(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上の画像が、転写位置を通過する記録材に、転写装置で転写された後、その転写画像が、定着ニップを通過するとき、定着装置で記録材に定着される画像形成装置において、
前記転写装置と前記定着装置のいずれか一方に突き当て部を、他方に被突き当て部を設け、その被突き当て部に前記突き当て部が突き当てられて前記定着装置と前記転写装置との相対位置が位置決めされる相対位置決め手段が備えられているとともに、前記転写位置と前記定着ニップとの平行度が微調整される微調整手段が備えられ、該微調整手段が、記録材の面方向と面と直角な方向とに分けて、前記転写位置と前記定着ニップとの平行度がそれぞれ個別に独立して微調整されるものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記微調整手段が、前記定着装置とそれを支持する支持部材との間に備えられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記微調整手段が、前記定着装置に駆動力を伝達する駆動力伝達側とは反対の側に備えられていることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記微調整手段が、前記突き当て部または前記被突き当て部の位置を調整することにより、記録材の面と直角な方向における、前記転写位置と前記定着ニップとの平行度が微調整されるものであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記微調整手段が、前記定着装置とそれを支持する支持部材との間で、記録材の面方向における、前記転写位置と前記定着ニップとの平行度が微調整されるものであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コピー、ファクシミリ、プリンタ、プロッタ、またはそれらの複合機などの画像形成装置に関する。詳しくは、感光体や中間転写体等の像担持体上の画像が、転写位置を通過する記録材に、転写装置で転写された後、その転写画像が、定着ニップを通過するとき、定着装置で記録材に定着される電子写真式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電子写真方式を用いた画像形成装置では、ドラム状やベルト状の感光体の回転とともに、その感光体上に帯電、書込みを行って静電潜像が形成された後、現像装置でトナーを付着することにより可視像化されて感光体上にトナー画像が形成され、そのトナー画像が直接、または中間転写体を介して間接的に、転写位置で転写装置により転写されて、搬送する用紙、樹脂フィルム等の記録材に画像が記録される。そして、画像転写後の記録材は、定着装置に搬送され、その定着装置の定着ニップを通過するとき、例えば熱と圧とを加えることにより転写画像が記録材に定着されていた。
【０００３】
このような画像形成装置にあっては、転写装置と定着装置との相対位置精度に狂いがあると、カールやシワなどが発生して記録材搬送品質が低下したり、また色ずれなどが生じて画像品質が低下したりする問題がある。そこで、従来、転写装置と定着装置は、ともに画像形成装置本体の本体フレームで支持され、それらの相対位置は、本体フレームを介して正確に位置決めされるようにし、寸法精度を厳しく管理したり、製造工程で平行度調整をしたりされていた。
【０００４】
【特許文献１】特開平６−１８３６２７号公報
【特許文献２】特許第３４５２２９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、寸法精度を厳しく管理したり、製造工程で平行度調整をしたりすることは、コストアップの要因となり、また寸法精度を厳しく管理しても、ユーザーの様々な使用条件によっては、上述した記録材搬送品質や画像品質に問題を発生していた。
【０００６】
そこで、この発明の第１の目的は、近年の画像形成装置の低コスト化の要望に応えながら、転写装置と定着装置との相対位置精度を高めて、相対位置精度不良によって生ずる記録材搬送品質や画像品質の問題を解消するとともに、調整間違いをなくして、転写位置と定着ニップとの平行度の微調整を容易とすることにある。
【０００７】
この発明の第２の目的は、ユーザー先でも簡単に、転写位置と定着ニップとの平行度の微調整ができるようにすることにある。
【０００８】
この発明の第３の目的は、定着装置に駆動力を伝達する駆動伝達ギヤ列に噛み合い不良が発生することを防止することにある。
【００１０】
この発明の第４の目的は、記録材の面と直角な方向における、転写位置と定着ニップとの平行度の微調整を容易とすることにある。
【００１１】
この発明の第５の目的は、記録材の面方向における、転写位置と定着ニップとの平行度の微調整を容易とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
そのため、請求項１に記載の発明は、上述した第１の目的を達成すべく、感光体や中間転写体等の像担持体上の画像が、転写ニップ等で形成された転写位置を通過する用紙、樹脂フィルム等の記録材に、転写装置で転写された後、その転写画像が、定着ニップを通過するとき、定着装置で記録材に定着されるコピー、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置において、前記転写装置と前記定着装置のいずれか一方に突き当て部を、他方に被突き当て部を設け、その被突き当て部に前記突き当て部が突き当てられて前記定着装置と前記転写装置との相対位置が位置決めされる相対位置決め手段が備えられているとともに、前記転写位置と前記定着ニップとの平行度が微調整される微調整手段が備えられ、該微調整手段が、記録材の面方向と面と直角な方向とに分けて、前記転写位置と前記定着ニップとの平行度がそれぞれ個別に独立して微調整されるものであることを特徴とする。
【００１３】
そして、相対位置決め手段により、被突き当て部に突き当て部が突き当てられて、定着装置と転写装置との相対位置が位置決めされるとともに、微調整手段により、転写位置と定着ニップとの平行度が微調整される。しかも、記録材の面方向と面と直角な方向とに分けてそれぞれ個別に独立して、微調整手段により、転写位置と定着ニップとの平行度が微調整される。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、上述した第２の目的を達成すべく、請求項１に記載の画像形成装置において、前記微調整手段が、前記定着装置と、それを支持する例えば画像形成装置本体の本体フレームなどの支持部材との間に備えられていることを特徴とする。そして、定着装置と支持部材との間に備えられている微調整手段により、転写位置と定着ニップとの平行度が微調整される。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、上述した第３の目的を達成すべく、請求項１または２に記載の画像形成装置において、前記微調整手段が、前記定着装置に駆動力を伝達する駆動力伝達側とは反対の側に備えられていることを特徴とする。そして、駆動力伝達側とは反対側に備えられている微調整手段により、転写位置と定着ニップとの平行度が微調整される。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、上述した第４の目的を達成すべく、請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置において、前記微調整手段が、前記突き当て部または前記被突き当て部の位置を調整することにより、記録材の面と直角な方向における、前記転写位置と前記定着ニップとの平行度が微調整されるものであることを特徴とする。そして、突き当て部または被突き当て部の位置を調整する微調整手段により、記録材の面と直角な方向における、転写位置と定着ニップとの平行度が微調整される。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、上述した第５の目的を達成すべく、請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置において、前記微調整手段が、前記定着装置とそれを支持する支持部材との間で、記録材の面方向における、前記転写位置と前記定着ニップとの平行度が微調整されるものであることを特徴とする。そして、定着装置と支持部材との間に備えられている微調整手段により、記録材の面方向における、転写位置と定着ニップとの平行度が微調整される。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に記載の発明によれば、相対位置決め手段により、被突き当て部に突き当て部が突き当てられて、定着装置と転写装置との相対位置が位置決めされるとともに、微調整手段により、転写位置と定着ニップとの平行度が微調整されるので、近年の画像形成装置の低コスト化の要望に応えながら、相対位置決め手段と微調整手段により、転写装置と定着装置との相対位置精度を高めて、相対位置精度不良によって生ずる記録材搬送品質や画像品質の問題を解消することができる。しかも、記録材の面方向と面と直角な方向とに分けてそれぞれ個別に独立して、微調整手段により、転写位置と定着ニップとの平行度が微調整されるので、調整間違いをなくして、転写位置と定着ニップとの平行度の微調整を容易とすることができる。
【００２０】
請求項２に記載の発明によれば、定着装置と支持部材との間に備えられている微調整手段により、転写位置と定着ニップとの平行度が微調整されるので、画像形成装置本体の外装カバーをあけるなどして、ユーザー先でも簡単に、転写位置と定着ニップとの平行度の微調整ができる。
【００２１】
請求項３に記載の発明によれば、駆動力伝達側とは反対側に備えられている微調整手段により、転写位置と定着ニップとの平行度が微調整されるので、定着装置に駆動力を伝達する駆動伝達ギヤ列に影響を及ぼしてその噛み合い不良を発生したりすることなく、微調整手段により、転写位置と定着ニップとの平行度を微調整することができる。
【００２３】
請求項４に記載の発明によれば、突き当て部または被突き当て部の位置を調整する微調整手段により、記録材の面と直角な方向における、転写位置と定着ニップとの平行度が微調整されるので、その記録材の面と直角な方向における、転写位置と定着ニップとの平行度の微調整を容易とすることができる。
【００２４】
請求項５に記載の発明によれば、定着装置と支持部材との間に備えられている微調整手段により、記録材の面方向における、転写位置と定着ニップとの平行度が微調整されるので、その記録材の面方向における、転写位置と定着ニップとの平行度の微調整を容易とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面を参照しつつ、この発明の実施の最良形態につき説明する。
図１には、この発明による画像形成装置の一例として、カラープリンタの全体概略構成を示す。
【００２６】
図示カラープリンタは、画像形成装置本体１の下部に、記録材としての用紙１１が収納される給紙トレイ１２Ａ，１２Ｂを、図示例では二段に備えた給紙部２が配設されており、その上方に画像形成部３を配置した構成となっている。画像形成部３には、像担持体として感光体ドラム１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋを有する作像ユニット８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋと、像担持体である中間転写体としての中間転写ベルト７Ａを有する中間転写ユニット７と、各感光体ドラムに光書込みを行う書込みユニット１５と、用紙１１に未定着トナー画像Ｔを定着させる定着装置３０とが配設されている。ここで、可撓性を有する中間転写ベルト７Ａは、図示例では、３つのローラ４，５，６に巻き掛けられている。そして、給紙部２から定着装置３０までの間には、用紙１１を搬送する搬送ローラを備えた搬送経路１６が形成されている。
【００２７】
作像ユニット８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋは、感光体ドラム１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ、１０Ｋと、そのまわりに周知の帯電装置、現像装置、クリーニング装置がそれぞれ配置されていて、画像形成装置本体１に対して着脱可能とされている。作像ユニット８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋが有する現像装置には、それぞれイエロー，マゼンタ、シアン、ブラックのトナーが収納されている。各現像装置には、トナーが減ると、図示しないトナーボトルから補給用のトナーがそれぞれ供給されるように構成されている。
【００２８】
中間転写ベルト７Ａは、各感光体ドラムと対向して配置されていて、図示しない駆動モータによって複数のローラのいずれかが駆動されることで、図１において反時計まわりに回転移動するように構成されている。各感光体ドラムと対向する転写ベルト７Ａの内側には、一次転写手段としての転写ローラ１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ、１４Ｋがそれぞれ配置されていて、一次転写用の転写バイアスが印可されるように構成されている。そして、ローラ４と対向する部位には、ベルト表面を清掃するベルトクリーニング装置１７が配設されている。なお、これら中間転写ベルト７Ａ、それを巻き掛けた複数のローラ４〜６、転写ローラ１４およびベルトクリーニング装置１７は、一体のユニットとして構成されていて、画像形成装置本体１に対して着脱可能とされている。
【００２９】
中間転写ベルト７Ａには、二次転写バイアスが印可される二次転写手段としての転写ローラ２０が、ローラ６と対向する部位で当接している。転写ローラ２０と転写ベルト７Ａの一部は、搬送経路１６に臨むように配設されている。
【００３０】
書込みユニット１５は、光変調されたレーザ光を各感光体ドラムの表面に照射して、感光体ドラム表面に色毎の潜像を形成するものである。本例において、書込みユニット１５は、作像ユニット８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋの下方に配置されていて、装置本体１の下方から上方に向かってレーザ照射が行われるように構成されている。
【００３１】
そして、画像形成動作が開始されると、各作像ユニットの感光体ドラム１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋが図示しない駆動手段によって時計方向に回転駆動され、各感光体ドラムの表面が各帯電装置によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された各感光体ドラムの表面には、書込みユニット１５からレーザ光がそれぞれ照射されて、それぞれの表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体ドラムに露光する画像情報は、所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように形成された静電潜像は、各感光体ドラムと現像装置との間を通るときに、各現像装置のトナーによってトナー画像として可視像化される。
【００３２】
中間転写ベルト７Ａが、図示していない駆動手段によって反時計まわり方向に移動すると、ベルト移動方向の最上流側に位置する作像ユニット８Ｙで形成されたイエロートナー画像が、転写ローラ１４Ｙによって転写される。その転写されたイエロートナー画像には、作像ユニット８Ｍ，８Ｃおよび８Ｋで形成されたマゼンタトナー画像、さらにシアントナー画像およびブラックトナー画像が、転写ローラ１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋによって順次重ねて転写され、かくして中問転写ベルト７Ａは、その表面にフルカラーのトナー画像を担持する。
【００３３】
トナー画像が転写された後の各感光体ドラム表面に付着する残留トナーは、各クリーニング装置によって感光体ドラム表面から除去される。次いで、その表面が、図示していない除電装置によって除電作用を受け、その表面電位が初期化されて次の画像形成に備えられる。
【００３４】
一方、給紙部２からは、給紙ローラ１８Ａまたは給紙ローラ１８Ｂが回転駆動されることで、用紙１１が給紙されて搬送経路１６に送り込まれる。送り込まれた用紙１１は、２次転写ローラ２０よりも給紙側の搬送経路１６上に配設されたレジストローラ対１９によって給紙タイミングを計られて、ローラ６と転写ローラ２０との対向部の転写位置Ｐに給送される。そして、このとき転写ローラ２０には、中間転写ベルト表面のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加され、これによって転写ローラ２０で、像担持体である中間転写ベルト７Ａ上のトナー画像が、転写位置Ｐを通過する用紙１１に、一括して転写される。
【００３５】
トナー画像を転写された用紙１１は、定着装置３０へと搬送され、その定着装置３０の定着ニップＮを通過する際に、定着装置３０で熱と圧が加えられてトナー画像が溶融されて用紙１１上に定着される。トナー画像が定着された用紙１１Ａは、搬送経路１６の終端に位置する排出部２１に向かって搬送され、この排出部２１から画像形成装置本体１の上部に設けられた排紙トレイ２２へと排出される。トナー画像を用紙１１に転写した後の中間転写ベルト７Ａは、このベルトに残留したトナーがベルトクリーニング装置１７より除去される。
【００３６】
図２には、図１に示すカラープリンタに備えられている定着装置３０の全体概略構成を示す。
定着装置３０には、図１、図２に示すように、定着ローラ３４と加熱ローラ３５とテンションローラ４５とに巻き掛けられて回転移動する耐熱性で無端状の定着ベルト３６と、この定着ベルト３６を挟んで回転体の１つである定着ローラ３４に押し当てる加圧ローラ３３とが備えられている。
【００３７】
そして、定着ベルト３６と加圧ローラ３３で形成される定着ニップＮを、未定着トナー画像Ｔを転写された用紙１１が通過することで、この未定着トナー画像Ｔを用紙１１に定着させるものであり、画像形成装置本体１に対して着脱自在に構成されている。
【００３８】
これら定着ローラ３４と加熱ローラ３５は、その回転中心位置が固定となるように、その軸３７，３８が定着装置３０のケーシング４０に回転可能に支持されている。テンションローラ４５は、定着ベルト３６の内側の空間内に、その周面がベルト内周に接するように配置されている。テンションローラ４５は、付勢部材としてのスプリング４７によって内側から外側に向かって定着ベルト３６に張力を与えている。
【００３９】
定着ローラ３４は、ゴム等の弾性体で構成されている。加圧ローラ３３は、中空の金属ローラであって、その内部に加熱源としてのヒータ４２が配置されている。加熱ローラ３５には、ヒータ４１が配置されている。発熱体としてハロゲンヒータやこれ以外のヒータを用いてもよい。ヒータ４１または４２の数は、１本であても、複数本であってもよい。加熱源としては、加熱ローラ３５の内部ではなく、外部に配置して定着ベルト３６を加熱する形式であってもよい。定着ローラ３４は、駆動モータ４６が駆動することで、反時計まわりに回転駆動され、定着ベルト３６も同一方向に回転する。
【００４０】
加圧ローラ３３は、定着ベルト３６を挟んで定着ローラ３４に押し当たるように構成されていて、時計まわりに回転されるようになっている。この加圧ローラ３３は、中空ローラであり、その軸４８によってケーシング４０に回転自在に支持されているとともに、定着ローラ３４に対して相対変位するように構成されている。
【００４１】
例えば、加圧ローラ３３は、図３（ａ）に示すように熱膨張したとき、図３（ｂ）に示すように定着ニップＮに用紙１１が進入した際に、定着ローラ３４に対して近接離間するように、軸４８が図３において左右方向に移動自在に支持されており、図示しないスプリングなどの付勢手段によって定着ベルト３６を介して定着ローラ３４の外周面３４Ａに圧接するように構成されている。
【００４２】
定着ローラ３４に巻き掛けられた定着ベルト３６の近傍には、定着ニップＮを通過してトナー画像Ｔ１が定着された用紙１１Ａを、定着ベルト３６の表面３６Ａから分離する分離部材４３が、ベルト表面３６Ａから離間した状態で配置されている。分離部材４３は、定着ローラ３４の軸線方向に延びる板状部材として構成されているが、櫛歯状に形成されたものであってもよい。
【００４３】
加圧ローラ３３の近傍には、外周面３３Ａに当接して外周面３３Ａに付着した紙粉やトナーを除去するクリーニング部材４４が配設されている。本例のクリーニング部材４４は、加圧ローラ３３の軸線方向にのびるローラ部材で構成されている。このクリーニング部材４４はなくてもよい。
【００４４】
定着ニップＮに対する用紙搬送方向の上流側と下流側には、用紙ガイド部材３１，３２が、ケーシング４０に取り付けられて加圧ローラ３３側に配置されている。用紙ガイド部材３１は、ケーシング４０に形成された用紙１１の入口となる導入口４０Ａの近傍に配置されていて、トナー画像Ｔが転写された用紙１１を定着ニップＮへ案内するものである。用紙ガイド部材３２は、ケーシング４０に形成された出口となる排出口４０Ｂの近傍で、ケーシング４０に取り付けられている。ケーシング４０は、定着ローラ３４と加熱ローラ３５に巻き掛けられた定着ベルト３６と、加圧ローラ３３と、用紙ガイド部材３１、３２を外側から覆っていて、すなわち、これら部材を内包しており、作業者がこれらの部材に直接さわれないように構成されている。
【００４５】
図４には、定着装置３０と転写装置５０との相対位置が位置決めされる相対位置決め手段Ａを示す。
上述した二次転写手段である転写ローラ２０は、支点５１を中心として回動可能に支持されているケーシング５２に取り付けられている。ケーシング５２は、また、用紙１１を転写位置Ｐへと案内する転写入口ガイド板５３と、転写位置Ｐで中間転写ベルト７Ａ上から画像転写後の用紙１１を定着装置３０へと案内する転写出口ガイド板５４とを保持しており、先端片側には突き当て部５５が設けられている。
【００４６】
他方、定着装置３０には、ケーシング４０の下面から下向きに突出して被突き当て部５６が設けられている。そして、不図示の付勢部材により付勢された転写装置５０の突き当て部５５が定着装置３０の被突き当て部５６に突き当てられて、定着装置３０と転写装置５０との相対位置が位置決めされるようになっている。
【００４７】
このように転写装置５０を定着装置３０によって位置決めすることで、画像形成装置本体１の本体フレームを介することがなくなるので、転写装置５０と定着装置３０の寸法積み上がりが少なくなり、平行度の精度が向上する。当然のことながら、突き当て位置は、寸法の積み上がりが最小であるような位置に設定するのがよい。図１に示すと同様に、図中符号１６は用紙１１の搬送経路、１９はレジストローラ対である。
【００４８】
転写出口ガイド板５４と用紙ガイド部材３１は、この例では別体であり、それぞれ別個に転写装置５０のケーシング５２と定着装置３０のケーシング４０に取り付けられているが、一体であってもよく、その場合はどちらの装置のケーシングに取り付いていてもよい。別体の方が、最適な搬送経路１６を形成できるが、一体の方がコストメリットがあり、転写装置５０を定着装置３０に位置決めするため、両ガイドの繋ぎ部の段差、隙間などの設定が容易であることもメリットである。
【００４９】
ところで、図示例では、転写装置５０の方を回動して定着装置３０に押し当てるが、逆に転写装置５０を固定としてその被突き当て部に定着装置３０の突き当て部を押し当てるようにしてもよい。
【００５０】
図５には、転写位置Ｐと定着ニップＮとの平行度が微調整される微調整手段Ｂを示す。
定着装置３０の加圧ローラ３３の位置のみを微調整して行う例である。
【００５１】
加圧ローラ３３は、そのローラ軸６１の両端に軸受け６４を介して調整板６２，６３が設けられ、それらの調整板６２，６３を定着装置３０のケーシング４０に取り付けて保持されている。調整板６２，６３とケーシング４０はねじ締結されているが、加圧ローラ３３の取付位置を調整できるように、調整板６２，６３に複数の穴が設けられ、ねじ締結の穴を変更することで加圧ローラ３３の平行度が調整できるようになっている。加圧ローラ３３の位置を調整することで、紙搬送のみならず、定着ベルト３６の走行性も安定する。なお、この図５では、ケーシング４０に設けられている被突き当て部５６などは、図示省略されている。
【００５２】
図６には、転写装置５０に対して定着装置３０全体を移動して、転写位置Ｐと定着ニップＮとの平行度が微調整される微調整手段Ｂを示す。
図５で説明した例では、紙搬送とベルト走行の両面で利点があるが、定着装置３０内の部品を調整するため、多少の分解、組立作業が必要となる。紙搬送に関する平行度調整であれば、図６に示す例のように、定着装置３０とそれを支持する支持部材との間に微調整手段Ｂを備えることで簡単に調整することができる。
【００５３】
この例では、ハウジング４０の左右からそれぞれ平行に基準ピン６６，６７を２つずつ出しておく。他方、支持部材として画像形成装置本体１の本体フレーム７０を用い、その本体フレーム７０に取り付けられる位置決め板７１には、図７に示すように、画像形成装置本体１に対して定着装置３０を取り付けるとき、基準ピン６６，６７の先端を各々挿入して定着装置３０を案内する溝７１Ａ，７１Ｂが設けられている。
【００５４】
そして、この溝７１Ａ，７１Ｂに挿入した基準ピン６６，６７を、図示しない例えばレバー状の固定部材で押さえることにより、定着装置３０が位置決め板７１を介して本体フレーム７０で支持されて位置決め固定される。位置決め板７１は、本体フレーム７０とねじ締結されるが、位置決め板７１に設けられた穴７２（図７参照）がねじ径より大き目にできており、定着装置３０の位置が自在に調整して固定できるように構成されている。
【００５５】
ところで、微調整手段Ｂは、図示するように、定着装置３０の片側のみに設けてもよく、両側に設けるようにしてもよい。片側のみに設ける場合には、定着装置３０に駆動力を伝達する駆動力伝達側（図示例では、駆動伝達ギヤ列を省略しているが、図中右側）とは反対の側に備えるとよい。このようにすると、定着装置３０に駆動力を伝達する駆動伝達ギヤ列に影響を及ぼしてその噛み合い不良を発生したりすることなく、微調整手段Ｂにより、転写位置Ｐと定着ニップＮとの平行度を微調整することができる。
【００５６】
なお、調整しやすくするためには、本体フレーム７０に目盛り線を入れたり、調整用の治具を用いたりするとよい。駆動装置と連結することで、自動調整も可能となる。なお、この図６でも、ケーシング４０に設けられている被突き当て部５６などは、図示省略されている。
【００５７】
図８（ａ）〜（ｃ）および図９には、位置決め板７１の移動調整の一例を示す。
図８（ａ）に示すように、本体フレーム７０には、基準孔７３があけられている。（ｂ）に示すように、調整レバー７４には、板部７５の一端に一面の基準凸部７６と他面の嵌合凸部７７とが偏心して形成されている。（ｃ）に示すように、位置決め板７１には、長孔７８が形成されている。長孔７８は、例えば図９に示すように、位置決め板７１の上縁左右に横長孔７８Ａが、下縁左右に縦長孔７８Ｂが設けられている。
【００５８】
そして、基準凸部７６を基準孔７３に入れ、嵌合凸部７７を長孔７８に入れて、横長孔７８Ａに入れた調整レバー７４は板部７５の他端を上向きとし、縦長孔７８Ｂに入れた調整レバー７４は板部７５の他端を左右に向けて設ける。そして、基準凸部７６を中心として調整レバー７４を回動することにより、定着装置３０の位置が図９中矢示方向に移動調整される。これにより、微調整手段Ｂが、用紙１１の面方向と面と直角な方向とに分けて、転写位置Ｐと定着ニップＮとの平行度がそれぞれ個別に独立して微調整される。
【００５９】
転写位置Ｐと定着ニップＮの平行度は、搬送方向の平行度、紙面に垂直方向の平行度でそれぞれ異なる効果がある。搬送方向の平行度は、シワや画像の直線性に影響する。紙面と垂直方向の平行度は、画像の擦れなどに影響する。仮に間違って調整してしまうと、思わぬ副作用をもたらすため、それぞれの方向を、この例のように独立調整できるようにするとよい。
【００６０】
図１０（ａ）および（ｂ）には、定着装置３０に対して転写装置５０を移動調整して、用紙１１の面と直角な方向に、転写位置Ｐと定着ニップＮとの平行度を微調整する例を示す。
【００６１】
この例では、定着装置３０のケーシング４０に設けられている被突き当て部５６に、微調整部材８０が、ねじ８１により移動調整自在に設けられている。そして、上述した転写装置５０は、その突き当て部５５が微調整部材８０を介して被突き当て部５６に突き当てられるように構成される。これにより、ねじ８１で微調整部材８０の位置を移動調整することにより、転写位置Ｐと定着ニップＮとの平行度を微調整することができ、紙面に垂直な方向の平行度調整が容易となる。図示例では、微調整部材８０を被突き当て部５６に設けるが、突き当て部５５の方に設けるようにしてもよい。
【００６２】
なお、この例の場合、用紙１１の面方向における、転写位置Ｐと定着ニップＮとの平行度の微調整は、例えば図６に示すような微調整手段Ｂを用いて図１０（ｂ）に示すようにして、定着装置３０とそれを支持する支持部材（例えば本体フレーム７０）との間で、位置決め板７１を上下方向に移動することにより行う。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】この発明による画像形成装置の一例であるカラープリンタの全体概略構成図である。
【図２】図１に示すカラープリンタに備えられている定着装置の全体概略構成図である。
【図３】（ａ）はその定着装置に設ける加圧ローラが熱膨張したとき、（ｂ）は通紙時に加圧ローラが変位したときを示す図である。
【図４】定着装置と転写装置との相対位置が位置決めされる相対位置決め手段を示す構成図である。
【図５】転写位置と定着ニップとの平行度が微調整される微調整手段を示す構成図である。
【図６】転写位置と定着ニップとの平行度が微調整される別の微調整手段を示す構成図である。
【図７】それに使用する位置決め板の内面図である。
【図８】位置決め板の移動調整の一例を説明するための、（ａ）は本体フレームの断面図、（ｂ）は調整レバーの正面図と側面図、（ｃ）は位置決め板の部分拡大図である。
【図９】その位置決め板の移動調整の一例を説明するための説明図である。
【図１０】（ａ）および（ｂ）には、定着装置に対して転写装置を移動調整して、転写位置と定着ニップとの平行度を微調整する例を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【符号の説明】
【００６４】
７Ａ  中間転写体としての中間転写ベルト（像担持体）
１１    用紙（記録材）
３０    定着装置
５０    転写装置
５５    突き当て部
５６    被突き当て部
７０    本体フレーム（支持部材）
Ａ    相対位置決め手段
Ｂ    微調整手段
Ｐ    転写位置
Ｎ    定着ニップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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