(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続して動作するネットワークアプリケーションの利用を制限する利用制限システムであって、
監視対象とするネットワークアプリケーションが、最前面で処理されているか否かを監視し、前記ネットワークアプリケーションが最前面で処理されている場合に、当該ネットワークアプリケーションの処理時間を計測し、当該処理時間を積算して記憶手段に記憶する監視手段と、
前記記憶手段に記憶された積算処理時間と予め設定された積算利用可能時間とを比較し、前記積算処理時間が前記積算利用可能時間を越えた場合に、前記ネットワークアプリケーションの利用を制限する利用制限手段と
を備えたネットワークアプリケーションの利用制限システム。
【請求項２】
前記利用制限手段は、
前記処理時間が予め設定された利用可能時間帯の範囲外となった場合に、前記ネットワークアプリケーションの利用を制限する
ことを特徴とする請求項１記載のネットワークアプリケーションの利用制限システム。
【請求項３】
前記利用制限手段は、
前記ネットワークアプリケーションの利用を制限するための予め設定された複数の制限手段のうち、前記ネットワークアプリケーションに応じた制限手段を選択して利用を制限する
ことを特徴とする請求項１又は２いずれか１項記載のネットワークアプリケーションの利用制限システム。
【請求項４】
監視対象とするネットワークアプリケーションに関する監視対象情報を保持する監視対象アプリケーションリストを更に備える
ことを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項記載のネットワークアプリケーションの利用制限システム。
【請求項５】
ネットワークに接続して動作するネットワークアプリケーションの利用を制限するコンピュータシステムにおけるネットワークアプリケーションの利用制限方法であって、
前記コンピュータシステムに含まれる監視手段により、監視対象とするネットワークアプリケーションが、最前面で処理されているか否かを監視し、前記ネットワークアプリケーションが最前面で処理されている場合に、当該ネットワークアプリケーションの処理時間を計測し、当該処理時間を積算して記憶手段に記憶する監視ステップと、
前記コンピュータシステムに含まれる利用制限手段により、前記記憶手段に記憶された積算処理時間と予め設定された積算利用可能時間とを比較し、前記積算処理時間が前記積算利用可能時間を越えた場合に、前記ネットワークアプリケーションの利用を制限する利用制限ステップと
を備えたネットワークアプリケーションの利用制限方法。
【請求項６】
前記利用制限手段による前記利用制限ステップでは、
前記処理時間が予め設定された利用可能時間帯の範囲外となった場合に、前記ネットワークアプリケーションの利用を制限する
ことを特徴とする請求項５記載のネットワークアプリケーションの利用制限方法。
【請求項７】
前記利用制限手段による前記利用制限ステップでは、
予め設定された複数の制限手段のうち、前記ネットワークアプリケーションに応じた制限手段を選択して利用を制限する
ことを特徴とする請求項５又は６いずれか１項記載のネットワークアプリケーションの利用制限方法。
【請求項８】
請求項５乃至７いずれか１項記載のネットワークアプリケーションの利用制限方法による処理をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークに接続して動作するネットワークアプリケーションの利用を制限するためのネットワークアプリケーションの利用制限システム、利用制限方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワークに接続されたネットワークアプリケーションに対する依存症が、深刻な社会問題として提起されている。ネットワークアプリケーションに対する依存症とは、ネットワークに接続して、オンラインゲームの利用や、チャットやＢＢＳへの書き込みなどのネットワークアプリケーションを長時間にわたって利用し続けることであり、仮想現実世界への逃避、人間関係の希薄化・欠如、コミュニケーションの欠如などの様々な問題が指摘されている。昨今では、小中学生の間においてもこれらネットワークアプリケーションの利用が広がってきており、年齢層に関係なく、限度を越えたネットワークアプリケーションの利用が依存症をもたらす虞がある。
【０００３】
ネットワークアプリケーションの過度の利用は依存症をもたらす虞があるものの、その存在全てが有害であるわけではない。このようなネットワークアプリケーションには、例えば、仮想現実世界での疑似体験を通して、教育やコミュニケーションスキル向上、ビジネスマインドの醸成といった、プラスの作用をもたらすものも存在しており、ある制限時間の範囲内で、積極的に利用を許可させてよいものも数多く存在する。このため、依存症とならない節度ある範囲内において、積極的に利用を促進することが望ましい。
【０００４】
他方、特許文献１には、ＵＲＬ情報に基づいてアクセス先のＷｅｂサイトへの閲覧制限を行う技術が開示されている。特許文献１では、クライアント側の通信装置からの閲覧ＵＲＬの問い合わせに対してＵＲＬを検知し、このＵＲＬ情報に基づいてアクセス先のＷｅｂサイトへの閲覧制限を行う。このようなＵＲＬフィルタリングをかけることで、有害なサイトなどへのアクセスの閲覧を制限することができる。
【特許文献１】特開２００５−１０７８３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１記載の技術では、フィルタリングにより接続を全面禁止してしまうため、ネットワークアプリケーションの利用を制限又は無制限とするかのいずれかの制限手段しかとれず、節度ある範囲内において、利用を積極的に促進することができないものであった。また、ネットワークアプリケーションの通信を監視し、通信に基づいて制限する手法では、ユーザによるネットワークアプリケーションの実際の利用状況を正確に検出することができないという問題点がある。例えば、ネットワークアプリケーションを起動させた状態のまま、ユーザがそのネットワークアプリケーション以外の作業を行っていた場合には、通信を監視することでは、ユーザがそのネットワークアプリケーションを実際に利用しているか否かを正確に検出できるものとは限らない。
【０００６】
本発明は上述した事情を考慮してなされたものであり、本発明の目的は、ネットワークアプリケーションに対する依存症を効果的に防止すると共に、ネットワークアプリケーションの利用を節度ある範囲において積極的に促進することを可能とするネットワークアプリケーションの利用制限システム、利用制限方法、及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様にかかるネットワークアプリケーションの利用制限システムは、ネットワークに接続して動作するネットワークアプリケーションの利用を制限する利用制限システムであって、監視対象とするネットワークアプリケーションが、最前面で処理されているか否かを監視する監視手段と、前記ネットワークアプリケーションが最前面で処理されている場合に、当該ネットワークアプリケーションの利用を制限する利用制限手段とを備えるものである。
【０００８】
このような構成により、最前面で処理されているネットワークアプリケーションを監視することで、ユーザによるネットワークアプリケーションの利用状況を正確に検出することができる。これにより、ユーザの利用状況とは無関係にその利用を一律に遮断するのではなく、ユーザの利用状況を適切に反映したネットワークアプリケーションの利用状況に応じてその利用を制限することで、ネットワークアプリケーションを長時間にわたって利用し続けてしまう依存症となることを効果的に防止することができると共に、ネットワークアプリケーションの利用を節度ある範囲において積極的に促進することができる。
【０００９】
また、上述した本発明の第１の態様にかかるネットワークアプリケーションの利用制限システムにおいて、前記監視手段は、前記ネットワークアプリケーションが最前面で処理されている場合に、当該ネットワークアプリケーションの処理時間を計測する処理時間計測手段を更に備え、前記利用制限手段は、前記処理時間計測手段により計測された前記処理時間に基づいて、前記ネットワークアプリケーションの利用を制限するようにしてもよい。これにより、ユーザの利用状況とは無関係にその利用を一律に遮断するのではなく、ユーザの利用時間を適切に反映したネットワークアプリケーションの処理時間に応じて、利用制限を行うことができる。従って、ネットワークアプリケーションに対する依存症を効果的に防止することができると共に、その利用を節度ある範囲において積極的に促進することができる。
【００１０】
さらにまた、上述した本発明の第１の態様にかかるネットワークアプリケーションの利用制限システムにおいて、前記処理時間計測手段は、前記ネットワークアプリケーションが最前面で処理されている場合に、当該ネットワークアプリケーションの処理時間を計測し、当該処理時間を積算して記憶手段に記憶し、前記利用制限手段は、前記処理時間計測手段により計測され、前記記憶手段に記憶された前記積算処理時間と予め設定された積算利用可能時間とを比較し、前記積算処理時間が前記積算利用可能時間を越えた場合に、前記ネットワークアプリケーションの利用を制限するようにしてもよい。このような構成により、１つのネットワークアプリケーションが、最前面で処理される状態とそうではない状態との間で複数回切替えが行われた場合であっても、処理時間を合計した積算処理時間として算出することとすれば、ユーザがそのネットワークアプリケーションを実際に利用した合計利用時間を検出することができる。また、ユーザが複数のネットワークアプリケーションを切替えて利用する場合であっても、最前面で処理されるネットワークアプリケーションは一つであるため、最前面で処理される処理時間を積算して積算処理時間とすることで、ユーザがそれぞれのネットワークアプリケーションを実際に利用した合計利用時間を検出することができる。即ち、ユーザの利用状況に応じてより適切に制限を行うことができるため、効果的に依存症対策を行うことができると共に積極的な利用を図ることができる。
【００１１】
また、上述した本発明の第１の態様にかかるネットワークアプリケーションの利用制限システムにおいて、前記利用制限手段は、前記処理時間が予め設定された利用可能時間帯の範囲外となった場合に、前記ネットワークアプリケーションの利用を制限する。
【００１２】
さらにまた、上述した本発明の第１の態様にかかるネットワークアプリケーションの利用制限システムにおいて、前記利用制限手段は、前記ネットワークアプリケーションの利用を制限するための、予め設定された複数の制限手段のうち、前記ネットワークアプリケーションに応じた制限手段を選択して利用を制限する。
【００１３】
また、上述した本発明の第１の態様にかかるネットワークアプリケーションの利用制限システムにおいて、監視対象とするネットワークアプリケーションに関する監視対象情報を保持する監視対象アプリケーションリストを更に備えるようにしてもよい。これにより、監視対象情報を保持した監視対象アプリケーションリストを追加・更新することで、ネットワークアプリケーションの追加・更新に対しても、より容易かつ柔軟に対応してゆくことができる。
【００１４】
本発明の第２の態様にかかるネットワークアプリケーションの利用制限方法は、ネットワークに接続して動作するネットワークアプリケーションの利用を制限する方法であって、監視対象とするネットワークアプリケーションが、最前面で処理されているか否かを監視する監視ステップと、前記ネットワークアプリケーションが最前面で処理されている場合に、当該ネットワークアプリケーションの利用を制限する利用制限ステップと
を備えるものである。
【００１５】
このような構成により、最前面で処理されているネットワークアプリケーションを監視することで、ユーザによるネットワークアプリケーションの利用状況を正確に検出することができる。これにより、ユーザによるネットワークアプリケーションの利用状況に応じて、ネットワークアプリケーションに対する依存症を効果的に防止することができると共に、ネットワークアプリケーションの利用を節度ある範囲において積極的に促進することができる。
【００１６】
また、上述した本発明の第２の態様にかかるネットワークアプリケーションの利用制限方法において、前記監視ステップは、前記ネットワークアプリケーションが最前面で処理されている場合に、当該ネットワークアプリケーションの処理時間を計測する処理時間計測ステップを更に備え、前記利用制限ステップでは、計測された前記処理時間に基づいて前記ネットワークアプリケーションの利用を制限するものである。
【００１７】
これにより、ネットワークアプリケーションの処理時間に応じて利用制限を行うことで、ネットワークアプリケーションに対する依存症を効果的に防止することができると共に、その利用時間を節度ある範囲において積極的に促進することができる。
【００１８】
さらにまた、上述した本発明の第２の態様にかかるネットワークアプリケーションの利用制限方法において、前記処理時間計測ステップでは、前記ネットワークアプリケーションが最前面で処理されている場合に、当該ネットワークアプリケーションの処理時間を計測し、当該処理時間を積算して記憶手段に記憶し、前記利用制限ステップでは、記憶された前記積算処理時間と予め設定された利用時間とを比較し、前記積算処理時間が前記利用設定時間を越えた場合に、前記ネットワークアプリケーションの利用を制限するようにしてもよい。これにより、１つのネットワークアプリケーションが、最前面で処理される状態とそうではない状態との間で複数回切替えが行われた場合であっても、ユーザがそのネットワークアプリケーションを実際に利用した合計利用時間を検出することができる。また、ユーザが複数のネットワークアプリケーションを切替えて利用する場合であっても、最前面で処理されるネットワークアプリケーションは一つであるため、ユーザがそれぞれのネットワークアプリケーションを実際に利用した合計利用時間を検出することができる。従って、効果的に依存症対策を行うことができると共に積極的な利用を図ることができる。
【００１９】
また、上述した本発明の第２の態様にかかるネットワークアプリケーションの利用制限方法において、前記利用制限ステップでは、前記処理時間が予め設定された利用可能時間帯の範囲外となった場合に、前記ネットワークアプリケーションの利用を制限する。
【００２０】
さらにまた、上述した本発明の第２の態様にかかるネットワークアプリケーションの利用制限方法において、前記利用制限ステップでは、予め設定された複数の制限手段のうち、前記ネットワークアプリケーションに応じた制限手段を選択して利用を制限する
【００２１】
本発明の第３の態様にかかるネットワークアプリケーションの利用を制限するプログラムは、上述のような情報処理をコンピュータに実行させるものである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明により、ネットワークアプリケーションに対する依存症を効果的に防止すると共に、ネットワークアプリケーションの利用を節度ある範囲において積極的に促進することを可能とするネットワークアプリケーションの利用制限システム、利用制限方法、及びプログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下では、本発明を適用した具体的な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図面において、同一要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略する。
【００２４】
発明の実施の形態１．
本実施の形態にかかるネットワークアプリケーションの利用制限システム１の構成を図１に示す。本実施の形態にかかるネットワークアプリケーションの利用制限システム１は、典型的なコンピュータシステムを用いて構成されている。ネットワークアプリケーションの利用制限システム１は、監視手段１０と、利用制限手段２０と、監視対象アプリケーションリスト３０と、利用設定時間４０を備える。利用制限システム１は、ユーザによるネットワークアプリケーションの実際の利用状況を監視し、予め設定された利用設定時間に基づいてその利用を制限するものである。
【００２５】
監視手段１０は、最前面アプリケーション監視手段１１及び処理時間計測手段１２を有する。最前面アプリケーション監視手段１１は、監視対象とするネットワークアプリケーションが、最前面で処理されているか否かを監視する手段である。最前面アプリケーション監視手段１１は、所定の時間単位に（例えば数秒単位に）、最前面で処理が行われているネットワークアプリケーションのタイトル及び／又はクラス情報を取得する。より詳細には、ＯＳが管理している全てのアプリケーションのうち、フォアグラウンドで処理されているアプリケーションのハンドルを取得する。例えばＧｅｔＷｉｎｄｏｗ関数などを使用することにより、現在フォアグランドでありアクティブなネットワークアプリケーションのタイトル及び／又はクラス情報を取得することができる。ここで、コンピュータシステム上の最前面で処理されているアプリケーションを、フォアグラウンドで処理されているアプリケーションと呼ぶ。また、フォアグラウンド状態でないアプリケーションを、バックグランドで処理されているアプリケーションと呼ぶ。フォアグランドとは、ユーザが入力を受け取ることが出来る状態をいい、バックグランドとは、ユーザが入力を受け取ることが出来ない状態を示す。即ち、アプリケーションがフォアグラウンドで処理されている間は、そのアプリケーションがユーザの操作対象となっていることを意味する。言い換えると、アプリケーションをユーザが操作している場合には、ユーザからキーボードなどの入力手段を用いた入力がアプリケーションに対して行われる。このとき、コンピュータシステムはそのアプリケーションを処理して表示するため、そのアプリケーションはフォアグラウンドで処理されることになる。尚、フォアグラウンドで処理されているアプリケーションは、コンピュータシステムにつき１つのみ存在する。
【００２６】
処理時間計測手段１２は、ネットワークアプリケーションが最前面で処理されている場合に、ネットワークアプリケーションの処理時間を計測して、その処理時間を積算して記憶手段（例えば一時記憶部など）に記憶する手段である。ネットワークアプリケーションによる通信時間を計測する場合に比べて、最前面で処理されているネットワークアプリケーションの処理時間を計測することで、ユーザによるネットワークアプリケーションの実際の利用状況を正確に検出することができる。
【００２７】
さらに、１つのネットワークアプリケーションが、最前面（フォアグランド）で処理される状態とそうではない状態（バックグランド）との間で複数回切替えが行われた場合であっても、処理時間を合計した積算処理時間として算出することとすれば、ユーザがそのネットワークアプリケーションを実際に利用した合計の利用時間に基づいてより効果的に利用を制限することができる。また、ユーザが複数のネットワークアプリケーションを切替えて利用する場合であっても、最前面で処理されるネットワークアプリケーションは一つであるため、最前面で処理される処理時間を積算して積算処理時間とすることで、ユーザがそれぞれのネットワークアプリケーションを実際に利用した合計の利用時間を積算処理時間として検出することができる。即ち、ユーザの利用状況に応じてより適切に制限を行うことができる。従って、効果的に依存症対策を行うことができると共に積極的な利用を図ることができる。
【００２８】
利用制限手段２０は、ネットワークアプリケーションが最前面で処理されている場合に、当該ネットワークアプリケーションの利用を制限する手段である。利用制限手段２０は、処理時間計測手段１２により計測された処理時間と、後述する利用設定時間４０とに基づいて、ネットワークアプリケーションの利用を制限する。また、利用制限手段２０は、予め設定された複数の制限手段から、ネットワークアプリケーションに応じた制限手段を選択して利用を制限することができる。例えば、ネットワークアプリケーションの最小化や強制終了、コンピュータ自体の強制終了、ネットワークを完全に遮断するなどの制限手段を選択する。このように柔軟に制限手段を切替え可能とすることで、ユーザに対して最も効果的な制限手段を選択することができるため、依存症の防止を図ると共に積極的に利用させることができる。また、特定の制限手段に対して、その制限手段の実行を妨げるようなプロテクトがネットワークアプリケーションに施されている場合であっても、このように複数の制限手段を用意しておき、ネットワークアプリケーションに応じて制限可能な制限手段を選択させることによって、最も有効な制限手段を用いて制限することができる。
【００２９】
監視対象アプリケーションリスト３０は、監視対象とするネットワークアプリケーションに関する監視対象情報を保持するリストである。図２は、監視対象アプリケーションリスト３０の一例を示す表である。監視対象アプリケーションリスト３０には、ネットワークアプリケーション利用制限システム１が監視対象とする、ネットワークアプリケーションのクラス名及びＷｉｎｄｏｗタイトルなどの情報が含まれる。このような監視対象アプリケーションリスト３０を追加・更新することで、ネットワークアプリケーションの追加・更新に対しても、より容易かつ柔軟に対応してゆくことができる。尚、監視対象アプリケーションリスト３０は、ネットワークアプリケーションの利用制限システム１の外部に設けられ、外部のデータベースサーバによって管理されるデータベースとして構成してもよい。また、監視対象アプリケーションリスト３０に含まれる監視対象情報はこれに限定されず、例えば、ネットワークアプリケーションに対する制限手段を選択させる際に利用する情報として、そのネットワークアプリケーションに対して最も有効な制限手段を示す情報を含めてもよい。
【００３０】
利用設定時間４０は、ユーザがネットワークアプリケーションを利用可能な時間及び時間帯を設定するものである。図３は、利用設定時間４０の一例を示す表である。利用設定時間４０には、積算利用可能時間としての積算設定時間、及び利用可能時間帯としての利用設定時間帯が含まれる。図３では、積算設定時間は１８０分であり、利用設定時間帯を１６００−２２００として設定した。即ち、ある１日において、ユーザがネットワークアプリケーションを合計して利用可能な時間は１８０分であり、かつ、ユーザは、１６時から２２時までの間に限りネットワークアプリケーションを利用することができる。
【００３１】
以上のようなネットワークアプリケーションの利用制限システム１は、専用コンピュータ、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）などのコンピュータにより実現可能である。但し、コンピュータは、物理的に単一である必要はなく、分散処理を実行する場合には、複数であってもよい。図４は、本実施の形態１に係る推論装置１を実現するためのシステム構成の一例を示す図である。図４に示すように、コンピュータ６０は、ＣＰＵ６１（Central Processing Unit）、ＲＯＭ６２（Read Only Memory）及びＲＡＭ６３（Random Access Memory）を有し、これらがバス６４を介して相互に接続されている。尚、コンピュータを動作させるためのＯＳソフトなどは、説明を省略するが、この利用制限システム１を構築するコンピュータも当然備えているものとする。
【００３２】
バス６４には又、入出力インターフェイス６５も接続されている。入出力インターフェイス６５には、例えば、キーボード、マウス、センサなどよりなる入力部６６、ＣＲＴ、ＬＣＤなどよりなるディスプレイ、並びにヘッドフォンやスピーカなどよりなる出力部６７、ハードディスクなどより構成される記憶部６８、モデム、ターミナルアダプタなどより構成される通信部６９などが接続されている。
【００３３】
ＣＰＵ６１は、ＲＯＭ６２に記憶されている各種プログラム、又は記憶部６８からＲＡＭ６３にロードされた各種プログラムに従って各種の処理、本実施の形態においては、例えば監視処理や制限処理を実行する。ＲＡＭ６３には又、ＣＰＵ６１が各種の処理を実行する上において必要なデータなども適宜記憶される。通信部６９は、例えば図示しないインターネットを介しての通信処理を行ったり、ＣＰＵ６１から提供されたデータを送信したり、通信相手から受信したデータをＣＰＵ６１、ＲＡＭ６３、記憶部６８に出力したりする。記憶部６８はＣＰＵ６１との間でやり取りし、情報の保存・消去を行う。通信部６９は又、他の装置との間で、アナログ信号又はディジタル信号の通信処理を行う。入出力インターフェイス４５は又、必要に応じてドライブ７０が接続され、例えば、磁気ディスク７０１、光ディスク７０２、フレキシブルディスク７０３、又は半導体メモリ７０４などが適宜装着され、それらから読み出されたコンピュータプログラムが必要に応じて記憶部６８にインストールされる。
【００３４】
次に、ネットワークアプリケーションの利用制限システム１による動作について、図５のフローチャートを用いて説明する。ネットワークアプリケーションの利用制限システム１によるプログラムは、ユーザが利用するクライアントコンピュータにインストールされている。また、クライアントコンピュータのメモリには、監視対象アプリケーションリスト３０及び利用設定時間４０が予め記憶されているものとする。以下、利用制限システム１によるプログラムの動作を説明する。
【００３５】
ます、クライアントコンピュータが起動されると、利用制限システム１によるプログラムが自動的に動作開始される。利用制限システム１は、所定の周期毎に、最前面で処理されているネットワークアプリケーションを監視する（ステップＳ１０１）。
【００３６】
次いで、監視対象アプリケーションリスト３０に監視対象として登録されたネットワークアプリケーションが、最前面で処理されているか否かを判定する（ステップＳ１０２）。判定の結果、監視対象のネットワークアプリケーションが最前面で処理されていない場合には、ステップS１０１へと戻り監視を続ける。一方、判定の結果、監視対象のネットワークアプリケーションが最前面で処理されている場合には、タイマーを起動して、その監視対象のネットワークアプリケーションが最前面で処理されている間、その処理時間を積算して積算時間として記憶する（ステップＳ１０３）。
【００３７】
次いで、監視対象アプリケーションリスト３０に監視対象として登録されたネットワークアプリケーションが、最前面で処理されているか否かを判定する（ステップＳ１０２）。監視対象のネットワークアプリケーションが最前面で処理された積算時間と、予め定めた積算設定時間とを比較する（ステップＳ１０４）。比較の結果、積算時間が予め定めた積算設定時間を越えていない場合には、ステップS１０３へと戻り処理時間の積算を続ける。一方、比較の結果、積算時間が予め定めた積算設定時間を越えている場合には、タイマーを停止すると共に積算時間をリセットして、ネットワークアプリケーションの利用を制限する（ステップＳ１０５）。
【００３８】
上述したように、本実施の形態にかかるネットワークアプリケーションの利用制限システムは、監視対象とするネットワークアプリケーションが、最前面で処理されているか否かを監視して、ネットワークアプリケーションが最前面で処理されている場合に、そのネットワークアプリケーションの利用を制限する。このような構成により、最前面で処理されているネットワークアプリケーションを監視することで、ユーザによるネットワークアプリケーションの利用状況を正確に検出することができる。これにより、ユーザによるネットワークアプリケーションの実際の利用状況に応じて、ネットワークアプリケーションに対する依存症を効果的に防止することができる。更には、ネットワークアプリケーションの利用を節度ある範囲において積極的に促進することができる。即ち、教育やコミュニケーションスキル向上、ビジネスマインドの醸成など、プラスに働くネットワークアプリケーションについて、フィルタリングをかけてその閲覧自体を制限するのではなく、閲覧を許可した上で、節度ある範囲内で積極的に利用を促進することができる。
【００３９】
その他の実施の形態．
発明の実施の形態１では、ネットワークアプリケーションの利用制限システム１は、監視対象のネットワークアプリケーションが最前面で処理された積算処理時間が予め定めた積算設定時間を越えた場合に、利用制限を行うこととしたが本発明はこれに限定されない。即ち、積算設定時間に加えて、利用設定時間として予め定めた利用設定時間帯に応じて利用を制限してもよい。例えば、タイマーを起動した際の時刻情報から、その時刻が、ユーザがネットワークアプリケーションを利用可能な利用設定時間帯の範囲内であるか否かを判定し、利用可能な利用設定時間帯の範囲内に限りネットワークアプリケーションの利用を許可するように制限する。言い換えると、利用設定時間帯の範囲外である場合には、ネットワークアプリケーションの利用を上述した制限手段により制限するようにしてもよい。
【００４０】
尚、監視対象アプリケーションリスト３０に予め登録するネットワークアプリケーションは、ユーザの対象年齢などに応じて設定可能とする。また、利用設定時間４０に予め設定する積算設定時間及び利用設定時間帯についても、対象年齢などに応じて設定可変とする。
【００４１】
さらに、本発明は上述した実施の形態のみに限定されるものではなく、既に述べた本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施の形態にかかるネットワークアプリケーションの利用制限システムの構成図である。
【図２】監視対象アプリケーションリストに格納されるデータの一例を示す図である。
【図３】利用設定時間の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態にかかるネットワークアプリケーションの利用制限システムのシステム構成を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態にかかるネットワークアプリケーションの利用制限システムの処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４３】
１  ネットワークアプリケーションの利用制限システム、
１０  監視手段、  １１  最前面アプリケーション監視手段、
１２  処理時間計測手段
２０  利用制限手段、  ３０  監視対象アプリケーションリスト、
４０  利用設定時間、
６０    コンピュータ、  ６１    ＣＰＵ、  ６２    ＲＯＭ、  ６３    ＲＡＭ、
６４    バス、  ６５    入出力インターフェイス、  ６６    入力部、
６７    出力部、  ６８    記憶部、  ６９    通信部、  ７０    ドライブ、
７０１    磁気ディスク、  ７０２    光ディスク、
７０３    フレキシブルディスク、  ７０４    半導体メモリ
【図１】
0005121347.tif 000002
【図２】
0005121347.tif 000003
【図３】
0005121347.tif 000004
【図４】
0005121347.tif 000005
【図５】
0005121347.tif 000006