する鏡面仕上げを施したものあるいは銀等の印刷を施したものが採用可能である。なお、この熱反射部材３０としては、前述した各実施の形態において開示したように、アルミ箔、鏡面仕上げした金属部材、表面に銀メッキ処理を施した成型品や金属のように熱反射効率の高い部材を採用することもできる。また、断熱材２９としては、例えばグラスウール等が採用される。このようにすると、加熱源である蓋ヒータ２２からの輻射熱の全部を熱反射部材３で反射することができることとなり、保温性がより一層確保できる。しかも、熱反射部材３０の取付が鍔部３０ｄに形成された係合穴３５に下板本体１８ａのボス３６を係合することにより行えることとなり、取付作業性が向上する。
【００５８】
その他の構成および作用効果は、第１の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【００５９】
第２の参考例
図１３には、本願発明の第２の参考例にかかる電気炊飯器における炊飯器本体の要部が示されている。
【００６０】
この場合、外郭部材Ｘである底部材６と加熱源である底部および湾曲部誘導発熱体９Ａ，９Ｂとの間には、底部および湾曲部誘導発熱体９Ａ，９Ｂの外側を覆う断面Ｌ字形状の断熱材３２と、該断熱材３２の内側に沿って取り付けられ且つ前記底部および湾曲部誘導発熱体９Ａ，９Ｂ側の面が熱反射面とされた熱反射部材３３とが配設されている。この場合、断熱材３２および熱反射部材３３は、底部材６あるいはコイルダイ１６に対してビス止めされている。前記断熱材３２は、例えばグラスウール等からなっており、前記熱反射部材３３としては、例えば鏡面仕上げしたアルミ板が用いられている。なお、この熱反射部材３３としては、前述した各実施の形態において開示したように、アルミ箔、鏡面仕上げした金属部材、表面に銀メッキ処理を施した成型品や金属のように熱反射効率の高い部材を採用することもできる。このようにすると、炊飯器本体１の底部側においても、加熱源である底部および湾曲部誘導発熱体９Ａ，９Ｂと外郭部材Ｘである底部材６との間に配設された熱反射部材３３により底部および湾曲部誘導発熱体９Ａ，９Ｂからの輻射熱が反射されることとなり、外部への放熱が可及的に抑制されるとともに、熱反射部材３３の内側に配設された断熱材３２により底部および湾曲部誘導発熱体９Ａ，９Ｂから外郭部材Ｘ（即ち、底部材６）への熱伝達が遮断されることとなる。従って、保温性が格段に向上することとなり、省エネの目標基準値を達成することが可能となる。しかも、熱反射部材３３としてアルミ板が用いられているので、底部および湾曲部ＩＨコイル１５Ａ，１５Ｂで発生した磁気の外方への漏れを効果的に防止することもできる。また、断熱材３２を、熱反射部材３３を支えたり固定する部材としても利用しているところから、熱反射部材３３の支持構造が簡略化できる。さらに、熱反射部材３３における熱反射面に、熱反射効率の高い表面処理を施したことにより、熱反射部材３３における熱反射面の熱反射効率が向上することとなる。
【００６１】
その他の構成および作用効果は、第１の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【００６２】
第３の参考例
図１４には、本願発明の第３の参考例にかかる電気炊飯器における炊飯器本体の要部が示されている。
【００６３】
この場合、外郭部材Ｘである底部材６に形成された環状凹部６ｂ内には、平板状の断熱材３２が配設され且つ該断熱材３２の内側には、加熱源である底部および湾曲部誘導発熱体９Ａ，９Ｂの外側を覆う断面Ｌ字形状の熱反射部材３３がその熱反射面を内側に向けた状態で配設されている。この場合、断熱材３２は、前記底部材６の底部（具体的には、前記環状凹部６ｂ）に対して両面テープを用いて固定される一方、前記熱反射部材３３は、底部材６における環状凹部６ｂから突設された逆Ｌ字状の係合爪３７および前記底部材６の外周側内面に形成された補強リブ６ａの内面に突設された爪片３８により固定されている。前記断熱材３２は、例えばグラスウール等からなっており、前記熱反射部材３３としては、例えば鏡面仕上げしたアルミ板が用いられている。なお、この熱反射部材３３としては、前述した各実施の形態において開示したように、アルミ箔、鏡面仕上げした金属部材、表面に銀メッキ処理を施した成型品や金属のように熱反射効率の高い部材を採用することもできる。このようにすると、炊飯器本体１の底部側においても、加熱源である底部および湾曲部誘導発熱体９Ａ，９Ｂと外郭部材Ｘである底部材６との間に配設された熱反射部材３３により底部および湾曲部誘導発熱体９Ａ，９Ｂからの輻射熱が反射されることとなり、外部への放熱が可及的に抑制されるとともに、熱反射部材３３の外側に配設された断熱材３２により底部および湾曲部誘導発熱体９Ａ，９Ｂから外郭部材Ｘ（即ち、底部材６）への熱伝達が遮断されることとなる。従って、保温性が格段に向上することとなり、省エネの目標基準値を達成することが可能となる。しかも、熱反射部材３３としてアルミ板が用いられているので、底部および湾曲部ＩＨコイル１５Ａ，１５Ｂで発生した磁気の外方への漏れを効果的に防止することもできる。また、断熱材３２を、熱反射部材３３を支えたり固定する部材としても利用しているところから、熱反射部材３３の支持構造が簡略化できる。さらに、熱反射部材３３における熱反射面に、熱反射効率の高い表面処理を施したことにより、熱反射部材３３における熱反射面の熱反射効率が向上することとなる。
【００６４】
その他の構成および作用効果は、第１の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【００６５】
第４の参考例
図１５には、本願発明の第４の参考例にかかる電気炊飯器における炊飯器本体の要部が示されている。
【００６６】
この場合、外郭部材Ｘである底部材６に形成された環状凹部６ｂ内には、平板状の断熱材３２が配設され且つ該断熱材３２の内側には、加熱源である底部および湾曲部誘導発熱体９Ａ，９Ｂの外側を覆う平板状の熱反射部材３３がその熱反射面を内側に向けた状態で配設されている。この場合、断熱材３２は、前記底部材６の底部（具体的には、前記環状凹部６ｂ）に対して両面テープを用いて固定されている。前記断熱材３２は、例えばグラスウール等からなっており、前記熱反射部材３３としては、例えば鏡面仕上げしたアルミ板が用いられている。なお、この熱反射部材３３としては、前述した各実施の形態において開示したように、アルミ箔、鏡面仕上げした金属部材、表面に銀メッキ処理を施した成型品や金属のように熱反射効率の高い部材を採用することもできる。このようにすると、炊飯器本体１の底部側においても、加熱源である底部および湾曲部誘導発熱体９Ａ，９Ｂと外郭部材Ｘである底部材６との間に配設された熱反射部材３３により底部および湾曲部誘導発熱体９Ａ，９Ｂからの輻射熱が反射されることとなり、外部への放熱が可及的に抑制されるとともに、熱反射部材３３の外側に配設された断熱材３２により底部および湾曲部誘導発熱体９Ａ，９Ｂから外郭部材Ｘ（即ち、底部材６）への熱伝達が遮断されることとなる。従って、保温性が格段に向上することとなり、省エネの目標基準値を達成することが可能となる。しかも、熱反射部材３３としてアルミ板が用いられているので、底部および湾曲部ＩＨコイル１５Ａ，１５Ｂで発生した磁気の外方への漏れを効果的に防止することもできる。また、断熱材３２を、熱反射部材３３を支えたり固定する部材としても利用しているところから、熱反射部材３３の支持構造が簡略化できる。さらに、熱反射部材３３における熱反射面に、熱反射効率の高い表面処理を施したことにより、熱反射部材３３における熱反射面の熱反射効率が向上することとなる。
【００６７】
その他の構成および作用効果は、第１の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【００６８】
本願発明は、上記各実施の形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜設計変更可能なことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本願発明の第１の実施の形態にかかる電気炊飯器の縦断面図である。
【図２】本願発明の第１の実施の形態にかかる電気炊飯器における蓋体の下面図である。
【図３】本願発明の第２の実施の形態にかかる電気炊飯器の縦断面図である。
【図４】本願発明の第３の実施の形態にかかる電気炊飯器の縦断面図である。
【図５】本願発明の第１の参考例にかかる電気炊飯器の縦断面図である。
【図６】本願発明の第４の実施の形態にかかる電気炊飯器における蓋体の要部を示す縦断面図である。
【図７】本願発明の第５の実施の形態にかかる電気炊飯器における蓋体の要部を示す縦断面図である。
【図８】本願発明の第６の実施の形態にかかる電気炊飯器における蓋体の要部を示す縦断面図である。
【図９】本願発明の第７の実施の形態にかかる電気炊飯器における蓋体の要部を示す縦断面図である。
【図１０】本願発明の第８の実施の形態にかかる電気炊飯器における蓋体の縦断面図である。
【図１１】本願発明の第９の実施の形態にかかる電気炊飯器における蓋体の縦断面図である。
【図１２】本願発明の第１０の実施の形態にかかる電気炊飯器における蓋体の縦断面図である。
【図１３】本願発明の第２の参考例にかかる電気炊飯器における炊飯器本体の要部を示す縦断面図である。
【図１４】本願発明の第３の参考例にかかる電気炊飯器における炊飯器本体の要部を示す縦断面図である。
【図１５】本願発明の第４の参考例にかかる電気炊飯器における炊飯器本体の要部を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００７０】
１は炊飯器本体
２は蓋体
３は内鍋
５は外ケース
６は底部材
７は肩部材
９Ａは底部誘導発熱体
９Ｂは湾曲部誘導発熱体
１５Ａは底部電磁誘導コイル（底部ＩＨコイル）
１５Ｂは湾曲部電磁誘導コイル（湾曲部ＩＨコイル）
２２は加熱源（蓋ヒータ）
２３は加熱源（側面ヒータ）
２７は断熱材
２７Ａは内側断熱材
２７Ｂは外側断熱材
２８は熱反射部材
２９は断熱材
２９Ａは内側断熱材
２９Ｂは外側断熱材
３０は熱反射部材
３０Ａは内側熱反射部材
３０Ｂは外側熱反射部材
３２は断熱材
３３は熱反射部材
Ｘ，Ｙは外郭部材
【図１】
0005239412.tif 000003
【図２】
0005239412.tif 000004
【図３】
0005239412.tif 000005
【図４】
0005239412.tif 000006
【図５】
0005239412.tif 000007
【図６】
0005239412.tif 000008
【図７】
0005239412.tif 000009
【図８】
0005239412.tif 000010
【図９】
0005239412.tif 000011
【図１０】
0005239412.tif 000012
【図１１】
0005239412.tif 000013
【図１２】
0005239412.tif 000014
【図１３】
0005239412.tif 000015
【図１４】
0005239412.tif 000016
【図１５】
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