(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動可能な自立型手摺であって、
床面に設置される土台部と、
前記土台部から立脚する第１及び第２の支柱杆と、
前記第１及び第２の支柱杆の上部で連接される一本の手摺杆とを備え、
前記第１の支柱杆と前記第２の支柱杆とは、互いに逆方向に傾斜するように立脚していることを特徴とする、自立型手摺。
【請求項２】
前記土台部は、
前記第１の支柱杆の下部で連接される第１の土台杆と、
前記第２の支柱杆の下部で連接される第２の土台杆とを含むことを特徴とする、請求項１に記載の自立型手摺。
【請求項３】
前記手摺杆は、前記第１及び第２の土台杆に対して、斜交するように交差していることを特徴とする、請求項２に記載の自立型手摺。
【請求項４】
前記第１及び第２の土台杆に対する前記手摺杆の斜交角は、床面に接している前記第１の土台杆の底部略中心と床面に接している前記第２の土台杆の底部略中心とをつなぐ線分の斜交角と略同一であることを特徴とする、請求項３に記載の自立型手摺。
【請求項５】
前記第１及び第２の土台杆に対する前記手摺杆の斜交角は、略４５度以下であることを特徴とする、請求項３に記載の自立型手摺。
【請求項６】
前記手摺杆、第１及び第２の支柱杆、並びに第１及び第２の土台杆は、１本以上のパイプを曲げることによって形成されていることを特徴とする、請求項２〜５のいずれかに記載の自立型手摺。
【請求項７】
第１又は第２の土台杆は、中心から外側に開くように配置されていることを特徴とする、請求項２〜５のいずれかに記載の自立型手摺。
【請求項８】
前記第１の支柱杆と前記第１の土台杆との交差角及び前記第２の支柱杆と前記第２の土台杆との交差角は、鋭角となることを特徴とする、請求項２〜５のいずれかに記載の自立型手摺。
【請求項９】
前記手摺杆と前記第１及び第２の支柱杆との各交差角は、９０度よりも大きくなることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の自立型手摺。
【請求項１０】
前記第１及び第２の支柱杆は、床面に向かうにつれて裾広がりになるように立脚していることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の自立型手摺、
【請求項１１】
前記第１の支柱杆と前記第１の土台杆との連接部分、及び／又は、前記第２の支柱杆と前記第２の土台杆との連接部分に挿入される楔部材をさらに備えることを特徴とする、請求項２〜５のいずれかに記載の自立型手摺。
【請求項１２】
前記第１及び／又は第２の土台杆の底面の少なくとも一部には、滑り止め部材が取り付けられていることを特徴とする、請求項２〜５のいずれかに記載の自立型手摺。
【請求項１３】
前記第１及び第２の支柱杆の長さは、それぞれ、前記第１及び第２の土台杆の長さ以下であることを特徴とする、請求項２〜５のいずれかに記載の自立型手摺。
【請求項１４】
さらに、
前記第１及び／又は第２の土台杆を載せる土台板と、
前記第１及び／又は第２の土台杆を前記土台板に取り外し可能に連結するための連結部材とを備える、請求項２〜５のいずれかに記載の自立型手摺。
【請求項１５】
前記第１及び／又は第２の土台杆から立脚し、前記第１及び／又は第２の支柱杆を支える少なくとも一本の支持支柱杆をさらに備える、請求項２〜５のいずれかに記載の自立型手摺。
【請求項１６】
前記支持支柱杆は、支持する前記第１又は第２の支柱杆側に湾曲していることを特徴とする、請求項１５に記載の自立型手摺。
【請求項１７】
前記支持支柱杆は、垂設されていることを特徴とする、請求項１５に記載の自立型手摺。
【請求項１８】
前記手摺杆の少なくとも一部は、滑り止めラバーで覆われていることを特徴とする、請求項２〜５のいずれかに記載の自立型手摺。
【請求項１９】
前記手摺杆、前記第１及び第２の支柱杆、並びに前記第１及び第２の土台杆は、全体が、滑り止めラバーで覆われていることを特徴とする、請求項２〜５のいずれかに記載の自立型手摺。
【請求項２０】
前記第１及び第２の支柱杆の内、前記手摺杆の使用者に対して前側に位置する支柱杆は、前記使用者から離れるように傾斜して立脚していることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の自立型手摺。
【請求項２１】
前記第１及び／又は第２の支柱杆は、内側又は外側に湾曲していることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の自立型手摺。
【請求項２２】
前記手摺杆は、上下左右いずれかの方向に湾曲していることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の自立型手摺。
【請求項２３】
前記手摺杆に連接された他の手摺杆をさらに備えることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の自立型手摺。
【請求項２４】
前記第１及び／又は第２の土台杆の一端は、コの字状に折れ曲がっており、当該コの字状の曲折部分の端部において、前記第１及び／又は第２の支柱杆と連接されていることを特徴とする、請求項２〜５のいずれかに記載の自立型手摺。
【請求項２５】
前記第１及び第２の土台杆は、半月状であることを特徴とする、請求項２〜５のいずれかに記載の自立型手摺。
【請求項２６】
移動可能な自立型手摺であって、
一端がコの字状に折れ曲がった第１及び第２の土台杆と、
当該コの字状の曲折部分の端部において、連接されて立脚する第１及び第２の支柱杆と、
前記第１及び第２の支柱杆の上端部分で連接される一本の手摺杆とを備えることを特徴とする、自立型手摺。
【請求項２７】
前記第１の土台杆におけるコの字状の曲折部分と、前記第２の土台杆におけるコの字状の曲折部分とは、逆向きであることを特徴とする、請求項２６に記載の自立型手摺。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動可能で、かつ自立することができる手摺に関する。
【背景技術】
【０００２】
高齢化社会が進んだ近年、各種福祉器具の開発が進んでいる。特に、筋力が衰えた高齢者にとって、手摺を利用して起立や歩行などを補助することは、非常に、有用である。従来、手摺は、壁などに固定するのが一般であった。しかし、壁などに固定するタイプの手摺は、取り付け場所を選ぶ必要があり、如何なる場所でも起立や歩行を補助するという目的には、適していなかった。そのような中、特許文献１に示すように、自立型の手摺が開発されている。このような自立型の手摺は、自由に移動させることができ、如何なる場所でも配置できる。たとえば、寝床の近くや、ベッドの近く、食卓の近くなど、通常であれば、壁がないような箇所にでも、自立型の手摺を配置することができる。これによって、高齢者やけが人などの手摺の補助を必要とする者は、手摺による補助を受けながら、起立や歩行を行うことができるようになる。
【０００３】
特許文献２には、踏み板から垂直に立脚する二本の支柱の上端に手摺を設けた置き手摺が開示されている。特許文献３には、ベースから垂直に立脚する二本の支柱に複数の手摺が取り付けられた起き上がり用補助具が開示されている。特許文献４には、薄型プレート台に垂直に立脚する二本の支柱の上端に手摺を設けた移動式設置型手摺が開示されている。特許文献４に記載の移動式設置型手摺では、支柱を嵌め込むための嵌入溝を薄型プレート台に設けることによって、積み重ねを可能にしている。特許文献５には、二つの金属板台からそれぞれ垂直に支柱を立脚させ、当該二本の支柱のそれぞれに手摺を取り付け、当該二本の手摺が嵌挿できるようにした伸縮型移動手摺装置が開示されている。特許文献５の伸縮移動手摺装置では、不要なときに手摺を分離させることができ、コンパクトに収納することができる。特許文献６には、内側に窪ませた形状を有するベース板に、一対の支持杆を垂直に立脚し、当該一対の支持杆の上端に手摺杆を設けた立上がり補助具が開示されている。特許文献７には、マット部材から垂直に立脚する２本の支柱部材の上端に二つの水平部材を設けた手摺が開示されている。
【０００４】
特許文献８には、基板から垂直に立脚した一本の支柱に対して直交状に貫通して高低差をもって設けられた複数の把持棒を備える介助用手摺装置が開示されている。特許文献９には、基板から垂直に立てられた支柱を備える自立用具が開示されている。特許文献１０には、足乗せ台の前方に設けられた支柱の上端に手摺を設けた立ち上がり補助具が開示されている。特許文献１１には、踏み板から垂直に立脚した支柱を弾性的に復帰させることができる立ち上がり補助具が開示されている。
【０００５】
特許文献１２には、座った人の側方に配置される二つの側方体を連結体で連結して、両側方体と連結体との内側に人が出入りできる出入り口を形成した自立補助具が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】登録実用新案第３０９５９１１号公報
【特許文献２】特開平８−８２０６３号公報
【特許文献３】登録実用新案第３０３４５３６号公報
【特許文献４】特開２００２−１３２７０号公報
【特許文献５】特開２００２−２３５４１６号公報
【特許文献６】特開２００７−８２６６１号公報
【特許文献７】登録実用新案第３１３７４９６号公報
【特許文献８】登録実用新案第３０９６５３３号公報
【特許文献９】登録実用新案第３１０４４０４号公報
【特許文献１０】特開２００６−１０２４５３号公報
【特許文献１１】特開２００６−３４０９９５号公報
【特許文献１２】特開２０００−２７９４４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
さて、正座やあぐらなど床に直接座った状態から立ち上がる場合に、上記のような従来技術に係る手摺を利用したと想定しよう。特許文献１に記載の自立型手摺は、基本的には、４本の支柱から構成されており、２本の手摺杆から構成されている。たしかに、特許文献１に記載の自立型手摺を用いれば、床に直接座った状態から立ち上がることもできるが、４本の支柱及び２本の手摺が存在することによって、非常に場所を取ってしまう。たとえば、部屋が狭かったり、法事や葬式などのように大人数が床に直接座っているような場合に、特許文献１の自立型手摺を座っている人の側部に置いて利用するには、大変場所を取ってしまう。
【０００８】
特許文献２〜７に記載の自立型手摺は、基本的には、垂直に立脚する２本の支柱の上端に手摺杆を連結している。したがって、特許文献２〜７に記載の自立型手摺は、特許文献１に記載の自立型手摺に比べ、場所を取りにくいと言える。しかし、図３１に示すように、支柱９００が垂直に立脚していることによって、人が立ち上がる際、膝９０１が支柱９００にぶつかってしまう可能性がある。健常者には分かりづらいが、俊敏に動けない者にとっては、このような垂直に立脚した支柱９００ですら、邪魔に感じてしまう。
【０００９】
特許文献８〜１１に記載の自立型手摺は、垂直に立脚する１本の支柱の上端に手摺杆を連結しているか、又は土台と１本の支柱のみを有する。しかし、支柱が１本であるので、自ずと不安定になりやすく、床に直接座った状態から立ち上がるのに利用するには不向きである。
【００１０】
特許文献１２に記載の自立型手摺は、床から立ち上がることを考慮して作られているが、垂直に立脚する支柱を有することは、特許文献２〜７に記載の自立型手摺と変わりなく、膝が支柱にぶつかってしまうという問題を有する。
【００１１】
特許文献１〜３及び５〜１２に記載の自立型手摺は、多数を一度に収納することを想定していない。特許文献４に記載の自立型手摺は、一度に複数を収納することを想定して作られているが、金属板台が存在するため、重ねれば重ねるほど、金属板台の厚みだけ高くなり、不安定になる。
【００１２】
さらに、特許文献１〜１２に記載の自立型手摺は部品点数が多く、安価に提供されない。
【００１３】
以上のように、従来、床に座った状態から立ち上がる場合に適した自立型手摺は存在しなかった。また、複数の自立型手摺を効率よく収納することができる自立型手摺は存在しなかった。さらに、より安価な自立型手摺の提供が要求される。
【００１４】
それゆえ、本発明の目的は、自立型の手摺を提供することを主としながら、床に座った状態から立ち上がる場合に適した自立型手摺を提供することである。また、本発明のさらなる目的は、複数の自立型手摺を収納しやすくすることである。さらに、本発明の目的は、安価な自立型手摺を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明は、以下のような特徴を有する。本発明は、移動可能な自立型手摺であって、床面に設置される土台部と、土台部から立脚する第１及び第２の支柱杆と、第１及び第２の支柱杆の上部で連接される一本の手摺杆とを備え、第１の支柱杆と第２の支柱杆とは、互いに逆方向に傾斜するように立脚していることを特徴とする。好ましくは、土台部は、第１の支柱杆の下部で連接される第１の土台杆と、第２の支柱杆の下部で連接される第２の土台杆とを含むとよい。好ましくは、手摺杆は、第１及び第２の土台杆に対して、斜交するように交差しているとよい。好ましくは、第１及び第２の土台杆に対する手摺杆の斜交角は、床面に接している第１の土台杆の底部略中心と床面に接している第２の土台杆の底部略中心とをつなぐ線分の斜交角と略同一であるとよい。たとえば、第１及び第２の土台杆に対する手摺杆の斜交角は、略４５度以下である。好適な実施形態において、手摺杆、第１及び第２の支柱杆、並びに第１及び第２の土台杆は、１本以上のパイプを曲げることによって形成されている。なお、第１又は第２の土台杆は、中心から外側に開くように配置されていてもよい。
【００１６】
好ましくは、第１の支柱杆と第１の土台杆との交差角及び第２の支柱杆と第２の土台杆との交差角は、鋭角となるとよい。好ましくは、手摺杆と第１及び第２の支柱杆との各交差角は、９０度よりも大きくなるとよい。好ましくは、第１及び第２の支柱杆は、床面に向かうにつれて裾広がりになるように立脚しているとよい。好ましくは、第１の支柱杆と第１の土台杆との連接部分、及び／又は、第２の支柱杆と第２の土台杆との連接部分に挿入される楔部材をさらに備えるとよい。好ましくは、第１及び／又は第２の土台杆の底面の少なくとも一部には、滑り止め部材が取り付けられているとよい。好ましくは、第１及び第２の支柱杆の長さは、それぞれ、第１及び第２の土台杆の長さ以下であるとよい。
【００１７】
たとえば、第１及び／又は第２の土台杆を載せる土台板と、第１及び／又は第２の土台杆を土台板に取り外し可能に連結するための連結部材とを備えてもよい。第１及び／又は第２の土台杆から立脚し、第１及び／又は第２の支柱杆を支える少なくとも一本の支持支柱杆をさらに備えてもよい。支持支柱杆は、支持する第１又は第２の支柱杆側に湾曲していてもよい。支持支柱杆は、垂設されていてもよい、
【００１８】
好ましくは、手摺杆の少なくとも一部は、滑り止めラバーで覆われているとよい。好ましくは、手摺杆、第１及び第２の支柱杆、並びに第１及び第２の土台杆は、全体が、滑り止めラバーで覆われているとよい。
【００１９】
好ましくは、第１及び第２の支柱杆の内、手摺杆の使用者に対して前側に位置する支柱杆は、使用者から離れるように傾斜して立脚しているとよい。
【００２０】
なお、第１及び／又は第２の支柱杆は、内側又は外側に湾曲していてもよい。また、手摺杆は、上下左右いずれかの方向に湾曲していてもよい。
【００２１】
また、手摺杆に連接された他の手摺杆をさらに備えてもよい。
【００２２】
また、第１及び／又は第２の土台杆の一端は、コの字状に折れ曲がっており、当該コの字状の曲折部分の端部において、第１及び／又は第２の支柱杆と連接されていてもよい。
【００２３】
また、第１及び第２の土台杆は、半月状であるとよい。
【００２４】
本発明の他の局面は、移動可能な自立型手摺であって、一端がコの字状に折れ曲がった第１及び第２の土台杆と、当該コの字状の曲折部分の端部において、連接されて立脚する第１及び第２の支柱杆と、第１及び第２の支柱杆の上端部分で連接される一本の手摺杆とを備える。好ましくは、第１の土台杆におけるコの字状の曲折部分と、第２の土台杆におけるコの字状の曲折部分とは、逆向きであるとよい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によって、移動可能な自立型の手摺が提供される。第１の支柱杆と第２の支柱杆とを互いに逆方向に傾斜するように立脚させることによって、土台部と支柱杆との間に空間ができ、床に座った状態から立ち上がる際に、支柱杆が邪魔にならない。よって、床に座った状態から立ち上がる場合に適した自立型手摺が提供される。また、土台部を第１及び第２の土台杆とすることによって、複数の自立型手摺を自立させたまま重ね合わせることができ、スタッキング可能な自立型手摺が提供され、複数の自立型手摺を収納しやすくなる。パイプなどを曲げることによって本発明の自立型手摺を提供することができるので、安価となる。パイプなどを曲げることによって本発明の自立型手摺を提供すると、土台部分が杆状となり、省スペースで自立する手摺が提供されることとなる。したがって、部屋が狭い場合は、大勢が集まる場所において、本発明の自立型手摺が有用となる。
【００２６】
本発明の自立型手摺は、非常に軽量でコンパクトなものであるので、持ち運びが容易となる。したがって、好きなところに、自立型手摺を持ち運び、利用することができる。従来の自立型手摺であっても、移動は可能であったが、本発明の自立型手摺ほど、軽量では無かった。たとえば、本発明の自立型手摺を和室に設置して、床から立ち上がって、そのまま、自立型手摺を布団の近くにまで持っていって、座り込んで眠る体勢になることも容易である。このような用途は、従来の自立型手摺では考えられず、本発明の自立型手摺の優れた特徴の一つといえる。
【００２７】
特に、高齢者は、畳での床生活を好む傾向にあり、畳から自由に立ったり座ったりすることができる道具があれば、好ましい。高齢者が今までの生活を維持しながら、自律して生活することができることが何よりである。本発明の自立型手摺は、このような、自律した高齢者の生活を補助する器具として、非常に有用である。
【００２８】
手摺杆を前記第１及び第２の土台杆に対して斜交させることによって、手摺杆に加わる加重を分散させることができ、安定性が向上する。特に、第１及び第２の土台杆の接地部分の中心を結ぶ線分と手摺杆とを同一方向にすることによって、自立型手摺の安定性が向上し、加重された場合にも倒れにくくなる。手摺杆の斜交角を略４５度以下とすれば、土台杆の端部が立ち上がりや座る際に邪魔になりにくく、より利便性が向上する。同じく、土台杆を中心から外側に開くように配置することによっても、土台杆の端部が邪魔になりにくくなる。
【００２９】
支柱杆と土台杆との交差角を鋭角とすることによって、安定性が得られる。また、手摺杆と支柱杆との交差角を９０度よりも大きくして、支柱杆を裾広がりの形状にすることによっても、安定性が得られる。
【００３０】
楔部材によって、自立型手摺が横方向に倒れるのを防止することができる。土台杆の底面に滑り止め部材を取り付ければ、自立型手摺の滑り止めを図ることができると共に、横方向への転倒を防止することができる。
【００３１】
支柱杆の長さを土台杆の長さ以下とすることによって、重心が下がり、自立型手摺の安定正が向上する。土台板と連結部材とを用いれば、当然に、自立型手摺の安定性が向上する。支持支柱杆を設けることによって、土台杆と支柱杆との連接部分が折れ曲がるのを防止することができる。
【００３２】
自立型手摺の全部又は一部を滑り止めラバーで覆うことによって、握った際の滑り止め効果、自立型手摺自体の滑り止め効果が得られる。
【００３３】
右利きや左利き、左右いずれの使用にも耐え得るように、支柱杆の傾斜方向は、適宜選択するとよい。
【００３４】
支柱杆を内側に湾曲させれば、重心を下げることができ、安定性が向上する。支柱杆を外側に湾曲させれば、立ち上がりの際、支柱杆がより邪魔になりにくくなる。手摺杆を上下左右いずれかの方向に湾曲させることによって、使用者の体格の差に応じて、適当な高さを握らせることができる。また、手摺杆を上下又は水平方向に追加することによっても、段階的に手摺杆を握られることができる。
【００３５】
土台杆をコの字状に曲折させて、当該曲折部の先端に支柱杆を連接させることによって、重心が下がり、安定性が向上する。
【００３６】
本発明のこれらおよび他の目的、特徴、局面、効果は、添付図面と照合して、以下の詳細な説明から一層明らかになるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る自立型手摺１の正面図である。図２は、自立型手摺１の平面図である。図３は、自立型手摺１の右側面図である。図４は、自立型手摺１の斜視図である。図５は、図１におけるＡ−Ａ線の断面図である。
【００３８】
図１〜５において、自立型手摺１は、手摺杆２と、第１及び第２の支柱杆３ａ，３ｂと、第１及び第２の土台杆４ａ，４ｂとを備える。たとえば、一本のパイプを４カ所で曲げることによって、第１の土台杆４ａ、第１の支柱杆３ａ、手摺杆２、第２の支柱杆３ｂ、及び第２の土台杆４ｂが構成される。その他、まず、一本のパイプを用いて、第１の土台杆４ａ、第１の支柱杆３ａ、及び、手摺杆２の半分までを構成する。次に、一本のパイプを用いて、手摺杆２の残り半分、第２の支柱杆３ｂ、及び第２の土台杆４ｂを構成する。そして、手摺杆２の端部を溶接や連結部材によって接合することによって、自立型手摺１を得ることができる。
【００３９】
第１の支柱杆３ａと手摺杆２との連接部分は、第１の土台杆４ａと第１の支柱杆３ａとの連接部分の鉛直上から第１の土台杆４ａの内側にずれている。第２の支柱杆３ｂと手摺杆２との連接部分は、第２の土台杆４ｂと第２の支柱杆３ｂとの連接部分の鉛直上から第２の土台杆４ｂの内側にずれている。そして、第１の土台杆４ａと第１の支柱杆３ａとの連接部分は、第２の土台杆４ｂと第２の支柱杆３ｂとの連接部分の対角線上に位置している。すなわち、第１の支柱杆３ａと第２の支柱杆３ｂとは、手摺杆２を中心とした場合、互いに逆方向に傾斜するように立脚している。たとえば、図３では、第１の支柱杆３ａは、α度傾斜するように立脚しているのに対して、第２の支柱杆３ｂは、逆方向にβ度傾斜するように立脚している。
【００４０】
図２に示すように、第１の土台杆４ａは、床面に接している底部の領域Ｇ１と、接していない領域Ｇ２とを有する。第２の土台杆４ｂは、床面に接している底部の領域Ｇ３と、接していない領域Ｇ４とを有する。領域Ｇ１の略中心と領域Ｇ３の略中心とをつなぐ線分をＬとする。第１及び第２の土台杆４ａ，４ｂに対する手摺杆２の斜交角γは、第１及び第２の土台杆４ａ，４ｂに対する線分Ｌの斜交角γと略同一である。すなわち、手摺杆２は、線分Ｌと略同一方向となるように配置されている。斜交角γとは、たとえば、第１の土台杆４ａと手摺杆２との間の水平方向の角度のことである。
【００４１】
図３及び図４に示すように、第１の支柱杆３ａと第１の土台杆４ａとの交差角δ１、及び、第２の支柱杆３ｂと第２の土台杆４ｂとの交差角δ２は、鋭角である。好ましくは、δ１とδ２とは、略同一である。交差角とは、三次元上で二つの杆状部材が交差するときの角度をいう。
【００４２】
図１及び図４に示すように、手摺杆２と第１の支柱杆３ａとの交差角ε１は、９０度よりも大きい。また、手摺杆２と第２の支柱杆３ｂとの交差角ε２は、９０度よりも大きい。
【００４３】
図１に示すように、手摺杆２の長さＤ１は、第１及び第２の土台杆４ａ，４ｂの間の長さＤ２よりも短い。これにより、第１及び第２の支柱杆３ａ，３ｂは、床面に向かうにつれて裾広がりになるように立脚する。
【００４４】
図５に示すように、手摺杆２は、滑り止めラバー５で覆われている。その他、第１及び第２の支柱杆３ａ，３ｂ並びに第１及び第２の土台杆４ａ，４ｂの全体が滑り止めラバーで覆われている。なお、手摺杆２の少なくとも一部が滑り止めラバーで覆われていれば、手摺杆２が握りやすくなる。また、第１及び／又は第２の土台杆４ａ，４ｂの底面の少なくとも一部に、ラバーやゴムなどの滑り止め部材が取り付けられていれば、自立型手摺１全体が滑るのを防止することができる。また、床や畳などに傷が付くのを防止することができる。
【００４５】
図６は、自立型手摺１を使用して使用者６が床面に直接正座やあぐらによって座ったときの状態を模式した図である。図６では、使用者６の右手側に手摺杆２が位置され、使用者６の前方に第２の土台杆４ｂが位置されると想定している。図６に示すように、第２の支柱杆３ｂが斜めに立脚しているので、第２の支柱杆３ｂと第２の土台杆４ｂとの間に空間Ｓｐが生まれる。したがって、使用者６が手摺杆２を持って立ち上がる際、右膝部分６ａは、空間Ｓｐを横切ることができる。よって、従来のように、垂直に立脚した支柱を用いる場合に比べ、床面から直接立ち上がる際に、支柱が邪魔になるということを防止することができる。なお、使用者の前方に第１の土台杆４ａが位置するように座ったとしても同様のことが言える。なお、図６に示す使用方法とメリットは、あくまでも一例に過ぎない。たとえば、体の前に手摺杆２が位置するように、自立型手摺１を置いて、立ち上がりの補助や座り込みの補助に利用することができる。自立型手摺１は、軽量であるので、必要な場所に置くだけで、スムーズに立ち上がりを補助することができる。また、床や畳、椅子などに座るときの手がかりにもなるので、座り込みの補助にも使える。使用者の好みに応じて、手摺杆２を好きな向きに置けばよい。
【００４６】
第１及び第２の支柱杆３ａ，３ｂが互いに逆方向に傾斜するように立脚しているので、図６の矢印Ｙ１及びＹ２に示す方向に、手摺杆２に加えられた加重は、分散される。すなわち、当該加重は、逆方向に分散される。したがって、手摺杆２の両端に２本の支柱杆３ａ，３ｂを備えるだけであるにも関わらず、立ち上がり時に手摺杆２に加重が加えられたとしても、安定する。さらに、第１及び第２の土台杆４ａ，４ｂに対する手摺杆２の斜交角γは、第１及び第２の土台杆４ａ，４ｂに対する線分Ｌの斜交角γと略同一であるので、手摺杆２に加えられる加重のほとんどは、第１及び第２の土台杆４ａ，４ｂの接地面に加わることとなる。よって、自立型手摺１をＹ３方向に倒す力が第１及び第２の土台杆４ａ，４ｂによって分散されることとなり、自立型手摺１の転倒を防止することが期待できる。
【００４７】
図７は、複数の自立型手摺１を重ね合わせたときの様子を示す平面図である。図７に示すように、自立型手摺１は斜めに立脚する第１及び第２の支柱杆３ａ，３ｂを有するので、第１及び第２の土台杆４ａ，４ｂを上下に重ねあわせることなく、左右に併置していくことによって、自立させた安定した状態で、自立型手摺１を多数重ね合わせることができる。第１及び第２の土台杆４ａ，４ｂの長さや第１及び第２の支柱杆３ａ，３ｂの傾斜角、パイプの太さなどを適切に選択すれば、自立型手摺１は、非常に多く重ね合わせることができる。
【００４８】
このように、第１の実施形態によれば、床に座った状態から立ち上がる場合に適した自立型手摺１が提供されることとなる。また、複数の自立型手摺１を重ね合わせることができるので、収納しやすい自立型手摺１が提供されることとなる。さらに、自立型手摺１は、主として、パイプを曲げることによって製造されているので、安価に提供されることとなる。また、デザインがシンプルである。
【００４９】
なお、第１及び第２の土台杆４ａ，４ｂの開口端には、キャップが取り付けられていてもよい。これにより、パイプ内にゴミが入ることを防止できると共に、デザイン性が向上する。当該キャップに滑り止め加工を施しておいてもよい。
【００５０】
自立型手摺１は、主にパイプで形成されているので、従来の自立型手摺に比べて非常に軽量である。本発明者が試作した自立型手摺の例として、幅５７０ｍｍ、奥行き３２５ｍｍ、高さ４１７ｍｍ、握り部分の径３２ｍｍという製品がある。この重量は、約１．８ｋｇである。このように、自立型手摺１は、非常に軽量でコンパクトなものであるので、持ち運びが容易となる。したがって、好きなところに、自立型手摺１を持ち運び、利用することができる。従来の自立型手摺であっても、移動は可能であったが、自立型手摺１ほど、軽量では無かった。自立型手摺１を用いて、たとえば、和室に設置して、床から立ち上がって、そのまま、自立型手摺を布団の近くにまで持っていって、座り込んで眠る体勢になることも容易である。このような用途は、従来の自立型手摺では考えられず、本実施形態に係る自立型手摺の優れた特徴の一つといえる。
【００５１】
特に、高齢者は、畳での床生活を好む傾向にあり、畳から自由に立ったり座ったりすることができる道具があれば、好ましい。高齢者が今までの生活を維持しながら、自律して生活することができることが何よりである。自立型手摺１は、このような、自律した高齢者の生活を補助する器具として、非常に有用である。
【００５２】
（第２の実施形態）
図８は、本発明の第２の実施形態に係る自立型手摺１ａの斜視図である。図８において、第１の実施形態と同様の機能を有する部分については、同一の参照符号を付す。自立型手摺１ａにおいて、第１及び第２の支柱杆３ａ，３ｂは、自立型手摺１ａの中心方向に向かって内側に湾曲するように、互いに逆方向に傾斜して立脚している。このように、第１及び第２の支柱杆３ａ，３ｂは、直線的である必要はない。第１及び第２の支柱杆３ａ，３ｂを内側に湾曲させることによって、矢印Ｙ４に示すように、手摺杆２に加わる加重を鉛直下方向に向けることができるので、重心が下がり、自立型手摺１を図６に示すように矢印Ｙ３方向に倒すことを防止することが期待できる。
【００５３】
（第３の実施形態）
図９は、本発明の第３の実施形態に係る自立型手摺１ｂの斜視図である。図９において、第１の実施形態と同様の機能を有する部分については、同一の参照符号を付す。自立型手摺１ｂにおいて、第１及び第２の支柱杆３ａ，３ｂは、自立型手摺１ｂの中心方向とは逆側に向かって外側に湾曲するように、互いに逆方向に傾斜して立脚している。このように、第１及び第２の支柱杆３ａ，３ｂは、直線的である必要はない。第１及び第２の支柱杆３ａ，３ｂを外側に湾曲させることによって、第１の支柱杆３ａと第１の土台杆４ａとの間の空間Ｓｐ１を広く取ることができるので、立ち上がりの際、邪魔になりにくい自立型手摺１ｂが提供される。
【００５４】
（第４の実施形態）
図１０は、本発明の第４の実施形態に係る自立型手摺１ｃの斜視図である。図１０において、第１の実施形態と同様の機能を有する部分については、同一の参照符号を付す。第４の実施形態では、第１及び第２の土台杆４ａ，４ｂの代わりに、第１及び第２の土台板４ｃ，４ｄを用いている。第１及び第２の支柱杆３ａ，３ｂの下端は、それぞれ、第１及び第２の土台板４ｃ，４ｄに接合されている。このように、本発明においては、立ち上がりの際に邪魔になりにくい自立型手摺を提供することを目的としているので、第１及び第２の支柱杆３ａ，３ｂが互いに逆方向に傾斜するように立脚しているのであれば、床面に設置される移動可能な土台部の構成は、第１及び第２の土台杆４ａ，４ｂに限られるものではない。
【００５５】
（第５の実施形態）
図１１は、本発明の第５の実施形態に係る自立型手摺１ｄの斜視図である。図１１において、第１の実施形態と同様の機能を有する部分については、同一の参照符号を付す。第５の実施形態では、第１及び第２の土台杆４ａ，４ｂの代わりに、土台板４ｅを用いている。第１及び第２の支柱杆３ａ，３ｂの下端は、それぞれ、土台板４ｅに接合されている。このように、本発明においては、立ち上がりの際に邪魔になりにくい自立型手摺を提供することを目的としているので、第１及び第２の支柱杆３ａ，３ｂが互いに逆方向に傾斜するように立脚しているのであれば、床面に設置される移動可能な土台部の構成は、第１及び第２の土台杆４ａ，４ｂに限られるものではない。
【００５６】
（第６の実施形態）
図１２は、本発明の第６の実施形態に係る自立型手摺１ｅの平面図である。図１２において、第１の実施形態と同様の機能を有する部分については、同一の参照符号を付す。第６の実施形態では、第１及び第２の土台杆４ａ，４ｂに対する手摺杆２の斜交角θは、略３０度である。図１２において、使用者６が座る位置を点線矩形で示している。図１２に示すように、手摺杆２の斜交角θを略３０度にすることによって、使用者６の右膝部分６ａは、第１の土台杆４ａの端部に位置することとなる。したがって、座ったり、立ったりする際、第１の土台杆４ａが邪魔になりにくくなる。
【００５７】
（第７の実施形態）
図１３は、本発明の第７の実施形態に係る自立型手摺１ｆの平面図である。図１３において、第１の実施形態と同様の機能を有する部分については、同一の参照符号を付す。第７の実施形態では、第１及び第２の土台杆４ａ，４ｂに対する手摺杆２の斜交角θ１は、略４５度である。図１３において、使用者６が座る位置を点線矩形で示している。図１３に示すように、手摺杆２の斜交角θを略４５度にすることによって、使用者６の右膝部分６ａは、第１の土台杆４ａの端部から相当離れることとなる。したがって、座ったり、立ったりする際、第１の土台杆４ａが邪魔になりにくくなる。第１、第６及び第７の実施形態から分かるように、第１及び第２の土台杆４ａ，４ｂに対する手摺杆２の斜交角は、略４５度以下であることが好ましい。
【００５８】
（第８の実施形態）
図１４は、本発明の第８の実施形態に係る自立型手摺１ｇの平面図である。図１４において、第１の実施形態と同様の機能を有する部分については、同一の参照符号を付す。第８の実施形態では、第１及び第２の土台杆４ａ，４ｂは、第１及び第２の支柱間３ａ，３ｂに対して、水平面上、中心から外側に略３０度開いている。なお、外側に開く角度は、安定的な自立の観点からすると、９０度未満であればよい。図１４において、使用者６が座る位置を点線矩形で示している。図１４に示すように、第１及び第２の土台杆４ａ，４ｂを中心から外側に開くように配置することによって、右膝部分６ａと第１の土台杆４ａとの間に、空間Ｓｐ２が設けられる。したがって、座ったり、立ったりする際、第１の土台杆４ａ自体が邪魔になりにくくなる。なお、少なくとも、第１の土台杆４ａが中心から外側に開くように配置されていればよい。
【００５９】
（第９の実施形態）
図１５は、本発明の第９の実施形態に係る楔部材１ｈを示す斜視図である。楔部材１ｈは、直角三角柱上の部材に、第１又は第２の支柱杆３ａ，３ｂと第１又は第２の土台杆４ａ，４ｂとの曲折部分Ｓｐ３（図３参照）と同形状の溝１０を備える形状を有する。図１５上、第１の支柱杆３ａ及び第１の土台杆４ａを想像線で示している。楔部材１ｈは、曲折部分Ｓｐ３に挿入され、自立型手摺１に横方向の加重が加えられた場合に、自立型手摺１が倒れるのを防止する。なお、楔部材１ｈは、第１の実施形態以外の自立型手摺にも利用可能である。なお、楔部材１ｈの形状は、図１５に示す例に限られない。
【００６０】
（第１０の実施形態）
図１６は、本発明の第１０の実施形態に係る自立型手摺１ｉを示す側面図である。図１６において、第１の実施形態と同様の機能を有する部分については、同一の参照符号を付す。図１６に示すように、第１及び第２の支柱杆３ａ，３ｂの長さＤ３は、それぞれ、第１及び第２の土台杆４ａ，４ｂの長さＤ４以下である。Ｄ３をＤ４以下にするためには、たとえば、側面図上（側面に射影した場合）、第１の支柱杆３ａと第２の支柱杆３ｂとが開く角度を略６０度以上とするとよい。これにより、重心が下がり、自立型手摺１ｉの安定性がより向上する。
【００６１】
（第１１の実施形態）
図１７は、本発明の第１１の実施形態に係る自立型手摺１ｊを示す斜視図である。図１７において、第１の実施形態と同様の機能を有する部分については、同一の参照符号を付す。図１７に示すように、自立型手摺１ｊは、第１及び第２の土台杆４ａ，４ｂを載せる土台板１１と、第１及び第２の土台杆４ａ，４ｂを土台板１１に取り外し可能に連結するための連結部材１２ａ，１２ｂをさらに備える。連結部材１２ａ，１２ｂは、羽付きのＵ字状であり、羽部分が土台板１１にボルト等で固定される。なお、連結部材１２ａ，１２ｂの構造は、これに限られるものではない。このように、自立型手摺１ｊを土台板１１に固定することによって、自立型手摺１ｊの安定性がさらに向上する。なお、第１又は第２の土台杆４ａ，４ｂのどちらか一方が連結部材１２ａ又は１２ｂによって土台板１１に固定されているだけでも安定性は向上する。
【００６２】
（第１２の実施形態）
図１８は、本発明の第１２の実施形態に係る自立型手摺１ｋを示す斜視図である。図１８において、第１の実施形態と同様の機能を有する部分については、同一の参照符号を付す。図１８に示すように、自立型手摺１ｋは、第１及び第２の支持支柱杆１３ａ，１３ｂをさらに備える。第１及び第２の支持支柱杆１３ａ，１３ｂは、それぞれ、第１及び第２の土台杆４ａ，４ｂに連結されて立脚し、第１及び第２の支柱杆３ａ，３ｂに連結されて、第１及び第２の支柱杆３ａ，３ｂを支える。これにより、第１及び第２の支柱杆３ａ，３ｂと第１及び第２の土台杆４ａ，４ｂとの連結部分が折れ曲がることを防止することができる。なお、第１又は第２の支持支柱杆１３ａ，１３ｂのいずれか一方のみが設けられていてもよい。なお、図１９に示すように、第１及び第２の支持支柱杆１３ａ，１３ｂは、それぞれ、第１及び第２の支柱杆３ａ，３ｂ側に湾曲していてもよい。また、図２０に示すように、第１及び第２の支持支柱杆１３ａ，１３ｂは、それぞれ、第１及び第２の土台杆４ａ，４ｂから垂設されていてもよい。
【００６３】
（第１３の実施形態）
図２１は、本発明の第１３の実施形態に係る自立型手摺１ｌを示す正面図である。図２１において、第１の実施形態と同様の機能を有する部分については、同一の参照符号を付す。図２１に示すように、手摺杆２は、上下に湾曲していてもよい。これにより、好みの高さの位置を握って、立ち上がることができると共に、加重を分散させることができ、安定性が向上する。また、図２２は、第１３の実施形態の他の例の自立型手摺１ｌを示す平面図である。図２２に示すように、手摺杆２は、左右に湾曲していてもよい。これにより、好みの位置を握って立ち上がることができると共に、加重を分散させることができ、安定性が向上する。
【００６４】
（第１４の実施形態）
図２３は、本発明の第１４の実施形態に係る自立型手摺１ｍの斜視図である。図２３において、第１の実施形態と同様の機能を有する部分については、同一の参照符号を付す。図２３に示すように、手摺杆２に対して、溶接などで他の手摺杆２ａを垂直方向に連設してもよい。また、図２４に示すように、他の手摺杆２ｂ，２ｃを水平方向に連接してもよい。このように、手摺杆を複数にすることによって、段階的な立ち上がりが可能となる。
【００６５】
（第１５の実施形態）
図２５は、本発明の第１５の実施形態に係る自立型手摺１ｎの斜視図である。図２５において、第１の実施形態と同様の機能を有する部分については、同一の参照符号を付す。図２５に示すように、第１及び第２の土台杆４ａ，４ｂの一端はコの字状に折れ曲がっており、コの字状の曲折部分の端部において、第１及び第２の支柱杆３ａ，３ｂが連接されている。第１及び第２の支柱杆３ａ，３ｂは、第１の実施形態と同様に、互いに逆方向に傾斜して第１及び第２の土台杆４ａ，４ｂから立脚していることになる。このように、第１及び第２の土台杆４ａ，４ｂの一端をコの字状に曲折させることによって、図２５上、矢印Ｙ５方向に加わる加重を、鉛直下方向の矢印Ｙ６方向に分散させることができる。したがって、重心が下がり、自立型手摺１ｎが矢印Ｙ７方向に倒れることを防止することができる。その他の効果は、第１の実施形態と同様である。なお、少なくとも、第１又は第２の土台杆のどちらかの一端がコの字状に曲折されていれば、倒れることを防止する効果は得られる。
【００６６】
（第１６の実施形態）
図２６は、本発明の第１６の実施形態に係る自立型手摺１ｐの斜視図である。図２６において、第１の実施形態と同様の機能を有する部分については、同一の参照符号を付す。図２６に示すように、第１及び第２の土台杆４ａ，４ｂは、半月状である。その上で、第１及び第２の土台杆４ａ，４ｂの一端に第１及び第２の支柱杆３ａ，３ｂの下端が、たとえば、溶接などで連接している。これにより、第１及び第２の土台杆４ａ，４ｂ、第１及び第２の支柱杆３ａ，３ｂは、パイプを曲げることによって構成されることとはならないが、曲折部分のカーブの存在によって、矢印Ｙ７方向に倒れる可能性をできる限り排除することができ、自立型手摺１ｐの安定性が向上する。
【００６７】
（第１７の実施形態）
図２７は、本発明の第１７の実施形態に係る自立型手摺１ｑの斜視図である。図２７において、自立型手摺１ｑは、手摺杆２１と、第１及び第２の支柱杆３１ａ，３１ｂと、第１及び第２の土台杆４１ａ，４１ｂとを備える。第１及び第２の支柱杆３１ａ，３１ｂは、略垂直に立脚している。第１及び第２の土台杆４１ａ，４１ｂは、一端がコの字状に折れ曲がっている。当該コの字状の曲折部分の端部に、第１及び第２の支柱杆３１ａ，３１ｂの下端が連接されている。手摺杆２１は、第１及び第２の支柱杆３１ａ，３１ｂの上端で連接されている。自立型手摺１ｑは、一本状のパイプや金属棒等を曲げることによって製造される。
【００６８】
このように、第１及び第２の支柱杆３１ａ，３１ｂを垂直に立脚させ、コの字状に折れ曲がった第１及び第２の土台杆４１ａ，４１ｂに連結させることによって、重心が下がり、自立型手摺１ｒが横方向に倒れることを防止できる。また、安価な自立型手摺１ｒが提供される。
【００６９】
なお、図２８に示すように、第１の土台杆４１ａにおけるコの字状の曲折部分と、第２の土台杆４１ｂにおけるコの字状の曲折部分とは、逆向きであってもよい。これにより、手摺杆２に加わる加重を左右に分散させることができ、自立型手摺１ｒの安定性が向上する。
【００７０】
なお、本発明には、以下のような変形があり得る。
上記実施形態において、主に、手摺杆２、第１及び第２の支柱杆３ａ，３ｂ、並びに第１及び第２の土台杆４ａ，４ｂは、パイプを曲げることによって製造されているが、これに限られるものではない。たとえば、手摺杆２、第１及び第２の支柱杆３ａ，３ｂ、並びに第１及び第２の土台杆４ａ，４ｂは、管状ではない金属棒を曲げて製造されてもよいし、木材加工によって製造されてもよいし、樹脂成形によって製造されてもよい。また、手摺杆２と第１及び第２の支柱杆３ａ，３ｂとの連接部分は、主に、曲げ加工によって実現されているが、周知の連結部材を用いて連接されてもよいし、溶接や接着等によって連接されてもよいし、一体成形によって連接部分が湾曲しないようになっていてもよい。第１及び第２の支柱杆３ａ，３ｂと第１及び第２の土台杆４ａ，４ｂとの連接部分についても同様である。
【００７１】
上記実施形態において、手摺杆２は、第１及び第２の土台杆４ａ，４ｂに対して、斜交するように配置されている（たとえば、図２，図１２〜図１４参照）。しかし、図２９に示す自立型手摺１ｓのように、手摺杆２は、第１及び第２の土台杆４ａ，４ｂに対して、略直交するように配置されていてもよい。
【００７２】
上記実施形態では、主に、使用者の右側に自立型手摺を設置することを想定しているが、左側に設置してもよい。図３０は、左側に設置する場合の自立型手摺１ｔの平面図である。図３０において、使用者６の座る位置を点線矩形で示している。図３０に示すように、自立型手摺１ｔは、左膝部分６ｂの前に空間Ｓｐ４を有する。すなわち、手摺杆２の使用者６に対して、前側に位置する支柱杆（図３０では、第１の支柱杆３ａ）は、使用者６から離れる方向に傾斜して立脚していれば、立ち上がり時に支柱杆が邪魔になることを防止することができる。
【００７３】
なお、上記で示したあらゆる実施形態の特徴は、それぞれ組み合わせて利用することができる。また、上記実施形態で示したサイズ（たとえば、パイプの長さや太さ、杆状部材杆の角度など）は、あくまでも一例であって、本発明を限定するものではない。たとえば、耐久性、安定性が有する限り、パイプを細くして、軽量化及びコストダウンを図ることができる。パイプを細くした場合、手摺杆２に太めのラバーを巻き付ければ太いパイプと同様の握りやすさを提供することができる。
【００７４】
なお、上記実施形態に係る自立型手摺は、いずれも、床から立ち上がるときにのみ使用されるものではなく、廊下やベッドサイド、玄関先、トイレ、椅子脇など、自立型手摺が必要なあらゆる場所で利用してもよいことは言うまでもない。床から立ち上がるときにのみに利用される場合は、手摺杆２までの高さや第１及び第２の土台杆の長さなどが、使用者の身体に応じたサイズに適宜選択される。床から立ち上がるとき以外の用途に使用する場合も、使用用途に応じたサイズが適宜選択されることとなる。また、座るときの補助としても、上記実施形態に係る自立型手摺を用いることができる。
【００７５】
以上、本発明を詳細に説明してきたが、前述の説明はあらゆる点において本発明の例示にすぎず、その範囲を限定しようとするものではない。本発明の範囲を逸脱することなく種々の改良や変形を行うことができることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、福祉機器や家具などの分野において有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る自立型手摺１の正面図
【図２】自立型手摺１の平面図
【図３】自立型手摺１の右側面図
【図４】自立型手摺１の斜視図
【図５】図１におけるＡ−Ａ線の断面図
【図６】自立型手摺１を使用して使用者６が床面に直接正座やあぐらによって座ったときの状態を模式した図
【図７】複数の自立型手摺１を重ね合わせたときの様子を示す平面図
【図８】本発明の第２の実施形態に係る自立型手摺１ａの斜視図
【図９】本発明の第３の実施形態に係る自立型手摺１ｂの斜視図
【図１０】本発明の第４の実施形態に係る自立型手摺１ｃの斜視図
【図１１】本発明の第５の実施形態に係る自立型手摺１ｄの斜視図
【図１２】本発明の第６の実施形態に係る自立型手摺１ｅの平面図
【図１３】本発明の第７の実施形態に係る自立型手摺１ｆの平面図
【図１４】本発明の第８の実施形態に係る自立型手摺１ｇの平面図
【図１５】本発明の第９の実施形態に係る楔部材１ｈを示す斜視図
【図１６】本発明の第１０の実施形態に係る自立型手摺１ｉを示す側面図
【図１７】本発明の第１１の実施形態に係る自立型手摺１ｊを示す斜視図
【図１８】本発明の第１２の実施形態に係る自立型手摺１ｋを示す斜視図
【図１９】本発明の第１２の実施形態に係る他の自立型手摺１ｋを示す斜視図
【図２０】本発明の第１２の実施形態に係る他の自立型手摺１ｋを示す斜視図
【図２１】本発明の第１３の実施形態に係る自立型手摺１ｌを示す正面図
【図２２】第１３の実施形態の他の例の自立型手摺１ｌを示す平面図
【図２３】本発明の第１４の実施形態に係る自立型手摺１ｍの斜視図
【図２４】本発明の第１４の実施形態に係る他の自立型手摺１ｍの斜視図
【図２５】本発明の第１５の実施形態に係る自立型手摺１ｎの斜視図
【図２６】本発明の第１６の実施形態に係る自立型手摺１ｐの斜視図
【図２７】本発明の第１７の実施形態に係る自立型手摺１ｑの斜視図
【図２８】本発明の第１７の実施形態に係る他の自立型手摺１ｒの斜視図
【図２９】自立型手摺１ｓの平面図
【図３０】左側に設置する場合の自立型手摺１ｔの平面図
【図３１】支柱９００が垂直に立脚していることによる問題点を示す図
【符号の説明】
【００７８】
１，１ａ〜１ｇ，１ｉ〜１ｔ  自立型手摺
２，２ａ〜２ｃ  手摺杆
３ａ，３１ａ  第１の支柱杆
３ｂ，３１ｂ  第２の支柱杆
４ａ，４１ａ  第１の土台杆
４ｂ，４１ｂ  第２の土台杆
４ｃ  第１の土台板
４ｄ  第２の土台板
４ｅ  土台板
５  滑り止めラバー
１ｈ  楔部材
１２ａ，１２ｂ  連結部材
１３ａ  第１の支持支柱杆
１３ｂ  第２の支持支柱杆
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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