(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体の表面を帯電装置により一様に帯電して静電潜像を形成する画像形成装置であって、前記像担持体に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段を有し、前記帯電装置としてコロナ帯電器を用いる画像形成装置において、
前回の画像形成動作からの放置時間、
前記像担持体の使用履歴、
前記コロナ帯電器の使用履歴、
前記像担持体近傍の相対湿度、
の各値のうち、前記像担持体の使用履歴と、前記コロナ帯電器の使用履歴のうち少なくとも一方の値がそれぞれに設定された一定値を超えた場合には、装置の電源ＯＮ時もしくは省電力モードからの復帰時に所定時間、前記像担持体の予備回転動作を行った後に画像調整動作や画像形成を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記放置時間に応じて前記予備回転動作の条件を変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記相対湿度の検出値に応じて前記予備回転動作の条件を変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２又は３記載の画像形成装置において、
前記予備回転動作の条件の変更は、前記像担持体の回転時間を変更することである画像形成装置。
【請求項５】
請求項２又は３記載の画像形成装置において、
前記予備回転動作の条件の変更は、前記像担持体に接する部材の相対速度を変更することである画像形成装置。
【請求項６】
請求項４記載の画像形成装置において、
前記放置時間、前記像担持体の使用履歴、前記コロナ帯電器の使用履歴、前記相対湿度の各値に応じてそれぞれ重み付けの係数が設定され、これらの係数を用いて前記像担持体の回転時間を適正化することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載の画像形成装置において、
前記像担持体を複数有し、前記予備回転動作は、前記帯電装置として前記コロナ帯電器を用いる像担持体に対してのみ行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１つに記載の画像形成装置において、
複数の画像形成速度を有し、前記予備回転動作は最も速い画像形成速度で実施することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１つに記載の画像形成装置において、
前記像担持体上の画像を中間転写体に転写する構成を有し、前記予備回転動作は、前記中間転写体を前記像担持体から離間した状態で行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１つに記載の画像形成装置において、
前記像担持体上の画像を搬送ベルトにより搬送される記録媒体上に転写する構成を有し、前記予備回転動作は、前記搬送ベルトを前記像担持体から離間した状態で行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１つに記載の画像形成装置において、
前記予備回転動作中に、前記像担持体上に任意の静電潜像を形成して該静電潜像を現像することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、プロッタ、これらのうち少なくとも１つを備えた複合機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真装置における感光体の帯電装置には永らくコロナ放電を利用したコロトロン帯電器やそれを一定一様に帯電し易いように改良されたスコロトロン帯電器が用いられてきた。
これらの装置はタングステンなどの導電性細線の周囲に５〜１０ｍｍほどの間隔をあけて対向電極を配し、導電性細線に高圧電圧を印加することで細線周囲の大気分子を励起してイオン化し、荷電粒子を発生させ、その粒子をもって感光体表面に付着させることで感光体の帯電を実現している。
この種の帯電装置は全面に亘って非接触で均一な帯電を行いやすい反面、大気分子の電離による副作用でオゾンや窒素酸化物（Ｎｏｘ）が発生しやすく、扱いにくい物となっている。
そのためコロナ帯電器に代わる帯電方式が模索されて来ており、たとえば導電性のゴムやブラシ繊維、樹脂などを感光体に直接接触させ、感光体への電荷の直接移動、もしくは導電性部材と感光体との間の放電による電荷の移動などを利用した帯電方式が編み出されている。
【０００３】
この種の接触式の帯電装置では近年表層にゴムを配したローラによる接触帯電器が主に使われている。例えば特許文献１に開示の帯電ローラ及び帯電装置は、芯金上に感圧導電ゴムを含有した弾性体層及び表層を積層し、加圧力を調節することにより、長期に亘って被帯電部材を所望の帯電電圧に一様に帯電制御することができるというものである。
接触式のローラ帯電方式はコロナ帯電器などに比べオゾンやＮｏｘの発生量が少ないと言う特徴を持つが、その反面感光体と接触して使用されるため、感光体上に残留している付着物（クリーニングで除去できなかった残トナー成分や紙粉、タルク等の紙構成物質）などがローラに転移し、ローラ表面が汚れやすいという欠点を持つ。
ローラ表面が汚れると感光体との接触むらになったり、ローラ表層の抵抗値にムラがでたりと、均一な帯電を行うのが難しくなり、ローラ表面の汚れが帯電器の寿命を決定する因子となっている。
【０００４】
そのため、接触ローラ帯電器の開発の当初より、その表面のクリーニングが技術課題となっており、市販の物ではブラシや不織布、スポンジ、ゴムブレード、樹脂ブレードなどによる汚れ除去機能が提案されている。
また、接触帯電ローラにＡＣバイアスを重畳することによって、汚れたとしても帯電ムラを目立たなくする技術も採用されている。
ローラ表面の汚れを解決するために、非接触の帯電ローラを用いた帯電装置も検討されている。例えば、特許文献２や特許文献３には、感光体と近接した帯電部材へ電圧を印加することにより感光体との間で近接放電を発生させ、これにより感光体を帯電する方式が提案されている。
【０００５】
しかしながら、これらのローラＡＣ帯電系の帯電器は感光体に与える放電影響が大きく、システムで見た場合長寿命での使用を行おうとすると、先に述べた帯電ローラ汚れの問題や、帯電方式による感光体のクリーニング性の悪化（ＡＣローラ帯電の方がクリーニングしづらくなる）などもあり、近年では先に挙げたコロナ帯電器（特にスコロトロン帯電器）を使用せざるを得ないケースも出始めている。その際には再び窒素酸化物の問題と向き合わねばならなくなってきている。
【０００６】
【特許文献１】特開平６−３４８１１０号公報
【特許文献２】特許第３４４２５７４号公報
【特許文献３】特開昭５８−７６８５１号公報
【特許文献４】特開平１１−１９４６９１号公報
【特許文献５】特開昭６３−２３５９７４号公報
【特許文献６】特開平０４−３１０９７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
コロナ帯電器を長時間に亘って使いこなすための課題の一つに、高湿度下での画像での画像流れ、画像ボケの問題がある。これはコロナ帯電器によって発生する窒素酸化物などの放電生成物が長期の使用によって感光体表面やコロナ帯電器内部、スコロトロンの場合はグリッド表面に付着し、高湿度下において吸湿することによって表面抵抗が低下し画像流れが発生する現象である。
特に問題になるのが高湿度下において一定時間装置停止状態で放置された場合、コロナ帯電器内部に蓄積した放電生成物が気化し、近接する感光体表面に堆積していくため、その後の装置動作時に、それまで感光体がコロナ帯電器の直下で停止していた部分のみにひどく画像流れ、ボケの現象が出てしまうことである。これを「コロナチャージャー直下ボケ」と呼称している。
【０００８】
これらの画像ボケに対しては、装置を一定時間動作させると次第にボケの程度がよくなることが知られており、感光体に接するクリーニングブレードやブラシ、現像剤などによって吸湿した放電生成物が掻き取られるからと言われている。
特許文献４には、放置時間、湿度の実行閾値を超えた場合に一定時間予備回転を実施する方式が開示されているが、感光体やコロナ帯電器が新品であっても予備回転動作を行っていたため、無駄な待ち時間が生じていた。
特許文献５には、アモルファスシリコン感光体を使用し、装置起動時に一定時間予備回転させる方式が開示されているが、感光体やコロナ帯電器が新品であっても予備回転動作を行っていたため、同じく無駄な待ち時間が生じていた。
特許文献６には、温湿度検知結果に基づき予備回転動作を行い、温湿度検出値に応じて回転時間、条件などを変えることが記載されているが、非常に長い時間回転が必要であった。
【０００９】
上述のように、従来技術では画像ボケが発生しやすくなる条件下において、作像前に一定時間感光体を予備回転する技術が記載されているが、その何れもが、ある条件下においては必ず予備回転動作を行うように設定されている。
一方で、近年のＯＡ機器は装置の電源ＯＮから実際のユーザーが使用できるまでの時間（立ち上がり時間と称する）が早くなってきており、特に定着器の温度上昇時間が短くなっており、機種によっては電源ＯＮ直後からコピー等の動作ができる機種も出てきている。
そのため、電源ＯＮから実際に作像開始前に上記のような感光体の予備回転に時間が割かれると、ユーザーの利便性を大きく削ぐケースが出てくるようになってきた。従来は定着等の立ち上がりに数分を要していたのでこの間に予備回転動作を入れることが可能であったが、その時間が取れなくなってきている。
また、予備回転動作も機能的には必要な動作ではあるが、作像とは無関係にドラム周りを摩耗させてしまうこととなり、頻繁な動作は装置の寿命を減らすことになり、間接的にユーザーのコストアップ要因となっている。
【００１０】
本発明は、高湿環境下での放置時の画像異常を防止し、且つユーザーの待ち時間を極力短縮でき、コスト低減にも寄与できる画像形成装置の提供を、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、課題の解決にあたって、どのような条件で画像流れ、ボケ（以下、「画像ボケ等」ともいう）が発生するのかを詳細に調べた。それにより以下の知見が得られた。
・感光体上に潤滑剤塗布を行った場合と行わない場合では、行わない場合は相当時間予備回転を行わなければボケの解消ができないが、潤滑剤が適性に塗布されている条件では数十秒レベルの予備回転でボケが解消可能である。なおこれより下記の知見は潤滑剤塗布条件下での知見である。
・画像ボケは感光体近傍の相対湿度に影響を受けて発生し、６５％以上で顕著となる。
・前回の作像後からの放置時間の影響も強く受け、３時間後程度から現象が現れるようになる。徐々に発生状況が悪く、４８時間を超えるとほぼ飽和し、解消までの必要予備回転量も飽和する。
・感光体と帯電器の各々の使用履歴の影響を強く受ける。共に新品では発生しない。どちらか片方が新品であれば、それほど目立って発生しない。両方とも使用時間が長い場合に顕著に発生する。また発生程度も使用時間に応じて悪化する。
【００１２】
そこで、上記の知見から、画像ボケ等の発生度合いの低い場合においては予備回転動作を行わないようにし、また画像ボケ等が発生しても軽微が予想される条件では予備回転動作の条件等を変え、極力ユーザーの待ち時間を短縮することが望ましいことが分かった。
請求項１記載の発明では、上述のような画像ボケ等の発生に影響を及ぼす各因子に応じて予備回転動作の実行の有無を判定するようにした。
これにより予備回転動作の必要性の低い条件下では、予備回転動作を実施しないため、ユーザー利便性の向上と、コストの低減が図れるようになる。
具体的には、請求項１記載の発明では、像担持体の表面を帯電装置により一様に帯電して静電潜像を形成する画像形成装置であって、前記像担持体に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段を有し、前記帯電装置としてコロナ帯電器を用いる画像形成装置において、
前回の画像形成動作からの放置時間、
前記像担持体の使用履歴、
前記コロナ帯電器の使用履歴、
前記像担持体近傍の相対湿度、
の各値のうち、前記像担持体の使用履歴と、前記コロナ帯電器の使用履歴のうち少なくとも一方の値がそれぞれに設定された一定値を超えた場合には、装置の電源ＯＮ時もしくは省電力モードからの復帰時に所定時間、前記像担持体の予備回転動作を行った後に画像調整動作や画像形成を行うことを特徴とする。
【００１３】
請求項２、３、及び６記載の発明では、画像ボケ等の現象の発生に影響する因子の状態に応じて予備回転動作の条件を変更することとした。
これにより予備回転動作を行ったとしても極力短い時間の動作で済むようになり、ユーザー利便性の向上と、コストの低減が図れるようになる。
請求項４、５記載の発明では、予備回転動作の内容を規定しており、画像ボケ等の除去のための因子として、予備回転時間や部材の相対速度のパラメータの両方で対応出来るようにした。これにより回転時間と、ボケ物質除去の強度の両方で動作を行えることとなり、調整範囲が増え設計の自由度が増している。
請求項７〜１１記載の発明では、装置全体のシステムとして予備回転動作を行う際の条件を規定しており、最小のコストで最大の効果を得られる条件を規定している。
【００１４】
具体的には、請求項２記載の発明では、請求項１記載の画像形成装置において、前記放置時間に応じて前記予備回転動作の条件を変更することを特徴とする。
請求項３記載の発明では、請求項１記載の画像形成装置において、前記相対湿度の検出値に応じて前記予備回転動作の条件を変更することを特徴とする。
請求項４記載の発明では、請求項２又は３記載の画像形成装置において、前記予備回転動作の条件の変更は、前記像担持体の回転時間を変更することであることを特徴とする。
【００１５】
請求項５記載の発明では、請求項２又は３記載の画像形成装置において、前記予備回転動作の条件の変更は、前記像担持体に接する部材の相対速度を変更することであることを特徴とする。
請求項６記載の発明では、請求項４記載の画像形成装置において、前記放置時間、前記像担持体の使用履歴、前記コロナ帯電器の使用履歴、前記相対湿度の各値に応じてそれぞれ重み付けの係数が設定され、これらの係数を用いて前記像担持体の回転時間を適正化することを特徴とする。
請求項７記載の発明では、請求項１〜６のいずれか１つに記載の画像形成装置において、前記像担持体を複数有し、前記予備回転動作は、前記帯電装置として前記コロナ帯電器を用いる像担持体に対してのみ行うことを特徴とする。
【００１６】
請求項８記載の発明では、請求項１〜７のいずれか１つに記載の画像形成装置において、複数の画像形成速度を有し、前記予備回転動作は最も速い画像形成速度で実施することを特徴とする。
請求項９記載の発明では、請求項１〜８のいずれか１つに記載の画像形成装置において、前記像担持体上の画像を中間転写体に転写する構成を有し、前記予備回転動作は、前記中間転写体を前記像担持体から離間した状態で行うことを特徴とする。
請求項１０記載の発明では、請求項１〜８のいずれか１つに記載の画像形成装置において、前記像担持体上の画像を搬送ベルトにより搬送される記録媒体上に転写する構成を有し、前記予備回転動作は、前記搬送ベルトを前記像担持体から離間した状態で行うことを特徴とする。
【００１７】
請求項１１記載の発明では、請求項１〜１０のいずれか１つに記載の画像形成装置において、前記予備回転動作中に、前記像担持体上に任意の静電潜像を形成して該静電潜像を現像することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、高湿環境下での放置時の画像異常を防止でき、且つユーザーの待ち時間を極力短縮でき（ユーザー利便性の一層の向上）、コスト低減にも寄与できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態を、図１乃至図９を参照して説明する。
まず、図１に基づいて本発明を適用した画像形成装置としてのタンデム型のフルカラープリンタ（以下、「カラープリンタ」という）の全体構成の概要を説明する。
カラープリンタ１は、複数の作像ユニットからなる画像形成部２を有しており、画像形成部２の上方には画像読み取り部４が設けられている。例えばＡＤＦ６にセットされた原稿を画像読み取り部４で読み取った画像情報又は図示しないＰＣにより送信された画像情報に基づいて、光書き込み装置８により画像形成部２の後述する各感光体に静電潜像が形成される。
各感光体上に形成されたトナー像は中間転写体としての中間転写ベルト１０に重ね合わせて転写され、画像形成部２の下方に設けられた給紙部１２から供給される記録媒体に一括して転写される。
フルカラー画像を転写された記録媒体は、ベルト搬送手段１３により搬送されて定着装置１４へ送られ、ここで熱と圧力を加えられてトナー画像を定着される。定着を終えた記録媒体は装置本体の一側面に付設された後処理装置１６へ送られ、処理モードに応じて適宜の排紙トレイに排出される。両面コピーの場合には定着装置１４を出た後、両面部１８を介して再び定着装置１４へ送られる。符号２０は大容量給紙ユニットを示している。
【００２０】
図２は、画像形成部２の周辺の構成を示す概略図である。画像形成部２は、４つの作像ユニット２２Ｙ、２２Ｃ、２２Ｍ、２２Ｂｋを有している。各作像ユニット２２は像担持体としての感光体ドラム２４Ｙ、２４Ｃ、２４Ｍ、２４Ｂｋを有している。以下、感光体ドラムを単に感光体ともいう。
各感光体ドラム２４の周囲には、帯電装置２６、現像装置２８、一次転写ローラ３０、クリーニング装置３２等が配置されている。
大まかな作像の流れとしては、下記の通りである。
画像信号を元に画像処理部で画像処理して画像形成用の黒（Ｂｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の各色信号に変換し、光書き込み装置８へ送信する。光書き込み装置８は、例えばレーザー光源と、回転多面鏡等の偏向器と、走査結像光学系、及びミラー群、からなるレーザー走査光学系や、一次元もしくは二次元に多数のＬＥＤが配列したＬＥＤアレイと、結像光学系からなる、ＬＥＤ書込み系などであり、上記の各色信号に対応した４つの書込光路を有し、画像形成部２の各色毎（作像ユニット毎）に設けられた感光体ドラム２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｂｋに各色信号に応じた画像書き込みを行う。各感光体ドラム２４には、通常ＯＰＣ感光体が用いられる。現像装置２８には、２成分磁気ブラシ現像方式を用いている。
【００２１】
中間転写ベルト１０は各感光体ドラム２４と各一次転写ローラ３０の間に介在し、各感光体ドラム２４から各色のトナー像が順次重ね合わせて転写され、各感光体ドラム２４上のトナー顕像を坦持する。
中間転写ベルト１０が最終の作像ユニット２２Ｂｋを抜けた後には中間転写ベルト１０上には４色重なったカラーの画像が形成されている。
記録媒体としての転写紙は給紙部１２から給紙された後、まずレジストローラ対３４を介して二次転写手段へと導入され、中間転写ベルト１０と二次転写ローラ５０が接触するところで画像が転写紙に転写され、カラー画像形成が行われる。
画像転写後の転写紙は定着装置１４に搬送され、画像が定着され、カラー画像が得られる。
その後、画像が紙に転写し終わった中間転写ベルト１０は二次転写位置より下流に設けられた中間転写ベルトクリーニング手段３８によって転写残トナーが除去され、再び画像形成部によって次の画像が形成される。
【００２２】
図３に基づいて、作像ユニット２２Ｍと２２Ｂｋの感光体ドラム廻りを詳細に説明する。作像ユニット２２Ｙ、２２Ｃについては作像ユニット２２Ｍと同様であるので説明を省略する。
まず、現像装置２８について説明する。現像装置２８は、現像ローラ２８ａ、ドクターブレード２８ｂ、２本のスクリュ２８ｃ、２８ｄ、トナー濃度センサ２８ｅ、外ケース２８ｆ等を有している。
現像ローラ２８ａとスクリュ２８ｃ、２８ｄの位置関係は、現像ローラ２８ａよりスクリュが斜め下方向の位置にあり、２本のスクリュは水平方向並列に配設されている。外ケース２８ｆには２本のスクリュを２室に分ける仕切り板２８ｇが設けられている。
この仕切り板２８ｇの奥と手前は、現像剤が２本のスクリュ間を循環できるように切り欠かれている。また、外ケース２８ｆは感光体ドラム２４と対面する部分は開口しており、この開口部から現像ローラ２８ａの一部露出するようになっている。
外ケース２８ｆは、現像ローラ２８ａ横でスクリュ２８ｃの上の空間を少し多めにして現像ローラ２８ａ、スクリュ、ドクターブレード２８ｂを囲っている。現像ローラ２８ａは回転可能な非磁性の現像スリーブと内側に磁界発生手段であるマグネット２８ｈが固定されて構成されている。現像剤は非磁性トナーと磁性キャリアのからなる２成分現像剤である。
【００２３】
現像剤は送り方向が反対のスクリュ２８ｃ、２８ｄによって攪拌されながら搬送され、２室を常に循環している。攪拌搬送されて循環している現像剤はスクリュ２８ｃによって現像スリーブに供給され、マグネットの磁力によって表面に磁気ブラシ状で保持されて現像スリーブの回転方向に汲み上げられる。汲み上げられた磁気ブラシ上の現像剤はドクターブレード２８ｂによって適正な量に穂切りされて感光体ドラム２４と対向している現像部へと送られる。ドクターブレード２８ｂで穂切りされて残った現像剤は重力で現像スリーブ表面の磁気ブラシ状の外側を落ちてスクリュ２８ｃに戻され、再度攪拌搬送されながら現像スリーブに供給することが繰り返される。
一方、現像部に送られた現像剤は感光体ドラム２４上の静電潜像にトナーが移行して顕像化される。顕像化に使われなかった現像剤は外ケース２８ｆ内に戻り、マグネットの磁力が働かない部分で現像スリーブから離れてスクリュ２８ｃに回収される。
このように現像剤はスクリュ２８ｃとスクリュ２８ｄを攪拌搬送されて循環しながら現像スリーブに供給、回収される。また画像が繰り返し出力されるとトナー濃度が薄くなるのでトナー濃度センサ２８ｅで検知しながら一定濃度になるようにトナー補給（不図示）する。
【００２４】
現像剤やトナーは一定時間使用すると、攪拌などのストレスにより劣化してしまい、所望の特性を保てないものがでてきて寿命となってしまう。それをなるべく長い期間使うために、定期的に現像装置２８中の現像剤やトナーを一部廃棄して、新しいものを補給する技術が知られている。本実施形態でもこの方式を採用している。
そのため、図示しない別の補給経路から新品のキャリアを定期的に補給したり、補給するトナーの中に予め一定の割合でキャリアを混ぜておいてトナー補給と同時にキャリアも補給することによって、現像剤の量を増やし、現像器一部に排出口２８ｉを設け、溢れ出てきた現像剤を現像装置２８外に排出するようになっている。排出口２８ｉから排出された現像剤は、現像剤回収搬送スクリュ２８ｊで回収される。図２では現像剤回収搬送スクリュ２８ｊは一部の作像ユニットにおいて省略している。
したがって、現像ユニットから現像剤が一部廃棄されることとなる。
軸の端部に排出口２８ｉを設けた場合は特に軸方向に廃棄の現像剤を搬送する必要はない。しかし、トナー補給位置などの兼ね合いで、適当な軸端部に配置できないときには端部付近でない中央部付近に排出口２８ｉを設けなければならない場合もある。この場合は排出口位置から、軸のどちらかまで搬送経路を設けて搬送するのが一般的である。
【００２５】
次にカラーステーションにおけるクリーニング装置３２（Ｙ、Ｃ、Ｍ）について説明する。クリーニング装置３２は、１次転写後感光体ドラム２４上に残留したトナーを除去するもので、弾性体のクリーニングブレードや、ファーブラシ、あるいはそれらを併用したものが用いられる。本実施形態では弾性体、例えばポリウレタンゴムのクリーニングブレード３２ａと、ファーブラシ３２ｂ及びファーブラシ３２ｂに接触して配設された電界ローラ３２ｃと、電界ローラ３２ｃのスクレーパ３２ｄ、さらに回収スクリュ３２ｅ等で構成されている。ファーブラシ３２ｂは導電性で、電界ローラ３２ｃは金属である。
動作としては、まず感光体ドラム２４の回転方向とは逆方向のカウンタで回転しているファーブラシ３２ｂで、感光対ドラム２４上の残留トナーを掻き落とし、ファーブラシ３２ｂに付着したトナーはファーブラシ３２ｂに対してカウンタ方向で回転している電界ローラ３２ｃで取り除き、電界ローラ３２ｃはスクレーパ３２ｄでクリーニングされる。
このとき電界ローラ３２ｃにはバイアスが印加されており、静電気力で残留トナーが感光体ドラム２４からファーブラシ３２ｂ、ファーブラシ３２ｂから電界ローラ３２ｃと移動して、最後にスクレーパ３２ｄで掻き落とされ、回収スクリュ３２ｅで廃トナーボトル（不図示）に回収される。
図３において、符号４０は温湿度検出手段としての温湿度センサを、４２は感光体電位センサを、４４は除電ランプをそれぞれ示している。
【００２６】
次に、帯電方式について説明する。
本実施形態では、Ｂｋのステーション（作像ユニット２２Ｂｋ）のみにおいて、帯電装置２６としてコロナ帯電器を用いている。これはオフィス環境ではモノクロモードの使用頻度が高いこともあり、Ｂｋステーションのメンテナンス間隔を長くとりたいため、帯電器を感光体ハザードの少ないスコロトロン帯電器を選択したためである。カラーのステーションはＮＣローラ帯電方式（非接触ＡＣローラ帯電方式）を採用しているが、カラーのステーションもスコロトロン帯電であってもかまわない。
コロナ帯電方式はコロナ放電を利用した帯電方式である。金属電極上に直径５０〜１００μｍの細いワイヤを配置し、高電圧を印加すると火花放電に至るまでの間にワイヤ近傍で紫色に近い放電現象が起こる。これがコロナ放電である。コロナ放電の放電形態は印加する電圧の極性に大きく左右され、正放電と負放電があり負放電の場合、放電ムラが発生しやすく帯電ムラになり均一帯電が困難であるという欠点がある。
コロナ放電を利用した帯電方式として、コロトロン帯電とスコロトロン帯電がある。
【００２７】
図４（ａ）にコロトロン帯電器の例を示す。感光体に対向する開口部を有する円筒状のシールドと、このシールドの内部に張設される線状放電電極を備え、通常感光体の基材を接地する一方、放電電極には帯電したい極性の高電圧を印加することでコロナ放電を発生させ、感光体を一様に帯電させる。
スコロトロン帯電器の例を図４（ｂ）に示す。これは放電電極と感光体との間にグリッド電極を設け、このグリッド電極に所望の電圧を与えることで感光体を一様に帯電させる方法である。現在の感光体は負帯電の有機感光体が主流であり、負放電での帯電ムラ、一様帯電の困難さなどの理由によりコロトロン帯電よりも帯電電位の制御が比較的容易なスコロトロン帯電が用いられることが多い。
但し、コロナ放電を利用する帯電方式ではオゾンなどの環境に対し有害なガスが発生するという難点があり、かつ発生したガスを除去するために気流送風装置が必要となり小型化が難しく、またコストも高くなるという欠点がある。
【００２８】
本実施形態で示すのはスコロトロン帯電器である。スコロトロン帯電器には図４（ｂ）に示すシングルワイヤ方式、図５（ａ）に示すダブルワイヤ方式、図５（ｂ）に示すダブルスコロトロン方式、トリプルスコロトロン方式などがある。
基本はシングルワイヤ方式であるが、帯電器の安定化、高速追随性強化のために複数本のワイヤや複数個の帯電器を組み合わせて使用する場合もある。本実施形態ではダブルスコロトロン方式を採用している。
スコロトロンは感光体とコロナ帯電器の間にバイアスを印加し、感光体帯電電位を調整するためのグリッドが設けられている。本実施形態では通常のＳＵＳ（ステンレス）薄板の表面をエッチング加工によって一定のパターンを設け、開口率を調整したメッシュ構造のものを採用している。グリッドは上述のようなＳＵＳ等の金属板でもよいし、線径の細い導電性ワイヤを軸方向に複数本間隔をあけて設置した物でもかまわない。コロナ帯電器からの導電性イオンを受容し、導電性を持っていればよい。
グリッドは平面的構成で設置されてもかまわないが、ダブルスコロトロンなどの感光体円周方向に長さが出てくると、平面的構成で設置した場合は効率が落ちてしまう。そこで、本実施形態では、図６に示すように、感光体の曲率に合わせてグリッドを円弧形状に張った状態で設置している。
【００２９】
ケースは厚み０．１〜０．３ｍｍ程度の導電性の金属、ここではＳＵＳの薄板を用いて構成してある。図示しないが、上部にはスコロトロン内部で発生したオゾンや窒素酸化物の排気のための気流流入口が開けてある。
なお、これらのケースやグリッドには、前述した、ワイヤでの放電のために放電生成物が付着する。そこで、この表面を粗面に仕上げ、表面積を増やすことで付着の影響を少なくする方式や、表面に多孔質の導電性物質（ゼオライトやカーボン、タングステンなど）を付着させ、放電生成物の影響を少なくしたり、表面に金や白金などの薄膜付着加工を行い、放電生成物が付着ししにくく加工するなどの工夫を行ってもよい。
帯電ワイヤは導電性の金属からなり、ステンレスやタングステンなどの材質で作られることが多い。このワイヤに高電圧が印加されることで、ケースやグリッドとの電位差による電界で空気が電離しイオンを発生させることで感光体を帯電させている。
【００３０】
放電を安定して発生させるためのキーパーツであり、線径は細い方が帯電効率がよく、放電生成物の発生が少なくなるのでなるべく細いものが望まれるが、ワイヤ自身の生産性と、耐久性、帯電器を組み立て・保守する場合の操作性などから極端に細いものは使われないのが実情であり、６０μｍ〜３０μｍの線径が一般的に使われている。
ワイヤの表面にクラックや異物付着などが生じると、その部分に放電が集中してしまい、結果的に感光体の帯電ムラとなって画像に現れてくる。それを防止するために、金や白金で表面をコーティングしてキズの発生の防止や異物付着の防止を行っている。
それでも経時においては異物の付着を完全に押さえることはできないため、本実施形態ではスコロトロン帯電器のワイヤとグリッドを自動で清掃できる自動清掃機を装備している（不図示）。これはワイヤ及びグリッドに接触した清掃パッドをワイヤ軸方向に機械的に一往復させることでパッドとの摺擦によって清掃を行う構成を有している。
このスコロトロン帯電器はＤＣの方式の負極性帯電器であり、作像動作時には二本のワイヤに合計１．０ｍＡの電流が流れており、印加電圧は約−６．５ｋＶ程度の定電流制御となっている。ワイヤから流れる電流の大凡はケース及びグリッドで吸収されるが、グリッドの開口部をすり抜けた電荷は感光体に到達し、グリッド電位と同電位に感光体を帯電させる。ここでは約−６５０Ｖ程度に感光体を帯電させている。
【００３１】
一方、カラーのステーションに用いられる帯電器を説明する。
帯電装置２６Ｙ、２６Ｃ、２６Ｍは、芯金の外周に少なくとも弾性層や樹脂層を設けてなる帯電ローラ２６と、該帯電ローラ２６に接続される図示しない電源を備える。帯電ローラ２６に高電圧を印加して、曲率を有する帯電ローラ２６と感光体ドラム２４との間に所定の電圧を印加し、感光体ドラム２４との間で近接放電を発生させて感光体ドラム２４の表面を一様に帯電するものである。
接触して使用される場合には感光体表面との安定した接触を得るために弾性層を設けて用いられることが多く、たとえば弾性層としてＪＩＳ−Ａ硬度３０〜８０度程度の導電性ゴムやａｓｋｅｒ−Ｃ  １５〜６０度程度の導電性スポンジ形態のものが用いられる。導電性の材料としてはＮＢＲやＣＲ、ＥＰＤＭ、ウレタンゴムなどにカーボンや酸化チタンなどの導電性フィラーを混入させた材料や、エピクロロヒドリンゴムのようなイオン導電性をもつ材料や、それらを複合した材料などが使用される。
【００３２】
非接触で用いられる場合には感光体との空隙を精度良く保つ必要もあり、弾性体であっても硬度の高いもの（ＪＩＳ−Ａで７０〜９０度）や樹脂材料を用いて外径精度を高く加工して用いられる場合が多い。樹脂材量は導電性を確保できれば様々なものが使用可能であり、アクリルやウレタン、ポリエチレン、ポリスチレン、ＡＢＳ、ポリカーボネート、フッ素系樹脂、などに導電制御剤を混ぜて抵抗値を６〜１０ｌｏｇΩｃｍ程度の体積抵抗に調整して使用する。また、感光体との空隙を保つために、感光体の画像領域外にあたる部分の帯電ローラ両端部に空隙維持手段を設けて使用する（不図示）。
空隙維持手段はローラの端部にスペーサーコロを感光体に突き当てるように設けたり、ローラの端部部分に厚みの一定のテープを巻いたり、感光体の回転中心軸に対して、ローラの軸を一定間隔おいて保持するように設計したりして空隙を保持している。空隙の大きさは１０〜５００μｍの範囲に入ることが望ましく、できるだけ小さい方が放電させるための印加電圧が低くコスト等で有利であるが、あまり狭く設定すると空隙を保つための機械精度を高く設定しなければならなくなり、加工が難しくなったり、ギャップに進入してくるトナーやその他感光体上に付着した異物によってローラが汚れやすくなってしまう。空隙は３０〜６０μｍ程度に設定されていることが多い。
接触ローラや非接触のローラどちらも表面を汚れにくくするために離型性がよく平滑な表層を設けて使用することが多い。表層にはフッ素系やシリコン系の材料を用いることが多い。
【００３３】
近年はカラーの画像を効率よく出力するために、複数の作像ユニットを並べて一度の通紙でカラー画像を取得できる、いわゆるタンデム方式が主流となりつつある。タンデム方式では作像ユニットを複数持つ必要があり、各作像ユニットを小さくする必要がある。
そのため近年では省スペース化に優れる、帯電ローラ方式がカラーのタンデム方式の装置に多く使われようになり、コロナ帯電器は高速、大型の装置に使われる例が多くなってきている。
しかしながら、接触式の帯電ローラ方式ではその感光体へ与えるハザードの大きさ故に、使用寿命が短くなってしまうという欠点がある。またオフィスで使われる文章は文字が主体であり、カラー化の進んだ現在においても出力される画像の８０％はモノクロ画像であるというデータもあり、使用頻度の高い黒の作像ユニットの交換頻度が特に高くなっており、黒の作像ユニットの交換頻度を下げることは、装置全体のメンテ時間の短縮に繋がり、ユーザーの生産性の向上に貢献する。
【００３４】
図３に示すように、温湿度センサ４０は、コロナ帯電器２６Ｂｋを用いている感光体ドラム２４Ｂｋの近傍に設置してある。具体的にはクリーニング装置３２の下流、コロナ帯電器上流の部位や、コロナ帯電器の下流、現像装置２８の上流などの部位に、軸方向の中央部付近に設置するのが望ましい。実際の装置ではコロナ帯電器下流の、レーザー露光部の更に下流に、感光体表面電位計（感光体電位センサ）４２が設置してあるのだが、その電位計設置ステー部に設置してある。
また、温湿度センサ４０は装置内に複数個あるのが望ましいが、装置内の湿度は多少の振れはあるもののほぼ一定であるため、コストダウンのため装置内に一個でも代用できる。
本実施形態ではＹ、Ｃ、Ｍ、Ｂｋの順番に並んだステーション中のＭの電位センサ部にも設置してある。これはこの温湿度センサ４０がコロナ帯電器近傍の湿度のモニタだけではなく、装置内の温湿度により現像の条件等を調整する役割も果たしており、なるべく装置内中央部付近の代表値をモニタしたいがためである。
温湿度センサ４０を作像ステーション２２Ｍの部位のみに設置する場合、Ｂｋステーションのコロナ帯電器２６Ｂｋからは少し距離があるが、制御上は問題ない。
【００３５】
感光体ドラム２４は、光導電性を有するアモルファスシリコン、アモルファスセレン等の非晶質金属、ビスアゾ顔料、フタロシアニン顔料等の有機化合物を用いることができる。環境及び使用後の後処理を考慮すると、有機化合物による感光体を用いることが好ましい。
有機感光体の表層には感光体の摩耗を防ぐための保護層を設けることが多い。保護層はその物理的な強度を上げるために、酸化珪素（ＳｉＯ２）や酸化アルミ（アルミナ）、酸化亜鉛、酸化チタン（チタニア）などの無機微粒子を３〜７０ｗｔ％ほど混入させているものや、保護層の樹脂が架橋構造を有するもの等の形態があり、それらを使用するとクリーニングブレードなどとの摩擦に対して強度が上がる。
本実施形態では感光体は有機感光体を使用し、感光体の電荷輸送層の上には約５μｍの厚みの保護層を有する。保護層は電荷輸送層と同等に、ポリカーボネートをバインダー樹脂として電荷輸送剤が約７重量部、物理強度補強用のシリカ粉末を１０重量部含有している。
【００３６】
Ｂｋステーションのクリーニング装置３２Ｂｋは、感光体ドラム２４に潤滑剤を塗布する機能を兼ねている。
クリーニング装置３２Ｂｋのクリーニングブレード３２ａは、金属、樹脂、ゴム等の材質からなるが、フッ素ゴム、シリコーンゴム、ブチルゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、ウレタンゴム等のゴムが好ましく用いられ、この中でも特にウレタンゴムが好ましい。
クリーニングブレード３２ａは、転写残トナー以外に感光体上に付着する、トナー添加剤からなるフィルミング等の付着物質を除去する。材質は、上記と同等であっても良いが、より感光体上の付着物質を効率的に除去するために、弾性材料に研磨剤粒子を含有させて成形して得られる研磨剤含有ブレードとすることが好ましい。カラーステーションのクリーニング装置３２のクリーニングブレード３２ａにおいても同様である。
【００３７】
また、感光体の表面には、感光体の表層に薄い分子膜を作り、潤滑と表面保護を行う、潤滑剤が塗布されている。
クリーニング装置３２Ｂｋはクリーニングブレード３２ａよりも感光体回転方向上流側に、固形潤滑剤５２を削り取り感光体２４Ｂｋ上に供給する潤滑剤塗布手段５４を備える。潤滑剤には固形のものと液体のものがあるが、感光体への塗布の行いやすさ、及び持ち運びの利便性、またメンテナンス時における液体漏れなども起きないことから固形の潤滑剤を用いる。
潤滑剤塗布手段５４は、トナー除去手段としての機能も兼ね備える。一次転写を終えた後の感光体上に残存するトナーは、先ずトナー除去手段５４により感光体上から回収される。引き続いて、感光体上に潤滑剤塗布手段５４により固形潤滑剤５２の微粒子が供給され、感光体上に残存するトナーやフィルミング等が最終的にクリーニングブレード３２ａによって掻き取られる。
【００３８】
潤滑剤塗布手段５４がトナー除去手段５４も兼ね備えることでクリーニング装置の構造を簡単にしている。次に、トナー除去手段を兼ね備える潤滑剤塗布手段５４としては、図３に示すようにブラシローラ５６を用いる。ブラシローラ５６のファーブラシは、ナイロン、アクリル等の樹脂にカーボンブラック等の抵抗制御材料を添加して体積抵抗率３〜６ｌｏｇΩ・ｃｍに調整した材料を用いて形成されている。
ブラシローラ５６には、固形潤滑剤５２がバネ５８により押し当てて備えられている。固形潤滑剤５２としては、オレイン酸鉛、オレイン酸亜鉛、オレイン酸銅、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸コバルト、ステアリン酸鉄、ステアリン酸銅、パルミチン酸亜鉛、パルミチン酸銅、リノレイン酸亜鉛等の脂肪酸金属塩類を用いることができるが、本実施形態では、ラメラ層を持ちかつ分子鎖が長く、耐久性、潤滑性に特に優れるステアリン酸亜鉛を用いている。また、潤滑剤は、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等を粉体にしたものを固形成形体に塗り込んで潤滑剤成形体としてもよい。
ブラシローラ５６は、回転駆動することによって固形潤滑剤等の潤滑剤成形体５２を削り取り、微粒子化した潤滑剤を感光体２４Ｂｋ表面に供給する。その後、感光体表面とクリーニングブレード３２ａとの接触により、潤滑剤は引き延ばされて薄膜状になり、感光体表面の摩擦係数を低下させる。ブラシローラ５６の回転方向は、感光体との当接位置では、同方向に回転している。また、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の粉体を粉体供給手段で直接感光体上に塗布してもよい。
本実施形態ではＢｋステーションのクリーニング装置３２のみに潤滑剤塗布手段５４を設ける構成としたが、カラーステーションにおいても同様に設けてもよい。
【００３９】
露光装置（光書き込み装置）８は、画像読み取り部４内のスキャナーで読み取ったデータ及び、図示しないＰＣ等外部より送られた画像信号を変換し、ポリゴンモータでレーザー光８ａをスキャンさせ、ミラーを通して読み取られた画像信号を基に感光体上に静電潜像を形成する。
転写装置は中間転写方式を用いており、感光体を複数備えている所謂タンデム方式である。
中間転写ベルト１０はベース層として、例えば伸びの少ないフッ素樹脂や伸びの大きなゴム材料に帆布など伸びにくい材料を組み合わせて構成し、その上に弾性層を設けて作る。弾性層は、例えばフッ素系ゴムやアクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴムなどでなっている。
その弾性層の表面は、例えばフッ素系樹脂をコーティングすることで平滑性のよいコート層で覆われている。そして中間転写ベルト１０は、図２に示すように、３つの支持ローラ４６、４８、５０に掛け回されて図中時計回りに回転搬送可能となっている。この図示例では、第二の支持ローラ４８と第三の支持ローラ５０の間に、画像転写後に中間転写ベルト１０上に残留する残留トナーを除去する中間転写体クリーニング装置３８が配置されている。また、第一の支持ローラ４６と第二の支持ローラ４８との間の中間転写ベルト１０の上には、その搬送方向に沿って、ブラック（Ｂｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の４つの感光体が横に並べて配置されている。ブラックの感光体はその他の色の感光体よりも使用便度が高いため中間転写ベルト１０の搬送方向に沿ってイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の順番に設置される。
【００４０】
定着装置１４はベルト定着方式の構成を有しており、定着ローラ１４ａと、ハロゲンランプ等の熱源を有する加熱ローラ１４ｂと、定着ローラ１４ａと加熱ローラ１４ｂとに掛け回された定着ベルト１４ｃと、定着ベルト１４ｃを介して定着ローラ１４ａに圧接された加圧ローラ１４ｄ等を備えている。
定着装置１４としてはベルト定着方式に限定されず、例えば定着ローラと加圧ローラとを圧接するいわゆる熱ローラ方式でもよい。
定着の熱源としてはハロゲンランプ以外にも外部からの磁力により生じた渦電流によって発熱させるＩＨ定着装置なども用いることができる。
【００４１】
本実施形態では、中間転写方式を用いているが、紙を次々に感光体に接触させて紙上で色を重ねていく直接転写方式でも応用可能である。
また中間転写体は、中間転写ベルトの他に中間転写ドラムとして構成してもよい。
また本実施形態では４つ作像ユニットを備えるタンデム型であるが、一つのみのモノクロであっても、４つ以外の複数個の作像ユニットを備える系であったてもかまわない。
【００４２】
以下、本発明の感光体予備回転の実施例を示す。
［実施例１］
感光体の使用履歴として走行距離もしくはＡ４用紙を横に通紙した総枚数が用いられることが多い。ここではＡ４通紙枚数で使用履歴を記載する。
本実施例で示す感光体及びコロナ帯電器の設定寿命はそれぞれ、平均３００ｋ枚、２００ｋ枚としている。ｋ枚は１０００枚を意味する。
一般的にもっとも厳しい、寿命付近まで使用した感光体及び帯電器を用いて、高湿環境放置後の帯電器直下部分の異常画像を、ハーフトーン画像の直下部とそれ以外の部分の画像濃度を用いて異常度の指標としている。ここでは濃度差０．０２以下であれば視認できず市場で問題ならないとした。
なお、コロナ帯電器（ここではスコロトロン）と感光体は独立に交換可能であり、交換後からの印刷枚数及び感光体の走行距離を画像形成装置自身が記憶できるようになっている。
【００４３】
使用履歴：コロナ帯電器２００ｋ枚使用後、感光体３００ｋ枚使用後
環境：２７℃８０％ＲＨ
放置時間：１２時間
この条件において、感光体に潤滑剤を塗布しながら使用した物と、塗布せずに使用した物で、装置の電源を入れてからその後、連続でＡ３ハーフトーン画像を出力し、帯電器直下部の画像濃度とそれ以外の部分の画像濃度との差を動作時間に換算しながら、プロットしていったものが図７である。
この手法で装置動作開始からどの程度感光体が回転すれば異常画像が出なくなるかを調査している。
動作開始から画像濃度差が０．０２を切るまでに、潤滑剤を塗布して使用してきたものは約５０ｓｅｃを要するのに対し、潤滑剤を塗布しない場合には７分以上の時間が必要であった。これは潤滑剤が表面を覆っていることで潤滑剤そのものに放電生成物質が付着し、劣化した潤滑剤が削り取られ、また新規な潤滑剤が塗布されることで感光体の表面がリセットされたと考えられる。
それに対して潤滑剤を塗布しない場合には感光体の表面層そのものに放電生成物が付着するため、表面層は固体であり硬度が高く、表面一層を研磨するには一定の時間を要するためと思われる。よって、感光体の予備回転による異常画像防止は潤滑剤を塗布するシステムにおいて効果的であることが分かる。
【００４４】
［実施例２］
次に下記の条件において、高湿環境下での放置時間を変化させながら、図７と同様の濃度差をプロットした。
潤滑剤塗布：有り
使用履歴：コロナ帯電器２００ｋ枚使用後、感光体３００ｋ枚使用後
環境：２７℃８０％ＲＨ
図８によれば、放置時間によって目標濃度差を切るまでに要する回転時間が変わることが分かり、３時間後程度から現象が現れるようになる。徐々に発生状況が悪くなり、４８時間を超えると、ほぼ飽和し解消までの必要予備回転量も飽和する。
また温湿度に対する影響度を図９に示す。絶対湿度換算では２７度８０％ＲＨと３２℃５４％ＲＨはほとんど同じ値であるが、発生の度合いが異なり、図９からは絶対湿度ではなく、相対湿度が画像流れ、ボケには寄与していることが分かる。
図８、図９より、通常使われる範囲の中で、もっとも厳しい条件でも９０秒程度の予備回転で異常画像は解消可能なことが分かる。従来例ではこの実験結果をもって予備回転時間を一律９０秒に設定するのだが、このグラフを見る限り、放置時間が短ければ予備回転時間を短縮することが可能であることが分かる。
なるべく予備回転動作を短くしたいので、画像ボケ等の現象発生の程度に応じてこの予備回転動作時間を変えることが可能である。
このように、条件に応じて予備回転動作の内容を変えることによって、予備回転動作の短縮などが可能になる。放置時間（条件）の程度に対する予備回転動作の内容（必要回転時間）を変える一例（実験例）を表１に示す。図示しない制御手段のメモリ（ＲＯＭ）には予め表１のテーブルが記憶されており、制御手段は放置時間のカウント値に基づいて必要回転時間を選択して設定する。
【００４５】
【表１】
0005239268.tif 000002
【００４６】
また回転動作時間だけではなく、他の回転条件、例えば感光体と現像装置との相対速度を変えることも有効である。これは感光体上の放電生成物が二成分接触現像の現像剤によっても回収可能なことを応用しており、異常画像が目立たなくなるまでの条件を表２に示す。図示しない制御手段のメモリ（ＲＯＭ）には予め表２のテーブルが記憶されており、制御手段は放置時間のカウント値に基づいて現像装置２８の線速比を選択して設定する。
【００４７】
【表２】
0005239268.tif 000003
【００４８】
同様に、請求項１で示した各条件において、異常画像の発生程度によって重み付けを記したのが表３である。これらの条件の組合せで画像流れなどの異常画像の発生程度が異なるので、それに応じて予備回転動作の条件を変更することが可能である。図示しない制御手段のメモリ（ＲＯＭ）には予め表３のテーブルが記憶されており、制御手段は各条件に対応した重み付け係数を選択して演算する。
【００４９】
【表３】
0005239268.tif 000004
【００５０】
表１、３を使ってある条件下での必要予備回転時間を算出してみる。
［条件Ａ：一定値の一例］
放置時間：５時間
帯電器使用履歴：７０ｋ
感光体使用履歴：１５０ｋ
相対湿度：７５％
基本となる考えは表１の前回の作像動作からの放置時間であり、５時間の場合３０秒が基本となる。帯電器と感光体の使用履歴のうち、どちらか長い方の重み付け係数を採用すると、感光体の１．０となる。相対湿度の重み付け係数は１．０となり、よって、回転時間×使用履歴重み付け係数×相対湿度重み付け係数＝３０秒×０．７×１．０×１．０＝２１秒となる。
【００５１】
［条件Ｂ］
放置時間：３０時間
帯電器使用履歴：７０ｋ
感光体使用履歴：７０ｋ
相対湿度：８５％
回転時間×使用履歴重み付け係数×相対湿度重み付け係数＝９０秒×０．７×０．７×１．５＝６６．１５秒
［条件Ｃ］
放置時間：１２時間
帯電器使用履歴：０ｋ
感光体使用履歴：７０ｋ
相対湿度：８０％
回転時間×使用履歴重み付け係数×相対湿度重み付け係数＝６０秒×０．０×０．７×１．０＝０秒（予備回転しない）
【００５２】
ここで、感光体及び帯電器の使用履歴についてはどちらかが新品で４０ｋくらいまでの使用履歴であれば発生せず、途中８０ｋ以降は確実に発生する傾向がある。
この中間部分は画像ボケ等の発生が装置の設置条件や取ったコピー、プリンタの画像パターンなどに応じて若干異なる。そこで、安全を見てどちらか使用履歴が多い方に合わせてしまうのも一つの手段である。
その場合、例えば条件Ｂは、
回転時間×使用履歴重み付け係数×相対湿度重み付け係数＝９０秒×（０．７）×１．５＝９４．５秒
となる。
【００５３】
以上の実施例のように、各条件での重み付け表を装置が予め認識していれば、その都度の使用履歴、相対湿度、放置時間等から最適な予備回転動作を算出することができる。
［その他、望ましい動作条件］
これらの予備回転動作はコロナ帯電器特有の課題であるので、本実施例のように一部の色の作像ステーションのみコロナ帯電器を用いている場合は、そのステーションのみ動作すればよい。
また、動作実行時にはなるべく動作時間を短縮したいので、複数の作像線速を持っている装置の場合は最高線速で実施すれば短い時間で実施可能である。
本実施例ではカラーを作像する場合とモノクロの画像を作像する場合では動作線速が異なり、モノクロモードの方が感光体の回転速度が速い。よってモノクロモードで動作を行うのがよい。
【００５４】
予備回転動作中は各部品が空回りを行うこととなる。その際に例えばクリーニングブレードが接触している中間転写ベルトや転写搬送ベルトを一定時間回し続けるとブレードめくれが発生したりする場合がある。
それを防止するために、必要最小限の部材だけが感光体に当接した状態で動作させるのが望ましい。中間転写ベルトや転写搬送ベルトに感光体との離間機構を設け、離間した状態で予備回転動作を行えば、上記のような心配がない。
感光体に対するクリーニングブレードだけは放電生成物の除去に使用しているため、離間して動作させることができない。そのためブレードめくれ防止のため、予備回転動作中に、感光体にトナーを現像し、クリーニングブレード部へ供給してやることによって、ブレードめくれ等のトラブルを回避できる。
具体的には、予備回転動作開始と同時に１秒間、現像可能な電位条件を作り（実際には感光体は通常動作と同様に帯電させ、１秒間の全面書き込みを行っている）トナーを現像している。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の概要構成図である。
【図２】画像形成部の拡大図である。
【図３】画像形成部の一部の詳細図である。
【図４】コロナ帯電器の種類を示す図で、（ａ）はコロトロン帯電器を示す図、（ｂ）はスコロトロン帯電器を示す図である。
【図５】スコロトロン帯電器の種類を示す図で、（ａ）はダブルワイヤ方式を示す図、（ｂ）はダブルスコロトロン方式を示す図である。
【図６】円弧グリッドダブルスコロトロン方式を示す図である。
【図７】予備回転動作による異常画像の低減に関しての潤滑剤の有無による違いを示す実験グラフである。
【図８】放置時間の違いにおける予備回転動作による異常画像の低減の様子を示す実験グラフである。
【図９】温湿度の違いにおける予備回転動作による異常画像の低減の様子を示す実験グラフである。
【符号の説明】
【００５６】
１０  中間転写体としての中間転写ベルト
２４  像担持体としての感光体ドラム
２６Ｂｋ  帯電装置としてのコロナ帯電器
５２  潤滑剤
【図１】
0005239268.tif 000005
【図２】
0005239268.tif 000006
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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