(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート搬送路を搬送するシートの斜行を補正するシート搬送装置において、
シートを斜送する接離可能な第１斜送ローラ対と、
前記第１斜送ローラ対のシート搬送方向下流側に設けられ、前記第１斜送ローラ対が斜送するシートを斜送する第２斜送ローラ対と、
前記第２斜送ローラ対のシート搬送方向下流側に設けられ、前記第２斜送ローラ対が斜送するシートを斜送する第３斜送ローラ対と、
シート搬送方向に沿って配置され、各斜送ローラ対により斜送されたシートの側端を当接させてシートの斜行を補正する基準部材と、
前記第１斜送ローラ対により搬送されるシートが前記第２斜送ローラ対に到達した後に、前記第１斜送ローラ対により搬送される前記シートが前記第１斜送ローラ対を抜ける前で、かつ前記第３斜送ローラ対に到達するまでの間に前記第１斜送ローラ対を離間させる制御部と、を備えた、
ことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記第２斜送ローラ対のニップ圧は、前記第１斜送ローラ対のニップ圧よりも高く設定される、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記各斜送ローラ対のそれぞれのニップ圧は、下流側の斜送ローラ対になるに連れて高くなるように設定されている、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記第２斜送ローラ対は、接離自在に構成され、
前記制御部は、前記第２斜送ローラ対により搬送されるシートが前記第３斜送ローラ対に到達すると、前記第２斜送ローラ対を抜けるまでの間に前記第２斜送ローラ対を離間させる、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記第１斜送ローラ対、前記第２斜送ローラ対及び前記第３斜送ローラ対は、搬送されるシートを同時にニップ可能な位置に配置されている、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
シートに画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部にシートを搬送する請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、を備える、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート搬送装置及び画像形成装置に関し、特にシートの斜行及びシートの幅方向の位置を補正するシート搬送装置及びこれを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置は、搬送されるシートが斜行したり、シートの搬送方向と直交する幅方向位置（以下、「横レジ位置」ともいう）にズレが発生すると、画像位置がずれた状態でシートに画像が形成されてしまう。そのため画像形成装置のシート搬送装置には、画像形成部にシートを搬送するまでにシートの姿勢や位置を整合するための斜行補正部が設けられている。
【０００３】
斜行補正部は、一般に、シートに画像を転写する転写部の上流側に設けられており、例えば、搬送中のシートの側端部を基準にシートの位置ズレを補正するサイドレジストレーション基準によりシートの斜行補正を行う（特許文献１参照）。
【０００４】
サイドレジストレーション基準によりシートの斜行補正を行う斜行補正部は、シート搬送路の一方側にシートの搬送方向に沿って突き当て基準部材を設けるとともに、シート搬送路上に複数の斜送ローラ対を配置する。突き当て基準部材は、シート搬送方向と略平行な基準面を有し、複数の斜送ローラ対は、基準面に沿ってシート搬送方向に配置されている。そして、斜送ローラ対によって搬送中のシートを突き当て基準部材側へ斜送して幅寄せし、シートの側端を基準面に突き当てて基準面に沿わせることにより、搬送方向に対するシートの傾きを補正する。また、シート搬送方向と直交する方向でのシート側端部の位置が基準面で規定できるため、基準面の位置を基にシートの幅方向の位置ズレも補正可能となる。
【０００５】
しかし、図１８（ａ）に示すように、最上流に位置する第１斜送ローラ対３２ａにシートＳが挟持されると、シートＳの重心にシート搬送方向と反対方向に作用する力Ｆｐが発生する。そして、重心からシート側端部までの距離をＬｐとすると、シートＳの側端部には、図１８（ａ）に示す矢印の方向に旋回しようとするモーメントＭ（＝Ｆｐ×Ｌｐ）が発生する。シートは、このモーメントＭにより旋回し、シートＳの側端部が突き当て基準部材３１に突き当たることにより斜行が補正されるが、同時にシートＳの側端部に撓みが発生する。
【０００６】
このように、従来の斜行補正部は、突き当て基準部材の基準面にシートの側端部を突き当てた際に基準面に対するシートの押し付け力（斜送ローラによる幅寄せ力）が強すぎると、シートが撓んでシートの詰まり（ジャム）や補正精度の低下を招くおそれがあった。
【０００７】
これに対しては、斜送ローラのニップ圧（挟持圧）を変更して基準面に対するシート側端の押し付け力を調整し、シートを撓ませることなく基準面へシート側端を沿わせることにより斜行を補正するシート搬送装置が開示されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−１８９３５５号公報
【特許文献２】特開平５−２４６５８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献２に記載のシート搬送装置は、サイドレジストレーション基準による補正方式による斜送ローラ対のニップ圧を調整することにより突き当て基準部材への押し付け力の調整はできるが、斜送補正が十分でない場合がある。例えば、超薄紙（坪量８０ｇｓｍ未満のコート紙）等のシートの剛度（以下、「コシ」ともいう）が低い場合、また、湿度によってシートの剛度が低くなる高温多湿環境下では、以下のような問題が生じるおそれがある。
【００１０】
斜送ローラ対は、シート搬送方向に複数配置されており、最初にシートを斜送する上流側の斜送ローラ対がシートを挟持すると、シートが旋回し、突き当て基準部材の基準面に当たることでシートの側端部に撓みが発生する。剛度の高いシートでは、この撓みはシートのコシにより戻るが、剛度が低いシートでは、撓みが戻らない状態のまま次の斜送ローラ対に挟持され、シート搬送方向で生じた撓みの大きさの差（撓み差）によって斜行補正が不十分となる。特に、図１８（ｂ）に示すように、シートＳが複数の斜送ローラ対によりニップされた状態で搬送されると、撓みが戻りにくく、３つ目の斜送ローラに搬送されたときに撓みが座屈（折れ）し、紙詰まり（ジャム）を起こすおそれがあった。
【００１１】
そこで本発明は、シートの種類に関わらず、安定したシートの斜行補正を行うことが可能な斜行補正部を有するシート搬送装置及びこれを備える画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、シート搬送路を搬送するシートの斜行を補正するシート搬送装置において、シートを斜送する接離可能な第１斜送ローラ対と、前記第１斜送ローラ対のシート搬送方向下流側に設けられ、前記第１斜送ローラ対が斜送するシートを斜送する第２斜送ローラ対と、前記第２斜送ローラ対のシート搬送方向下流側に設けられ、前記第２斜送ローラ対が斜送するシートを斜送する第３斜送ローラ対と、シート搬送方向に沿って配置され、各斜送ローラ対により斜送されたシートの側端を当接させてシートの斜行を補正する基準部材と、前記第１斜送ローラ対により搬送されるシートが前記第２斜送ローラ対に到達した後に、前記第１斜送ローラ対により搬送される前記シートが前記第１斜送ローラ対を抜ける前で、かつ前記第３斜送ローラ対に到達するまでの間に前記第１斜送ローラ対を離間させる制御部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のように、第１斜送ローラ対により斜送されたシートを第２斜送ローラ対が挟持し、さらに、第３斜送ローラ対に到達する前に、第１斜送ローラ対のローラを離間させてシートの挟持を解除する。これにより、シートの種類や使用環境等に関わらず、安定したシートの斜行補正を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体構成を模式的に示す断面図である。
【図２】（ａ）は、シートが搬送ローラ部を斜行して搬送される状態を示す平面図であり、（ｂ）は、シートが斜行補正部で旋回する状態を示す平面図である。（ｃ）は、斜行補正されたシートがレジストローラ対により搬送される状態を示す平面図であり、（ｄ）は、後続のシートが搬送ローラ部を斜行して搬送される状態を示す平面図である。
【図３】（ａ）は、搬送ローラ対がシートを挟持した状態を模式的に示す断面図であり、（ｂ）は、搬送ローラ対がシートの挟持を解除した状態を模式的に示す断面図である。
【図４】第３斜送ローラ対がシートを挟持した状態を示す断面図である。
【図５】（ａ）は、本実施形態に係る搬送ローラ対のニップ状態を示す断面図であり、（ｂ）は、搬送ローラ対のニップ解除状態を示す断面図である。
【図６】本実施形態に係る搬送ローラ部の駆動部を示す斜視図である。
【図７】本実施形態に係る斜行補正部の斜送ローラ対を駆動する駆動部を示す平面図である。
【図８】（ａ）は、本実施形態に係る斜送ローラ対を構成する従動ローラの移動機構を説明する斜視図であり、（ｂ）は、従動ローラの移動機構を説明する側面図である。
【図９】（ａ）は、本実施形態に係る斜送ローラ対のニップ状態を示す図であり、（ｂ）は、斜送ローラ対のニップ解除状態を示す図である。
【図１０】（ａ）は、本実施形態に係る斜行補正部を斜行したシートが通過する状態を示す平面図であり、（ｂ）は、シートの斜行が補正される状態を示す平面図である。
【図１１】図１０（ｂ）に示す斜行補正部のＡ矢視図である。
【図１２】本実施形態に係る斜行補正部によりシートが斜行補正された状態を示す平面図である。
【図１３】本実施形態に係る斜行補正部の第１〜第３斜送ローラ対のニップ圧の関係を説明するための図である。
【図１４】本実施形態に係る斜行補正部が有するｎ個の斜送ローラ対によるニップ加圧とその解除を行うコントローラのブロック図である。
【図１５】本実施形態に係る斜行補正部が３個の斜送ローラ対を有する場合の斜行補正動作を示すフローチャートである。
【図１６】本実施形態に係る斜行補正部が第１斜送ローラ対のニップのみを解除する場合の斜行補正動作を示すフローチャートである。
【図１７】本実施形態に係る斜行補正部がｎ個の斜送ローラ対を有する場合の斜行補正動作を示すフローチャートである。
【図１８】（ａ）及び（ｂ）は、従来の画像形成装置のシート搬送装置に設けられる斜行補正部で斜行補正されるシートを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態に係るシート搬送装置を備える画像形成装置について、図面を参照しながら説明する。本実施形態に係る画像形成装置は、複写機、プリンタ、ファクシミリ及びこれら複合機器等、搬送されるシートの斜行及びシートの幅方向の位置を補正するシート整合部を有するシート搬送装置を備えた画像形成装置である。
【００１６】
なお、画像形成装置は、構成上から主に、複数の画像形成部を並べて配置したタンデム方式と、円筒状に配置したロータリ方式とに分類される。また、転写方式としては、感光体ドラムから直接シートにトナー像を転写する直接転写方式と、一旦中間転写体に転写した後、シートに転写する中間転写方式とに分類される。
【００１７】
中間転写方式は、直接転写方式のようにシートを転写ベルト上に保持する必要がないため、超厚紙やコート紙等の多種多様なシートに対応できる。また、複数の画像形成部における並列処理及びフルカラー画像の一括転写という特徴から高生産性の実現に適している。そのため、以下の実施形態においては、４色の画像形成ユニットを中間転写ベルト上に配置した中間転写方式の画像形成装置１００を用いて説明する。
【００１８】
まず、本実施形態に係る画像形成装置１００の全体構成について、図１を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００の全体構成を模式的に示す断面図である。
【００１９】
図１に示すように、画像形成装置１００は、画像形成装置１００の外観を構成する画像形成装置本体（以下、「装置本体」という）１００Ａを備える。装置本体１００Ａには、画像形成部５１３と、シートＳを給送するシート給送部１００Ｂと、画像形成部５１３で形成されたトナー像をシートＳに転写する転写部１００Ｃと、シートＳを搬送するシート搬送装置としてのシート搬送部１００Ｄとが設けられている。
【００２０】
画像形成部５１３は、感光体ドラム５０８、露光部５１１、現像部５１０、１次転写部５０７及びクリーナ部５０９等を備えたイエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｂｋ）の画像形成ユニットにより構成されている。なお、各画像形成ユニットが形成する色は、これら４色に限定されるものではなく、色の並びの順番もこの限りでない。
【００２１】
シート給送部１００Ｂは、シートＳをリフトアップ部５２の上に積載される形で収納するシート収納部５１と、シート収納部５１に収納されたシートＳを送り出すシート給送手段５３とを備える。なお、シート給送手段５３としては、給紙ローラ等による摩擦分離を利用する方式や、エアによる分離吸着を利用する方式等が挙げられるが、本実施形態においては、エアによる給紙方式が用いられている。
【００２２】
転写部１００Ｃは、駆動ローラ５０４、テンションローラ５０５、２次転写内ローラ５０３及び２次転写ローラ５６等のローラ類によって張架され、図1に示す矢印Ｂ方向に搬送駆動される中間転写ベルト５０６を備える。中間転写ベルト５０６には、１次転写部５０７で与えられる所定の加圧力及び静電的負荷バイアスにより、感光体ドラム上に形成されたトナー像が転写される。中間転写ベルト５０６に転写されたトナー像は、対向配置される２次転写内ローラ５０３及び２次転写ローラ５６により構成される２次転写部５１５で与えられる所定の加圧力及び静電的負荷バイアスにより、未定着画像としてシートＳに吸着される。
【００２３】
シート搬送部１００Ｄは、シートＳを搬送する搬送ユニット５４と、シート整合部１５０と、レジストローラ対７と、定着部５８にシートＳを搬送する定着前搬送部５７と、分岐搬送路５９と、反転搬送路５０１と、両面搬送路５０２と、を備える。搬送ユニット５４、定着前搬送部５７、分岐搬送路５９、反転搬送路５０１及び両面搬送路５０２等は、シート搬送路を構成する。
【００２４】
なお、搬送ユニット５４、分岐搬送路５９、反転搬送路５０１及び両面搬送路５０２には、多数の搬送ローラ対が配置されている。これら搬送ローラ対は、駆動ローラと従動ローラとの間でシートＳを挟持した状態で、駆動ローラ及び従動ローラが回転することにより、シートＳを搬送するように構成されている。また、これら搬送ローラ対は、従動ローラを不図示のスプリング等の付勢部材により駆動ローラ側に付勢することにより、両ローラの間にシートＳをニップするニップ圧力を設定している。
【００２５】
シート整合部１５０は、搬送ローラ部５０と、斜行補正部５５とを備え、シートＳの斜行及びシートＳの幅方向の位置を補正する。レジストローラ対７は、駆動ローラと、駆動ローラに接離可能に圧接して駆動ローラと共にシートを搬送する従動ローラとを備え、所定のタイミングでシートＳを２次転写部５１５に搬送する。
【００２６】
なお、図１に示す６００は、画像形成装置１００の画像形成動作及び後述のシートの斜行補正動作等を制御する制御部としてのコントローラである。
【００２７】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１００の画像形成動作について説明する。シートＳは、シート給送手段５３により１枚ずつ所定の画像形成タイミングで給送され、搬送ユニット５４が有する搬送パス５４ａを通過してシート整合部１５０へと搬送される。シート整合部１５０においては、斜行補正やタイミング補正が行われ、その後、シートＳは、レジストローラ対７において所定のタイミングで２次転写部５１５へと送られる。
【００２８】
このとき、画像形成部５１３では、感光体ドラム５０８を図１に示す矢印Ａ方向に回転させ、不図示の帯電手段により感光体ドラム５０８を一様に帯電させる。その後、回転する感光体ドラム５０８に対し、送られてきた画像情報の信号に基づいて露光部５１１が発行する。この光が反射手段５１２等を経由して照射されることにより、感光体ドラム５０８上に静電潜像が形成される。なお、感光体ドラム５０８上に僅かに残ったトナーは、クリーナ部５０９により回収され、再び次の画像形成に備える。
【００２９】
感光体ドラム５０８上に静電潜像が形成されると、次に、静電潜像に対して、現像部５１０によるトナー現像が行われ、感光体ドラム５０８上にトナー像が形成される。感光体ドラム５０８上に形成されたトナー像は、１次転写部５０７により所定の加圧力及び静電的負荷バイアスが与えられ、中間転写ベルト５０６上にトナー像が転写される。なお、画像形成部５１３のイエロー、マゼンダ、シアン及びブラックの各画像形成ユニットによる画像形成は、中間転写ベルト５０６上に１次転写された上流のトナー像に重ね合わせるタイミングで行われる。これにより、最終的にはフルカラーのトナー像が中間転写ベルト５０６上に形成される。
【００３０】
中間転写ベルト５０６上に形成されたフルカラーのトナー像は、レジストローラ対７により所定のタイミングで２次転写部５１５に送られたシートＳに転写される。フルカラーのトナー像が転写されたシートＳは、定着前搬送部５７により定着部５８に搬送され、定着部５８で所定の加圧力及びヒータ等の熱源による加熱効果が加えられることで、トナー像が溶融し、シートＳにトナー像が固着する。
【００３１】
画像が定着されたシートＳは、分岐搬送路５９を介して排紙トレイ５００上に排出される。また、シートＳの両面に画像を形成する場合には、シートＳは、不図示の切替部材により反転搬送路５０１へと搬送される。このように、シートＳが反転搬送路５０１へと搬送されると、シートＳはスイッチバック動作を行うことで先後端が入れ替わり、両面搬送路５０２に搬送される。
【００３２】
その後、シート給送部１００Ｂから給送される後続ジョブのシートＳとのタイミングを合わせて搬送ユニット５４が有する再給紙パス５４ｂから合流し、上述と同様に２次転写部５１５に送られる。なお、画像形成プロセスに関しては、上述した第１面目（片面目）と同様なため、ここではその説明を省略する。第２面目（両面目）に画像が形成され、画像が定着されたシートＳは、分岐搬送路５９を介して排紙トレイ５００上に排出される。
【００３３】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１００が備えるシート搬送部１００Ｄに設けられるシート整合部１５０について、図２（ａ）から図９を参照しながら、具体的に説明する。シート整合部１５０は、２次転写部５１５の上流側に配置されており、搬送ローラ部５０と、搬送ローラ部５０の下流側に位置する斜行補正部５５と、を備える。
【００３４】
まず、搬送ローラ部５０について図２（ａ）から図４を参照しながら説明する。図２（ａ）は、シートＳが搬送ローラ部５０を斜行して搬送される状態を示す平面図である。図２（ｂ）は、シートＳが斜行補正部５５で旋回する状態を示す平面図である。図２（ｃ）は、斜行補正されたシートＳがレジストローラ対７により搬送される状態を示す平面図である。図２（ｄ）は、後続のシートＳ２が搬送ローラ部５０を斜行して搬送される状態を示す平面図である。図３（ａ）は、搬送ローラ対３４がシートＳを挟持した状態を模式的に示す断面図である。図３（ｂ）は、搬送ローラ対３４がシートＳの挟持を解除した状態を模式的に示す断面図である。図４は、第３斜送ローラ対３２ｃがシートＳを挟持した状態を示す断面図である。
【００３５】
図２（ａ）から図４に示すように、搬送ローラ部５０は、駆動ローラ１３及び従動ローラ１４を有する複数の搬送ローラ対３４を備えて構成されている。従動ローラ１４は、駆動ローラ１３に対して接離（圧接及び離間）可能に構成されている。搬送ローラ対３４は、従動ローラ１４を駆動ローラ１３に対して圧接又は離間させることにより、駆動ローラ１３及び従動ローラ１４がシートＳを挟持する状態と、シートＳの挟持を解除する状態とに切り替え可能に構成されている。
【００３６】
なお、駆動ローラ１３は、天然ゴムや合成ゴムのようなゴム材料により形成されており、従動ローラ１４は、合成樹脂材料により形成されている。また、以下においては、駆動ローラ１３及び従動ローラ１４がシートＳを挟持する状態を「ニップ状態」ともいい、シートＳの挟持を解除する状態を「ニップ解除状態」ともいう。
【００３７】
次に、ニップ状態からニップ解除状態に移行する搬送ローラ対３４のニップ解除機構について、図５（ａ）及び図５（ｂ）を参照しながら説明する。図５（ａ）は、本実施形態に係る搬送ローラ対３４のニップ状態を示す断面図である。図５（ｂ）は、搬送ローラ対３４のニップ解除状態を示す断面図である。
【００３８】
図５（ａ）に示すように、従動ローラ１４は、従動軸２０を介してアーム部材１０１に回動自在に支持されており、アーム部材１０１は、揺動軸１０２を介してステー部材１８に揺動自在に支持されている。また、アーム部材１０１は、偏芯コロ１０３により駆動ローラ１３側に当接されており、偏芯コロ１０３は、ギア列１０５，１０６を介してレジ前圧解除モータ（ステッピングモータ）１０４に接続されている。
【００３９】
搬送ローラ対３４を離間させる場合は、レジ前圧解除モータ１０４を回転させてギア列１０５，１０６を介して偏芯コロ１０３を回転させ、偏芯コロ１０３によりアーム部材１０１の端部を押圧する。これにより、図５（ａ）に示す位置にあるアーム部材１０１が揺動軸１０２を中心にニップ解除方向に回動する。具体的には、図５（ｂ）に示すように従動ローラ１４が上昇し、駆動ローラ１３とのニップが解除され、搬送ローラ対３４が離間状態となる。なお、本実施形態においては、プレレジセンサＰの検知タイミングに合わせてレジ前圧解除モータ１０４を回転させることにより、ニップ解除のタイミングを変更することができるように構成されている。
【００４０】
次に、搬送ローラ部５０の駆動部について、図６を参照しながら説明する。図６は、本実施形態に係る搬送ローラ部５０の駆動部を示す斜視図である。図６に示すように、駆動ローラ１３には、駆動ゴムローラ１３ａが固着されたローラ軸１３ｂに、プーリ３０２ａとベルト３０２を介してプレレジモータＭｐからの回転駆動力が伝達される。なお、駆動ローラ１３を駆動する駆動部であるプレレジモータＭｐは、ステッピングモータであり、停止タイミングや回転速度は、プレレジモータＭｐにより、プレレジセンサＰのタイミングに合わせて変更することができる。
【００４１】
従動ローラ１４は、搬送ユニット５４から搬送されたシートＳを搬送する際、図３（ａ）に示す駆動ローラ１３を圧接する位置にある。これにより、搬送ユニット５４から搬送された後、シートＳは、複数の搬送ローラ対３４により挟持され、斜行補正部５５が備える後述の第１〜第３斜送ローラ対３２ａ〜３２ｃに搬送される。一方、シートＳが斜行補正部５５のシート搬送方向の最も上流側の第１斜送ローラ対３２ａに到達した後、下流側の第２斜送ローラ対３２ｂに到達する前に、図３（ｂ）に示すように、従動ローラ１４は、駆動ローラ１３から離間する。そして、このように従動ローラ１４が離間し、駆動ローラ１３とのニップが解除されることにより、第１〜第３斜送ローラ対３２ａ〜３２ｃによりシートＳが斜送される際、シートＳの斜送が搬送ローラ対３４によって妨げられることを防ぐことができる。
【００４２】
ここで、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すＰは、光学式のプレレジセンサであり、プレレジセンサＰは、発光部（図示せず）と受光部（図示せず）を有する。プレレジセンサＰは、シートＳが通過するとシートＳに反射した光を受光部で検知することにより、シートＳの通過タイミングを検知するように構成されている。
【００４３】
次に、斜行補正部５５について、図２（ａ）から図３（ｂ）に加え、図７から図９（ｂ）を参照しながら説明する。図７は、本実施形態に係る斜行補正部５５の第１〜第３斜送ローラ対３２ａ〜３２ｃを駆動する駆動部を示す平面図である。図８（ａ）は、本実施形態に係る第１〜第３斜送ローラ対３２ａ〜３２ｃを構成する従動ローラ３３１ａ〜３３１ｂの移動機構を説明する斜視図であり、（ｂ）は、従動ローラ３３１ａ〜３３１ｂの移動機構を説明する側面図である。図９（ａ）は、本実施形態に係る第１〜第３斜送ローラ対３２ａ〜３２ｃのニップ状態を示す図であり、（ｂ）は、第１〜第３斜送ローラ対３２ａ〜３２ｃのニップ解除状態を示す図である。
【００４４】
本実施形態に係る斜行補正部５５は、搬送中のシートＳの側端部を基準にシートの位置ズレを補正するサイドレジストレーション基準により斜行補正を行う。また、斜行補正部５５は、２次転写部５１５の上流側に配置されている。
【００４５】
図２（ａ）に示すように、斜行補正部５５は、シートＳの搬送ガイドとして機能する固定式ガイド３３と、搬送されるシートＳのサイズに応じてシートの幅方向（図２（ａ）に示す矢印Ｃの方向）に移動可能な斜送部３０と、を備える。斜送部３０は、第１斜送ローラ対３２ａ、第２斜送ローラ対３２ｂ及び第３斜送ローラ対３２ｃを備え、第１〜第３斜送ローラ対３２ａ〜３２ｃは、上流側から順にシート搬送方向に沿って配置されている。
【００４６】
また、第１〜第３斜送ローラ対３２ａ〜３２ｃは、シートＳの側端部の位置決めを行う後述の基準部材３１に対する突き当て搬送成分が得られるように副走査方向（搬送方向）に対して角度αだけ傾いて斜送部３０に取り付けられている。
【００４７】
図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、第１〜第３斜送ローラ対３２ａ〜３２ｃは、駆動ローラ３３２ａ〜３３２ｃと、駆動ローラ３３２ａ〜３３２ｃに接離（圧接及び離間）可能な従動ローラ３３１ａ〜３３１ｂと、を備える。第１〜第３斜送ローラ対３２ａ〜３２ｃは、従動ローラ３３１ａ〜３３１ｂを駆動ローラ３３２ａ〜３３２ｃに対して圧接又は離間させることにより、シートＳを挟持するニップ状態と、シートＳの挟持を解除するニップ解除状態とに切り替え可能になる。なお、駆動ローラ３３２ａ〜３３２ｃは、天然ゴムや合成ゴムのようなゴム材料により形成されており、従動ローラ３３１ａ〜３３１ｂは、金属製ベアリングにより形成されている。
【００４８】
図７に示すように、駆動ローラ３３２ａ〜３３２ｃは、ユニバーサルジョイント３２１ａ〜３２１ｃを介してプーリ３２６に接続されており、プーリ３２６は、搬送ベルト３２３〜３２５を介して斜送駆動モータＭｓに接続されている。駆動ローラ３３２ａ〜３３２ｃは、このように接続された斜送駆動モータＭｓにより駆動される。なお、斜送駆動モータＭｓは、ステッピングモータであり、停止タイミングや回転速度は、所定のタイミングに合わせて変更することができる。
【００４９】
図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、従動ローラ３３１ａ〜３３１ｂは、リンク３３２Ａと、加圧ギア３３４と、加圧バネ３３５と、斜送加圧モータＭｋと、を備える。リンク３３２Ａは、従動ローラ３３１ａ〜３３１ｂを回転可能に支持する。加圧バネ３３５は、リンク３３２Ａと加圧ギア３３４との間に設けられる。斜送加圧モータＭｋは、加圧ギア３３４を回転させる。リンク３３２Ａ、加圧ギア３３４、加圧バネ３３５及び斜送加圧モータＭｋは、従動ローラ３３１ａ〜３３１ｂの移動機構を構成する。
【００５０】
第１〜第３斜送ローラ対３２ａ〜３２ｃは、斜送加圧モータＭｋによって加圧ギア３３４を所定角度回転させることにより、従動ローラ３３１ａ〜３３１ｃと駆動ローラ３３２ａ〜３３２ｃとのニップ圧（シート挟持圧）を設定する。具体的には、従動ローラ３３１ａ〜３３１ｃが駆動ローラ３３２ａ〜３３２ｃに圧接した状態においては、加圧ギア３３４は、図９（ａ）に示す矢印Ｄ方向に回転して、加圧バネ３３５を引っ張った状態で停止している。リンク３３２Ａは、加圧バネ３３５を介して加圧ギア３３４により引っ張られている。そして、このようにリンク３３２Ａを引っ張ることにより、従動ローラ３３１ａ〜３３１ｃは、駆動ローラ３３２ａ〜３３２ｃに圧接した状態になる。
【００５１】
一方、ニップ解除時においては、加圧ギア３３４は、図９（ｂ）に示す矢印Ｅ方向に回転した状態で停止している。加圧ギア３３４が矢印Ｅ方向に回転する際、加圧ギア３３４はリンク３３３を介してリンク３３２Ａを押し込むように構成されている。従動ローラ３３１ａ〜３３１ｃは、リンク３３２Ａを押し込むことにより、ニップを解除する方向（図９（ｂ）に示す上方）に移動する。なお、斜送加圧モータＭｋは、ステッピングモータであり、ステップ角を設定することにより、斜送ローラ対３２ａ〜３２ｃのニップ圧は変更可能となる。また、本実施形態においては、移動機構は、各従動ローラ３３１ａ〜３３１ｃに設けられるため、斜送ローラ対３２ａ〜３２ｃのニップ圧は、独立して設定可能となる。
【００５２】
また、斜送部３０には、第１〜第３斜送ローラ対３２ａ〜３２ｃにより斜送されたシートＳが突き当てられる突き当て基準部材３１（以下、「基準部材」という）が垂設されている。基準部材３１には、シートＳの搬送方向と略平行に形成された基準面が設けられており、第１〜第３斜送ローラ対３２ａ〜３２ｃにより斜送されたシートＳの側端部はこの基準面に突き当てられる（後述の図１１参照）。
【００５３】
次に、本実施形態に係るシート整合部１５０の動作について、図２（ａ）から図２（ｄ）に加え、図１０（ａ）から図１３を参照しながら説明する。図１０（ａ）は、本実施形態に係る斜行補正部５５を斜行したシートＳが通過する状態を示す平面図である。図１０（ｂ）は、シートＳの斜行が補正される状態を示す平面図である。図１１は、図１０（ｂ）に示す斜行補正部５５のＡ矢視図である。図１２は、本実施形態に係る斜行補正部５５によりシートＳが斜行補正された状態を示す平面図である。図１３は、本実施形態に係る斜行補正部５５の第１〜第３斜送ローラ対３２ａ〜３２ｃのニップ圧の関係を説明するための図である。
【００５４】
図２（ａ）に示すように、シートＳが斜行角度βを有した状態で搬送ユニット５４から搬送ローラ部５０に搬送されると、シートＳは、搬送ローラ対３４により斜行したままの状態で斜行補正部５５に搬送される。斜行補正部５５に搬送されたシートＳは、第１斜送ローラ対３２ａに挟持され、シートＳが第１斜送ローラ対３２ａに挟持されると、シートＳは、第１斜送ローラ対３２ａによって旋回される。旋回されたシートＳは、図２（ｂ）に示すように、基準部材３１に向かって斜めに搬送される。なお、搬送ローラ対３４のニップは、シートＳが第１斜送ローラ対３２ａに達した後、第２斜送ローラ対３２ｂに達する前に解除される。
【００５５】
次に、第１斜送ローラ対３２ａによって斜送されたシートＳが第２斜送ローラ対３２ｂに到達して第２斜送ローラ対３２ｂがシートＳを挟持すると、第１斜送ローラ対３２ａのニップＮ１が解除される。
【００５６】
このとき、図１０（ａ）に示すように、シートＳは第１斜送ローラ対３２ａによって基準部材３１に向かって斜めに搬送されるため、基準部材３１に突き当たることによりシートＳの側端部に、先後端の撓み差ΔＬが発生する。しかし、図１０（ｂ）に示すように、シートＳは、第１斜送ローラ対３２ａのニップＮ１が解除され、第２斜送ローラ対３２ｂのニップＮ２のみに挟持されることにより、ニップＮ２を中心とする旋回が容易となる。そして、ニップＮ２を中心に旋回すると共に、基準部材の３１の基準面に倣わせることで撓み差ΔＬをなくす補正が行われる。
【００５７】
一方、上述の動作によりシートＳの斜行は補正されるが、図１０（ｂ）に示すように、シートＳの側端部には、撓みＬが生じている。しかし、図１１に示すように、撓みＬは、基準部材３１の基準面からの突き当て反力Ｒにより、第２斜送ローラ対３２ｂのみのニップＮ２ではスリップし、突き当て方向の撓みＬが解放される（図１２参照）。さらに、斜行補正が十分でない場合には、第２斜送ローラ対３２ｂの下流側に配置される第３斜送ローラ対３２ｃで同様の斜行補正が行われるため、斜行補正の精度が向上する。例えば、坪量が８０（ｇｓｍ）未満のコート紙のような超薄紙においては、シートＳの突き当て方向におけるシートの剛度が弱いため、撓み差ΔＬと撓みＬとを徐々に開放するように斜行補正することが有効であり、上述の方法が好適となる。
【００５８】
ここで、第１〜第３斜送ローラ対３２ａ〜３２ｃのニップＮ１，Ｎ２，Ｎ３におけるニップ圧の関係について、図１３を参照しながら説明する。図１３に示すように、第１斜送ローラ対３２ａのニップＮ１のニップ圧をＰ１、第２斜送ローラ対３２ｂのニップＮ２のニップ圧をＰ２、第３斜送ローラ対３２ｃのニップＮ３のニップ圧をＰ３とする。このとき、第１〜第３斜送ローラ対３２ａ〜３２ｃのニップ圧をＰ１≦Ｐ２≦Ｐ３のようにシートＳの搬送方向の下流側に向かって高くなるように設定すると、第１〜第３斜送ローラ対３２ａ〜３２ｃの搬送力が給紙側から排紙側に向かって強くなる。
【００５９】
例えば、第２斜送ローラ対３２ｂは、駆動ローラ３３２ｂがゴムローラで、対向する従動ローラ３３１ｂは金属製のベアリングである。そのため、従動ローラ３３１ｂを駆動ローラ３３２ｂで加圧すると駆動ローラ３３２ｂのゴム部分は潰れる。一般に、同じ速度（角速度）でゴムローラを回転させると、ゴムローラのつぶれた分だけ狭持されたシートは早くなるように、ニップ圧（狭持圧）が高いほど、シートの搬送速度は速くなる。
【００６０】
下流側の第２斜送ローラ対３２ｂのニップ圧Ｐ２がＰ１≦Ｐ２になると、第２斜送ローラ対３２ｂの駆動ローラ３３２ｂの方が第１斜送ローラ対３２ａの駆動ローラ３３２ａよりも潰れる。その結果、第２斜送ローラ対３２ｂの回転速度の方が第１斜送ローラ対３２ａよりも早くなり、旋回したシートＳの姿勢を早く基準部材３１と略平行になるようにシートＳの姿勢を補正することが可能になる。また、第３斜送ローラ対３２ｃについても同様に、Ｐ２≦Ｐ３とすることにより、シートＳの姿勢をより安定化させることができる。
【００６１】
次に、斜行補正部５５で基準部材３１の基準面にシートＳを突き当てて、シートＳの斜行補正が終了すると、図２（ｃ）に示すように、第１〜第３斜送ローラ対３２ａ〜３２ｃは、ニップを解除する。ニップが解除されたシートＳは、レジストローラ対７により所定のタイミングで搬送される。また、図２（ｄ）に示すように、斜送部３０は、シートＳの搬送方向と直交する方向（シートＳの幅方向）に移動する。
【００６２】
次に、斜行補正部５５が有する第１〜第３斜送ローラ対３２ａ〜３２ｃによるニップ加圧とその解除を行うコントローラ６００について説明する。図１４は、本実施形態に係る斜行補正部５５が有するｎ個の斜送ローラ対によるニップ加圧とその解除を行うコントローラ６００のブロック図である。
【００６３】
なお、本実施形態においては、第１〜第３斜送ローラ対３２ａ〜３２ｃを有する斜行補正部５５を用いて説明したが、複数の斜送ローラ対としてｎ個の斜送ローラ対を有する斜行補正部にも用いることができる。そのため、ここでは、斜送ローラ対がｎ個の場合のコントローラ６００について説明する。
【００６４】
図１４に示すように、コントローラ６００は、ＣＰＵ６０１と、プログラム等を格納するＲＯＭ６０３と、データ等を一時保管するＲＡＭ６０２と、通信に用いられるＩ／Ｏ６０４と、を備える。コントローラ６００は、操作部４１２を介してユーザが使用するシートＳのサイズ、坪量（ｇｓｍ）、通紙枚数等のシート情報を入力することで、シートＳのサイズ、坪量（ｇｓｍ）、通紙枚数等を認識する。
【００６５】
また、コントローラ６００は、ＡＤ変換部６０５を介してプレレジセンサＰ及びＡＤ変換部６１０を介してレジローラ前センサＱによって得られたタイミング信号により、ドライバ６０９ａ〜６０９ｎを介して斜送加圧モータＭｋａ〜Ｍｋｎを制御する。つまり、斜送加圧モータＭｋａ〜Ｍｋｎを制御して斜送ローラ対の従動ローラのニップ加圧と解除を行う。
【００６６】
また、ドライバ６０６を介して斜送駆動モータＭｓを制御し、ドライバ６０７を介してプレレジモータＭｐを制御し、ドライバ６０８を介してレジ前圧解除モータ１０４を制御して、搬送ローラ部５０の従動ローラ１４のニップ加圧とニップ解除を制御する。
【００６７】
次に、本実施形態に係るコントローラ６００による斜行補正部５５の斜行補正動作について、図１５から図１７に示すフローチャートを参照しながら説明する。まず、斜行補正部５５が３個の斜送ローラ対を有する場合の斜行補正動作について説明する。図１５は、本実施形態に係る斜行補正部５５が３個の斜送ローラ対を有する場合の斜行補正動作を示すフローチャートである。
【００６８】
図１５に示すように、ユーザによる操作部４１２の操作により、シートＳの坪量（ｇｓｍ）、サイズ及び通紙枚数が入力されると（ステップＳ０１）、コントローラ６００は、入力されたシート情報を認識する。そして、シート情報を認識すると、コントローラ６００は、シートＳの坪量やサイズに応じて第１〜第３斜送ローラ対３２ａ〜３２ｃのニップ加圧力（斜送圧）の設定値を決定し（ステップＳ０２）、給紙を開始する。
【００６９】
次に図３（ａ）に示すように、シートＳが搬送ローラ部５０に到達し、プレレジセンサＰがシートＳの先端を検知（ＯＮ）する（ステップＳ０３）と、コントローラ６００は、プレレジモータＭｐを一時停止させ、紙間時間（シート搬送時間のバラツキ）を調整する。一方、ステップＳ０３において、プレレジセンサＰがシートＳの先端を検知しない場合には、紙詰まり（遅延ジャム）を操作部４１２に表示し（ステップＳ１７）、終了する。
【００７０】
紙間時間の調整が終わると、図３（ｂ）に示すように、プレレジモータＭｐをリスタートさせ、斜送部３０にシートＳを搬送する。具体的には、プレレジセンサＰがシートＳの先端を検知（ＯＮ）してからシートＳの先端が斜送ローラ対に到達する前のタイミングで、第１〜第３斜送ローラ対３２ａ，３２ｂ，３２ｃの従動ローラ３３１ａ，３３１ｂ，３３１ｃを駆動する。そして、ステップＳ０２で決定した斜送圧の設定値まで第１〜第３斜送ローラ対３２ａ，３２ｂ，３２ｃのニップを加圧する（ステップＳ０４）。なお、ニップを加圧するタイミングは、全て同時でもよく、搬送方向における上流側から順次加圧してもよい。
【００７１】
次に、斜送部３０に搬送された後、搬送ローラ部５０の搬送ローラ対３４の従動ローラ１４を駆動して、搬送ローラ対３４の全てニップを解除し、斜送部３０におけるシートＳの突き当て整合を開始する（ステップＳ０５）。ここで、シートＳの坪量が８０（ｇｓｍ）未満の場合（ステップＳ０６）、コントローラ６００は、シート先端が第２斜送ローラ対３２ｂにニップ狭持されてから１０ｍｍ搬送された後に、第１斜送ローラ対３２ａのニップを解除する（ステップＳ０７）。
【００７２】
同様に、コントローラ６００は、シートＳの先端が第３斜送ローラ対３２ｃにニップ狭持されてから１０ｍｍ搬送された後に、第２斜送ローラ対３２ｂのニップを解除する（ステップＳ０８）。ここで、第１斜送ローラ対３２ａと第２斜送ローラ対３２ｂのニップ解除のタイミングは、プレレジセンサＰから各斜送ローラ対までの距離を斜送部３０での搬送速度で割った時間のソフトカウント値によって設定されている。その後、図４に示すように、シートＳは、第３斜送ローラ対３２ｃにニップ狭持され、シートＳの突き当て整合が終了する（ステップＳ１０）。
【００７３】
一方、ステップＳ０６において、シートＳの坪量が８０（ｇｓｍ）以上の場合、第１〜第３斜送ローラ対３２ａ〜３２ｃのニップを解除することなくシートＳの突き当て整合を行う（ステップＳ０９）。
【００７４】
次に、レジローラ前センサＱがシートＳの先端を検知（ＯＮ）すると（ステップＳ１１）、シートＳは、レジストローラ対７にニップ狭持されて１０ｍｍ搬送された後（ステップＳ１２）、すべてのニップを解除する（ステップＳ１３）。そして、レジストローラ対７において、横スライド動作が開始される（ステップＳ１４）。
【００７５】
ここで、第３斜送ローラ対３２ｃのニップ解除のタイミングは、レジローラ前センサＱからレジストローラ対７までの距離を斜送部３０の速度で割った時間にレジストローラ対７で１０ｍｍ搬送するために必要な時間を足したソフトカウント値によって設定される。一方、ステップＳ１１において、レジローラ前センサＱがシートＳの先端を検知（ＯＮ）しない場合には、紙詰まり（遅延ジャム）を操作部４１２に表示し（ステップＳ１７）、終了する。
【００７６】
次に、通紙カウンタがカウント数Ｋ＝Ｋ−１をカウントし（ステップＳ１５）、カウント数Ｋ＝０でなければ、第１〜第３斜送ローラ対３２ａ〜３２ｃでのシートＳの整合が終了したタイミングで、搬送ローラ対３４を再び加圧し、通紙させる。一方、カウント数ＫがＫ＝０であれば（ステップＳ１６）、終了させる。
【００７７】
ここで、斜行補正部５５が第１斜送ローラ対３２ａのニップＮ１のみを解除する場合の斜行補正動作について説明する。図１６は、本実施形態に係る斜行補正部５５が第１斜送ローラ対３２ａのニップＮ１のみを解除する場合の斜行補正動作を示すフローチャートである。
【００７８】
第１斜送ローラ対３２ａのニップ解除の動作は、上述した第２斜送ローラ対３２ｂをニップ加圧して、１０ｍｍ搬送した後に第１斜送ローラ対３２ａのニップを解除する動作と同じあるため、ここではその説明を省略する（ステップＳ０１からＳ１７参照）。
【００７９】
本実施形態は、坪量が７０（ｇｓｍ）以上、８０（ｇｓｍ）未満のコート紙のように、超薄紙のコート紙の中でも比較的剛度がある場合に好適に実施することができる。例えば、第２斜送ローラ対３２ｂ及び第３斜送ローラ対３２ｃは、ニップ加圧した状態であるため、シートＳの姿勢を固定し安定させるためには、第２斜送ローラ対３２ｂのニップＮ２と第３斜送ローラ対３２ｃのニップＮ３とでシートＳを狭持した方が安定する。そのため、シートＳの剛度がある程度ある場合（例えば、坪量７０（ｇｓｍ）以上）には、シートＳの斜行補正性能の高精度化及び通紙の安定性を両立させるために好適に使用できる。
【００８０】
また、例えば、坪量（ｇｓｍ）によらず、短系紙（シートＳの搬送方向の長さ＜搬送方向と直交する方向の長さ）は、シートＳの重量が軽い分、モーメントＭの影響を受けて旋回しやすい。そのため、短系紙の場合のように旋回が大きく、短系紙の斜行補正を更に改善したい場合に本実施形態は好適に使用できる。
【００８１】
次に、4つ以上の斜送ローラ対（ｎ個）を持つ場合のコントローラ６００の斜行補正部５５を制御する制御動作について、図１７を参照しながら説明する。図１７は、本実施形態に係る斜行補正部５５がｎ個の斜送ローラ対を有する場合の斜行補正動作を示すフローチャートである。
【００８２】
ｎ個の斜送ローラ対３２ａ〜３２ｎの解除タイミング（下流側の斜送ローラ対がニップ加圧してから上流側の斜送ローラ対がニップを解除する）は、前述の第１〜第３斜送ローラ対３２ａ〜３２ｃの場合と同様であるため、ここではその説明を省略する。
【００８３】
コントローラ６００は、シートＳの先端が第４斜送ローラ３２ｄにニップ狭持されてから１０ｍｍ搬送された後に、第３斜送ローラ対３２ｃのニップを解除する（ステップＳ１００）。このように、第（ｎ−１）斜送ローラ対（ｎ−１）は、シートＳの先端が第ｎ斜送ローラ対（ｎ）にニップ狭持されてから１０ｍｍ搬送された後に、第（ｎ−１）斜送ローラ対（ｎ−１）のニップを解除する（ステップＳ１０１）。その後の動作は、前述の第１〜第３斜送ローラ対３２ａ〜３２ｃの場合と同様であるため、ここではその説明を省略する（ステップＳ１０からＳ１６、Ｓ１７）。
【００８４】
以上のような構成を有する本実施形態に係る画像形成装置１００によれば、以下のような効果を奏する。本実施形態に係る画像形成装置１００は、上流側の第（ｎ−１）斜送ローラ対（ｎ−１）により斜送されたシートＳを下流側に配置された第ｎ斜送ローラ対ｎが挟持すると、第（ｎ−１）斜送ローラ対（ｎ−１）によるシートＳの挟持を解除するように制御する。例えば、画像形成装置１００は、第１斜送ローラ対３２ａにより斜送されたシートＳを第２斜送ローラ対３２ｂが挟持すると、第１斜送ローラ対３２ａの従動ローラローラを駆動ローラから離間させてシートＳの挟持を解除するように制御する。これにより、シート搬送方向のたわみ差ΔL及びたわみL自体を徐々に解放することが可能となり、斜行補正性能及び通紙安定性を向上させることができる。また、剛度（コシ）の低いシートでも斜行補正が可能となり、シートの種類に関わらず、安定したシートＳの斜行補正を行うことができる。その結果、更なる薄紙へのメディア対応が可能になる。
【００８５】
また、従来においては、例えば、第１斜送ローラ対３２ａは、基準部材３１へのシート進入時の旋回による影響が第２斜送ローラ対３２ｂや第３斜送ローラ対３２ｃ等（第ｎ斜送ローラ対（ｎ））より大きかった。また、ニップ加圧時間も最も長く、第１斜送ローラ対の駆動ゴムローラの耐久寿命が短かった。しかし、本実施形態においては、第１斜送ローラ対３２ａを頻繁にニップ解除するため、第１斜送ローラ対３２ａの耐久寿命を向上させることができる。その結果、部品等のコストを削減させることができると共に、メンテナンス費を削減させることができる。
【００８６】
また、本実施形態においては、基準部材３１にシートＳを突き当てて、シートＳを突き当て整合する際に、下流側の第ｎ斜送ローラ対ｎがシートＳを狭持した後、上流側の第（ｎ−１）斜送ローラ対（ｎ−１）のシートＳの狭持を解除する。つまり、複数の斜送ローラ対でシートＳをニップせず、１つの斜送ローラ対でシートＳをニップする。そのため、例えば、基準面に対するシートＳの押し付け力が強すぎてシートＳの側端部が撓んだ場合においても、側端部に生じたたわみをスリップさせて解消させることが容易となる。そして、シートＳの側端部に生じた撓みを解消することで、突き当て整合時のシートＳの姿勢をシート搬送方向に合わせることが可能となる。これにより、更なる薄紙での斜行補正性能の向上やシートＳの整合時における搬送性の安定化（通紙の安定性の向上）が可能になる。また、斜送ローラ対のニップ解除を行うことで斜送ローラ対のローラの耐久性を向上させることが可能となる。
【００８７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されない。
【００８８】
例えば、本実施形態においては、斜行補正部５５は、２次転写部５１５の上流側に配置したが本発明においてはこれに限定されない。斜行補正部は、２次転写部５１５の上流側以外にも、例えば、定着後の排紙系シート後処理装置の上流側等に使用することができる。
【符号の説明】
【００８９】
３０    斜送部
３１    基準部材
３２ａ    第１斜送ローラ対
３２ｂ    第２斜送ローラ対
３２ｃ    第３斜送ローラ対
３３    固定式ガイド
５０    搬送ローラ部
５５    斜行補正部
１００    画像形成装置
１００Ａ    画像形成装置本体
１００Ｂ    シート給送部
１００Ｃ    転写部
１００Ｄ    シート搬送部（シート搬送装置）
３３１ａ，３３１ｂ，３３１ｃ    従動ローラ
３３２ａ，３３２ｂ，３３２ｃ    駆動ローラ
５１３    画像形成部
５１５    ２次転写部
６００    コントローラ
Ｓ    シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0005178800.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
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