(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管を支持するための吊り金具に用いられる吊り金具用補助部材であって、
配管を保持する吊り金具のバンド部と配管との間に介在させるようにして配管長手方向に延びるとともに、
劣弧状の吊り金具用補助部材の下面に略Ｔ字形のＴ形突起と、吊り金具のバンド部の周方向に溝部とを備え、当該溝部はその一端をＴ形突起の拡径された頭部の貫通可能な溝幅に形成するとともにその他の部分をＴ形突部の軸部のスライドのみ可能な溝幅に形成することで、Ｔ形突起と溝部を係合させて、吊り金具のバンド部へ着脱自在に取付固定することを特徴とする吊り金具用補助部材。
【請求項２】
請求項１記載の吊り金具用補助部材を備えた吊り金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管を支持するための吊り金具に用いられる補助部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図８に示すように、吊り金具５０によって略水平方向に支持された配管（横引き配管）６０，６０は、吊り金具５０の支持部分（バンド部）５１においてその自重により「配管被覆部の潰れ」や「配管被覆部の破れ」等の不具合による保温・断熱機能の低下を招き、結露・熱ロス等の発生という重大な欠陥を生じ得る。
【０００３】
これを防止する手段として、非特許文献１に開示された吊り金具７０がある。図９に示した吊り金具７０は、吊り金具７０のバンド部７１（配管支持部）の支持面積を配管長手方向に大きくしたものである。なお、符号８０は配管である。
【非特許文献１】空調用冷媒配管技術委員会著、「空調用冷媒配管  設計・施工技術ガイド」、理工図書株式会社、１９９７年１月１５日、ｐ．２０１−２０２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
確かに、吊り金具７０のバンド部７１の支持面積を大きくすることで、配管８０の自重が分散され、「配管被覆部の潰れ」や「配管被覆部の破れ」等の不具合を防止し得る。
しかし、吊り金具７０には、以下のような問題を有する。
（１）一体成形されたものであるため、製造が複雑で、コストが高くなる。また、一体成形で分解できないため、箱やケース等で保管するときに嵩が増え、保管に不向きである。
（２）一体成形されたものであるため、配管の種類に対応した様々なタイプのものが必要となり、多数の製品ラインアップが求められる。
（３）配管の種類や配管の敷設状況によって、複数の吊り金具を利用するとなると、吊り金具の在庫管理が大変になる。特に、在庫管理が求められる問屋や実際に吊り金具を必要とする現場においては、その煩雑さは極めて大きな負担となる。
【０００５】
そこで、上記課題を解決し、新規な吊り金具用補助部材及び吊り金具を提供すべく鋭意試験・研究を行い、本願発明を完成するに至った。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、第１の発明は、配管を支持するための吊り金具に用いられる吊り金具用補助部材であって、配管を保持する吊り金具のバンド部と配管との間に介在させるようにして配管長手方向に延びることを特徴とするものである。
第２の発明は、吊り金具のバンド部に取付固定することを特徴とする同吊り金具用補助部材である。
第３の発明は、配管長手方向に分割されて吊り金具のバンド部に取付固定することを特徴とする同吊り金具用補助部材である。
第４の発明は、吊り金具のバンド部に着脱自在であることを特徴とする同吊り金具用補助部材である。
第５の発明は、第１から第４の吊り金具用補助部材を備えたことを特徴とする吊り金具である。
【発明の効果】
【０００７】
上記本願発明によれば、以下のような効果を有する。
（１）本願発明の吊り金具用補助部材が、吊り金具のバンド部（支持部）における「配管被覆部の潰れ」や「配管被覆部の破れ」等の不具合による保温・断熱機能の低下、これによる結露・熱ロス等の発生という重大な欠陥を防止・軽減できる。特に、冷媒用被覆銅管やこれ以外の被覆（保温材）付き配管（例：商品名「ＳＣペックス」株式会社昭和コーポレーション製）などに効果があるが、これらに限られるものではない。
（２）本願発明の吊り金具用補助部材は、吊り金具と一体成形されたものではなく、既存又は新規の吊り金具に取付可能なものであるため、製造コスト的な問題は小さい。
（３）本願発明の吊り金具用補助部材は、一体成形されたものではなく、吊り金具は既存のものを使用できるので、製品のラインアップという問題は生じにくい。
（４）吊り金具は既存のものを使用できるので配管の種類や配管の敷設状況によっても、複数種類の吊り金具を用意する必要はなく、在庫管理という問題は生じにくい。
（５）吊り金具によって支持されている既設の配管（既設配管）にも、本願発明の吊り金具用補助部材は使用できるので、極めて有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本願発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本願発明に係る吊り金具用補助部材の構造を示す斜視図である。
図１に示す吊り金具用補助部材１０は、吊り金具のバンド部や配管被覆材の形状に対応するＲ形状を有しており、また、配管長手方向に延伸する長尺形状を有している。
【０００９】
図２及び図３は、吊り金具用補助部材の使用状態を示す説明図である。
まず図２は、天井等に設けられた吊りボルト４０へ吊り下げるようにして取り付けられる吊り金具（吊りタイプ）２０に使用される吊り金具用補助部材１０の使用状態を示したものである。吊り金具用補助部材１０は、被覆された配管（被服配管）４１を保持する吊り金具２０のバンド部２１と配管４１との間に介在するように用いられ、配管長手方向に延びている。吊り金具２０に、このような吊り金具用補助部材１０を使用することで、配管４１の自重が分散され、吊り金具２０のバンド部２１において配管４１の被覆部が潰れ又は破れてしまう等の不具合の発生を防止・軽減できる。
【００１０】
次に図３は、天井等に設けられた吊りボルト４０（図示省略）へＭ型取付具２６を用いて横付けするようにして取り付けられる吊り金具（横付けタイプ）２５に使用される吊り金具用補助部材１０の使用状態を示したものである。この吊り金具用補助部材１０も図２と同様に、被覆された配管（被服配管）４１を保持する吊り金具２５のバンド部２７と配管４１との間に介在するように用いられ、配管長手方向に延びている。吊り金具２５に、このような吊り金具用補助部材１０を使用することで、配管４１の自重が分散され、吊り金具２５のバンド部２７において配管４１の被覆部が潰れ又は破れてしまう等の不具合を防止・軽減できる。
【００１１】
図４及び図５は、吊り金具用補助部材の取付固定方法を示す説明図である。吊り金具用補助部材は、吊り金具のバンド部と配管との間に介在するように用いられるものであるから、必ずしも吊り金具のバンド部又は配管と取付固定する必要はない。しかしながら、取付固定した方が安定するので、取付固定することが好ましい。吊り金具用補助部材を吊り金具のバンド部と取付固定する場合の一例を以下に示す。但し、当該取付固定は、図示するものに限られるものではない。
【００１２】
図４（Ａ）は、吊り金具用補助部材１１の下面に略球状の突起部１１ａと、吊り金具のバンド部３０に略円状の穿孔３０ａとを備え、この突起部１１ａと穿孔３０ａの嵌合によって取付固定するものである。この取付固定は、突起部１１ａや穿孔３０ａの寸法・材質等によっては着脱自在な取付固定構造とすることもできる。
図４（Ｂ）は、吊り金具用補助部材１２の下面にボルト１２ａと、吊り金具のバンド部３１に略円状のボルト孔３１ａと、ナット３１ｂを備え、このボルト１２ａとボルト孔３１ａとナット３１ｂの締結によって取付固定するものである。この取付固定は、着脱自在な取付固定構造である。
図４（Ｃ）は、吊り金具用補助部材１３と吊り金具のバンド部３２を、接着剤又は両面テープなどの接着部材４９で取付固定したものである。
【００１３】
図５は、図５（Ａ）に示すように、吊り金具用補助部材１４の下面に略Ｔ字形のＴ形突部１４ａと、吊り金具のバンド部３３の周方向に溝部３３ａとを備え、このＴ形突起１４ａと溝部３３ａの係合によって取付固定するものである。
溝部３３ａの端部３３ｂは、吊り金具のバンド部３３の真下から約９０度ほど切り上げた位置にあり、Ｔ形突起１４ａを貫通できる幅を有している。図５（Ｂ）に示すように、吊り金具用補助部材１４は吊り金具のバンド部３３の内側からＴ形突起１４ａを溝部３３ａの端部３３ｂに通す。
そして、図５（Ｃ）に示すように、このまま吊り金具用補助部材１４を吊り金具のバンド部３３の真下までスライドさせると、Ｔ形突起１４ａと溝部ａ３３が係合して、吊り金具用補助部材１４を吊り金具のバンド部３３に取付固定できる。
なお、吊り金具用補助部材１４を吊り金具のバンド部３３から取り外すには、これと逆の動作を行えばよい。
【００１４】
図６は、吊り金具用補助部材のその他の構造を示す説明図である。
図６（Ａ）は、縦方向に２列敷設される配管４２用に使用される略ひょうたん型の吊り金具用補助部材１５である。
図６（Ｂ）は、平坦（フラット）な面で配管４３を支持するフラット型の吊り金具用補助部材１６である。
【００１５】
図７も、吊り金具用補助部材のその他の構造を示す説明図である。
図７（Ａ）は、吊り金具用補助部材１７の外観斜視図である。吊り金具用補助部材１５は、配管長手方向に２分割されたパーツＸとパーツＹとの組合構造となっている。
図７（Ｂ）は、この吊り金具用補助部材１７の長手方向縦断面図である。パーツＸ及びパーツＹはその接合部にコ字形の取付片１７ａ，１７ｂを備えており、この取付片１７ａ，１７ｂによって形成される空間１７ｃに吊り金具のバンド部３４を嵌め込むことで、吊り金具に取付固定される。
このように、吊り金具用補助部材を複数のパーツの組合せ構造とすることで、吊り金具への後付けが容易となる。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
本願発明に係る吊り金具用補助部材は、配管を支持する吊り金具に広く利用できるものであり、「吊り金具」という名称にかかわらず配管を支持する支持材に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本願発明に係る吊り金具用補助部材の構造を示す斜視図。
【図２】吊り金具用補助部材の使用状態を示す説明図。
【図３】吊り金具用補助部材の使用状態を示す説明図。
【図４】吊り金具用補助部材の取付固定方法を示す説明図。
【図５】吊り金具用補助部材の取付固定方法を示す説明図。
【図６】吊り金具用補助部材のその他の構造を示す説明図。
【図７】吊り金具用補助部材のその他の構造を示す説明図。
【図８】従来技術を示す説明図。
【図９】非特許文献１に開示された吊り金具７０を示す説明図。
【符号の説明】
【００１８】
１０，１１，１２，１３，１４，１５，１６，１７    吊り金具用補助部材
１１ａ  突起部
１２ａ  ボルト
１４ａ  Ｔ形突起
１７ａ，１７ｂ  取付片
１７ｃ  空間
２０    吊り金具（吊りタイプ）
２１    バンド部
２５    吊り金具（横付けタイプ）
２６    Ｍ型取付具
２７    バンド部
３０，３１，３２，３３，３４    バンド部
３０ａ  穿孔
３１ａ  ボルト孔
３１ｂ  ナット
３３ａ  溝部
３３ｂ  端部
４０    吊りボルト
４１，４２，４３    配管
４９    接着部材
５０    吊り金具
５１    バンド部
６０    配管
７０    吊り金具
７１    バンド部
８０    配管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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