(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置であって、
前記端末装置は、オペレータによって携帯される携帯型の装置として構成されており、
生産ラインを構成する複数の処理装置との間で無線によるデータ通信を行い、各処理装置についての生産情報を送受信する通信部と、
前記端末装置を操作する側の前記オペレータを特定する識別情報と前記オペレータによる閲覧や入力が許可される前記生産情報との対応関係を示す対応情報を記憶するメモリと、
を備え、
前記通信部は、前記メモリに記憶された前記対応情報と前記端末装置に入力された前記識別情報とに基づいて前記オペレータによる閲覧や入力が許可される前記生産情報を前記複数の処理装置との間で送受信する端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の端末装置であって、
前記複数の処理装置の中で、前記オペレータによる操作が許可されている処理装置の一覧を表示するディスプレイをさらに備え、
前記オペレータが前記一覧から操作すべき処理装置を選択すると、選択された処理装置との間で前記生産情報が送受信される端末装置。
【請求項３】
請求項２に記載の端末装置であって、
前記ディスプレイがタッチパネル機能を備える端末装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の端末装置であって、
前記処理装置は、少なくとも単体重量の異なる製品を所定重量に計量する組合せ計量装置と、前記組合せ計量装置から排出される所定重量の製品を袋に投入して密封する包装装置と、前記包装装置から排出される袋詰製品の良否を判定する検査装置とを含む端末装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の端末装置であって、
前記生産情報は、前記複数の処理装置の稼働状態または稼働実績としての生産情報を含む端末装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の端末装置であって、
前記生産情報は、前記処理装置に対する運転パラメータとしての生産情報を含む端末装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の端末装置であって、
前記メモリは、前記複数の処理装置の位置に関する配置情報と逐次更新されるオペレータの現在位置を示す位置情報とを記憶しており、
前記オペレータによる閲覧や入力が許可される前記生産情報は、前記メモリに記憶された配置情報と位置情報とに基づいて決定される端末装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の端末装置であって、
平易な作業に係る生産情報については、初級レベルのオペレータにのみ閲覧や入力を許可する端末装置。
【請求項９】
生産ラインを構成する複数の処理装置と、
オペレータによって携帯される携帯型の装置として構成される少なくとも１つの端末装置と、
前記端末装置を操作する側の前記オペレータを特定する識別情報と前記オペレータによる閲覧や入力が許可される前記生産情報との対応関係を示す対応情報を記憶する記憶装置と、
を備え、
前記端末装置は、前記複数の処理装置との間で無線によるデータ通信を行い、各処理装置についての生産情報を送受信する通信部を備え、
前記通信部は、前記記憶装置に記憶された前記対応情報と前記端末装置に入力された前記識別情報とに基づいて前記オペレータによる閲覧や入力が許可される前記生産情報を前記複数の処理装置との間で送受信する生産情報システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の生産情報システムであって、
ネットワークに接続されるサーバ装置をさらに備え、
前記端末装置は、前記サーバ装置を介して前記データ通信を行い、
前記サーバ装置は、オペレータによる閲覧が許可された生産情報を前記オペレータによって操作される前記端末装置との間で送受信する生産情報システム。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の生産情報システムであって、
前記端末装置は、前記複数の処理装置の中で、前記オペレータによる操作が許可されている処理装置の一覧を表示するディスプレイをさらに備え、
前記オペレータが前記一覧から操作すべき処理装置を選択すると、選択された処理装置との間で前記生産情報が送受信される生産情報システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の生産情報システムであって、
前記ディスプレイがタッチパネル機能を備える生産情報システム。
【請求項１３】
携帯型のコンピュータによって実行されるプログラムであって、前記コンピュータによる前記プログラムの実行は前記コンピュータを、
生産ラインを構成する複数の処理装置との間で無線によるデータ通信を行い、各処理装置についての生産情報を送受信する通信部と、
前記コンピュータを操作する側の前記オペレータを特定する識別情報と前記オペレータによる閲覧や入力が許可される前記生産情報との対応関係を示す対応情報を記憶するメモリと、
を備えた端末装置として機能させるものであって、
前記通信部は、前記メモリに記憶された前記対応情報と前記端末装置に入力された前記識別情報とに基づいて前記オペレータによる閲覧や入力が許可される前記生産情報を前記複数の処理装置との間で送受信する機能を有するプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、様々な種類の処理装置によって構成される生産ラインにおける生産情報を、適切なオペレータおよび適切な処理装置に提供する技術に関する。より詳しくは、この場合におけるオペレータの負担を軽減する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
製品を生産する生産ラインは、コンベアのように製品を所定の方向に搬送する搬送装置、製品を梱包する包装装置、あるいは製品の良否をチェックする検査装置といった様々な産業機械（処理装置）で構成されている。
【０００３】
このような生産ラインの運転中に処理装置にエラーが発生した場合、エラーを生じた処理装置は、自機のマンマシンインタフェースから警報を発することにより周囲のオペレータにエラーの発生を通報して対応を求める。一方、警報により通報を受けたオペレータは、警報を発した処理装置の下に駆けつけ、当該処理装置の表示部に表示された生産情報を確認して状況判断を行いつつ、当該処理装置の操作部を操作して発生したエラーに対応する。
【０００４】
生産ラインを構成する処理装置において発生する生産情報（例えばエラー情報）は、その種類によって対応すべきオペレータのスキルが異なる場合が多々ある。例えば、電気系統のエラーであれば電気技師による対応が必要であり、機械的な不具合であれば機械工作担当者が必要であり、補給に関する要求であれば補給作業者が必要となる。
【０００５】
さらに、生産情報は、上記に示すエラー情報等の稼働状態に関する情報に限られるものではなく、経営等に関する稼働実績を示す情報や、処理装置に入力される運転パラメータ等の情報も存在する。したがって、生産ラインにおける生産情報は、様々なオペレータによって利用される情報となっている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−３２５０２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、従来の技術では、各処理装置は自機の状況を示す生産情報をオペレータの指示により（あるいは自機の都合により）表示する機能しか備えていない。したがって、オペレータが何らかの情報を所望する場合には、自ら処理装置を適切に操作して、該当する情報にたどり着く必要があった。
【０００８】
生産ラインを構成する処理装置は、定常時には自動運転されるのが普通であり、一般に専門のオペレータによる付きっきりの操作を必要としないように構成されている。言い換えれば、様々な処理装置で構成される生産ラインの現場では、処理装置の数や種類に比べてオペレータの数が少ない状況となっており、一人のオペレータが複数の処理装置を受け持たなければならないのが現状である。しかも、それぞれの処理装置は自機に特化したマンマシンインターフェースを備えているため、オペレータはそれぞれの処理装置に合わせて操作（あるいは表示確認）する必要がある。
【０００９】
一方、処理装置の操作を誰にでも許可すると、当該処理装置の動作状況等を誰でも変更できてしまうため、例えば、経験の浅いオペレータが誤った操作を行うことにより重大な事態を発生させるという問題がある。このような問題を解決するために、パスワード等による認証を行ってパスワードが一致したオペレータにのみ生産情報の閲覧や入力操作を許可することも考えられる。しかし、この場合、操作を許可されたオペレータにとっては、処理装置を操作しようと望むたびにパスワードの入力やロックを解除するための操作をしなければならず、さらにオペレータの負担が増大する。
【００１０】
このように、従来の技術では、オペレータの操作が煩雑になり、オペレータが見たい情報を見たいときにすぐ見られないという問題があった。このような状況では、例えば、緊急を要するエラーに迅速に対応できないという事態となる。
【００１１】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、オペレータの負担を軽減するとともに、複数の処理装置に対して適切なオペレータが迅速に対応できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するため、請求項１の発明は、端末装置であって、前記端末装置は、オペレータによって携帯される携帯型の装置として構成されており、生産ラインを構成する複数の処理装置との間で無線によるデータ通信を行い、各処理装置についての生産情報を送受信する通信部と、前記端末装置を操作する側の前記オペレータを特定する識別情報と前記オペレータによる閲覧や入力が許可される前記生産情報との対応関係を示す対応情報を記憶するメモリとを備え、前記通信部は、前記メモリに記憶された前記対応情報と前記端末装置に入力された前記識別情報とに基づいて前記オペレータによる閲覧や入力が許可される前記生産情報を前記複数の処理装置との間で送受信する。
【００１３】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明に係る端末装置であって、前記複数の処理装置の中で、前記オペレータによる操作が許可されている処理装置の一覧を表示するディスプレイをさらに備え、前記オペレータが前記一覧から操作すべき処理装置を選択すると、選択された処理装置との間で前記生産情報が送受信される。
【００１４】
また、請求項３の発明は、請求項２の発明に係る端末装置であって、前記ディスプレイがタッチパネル機能を備える。
【００１５】
また、請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれかの発明に係る端末装置であって、前記処理装置は、少なくとも単体重量の異なる製品を所定重量に計量する組合せ計量装置と、前記組合せ計量装置から排出される所定重量の製品を袋に投入して密封する包装装置と、前記包装装置から排出される袋詰製品の良否を判定する検査装置とを含む。
【００１６】
また、請求項５の発明は、請求項１ないし４のいずれかの発明に係る端末装置であって、前記生産情報は、前記複数の処理装置の稼働状態または稼働実績としての生産情報を含む。
【００１７】
また、請求項６の発明は、請求項１ないし５のいずれかの発明に係る端末装置であって、前記生産情報は、前記処理装置に対する運転パラメータとしての生産情報を含む。
【００１８】
また、請求項７の発明は、請求項１ないし６のいずれかの発明に係る端末装置であって、前記メモリは、前記複数の処理装置の位置に関する配置情報と逐次更新されるオペレータの現在位置を示す位置情報とを記憶しており、前記オペレータによる閲覧や入力が許可される前記生産情報は、前記メモリに記憶された配置情報と位置情報とに基づいて決定される。
【００１９】
また、請求項８の発明は、請求項１ないし７のいずれかの発明に係る端末装置であって、平易な作業に係る生産情報については、初級レベルのオペレータにのみ閲覧や入力を許可する。
【００２０】
また、請求項９の発明は、生産ラインを構成する複数の処理装置と、オペレータによって携帯される携帯型の装置として構成される少なくとも１つの端末装置と、前記端末装置を操作する側の前記オペレータを特定する識別情報と前記オペレータによる閲覧や入力が許可される前記生産情報との対応関係を示す対応情報を記憶する記憶装置とを備え、前記端末装置は、前記複数の処理装置との間で無線によるデータ通信を行い、各処理装置についての生産情報を送受信する通信部を備え、前記通信部は、前記記憶装置に記憶された前記対応情報と前記端末装置に入力された前記識別情報とに基づいて前記オペレータによる閲覧や入力が許可される前記生産情報を前記複数の処理装置との間で送受信する。
【００２１】
また、請求項１０の発明は、請求項９の発明に係る生産情報システムであって、ネットワークに接続されるサーバ装置をさらに備え、前記端末装置は、前記サーバ装置を介して前記データ通信を行い、前記サーバ装置は、オペレータによる閲覧が許可された生産情報を前記オペレータによって操作される前記端末装置との間で送受信する。
【００２２】
また、請求項１１の発明は、請求項９または１０の発明に係る生産情報システムであって、前記端末装置は、前記複数の処理装置の中で、前記オペレータによる操作が許可されている処理装置の一覧を表示するディスプレイをさらに備え、前記オペレータが前記一覧から操作すべき処理装置を選択すると、選択された処理装置との間で前記生産情報が送受信される。
【００２３】
また、請求項１２の発明は、請求項１１の発明に係る生産情報システムであって、前記ディスプレイがタッチパネル機能を備える。
【００２４】
また、請求項１３の発明は、携帯型のコンピュータによって実行されるプログラムであって、前記コンピュータによる前記プログラムの実行は前記コンピュータを、生産ラインを構成する複数の処理装置との間で無線によるデータ通信を行い、各処理装置についての生産情報を送受信する通信部と、前記コンピュータを操作する側の前記オペレータを特定する識別情報と前記オペレータによる閲覧や入力が許可される前記生産情報との対応関係を示す対応情報を記憶するメモリとを備えた端末装置として機能させるものであって、前記通信部は、前記メモリに記憶された前記対応情報と前記端末装置に入力された前記識別情報とに基づいて前記オペレータによる閲覧や入力が許可される前記生産情報を前記複数の処理装置との間で送受信する機能を有する。
【発明の効果】
【００２５】
請求項１ないし請求項１２に記載の発明は、端末装置は、オペレータによって携帯される携帯型の装置として構成されており、メモリに記憶された対応情報と端末装置に入力された識別情報とに基づいてオペレータによる閲覧や入力が許可される生産情報を複数の処理装置との間で送受信することにより、オペレータの負担を軽減することができる。
【００２６】
請求項５に記載の発明は、生産情報が、複数の処理装置の稼働状態または稼働実績としての生産情報を含むことにより、オペレータは見たい情報を見たいときに最低限の操作で確認することができる。
【００２７】
請求項６に記載の発明は、生産情報が、処理装置に対する運転パラメータとしての生産情報を含むことにより、操作しようとするたびにオペレータにパスワード等の入力をさせる必要がなく、かつ、適切なオペレータにのみ操作を許可することができる。
請求項７に記載の発明は、メモリに複数の処理装置の位置に関する配置情報と逐次更新されるオペレータの現在位置を示す位置情報とを記憶し、オペレータによる閲覧や入力が許可される生産情報を当該メモリに記憶された配置情報と位置情報とに基づいて決定することにより、オペレータが移動すれば、それに伴ってアクセスできる処理装置と生産情報とが切り替わり、オペレータの操作性が向上する。
請求項８に記載の発明は、平易な作業に係る生産情報については、初級レベルのオペレータにのみ閲覧や入力を許可することにより、高度な作業が発生した場合の熟練者の稼働を確保することができる。
【００２８】
請求項１０に記載の発明は、ネットワークに接続されるサーバ装置をさらに備え、前記端末装置は、前記サーバ装置を介して前記データ通信を行うことにより、生産情報を一元的に管理することが可能となる。
【００２９】
請求項１３に記載の発明は、携帯型のコンピュータを、メモリに記憶された対応情報と当該コンピュータに入力された識別情報とに基づいてオペレータによる閲覧や入力が許可される生産情報を複数の処理装置との間で送受信する端末装置として機能させることができ、オペレータの負担を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の好適な実施の形態について、添付の図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００３１】
＜１．  第１の実施の形態＞
＜１−１．  全体構成＞
図１は、第１の実施の形態における生産情報システム１の構成を示す図である。また、図２は、第１の実施の形態における生産情報システム１を構成する装置の接続形態を示す図である。図２に示すように、生産情報システム１は、生産ライン１０および複数の携帯端末装置２がネットワーク８を介して互いにデータ通信が可能な状態で接続されている。なお、図１では、３台の携帯端末装置２を図示しているが、携帯端末装置２の台数はこれに限定されるものではなく、生産情報システム１は、少なくとも１台の携帯端末装置２を備えていればよい。
【００３２】
ネットワーク８は、図２に示すように、例えば製造工場の構内に敷設されるケーブル８０と、複数の無線基地局８１とを備えている。なお、各無線基地局８１が工場内において設置されている位置は予め決定されており、詳細は後述するが、各携帯端末装置２がどの無線基地局８１との間で無線通信を行ったかを判別することにより、各携帯端末装置２の現在位置を判定できるように構成されている。
【００３３】
また、以下の説明では、生産ライン１０と携帯端末装置２との間でデータ通信（生産情報９の送受信）が行われるとして説明する。しかし、より厳密には、生産ライン１０を構成する個々の処理装置（本実施の形態では組合せ計量装置１１、包装装置１２および搬送装置１３）と携帯端末装置２との間でデータ通信が行われる。
【００３４】
＜１−１−１．  生産ライン１０＞
生産ライン１０は、所定の製品を生産するために設計された装置群から構成され、複数の携帯端末装置２とネットワーク８を介して接続される複数の産業機械（処理装置）を備えている。本実施の形態における生産ライン１０は、処理装置としての組合せ計量装置１１、包装装置１２および搬送装置１３を備えている。
【００３５】
生産ライン１０を構成する各処理装置は、それぞれが一般的なコンピュータとしての機能を備えており、いずれの装置もネットワーク８のケーブル８０に接続されている。また、各処理装置は、自装置の状況に応じて生産情報９を生成する機能を有している。すなわち、生産ライン１０を構成する各処理装置は、自機が備える各種センサからの信号や運転履歴等により、自機の状況を把握し、エラー等が発生した場合はもちろん、それ以外にも定期的に生産情報９を作成する。そして、各処理装置は、生成した生産情報９を記憶するとともに、必要に応じてネットワーク８を介して携帯端末装置２に送信することも可能とされている。
【００３６】
各処理装置において適宜作成される生産情報９は、当該処理装置の稼働状況や稼働実績等を示す情報として必要に応じてオペレータに通報すべき情報である。ただし、通報すべき生産情報９には、オペレータからの要求によって通報される情報と、警報のように処理装置から自発的に通報される情報とが含まれる。
【００３７】
通報すべき生産情報９の具体例としては、製品の原材料や燃料の補給や故障修理、洗浄、定期検査等のメンテナンスを要求するメンテナンス情報、製造量や不良品の有無等を示す履歴情報、稼働中の周囲の状況を示す環境情報、稼働率や生産効率、売上額を示す経営情報等の各種情報が含まれる。さらに、生産情報９には、処理装置にとって必要な情報をオペレータに入力させるための入力要求情報（ＧＵＩ画面を構成するパラメータ等）も含めることができる。このような入力要求情報が生産情報９として送信されることにより、これを受け取った携帯端末装置２では、処理装置が要求している情報を入力するようにオペレータに促すことができ、オペレータの負担が軽減されるとともに、入力される情報の精度が向上する。
【００３８】
また、生産情報９には、各処理装置で作成される「オペレータに通報すべき情報」の他に、後述する携帯端末装置２において作成される運転パラメータとしての情報も含まれる。生産ライン１０を構成する各処理装置は、このような運転パラメータとしての生産情報９を携帯端末装置２から受信して、これに従って動作する機能も有している。すなわち、各処理装置は、携帯端末装置２において入力され送信された生産情報９を、自機の操作部から入力される情報と同等に実行する機能を有している。これにより、後述する携帯端末装置２は、全ての処理装置の統一された操作部として機能する。
【００３９】
生産ライン１０における生産情報９として、どのような情報が生成され得るかは、生産ライン１０（各処理装置）を設計した時点で既知であり、各生産情報９は予めその性質や種別等に基づいて、ネットワーク管理者や生産ライン１０の設計者等の第三者（処理装置や携帯端末装置２のオペレータでない者）により大まかな区分に分類されている。
【００４０】
例えば、稼働状況としての生産情報９の区分、稼働実績としての生産情報９の区分、あるいは運転パラメータとしての生産情報９の区分等である。もちろん分類される区分の種類および数はこれに限定されるものではなく、例えば、稼働状況としての生産情報９の区分が、さらに、電気技師に通報すべき情報の区分、工務担当に通報すべき情報の区分、あるいは補給担当者に通報すべき情報の区分等に細分化されていてもよい。
【００４１】
本実施の形態における生産情報９は、当該生産情報９が分類されている区分を示す区分識別子を含んでいる。すなわち、各処理装置および各携帯端末装置２は、生産情報９を作成する際に、当該生産情報９に、予め決められている区分識別子を付加する。
【００４２】
このように、本実施の形態では、個々の生産情報９に区分識別子を含める例で説明する。しかし、生産情報９を複数の区分に予め分類した上で、実際に作成された生産情報９が分類されている区分を識別する方法はこれに限定されるものではない。例えば、生産情報９に個々の生産情報９を識別する情報識別子を付加し、情報識別子と区分識別子とを対応付けたテーブル構造のデータベースを作成してもよい。
【００４３】
なお、本実施の形態における生産情報９は、区分識別子の他に、当該生産情報９を生成した処理装置や携帯端末装置２を特定するための装置識別子や端末識別子等が含まれている。
【００４４】
組合せ計量装置１１は、ポテトチップスやピーマン等の個々の単体重量の異なる製品を複数個組み合わせることにより、所定の重量とする装置である。組合せ計量装置１１は所定のサイクルごとに所定の重量となるように組み合わされた製品を包装装置１２に向けて排出する。
【００４５】
包装装置１２は、シート状のフィルムの所定の箇所を加熱シールして、包装袋を作成する装置である。また、包装装置１２は、フィルムから包装袋を作成する過程で、組合せ計量装置１１から排出された所定の重量の製品を袋状のフィルムに投入して密封する機能も有している。包装装置１２によって所定の重量ごとに包装された製品は、搬送装置１３に向けて排出される。
【００４６】
搬送装置１３は、コンベアを備えており、包装装置１２から排出された製品を所定の方向（図１において右側方向）に搬送する。搬送装置１３によって搬送される過程において、各製品は、重量検査等が行われ、良品のみが生産ライン１０によって生産された製品として出荷される。
【００４７】
なお、生産ライン１０を構成する処理装置は本実施の形態に示すものに限定されるものではない。例えば、包装に文字や画像を印字する印字装置、製品の良否を判定する各種検査装置（シール検査装置、重量検査装置、異物検査装置、欠品検査装置等）、製品や材料を洗浄する洗浄装置、食品を加工する各種調理装置（加熱装置、冷凍装置、裁断機、ミキサー等）であってもよい。生産ライン１０を構成する処理装置は、生産ライン１０によって生産される製品等によって適宜選択され設計される。
【００４８】
＜１−１−２．  携帯端末装置２＞
図３は、携帯端末装置２の概観を示す図である。詳細は図示していないが、携帯端末装置２は、電源ケーブルや通信ケーブルといった構成が不要なハードウェア構成となっており、オペレータによって携帯される携帯型の装置として構成されている。
【００４９】
また、図１および図３に示すように、本実施の形態における生産情報システム１では、複数の携帯端末装置２（２ａ，２ｂ，２ｃ）として同一の装置を採用する。すなわち、生産情報システム１を構成する複数の携帯端末装置２は互いに装置レイアウトが同一であり、マンマシンインタフェースが共通である。したがって、オペレータは、複数の携帯端末装置２ａ，２ｂ，２ｃのうちのいずれを使用する場合でも、同様の操作感覚で操作することができる。本実施の形態では、個々のオペレータは一日の作業を開始するときに、誰も使用していない状態の携帯端末装置２（ノンアクティブ状態の携帯端末装置２）の中から作業に使用する１つの携帯端末装置２を選択するものとする。
【００５０】
図４は、携帯端末装置２の構成図である。携帯端末装置２（２ａ，２ｂ，２ｃ）は、ＣＰＵ２０、読み取り専用のＲＯＭ２１、ＣＰＵ２０の一時的なワーキングエリアとして使用されるＲＡＭ２２およびメモリ２３を備えており、一般的なコンピュータとしての機能を有している。詳細は後述するが、特に本実施の形態における携帯端末装置２は、無線基地局８１を介して生産情報９を送受信する機能を有している。
【００５１】
ＣＰＵ２０は、ＲＯＭ２１に格納されているプログラム２１０に従って動作することにより、携帯端末装置２の各構成を制御する機能を有する。例えば、ＣＰＵ２０は、生産情報９をディスプレイ２５に表示させる機能や、操作部２４が受け付けた生産情報９を通信部２６を制御することにより生産ライン１０に向けて送信させる機能等を有する。
【００５２】
メモリ２３は、各種データを記憶する不揮発性の記憶装置である。本実施の形態におけるメモリ２３は、生産情報９、識別情報２３０、対応情報２３１、配置情報２３２、位置情報２３３および判定情報２３４を記憶する。なお、メモリ２３としては、ＳＤカードやＰＣカードのような可搬性の記憶媒体を着脱する構成であってもよい。
【００５３】
識別情報２３０は、携帯端末装置２を操作する側を特定する情報であり、本実施の形態では、当該携帯端末装置２を使用するオペレータの個人識別子（社員番号等）である。本実施の形態では、個々のオペレータが一日の作業を開始するときに選択した携帯端末装置２の電源を投入した上で、自らの個人識別子を入力することにより、当該携帯端末装置２をアクティブ状態に変更するものとする。このとき入力された個人識別子が識別情報２３０としてメモリ２３に格納される。
【００５４】
すなわち、本実施の形態では、オペレータと携帯端末装置２との対応関係は毎日変化するが、各携帯端末装置２は同一の装置とされており、マンマシンインタフェースが共通化されているので、オペレータが操作に戸惑うことはない。なお、本実施の形態のようにオペレータと携帯端末装置２との対応関係が毎日変化するのではなく、比較的長期間にわたってオペレータと携帯端末装置２との対応関係が固定される場合には、識別情報２３０は各携帯端末装置２に固有の端末識別子であってもよい。すなわち、ＲＯＭ２１等に格納されている端末識別子が起動時にメモリ２３上に読み出されて識別情報２３０が作成されてもよい。
【００５５】
対応情報２３１は、ネットワーク管理者や生産ライン１０の設計者等の第三者（処理装置や携帯端末装置２のオペレータでない者）によって予め定義され作成されるデータであって、オペレータの個人識別子と区分（カテゴリー）に分類された生産情報９との対応関係を示す情報である。具体的には、対応情報２３１は、一人のオペレータ（個人識別子）ごとに１つのレコードが作成されるテーブル構造のデータであって、１つのレコードには、１つの個人識別子と、当該個人識別子で示されるオペレータに閲覧および入力が許可される生産情報９の区分識別子が格納される。
【００５６】
配置情報２３２は、生産ライン１０を構成する各処理装置ごとに１つのレコードが作成されるテーブル構造のデータである。配置情報２３２の各レコードには１つの処理装置の装置識別子と、当該処理装置の位置を示す１つの位置識別子とが含まれる。本実施の形態では、生産ライン１０が設置されている生産工場内を複数のブロック（小領域）に分割し、各ブロックごとに位置識別子が割り当てられる。そして、生産ライン１０のレイアウトが決定された時点で、各処理装置が配置されるブロックの位置識別子を当該処理装置の位置を示す位置識別子として配置情報２３２に格納する。
【００５７】
位置情報２３３は、通信部２６と無線基地局８１とが通信を行うことによりＣＰＵ２０によって作成される情報であるが、詳細は後述する。
【００５８】
判定情報２３４とは、分類された生産情報９の各区分ごとに１つのレコードが作成されるテーブル構造のデータであって、例えば、ネットワーク管理者や生産ライン１０の設計者によって予め作成されるデータである。判定情報２３４の各レコードには１つの区分識別子と、当該区分識別子によって識別される区分に分類された生産情報９を閲覧または入力の対象とする際に、オペレータの位置を条件とするか否かを示すフラグとが格納される。
【００５９】
なお、対象情報２３５については、後に詳述する。
【００６０】
本実施の形態では、当該区分に分類された生産情報９をオペレータの位置に関わらず閲覧または入力の対象とする場合には、フラグの値として「０」を格納する。また、当該区分に分類された生産情報９をオペレータの位置に応じて閲覧または入力の対象とするか否かを判定する場合には、フラグの値として「０」以外の値を格納する。
【００６１】
オペレータの位置に関係なく閲覧または入力の対象とすべき生産情報９の例としては、生産ライン１０の責任者が閲覧する稼働率や売り上げ額等の稼働実績に係る生産情報９が考えられる。このような情報は、処理装置の近傍での閲覧に限定されるべきものではないからである。したがって、このような生産情報９が分類されている区分については、判定情報２３４のレコードにはフラグ「０」が格納される。
【００６２】
一方、オペレータの位置によって閲覧または入力の対象とすべき生産情報９の例としては警報等の稼働状況に係る生産情報９が考えられる。このような情報は、直ちに対象となる処理装置に駆けつけることができるオペレータに優先的に閲覧させるべき情報だからである。したがって、このような生産情報９が分類されている区分については、判定情報２３４のレコードにはフラグ「０」以外が格納される。
【００６３】
なお、「０」以外の値として、例えば、処理装置の配置位置とオペレータの現在位置とが一致することを条件とする場合には「１」を、処理装置の配置位置と周囲のブロックとを含めた複数の領域内にオペレータが居ることを条件とする場合には「２」を、処理装置の配置位置ではないが周囲のブロックにオペレータが居ることを条件とする場合（オペレータが適度に離れていることを条件とする場合）には「３」を格納するといった手法が考えられる。
【００６４】
さらに、携帯端末装置２は、操作部２４、ディスプレイ２５および通信部２６を備えている。
【００６５】
操作部２４は、図３に示すように、各種ボタンやキーから構成されており、オペレータによって操作される。オペレータが操作部２４を操作することにより入力された生産情報９は、メモリ２３にバッファリングされた後、必要に応じて通信部２６によりネットワーク８を介して生産ライン１０に送信される。
【００６６】
詳細は後述するが、携帯端末装置２から生産ライン１０に送信された生産情報９は、その後、生産ライン１０（処理装置）によって実行される。すなわち、オペレータは、各処理装置の操作を、自らが所持する携帯端末装置２を操作することにより行うことができる。したがって、オペレータはどの処理装置が操作対象となった場合でも使い慣れたマンマシンインタフェースによって処理装置を操作することができ、従来のように、各処理装置に設けられた専用のマンマシンインタフェースを操作しなければならない場合に比べて負担が軽減される。
【００６７】
また、本実施の形態では、図１に示すように、複数の携帯端末装置２ａ，２ｂ，２ｃとして同一の装置を採用する。これにより、オペレータはどの携帯端末装置２を使用しても同一のマンマシンインタフェースを使用することができる。
【００６８】
また、上記説明から明らかなように、生産情報システム１の携帯端末装置２のハードウェア構成は市販されている一般的な携帯端末装置（携帯電話や通信機能付き携帯型ゲーム機等）に比べて特殊な構成が要求されることはない。すなわち、生産情報システム１では、携帯端末装置２として、市販の装置を採用することができるため、携帯端末装置２を新規に開発し製造する場合に比べて導入コストを大幅に抑制することができる。
【００６９】
また、オペレータは市販品の操作に慣れていることが期待される。したがって、市販の装置を携帯端末装置２として採用することにより、さらに容易に携帯端末装置２を操作することができる。
【００７０】
ディスプレイ２５は、ＣＰＵ２０からの制御に従って、各種データを画像として画面表示する表示装置である。なお、ディスプレイ２５は、タッチパネルのように、操作部２４の機能の一部を備えたものであってもよい。
【００７１】
オペレータは、ディスプレイ２５に表示される生産情報９を確認することによって生産ライン１０（各処理装置）の稼働状況や稼働実績を容易に把握することができる。
【００７２】
特に、携帯端末装置２は、それぞれが対応づけられている特定のオペレータによって携帯される携帯型の装置として構成されている。したがって、例えば、オペレータが現場（処理装置）に駆けつけたときに、別途、プリントアウトした紙媒体等を持参しなくても、当該処理装置の状況を示す生産情報９を現場まで携帯することができ、現場でディスプレイ２５により確認することができる。
【００７３】
通信部２６は、携帯端末装置２と無線基地局８１との間の無線によるデータ通信を実現する。このように携帯端末装置２が通信部２６を備えていることにより、本実施の形態における携帯端末装置２は生産ライン１０とネットワーク８を介してデータ通信を行うことが可能である。
【００７４】
特に、通信部２６はＣＰＵ２０の制御により、定期的に無線基地局８１との間でデータ通信を行う。そして、複数の無線基地局８１のうち通信が成立した無線基地局８１の位置を示す位置識別子を、当該携帯端末装置２の現在位置を示す位置識別子として取得する。本実施の形態におけるＣＰＵ２０は、携帯端末装置２の現在位置を、当該携帯端末装置２を使用するオペレータの現在位置と見なして、当該取得した位置識別子に基づいて位置情報２３３を生成しメモリ２３に記憶する。このように、通信部２６と無線基地局８１との間で定期的に無線通信が行われることにより、当該携帯端末装置２を使用するオペレータの現在位置を示す位置情報２３３が定期的に更新される。
【００７５】
以上が携帯端末装置２の構成および機能の説明である。なお、複数の携帯端末装置２は本実施の形態に示すように必ずしも同一の装置で構成されていなくてもよく、いくつかの異なるタイプの装置で構成されていてもよい。ただし、その場合には、各オペレータが異なるタイプの装置の操作を覚える必要がないように、各オペレータごとに専用の携帯端末装置２を配布することが好ましい。異なるタイプが混在する場合、全ての携帯端末装置２において、全ての処理装置を操作する機能を搭載する必要はなく、使用するオペレータの権限等に応じて、携帯端末装置２のスペックを決定してもよい。
【００７６】
＜１−２．  動作＞
次に、生産情報システム１の携帯端末装置２と生産ライン１０との間で、稼働状況、稼働実績および運転パラメータといった生産情報９が送受信される様子を説明する。
【００７７】
図５は、第１の実施の形態における生産情報システム１における携帯端末装置２の動作を示す流れ図である。図５に示す処理は、当該携帯端末装置２の電源が投入されることによって開始される。なお、以下の説明では、携帯端末装置２ａを例に説明する。
【００７８】
まず、携帯端末装置２ａはＩＤ入力画面をディスプレイ２５に表示して、自機を使用するオペレータに個人識別子の入力を促す（ステップＳ１１）。これに対してオペレータが操作部２４を操作して、自らの個人識別子を入力すると、携帯端末装置２ａのＣＰＵ２０は、入力された個人識別子に基づいて識別情報２３０を作成してメモリ２３に記憶させる（ステップＳ１２）。
【００７９】
通常、携帯端末装置２は個々のオペレータごとに携帯されるものであるから、ステップＳ１２において作成される識別情報２３０は、個々の携帯端末装置２ａ，２ｂ，２ｃにおいてそれぞれ異なっている。
【００８０】
ステップＳ１２が実行されることにより、携帯端末装置２ａはノンアクティブ状態からアクティブ状態に遷移する。なお、一旦、アクティブ状態に遷移した携帯端末装置２ａは、オペレータが作業を終了する旨を入力し、ステップＳ１９においてＹｅｓと判定するまでアクティブ状態を継続する。アクティブ状態の携帯端末装置２ａは、ステップＳ１３ないしステップＳ１９の処理を繰り返す。
【００８１】
アクティブ状態において位置確認タイミングになったとき、ＣＰＵ２０はステップＳ１３においてＹｅｓと判定し、携帯端末装置２ａは位置更新処理を実行する（ステップＳ１４）。
【００８２】
位置確認タイミングとは、前回、位置確認タイミングとなってから（前回、ステップＳ１３においてＹｅｓと判定されてから）所定の更新時間が経過した場合を言う。なお、アクティブ状態になった直後において、ＣＰＵ２０は常に位置確認タイミングになっているものと判定する。したがって、電源投入後、最初にステップＳ１３の判定が行われるときには、常に、Ｙｅｓと判定され、ステップＳ１４が実行される。
【００８３】
図６は、第１の実施の形態における位置更新処理を示す流れ図である。位置更新処理が開始されると、携帯端末装置２ａの通信部２６が応答要求をネットワーク８に向けて送信し（ステップＳ２１）、応答情報を受信するまで待機する（ステップＳ２２）。
【００８４】
ステップＳ２１において送信された応答要求をいずれかの無線基地局８１が受信することにより、携帯端末装置２ａがネットワークに登録される。すなわち、データの送受信先として登録される。また、無線基地局８１は、応答要求を送信した携帯端末装置２ａに対して応答情報を送信することにより応答する。
【００８５】
無線基地局８１からの応答情報を受信すると（ステップＳ２２においてＹｅｓ）、携帯端末装置２ａのＣＰＵ２０は、応答情報に含まれる当該応答情報を送信した無線基地局８１の識別子に応じて、当該無線基地局８１の受信エリアから自機の現在位置を示す位置識別子を取得する（ステップＳ２３）。
【００８６】
次に、携帯端末装置２ａは、ステップＳ２３で取得した位置識別子を、携帯端末装置２ａを使用するオペレータの現在位置を示す位置識別子とみなして、当該位置識別子に応じて位置情報２３３を更新する（ステップＳ２４）。なお、最初にステップＳ２４が実行されるときには、未だ位置情報２３３は作成されていないので、位置情報２３３は更新されるのではなく、そのときに作成される。
【００８７】
位置情報２３３が更新されると、携帯端末装置２ａは表示画面更新処理を実行する（ステップＳ２５）。表示画面更新処理とは、携帯端末装置２ａのディスプレイ２５に表示されている画面を、現在の状況に応じて更新する処理である。
【００８８】
図７は、第１の実施の形態における表示画面更新処理を示す流れ図である。表示画面更新処理とは、いわば携帯端末装置２の待ち受け画面（通常時に表示されている画面）を更新する処理である。
【００８９】
表示画面更新処理が開始されると、ＣＰＵ２０は、メモリ２３に記憶されている識別情報２３０を読み出すことにより取得し（ステップＳ３１）、取得した識別情報２３０に含まれる個人識別子によって対応情報２３１を検索する（ステップＳ３２）。そして、個人識別子が一致した対応情報２３１のレコードに格納されている全ての区分識別子を取得する（ステップＳ３３）。
【００９０】
対応情報２３１の１つのレコードに格納されている区分識別子とは、当該レコードに格納されている個人識別子によって示されるオペレータ（携帯端末装置２ａを使用する側）に、稼働状況や稼働実績の閲覧および運転パラメータの入力が許可されている生産情報９の区分を示す識別子である。
【００９１】
先述のように、識別情報２３０は個々の携帯端末装置２ａ，２ｂ，２ｃにおいて異なっているため、ステップＳ３１で取得した個人識別子が一致する対応情報２３１のレコードは、個々の携帯端末装置２ａ，２ｂ，２ｃにおいて異なっている。しかし、異なるオペレータに対して同じ運転パラメータの入力が許可されている場合等もあるので、ステップＳ３３において取得される区分識別子は個々の携帯端末装置２ａ，２ｂ，２ｃにおいて重複する場合もある。
【００９２】
次に、携帯端末装置２ａのＣＰＵ３０は、取得した区分識別子ごとに、判定情報２３４に基づいて位置判定の可否を判定する（ステップＳ３４）。
【００９３】
ステップＳ３４においてＣＰＵ２０は、ステップＳ３３で取得した区分識別子のうちのいずれか１つによって判定情報２３４を検索し、フラグの値が「０」となっている区分識別子については、ステップＳ３４においてＮｏと判定する。そして、当該区分識別子が示す区分に分類された生産情報９を閲覧または入力の対象として決定する（ステップＳ３６）。
【００９４】
また、フラグの値が「０」以外となっている区分識別子については、さらに、位置情報２３３と配置情報２３２との比較が行われ、この比較結果に応じて、オペレータの現在位置が条件を満たすか否かを判定し（ステップＳ３５）、満たす場合には当該区分識別子が示す区分に分類された生産情報９を閲覧または入力の対象として決定する（ステップＳ３６）。
【００９５】
ステップＳ３５の条件判定を先に示した例で説明すると、フラグ「１」の場合は配置情報２３２の位置識別子と位置情報２３３の位置識別子とが完全に一致した場合にのみ「Ｙｅｓ」と判定する。また、フラグ「２」の場合は配置情報２３２の位置識別子と当該位置識別子によって示されるブロックに隣接するブロックの位置識別子とのいずれかに位置情報２３３の位置識別子が一致した場合に「Ｙｅｓ」と判定する。さらに、フラグ「３」の場合は配置情報２３２の位置識別子と位置情報２３３の位置識別子とが一致せず、かつ、配置情報２３２の位置識別子によって示されるブロックに隣接するブロックの位置識別子のいずれかに位置情報２３３の位置識別子が一致した場合に「Ｙｅｓ」と判定する。
【００９６】
一方、位置情報２３３と配置情報２３２との比較結果が条件を満たさない場合（ステップＳ３５においてＮｏ）、ＣＰＵ２０は、当該区分識別子が示す区分に分類された生産情報９を閲覧または入力の対象から除外する（ステップＳ３７）。
【００９７】
１つの区分識別子についてステップＳ３６またはＳ３７の処理がされると、ＣＰＵ２０は、ステップＳ３３で取得した全ての区分識別子についてステップＳ３６またはＳ３７の処理が終了したか否かを判定し（ステップＳ３８）、未だ終了していない区分識別子が存在している場合には当該区分識別子に対してステップＳ３４からの処理を繰り返す。一方、全ての区分識別子について終了している場合には、閲覧または入力の対象として決定された区分識別子に基づいて、ディスプレイ２５に表示されている画面（待ち受け画面）を更新する（ステップＳ３９）。
【００９８】
これにより、携帯端末装置２ａを使用するオペレータに対して閲覧が許可された生産情報９および操作入力が許可された生産情報９についてのみインデックス（選択メニューあるいは入力欄）が待ち受け画面に表示される。逆に言えば、閲覧することができない生産情報９が画面に表示されることはない。また、操作入力することが許可されていない運転パラメータとしての生産情報９についての入力欄が表示されないことにより、これらの運転パラメータを入力することも禁止される。
【００９９】
このように、本実施の形態における生産情報システム１では、各オペレータは自己に与えられた携帯端末装置２を所持しているだけで、パスワード等を入力することなく、自らが許可された生産情報９についてのみアクセスでき、かつ、自らが許可された操作のみ行うことが可能となる。
【０１００】
また、位置更新処理（ステップＳ１４）において実行される表示画面更新処理では、位置更新タイミングになれば自動的に表示画面が更新される。また、閲覧および入力を許可する生産情報９はオペレータの位置に応じて変更される。したがって、例えば、オペレータが組合せ計量装置１１に接近したら、自動的に組合せ計量装置１１に関する生産情報９が表示され、組合せ計量装置１１から遠ざかると、自動的に組合せ計量装置１１に関する生産情報９が画面から消去されるといった表示態様も可能である。
【０１０１】
ディスプレイ２５に表示されている画面がステップＳ３９によって更新されると、ＣＰＵ２０は、ステップＳ２５の表示画面更新処理およびステップＳ１４の位置更新処理を終了して図５に示す処理に戻る。
【０１０２】
図５に戻って、携帯端末装置２ａがアクティブ状態で生産ライン１０から生産情報９を受信すると、ＣＰＵ２０がステップＳ１５においてＹｅｓと判定し、通報処理を実行する（ステップＳ１６）。なお、通報処理を開始する対象となる生産情報９は、オペレータからの要求によって送信され受信される生産情報９ではなく、処理装置が強制的にオペレータに通報しようとする生産情報９であり、例えば、警報やエラー等の稼働状況に係る生産情報９である。
【０１０３】
図８は、第１の実施の形態における通報処理を示す流れ図である。ステップＳ１６の通報処理が開始されると、携帯端末装置２ａのＣＰＵ２０は、通信部２６によって受信された生産情報９に含まれている区分識別子（当該生産情報９が分類されている区分を示す）を取得する（ステップＳ４１）。すなわち、生産ライン１０を構成するいずれかの処理装置から通報された生産情報９が、いずれの区分に分類された生産情報９であるかを示す区分識別子を当該生産情報９から取得する。
【０１０４】
次に、ＣＰＵ２０は、取得した区分識別子がメモリ２３に記憶されている対象情報２３５に格納されている区分識別子のいずれかと一致するか否かを判定する（ステップＳ４２）。対象情報２３５に格納されている区分識別子は、先述の表示画面更新処理において定期的に更新されており、携帯端末装置２ａを使用するオペレータに、その時点で閲覧および操作入力が許可されている生産情報９の区分を示すものである。
【０１０５】
したがって、ステップＳ４１において取得した区分識別子が、対象情報２３５に格納されている区分識別子のいずれかと一致した場合とは、受信した生産情報９が、携帯端末装置２ａを使用するオペレータに、その時点で閲覧が許可された生産情報９であることを示す。したがって、ステップＳ４２においてＹｅｓと判定した場合、ＣＰＵ２０は、当該生産情報９を表示する対象として決定し（ステップＳ４３）、当該生産情報９に応じてディスプレイ２５に表示されている画面を更新する（ステップＳ４４）。
【０１０６】
このように本実施の形態における携帯端末装置２は、自機を使用するオペレータに必要な生産情報９を漏らさずディスプレイ２５に表示させることができ、必要なオペレータに必要な情報が通報（提供）される。
【０１０７】
なお、生産情報９を表示させる画面のレイアウトとしては様々なものが考えられる。例えば、待ち受け画面に上書きする形式で、生産情報９を直接文字や画像で表示してもよいし、通常表示されている処理装置の一覧において該当する処理装置の名称を反転表示させるなどして確認すべき生産情報９が存在していることを明示するようにしてもよい。
【０１０８】
また、ステップＳ４４が実行され、ディスプレイ２５の画面が更新されると、ＣＰＵ２０は、図８に示す通報処理を終了して、図５に示す処理に戻る。
【０１０９】
一方、ステップＳ４１において取得した区分識別子が、対象情報２３５に格納されている区分識別子のいずれにも一致しなかった場合とは、受信した生産情報９が、携帯端末装置２ａを使用するオペレータに、その時点で閲覧が許可された生産情報９に該当しないことを示す。したがって、ステップＳ４２においてＮｏと判定した場合、ＣＰＵ２０は、ステップＳ４３およびステップＳ４４をスキップし、図８に示す通報処理を終了して、図５に示す処理に戻る。
【０１１０】
これにより、処理装置から送信された生産情報９が、受信した携帯端末装置２を使用するオペレータに知らせるべき情報でない場合には、当該オペレータが使用する携帯端末装置２には当該生産情報９が表示されることはない。したがって、必要のないオペレータに無駄な情報が提供されることが防止されるので、本当に必要な情報が他の情報に埋もれることがない。
【０１１１】
図５に戻って、アクティブ状態で操作要求があると、携帯端末装置２ａは、ステップＳ１７においてＹｅｓと判定し、操作処理を実行する（ステップＳ１８）。なお、操作処理とは、携帯端末装置２ａを使用するオペレータが、いずれかの処理装置を操作しようとする場合に実行される処理である。
【０１１２】
操作要求が入力される前の状況では、携帯端末装置２ａのディスプレイ２５には、当該オペレータが操作することが許可されている処理装置（または生産情報９）が一覧表示されている（図６に示す位置更新処理における表示更新処理により表示される待ち受け画面）。操作処理を開始させるトリガとなる操作要求は、このような一覧から当該オペレータが対象を選択することにより、入力される。また、ここに言う操作要求とは、処理装置で作成された通報すべき生産情報９（例えば稼働実績としての生産情報９）をオペレータが閲覧するための閲覧要求等も該当する。
【０１１３】
図９は、第１の実施の形態における操作処理を示す流れ図である。操作処理が開始されると、まず、携帯端末装置２ａの操作部２４が生産情報９を受け付ける（ステップＳ５１）。具体的には、オペレータが操作部２４を操作することにより入力される生産情報９を受け付ける。
【０１１４】
次に、ＣＰＵ２０は、通信部２６を制御して、受け付けた生産情報９を生産ライン１０に向けて送信させ（ステップＳ５２）、当該生産情報９に対するレスポンスを受信するまで待機する（ステップＳ５３）。
【０１１５】
ステップＳ５２が実行されることによって、操作対象の処理装置に携帯端末装置２ａから生産情報９（運転パラメータ等）が送信され、当該処理装置において生産情報９に基づく操作が実行される。すなわち、携帯端末装置２ａが処理装置の操作部としての機能を発揮する。
【０１１６】
なお、本実施の形態における生産情報システム１では、携帯端末装置２の待ち受け画面には、許可されていない運転パラメータ等に関する入力欄は表示されない。したがって、ステップＳ５１で受け付けた生産情報９が、当該携帯端末装置２を使用するオペレータに許可されていない生産情報９である可能性は極めて低い。したがって、本実施の形態では、ステップＳ５１で受け付けた生産情報９について、操作入力が許可された生産情報９であるか否かの判定は行っていないが、もちろんこのような判定を設けてから送信するように構成してもよい。
【０１１７】
生産ライン１０からのレスポンスを受信すると、ＣＰＵ２０は、ステップＳ５３においてＹｅｓと判定し、受信したレスポンス（生産情報９）についての通報処理を実行する（ステップＳ５４）。
【０１１８】
本実施の形態における操作処理の通報処理（ステップＳ５４）は、図８に示す通報処理と同様の処理である。操作処理では、許可された生産情報９のみステップＳ５１で受け付けているため、それに対するレスポンスである生産情報９も閲覧等が許可されている場合が一般的である。しかし、レスポンスの全部が許可されていない状況は考えにくいにしても、一部に閲覧が許可されていない生産情報９が含まれる場合はありうる。したがって、ステップＳ５４における通報処理でも、受信した生産情報９から取得された区分識別子と、対象情報２３５の区分識別子との一致を判定（ステップＳ４２）することにより、ディスプレイ２５に表示するか否かを判定する。
【０１１９】
通報処理における画面更新（ステップＳ４４）によってディスプレイ２５に表示されるレスポンスを確認したオペレータは、操作処理を終了するか否かを操作部２４を操作することにより入力する。操作処理を終了しない場合には、新たな生産情報９（運転パラメータ）を入力し、ステップＳ５１からの処理を繰り返す（ステップＳ５５）。
【０１２０】
オペレータが操作処理を終了する指示を入力した場合、ＣＰＵ２０は、ステップＳ５５においてＹｅｓと判定し、図９に示す操作処理を終了して、図５に示す処理に戻る。
【０１２１】
＜１−３．  具体的事例＞
以上のように構成することにより、生産情報システム１は製品を生産する場面で発生する生産情報９を適切に管理し、生産情報９を適切なオペレータに提供することができるとともに、適切な生産情報９を処理装置において実行することができる。上記においてもその一部を例示して説明したが、以下に、生産情報システム１の利用形態についてまとめて具体例を挙げる。ただし、このような例に限定されるものではなく、予めどのような対応関係で生産情報９を区分に分類しておくかによって様々な態様が考えられる。
【０１２２】
例えば、処理装置が操作してほしいオペレータを選択することが可能である。すなわち、電気的なエラーが発生した場合は電気系の工務担当を優先して生産情報９を提供するとか、異物を検出した際には生産ライン１０を止めて品質管理者に生産情報９を通報する等である。
【０１２３】
また、処理装置が状況を把握してほしいオペレータを選択することも可能である。すなわち、稼働率が変化したことを生産ライン１０の責任者に報告するとか、フィルムの残りが少なくなってきたことを付近の（あるいは担当の）作業者に通報するとか、機械的な交換部品の期限が近づいていることを機械系の工務担当者に通報する等である。
【０１２４】
また、操作内容に応じて操作可能なオペレータを絞り込むことも可能である。すなわち、オペレータのスキルに応じた区分に予め生産情報９を分類しておき、許される操作のみを表示するとか、初級レベル（作業者レベル）のオペレータには、運転開始と停止のみが操作できる単純なＧＵＩ画面を表示するとか、電機系の工務担当者のみに電気的な入出力信号設定を変更するＧＵＩ画面を提供するといった応用が可能である。あるいは、作業者レベルのオペレータに可能な平易な作業は、高度な作業が発生した場合の熟練者の稼働を確保しておくために、作業者レベルのオペレータにのみ提供するといった利用形態も可能である。
【０１２５】
また、オペレータの位置（位置識別子）が位置情報２３３として格納されているので、操作できる内容（受け付ける生産情報９）をオペレータの位置で絞り込むことも可能である。すなわち、オペレータの位置について処理装置からの距離が一定範囲であれば、安全であると判断して運転の開始を受け付けるとか、誤った操作の可能性があるため架台上のオペレータでなければ組合せ計量装置１１のスパン調整ができないように制限する等である。
【０１２６】
また、表示する生産情報９をオペレータの位置で絞り込むことも可能である。すなわち、処理装置の近辺では、当該処理装置の詳細情報を表示するとか、バックヤードのオフィスでは稼働率等の集約した経営情報を表示する、あるいは不良品の増加を付近のオペレータに通報するとか、組合せ計量装置１１の近傍で強い風を検出したら付近のオペレータに開放扉の確認を促す等である。
【０１２７】
また、オペレータの体調を考慮して生産情報９を提供することも可能である。例えば、妊娠中のオペレータに対してはＸ線検査機に関する生産情報９を提供しない等である。
【０１２８】
＜２．  第２の実施の形態＞
＜２−１．  構成および機能＞
第１の実施の形態における生産情報システム１は複数の携帯端末装置２および生産ライン１０によって構成されていたが、生産情報システム１はこのような構成に限定されるものではない。
【０１２９】
図１０は、第２の実施の形態における生産情報システム１ａの構成を示す図である。第２の実施の形態における生産情報システム１ａは、生産ライン１０、サーバ装置３および複数の携帯端末装置４（４ａ，４ｂ，４ｃ）がネットワーク８を介して互いにデータ通信が可能な状態で接続されている。
【０１３０】
なお、以下の説明では、生産情報９は、サーバ装置３を介して生産ライン１０（複数の処理装置）と複数の携帯端末装置４との間で送受信（交換）される情報としてのみ説明する。また、生産ライン１０については第１の実施の形態における生産ライン１０と同様であるため説明を省略する。さらに、携帯端末装置４は、第１の実施の形態における携帯端末装置２と概観（マンマシンインタフェースのレイアウト）は同様とする。
【０１３１】
＜２−１−１．  サーバ装置３＞
図１１は、サーバ装置３の構成を示す図である。サーバ装置３は、ＣＰＵ３０、メモリ３１、ハードディスク３２、操作部３３、ディスプレイ３４および通信部３５を備えており、図１１に示すように、バス配線によって各構成が互いに接続されている。一般にサーバ装置３は、生産ライン１０が設置される工場内とは別に、隣接したオフィス等に配置される装置である。
【０１３２】
ＣＰＵ３０は、メモリ３１に格納されているプログラム３１０に従って動作することにより、各種データの演算を行いつつ、サーバ装置３の各構成を制御する。すなわち、サーバ装置３は、一般的なコンピュータとしての機能を有している。なお、ＣＰＵ３０がプログラム３１０に従って動作することにより実現される機能については図１２において詳述する。
【０１３３】
メモリ３１は、読み取り専用のＲＯＭやＣＰＵ３０の一時的なワーキングエリアとして使用されるＲＡＭ等から構成される比較的アクセス速度の速い記憶装置である。本実施の形態では、図１１に示すように、メモリ３１にプログラム３１０が格納されている。なお、プログラム３１０はネットワーク８を介してダウンロードされた後に、ハードディスク３２に記憶されていてもよい。すなわち、ＣＰＵ３０によって、適宜、ハードディスク３２からメモリ３１にプログラム３１０が読み出されてから実行されてもよい。
【０１３４】
ハードディスク３２は、比較的大容量のデータを記憶する記憶装置として構成されている。本実施の形態におけるハードディスク３２は、複数の携帯端末装置４に関する端末管理情報３２０と、生産ライン１０を構成する複数の処理装置の製造工場内における配置位置を示す配置情報３２３と、生産情報管理情報３２４とを記憶している。
【０１３５】
端末管理情報３２０は、製造工場内に配置される複数のオペレータと複数の携帯端末装置４との対応関係を示すリンクデータ３２１と、当該複数のオペレータに関する個人データ３２２とを含んでいる。
【０１３６】
リンクデータ３２１は、生産情報システム１ａに登録されている各携帯端末装置４ごとに１つのレコードが作成されるテーブル構造のデータであって、各レコードには１つの携帯端末装置４の端末識別子（例えばネットワーク８におけるアドレス等）と、１人のオペレータの個人識別子（氏名や社員番号あるいは個人ＩＤ等）とが含まれる。
【０１３７】
リンクデータ３２１を個人識別子で検索すると、当該個人識別子で示されるオペレータに所持されている（操作される）携帯端末装置４の端末識別子を得ることができる。逆に、リンクデータ３２１を端末識別子で検索すると、当該端末識別子で示される携帯端末装置４を所持しているオペレータの個人識別子を得ることができる。なお、本実施の形態では、リンクデータ３２１において個人識別子が格納されていないレコードの携帯端末装置４は、所持するオペレータがいないノンアクティブ状態であるとみなす。
【０１３８】
個人データ３２２は、各オペレータごとに１つのレコードが作成されるテーブル構造のデータである。個人データ３２２の各レコードには１人のオペレータの個人識別子と、当該オペレータに関する様々な情報とが含まれる。
【０１３９】
個人データ３２２に含まれる情報項目としては、各オペレータのキャリア（各処理装置ごとのキャリアでもよい）、職種（電気技師や清掃員等の区別）、職能（責任者や主任等の権限に関する区別）、所属グループ、勤務時間、位置（後述）、作業状態（他の処理装置への対応中等）あるいは体調等が想定される。ただし、もちろんこれらの項目に限定されるものではなく、また、これらの項目のうちのいずれかを必ず含んでいなければならないものでもない。個人データ３２２に格納される情報項目の種類によって、生産情報システム１ａはバラエティに富んだ柔軟な利用形態が可能となる。なお、個人データ３２２に含まれる個人識別子は携帯端末装置４を操作する側を特定する識別情報に相当する。
【０１４０】
配置情報３２３は、第１の実施の形態における配置情報２３２に相当する情報であるため、説明は省略する。
【０１４１】
生産情報管理情報３２４とは、生産情報システム１ａにおいて作成されることが想定される生産情報９の区分ごとに１つのレコードが作成されるテーブル構造のデータである。生産情報管理情報３２４の各レコードには、１つの区分識別子と、当該区分識別子で示される区分に分類された生産情報９についてどのようなオペレータが担当するのがふさわしいか、あるいはどのようなオペレータに入力を許可するのがよいか等を判定するための担当情報とが含まれる。担当情報としては、例えば、関連づけられる生産情報９に対応するために要求されるオペレータのスキル（職種）や、アクセス権限、処理装置との位置関係条件等の情報が格納される。
【０１４２】
図１１に示す操作部３３は、キーボードやマウス、各種ボタン類等から構成される。サーバ装置３のオペレータ（ネットワーク管理者等）は、操作部３３を操作することにより、サーバ装置３に任意の指示を入力する。例えば、操作部３３は、サーバ装置３において、端末管理情報３２０や配置情報３２３、生産情報管理情報３２４等を作成するときに操作される。
【０１４３】
ディスプレイ３４は、各種データを画面に表示することにより、サーバ装置３のオペレータに当該各種データを提供する表示装置である。
【０１４４】
通信部３５は、サーバ装置３をネットワーク８に接続する機能を有する。これにより、サーバ装置３は、先述のように、複数の携帯端末装置４や生産ライン１０（複数の処理装置）との間でデータ通信を行うことが可能である。特に、本実施の形態におけるサーバ装置３は、通信部３５を介して、オペレータに通報すべき稼働状況または稼働実績としての生産情報９や各処理装置に送信すべき運転パラメータとしての生産情報９を取得する。
【０１４５】
図１２は、サーバ装置３の備える機能ブロックをデータの流れとともに示す図である。図１２に示す情報選別部３００および位置取得部３０１が、主に、ＣＰＵ３０がプログラム３１０に従って動作することにより実現される機能ブロックである。
【０１４６】
情報選別部３００は、ハードディスク３２に記憶された端末管理情報３２０に基づいて、生産ライン１０と複数の携帯端末装置４との間で交換される生産情報９を選別する。言い換えれば、情報選別部３００は、オペレータ（携帯端末装置４）と処理装置との間の情報のやり取りにおける具体的な紐付け（関連づけ）を行う機能を有している。
【０１４７】
また、情報選別部３００は対象情報３１１を作成する機能も有しているが詳細は後述する。
【０１４８】
位置取得部３０１は、各オペレータの位置データ（第１の実施の形態における位置情報２３３に相当する情報）を取得して、個人データ３２２に格納する機能を有する。位置取得部３０１が位置データを取得する手法は、第１の実施の形態と同様に行うことができる。
【０１４９】
以上が本実施の形態におけるサーバ装置３の構成および機能の説明である。なお、サーバ装置３は、各種データを記録した可搬性の記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ等）を読み書きするディスク装置や、各種データを紙媒体に印字するプリンタ装置など、ここに示した構成以外のハードウェアを備えていてもよい。すなわち、データをやり取りする構成は通信部３５を介したデータ通信に限定されるものではなく、データを出力する構成はディスプレイ３４に限定されるものではない。また、サーバ装置３は、複数のコンピュータにより構成されていてもよいし、携帯端末装置４と同様に無線によりネットワーク８に接続されていてもよい。
【０１５０】
＜２−１−２．  携帯端末装置４＞
図１３は、第２の実施の形態における携帯端末装置４の構成を示すブロック図である。なお、先述のように、第２の実施の形態における携帯端末装置４は、第１の実施の形態における携帯端末装置２と同様の概観を有している。
【０１５１】
複数の携帯端末装置４（４ａ，４ｂ，４ｃ）は、図１３に示すように、いずれもＣＰＵ４０、メモリ４１、操作部４２、ディスプレイ４３および通信部４４を備えており、これらが互いにバス配線で接続された構成となっている。
【０１５２】
ＣＰＵ４０は、メモリ４１に格納されているプログラム４１０に従って動作することにより、携帯端末装置４の各構成を制御する機能を有する。例えば、ＣＰＵ４０は、生産情報９をディスプレイ４３に表示させる機能や、操作部４２が受け付けた生産情報９を通信部４４を制御することによりサーバ装置３に向けて送信させる機能等を有する。
【０１５３】
メモリ４１は、ＲＯＭやＲＡＭあるいは磁気ディスク等から構成される各種データを記憶する記憶装置である。本実施の形態におけるメモリ４１は、先述のプログラム４１０の他に、通信部４４が受信した生産情報９や、操作部４２によって生成された生産情報９、あるいは自機を識別するための端末識別子等（図示せず）を記憶する。なお、メモリ４１としては、ＳＤカードやＰＣカードのような可搬性の記憶媒体を着脱する構成であってもよい。
【０１５４】
第２の実施の形態における携帯端末装置４の操作部４２、ディスプレイ４３および通信部４４は、第１の実施の形態における携帯端末装置２の操作部２４、ディスプレイ２５および通信部２６と同等の機能を有する構成であり、詳細な説明は省略する。
【０１５５】
以上が携帯端末装置４の構成および機能の説明である。次に、第２の実施の形態における生産情報システム１ａの動作について説明する。
【０１５６】
＜２−２．  動作＞
図１４は、第２の実施の形態における生産情報システム１ａの動作を示す流れ図である。なお、以下の説明では、携帯端末装置４ａを用いる例で説明する。
【０１５７】
まず、電源が投入された携帯端末装置４ａは、ディスプレイ４３にＩＤ入力画面を表示する（ステップＳ６１）。そして、ＩＤ入力画面に従って携帯端末装置４ａを操作するオペレータによって入力された当該オペレータを示す個人識別子を取得する。そして、携帯端末装置４ａは、入力された個人識別子と、メモリ４１に記憶している自機（携帯端末装置４ａ）の端末識別子とをサーバ装置３に向けて送信する。
【０１５８】
個人識別子と端末識別子とを受信したサーバ装置３では、ＣＰＵ３０が、当該端末識別子が格納されているリンクデータ３２１のレコードを特定し、特定したレコードに当該端末識別子とともに受信した個人識別子を格納する（ステップＳ６２）。これにより、リンクデータ３２１に携帯端末装置４ａが登録され、以後、携帯端末装置４ａはアクティブ状態となり、位置確認タイミングのカウント等がサーバ装置３において行われる。
【０１５９】
携帯端末装置４ａが位置確認タイミングになると、サーバ装置３のＣＰＵ３０がステップＳ６３においてＹｅｓと判定し、位置更新処理が実行される。
【０１６０】
図１５は、第２の実施の形態における位置更新処理を示す流れ図である。第２の実施の形態において携帯端末装置４ａに対する位置更新処理が開始されると、位置取得部３０１の制御に従って通信部３５が携帯端末装置４ａに対して応答要求を送信し（ステップＳ７１）、携帯端末装置４ａから応答情報を受信するまで待機する（ステップＳ７２）。
【０１６１】
携帯端末装置４ａからの応答情報を受信すると、位置取得部３０１がステップＳ７２においてＹｅｓと判定する。そして位置取得部３０１は、通信部３５が受信した応答情報を解析して、携帯端末装置４ａが応答する際に、どの無線基地局を使用したかに基づいて携帯端末装置４ａの現在の位置識別子を取得する（ステップＳ７３）。
【０１６２】
次に、位置取得部３０１は、ステップＳ７３で取得した携帯端末装置４ａの現在位置を示す位置識別子を、携帯端末装置４ａを操作するオペレータの現在位置を示す位置識別子として個人データ３２２を更新する（ステップＳ７４）。これにより、個人データ３２２に、当該オペレータの現在位置が格納される。すなわち、第２の実施の形態における生産情報システム１ａでは、オペレータの現在位置を示す位置識別子は、当該オペレータの個人データ３２２に格納され、適宜、更新される。
【０１６３】
ステップＳ７４が実行され、個人データ３２２（特に位置情報）が更新されると、これによって表示画面（待ち受け画面）の変更が生じる可能性があるので、第２の実施の形態における生産情報システム１ａにおいても表示画面更新処理が実行される（ステップＳ７５）。
【０１６４】
図１６は、第２の実施の形態における表示画面更新処理を示す流れ図である。まず、サーバ装置３の情報選別部３００は、位置更新処理を行った携帯端末装置４ａの端末識別子によってリンクデータ３２１を検索し、携帯端末装置４ａを操作するオペレータの個人識別子を取得する。そして、取得した個人識別子を検索キーとして個人データ３２２を検索し、当該オペレータの個人データ３２２（より詳しくは個人データ３２２の該当するレコードに格納されている情報）を取得する（ステップＳ８１）。
【０１６５】
次に、ハードディスク３２にアクセスして、生産情報管理情報３２４から１つの区分に分類された生産情報９に関する担当情報を取得するとともに、必要に応じて配置情報３２３を取得する（ステップＳ８２）。なお、配置情報３２３が必要な場合とは、該当する生産情報９が、オペレータの現在位置に応じて選別されるべき生産情報９に分類されるものであると担当情報に示されている場合である。
【０１６６】
次に、情報選別部３００は、ステップＳ８１で取得した個人データ３２２（より詳しくは、これらのうち個人識別子を除く情報（すなわち、キャリア、職種、職能、所属グループ、勤務時間、位置、作業状態あるいは体調等）と、ステップＳ８２で取得した生産情報管理情報３２４の担当情報および配置情報３２３とのマッチング処理を行う（ステップＳ８３）。
【０１６７】
多数の情報項目を有する情報を互いに比較して、一致度合いを取得するマッチング処理の手法としては、従来より様々な手法が提案されており、本実施の形態においてもこれらを採用することが可能である。
【０１６８】
例えば、各項目ごとに優先順位を設けて、優先順位の高い項目が一致するものほど一致度合いを高く評価する方法や、あるいはニューロアルゴリズム（認識アルゴリズム）を採用することもできる。さらには、重み付け演算によりマッチングを行うことも可能である。
【０１６９】
すなわち、第２の実施の形態における生産情報システム１ａでは、個人識別子（識別情報）と、生産情報９との対応関係は、マッチング処理に用いる各種パラメータ（プログラム３１０）や、生産情報管理情報３２４における担当情報および個人データ３２２の各項目として記憶されていると言える。言い換えれば、第１の実施の形態では当該対応関係はテーブル構造のデータ（対応情報２３１）をネットワーク管理者が予め作成しておくことによって比較的明確に定義されるのに対し、第２の実施の形態では当該対応関係はいくつかのデータに分散して定義されており、これをＣＰＵ３０の演算によって具体的に関連づけるのである。
【０１７０】
ステップＳ８３が実行されると、情報選別部３００は、マッチング処理の結果に応じて、ステップＳ８１で取得した個人データ３２２が、ステップＳ８２取得した担当情報における条件を満たすか否かを判定し（ステップＳ８４）、条件を満たす場合は当該担当情報における生産情報９の区分を閲覧または入力が許可された生産情報９の区分として決定する（ステップＳ８５）。一方、条件を満たさない場合は、当該生産情報９の区分を対象から除外する（ステップＳ８６）。ステップＳ８４の処理は、例えば、ステップＳ８３におけるマッチング処理によって求まる一致度合いを閾値と比較することによって実現できる。
【０１７１】
ステップＳ８５またはステップＳ８６が実行され、生産情報９の１つの区分について対象とするか除外するかの選別がされると、全ての生産情報９の区分について選別が行われたか否かを判定し（ステップＳ８７）、未だ選別されていない生産情報９の区分が存在する場合はステップＳ８２からの処理を繰り返す。
【０１７２】
一方、全ての生産情報９の区分について選別が終了すると、情報選別部３００はステップＳ８７においてＹｅｓと判定し、閲覧または入力が許可された生産情報９の区分（除外されなかった生産情報９の区分）に基づいて対象情報３１１を作成する（ステップＳ８８）。第２の実施の形態における対象情報３１１は第１の実施の形態における対象情報２３５に相当する情報であるが、対象情報３１１は、どの携帯端末装置４に対する情報であるかを識別するために端末識別子が含まれている点が対象情報２３５と異なっている。
【０１７３】
対象情報３１１が作成（更新）されると、通信部４４が当該対象情報３１１を携帯端末装置４ａに向けて送信し（ステップＳ８９）、これに基づいて携帯端末装置４ａがディスプレイ４３に表示されている画面（待ち受け画面）を更新する（ステップＳ９０）。
【０１７４】
したがって、第２の実施の形態における生産情報システム１ａにおいても、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【０１７５】
位置更新処理が行われた携帯端末装置４の画面が更新されると、生産情報システム１ａは、表示画面更新処理および位置更新処理を終了して、図１４に示す処理に戻る。
【０１７６】
図１４に戻って、生産ライン１０から送信された生産情報９がサーバ装置３によって受信されると、生産情報システム１ａ（サーバ装置３）はステップＳ６５においてＹｅｓと判定し、通報処理を実行する（ステップＳ６６）。
【０１７７】
図１７は、第２の実施の形態における通報処理を示す流れ図である。通報処理が開始されると、サーバ装置３の情報選別部３００は、受信した生産情報９に含まれる区分識別子を取得し（ステップＳ１０１）、当該区分識別子が含まれる対象情報３１１を特定する（ステップＳ１０２）。
【０１７８】
対象情報３１１においては、格納されている端末識別子で示される携帯端末装置４を操作するオペレータに、その時点で、閲覧（あるいは入力）が許可されている生産情報９の区分識別子が格納されている。したがって、受信した生産情報９の区分識別子が格納されている対象情報３１１から取得される端末識別子とは、受信した生産情報９の閲覧が許可されているオペレータによって操作される携帯端末装置４の端末識別子である。
【０１７９】
したがって、情報選別部３００は、ステップＳ１０２で特定した全ての対象情報３１１から端末識別子を取得して、当該端末識別子で示される携帯端末装置４を、当該受信した生産情報９の配布先として決定する（ステップＳ１０３）。そして、通信部３５が、配布先として決定された携帯端末装置４に受信した生産情報９を送信する（ステップＳ１０４）。すなわち、第２の実施の形態では、閲覧が許可されたオペレータによって操作される携帯端末装置４にのみ、生産情報９が送信される。
【０１８０】
サーバ装置３から生産情報９を受信した携帯端末装置４ａは、当該受信した生産情報９に応じてディスプレイ４３の画面を更新する（ステップＳ１０５）。したがって、第２の実施の形態における生産情報システム１ａにおいても、第１の実施の形態と同様に、生産ライン１０において生成され、オペレータに通報されるべき生産情報９が、適切なオペレータによって操作される携帯端末装置４のディスプレイ４３にのみ表示される。
【０１８１】
図１４に戻って、携帯端末装置４ａのオペレータが操作要求を入力すると、生産情報システム１ａ（携帯端末装置４ａ）は、ステップＳ６７においてＹｅｓと判定し、操作処理を実行する（ステップＳ６８）。
【０１８２】
図１８は、第２の実施の形態における操作処理を示す流れ図である。操作処理が開始されると、携帯端末装置４ａはオペレータによる生産情報９（例えば運転パラメータ）の入力を受け付ける（ステップＳ１１１）。
【０１８３】
本実施の形態においても、待ち受け画面に対して入力される生産情報９は当該オペレータに入力が許可された生産情報９である可能性が高い。したがって、情報の選別は行わず、この生産情報９はサーバ装置３を介して生産ライン１０に送信される（ステップＳ１１２）。ステップＳ１１２において生産ライン１０に送信された生産情報９は、処理装置において実行され、そのレスポンスがサーバ装置３に送信される。
【０１８４】
レスポンスを受信すると、サーバ装置３はステップＳ１１３においてＹｅｓと判定し、レスポンスに含まれる端末識別子（ステップＳ１１２において送信された生産情報９の入力元の端末識別子）を取得するとともに、生産情報９から区分識別子を取得する（ステップＳ１１４）。
【０１８５】
次に、端末識別子に基づいて、携帯端末装置４ａの対象情報３１１を参照し、当該対象情報３１１にステップＳ１１４で取得した区分識別子が含まれているか否かを判定する（ステップＳ１１５）。当該区分識別子が当該対象情報３１１に含まれているならば、当該生産情報９は、携帯端末装置４ａに閲覧が許可されている生産情報９であるから、携帯端末装置４ａに送信する対象として決定する（ステップＳ１１６）。一方、当該区分識別子が当該対象情報３１１に含まれていない場合には、当該生産情報９を対象から除外する（ステップＳ１１７）。
【０１８６】
さらに、レスポンスに含まれる全ての生産情報９について判定が終了したか否かを判定し（ステップＳ１１８）、終了していない生産情報９が存在する場合はステップＳ１１４からの処理を当該生産情報９に対して繰り返す。全ての生産情報９について判定が終了した場合、ＣＰＵ３０は通信部３５を制御して、送信の対象として決定した生産情報９のみを携帯端末装置４ａに送信する（ステップＳ１１９）。
【０１８７】
このようにして携帯端末装置４ａはステップＳ１１１において受け付けた生産情報９（運転パラメータ等）に対するレスポンスとしての生産情報９（操作結果等）を受信することができ、これに基づいてディスプレイ４３の画面を更新する（ステップＳ１２０）。
【０１８８】
したがって、第２の実施の形態における生産情報システム１ａにおいても、第１の実施の形態と同様に、オペレータは自身が携帯する携帯端末装置４のディスプレイ４３によって自身の操作に対するレスポンスを確認することができる。なお、許可されたオペレータによって入力された運転パラメータ（生産情報９）に対するレスポンスは、一般には当該オペレータに対する閲覧等が許可されている場合が多いと考えられる。したがって、受信したレスポンスを無条件に許可された生産情報９とみなして、ステップＳ１１４ないしＳ１１８の処理を行わずに、携帯端末装置４ａに送信するように構成してもよい。
【０１８９】
以上のように、第２の実施の形態における生産情報システム１ａは、ネットワーク８を介して、複数の携帯端末装置４および生産ライン１０と接続されるサーバ装置３を備えることにより、生産情報９を一元的に管理することができる。また、生産ライン１０および携帯端末装置４の負荷を軽減できる。
【０１９０】
また、サーバ装置３はどの携帯端末装置４に生産情報９を送信したか等を容易に管理することが可能であるので、複数の携帯端末装置４の中から優先的にいくつかの携帯端末装置４を選択するといった利用法が考えられる。例えば、処理装置に近いオペレータに生産情報９を優先して提供することも可能である。すなわち、エラー発生時にその処理装置から一番近い携帯端末装置２に優先して生産情報９を表示させる等である。
【０１９１】
また、オペレータの作業状態を考慮して生産情報９を通報することも可能である。すなわち、エラーが別の処理装置で発生した場合には生産情報９を通報するオペレータを振り分けるとか、エラー対処中と判断されるオペレータには新たなエラーを報知しない等である。
【０１９２】
＜３．  変形例＞
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく様々な変形が可能である。
【０１９３】
例えば、オペレータが生産情報９を確認するために使用する端末装置は携帯型の装置に限定されるものではなく、サーバ装置３のようにケーブルでネットワーク８に接続される据え置き型の装置であってもよい。
【０１９４】
また、サーバ装置３が生産情報９を閲覧あるいは入力するための端末装置として兼用されてもよい。すなわち、サーバ装置３のオペレータに通報すべき生産情報９（例えば、経営に関する情報のようにバックヤードで管理されるべき情報等）は、サーバ装置３のディスプレイ３４に表示されてもよい。
【０１９５】
また、生産情報システム１，１ａは、他の利用方法も考えられる。例えば、複数の携帯端末装置２，４の間でデータ通信を行うことにより、管理者が現場のライン責任者に指示を出したり、機械系のオペレータが付近の電気系のオペレータに応援を頼んだり、作業者の手に負えない事態が発生したときに熟練者や責任者を呼んだりすることも可能である。また、処理装置を操作するために必要な部品等が保管されている場所を指示したり、オペレータの動きを記録することも可能である。すなわち、管理者にオペレータの動線の交差等の特徴を示すことによって生産ライン１０の整理・再設計を促したり、直線の通路でのオペレータの動きが直線でなければ、何らかの事態の発生を疑う等である。
【図面の簡単な説明】
【０１９６】
【図１】第１の実施の形態における生産情報システムの構成を示す図である。
【図２】第１の実施の形態における生産情報システムを構成する装置の接続形態を示す図である。
【図３】携帯端末装置の概観を示す図である。
【図４】携帯端末装置の構成図である。
【図５】第１の実施の形態における生産情報システムにおける携帯端末装置の動作を示す流れ図である。
【図６】第１の実施の形態における位置更新処理を示す流れ図である。
【図７】第１の実施の形態における表示画面更新処理を示す流れ図である。
【図８】第１の実施の形態における通報処理を示す流れ図である。
【図９】第１の実施の形態における操作処理を示す流れ図である。
【図１０】第２の実施の形態における生産情報システムの構成を示す図である。
【図１１】サーバ装置の構成を示す図である。
【図１２】サーバ装置の備える機能ブロックをデータの流れとともに示す図である。
【図１３】第２の実施の形態における携帯端末装置の構成を示すブロック図である。
【図１４】第２の実施の形態における生産情報システムの動作を示す流れ図である。
【図１５】第２の実施の形態における位置更新処理を示す流れ図である。
【図１６】第２の実施の形態における表示画面更新処理を示す流れ図である。
【図１７】第２の実施の形態における通報処理を示す流れ図である。
【図１８】第２の実施の形態における操作処理を示す流れ図である。
【符号の説明】
【０１９７】
１，１ａ  生産情報システム
１０  生産ライン
１１  組合せ計量装置
１２  包装装置
１３  搬送装置
２，２ａ，２ｂ，２ｃ，４，４ａ，４ｂ，４ｃ  携帯端末装置
２０，４０  ＣＰＵ
２１０，４１０  プログラム
２３，４１  メモリ
２３０  識別情報
２３１  対応情報
２３２  配置情報
２３３  位置情報
２３４  判定情報
２３５  対象情報
２４，４２  操作部
２５，４３  ディスプレイ
２６，４４  通信部
３  サーバ装置
３０  ＣＰＵ
３００  情報選別部
３０１  位置取得部
３１０  プログラム
３２  ハードディスク
３２０  端末管理情報
３２１  リンクデータ
３２２  個人データ
３２３  配置情報
３２４  生産情報管理情報
３５  通信部
８  ネットワーク
９  生産情報
【図１】
0005337400.tif 000002
【図２】
0005337400.tif 000003
【図３】
0005337400.tif 000004
【図４】
0005337400.tif 000005
【図５】
0005337400.tif 000006
【図６】
0005337400.tif 000007
【図７】
0005337400.tif 000008
【図８】
0005337400.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005337400.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0005337400.tif 000013
【図１３】
0005337400.tif 000014
【図１４】
0005337400.tif 000015
【図１５】
0005337400.tif 000016
【図１６】
0005337400.tif 000017
【図１７】
0005337400.tif 000018
【図１８】
0005337400.tif 000019