(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミシン目付き被記録媒体を搬送して排出する被記録媒体搬送装置において、回動駆動可能に保持されて搬送方向にミシン目を付けた被記録媒体を搬送して排出する被記録媒体搬送排出手段と、前記被記録媒体搬送排出手段の外周面に前記被記録媒体を前記被記録媒体搬送排出手段の外周面の幅よりも広い外周面の幅で加圧しながら保持して搬送力を出す加圧手段と、前記加圧手段が前記被記録媒体を加圧する外周面の前記幅方向の加圧力に偏差を付与して前記被記録媒体を前記ミシン目の位置で裁断する加圧力偏差付与手段と、を備えることを特徴とする被記録媒体搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の被記録媒体搬送装置において、前記被記録媒体搬送排出手段は、前記被記録媒体の搬送経路に配置されて前記被記録媒体を搬送して排出する排出駆動ローラと、複数個の前記排出駆動ローラを前記被記録媒体の搬送方向に直交する方向に配置して保持する回動駆動軸と、を備えることを特徴とする被記録媒体搬送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の被記録媒体搬送装置において、前記排出駆動ローラの外周面は、前記被記録媒体の搬送力を増して確実に搬送する弾性体の摩擦材から成ることを特徴とする被記録媒体搬送装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の被記録媒体搬送装置において、前記排出駆動ローラは、前記搬送経路を搬送される前記被記録媒体に形成して裁断するミシン目の両側に少なくとも１個配置することを特徴とする被記録媒体搬送装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の被記録媒体搬送装置において、前記被記録媒体搬送排出手段は、前記回動駆動軸の軸方向の前記搬送経路の端部側に前記被記録媒体を保持しながら搬送と排出を補助する補助排出駆動ローラを備えることを特徴とする被記録媒体搬送装置。
【請求項６】
請求項５に記載の被記録媒体搬送装置において、前記補助排出駆動ローラの外周面は、前記被記録媒体の搬送力を増す摩擦材から成ることを特徴とする被記録媒体搬送装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の被記録媒体搬送装置において、前記加圧手段は、前記被記録媒体搬送排出手段の外周面に前記被記録媒体に従動して加圧しながら保持して搬送力を出す排出従動部材と、前記排出従動部材の両端部側が傾斜しても従動可能に支持する一対の支柱部と、前記支柱部を前記排出従動部材が前記被記録媒体搬送排出手段の外周面に所定の加圧力で加圧するように保持する加圧保持部と、を備えることを特徴とする被記録媒体搬送装置。
【請求項８】
請求項７に記載の被記録媒体搬送装置において、前記排出従動部材は、円筒形状の円筒形状排出従動コロであることを特徴とする被記録媒体搬送装置。
【請求項９】
請求項７に記載の被記録媒体搬送装置において、前記排出従動部材は、中間部の円筒形状より両端部が太くなる傾斜面からなる鼓形状の鼓形状排出従動コロであることを特徴とする被記録媒体搬送装置。
【請求項１０】
請求項７、８または９に記載の被記録媒体搬送装置において、前記支柱部は、前記排出従動部材の両端部を支持するピボット軸受部を備えることを特徴とする被記録媒体搬送装置。
【請求項１１】
請求項７乃至１０のいずれか一項に記載の被記録媒体搬送装置において、前記加圧保持部は、加圧板ばねであることを特徴とする被記録媒体搬送装置。
【請求項１２】
請求項５乃至１１のいずれか一項に記載の被記録媒体搬送装置において、前記補助排出駆動ローラは、外周面に前記被記録媒体を加圧しながら保持して搬送力を出す補助加圧手段を備えることを特徴とする被記録媒体搬送装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の被記録媒体搬送装置において、前記補助加圧手段は、外周面に前記被記録媒体を加圧しながら保持して搬送力を出す補助従動コロと、前記補助従動コロを従動可能に支持する補助支柱部と、前記補助支柱部を前記補助従動コロが前記補助排出ローラの外周面に所定の加圧力で加圧するように保持する補助加圧板ばねと、を備えることを特徴とする被記録媒体搬送装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の被記録媒体搬送装置において、前記加圧力偏差付与手段は、前記加圧手段が前記被記録媒体を加圧する外周面の前記幅方向の加圧力に偏差を付与する楔形状の傾斜面からなる加圧力偏差付与ブロックであることを特徴とする被記録媒体搬送装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の被記録媒体搬送装置において、前記加圧力偏差付与ブロックは、前記加圧手段を押圧する方向に移動駆動する加圧力偏差付与ブロック駆動手段を備えることを特徴とする被記録媒体搬送装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の被記録媒体搬送装置において、前記加圧力偏差付与手段は、前記加圧手段が前記被記録媒体を加圧する外周面の前記幅方向の加圧力に偏差を付与するカム面からなる加圧力偏差付与偏芯カムであることを特徴とする被記録媒体搬送装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の被記録媒体搬送装置において、前記加圧力偏差付与偏芯カムは、前記加圧手段を押圧する方向に回動駆動する加圧力偏差付与カム駆動手段を備えることを特徴とする被記録媒体搬送装置。
【請求項１８】
請求項１乃至１７のいずれか一項に記載の被記録媒体搬送装置において、前記加圧力偏差付与手段は、前記被記録媒体の搬送方向に直交する方向の中間に配置される前記加圧手段に対しては両側にそれぞれ前記加圧力偏差付与手段を配置し、前記被記録媒体の搬送方向に直交する方向の中間に配置される前記加圧手段の両側に配置される各前記加圧手段に対してはそれぞれの外側に前記加圧力偏差付与手段を配置する構成であることを特徴とする被記録媒体搬送装置。
【請求項１９】
請求項１乃至１８のいずれか一項に記載の被記録媒体搬送装置において、前記加圧力偏差付与手段は、前記加圧手段を加圧する加圧力を調整する加圧力調整手段を備えることを特徴とする被記録媒体搬送装置。
【請求項２０】
請求項１９に記載の被記録媒体搬送装置において、前記加圧力調整手段は、前記加圧力偏差付与ブロックの移動量を規制する移動量規制手段を備えることを特徴とする被記録媒体搬送装置。
【請求項２１】
請求項１９に記載の被記録媒体搬送装置において、前記加圧力調整手段は、前記加圧力偏差付与偏芯カムの回動角度を規制する回動角度規制手段を備えることを特徴とする被記録媒体搬送装置。
【請求項２２】
被記録媒体に記録画像を形成する画像形成装置において、被記録媒体に記録画像を形成する画像形成ユニットと、前記画像形成ユニットで記録画像を形成する前記被記録媒体を搬送してミシン目の位置で裁断して排出する前記請求項１乃至２１のいずれか一項に記載の前記被記録媒体搬送装置と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２３】
請求項２２に記載の画像形成装置において、前記画像形成ユニットは、電子写真方式の作像プロセスで記録画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体搬送装置、及びその被記録媒体搬送装置を備える画像形成装置に関する。詳しくは、ミシン目付き被記録媒体を搬送して排出する被記録媒体搬送装置、及びその被記録媒体搬送装置を備えて被記録媒体に記録画像を形成するインクジェット方式等の印刷機に関する。並びに被記録媒体に記録画像を形成する電子写真方式、静電記録方式または磁気記録方式等の複写機、ファクシミリ装置、プリンタあるいはこれ等の複合機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の被記録媒体搬送装置は、例えば、電子写真方式の画像形成装置の複写機またはプリンタ等に搭載されて、画像形成部のトナー画像を形成する感光体表面に被記録媒体の記録用紙を搬送して画像形成してから機外に排出するようになっている。
図１０は、従来の画像形成装置３００の概略図である。
図１１は、従来の被記録媒体搬送装置２００の概略図である。
図１０と図１１において、画像形成装置３００における被記録媒体Ｐである記録用紙の搬送の流れとしては、まず被記録媒体Ｐが給紙ユニット３０３の給紙カセット３３０にセットされる。給紙カセット３３０にセットされた被記録媒体Ｐは、給紙コロ３３１により搬送が開始されて、搬送ガイド板３３２と搬送ガイド板３３３の間を通り、レジストローラ３３４とレジスト従動ローラ３３５のニップ部を通る。そして、搬送ガイド板３３６と搬送ガイド板３３７の間を通り、入口ガイド３３８を経由して中間転写ユニット３０１に搬送される。
中間転写ユニット３０１は、中間転写駆動ローラ３１１、中間転写従動ローラ３１２並びに入口ローラ３１３に張架される中間転写ベルト３１４で構成されている。
中間転写ユニット３０１に搬送される被記録媒体Ｐは、その中間転写ユニット３０１の中間転写ベルト３１４と搬送ガイド板３３６の間を通る。そして、搬送される被記録媒体Ｐは、中間転写駆動ローラ３１１と２次転写ローラ３１５のニップ部を通り記録画像が転写されて搬送ガイド板３１６と搬送ガイド板３１７の間を通り定着ユニット３０２に搬送される。
定着ユニット３０２に搬送された被記録媒体Ｐは、定着ローラ３２０と加圧ローラ３２１のニップ部を通り被記録媒体搬送装置２００に搬送される。
被記録媒体搬送装置２００は、排出駆動コロ２０１である３個の排出駆動コロ２０１ａ、２０１ｂ、２０１ｃが、回動駆動軸２１１に保持されている。このようなタイプの場合、それぞれの排出駆動コロ２０１ａ、２０１ｂ、２０１ｃに対応して各排紙従動コロ２０２ａ、２０２ｂ、２０２ｃが配置されている。
そして、各排紙従動コロ２０２ａ、２０２ｂ、２０２ｃは、各加圧板ばね２２０ａ、２２０ｂ、２２０ｃで加圧されている。各加圧板ばね２２０ａ、２２０ｂ、２２０ｃの加圧により、各排出駆動コロ２０１ａ、２０１ｂ、２０１ｃの搬送力を出す機構になっている。
そして被記録媒体搬送装置２００に搬送される被記録媒体Ｐは、搬送ガイド板２０３と搬送ガイド板２０４の間を通り、排出駆動コロ２０１と排出従動コロ２０２の間を通り、排紙トレイ２０５に排出される。
然し、従来の被記録媒体搬送装置を備える画像形成装置においては、裁断しやすいようにミシン針のあとのような細かい穴を付けたミシン目付き被記録媒体に記録画像を形成して搬送して排出する場合がある。この場合には、記録画像を形成した被記録媒体をミシン目の位置で裁断して搬送して排出するには、被記録媒体搬送装置の他に配置するカッターを使用して裁断されている（特許文献１を参照）。
または、画像形成装置に加えて、後処理をするフイニッシャーのような周辺機器のスリッタユニットや裁断装置を別途接続して裁断されている（特許文献２、３を参照）。
このような従来の被記録媒体搬送装置において、ミシン目付き被記録媒体を裁断して搬送して排出するには、後処理をするフイニッシャーのような裁断装置等を別途接続する。または、カッター等を配置するために装置が大型になりコスト高にもなると言う不具合も発生していた。
【特許文献１】特開平８−１０１５４４号公報
【特許文献２】特開２００２−２６４０７５公報
【特許文献３】特開２００７−１２５８１９公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の被記録媒体搬送装置、及びその被記録媒体搬送装置を備える画像形成装置は、ミシン目付き被記録媒体を裁断して搬送して排出するには、後処理をするフイニッシャーのような裁断装置等を別途接続する。または、カッター等を配置するために装置が大型になりコスト高にもなると言う問題が発生していた。
そこで本発明の課題は、このような問題点を解決するものである。即ち、搬送して排出する被記録媒体を裁断装置やカッター等を別途接続または配置することなく、被記録媒体をミシン目の位置で簡単に裁断することができ、小型で低コストの被記録媒体搬送装置、及びその被記録媒体搬送装置を備える画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の本発明は、ミシン目付き被記録媒体を搬送して排出する被記録媒体搬送装置において、回動駆動可能に保持されて搬送方向にミシン目を付けた被記録媒体を搬送して排出する被記録媒体搬送排出手段と、前記被記録媒体搬送排出手段の外周面に前記被記録媒体を前記被記録媒体搬送排出手段の外周面の幅よりも広い外周面の幅で加圧しながら保持して搬送力を出す加圧手段と、前記加圧手段が前記被記録媒体を加圧する外周面の前記幅方向の加圧力に偏差を付与して前記被記録媒体を前記ミシン目の位置で裁断する加圧力偏差付与手段と、を備える被記録媒体搬送装置であることを特徴とする。
または、請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載の被記録媒体搬送装置において、前記被記録媒体搬送排出手段は、前記被記録媒体の搬送経路に配置されて前記被記録媒体を搬送して排出する排出駆動ローラと、前記排出駆動ローラの複数個を前記被記録媒体の搬送方向に直交する方向に配置して保持する回動駆動軸と、を備える被記録媒体搬送装置であることを特徴とする。
【０００５】
または、請求項３に記載の本発明は、請求項２に記載の被記録媒体搬送装置において、前記排出駆動ローラの外周面は、前記被記録媒体の搬送力を増して確実に搬送する弾性体の摩擦材から成る被記録媒体搬送装置であることを特徴とする。
または、請求項４に記載の本発明は、請求項２または３に記載の被記録媒体搬送装置において、前記排出駆動ローラは、前記搬送経路を搬送される前記被記録媒体に形成して裁断するミシン目の両側に少なくとも１個を配置する被記録媒体搬送装置であることを特徴とする。
または、請求項５に記載の本発明は、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の被記録媒体搬送装置において、前記被記録媒体搬送排出手段は、前記回動駆動軸の軸方向の前記搬送経路の端部側に前記被記録媒体を保持しながら搬送と排出を補助する補助排出駆動ローラを備える被記録媒体搬送装置であることを特徴とする。
または、請求項６に記載の本発明は、請求項５に記載の被記録媒体搬送装置において、前記補助排出駆動ローラの外周面は、前記被記録媒体の搬送力を増す摩擦材から成る被記録媒体搬送装置であることを特徴とする。
【０００６】
または、請求項７に記載の本発明は、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の被記録媒体搬送装置において、前記加圧手段は、前記被記録媒体搬送排出手段の外周面に前記被記録媒体に従動して加圧しながら保持して搬送力を出す排出従動部材と、前記排出従動部材の両端部側が傾斜しても従動可能に支持する一対の支柱部と、前記支柱部を前記排出従動部材が前記被記録媒体搬送排出手段の外周面に所定の加圧力で加圧するように保持する加圧保持部と、を備える被記録媒体搬送装置であることを特徴とする。
または、請求項８に記載の本発明は、請求項７に記載の被記録媒体搬送装置において、前記排出従動部材は、円筒形状の円筒形状排出従動コロである被記録媒体搬送装置であることを特徴とする。
または、請求項９に記載の本発明は、請求項７に記載の被記録媒体搬送装置において、前記排出従動部材は、中間部の円筒形状より両端部が太くなる傾斜面からなる鼓形状の鼓形状排出従動コロである被記録媒体搬送装置であることを特徴とする。
または、請求項１０に記載の本発明は、請求項７、８または９に記載の被記録媒体搬送装置において、前記支柱部は、前記排出従動部材の両端部を支持するピボット軸受部を備える被記録媒体搬送装置であることを特徴とする。
または、請求項１１に記載の本発明は、請求項７乃至１０のいずれか一項に記載の被記録媒体搬送装置において、前記加圧保持部は、加圧板ばねである被記録媒体搬送装置であることを特徴とする。
【０００７】
または、請求項１２に記載の本発明は、請求項５乃至１１のいずれか一項に記載の被記録媒体搬送装置において、前記補助排出駆動ローラは、外周面に前記被記録媒体を加圧しながら保持して搬送力を出す補助加圧手段を備える被記録媒体搬送装置であることを特徴とする。
または、請求項１３に記載の本発明は、請求項１２に記載の被記録媒体搬送装置において、前記補助加圧手段は、外周面に前記被記録媒体を加圧しながら保持して搬送力を出す補助従動コロと、前記補助従動コロを従動可能に支持する補助支柱部と、前記補助支柱部を前記補助従動コロが前記補助排出ローラの外周面に所定の加圧力で加圧するように保持する補助加圧板ばねと、を備える被記録媒体搬送装置であることを特徴とする。
または、請求項１４に記載の本発明は、請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の被記録媒体搬送装置において、前記加圧力偏差付与手段は、前記加圧手段が前記被記録媒体を加圧する外周面の前記幅方向の加圧力に偏差を付与する楔形状の傾斜面からなる加圧力偏差付与ブロックである被記録媒体搬送装置であることを特徴とする。
または、請求項１５に記載の本発明は、請求項１４に記載の被記録媒体搬送装置において、前記加圧力偏差付与ブロックは、前記加圧手段を押圧する方向に移動駆動する加圧力偏差付与ブロック駆動手段を備える被記録媒体搬送装置であることを特徴とする。
【０００８】
または、請求項１６に記載の本発明は、請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の被記録媒体搬送装置において、前記加圧力偏差付与手段は、前記加圧手段が前記被記録媒体を加圧する外周面の前記幅方向の加圧力に偏差を付与するカム面からなる加圧力偏差付与偏芯カムである被記録媒体搬送装置であることを特徴とする。
または、請求項１７に記載の本発明は、請求項１６に記載の被記録媒体搬送装置において、前記加圧力偏差付与偏芯カムは、前記加圧手段を押圧する方向に回動駆動する加圧力偏差付与カム駆動手段を備える被記録媒体搬送装置であることを特徴とする。
または、請求項１８に記載の本発明は、請求項１乃至１７のいずれか一項に記載の被記録媒体搬送装置において、前記加圧力偏差付与手段は、前記被記録媒体の搬送方向に直交する方向の中間に配置される前記加圧手段に対しては両側にそれぞれ前記加圧力偏差付与手段を配置し、前記被記録媒体の搬送方向に直交する方向の中間に配置される前記加圧手段の両側に配置される各前記加圧手段に対してはそれぞれの外側に前記加圧力偏差付与手段を配置する構成である被記録媒体搬送装置であることを特徴とする。
または、請求項１９に記載の本発明は、請求項１乃至１８のいずれか一項に記載の被記録媒体搬送装置において、前記加圧力偏差付与手段は、前記加圧手段を加圧する加圧力を調整する加圧力調整手段を備える被記録媒体搬送装置であることを特徴とする。
【０００９】
または、請求項２０に記載の本発明は、請求項１９に記載の被記録媒体搬送装置において、前記加圧力調整手段は、前記加圧力偏差付与ブロックの移動量を規制する移動量規制手段を備える被記録媒体搬送装置であることを特徴とする。
または、請求項２１に記載の本発明は、請求項１９に記載の被記録媒体搬送装置において、前記加圧力調整手段は、前記加圧力偏差付与偏芯カムの回動角度を規制する回動角度規制手段を備える被記録媒体搬送装置であることを特徴とする。
または、請求項２２に記載の本発明は、被記録媒体に記録画像を形成する画像形成装置において、被記録媒体に記録画像を形成する画像形成ユニットと、前記画像形成ユニットで記録画像を形成する前記被記録媒体を搬送してミシン目の位置で裁断して排出する前記請求項１乃至２１のいずれか一項に記載の前記被記録媒体搬送装置と、を備える画像形成装置であることを特徴とする。
または、請求項２３に記載の本発明は、請求項２２に記載の画像形成装置において、前記画像形成ユニットは、電子写真方式の作像プロセスで記録画像を形成する画像形成装置であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、搬送して排出する被記録媒体を裁断装置やカッター等を別途接続または配置することなく、被記録媒体をミシン目の位置で簡単に裁断することができる。そして、小型で低コストの被記録媒体搬送装置、及びその被記録媒体搬送装置を備える画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、本発明の実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の実施の形態例にかかる被記録媒体搬送装置１０の基本構成図である。
図２は、図１における本発明の実施の形態例にかかる被記録媒体搬送装置１０のＸ−Ｘ線断面図である。
図３は、本発明の実施の形態例にかかる被記録媒体搬送装置１０における円筒形状排出従動コロ２０ａの拡大図である。
図４は、本発明の実施の形態例にかかる被記録媒体搬送装置１０が被記録媒体Ｐをミシン目Ｍ１の位置で裁断する状態図である。
図５は、本発明の実施の形態例にかかる被記録媒体搬送装置１０における加圧手段２の鼓形状排出従動コロ２０ｂと加圧力偏差付与手段３である加圧力偏差付与ブロック３０の拡大図である。
図６は、本発明の実施の形態例にかかる被記録媒体搬送装置１０における補助加圧手段５の拡大図である。
【００１２】
図１乃至図６において、ミシン目付き被記録媒体を搬送して排出する被記録媒体搬送装置１０は、回動駆動可能に保持されて搬送方向にミシン目Ｍを付けた被記録媒体Ｐを搬送して排出する被記録媒体搬送排出手段１を備えている。そして、被記録媒体搬送排出手段１の外周面に被記録媒体Ｐを被記録媒体搬送排出手段１の外周面の幅ｄよりも広い外周面の幅Ｄで加圧しながら保持して矢印Ａ方向の搬送方向に搬送力を出す加圧手段２を備えている。更に、加圧手段２である排出従動部材２０の鼓形状排出従動コロ２０ｂが被記録媒体Ｐを矢印Ｂ方向に加圧する外周面の幅Ｄ方向の加圧力に偏差を付与して被記録媒体Ｐをミシン目Ｍの位置で裁断する加圧力偏差付与手段３を備えている。
【００１３】
図２に図示するように搬送経路４は、搬送ガイド板１４と搬送ガイド板１５で形成されて、被記録媒体Ｐを矢印Ａ方向の搬送方向に搬送する。
被記録媒体搬送排出手段１は、被記録媒体Ｐの搬送経路４に配置されて被記録媒体Ｐを搬送して排出する複数個の排出駆動ローラ１１としての排出駆動ローラ１１ａ、１１ｂ、ローラ１１ｃを備えている。その排出駆動ローラ１１の外周面は、被記録媒体Ｐの搬送力を増して確実に搬送する弾性体の摩擦材の護謨等で形成されている。そして、搬送経路４を搬送される被記録媒体Ｐに形成して裁断するミシン目Ｍの両側に少なくとも１個の排出駆動ローラ１１を被記録媒体Ｐの矢印Ａ方向の搬送方向に直交する方向に配置して保持する回動駆動軸１２を備えている。回動駆動軸１２は、両端側を側板７で回動可能に保持されて、駆動源４２の駆動モータで回動駆動されることで被記録媒体Ｐが矢印Ａ方向の搬送方向に搬送されて排出される。
被記録媒体搬送排出手段１は、回動駆動軸１２の軸方向の搬送経路４の両端部側に被記録媒体Ｐを保持しながら搬送と排出を補助する補助排出駆動ローラ１３の補助排出駆動ローラ１３ａと補助排出駆動ローラ１３ｂを備えている。その補助排出駆動ローラ１３の外周面は、被記録媒体Ｐの搬送力を増して確実に搬送する摩擦材の護謨等で形成されている。
【００１４】
加圧手段２は、排出駆動ローラ１１の外周面に被記録媒体Ｐに従動して加圧しながら保持して搬送力を出す排出従動部材２０の鼓形状排出従動コロ２０ｂを備えている。そして、鼓形状排出従動コロ２０ｂが加圧力の偏差によって傾斜しても従動可能に支持する支柱部２１の一対の支柱部２１ａと支柱部２１ｂを備えている。支柱部２１を鼓形状排出従動コロ２０ｂが排出駆動ローラ１１の外周面に所定の加圧力で加圧するように保持する加圧保持部２２を備えている。
排出従動部材２０の鼓形状排出従動コロ２０ｂは、図示のように中間部の円筒形状より両端部が太くなる傾斜面からなる鼓形状になっているから、被記録媒体Ｐの加圧力と搬送力を更に増すことができる。
尚、排出従動部材２０は、図３に図示するような鼓形状排出従動コロ２０ｂよりも加工が容易な円筒形状の円筒形状排出従動コロ２０ａに代えることにより低コスト化することができる。
支柱部２１ａと支柱部２１ｂが従動可能に支持する円筒形状排出従動コロ２０ａまたは鼓形状排出従動コロ２０ｂが加圧力の偏差によって矢印Ｅ方向または矢印Ｆ方向に回動して傾斜する。そして支柱部２１ａと支柱部２１ｂは、傾斜する円筒形状排出従動コロ２０ａまたは鼓形状排出従動コロ２０ｂを、簡単な構成のピボット軸受部２３の尖軸２３ａと尖軸受２３ｂで従回動可能に支持することができる。
【００１５】
加圧保持部２２は簡単な構成の加圧板ばね２２ａであり、両端部で一対の支柱部２１ａと支柱部２１ｂを保持する。そして、加圧板ばね２２ａの中間部を側板７に一体的に固定された板形状のベース部材８の加圧板ばね保持部８０で支持されている。
加圧力偏差付与手段３としての加圧力偏差付与手段３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄは、各加圧手段２ａ、２ｂ、２ｃが被記録媒体Ｐを加圧する外周面の幅Ｄ方向の加圧力に偏差を付与する楔形状の傾斜面Ｒからなる加圧力偏差付与ブロック３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄである。
被記録媒体Ｐの搬送方向に直交する方向の中間に配置される加圧手段２ａに対しては、加圧手段２ａの底面の両側にそれぞれ配置された加圧力偏差付与ブロック３０ａと３０ｂの各傾斜面Ｒが当接している。
そして、加圧手段２ａの両側に配置される各加圧手段２ｂ、２ｃに対しては、それぞれの底面の外側に加圧力偏差付与ブロック３０ｃ、３０ｄの各傾斜面Ｒが対向し当接している。
【００１６】
加圧力偏差付与ブロック３０の各加圧力偏差付与ブロック３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄは、底面に形成する各突起部３４をベース部材８に形成する各摺動溝８２に嵌合させて各矢印Ｇ、Ｈ、Ｊ、Ｋ方向に移動可能に保持されている。そして、各加圧力偏差付与ブロック３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄは、各矢印Ｇ、Ｈ、Ｊ、Ｋ方向に移動することで、各加圧手段２ａ、２ｂ、２ｃが被記録媒体Ｐのミシン目Ｍを境界とし被記録媒体Ｐの巾方向に対し、それぞれ相反する方向に張力を付与され、各ミシン目Ｍの位置で裁断できる。
各加圧力偏差付与ブロック３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄは、それぞれ独立して各矢印Ｇ、Ｈ、Ｊ、Ｋ方向に移動可能に保持されている。そして、裁断するミシン目Ｍの位置がどの位置にあっても、どの位置に裁断するミシン目Ｍがあるかを設定することで、移動させる加圧力偏差付与ブロック３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄを選び、裁断する箇所を調整できる機構になっている。
【００１７】
そこで、例えば、図２の矢印Ａ方向の搬送方向に搬送される被記録媒体Ｐにおいて、図１と図４に図示するミシン目Ｍ１の位置で裁断する場合について説明する。
図１に図示するように加圧力偏差付与ブロック３０ａを矢印Ｇ方向の右方向に移動することによって、図４に図示するように加圧手段２ａの底面である加圧板ばね２２ａの左側がベース部材８から持ち上げられて斜めに傾くことになる。
そして、加圧板ばね２２ａの左側が持ち上げられて斜めに傾くことにより、加圧手段２ａの鼓形状排出従動コロ２０ｂが矢印Ｅ方向に回動して傾斜する。この際、鼓形状排出従動コロ２０ｂが矢印Ｅ方向に回動して傾斜しても、図５に示すピボット軸受部２３の尖軸２３ａと尖軸受２３ｂで従回動可能に支持されている。
【００１８】
傾斜する加圧手段２ａの鼓形状排出従動コロ２０ｂの鼓形状の左端部側で、被記録媒体Ｐを矢印Ｂ方向に加圧する外周面の幅Ｄ方向の加圧力に偏差を付与することで、図４に図示するように被記録媒体Ｐがミシン目Ｍ１の位置で裁断される。
ミシン目Ｍ１の位置で裁断する際には、ミシン目Ｍ１の両側の被記録媒体Ｐは、加圧手段２ａと加圧手段２ｂの各鼓形状排出従動コロ２０ｂによって、各排出駆動ローラ１１ａと排出駆動ローラ１１ｂに加圧しながら保持されている。
従って、被記録媒体Ｐは、ミシン目Ｍ１の位置で裁断するに必要な張力が維持されて、ミシン目Ｍ１の位置で確実に裁断が行われる。
【００１９】
次に、図２の矢印Ａ方向の搬送方向に搬送される被記録媒体Ｐにおいて、図１と図４に図示するミシン目Ｍ２の位置で裁断する場合について説明する。
図１に図示するように加圧力偏差付与ブロック３０ｂを矢印Ｈ方向の左方向に移動することによって、加圧手段２ａの底面である加圧板ばね２２ａの右側が、図示しないがベース部材８から持ち上げられて斜めに傾くことになる。
そして、加圧板ばね２２ａの右側が持ち上げられてミシン目Ｍ１の場合と逆方向に斜めに傾くことにより、加圧手段２ａの鼓形状排出従動コロ２０ｂが矢印Ｆ方向に回動して傾斜する。この際、鼓形状排出従動コロ２０ｂは、ミシン目Ｍ１の場合と逆方向の矢印Ｆ方向に回動して傾斜しても、ピボット軸受部２３の尖軸２３ａと尖軸受２３ｂで従回動可能に支持されている。
【００２０】
傾斜する加圧手段２ａの鼓形状排出従動コロ２０ｂのミシン目Ｍ１の場合と反対側の右端部側で、被記録媒体Ｐを矢印Ｂ方向に加圧する外周面の幅Ｄ方向の加圧力に偏差を付与して、被記録媒体Ｐがミシン目Ｍ２の位置で裁断される。
ミシン目Ｍ２の位置で裁断する際には、ミシン目Ｍ２の両側の被記録媒体Ｐは、加圧手段２ａと加圧手段２ｃの各鼓形状排出従動コロ２０ｂによって、各排出駆動ローラ１１ａと排出駆動ローラ１１ｃに加圧しながら保持されている。
従って、被記録媒体Ｐは、ミシン目Ｍ２の位置で裁断するに必要な張力が維持されて、ミシン目Ｍ２の位置で確実に裁断が行われる。
【００２１】
補助加圧手段５は、図６に図示するように、補助排出駆動ローラ１３の外周面に被記録媒体Ｐを加圧しながら保持して搬送力を出す補助従動コロ５０と補助従動コロ５０を従動可能に支持する補助支柱部５１を備えている。そして、補助支柱部５１を補助従動コロ５０が補助排出ローラ１３の外周面に所定の加圧力で加圧するように保持する補助加圧板ばね５２を備えている。補助加圧板ばね５２は、側板７に一体的に固定された板形状のベース部材８の補助圧板ばね保持部８１で支持されている。
補助加圧手段５である補助加圧手段５ａと補助加圧手段５ｂは、補助排出駆動ローラ１３の補助排出駆動ローラ１３ａと補助排出駆動ローラ１３ｂに対向して外周面に被記録媒体Ｐを加圧しながら保持して搬送力を出すようになっている。そして、搬送経路４を搬送される被記録媒体Ｐの左端部側または右端部側の各ミシン目Ｍ３またはミシン目Ｍ４の位置でも加圧力偏差付与手段３ｃまたは加圧力偏差付与手段３ｄによって裁断できるようになっている。
【００２２】
更に、図２の矢印Ａ方向の搬送方向に搬送される被記録媒体Ｐにおいて、図１と図４に図示する左端部側ミシン目Ｍ３の位置で裁断する場合について説明する。
図１に図示するように加圧力偏差付与ブロック３０ｃを矢印Ｊ方向の右方向に移動することによって、加圧手段２ｂの底面である加圧板ばね２２ａの左側が、図示しないがベース部材８から持ち上げられて斜めに傾くことになる。
そして、加圧板ばね２２ａの左側が持ち上げられて斜めに傾くことにより、加圧手段２ｂの鼓形状排出従動コロ２０ｂが矢印Ｅ方向に回動して傾斜する。この際、鼓形状排出従動コロ２０ｂは、矢印Ｅ方向に回動して傾斜しても、ピボット軸受部２３の尖軸２３ａと尖軸受２３ｂで従回動可能に支持されている。
【００２３】
傾斜する加圧手段２ｂの鼓形状排出従動コロ２０ｂの鼓形状の左端部側で、被記録媒体Ｐを矢印Ｂ方向に加圧する外周面の幅Ｄ方向の加圧力に偏差を付与することで、被記録媒体Ｐが左端部側ミシン目Ｍ３の位置で裁断される。
左端部側ミシン目Ｍ３で裁断する際には、左端部側ミシン目Ｍ３の両側の被記録媒体Ｐは、補助従動コロ５０と鼓形状排出従動コロ２０ｂによって、各補助排出駆動ローラ１３ａと排出駆動ローラ１１ｂに加圧しながら保持されている。
従って、被記録媒体Ｐは、左端部側ミシン目Ｍ３の位置で裁断するに必要な張力が維持されて、左端部側ミシン目Ｍ３の位置で確実に裁断が行われる。
【００２４】
更に、図２の矢印Ａ方向の搬送方向に搬送される被記録媒体Ｐにおいて、図１と図４に図示する右端部側ミシン目Ｍ４の位置で裁断する場合について説明する。
図１に図示するように加圧力偏差付与ブロック３０ｄを矢印Ｋ方向の左方向に移動することによって、加圧手段２ｃの底面である加圧板ばね２２ａの右側が、図示しないがベース部材８から持ち上げられて斜めに傾くことになる。
そして、加圧板ばね２２ａの右側が持ち上げられて斜めに傾くことにより、加圧手段２ｃの鼓形状排出従動コロ２０ｂが矢印Ｆ方向に回動して傾斜する。この際、鼓形状排出従動コロ２０ｂは、矢印Ｆ方向に回動して傾斜しても、ピボット軸受部２３の尖軸２３ａと尖軸受２３ｂで従回動可能に支持されている。
【００２５】
傾斜する加圧手段２ｃの鼓形状排出従動コロ２０ｂの鼓形状の右端部側で、被記録媒体Ｐを矢印Ｂ方向に加圧する外周面の幅Ｄ方向の加圧力に偏差を付与することで、被記録媒体Ｐが右端部側ミシン目Ｍ４の位置で裁断される。
右端部側ミシン目Ｍ４で裁断の際には、右端部側ミシン目Ｍ４の両側の被記録媒体Ｐは、鼓形状排出従動コロ２０ｂと補助従動コロ５０によって、各排出駆動ローラ１１ｃと補助排出駆動ローラ１３ｂに加圧しながら保持されている。
従って、被記録媒体Ｐは、右端部側ミシン目Ｍ４の位置で裁断するに必要な張力が維持されて、右端部側ミシン目Ｍ４の位置で確実に裁断が行われる。
加圧力偏差付与手段３の各加圧力偏差付与ブロック３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄは、各加圧手段２ａ、２ｂ、２ｃの排出従動部材２０である鼓形状排出従動コロ２０ｂを加圧する加圧力を調整する加圧力調整手段６の移動量規制手段６０を備えている。
【００２６】
移動量規制手段６０は、各加圧力偏差付与ブロック３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄの底面とベース部材８の上面に着脱可能の係止部材である複数の凹形状係止部６２とベース部材８の上面から出没可能の球形係止部材６３を備えている。
例えば、複数の凹形状係止部６２は、各加圧力偏差付与ブロック３０a、ｂ、ｃ、ｄの底面に各矢印Ｇ、Ｈ、Ｊ、Ｋ方向に順次、初期状態や被記録媒体Ｐの特性等に対応する鼓形状排出従動コロ２０ｂの加圧力になるように配置されている。
球形係止部材６３は、図５に図示するようにベース部材８の穴８３から弾性部材６４のスプリングで上方に付勢されてベース部材８の上面から出没可能の状態で選択する凹形状係止部６２と着脱可能に保持されている。
従って、各加圧力偏差付与ブロック３０a、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄを移動して、各初期状態や被記録媒体Ｐの特性の薄紙、普通紙、厚紙等に最適な凹形状係止部６２を選択し球形係止部材６３で移動量を規制することで、最適な状態で裁断が行われる。
【００２７】
各加圧力偏差付与ブロック３０a、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄは、手動で各矢印Ｇ、Ｈ、Ｊ、Ｋ方向に移動することで各加圧手段２ａ、２ｂ、２ｃを押圧する方向に移動して最適な状態で裁断が行われるようになっている。
または、各加圧力偏差付与ブロック３０a、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄは、加圧力偏差付与ブロック駆動手段３２で自動的に各矢印Ｇ、Ｈ、Ｊ、Ｋ方向に移動することで各加圧手段２ａ、ｂ、ｃを押圧する方向に移動することができる。
加圧力偏差付与ブロック駆動手段３２は、ベース部材８に回動可能に保持される偏芯輪３５の回動軸３６を駆動モータ３７で回動する。そして回動する偏心輪３５のカム面で各加圧力偏差付与ブロック３０a、ｂ、ｃ、ｄを各矢印Ｇ、Ｈ、Ｊ、Ｋ方向に押圧して移動する。
尚、各加圧力偏差付与ブロック３０a、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄは、図示しないスプリングで偏心輪３５のカム面に押圧するように付勢されている。
コントロールパネル３８からでも遠隔操作で自動的に各加圧力偏差付与ブロック３０a、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄを各矢印Ｇ、Ｈ、Ｊ、Ｋ方向に押圧移動して最適な状態で裁断が行われるようになっている。
【００２８】
図７は、本発明の他の実施の形態例にかかる被記録媒体搬送装置１０の基本構成図である。
図８は、本発明の他の実施の形態例にかかる被記録媒体搬送装置１０における加圧手段２の鼓形状排出従動コロ２０ｂと加圧力偏差付与手段３である加圧力偏差付与偏芯カム３１の拡大図である。
図７と図８において、本発明の他の実施の形態例を説明する。加圧力偏差付与手段３の加圧力偏差付与手段３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄは、各加圧手段２ａ、２ｂ、２ｃが被記録媒体Ｐを加圧する外周面の幅Ｄ方向の加圧力に偏差を付与する偏芯カムからなる加圧力偏差付与偏芯カム３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄである。
被記録媒体Ｐの搬送方向に直交する方向の中間に配置される加圧手段２ａに対しては、加圧手段２ａの底面の両側にそれぞれ加圧力偏差付与偏芯カム３１ａと加圧力偏差付与偏芯カム３１ｂのカム面Ｓが当接している。
そして、加圧手段２ａの両側に配置される各加圧手段２ｂと加圧手段２ｃに対しては、それぞれの底面の外側に加圧力偏差付与偏芯カム３１ｃと加圧力偏差付与偏芯カム３１ｄのカム面Ｓが当接している。
【００２９】
加圧力偏差付与偏芯カム３１の各加圧力偏差付与偏芯カム３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄの回動中心となる回動軸３９は、ベース部材８と一体の加圧力偏差付与偏芯カム保持部８４に矢印Ｌ方向に回動可能に保持されている。そして、各加圧力偏差付与偏芯カム３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄは、矢印Ｌ方向に回動することで、各加圧力偏差付与偏芯カム３１ａ、ｂ、ｃ、ｄが被記録媒体Ｐを加圧する外周面の幅Ｄ方向の加圧力の偏差を付与して各ミシン目Ｍの位置で裁断する。
各加圧力偏差付与偏芯カム３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄは、それぞれ独立して各矢印Ｌ方向に回動可能に保持されている。裁断するミシン目Ｍの位置がどの位置にあっても、どの位置に裁断するミシン目Ｍがあるかを設定することで、回動させる加圧力偏差付与偏芯カム３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄを選び、裁断する箇所を調整できる小型で低コストの機構になっている。
【００３０】
図示するミシン目Ｍ１の位置で裁断する場合について説明する。
図示するように加圧力偏差付与偏芯カム３１ａを矢印Ｌ方向の時計方向に回動することによって、加圧手段２ａの底面である加圧板ばね２２ａの左側がベース部材８から持ち上げられて斜めに傾くことになる。
そして、加圧板ばね２２ａの左側が持ち上げられて斜めに傾くことにより、加圧手段２ａの鼓形状排出従動コロ２０ｂが矢印Ｅ方向に回動して傾斜する。この際、鼓形状排出従動コロ２０ｂが矢印Ｅ方向に回動して傾斜しても、ピボット軸受部２３の尖軸２３ａと尖軸受２３ｂで従回動可能に支持されている。
【００３１】
傾斜する加圧手段２ａの鼓形状排出従動コロ２０ｂの鼓形状の左端部側で、被記録媒体Ｐを矢印Ｂ方向に加圧する外周面の幅Ｄ方向の加圧力に偏差を付与することで、被記録媒体Ｐがミシン目Ｍ１の位置で裁断される。
ミシン目Ｍ１の位置で裁断の際には、ミシン目Ｍ１の両側の被記録媒体Ｐは、加圧手段２ａと加圧手段２ｂの各鼓形状排出従動コロ２０ｂによって、各排出駆動ローラ１１ａと排出駆動ローラ１１ｂに加圧しながら保持されている。
従って、被記録媒体Ｐは、ミシン目Ｍ１の位置で裁断するに必要な張力が維持されて、ミシン目Ｍ１の位置で確実に裁断が行われる。
【００３２】
次に、図示するミシン目Ｍ２の位置で裁断する場合について説明する。
図示するように加圧力偏差付与偏芯カム３１ｂを矢印Ｌ方向の時計方向に回動することによって、加圧手段２ａの底面である加圧板ばね２２ａの右側がベース部材８から持ち上げられて斜めに傾くことになる。
そして、加圧板ばね２２ａの右側が持ち上げられてミシン目Ｍ１の場合と逆方向に斜めに傾くことにより、加圧手段２ａの鼓形状排出従動コロ２０ｂが矢印Ｆ方向に回動して傾斜する。この際、鼓形状排出従動コロ２０ｂは、ミシン目Ｍ１の場合と逆方向の矢印Ｆ方向に回動して傾斜しても、ピボット軸受部２３の尖軸２３ａと尖軸受２３ｂで従回動可能に支持されている。
【００３３】
傾斜する加圧手段２ａの鼓形状排出従動コロ２０ｂのミシン目Ｍ１の場合と反対側の右端部側で、被記録媒体Ｐを矢印Ｂ方向に加圧する外周面の幅Ｄ方向の加圧力に偏差を付与して、被記録媒体Ｐがミシン目Ｍ２の位置で裁断される。
ミシン目Ｍ２の位置で裁断する際には、ミシン目Ｍ２の両側の被記録媒体Ｐは、加圧手段２ａと加圧手段２ｃの各鼓形状排出従動コロ２０ｂによって、各排出駆動ローラ１１ａと排出駆動ローラ１１ｃに加圧しながら保持されている。
従って、被記録媒体Ｐは、ミシン目Ｍ２の位置で裁断するに必要な張力が維持されて、ミシン目Ｍ２の位置で確実に裁断が行われる。
【００３４】
更に、図示する左端部側ミシン目Ｍ３の位置で裁断する場合について説明する。
図示するように加圧力偏差付与偏芯カム３１ｃを矢印Ｌ方向の時計方向に回動することによって、加圧手段２ｂの底面である加圧板ばね２２ａの左側が、ベース部材８から持ち上げられて斜めに傾くことになる。
そして、加圧板ばね２２ａの左側が持ち上げられて斜めに傾くことにより、加圧手段２ｂの鼓形状排出従動コロ２０ｂが矢印Ｅ方向に回動して傾斜する。この際、鼓形状排出従動コロ２０ｂは、矢印Ｅ方向に回動して傾斜しても、ピボット軸受部２３の尖軸２３ａと尖軸受２３ｂで従回動可能に支持されている。
傾斜する加圧手段２ｂの鼓形状排出従動コロ２０ｂの鼓形状の左端部側で、被記録媒体Ｐを矢印Ｂ方向に加圧する外周面の幅Ｄ方向の加圧力に偏差を付与することで、被記録媒体Ｐが左端部側ミシン目Ｍ３の位置で裁断される。
左端部側ミシン目Ｍ３で裁断する際には、左端部側ミシン目Ｍ３の両側の被記録媒体Ｐは、補助従動コロ５０と鼓形状排出従動コロ２０ｂによって、各補助排出駆動ローラ１３ａと排出駆動ローラ１１ｂに加圧しながら保持されている。
従って、被記録媒体Ｐは、左端部側ミシン目Ｍ３の位置で裁断するに必要な張力が維持されて、左端部側ミシン目Ｍ３の位置で確実に裁断が行われる。
【００３５】
更に、図示する右端部側ミシン目Ｍ４の位置で裁断する場合について説明する。
図示するように加圧力偏差付与偏芯カム３１ｄを矢印Ｌ方向の時計方向に回動することによって、加圧手段２ｃの底面である加圧板ばね２２ａの右側が、ベース部材８から持ち上げられて斜めに傾くことになる。
そして、加圧板ばね２２ａの右側が持ち上げられて斜めに傾くことにより、加圧手段２ｃの鼓形状排出従動コロ２０ｂが矢印Ｆ方向に回動して傾斜する。この際、鼓形状排出従動コロ２０ｂは、矢印Ｆ方向に回動して傾斜しても、ピボット軸受部２３の尖軸２３ａと尖軸受２３ｂで従回動可能に支持されている。
傾斜する加圧手段２ｃの鼓形状排出従動コロ２０ｂの鼓形状の右端部側で、被記録媒体Ｐを矢印Ｂ方向に加圧する外周面の幅Ｄ方向の加圧力に偏差を付与することで、被記録媒体Ｐが右端部側ミシン目Ｍ４の位置で裁断される。
右端部側ミシン目Ｍ４で裁断する際には、右端部側ミシン目Ｍ４の両側の被記録媒体Ｐは、鼓形状排出従動コロ２０ｂと補助従動コロ５０によって、各排出駆動ローラ１１ｃと補助排出駆動ローラ１３ｂに加圧しながら保持されている。
従って、被記録媒体Ｐは、右端部側ミシン目Ｍ４の位置で裁断するに必要な張力が維持されて、右端部側ミシン目Ｍ４の位置で確実に裁断が行われる。
【００３６】
加圧力偏差付与手段３の各加圧力偏差付与偏芯カム３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄは、各加圧手段２ａ、２ｂ、２ｃの排出従動部材２０である鼓形状排出従動コロ２０ｂを加圧する加圧力を調整する加圧力調整手段６の回動角度規制手段６１を備えている。
回動角度規制手段６１は、各加圧力偏差付与偏芯カム３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄのカム面Ｓとベース部材８の上面に着脱可能の係止部材である複数の凹形状係止部６２と出没可能の球形係止部材６３を備えている。
例えば、複数の凹形状係止部６２は、各加圧力偏差付与偏芯カム３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄのカム面Ｓに矢印Ｌ方向と逆方向に順次、初期状態や被記録媒体Ｐの特性等に対応する鼓形状排出従動コロ２０ｂの加圧力になるように配置されている。
球形係止部材６３は、図８に図示するようにベース部材８の穴８３から弾性部材６４のスプリングで上方に付勢されてにベース部材８の上面から出没可能の状態で選択する凹形状係止部６２と着脱可能に保持されている。
従って、各加圧力偏差付与偏芯カム３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄを回動して、各初期状態や被記録媒体Ｐの特性の薄紙、普通紙、厚紙等に最適な凹形状係止部６２を選択し球形係止部材６３で回動量を規制することで、最適な状態で裁断が行われる。
【００３７】
各加圧力偏差付与偏芯カム３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄは、手動で矢印Ｌ方向に回動することで各加圧手段２ａ、２ｂ、２ｃを押圧する方向に移動して最適な状態で裁断が行われるようになっている。
または、各加圧力偏差付与偏芯カム３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄは、加圧力偏差付与カム駆動手段３３の駆動モ−タで自動的に矢印Ｌ方向に回動することでも、各加圧手段２ａ、２ｂ、２ｃを押圧する方向に移動することができる。
加圧力偏差付与カム駆動手段３３の駆動モ−タは、各加圧力偏差付与偏芯カム３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄの回動中心となる回動軸３９を回動することで各加圧手段２ａ、２ｂ、２ｃを押圧する方向に移動することができる。
【００３８】
コントロールパネル３８からでも遠隔操作で自動的に各加圧力偏差付与偏芯カム３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄを矢印Ｌ方向に回動して最適な状態で裁断が行われるようになっている。
従って、搬送して排出する被記録媒体Ｐを裁断装置やカッター等を別途接続または配置することなく、被記録媒体Ｐをミシン目Ｍの位置で簡単に裁断することができる小型で低コストの被記録媒体搬送装置１０を提供することができる。
【００３９】
図９は、本発明の実施の形態例にかかる被記録媒体搬送装置１０を備える画像形成装置１００の基本構成図である。
図９において、被記録媒体に記録画像を形成する画像形成装置１００は、被記録媒体Ｐに記録画像を形成する画像形成ユニット１０１を備えている。そして、画像形成ユニット１０１で記録画像を形成する被記録媒体Ｐを搬送してミシン目Ｍの位置で裁断して排出する上記いずれかの実施形態にかかる被記録媒体搬送装置１０を備えている。
画像形成装置１００は、画像形成ユニット１０１の上部に原稿画像読み取りユニット１０２が載置されている。そして、画像形成ユニット１０１は、被記録媒体Ｐを給送する被記録媒体給送ユニット１０３の上部に保持されている。
画像形成ユニット１０１は、電子写真方式の作像プロセスで利便性や汎用性に優れ高速で高品質のトナーの記録画像を被記録媒体Ｐの記録用紙等に転写して形成するようになっている。
【００４０】
原稿画像読み取りユニット１０２において、原稿台１２０に載置される原稿Ｏの原稿画像は、原稿読取部１２１によって光学的に読み取られて原稿画像情報として画像処理される。
そして、画像処理された原稿画像情報に基づくレーザ光の露光光が、画像形成ユニット１０１の書き込み装置１１２によって像担持体１１０のドラム形状の感光体ドラム上に書き込まれる。
像担持体１１０の感光体ドラムは、矢印Ｔ方向の時計方向に回転し、この時、帯電装置１１１によって表面を一様に帯電され、その帯電面に書き込み装置１１２により原稿画像が書き込まれる。これによって、像担持体１１０上に静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像装置１１３によってトナー画像として可視像化される。
一方、被記録媒体給送ユニット１０３から被記録媒体Ｐが像担持体１１０に向けて搬送され、転写装置１１４によって像担持体１１０上のトナーの記録画像が被記録媒体Ｐに転写される。
転写装置１１４における転写工程後の被記録媒体Ｐは、転写装置１１４の位置を通過した後に、定着装置１１５に達する。
【００４１】
定着装置１１５に達した被記録媒体Ｐは、定着ローラと加圧ローラとのニップ部に進入して、定着ローラから受ける熱と加圧ローラから受ける圧力とによってトナーの記録画像が定着される。トナーの記録画像が定着された被記録媒体Ｐは、コントロールパネル３８からの遠隔操作で被記録媒体搬送装置１０によって所定のミシン目Ｍの位置で裁断して排紙トレイ１１６に搬送して排出されて収納される。
他方、転写装置１１４における転写工程後の像担持体１１０上に残留するトナーは、クリーニング装置１１７によって除去されて次工程に備えられる。
従って、搬送して排出する被記録媒体Ｐを裁断装置やカッター等を別途接続または配置することなく、被記録媒体Ｐをミシン目Ｍの位置で簡単に裁断することができる。そして、小型で低コストの被記録媒体搬送装置１０を備える画像形成装置１００を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施の形態例にかかる被記録媒体搬送装置の基本構成図である。
【図２】図１における本発明の実施の形態例にかかる被記録媒体搬送装置のＸ−Ｘ線断面図である。
【図３】本発明の実施の形態例にかかる被記録媒体搬送装置における円筒形状排出従動コロの拡大図である。
【図４】本発明の実施の形態例にかかる被記録媒体搬送装置が被記録媒体をミシン目の位置で裁断する状態図である。
【図５】本発明の実施の形態例にかかる被記録媒体搬送装置における鼓形状排出従動コロと加圧力偏差付与ブロックの拡大図である。
【図６】本発明の実施の形態例にかかる被記録媒体搬送装置における補助加圧手段の拡大図である。
【図７】本発明の他の実施の形態例にかかる被記録媒体搬送装置の基本構成図である。
【図８】本発明の他の実施の形態例にかかる被記録媒体搬送装置における鼓形状排出従動コロと加圧力偏差付与偏芯カムの拡大図である。
【図９】本発明の実施の形態例にかかる被記録媒体搬送装置を備える画像形成装置の基本構成図である。
【図１０】従来の画像形成装置の概略図である。
【図１１】従来の被記録媒体搬送装置の概略図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  被記録媒体搬送排出手段、２、２ａ、２ｂ、２ｃ  加圧手段、３、３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ  加圧力偏差付与手段、４  搬送経路、５、５ａ、５ｂ  補助加圧手段、６  加圧力調整手段、７  側板、８  ベース部材、１０  被記録媒体搬送装置、１１、１１ａ、１１ｂ、１１ｃ  排出駆動ローラ、１２  回動駆動軸、１３、１３ａ、１３ｂ  補助排出駆動ローラ、１４、１５  搬送ガイド板、２０  排出従動部材、２０ａ  円筒形状排出従動コロ、２０ｂ  鼓形状排出従動コロ、２１、２１ａ、２１ｂ  支柱部、２２  加圧保持部、２２ａ  加圧板ばね、２３  ピボット軸受部、２３ａ  尖軸、２３ｂ  尖軸受、３０、３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ  加圧力偏差付与ブロック、３１、３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄ  加圧力偏差付与偏芯カム、３２  加圧力偏差付与ブロック駆動手段、３３  加圧力偏差付与カム駆動手段、３４  突起部、３５  偏芯輪、３６  回動軸、３７  駆動モータ、３８  コントロールパネル、３９  回動軸、４０、４１  搬送ガイド板、４２  駆動モータ、５０  補助従動コロ、５１  補助支柱部、５２  補助加圧板ばね、６０  移動量規制手段、６１  回動角度規制手段、６２  凹形状係止部、６３  球形係止部材、６４  弾性部材、８０  加圧板ばね保持部、８１  補助加圧板ばね保持部、８２  摺動溝、８３  穴、８４  加圧力偏差付与偏芯カム保持部、１００  画像形成装置、１０１  画像形成ユニット、１０２  原稿画像読み取りユニット、１０３  被記録媒体給送ユニット、１１０  像担持体、１１１  帯電装置、１１２  書き込み装置、１１３  現像装置、１１４  転写装置、１１５  定着装置、１１６  排紙トレイ、１１７  クリーニング装置、１２０  原稿台、１２１  原稿読取部、２００  被記録媒体搬送装置、２０１、２０１ａ、２０１ｂ、２０１ｃ  排出駆動コロ、２０２、２０２ａ、２０２ｂ、２０２ｃ  排出従動コロ、２０３、２０４  搬送ガイド板、２０５  排紙トレイ、２１１  回動駆動軸、２２０ａ、２２０ｂ、２２０ｃ  加圧板ばね、３００  画像形成装置、３０１  中間転写ユニット、３０２  定着ユニット、３０３  給紙ユニット、３１１  中間転写駆動ローラ、３１２  中間転写従動ローラ、３１３  入口ローラ、３１４  中間転写ベルト、３１５  ２次転写ローラ、３１６、３１７  搬送ガイド板、３２０  定着ローラ、３２１  加圧ローラ、３３０  給紙カセット、３３１、給紙コロ、３３２、３３３  搬送ガイド板、３３４  レジストローラ、３３５  レジスト従動ローラ、３３６、３３７  搬送ガイド板、３３８  入口ガイド
【図１】
0005239373.tif 000002
【図２】
0005239373.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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