(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
LTE、EVDO基地局と通信を行うRFインタフェースを具備し、任意期間中の通信対象基地局情報、及び通信時間を記憶する事でLTE、EVDOの通信比率を算出し、EVDO基地局に通信時間比率情報として送信する事を特徴としたLTE/EVDOデュアル端末。
【請求項２】
LTE/EVDOデュアル端末と通信を行うRFインタフェース、及び統計情報サーバと通信を行う有線インタフェースを具備し、任意期間中に通信を行ったLTE/EVDOデュアル端末情報とその時間を記憶しておき、端末通信時間情報として統計情報サーバに送信する事を特徴としたLTE基地局。
【請求項３】
LTE/EVDOデュアル端末と通信を行うRFインタフェース、及び統計情報サーバと通信を行う有線インタフェースを具備し、LTE/EVDOデュアル端末から通信比率情を収集して端末通信比率情報を統計情報サーバに送信する第一の運用形態が適用された場合には、LTE/EVDOデュアル端末から受信した通信時間比率情報から算出した端末毎のLTE/EVDO通信比率、および任意期間中に発生したトラフィック量、検出したLTE/EVDOデュアル端末の数を統計情報サーバに送信し、
生成した端末通信時間情報を統計情報サーバに送信する第二の運用形態が適用された場合には、任意期間中に通信を行ったLTE/EVDOデュアル端末情報とその時間を記憶しておき、期間中に発生したトラフィック量、及び検出したLTE/EVDOデュアル端末の数と併せて端末通信時間情報として統計情報サーバに送信する事を特徴としたEVDO基地局。
【請求項４】
LTE/EVDO基地局、及び遠隔保守端末と通信を行う有線インタフェースを具備し、LTE/EVDOデュアル端末から収集した通信比率情に基づいて生成した端末通信比率情報をEVDO基地局から受け取る第一の運用形態が選択された際には、EVDO基地局から受信した端末通信比率情報からLTE基地局設備投資判定を行い、判定要と判断した場合には、遠隔保守端末表示装置上に該当EVDO基地局カバーエリアに対し、設備投資警報表示指示を出し、
端末通信時間情報をLTE/EVDO基地局から受け取る第二の運用形態が適用された場合には、LTE/EVDO基地局から受信した端末通信時間情報から端末通信比率情報を算出し、算出した端末通信比率情報からLTE基地局設備投資判定を行い、判定要と判断した場合には、遠隔保守端末表示装置上に該当EVDO基地局カバーエリアに対し、設備投資警報表示指示を出す事を特徴とした統計情報サーバ。
【請求項５】
端末通信比率情報、およびEVDO基地局のトラフィック量、EVDO基地局が検出したLTE/EVDOデュアル端末数に対し閾値を設定し、閾値超過の発生確率から、該当EVDO基地局カバーエリアに対し、投資設備警報表示判定を行う事を特徴とした設備投資判定アルゴリズム。
【請求項６】
少なくとも一つの無線端末のそれぞれに対するサービス方式がそれぞれ異なる少なくとも一つの第１の基地局と少なくとも一つの第２の基地局と、前記第１及び第２の基地局に接続されたサーバからなる通信システムにおいて、前記サーバは、
前記無線端末が前記第１の基地局と通信した時間の比率である通信時間比率を、前記第２の基地局を経由して、前記無線端末から受け取り、
前記無線端末のそれぞれの前記通信時間比率を集計して、前記第１の基地局に対する前記通信時間比率と前記無線端末の端末数との対応関係を求め、
前記対応関係における、前記端末数のピーク値が第１の閾値よりも大きく、前記端末数がピーク値となる前記通信時間比率が第２の閾値よりも小さい条件が満たされるかどうかを判定し、さらに、
前記条件が満たされる場合は、前記第１の基地局の増設を指示する警報を、前記サーバに接続された保守端末に表示することを特徴とする基地局配置設計支援方法。
【請求項７】
少なくとも一つの無線端末のそれぞれに対するサービス方式がそれぞれ異なる少なくとも一つの第１の基地局と少なくとも一つの第２の基地局と、前記第１及び第２の基地局に
接続されたサーバからなる通信システムにおいて、前記サーバは、
前記無線端末が前記第１の基地局と通信した時間の情報と前記第２の基地局と通信した時間の情報とをそれぞれ前記第１及び第２の基地局から受け取り、
前記受け取った時間の情報に基づいて、前記無線端末が前記第１の基地局と通信した時間の比率である通信時間比率を求め、
前記無線端末のそれぞれの前記通信時間比率を集計して、前記第１の基地局に対する前記通信時間比率と前記無線端末の端末数との対応関係を求め、
前記対応関係における、前記端末数のピーク値が第１の閾値よりも大きく、前記端末数がピーク値となる前記通信時間比率が第２の閾値よりも小さい条件が満たされるかどうかを判定し、さらに、
前記条件が満たされる場合は、前記第１の基地局の増設を指示する警報を、前記サーバに接続された保守端末に表示することを特徴とする基地局配置設計支援方法。
【請求項８】
少なくとも一つの無線端末のそれぞれに対するサービス方式がそれぞれ異なる少なくとも一つの第１の基地局と少なくとも一つの第２の基地局と、前記第１及び第２の基地局に接続され、前記第１の基地局の配置設計を支援するサーバからなる基地局配置設計支援シ
ステムであって、前記サーバは、
前記無線端末が前記第１の基地局と通信した時間の比率である通信時間比率を、前記第２の基地局を経由して、前記無線端末から受け取る手段、
前記無線端末のそれぞれの前記通信時間比率を集計して、前記第１の基地局に対する前記通信時間比率と前記無線端末の端末数との対応関係を求める手段、
前記対応関係における、前記端末数のピーク値が第１の閾値よりも大きく、前記端末数がピーク値となる前記通信時間比率が第２の閾値よりも小さい条件が満たされるかどうかを判定する手段、
前記条件が満たされる場合は、前記第１の基地局の増設を指示する警報を表示する保守端末を有することを特徴とする基地局配置設計支援システム。
【請求項９】
少なくとも一つの無線端末のそれぞれに対するサービス方式がそれぞれ異なる少なくとも一つの第１の基地局と少なくとも一つの第２の基地局と、前記第１及び第２の基地局に接続され、前記第１の基地局の配置設計を支援するサーバからなる基地局配置設計支援シ
ステムであって、前記サーバは、
前記無線端末が前記第１の基地局と通信した時間の情報と前記第２の基地局と通信した時間の情報とをそれぞれ前記第１及び第２の基地局から受け取る手段、
前記受け取った時間の情報に基づいて、前記無線端末が前記第１の基地局と通信した時間の比率である通信時間比率を求める手段、
前記無線端末のそれぞれの前記通信時間比率を集計して、前記第１の基地局に対する前記通信時間比率と前記無線端末の端末数との対応関係を求める手段、
前記対応関係における、前記端末数のピーク値が第１の閾値よりも大きく、前記端末数がピーク値となる前記通信時間比率が第２の閾値よりも小さい条件が満たされるかどうかを判定する手段、さらに、
前記条件が満たされる場合は、前記第１の基地局の増設を指示する警報を表示する保守端末を有することを特徴とする基地局配置設計支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、LTE(Long Term Evolution)システムの基地局配置設計を支援する基地局配置設計支援システム、基地局配置設計支援方法及びプログラム関する。特に、LTE/EVDOのデュアル端末を持つユーザの通信状況をモニタすることにより、LTE基地局の配置位置決定を容易にするための基地局配置設計支援システム、基地局配置設計支援方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
EVDO(Evolution Data Only)サービスが展開されているエリアに対し、LTEサービスを導入する際には、LTE基地局の展開と併せて、ユーザに対しLTE/EVDO両方式に対応したデュアル端末が提供される事が予想される。このLTE/EVDOデュアル端末を持つユーザが集中するエリアに対しLTE基地局を配置する事で、効率良くLTEサービスのユーザ満足を得る事が出来る。
【０００３】
しかし、現状携帯電話基地局の設置場所は、その地域の人口密度、既存局のトラフィック量、電波伝搬シミュレーションにより決定されており、これらの情報はデュアル端末を持つユーザの分布と一致せず、ユーザ満足に直結する基地局配置設計を行う事が出来ない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開WO2009/119545号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
EVDOサービスエリアに対し、LTEサービスを展開する場合、LTE/EVDOデュアル端末を持つユーザの分布に併せて基地局設置をする必要がある。現状携帯電話基地局の設置場所は、その地域の人口密度、既存局のトラフィック量、伝搬シミュレーションにより決定されている。しかし、それらの情報は必ずしもLTE/EVDOデュアル端末を持つユーザの分布と一致しておらず、ユーザ満足に直結する基地局設置候補点の抽出方法になっていない。現状携帯電話基地局の設置場所決定方法では、ユーザの不満度指数も知る事は不可能である。
【０００６】
例としてLTE/EVDOの隣接エリア付近に分布するユーザについては、LTEサービスを期待してデュアル端末を購入したにも関わらず、生活圏によってはLTEサービスを全く受けられないといったケースが想定される。この場合、基地局設置業者側ではユーザの不満を検知する方法がなく、ユーザのクレームに繋がる可能性が高い。
【０００７】
この様な問題を回避する為に、基地局設置業者側でLTE/EVDOデュアル端末を持つユーザの分布、及びLTE通信実績を把握する事が課題となる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、LTE/EVDOデュアル端末が任意期間中に通信したLTE基地局及びEVDO基地局との通信時間比率情報を、各デュアル端末からEVDO基地局が収集し、端末通信比率情報として、統計情報サーバに送信する。この端末通信比率情報には、任意期間中Xに発生した該当EVDO基地局のトラフィック量、確認されたLTE/EVDOデュアル端末数情報を含む。統計情報サーバの設備投資判定アルゴリズムは、EVDO基地局から受信した端末通信比率情報から設備投資の要否を判定し、LTE基地局の設備投資が要と判定した場合には、統計情報サーバに接続された遠隔保守端末上に該当EVDO基地局のカバーエリアに対するLTE基地局の設備投資警報として表示させる事を特徴とする。
【０００９】
端末通信時間比率は、通信時間比率、および基地局情報から生成する以外にも、LTE基地局及びEVDO基地局の任意期間中の通信実績である端末通信時間情報を統計情報サーバで分析する事によっても生成可能である。この際、EVDO基地局からの端末通信時間情報には、任意期間中Xに発生した該当EVDO基地局のトラフィック量、及び確認されたLTE/EVDOデュアル端末数情報も含む。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の実施例によれば、LTE/EVDOデュアル端末を持つユーザの分布を解析する事が可能となり、該当エリアに対し優先的にLTE基地局を設置する事で、ユーザ満足に直結した基地局配置設計を行う事が出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明を適用する移動体通信システムの構成例
【図２】本発明の第一の運用形態シーケンス
【図３】本発明の第二の運用形態シーケンス
【図４】基地局および通信時間情報
【図５】通信時間比率情報
【図６】端末通信比率情報
【図７】端末通信時間情報
【図８】LTE/EVDOデュアル端末ブロック図
【図９】LTE基地局ブロック図
【図１０】EVDO基地局ブロック図
【図１１】統計情報サーバーブロック図
【図１２】遠隔保守端末ブロック図
【図１３】設備投資判定アルゴリズム
【図１４】条件式1フローチャート
【図１５】基地局毎のLTE通信時間比率分布
【発明を実施するための形態】
【００１２】
EVDOサービスエリアに対し、LTEサービスを展開する場合、LTE/EVDOデュアル端末101を持つ複数のユーザの分布に併せて基地局設置をする必要がある、という課題を、EVDO基地局103から取得した端末通信比率情報202、もしくはLTE基地局102及びEVDO基地局103から取得した端末通信時間情報301a、301bから統計情報サーバにて作成する端末通信比率情報302を統計情報サーバ104の設備投資判定アルゴリズム203にて判定する事で、LTE/EVDOデュアル端末101ユーザ分布に基づいた基地局の設置候補点の抽出を可能にする事により解決した。
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図を用いて説明する。実施形態は例示であり、本発明は図に示す実施形態の構成に限定されない。
【００１４】
図１に本発明を適用する移動体通信システムの構成例を示す。LTE/EVDOデュアル端末101はLTE基地局102、又はEVDO基地局103と通信を行う。図１には、LTE/EVDOデュアル端末101、LTE基地局102、及びEVDO基地局103はそれぞれ１つの場合を示しているが、実際は、ユーザの数に応じて複数のLTE/EVDOデュアル端末101があり、LTE基地局102及びEVDO基地局103もそれぞれが複数存在して複数の場所に分散して配置されており、LTE基地局102及びEVDO基地局103は有線にて統計情報サーバに接続される。遠隔保守端末105は、統計情報サーバと有線で接続され、遠隔のネットワークセンタに設置される。保守者は遠隔保守端末105により遠隔地からLTE基地局102、EVDO基地局103、統計情報サーバ104の運用情報を確認する事が出来る。
【００１５】
図２は本発明の第一の運用形態シーケンス図である。シーケンスでは例として、X時間の期間中に、LTE/EVDOデュアル端末101は、t1時間LTE基地局と通信を行い、t2時間EVDO基地局と通信を行った場合を示す。LTE/EVDOデュアル端末はｔ1、t2及び通信を行った基地局の情報を基地局および通信時間情報として記憶しておく。X時間経過後、LTE/EVDOデュアル端末は、基地局および通信時間情報から求めた、LTE基地局及びEVD0基地局のそれぞれとの通信時間の割合を示す通信時間比率情報201をEVDO基地局103に送信する。EVDO基地局103では、エリア内のLTE/EVDOデュアル端末101から受信した通信時間比率情報201から、各端末ごとの通信時間全体に占めるLTE基地局との通信時間の割合を示す端末通信比率情報202を作成し、統計情報サーバ104に送信する。その際、端末通信比率情報202にはX時間の期間中に該当EVDO基地局103に発生したトラフィック量、および検出したLTE/EVDOデュアル端末101の数情報を付加する。統計情報サーバ104では、EVDO基地局103から受信した端末通信比率情報202を設備投資判定アルゴリズム203にて判定し、LTE基地局の設備投資要と判定した場合には、遠隔保守端末105に該当EVDO基地局103のカバーエリアに対するLTE基地局102の設備投資警報を表示させる。
【００１６】
図３は本発明の第二の運用形態シーケンス図である。LTE/EVDOデュアル端末101は、任意のX時間の期間にt1時間LTE基地局102と通信を行い、t2時間EVDO基地局103と通信を行った場合、LTE基地局102及びEVDO基地局103はLTE/EVDOデュアル端末101との通信時間を記憶しておき、X時間経過後、それぞれの基地局で記憶しておいた通信時間を端末通信時間情報301a,301bとして統計情報サーバ104に送信する。この際、EVDO基地局103からの端末通信時間情報301bにはX期間中に該当EVDO基地局103に発生したトラフィック量、および検出したLTE/EVDOデュアル端末101の数を付加する。統計情報サーバ104ではLTE基地局102及びEVDO基地局103から受信したそれぞれの端末通信時間情報301a,bから端末通信比率情報302を生成し、設備投資判定アルゴリズム203にて判定を行い、LTE基地局の設備投資要と判定した場合には、遠隔保守端末105に該当EVDO基地局103のカバーエリアに対するLTE基地局102の設備投資警報を表示させる。図２又は図３に示した運用形態については、保守者によりいずれかの運用形態が選択される。
【００１７】
図４は、図２に示す運用形態において、LTE/EVDOデュアル端末101がX時間内に通信を行った際に取得される、基地局及び通信時間情報である。X時間経過後、LTE/EVDOデュアル端末はX時間内の基地局及び通信時間情報より、LTE/EVDOの通信時間比率情報201を算出する。図４では例としてX=2としており、10:00〜12:00までの基地局及び通信時間情報を示している。
【００１８】
図５はLTE/EVDOデュアル端末101からX時間毎にEVDO基地局103に送信される通信時間比率情報201を時系列に並べたものである。図５においては例としてX=2としている。
【００１９】
図６は端末通信比率情報202の一例である。図６に示す例ではX=2としており、2時間毎にエリア内のLTE/EVDOデュアル端末から得られる通信時間比率情報201から抽出した、各端末のLTE通信比率に加え、EVDO基地局103に発生したトラフィック量、検出したLTE/EVDOデュアル端末101の数情報が付加される。図３に示す統計情報サーバ104にて作成される端末通信比率情報302についても、図６と同様の情報を持つ。
【００２０】
図７は図３で示した運用形態の際に、LTE基地局102及びEVDO基地局103から統計情報サーバ104に送信される端末通信時間情報301a,bであり、統計情報サーバ104にて、端末通信比率情報302に変換される。例ではX=2としており端末通信時間情報301aには2時間のLTE基地局102の通信実績、端末通信時間情報302bには2時間のEVDO基地局103の通信実績が含まれる。また端末通信時間情報301bには、2時間中にEVDO基地局103に発生したトラフィック量、検出したLTE/EVDOデュアル端末101の数情報が付加される。
【００２１】
図８はLTE/EVDOデュアル端末101のブロック図である。LTE/EVDOデュアル端末101は、基地局間の高周波信号とベースバンド信号の相互変換を行うRFインタフェース部801、LTE/EVDOの通信方式を判定する方式判定部802と、端末が通信を行った基地局及び通信時間情報を格納する端末メモリ803とを具備する制御部804、および方式判定部802が識別した通信方式に応じたベースバンド信号の変復調を行うベースバンド処理部805を具備する。端末がLTE基地局102及びEVDO基地局103の両方から報知情報を受信している場合、もしくはLTE基地局102のみから受信している場合は、方式判定部802はLTE方式を選択する。EVDO基地局103からのみ報知情報を受信している場合は、EVDO方式を選択する。任意期間X中に通信を行った基地局および通信時間情報は制御部804の端末メモリ803に格納され、X時間経過後、基地局および通信時間情報より通信時間比率情報201を算出し、EVDO基地局103に送信する。
【００２２】
図９はLTE基地局102のブロック図である。LTE基地局102は、高周波信号、ベースバンド信号の相互変換を行うRFインタフェース901、及びLTEベースバンド信号処理部902、基地局の制御を行う制御部904、基地局メモリ903、統計情報サーバ104に端末通信比率情報203（図２の運用形態の場合）、又は端末通信時間情報301a（図３の運用形態の場合）を送信する有線インタフェース905を具備する。基地局メモリ903には、図３に示した運用形態が選択された場合には、端末通信時間情報301aが格納される。
【００２３】
図１０はEVDO基地局103のブロック図である。EVDO基地局103は、LTE基地局102と同様に高周波信号、ベースバンド信号の相互変換を行うRFインタフェース1001、及びEVDOベースバンド処理部1002、基地局の制御を行う制御部1004、基地局メモリ1003、統計情報サーバ104に端末通信比率情報202（図２の運用形態の場合）、又は端末通信時間情報301b（図３の運用形態の場合）を送信する有線インタフェース1005を具備する。図２で示した運用形態の際は、基地局メモリ1003にはLTE/EVDOデュアル端末101から受信した通信時間比率情報201が格納され、図３で示した運用形態の際には、基地局メモリ1003には端末通信時間情報301bが格納される。また、図２又は図３のいずれの運用形態であっても、基地局メモリ1003には任意期間X中にEVDO基地局103に発生したトラフィック量、および検出したLTE/EVDOデュアル端末101の数情報が格納される。
【００２４】
図１１は統計情報サーバ104のブロック図である。統計情報サーバ104はEVDO基地局103から端末通信比率情報202（図２の運用形態の場合）、又はLTE基地局102とEVDO基地局103からそれぞれ端末通信時間情報301a,b（図３の運用形態の場合）を受信する有線インタフェース1101、プロトコル処理部1102、端末通信比率情報202又は302、及び端末通信時間情報301a,bが格納されるサーバメモリ1103、端末通信時間情報301a,bを端末通信比率情報302に変換する制御部1104、投資設備判定アルゴリズム203が適用される判定部1105が具備される。投資判定アルゴリズム203がLTE基地局設置要と判定した場合には、有線インタフェース1101に接続される遠隔保守端末105に設備投資警報の表示指示を行う。
【００２５】
図１２は遠隔保守端末105のブロック図である。遠隔保守端末105は統計情報サーバ104からLTE基地局の設備投資警報を受信する有線インタフェース1201、プロトコル処理部1202、統計情報サーバ104から設備投資警報表示指示を受信した場合に、表示装置1206に対し警報表示指示を行う制御部1203、遠隔保守端末メモリ1204、表示装置インタフェース1205、設備投資警報を表示する表示装置1206を具備する。
【００２６】
図１３に設備投資判定アルゴリズム203のフローチャートを示す。設備投資判定アルゴリズム203は、任意期間X毎に更新される端末通信比率情報202又は302から設備投資要とする条件式1が成立する確率P（後述する）を算出し、発生確率が任意に設定した閾値ThrPを上回れば、設備投資要と判定するものである。一度設備投資警報表示指示が遠隔保守端末105に対し出力された場合、それ以降P<ThrPとなった場合であっても、遠隔保守端末表示装置1206の設備投資警報はクリアされない。設備投資警報は保守者の手動設定によってのみクリアされる。
【００２７】
図１３に示すフローチャートのように、設備投資判定アルゴリズム２０３の開始後、以下の処理が行なわれる。
a)経過時間Ｔが統計取得指定期間ThrTに達するまで待って、達していれば、データ更新の有無をチェックする。経過時間ＴがThrTに達していなければ、経過時間Ｔと条件式１の成立回数Ｍをクリアして開始に戻る。
b)データ（端末通信比率情報）更新があれば、データを読み込んで、経過時間Ｔにデータ更新周期Ｘを加算する。
c)条件式１が成立して条件式１の判定値Ｊが１であれば、条件式１の成立回数に１を加算し、Ｊが１でなければ開始に戻る。
d)条件式１の成立確率Ｐが条件式１の成立確率の閾値ThrPよりも大きければ、設備投資警報表示指示を行い、成立確率Ｐが閾値ThrPよりも小さければ開始に戻る。ここで、条件式１の成立確率Ｐは、（条件式１の成立回数Ｍ）／（任意期間Xにデータが更新された期間の数）で定義される。
【００２８】
以降、条件式1について説明する。図１４に条件式1の成立を判定するためのフローチャートを示す。条件式1にはE1〜E4の判定条件が設定される。保守者はE1〜E4を自由に組み合わせる事が可能である。E1〜E4の値が1(YES)であれば、それぞれの判定条件に対応する値A〜Dとその閾値ThrA〜ThrDの比較を実行する。閾値ThrA〜ThrDは保守者が任意に設定出来る。保守者が選択したE1〜E4の判定条件に対し、閾値比較が全て真であればJ=1とし、いずれかが偽であればJ=0として条件式1の判定処理は終了する。
【００２９】
判定条件E3、E4でのLTE通信比率分布について説明する。統計情報サーバ104は、端末通信比率情報202又は302からLTE通信時間比率分布の算出を行う。即ち、図６に示す各LTE/EVDOデュアル端末101におけるLTE基地局との通信の時間の比率から、LTEの通信時間比率に対するLTE/EVDOデュアル端末101の数の度数分布を求める。図１５にLTE通信時間比率分布算出結果例を示す。ここで先述した条件式1にてE3=E4=1と設定し、LTE通信時間比率分布における端末の数のピーク値とその時のLTEの通信時間比率に対して、各閾値ThrC、ThrDが図１５に示す様に設定されている場合、条件式2（C＞ThrC）及び条件式3（D＜ThrD）は真となる。
【００３０】
条件式2及び条件式3が成立する場合は、LTEサービスを提供されている時間が少ない端末が多数あることを示し、LTE基地局を増やすことによってLTEサービスを提供する時間を増やす必要があることを示している。
【００３１】
以上の設備投資判定アルゴリズム203により、基地局設置業者はLTE/EVDOデュアル端末101を持つユーザに対するLTEサービスの提供度合いを遠隔から把握する事が可能となり、設備投資警報が表示されたEVDO基地局103のカバーエリアに対し優先的にLTE基地局102を設置する事で、効率良くユーザ満足を得る事が出来る。
【符号の説明】
【００３２】
101  LTE/EVDOデュアル端末
102  LTE基地局
103  EVDO基地局
104  統計情報サーバ
105  遠隔保守端末
201  通信時間比率情報
202  端末通信比率情報
203  設備投資判定アルゴリズム
301a LTE基地局から送信される端末通信時間情報
301b EVDO基地局から送信される端末通信時間情報
302  301a、301bから統計情報サーバが作成する端末通信比率情報
801  RFインタフェース
802  方式判定部
803  端末メモリ
804  制御部
805  ベースバンド信号処理部
901   RFインタフェース
902  LTEベースバンド信号処理部
903  基地局メモリ
904  LTE基地局制御部
905  有線インタフェース
1001   RFインタフェース
1002  EVDOベースバンド信号処理部
1003  基地局メモリ
1004  制御部
1005  有線インタフェース
1101  有線インタフェース
1102  プロトコル処理部
1103  サーバメモリ
1104  制御部
1105  判定部
1201  有線インタフェース
1202  プロトコル処理部
1203  制御部
1204  遠隔制御端末メモリ
1205  表示装置インタフェース
1206  表示装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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