(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向に延びる筒状部が、前記筒状部の前端に向けて径方向の寸法が徐々に小さくなる挿入部を備え、相手方物品に形成された挿入孔に対して前記挿入部を貫通させることにより前記相手方物品に取り付けることのできる止め具において、
前記筒状部は、前記前端から後端に向かって延びる複数条のスリットによって複数の周壁部分に分割されていて、前記周壁部分が前記筒状部における径方向の内方に向かって弾性変形可能に形成してあり、前記周壁部分には、前記前端と前記後端との間に前記筒状部を一周するように溝部が形成され、
前記溝部の幅は、前記相手方物品における前記挿入孔の周縁部分の厚さと同じか、前記挿入孔の周縁部分の厚さよりも大きく形成され、
前記筒状部の径方向の外方には、前記筒状部に平行して前記後端から延びて前記前端の手前で終わる第２筒状部が形成され、前記筒状部の後端と前記第２筒状部の後端とが前記止め具の後端を形成する支持部につながり、前記第２筒状部には第２スリットが形成され、
前記第２筒状部の径方向の外側にはプラスチックの塊状体が設けられ、前記塊状体は前記第２スリットに進入し、
前記筒状部に形成した複数条の前記スリットと、前記第２筒状部に形成した複数条の前記第２スリットとは、前記止め具の径方向における位置が一致しておらず、前記径方向における前記スリットの位置と前記第２スリットとの位置とが離れていることを特徴とする前記止め具。
【請求項２】
前記第２筒状部には、前記第２筒状部における前端に始まって後端に向かって延びていて前記前後方向に平行する複数条の第２スリットが形成してある請求項１に記載の止め具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、二つ以上の物品を結合させるのに好適な止め具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、二つの物品を結合させるための止め具は公知である。例えば、特許文献１には、グロメットとピンとを備えるクリップである止め具が開示されている。
【０００３】
グロメットは、上下方向に延びる円筒状の脚部と、脚部の上端部に形成した鍔部とを有し、脚部および鍔部には上下方向に延びるピン挿入孔が形成されている。この挿入孔の下端部には、挿入孔の内径を小さくするための爪部を形成してある。
【０００４】
ピンは、挿入孔を貫通することが可能となるように、上下方向に延びるように形成してある。
【０００５】
このクリップによって、二つの物品を結合させる場合、先ず、一方の物品と、もう一方の物品とに、グロメットの脚部を挿入することができる取付孔をそれぞれ形成する。
【０００６】
次に、一方の物品の取付孔と、もう一方の物品の取付孔とを一致させてから、これらの取付孔にグロメットの脚部を挿入する。
【０００７】
次いで、グロメットの挿入孔にピンを挿入する。すると、挿入孔の下端部に形成した爪部にピンが当接することによって脚部が拡径し、この脚部が拡径することと鍔部とによって取付孔からグロメットおよびピンが抜けることを防止して二つの物品を結合させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−２７０５２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に開示されているクリップは、グロメットとピンとの２つの部材で形成してあるため、いずれか一方の部材を紛失した場合には、２つの物品を結合させることができない問題があった。
【００１０】
そこで、この発明では、部材の紛失によって少なくとも２つの物品を結合させることができない事態を招くことがない止め具の提供を課題にしている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するために、この発明が対象とするのは、前後方向に延びる筒状部が、前記筒状部の前端に向けて径方向の寸法が徐々に小さくなる挿入部を備え、相手方物品に形成された挿入孔に対して前記挿入部を貫通させることにより前記相手方物品に取り付けることのできる止め具である。
【００１２】
かかる止め具において、この発明の特徴は、次のとおりである。前記筒状部は、前記前端から後端に向かって延びる複数条のスリットによって複数の周壁部分に分割されていて、前記周壁部分が前記筒状部における径方向の内方に向かって弾性変形可能に形成してあり、前記周壁部分には、前記前端と前記後端との間に前記筒状部を一周するように溝部が形成され、前記溝部の幅は、前記相手方物品における前記挿入孔の周縁部分の厚さと同じか、前記挿入孔の周縁部分の厚さよりも大きく形成され、前記筒状部の径方向の外方には、前記筒状部に平行して前記後端から延びて前記前端の手前で終わる第２筒状部が形成され、前記筒状部の後端と前記第２筒状部の後端とが前記止め具の後端を形成する支持部につながり、前記第２筒状部には第２スリットが形成され、前記第２筒状部の径方向の外側にはプラスチックの塊状体が設けられ、前記塊状体は前記第２スリットに進入し、前記筒状部に形成した複数条の前記スリットと、前記第２筒状部に形成した複数条の前記第２スリットとは、前記止め具の径方向における位置が一致しておらず、前記径方向における前記スリットの位置と前記第２スリットとの位置とが離れている。
【００１５】
この発明の好ましい実施態様の他の一つにおいて、前記第２筒状部には、前記第２筒状部における前端に始まって後端に向かって延びていて前記前後方向に平行する複数条の第２スリットが形成してある。
【発明の効果】
【００１７】
この発明に係る止め具によれば、筒状部は、前端から後端に向かって延びる複数条のスリットによって複数の周壁部分に分割されていて、周壁部分が筒状部における径方向の内方に向かって弾性変形可能に形成してあり、周壁部分には、前端と後端との間に筒状部を一周するように溝部が形成されているため、例えば、一方の物品と、もう一方の物品とが備える取付孔に挿入部を挿入すれば、挿入部が径方向の内方に向けて弾性的に縮径し、さらに、取付孔を溝部まで挿入すれば、周壁部分の弾性復元力によって挿入部を径方向に拡径することができ、取付孔から挿入部が抜けることを防止して一方の物品と、もう一方の物品とを締結することができる。しかも、弾性変形可能な材料で形成した筒状部で止め具を形成してあり、１つの部品で止め具を形成することができる。従って、部品の紛失によって一方の物品と、もう一方の物品とを締結することができない事態を招くことがない。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】止め具の後端側を示す斜視図。
【図２】止め具の前端側を示す斜視図。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視図。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ線断面図。
【図５】止め具をセットした金型の断面図。
【図６】止め具を含む成形品の断面図。
【図７】止め具の使用態様を例示する成形品の断面図。
【図８】第１、第２板部材の部分断面図。
【図９】止め具の使用態様を例示する図７と同様な図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
添付図面を参照して、この発明に係る止め具の詳細を説明すると、以下のとおりである。
【００２０】
図１は、止め具１の後端側を示す斜視図であり、図２は、止め具１の前端側を示す斜視図である。図１および図２において、双頭矢印Ａは止め具１の径方向を示し、双頭矢印Ｂは止め具１における径方向Ａの中心Ｏを通り径方向Ａに直交する前後方向を示し、双頭矢印Ｄは止め具１の周方向を示している。
【００２１】
なお、この発明において、径方向Ａにおいて中心Ｏに近づく方向を径方向の内方と言うことがあり、径方向Ａにおいて中心Ｏから離れる方向を径方向の外方と言うことがある。
【００２２】
この止め具１は、支持部２と、第１円筒状部１１と、第２円筒状部１２とを備え、中心Ｏを通り前後方向Ｂへ延びる中心線Ｐ−Ｐに関して対称に形成してある。
【００２３】
図３は図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視図であり、図４は図３におけるＩＶ−ＩＶ線矢視図である。
【００２４】
図３，４において、止め具１では、円盤状に形成された支持部２の前面２ａにおいて、第１円筒状部１１の後端部１１ｂと第２円筒状部１２の後端部１２ｂとが一体化されている。第１円筒状部１１と、第１円筒状部１１の径方向Ａの外方に位置する第２円筒状部１２とは、中心線Ｐ−Ｐを共有し、互いに平行して前後方向Ｂへ延びている。
【００２５】
第１円筒状部１１は、前後方向Ｂにおいて、前端部１１ａと後端部１１ｂとを有している。第１円筒状部１１の前端部１１ａと後端部１１ｂとの間には、非挿入部３１と挿入部３３とが形成されている。非挿入部３１は、前端部１１ａと後端部１１ｂとの間に延びている直状の部分であって、径方向Ａに直径Ｄ１を有する。挿入部３３は、前後方向Ｂにおいて、第２円筒状部１２の前端部１２ａから前方へ延出する部分であって、溝部３２が含まれている。溝部３２の直径Ｄ２は、非挿入部３１の直径Ｄ１よりも小さく形成されている。挿入部３３は、前後方向Ｂにおいて、溝部３２から前方に向かって直径が徐々に小さくなるように形成されていて、溝部３２に隣接する部分において直径Ｄ３を有し、前端部１１ａにおいて直径Ｄ４を有している。直径Ｄ３は、直径Ｄ２よりも大きく、かつ、後記第１板部材６１に形成された第１挿入孔６３の直径Ｄ６よりも大きく形成されている。直径Ｄ４は、直径Ｄ３よりも小さく、かつ、第１挿入孔６３の直径Ｄ６よりも小さく形成されている。挿入部３３は、前後方向Ｂに対する傾斜が急な第１挿入部３３ｂと、前後方向Ｂに対する傾斜が緩やかな第２挿入部３３ａとを有している。
【００２６】
第１円筒状部１１にはまた、中心線Ｐ−Ｐに平行して前端部１１ａと後端部１１ｂとの間に延びる第１空隙３５と複数条の第１スリット３６とが形成されている。複数条の第１スリット３６は、止め具１の周方向Ｄへ等ピッチで形成されていて、第１円筒状部１１が６つの周壁部３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ，３Ｅ，３Ｆに等分割されている。このように形成されている第１円筒状部１１は、挿入部３３において径方向Ａの外方から内方に向かって押圧力Ｇが作用すると、直径Ｄ３，Ｄ４が小さくなるように弾性的に変形する(図６参照)。
【００２７】
第２円筒状部１２は、前端部１２ａと後端部１２ｂとを有し、前後方向Ｂに長さＬ４を有する。第２円筒状部１２にはまた、前端部１２ａから後端部１２ｂにまで延びる６条の第２スリット４２が、周方向Ｄへ等ピッチで形成され、第２円筒状部１２が６つの周壁部分４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄ，４Ｅ，４Ｆに等分割されている。第１円筒状部１１と第２円筒状部１２との間には、第２空隙４１が形成されている。
【００２８】
図３に例示の第１円筒状部１１と第２円筒状部１２との形状は、中心線Ｐ−Ｐが通る止め具１の中心Ｏを対称中心とするものであり、かつ、第１円筒状部１１と第２円筒状部１２との間においては、第１スリット３６と第２スリット４２との周方向Ｄの幅寸法が同じである。第１スリット３６と第２スリット４２とはまた、止め具１の径方向Ａにおける位置が一致している。
【００２９】
このような止め具１は、黄銅やアルミニウム等の金属材料や熱可塑性プラスチック等のプラスチック材料等によって製作することができる。製作方法には、切削等の機械工作の他に、鋳造や射出成形等を採用することができる。なお、止め具１の製作にあたって、第１円筒状部１１は、径方向Ａの弾性変形が可能となるように、それに使用する材料に応じて厚さや周方向Ｄの寸法、前後方向Ｂの寸法等を決めることができる。
【００３０】
図５は、止め具１の使用に先立って止め具１に施すことのできる加工の一態様を示すための金型２００の断面図である。図５に示されている止め具１の形状は、図３のＶ−Ｖ線に沿う断面形状であって、止め具１は、溶融状態にあるプラスチック２０３を射出成形するための金型２００にインサート用金物としてセットされている。金型２００は、キャビティ側金型半体２０１と、コア側金型半体２０２とを含んでいる。キャビティ側金型半体２０１には、溶融状態にあるプラスチック２０３を充填するためのキャビティ２０４と、ゲート２０５とが含まれ、射出成形機のノズル（図示せず）から射出されて溶融状態にあるプラスチック２０３がゲート２０５を通り、キャビティ２０４に充填される。ただし、図５では充填されたプラスチック２０３の一部分のみが示されている。コア側金型半体２０２には、凹部２０６に第１円筒状部１１が挿入されている。また、止め具１の第２空隙４１には、コア側金型半体２０２の一部分２０２ａが進入し、第２円筒状部１２の内周面に密着している。キャビティ２０４に充填されたプラスチック２０３は、第２スリット４２に進入しているが、第２空隙４１には実質的な意味において進入していない。ここでプラスチック２０３が実質的な意味において進入していないということは、プラスチック２０３が第２空隙４１に進入していることがあるとしても、その進入は止め具１の使用に支障を来たすことがない程度であることを意味している。金型２００に充填された溶融状態のプラスチック２０３は、金型２００の内部で冷却されて硬化し、プラスチック２０３の塊状体２０３ａ（図６参照）となる。第２スリット４２に進入している塊状体２０３ａは、止め具１が塊状体２０３ａから抜け落ちることを防ぐように作用している。
【００３１】
図６は、金型２００から取り出した成形品２２０の断面図であるが、この図には、成形品２２０が使用されるときの対象となる第１板部材６１の断面図も含まれている。成形品２２０は、止め具１と、止め具１と一体になっているプラスチック２０３の塊状体２０３ａとを含んでいる。止め具１は、支持部２と第２円筒状部１２とが塊状体２０３ａに埋められた状態にあって、第２スリット４２には塊状体２０３ａが進入している。しかし、第２空隙４１には塊状体２０３ａが進入しておらず、第１円筒状部１１では、挿入部３３が矢印Ｇで示される径方向Ａの内方に向かって押圧されると、周壁部３Ａ〜３Ｆが径方向Ａの内方に向かって弾性的に変形し、第１円筒状部１１のうち主として挿入部３３が縮径する。
【００３２】
図６において、止め具１と一体になっている塊状体２０３ａの形状は、キャビティ２０４の形状を倣うように形成されるもので、図示例では円柱状に形成されている。ただし、この発明において、塊状体２０３ａの形状に格別の規定はなく、例えば、止め具１が小さくて第１円筒状部１１を指先で摘むことが容易ではない場合には、塊状体２０３ａの形状と大きさとを摘むことが容易となるように適宜設計することができる。
【００３３】
さらに図６において、第１板部材６１は厚さｔ１を有し、その第１板部材６１には直径Ｄ６を有する円形の挿入孔６３が形成されている。厚さｔ１は止め具１における溝部３２の幅Ｗ１（図４参照）よりも小さく、直径Ｄ６は止め具１の第１円筒状部１１における直径Ｄ３よりも小さく形成されている。好ましい直径Ｄ６はまた、第１円筒状部１１における直径Ｄ１よりも小さく形成されている。ただし、直径Ｄ６は、溝部３２の直径Ｄ２よりも大きく形成されている。このような第１板部材６１に対して使用される成形品２２０に含まれた止め具１の第１円筒状部１１は、挿入部３３を矢印Ｇで示す方向へ押圧して径方向Ａの内方に向かって弾性変形させたときの直径Ｄ３が、直径Ｄ６よりも小さくなるように形成されている。それゆえ、成形品２２０の塊状体２０３ａを摘まみ、止め具１の中心線Ｐ−Ｐを挿入孔６３の中心にほぼ一致させながら止め具１の挿入部３３を第１板部材６１の挿入孔６３の周縁部に押し当てると、挿入部３３は、直径Ｄ３が直径Ｄ６よりも小さくなるように弾性変形して挿入孔６３を通過する。
【００３４】
図７は、挿入部３３が挿入孔６３を通過した後における成形品２２０と第１板部材６１との断面形状を示す図である。成形品２２０は、挿入部３３を挿入して第２円筒状部１２の前端部１２ａが第１板部材６１に当接するところまで来ると、第１円筒状部１１における溝部３２と第１板部材６１との位置が合致して、第１円筒状部１１は弾性復元力によって拡径し、そのときに溝部３２と第１板部材６１における挿入孔６３の周縁部とが嵌合すると同時に挿入部３３における直径Ｄ３は挿入孔６３の直径Ｄ６よりも大きくなって、止め具１を含む成形品２２０が第１板部材６１に取り付けられる。
【００３５】
このようにして第１板部材６１に取り付けられた成形品２２０では、挿入孔６３から挿入部３３が抜けることを防止することができる。それゆえ、塊状体２０３ａがその表面のいずれかに文字や記号を有するものであり、第１板部材６１が壁面を形成するものである場合には、その壁面において文字や記号を表示するための手段として成形品２２０を使用することができる。また、第１板部材６１が何らかの持ち手を必要とするものである場合には、成形品２２０をその持ち手として使用することができる。また、第１板部材６１が表面６１ａと裏面６１ｂとを有し（図７参照）、裏面６１ｂにおいて第１円筒状部１１が長く突出することを嫌う場合には、挿入部３３の長さＬ５（図４参照）を必要に応じて短くしても、止め具１では第１円筒状部１１のうちで長さを長くすることのできる非挿入部３１が挿入部３３とともに径方向Ａの内方へ弾性変形可能であるから、非挿入部３１の長さを適宜長くするとともに、周方向Ｄにおける第１スリット３６の寸法を適宜大きくすることで、挿入部３３を径方向Ａの内方に向かって容易に変形させることができる。
【００３６】
すなわち、第２円筒状部１２の内方にある第１円筒状部１１の非挿入部３１は、挿入部３３とともに弾性変形することができる。よって、前後方向Ｂにおいて、第１円筒状部１１では第２円筒状部１２から突出する溝部３２と挿入部３３との長さＬ５を有する部分のみならず、長さＬ４を有する非挿入部３１も径方向Ａの内方へ弾性変形するため、長さＬ５が短くても、挿入部３３は径方向Ａの内方に向かって容易に弾性変形することができる。
【００３７】
さらに、第２円筒状部１２には前後方向Ｂに延びる第２スリット４２が複数条形成してあり、その第２スリット４２には塊状体２０３ａが進入しているため、止め具１が成形品２２０から抜け落ちることを防ぐことができる。
【００３８】
加えて、第１円筒状部１１に形成した複数条の第１スリット３６と第２円筒状部１２に形成した複数条の第２スリット４２とが同数であって、周方向Ｄにおける幅が同じであり、径方向Ａにおける位置が互いに一致している図示例の止め具１は、それを金属製の丸棒やプラスチック製の丸棒からの削り出しによって製作することが容易である。
【００３９】
図８，９において、図８は止め具１の使用対象となる第１板部材６１と第２板部材７２との部分断面図であり、図９は第１、第２板部材６１，７２に対して使用されている止め具１についての図７と同様な図である。
【００４０】
図８における第１板部材６１は、図６，７に例示の第１板部材６１と同じものである。第２板部材７２は、厚さｔ２と第２挿入孔７３とを有するもので、第２挿入孔７２は直径Ｄ７を有する。直径Ｄ７の寸法は、直径Ｄ６の寸法とほぼ同じである。
【００４１】
図９における止め具１は、図４に示されている止め具１と同様な形状を有しているが、溝部３２の幅Ｗ１は、厚さｔ１とｔ２との和よりも僅かに大きく、したがってまた、図４の止め具１の幅Ｗ１よりも大きい。
【００４２】
このような止め具１は、重ね合わせた第１、第２板部材６１，７２の第１、第２挿入孔６３，７３に対して挿入部３３を径方向Ａの内方へ弾性変形させながら挿入することによって図９の状態になる。すなわち、重ね合わせた第１板部材６１と第２板部材７２とは、第１、第２挿入孔６３，７３の周縁部が止め具１の溝部３２に嵌合することによって、重ね合わせた状態が維持される。
【００４３】
図９から明らかなように、止め具１は、図７の如き成形品２２０の形態をとることなく、単体で使用することができる。また、止め具１は、図７の使用態様とは異なり、重ね合わせた少なくとも二つの物品を結合させるための手段として使用することができる。もちろん、三つ以上の物品を結合させることもできる。単体で使用するときの止め具１では、第２スリット４２の形成されていない第２円筒状部１２を採用することもできる。
さらには、第１スリット３６の幅と第２スリット４２の幅とが異なる態様や、径方向Ａにおいて第１スリット３６の位置と第２スリット４２の位置とが一致していない態様、第１スリット３６と第２スリット４２との条数が異なる態様でこの発明を実施することも可能である。
径方向Ａにおいて第１スリット３６の位置と第２スリット４２の位置とが一致していない場合には、径方向Ａにおける第１スリット３６の位置と第２スリット４２の位置とを離すことができる。
さらにはまた、第１円筒状部１１のみが形成され、第２円筒状部１２が形成されていない態様の止め具１でこの発明を実施することも可能である。
さらには、円筒状部１１、１２は、円筒状ではなく、多角形の筒状に形成してもよい。
また、溝部３２の幅Ｗ１は、第１板部材６１の挿入孔６３の周縁部分の厚さｔ１と同じでもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１      止め具
２      支持部
１１    第１円筒状部（筒状部）
１２    第２円筒状部（第２筒状部）
３１    非挿入部
３２    溝部
３３    挿入部
３５    第１空隙
３６    第１スリット（スリット）
４１    第２空隙
４２    第２スリット
６１    第１板部材（相手方物品）
６３    挿入孔（第１挿入孔）
７１    第２板部材（相手方物品）
７３    第２挿入孔
Ａ      径方向
Ｂ      前後方向
Ｄ      周方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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