(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）顔料、（Ｂ）分散剤、（Ｃ）カルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体と、Ｎ−置換マレイミド、芳香族ビニル化合物、Ｃ1-8アルキル（メタ）アクリレート及び重合体分子鎖の末端にモノ（メタ）アクリロイル基を有するマクロモノマーよりなる群から選ばれる少なくとも１種を共重合成分として含むアルカリ可溶性樹脂（但し、メタクリル酸とベンジルメタクリレートのみからなる共重合体を除く）、（Ｄ）多官能性単量体及び（Ｅ）光重合開始剤を含有する着色層形成用感放射線性樹脂組成物であって、
前記（Ｂ）分散剤が７０〜４００のアミン価（単位ｍｇＫＯＨ／ｇ）を有するものであり、
前記（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂中の前記カルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体の含有量が３５〜６５モル％である
着色層形成用感放射線性樹脂組成物。
【請求項２】
前記（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂がリビングラジカル重合により得られる共重合体であるか、又は多価チオール化合物の存在下で重合して得られる共重合体である、請求項１記載の着色層形成用感放射線性樹脂組成物。
【請求項３】
前記（Ａ）顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８を含有する、請求項１又は２記載の着色層形成用感放射線性樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の着色層形成用感放射線性組成物を用いて形成された、カラーフィルタ。
【請求項５】
請求項４に記載のカラーフィルタを具備する、液晶表示素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着色層形成用感放射線性組成物、カラーフィルタ及び液晶表示素子に関わり、より詳しくは、透過型あるいは反射型のカラー液晶装置、カラー撮像管素子等に用いられるカラーフィルタの製造に有用な感放射線性組成物、当該感放射線性組成物を用いて形成された着色層を備えるカラーフィルタ、並びに当該カラーフィルタを具備するカラー液晶表示素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
着色層形成用感放射線性組成物を用いてカラーフィルタを形成する方法として、基板上あるいは予め所望のパターンの遮光層を形成した基板上に、顔料分散型の着色層形成用感放射線組成物の塗膜を形成し、所定のパターンを有するフォトマスクを介して放射線を照射（以下、「露光」という。）し、現像して未露光部を溶解除去し、その後ポストベークすることにより、各色の画素を得る方法（例えば、特許文献１及び２参照）が知られている。
【０００３】
ところで、カラーフィルタ用の着色層形成用感放射線性組成物に含まれる微粒化された顔料を安定に分散するには、分散剤を用いることが有効であることが知られており、かかる分散剤を用いて顔料の分散性を改善し、コントラストや透過率、分散安定性だけでなく現像性や製版特性等を向上させる方法が種々提案（例えば、特許文献３、４及び５参照）されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平２−１４４５０２号公報
【特許文献２】特開平３−５３２０１号公報
【特許文献３】特開２００４−５４２１３号公報
【特許文献４】特開２００４−２８７３６５号公報
【特許文献５】特開２００４−２８３９５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、これら特許文献３〜５の記載の方法によっても、近年のカラー液晶表示素子の高コントラスト化、高色純度化及び高輝度化の要求を実現することは困難であり、しかもカラーフィルタを量産する中での現像性等の諸問題も解決できているとは言い難い。そのため、近年の高コントラスト化、高色純度化及び高輝度化の要求を実現し、かつ現像性等に優れるカラーフィルタ用感放射線樹脂組成物の開発が強く求められている。
したがって、本発明の課題は、コントラストが高く、現像性に優れる着色層形成用感放射線性組成物を提供することにある。本発明の他の課題は、前記着色層形成用感放射線性組成物を用いて形成されたカラーフィルタ、及び当該カラーフィルタを具備する液晶表示素子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記問題点に鑑み鋭意研究を行った結果、特定の分散剤と特定のアルカリ可溶性樹脂とを組み合わせて着色層形成用感放射線性組成物に含有せしめることで、コントラストが高められるとともに、現像性も改善されることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
本発明は、第一に、
（Ａ）顔料、（Ｂ）分散剤、（Ｃ）カルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体を共重合成分として含むアルカリ可溶性樹脂、（Ｄ）多官能性単量体及び（Ｅ）光重合開始剤を含有する着色層形成用感放射線性樹脂組成物であって、前記（Ｂ）分散剤が７０〜４００のアミン価（単位ｍｇＫＯＨ／ｇ）を有するものであり、前記（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂中の前記カルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体の含有量が３５〜６５モル％である着色層形成用感放射線性樹脂組成物を提供するものである。
【０００８】
ここで、本発明において「着色層」とはカラーフィルタに用いられる画素及び／又はブラックマトリックスからなる層を意味し、また「放射線」とは、可視光線、紫外線、遠紫外線、電子線、Ｘ線等を含むものを意味する。
【０００９】
本発明は、第二に、
前記着色層形成用感放射線性組成物を用いて形成されたカラーフィルタを提供するものである。
【００１０】
本発明は、第三に、
前記カラーフィルタを具備するカラー液晶表示素子を提供するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、コントラストが高く、しかも現像性に優れる着色層形成用感放射線性組成物が提供される。
したがって、本発明の着色層形成用感放射線性組成物は、電子工業分野におけるカラー液晶表示パネル用のカラーフィルタを始めとする各種のカラーフィルタ及び液晶表示パネルの製造に極めて有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明について詳細に説明する。
着色層形成用感放射線性組成物
−（Ａ）顔料−
本発明における（Ａ）顔料としては、特に限定されるものではなく、有機顔料、無機顔料のいずれでもよい。このうち、カラーフィルタには高純度で高透過性の発色と耐熱性が求められることから、特に有機顔料が好ましい。
有機顔料としては、例えば、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．；Ｔｈｅ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｄｙｅｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｌｏｕｒｉｓｔｓ  社発行）においてピグメントに分類されている化合物、具体的には、下記のようなカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）番号が付されているものを挙げることができる。
【００１３】
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２１１；
【００１４】
Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ２４、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３４、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４０、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４６、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６８、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７０、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７２、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７４；
【００１５】
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２７２；
【００１６】
Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３２、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３８；
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー８０；
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８；
Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン２５；
Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７。
これらの有機顔料は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００１７】
これらの有機顔料のうち、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３の群から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【００１８】
本発明において、有機顔料は、再結晶法、再沈殿法、溶剤洗浄法、昇華法、真空加熱法や、これらの組み合わせにより精製して使用することもできる。
【００１９】
また、無機顔料としては、例えば、酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、亜鉛華、硫酸鉛、黄色鉛、亜鉛黄、べんがら（赤色酸化鉄(III))、カドミウム赤、群青、紺青、酸化クロム緑、コバルト緑、アンバー、チタンブラック、合成鉄黒、カーボンブラック等を挙げることができる。
これらの無機顔料は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００２０】
さらに、本発明においては、場合により、顔料と共に、染料や天然色素を１種以上併用することもできる。
【００２１】
本発明において、顔料は、所望により、その粒子表面をポリマーで改質して使用することができる。顔料の粒子表面を改質するポリマーとしては、例えば特開平８−２５９８７６号公報に記載されたポリマーや、市販の各種の顔料分散用のポリマー又はオリゴマー等を挙げることができる。
【００２２】
−（Ｂ）分散剤−
本発明における（Ｂ）分散剤は、アミン価（単位：ｍｇＫＯＨ／ｇ）が７０〜４００、好ましくは７５〜３００、特に好ましくは８０〜２００の分散剤（以下、「高アミン価分散剤」ということがある。）を含有する。かかる分散剤を使用することにより、異物が生じ易い、あるいは粘度やコントラストが経時変化し易い等の分散が困難な顔料も、容易にかつ安定に分散することができる。ここでアミン価とは、分散剤固形分１ｇを中和するのに必要なＨＣｌに当量のＫＯＨのｍｇ数を表す。なお、（Ｂ）分散剤が揮発成分を含む場合、アミン価は不揮発成分１００質量％に換算した値である。
【００２３】
分散剤としては、上記した高アミン価を有するものであれば特に限定されないが、ポリマー分散剤が好ましい。具体的には、変性アクリル系共重合体、アクリル系共重合体、酸性基を有する高分子共重合体の塩、水酸基含有カルボン酸エステル、アルキロールアミノアマイド、不飽和ポリカルボン酸ポリアミノアマイド、高分子共重合体のアルキルアンモニウム塩又はリン酸エステル塩、カチオン性櫛型グラフトポリマー等が挙げられる。ここで、カチオン性櫛型グラフトポリマーとは、複数の塩基性基（カチオン性の官能基）を有する幹ポリマー１分子に、２分子以上の枝ポリマーがグラフト結合した構造のポリマーをいい、例えば、幹ポリマー部がポリエチレンイミン、枝ポリマー部がε−カプロラクトンの開環重合体で構成されるポリマーが挙げられる。
本発明において、分散剤は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００２４】
高アミン価分散剤の市販品としては、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０６（不揮発成分＝９１質量％、アミン価＝７４、酸価＝１３２）、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０８（不揮発成分＝９７質量％、アミン価＝７１、酸価＝０）、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０９（不揮発成分＝１００質量％、アミン価＝１４０、酸価＝０）、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１３０（不揮発成分＝５１質量％、アミン価＝１９０、酸価＜３）、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１４０（不揮発成分＝５２質量％、アミン価＝７６、酸価＝７３）、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１４５（不揮発成分＝１００質量％、アミン価＝７１、酸価＝７６）、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１８０（不揮発成分＝８０質量％、アミン価＝９４、酸価＝９４）、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２１５０（不揮発成分＝５２質量％、アミン価＝５７、酸価＝０）［以上、ビックケミー（ＢＹＫ）社製］、アジスパーＰＢ−７１１（不揮発成分＝４０質量％、アミン価＝４５、味の素ファインテクノ（株）製）等を挙げることができる。
【００２５】
本発明においては、高アミン価分散剤と共に、他の分散剤を併用することができる。
当該他の分散剤としては、例えば、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテルの如きポリオキシエチレンアルキルエーテル；ポリオキシエチレンｎ−オクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンｎ−ノニルフェニルエーテルの如きポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル；ポリエチレングリコールジラウレート、ポリエチレングリコールジステアレートの如きポリエチレングリコールジ脂肪酸エステル；ソルビタン脂肪酸エステル；脂肪酸変性ポリエステル；３級アミン変性ポリウレタン；ポリエチレンイミン類のほか、以下商品名で、ＫＰ（信越化学工業（株）製）、ポリフロー（共栄社化学（株）製）、エフトップ（トーケムプロダクツ社製）、メガファック（大日本インキ化学工業（株）製）、フロラード（住友スリーエム（株）製）、アサヒガード、サーフロン（以上、旭硝子（株）製）や、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０１、同−１０３、同−１１０、同−１１１、同−１６０、同−１６１、同−１６２、同−１６３、同−１６４、同−１６５、同−１６６、同−１７０、同−１８２、同−２０００、同−２００１、同−２０２０（以上、ビックケミー・ジャパン（株）製）、ソルスパースＳ５０００、同１２０００、同１７０００、同２００００、同２２０００、同２４０００、同２４０００ＧＲ、同２６０００、同２７０００、同２８０００（以上、ルーブリゾール（株）製）、ＥＦＫＡ４６、同４７、（以上、エフカケミカルズ（株）製）；アジスパーＰＢ−８２１、同ＰＢ−８２２（以上、味の素ファインテクノ（株）製）等を挙げることができる。
これら分散剤は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００２６】
他の分散剤の含有割合（固形分換算）は、現像性及び保存安定性の良好なバランスの確保の点から、高アミン価分散剤と他の分散剤との合計質量に対して、好ましくは０〜７５質量％、より好ましくは０〜５０質量％である。
本発明における分散剤の含有量（固形分換算）は、感放射線性組成物の保存安定性及び現像性の点から、（Ａ）顔料１００質量部に対して、好ましくは１〜６０質量部、更に好ましくは３〜５０質量部である。
【００２７】
−（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂−
本発明における（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂は、カルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体（以下、「カルボキシル基含有不飽和単量体」ということがある。）を共重合成分として含有してなる共重合体からなり、かつアルカリ可溶性樹脂中におけるカルボキシル基含有不飽和単量体の含有量が３５〜６５モル％、好ましくは４０〜６０モル％、更に好ましくは４５〜５５モル％であることを特徴とする。かかる含有量が３５モル％未満であると、アルカリ現像性が低下して未露光部の基板上あるいは遮光層上に残渣や地汚れが発生しやすくなり、一方６５モル％を超えると、パターンの欠けや剥がれが発生しやすくなる。
本発明においては、かかるアルカリ可溶性樹脂を前記高アミン価分散剤と併用することにより、コントラスト及び保存安定性に優れるだけでなく、現像性が格段に向上した着色層形成用感放射線性樹脂組成物を得ることができる。なお、アルカリ可溶性樹脂は、アミン価を有しない。
【００２８】
カルボキシル基含有不飽和単量体としては、例えば、
（メタ）アクリル酸、クロトン酸、α−クロルアクリル酸、けい皮酸の如き不飽和モノカルボン酸；
マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、無水イタコン酸、シトラコン酸、無水シトラコン酸、メサコン酸の如き不飽和ジカルボン酸又はその無水物；
こはく酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕、フタル酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕の如き２価以上の多価カルボン酸のモノ〔（メタ）アクリロイロキシアルキル〕エステル；
ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレートの如き両末端にカルボキシ基と水酸基とを有するポリマーのモノ（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
カルボキシル基含有不飽和単量体は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００２９】
本発明において、カルボキシル基含有不飽和単量体としては、（メタ）アクリル酸、こはく酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕、ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート等が好ましく、特に（メタ）アクリル酸が好ましい。
【００３０】
また、カルボキシル基含有不飽和単量体と共重合可能な他の不飽和単量体（以下、「共重合性不飽和単量体」ということがある。）としては、例えば、
マレイミド；
Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−ｏ−ヒドロキシフェニルマレイミド、Ｎ−ｍ−ヒドロキシフェニルマレイミド、Ｎ−ｐ−ヒドロキシフェニルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−スクシンイミジル−３−マレイミドベンゾエート、Ｎ−スクシンイミジル−４−マレイミドブチレート、Ｎ−スクシンイミジル−６−マレイミドカプロエート、Ｎ−スクシンイミジル−３−マレイミドプロピオネート、Ｎ−（アクリジニル）マレイミドの如きＮ−置換マレイミド；
スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−ビニルトルエン、ｍ−ビニルトルエン、ｐ−ビニルトルエン、ｐ−クロルスチレン、ｏ−メトキシスチレン、ｍ−メトキシスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｏ−ビニルフェノール、ｍ−ビニルフェノール、ｐ−ビニルフェノール、ｐ−ヒドロキシ−α−メチルスチレン、ｏ−ビニルベンジルメチルエーテル、ｍ−ビニルベンジルメチルエーテル、ｐ−ビニルベンジルメチルエーテル、ｏ−ビニルベンジルグリシジルエーテル、ｍ−ビニルベンジルグリシジルエーテル、ｐ−ビニルベンジルグリシジルエーテルの如き芳香族ビニル化合物；
インデン、１−メチルインデンの如きインデン類；
【００３１】
メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングルコール（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングルコール（メタ）アクリレート、メトキシプロピレングルコール（メタ）アクリレート、メトキシジプロピレングルコール（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、トリシクロ［５．２．１．０2,6］デカン−８−イル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、グリセロールモノ（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシフェニル（メタ）アクリレート、パラクミルフェノールのエチレンオキサイド変性（メタ）アクリレートの如き不飽和カルボン酸エステル；
【００３２】
グリシジル（メタ）アクリレートの如き不飽和カルボン酸グリシジルエステル；
酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、安息香酸ビニルの如きカルボン酸ビニルエステル；
ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、アリルグリシジルエーテルの如き他の不飽和エーテル；
（メタ）アクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、シアン化ビニリデンの如きシアン化ビニル化合物；
（メタ）アクリルアミド、α−クロロアクリルアミド、Ｎ−２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドの如き不飽和アミド；
１，３−ブタジエン、イソプレン、クロロプレンの如き脂肪族共役ジエン；
ポリスチレン、ポリメチル（メタ）アクリレート、ポリ−ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ポリシロキサンの如き重合体分子鎖の末端にモノ（メタ）アクリロイル基を有するマクロモノマー等を挙げることができる。
これらの共重合性不飽和単量体は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００３３】
本発明において、共重合性不飽和単量体としては、Ｎ−置換マレイミド、芳香族ビニル化合物、不飽和カルボン酸エステル（特に、Ｃ1-8アルキル（メタ）アクリレート）、重合体分子鎖の末端にモノ（メタ）アクリロイル基を有するマクロモノマー等が好ましく、特にＮ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−ヒドロキシ−α−メチルスチレン、メチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、グリセロールモノ（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシフェニル（メタ）アクリレート、パラクミルフェノールのエチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、ポリスチレンマクロモノマー、ポリメチルメタクリレートマクロモノマー等が好ましい。
【００３４】
本発明において、（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂としては、（メタ）アクリル酸／多価カルボン酸のモノ〔（メタ）アクリロイロキシアルキル〕エステル／Ｎ−置換マレイミド／芳香族ビニル化合物／Ｃ1-8アルキル（メタ）アクリレート共重合体、（メタ）アクリル酸／両末端にカルボキシ基と水酸基とを有するポリマーのモノ（メタ）アクリレート／Ｎ−置換マレイミド／芳香族ビニル化合物／Ｃ1-8アルキル（メタ）アクリレート共重合体が好ましい。
【００３５】
本発明における（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂の好ましい具体例としては、
（メタ）アクリル酸／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン／ベンジル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／Ｎ−ｍ−ヒドロキシフェニルマレイミド／スチレン／ベンジル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／Ｎ−ｐ−ヒドロキシフェニルマレイミド／スチレン／ベンジル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／Ｎ−シクロヘキシルマレイミド／スチレン／ベンジル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／Ｎ−フェニルマレイミド／α−メチルスチレン／ベンジル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン／ｎ−ブチル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン／２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／Ｎ−フェニルマレイミド／ｐ−ヒドロキシ−α−メチルスチレン／ベンジル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン／ｎ−ブチル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン／パラクミルフェノールのエチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン／２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート／２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート／ベンジル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン／２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート／ベンジル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン／ベンジル（メタ）アクリレート／グリセロールモノ（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／Ｎ−ｐ−ヒドロキシフェニルマレイミド／スチレン／ベンジル（メタ）アクリレート／グリセロールモノ（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン／フェニル（メタ）アクリレート／２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート／ポリスチレンマクロモノマー共重合体、
（メタ）アクリル酸／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン／フェニル（メタ）アクリレート／２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート／ポリメチルメタクリレートマクロモノマー共重合体、
【００３６】
（メタ）アクリル酸／こはく酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン／ベンジル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／こはく酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン／ベンジル（メタ）アクリレート／２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／こはく酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン／ブチル（メタ）アクリレート／２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／こはく酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕／Ｎ−ｐ−ヒドロキシフェニルマレイミド／スチレン／ベンジル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／こはく酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン／アリル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／こはく酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕／Ｎ−シクロヘキシルマレイミド／スチレン／アリル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／こはく酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕／Ｎ−シクロヘキシルマレイミド／スチレン／ベンジル（メタ）アクリレート共重合体、
【００３７】
（メタ）アクリル酸／ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート／Ｎ−ｍ−ヒドロキシフェニルマレイミド／スチレン／ベンジル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート／Ｎ−ｐ−ヒドロキシフェニルマレイミド／スチレン／ベンジル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン／ブチル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン／ベンジル（メタ）アクリレート／グリセロールモノ（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート／Ｎ−ｐ−ヒドロキシフェニルマレイミド／スチレン／ベンジル（メタ）アクリレート／グリセロールモノ（メタ）アクリレート共重合体
等を挙げることができる。
【００３８】
本発明においては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシル基を有する共重合性不飽和単量体を共重合したアルカリ可溶性樹脂に、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート等の不飽和イソシアナート化合物を反応させることにより、アルカリ可溶性樹脂の側鎖に重合性不飽和結合を導入することができる。
【００３９】
本発明におけるアルカリ可溶性樹脂の重量平均分子量（以下、「Ｍｗ」ということがある。）は、好ましくは１，０００〜４５，０００、特に好ましくは３，０００〜２０，０００である。
また、本発明におけるアルカリ可溶性樹脂のＭｗと数平均分子量（以下、「Ｍｎ」ということがある。）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは１．０〜４．０、特に好ましくは１．０〜３．０である。
ここで、本明細書において、重量平均分子量（Ｍｗ）とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ、溶出溶媒：テトラヒドロフラン）で測定したポリスチレン換算のＭｗをいい、数平均分子量（Ｍｎ）とはＧＰＣ（溶出溶媒：テトラヒドロフラン）で測定したポリスチレン換算のＭｎをいう。
本発明においては、前記特定のＭｗ及び／又はＭｗ／Ｍｎを有するアルカリ可溶性樹脂を使用することによって、現像性及び電気特性に優れた感放射線性組成物が得られるとともに、有機溶剤による洗浄性が高いためカラーフィルタ製造時に乾燥異物を発生することなく高い製品歩留まりを実現できる。
【００４０】
本発明におけるアルカリ可溶性樹脂は、例えば、（メタ）アクリル酸等の不飽和単量体を、適当な溶媒中、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）等のラジカル重合開始剤の存在下で重合することにより製造することができる。
【００４１】
ところで、本発明者らは、本発明におけるアルカリ可溶性樹脂のようにカルボキシル基含有不飽和単量体の共重合割合が高くなると、重合に供した不飽和単量体のアルカリ可溶性樹脂への重合転化率（以下、「重合転化率」ということがある。）が低下する傾向にあるとの知見を得ている。このように重合転化率が低下し、未反応の不飽和単量体が残留すると、得られるカラーフィルタの電気特性が悪化するおそれがあるため、これを制御する必要がある。アルカリ可溶性樹脂の重合転化率を高める製造方法として、以下の方法を挙げることができる。
第一に、本発明におけるアルカリ可溶性樹脂は、上記のように不飽和単量体をラジカル重合した後に、極性の異なる有機溶媒を２種以上用いる再沈殿法を経て精製することにより製造することができる。即ち、重合後の良溶媒中の溶液を、必要に応じてろ過あるいは遠心分離などによって不溶な不純物を除去したのち、大量（通常は、ポリマー溶液体積の５〜１０倍量）の沈殿剤（貧溶媒）中に注いで、共重合体を再沈殿させることにより精製する。その際、アルカリ可溶性樹脂溶液中に残っている未反応の不飽和単量体のうち、沈殿剤に可溶なものは液相に残り、精製されたアルカリ可溶性樹脂から分離される。
この再沈殿法に使用される良溶媒／沈殿剤の組み合わせとしては、例えば、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート／ｎ−ヘキサン、メチルエチルケトン／ｎ−ヘキサン、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート／ｎ−ヘプタン、メチルエチルケトン／ｎ−ヘプタン等を挙げることができる。
【００４２】
また、本発明におけるアルカリ可溶性樹脂は、その構成成分となる各不飽和単量体を、上記ラジカル重合開始剤、及びピラゾール−１−ジチオカルボン酸シアノ（ジメチル）メチルエステル、ピラゾール−１−ジチオカルボン酸ベンジルエステル、テトラエチルチウラムジスルフィド、ビス（ピラゾール−１−イルチオカルボニル）ジスルフィド、ビス（３−メチル−ピラゾール−１−イルチオカルボニル）ジスルフィド、ビス（４−メチル−ピラゾール−１−イルチオカルボニル）ジスルフィド、ビス（５−メチル−ピラゾール−１−イルチオカルボニル）ジスルフィド、ビス（３，４，５−トリメチル−ピラゾール−１−イルチオカルボニル）ジスルフィド、ビス（ピロール−１−イルチオカルボニル）ジスルフィド、ビスチオベンゾイルジスルフィド等のイニファターとして作用する分子量制御剤の存在下、不活性溶媒中で、反応温度を、通常、０〜１５０℃、好ましくは５０〜１２０℃として、リビングラジカル重合することにより製造することができる。
【００４３】
さらに、本発明におけるアルカリ可溶性樹脂は、その構成成分となる各不飽和単量体を、上記ラジカル重合開始剤、及び連鎖移動剤として作用する多価チオール化合物の存在下、適当な溶媒中でラジカル重合することにより製造することができる。ここで、本明細書において、多価チオール化合物とは、１分子中に２個以上のチオール基を有する化合物をいい、例えば、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、テトラエチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（チオグリコレート）、１，４―ビス（３−メルカプトブチリルオキシ）ブタン、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、１，３，５，−トリス（３−メルカブトブチルオキシエチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン等が挙げられる。
【００４４】
本発明において、アルカリ可溶性樹脂は、単独で又は２種以上を混合して使用することができ、また、他のアルカリ可溶性樹脂も同様である。
本発明において、アルカリ可溶性樹脂の含有量（固形分換算）は、（Ａ）顔料１００質量部に対して、通常、１０〜１，０００質量部、好ましくは２０〜５００質量部である。この場合、アルカリ可溶性樹脂の含有量が１０質量部未満では、例えば、アルカリ現像性が低下したり、未露光部の基板上あるいは遮光層上に残渣や地汚れが発生するおそれがあり、一方１，０００質量部を超えると、相対的に顔料濃度が低下するため、薄膜として目的とする色濃度を達成することが困難となるおそれがある。
【００４５】
−（Ｄ）多官能性単量体−
本発明における多官能性単量体は、２個以上の重合性不飽和結合を有する単量体である。
このような多官能性単量体としては、例えば、
エチレングリコール、プロピレングリコール等のアルキレングリコールのジ（メタ）アクリレート類；
ジエチレングリコール以上のエチレン鎖を有するポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール以上のプロピレン鎖を有するポリプロピレングリコール等のポリアルキレングリコールのジ（メタ）アクリレート類；
グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール等の３価以上の多価アルコールのポリ（メタ）アクリレート類やそれらのジカルボン酸変性物；
ポリエステル、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキド樹脂、シリコーン樹脂、スピラン樹脂等のオリゴ（メタ）アクリレート類；
両末端に水酸基を有するポリ−１，３−ブタジエン、両末端に水酸基を有するポリイソプレン、両末端に水酸基を有するポリカプロラクトン等の両末端に水酸基を有する重合体のジ（メタ）アクリレート類や、
トリス〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕フォスフェート
等を挙げることができる。
【００４６】
これらの多官能性単量体のうち、３価以上の多価アルコールのポリ（メタ）アクリレート類やそれらのジカルボン酸変性物、具体的には、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、
【００４７】
下記式（１）で表される化合物、
【００４８】
【化１】
0005239414.tif 000002
【００４９】
下記式（２）で表される化合物
【００５０】
【化２】
0005239414.tif 000003
【００５１】
等が好ましく、特に、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、並びに式（１）及び（２）で表される化合物が、着色層の強度が高く、着色層の表面平滑性に優れ、かつ未露光部の基板上及び遮光層上に地汚れ、膜残り等を発生し難い点で好ましい。
多官能性単量体は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００５２】
本発明における多官能性単量体の含有量は、（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂（固形分）１００質量部に対して、通常、５〜５００質量部、好ましくは２０〜３００質量部である。この場合、多官能性単量体の含有量が５質量部未満では、画素の強度や表面平滑性が低下する傾向があり、一方５００質量部を超えると、例えば、アルカリ現像性が低下したり、未露光部の基板上あるいは遮光層上に地汚れ、膜残り等が発生しやすくなる傾向がある。
【００５３】
本発明においては、多官能性単量体の一部を、１個の重合性不飽和結合を有する単官能性単量体で置き換えることもできる。
単官能性単量体としては、例えば、（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂について例示したカルボキシル基含有不飽和単量体、共重合性不飽和単量体や、Ｎ−ビニルサクシンイミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルフタルイミド、Ｎ−ビニル−２−ピペリドン、Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタム、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルピロリジン、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルイミダゾリジン、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルインドリン、Ｎ−ビニルベンズイミダゾ−ル、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルピペリジン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルモルフォリン、Ｎ−ビニルフェノキサジン等のＮ−ビニル含窒素複素環式化合物；Ｎ−（メタ）アクリロイルモルフォリンのほか、市販品として、Ｍ−５３００、Ｍ−５４００、Ｍ−５６００（商品名、東亞合成（株）製）等を挙げることができる。
これらの単官能性単量体は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００５４】
単官能性単量体の含有割合は、多官能性単量体と単官能性単量体の合計に対して、通常、９０質量％以下、好ましくは５０質量％以下である。この場合、単官能性単量体の含有割合が９０質量％を超えると、画素の強度や表面平滑性が低下する傾向がある。
【００５５】
−（Ｅ）光重合開始剤−
本発明における光重合開始剤は、可視光線、紫外線、遠紫外線、電子線、Ｘ線等の放射線の露光により、（Ｄ）多官能性単量体及び場合により使用される単官能性単量体の重合を開始しうる活性種を発生する化合物である。
このような光重合開始剤としては、例えば、アセトフェノン系化合物、ビイミダゾール系化合物、トリアジン系化合物、Ｏ−アシルオキシム系化合物、オニウム塩系化合物、ベンゾイン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、α−ジケトン系化合物、多核キノン系化合物、キサントン系化合物、ジアゾ系化合物、イミドスルホナート系化合物等を挙げることができる。これらの化合物は、露光によって活性ラジカル又は活性酸、あるいは活性ラジカルと活性酸の両方を発生する成分である。
【００５６】
本発明において、光重合開始剤は、単独で又は２種以上を混合して使用することができるが、本発明における光重合開始剤としては、アセトフェノン系化合物、ビイミダゾール系化合物、トリアジン系化合物、Ｏ−アシルオキシム系化合物の群から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【００５７】
本発明において、光重合開始剤の一般的な含有量は、（Ｄ）多官能性単量体１００質量部に対して、通常、０．０１〜１２０質量部、好ましくは１〜１００質量部である。この場合、光重合開始剤の含有量が０．０１質量部未満では、露光による硬化が不十分となり、着色層パターンが所定の配列に従って配置されたカラーフィルタを得ることが困難となるおそれがあり、一方１２０質量部を超えると、形成された着色層が現像時に基板から脱落しやすくなる傾向がある。なお、多官能性単量体と単官能性単量体とを併用する場合には、単官能性単量体の質量は多官能性単量体の質量に包含される。
【００５８】
本発明における好ましい光重合開始剤のうち、アセトフェノン系化合物の具体例としては、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オン等のモルフォリノ基を有するアセトフェノン系化合物；
２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシル・フェニルケトン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１，２−オクタンジオン等を挙げることができる。
これらのアセトフェノン系化合物のうち、特に、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オン、１，２−オクタンジオン等が好ましい。
アセトフェノン系化合物は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００５９】
本発明において、光重合開始剤としてアセトフェノン系化合物を使用する場合の含有量は、（Ｄ）多官能性単量体１００質量部に対して、通常、０．０１〜８０質量部、好ましくは１〜７０質量部、更に好ましくは１〜６０質量部である。この場合、アセトフェノン系化合物の含有量が０．０１質量部未満では、露光による硬化が不十分となり、着色層パターンが所定の配列に従って配置されたカラーフィルタを得ることが困難となるおそれがあり、一方８０質量部を超えると、形成された着色層が現像時に基板から脱落しやすくなる傾向がある。なお、多官能性単量体と単官能性単量体とを併用する場合には、単官能性単量体の質量は多官能性単量体の質量に包含される。
【００６０】
また、ビイミダゾール系化合物の具体例としては、２，２’−ビス（２−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラキス（４−エトキシカルボニルフェニル）−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２−ブロモフェニル）−４，４’，５，５’−テトラキス（４−エトキシカルボニルフェニル）−１，２’−ビイミダゾール等のビス（ハロゲン置換フェニル）テトラキス（アルコキシカルボニルフェニル）ビイミダゾール；
２，２’−ビス（２−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２，４−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２，４，６−トリクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２−ブロモフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２，４−ジブロモフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２，４，６−トリブロモフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール等のビス（ハロゲン置換フェニル）テトラフェニルビイミダゾール等を挙げることができる。
【００６１】
これらのビイミダゾール系化合物のうち、２，２’−ビス（２−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２，４−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２，４，６−トリクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール等が好ましく、特に、２，２’−ビス（２，４−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾールが好ましい。
これらのビイミダゾール系化合物は、溶剤に対する溶解性に優れ、未溶解物、析出物等の異物を生じることがなく、しかも感度が高く、少ないエネルギー量の露光により硬化反応を十分進行させるとともに、未露光部で硬化反応が生じることがないため、露光後の塗膜は、現像液に対して不溶性の硬化部分と、現像液に対して高い溶解性を有する未硬化部分とに明確に区分され、それにより、アンダーカットのない着色層パターンが所定の配列に従って配置された高精細なカラーフィルタを形成することができる。
ビイミダゾール系化合物は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００６２】
本発明において、光重合開始剤としてビイミダゾール系化合物を使用する場合の含有量は、（Ｄ）多官能性単量体１００質量部に対して、通常、０．０１〜４０質量部、好ましくは１〜３０質量部、更に好ましくは１〜２０質量部である。この場合、ビイミダゾール系化合物の含有量が０．０１質量部未満では、露光による硬化が不十分となり、着色層パターンが所定の配列に従って配置されたカラーフィルタを得ることが困難となるおそれがあり、一方４０質量部を超えると、現像する際に、形成された着色層の基板からの脱落や着色層表面の膜あれを来しやすくなる傾向がある。なお、多官能性単量体と単官能性単量体とを併用する場合には、単官能性単量体の質量は多官能性単量体の質量に包含される。
【００６３】
本発明においては、光重合開始剤としてビイミダゾール系化合物を用いる場合、下記の水素供与体を併用することが、感度を更に向上させることができる点で好ましい。
ここでいう「水素供与体」とは、露光によりビイミダゾール系化合物から発生したラジカルに対して、水素原子を供与することができる化合物を意味する。
本発明における水素供与体としては、下記で定義するメルカプタン系化合物、アミン系化合物等が好ましい。
【００６４】
メルカプタン系化合物は、ベンゼン環あるいは複素環を母核とし、該母核に直接結合したメルカプト基を１個以上、好ましくは１〜３個、更に好ましくは１〜２個有する化合物（以下、「メルカプタン系水素供与体」という。）からなる。
アミン系化合物は、ベンゼン環あるいは複素環を母核とし、該母核に直接結合したアミノ基を１個以上、好ましくは１〜３個、更に好ましくは１〜２個有する化合物（以下、「アミン系水素供与体」という。）からなる。
なお、これらの水素供与体は、メルカプト基とアミノ基とを同時に有することもできる。
【００６５】
以下、水素供与体について、より具体的に説明する。
メルカプタン系水素供与体は、ベンゼン環あるいは複素環をそれぞれ１個以上有することができ、またベンゼン環と複素環との両者を有することができ、これらの環を２個以上有する場合、縮合環を形成しても形成しなくてもよい。
また、メルカプタン系水素供与体は、メルカプト基を２個以上有する場合、少なくとも１個の遊離メルカプト基が残存する限りでは、残りのメルカプト基の１個以上がアルキル、アラルキル又はアリール基で置換されていてもよく、更には少なくとも１個の遊離メルカプト基が残存する限りでは、２個の硫黄原子がアルキレン基等の２価の有機基を介在して結合した構造単位、あるいは２個の硫黄原子がジスルフィドの形で結合した構造単位を有することができる。
さらに、メルカプタン系水素供与体は、メルカプト基以外の箇所で、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、置換アルコキシカルボニル基、フェノキシカルボニル基、置換フェノキシカルボニル基、ニトリル基等によって置換されていてもよい。
【００６６】
このようなメルカプタン系水素供与体の具体例としては、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾール、２−メルカプト−２，５−ジメチルアミノピリジン等を挙げることができる。
これらのメルカプタン系水素供与体のうち、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾールが好ましく、特に２−メルカプトベンゾチアゾールが好ましい。
【００６７】
また、アミン系水素供与体は、ベンゼン環あるいは複素環をそれぞれ１個以上有することができ、またベンゼン環と複素環との両者を有することができ、これらの環を２個以上有する場合、縮合環を形成しても形成しなくてもよい。
また、アミン系水素供与体は、アミノ基の１個以上がアルキル基又は置換アルキル基で置換されてもよく、またアミノ基以外の箇所で、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、置換アルコキシカルボニル基、フェノキシカルボニル基、置換フェノキシカルボニル基、ニトリル基等によって置換されていてもよい。
【００６８】
このようなアミン系水素供与体の具体例としては、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、４−ジエチルアミノアセトフェノン、４−ジメチルアミノプロピオフェノン、エチル−４−ジメチルアミノベンゾエート、４−ジメチルアミノ安息香酸、４−ジメチルアミノベンゾニトリル等を挙げることができる。
これらのアミン系水素供与体のうち、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンが好ましく、特に４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンが好ましい。
なお、アミン系水素供与体は、ビイミダゾール系化合物以外のラジカル発生剤の場合においても、増感剤としての作用を有するものである。
【００６９】
本発明において、水素供与体は、単独で又は２種以上を混合して使用することができるが、１種以上のメルカプタン系水素供与体と１種以上のアミン系水素供与体とを組み合わせて使用することが、形成された着色層が現像時に基板から脱落し難く、また着色層強度及び感度も高い点で好ましい。
メルカプタン系水素供与体とアミン系水素供与体との組み合わせの具体例としては、２−メルカプトベンゾチアゾール／４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、２−メルカプトベンゾチアゾール／４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、２−メルカプトベンゾオキサゾール／４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、２−メルカプトベンゾオキサゾール／４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン等を挙げることができ、更に好ましい組み合わせは、２−メルカプトベンゾチアゾール／４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、２−メルカプトベンゾオキサゾール／４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンであり、特に好ましい組み合わせは、２−メルカプトベンゾチアゾール／４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンである。
メルカプタン系水素供与体とアミン系水素供与体との組み合わせにおけるメルカプタン系水素供与体とアミン系水素供与体との質量比は、通常、１：１〜１：４、好ましくは１：１〜１：３である。
【００７０】
本発明において、水素供与体をビイミダゾール系化合物と併用する場合の含有量は、（Ｄ）多官能性単量体１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜４０質量部、更に好ましくは１〜３０質量部、特に好ましくは１〜２０質量部である。この場合、水素供与体の含有量が０．０１質量部未満であると、感度の改良効果が低下する傾向があり、一方４０質量部を超えると、形成された着色層が現像時に基板から脱落しやすくなる傾向がある。なお、多官能性単量体と単官能性単量体とを併用する場合には、単官能性単量体の質量は多官能性単量体の質量に包含される。
【００７１】
また、トリアジン系化合物の具体例としては、２，４，６−トリス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−メチル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−〔２−（５−メチルフラン−２−イル）エテニル〕−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−〔２−（フラン−２−イル）エテニル〕−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−〔２−（４−ジエチルアミノ−２−メチルフェニル）エテニル〕−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−〔２−（３，４−ジメトキシフェニル）エテニル〕−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−エトキシスチリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−ｎ−ブトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン等のハロメチル基を有するトリアジン系化合物を挙げることができる。
【００７２】
これらのトリアジン系化合物のうち、特に、２−〔２−（３，４−ジメトキシフェニル）エテニル〕−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジンが好ましい。
トリアジン系化合物は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００７３】
本発明において、光重合開始剤としてトリアジン系化合物を使用する場合の含有量は、（Ｄ）多官能性単量体１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜４０質量部、更に好ましくは１〜３０質量部、特に好ましくは１〜２０質量部である。この場合、トリアジン系化合物の含有量が０．０１質量部未満であると、露光による硬化が不十分となり、着色層パターンが所定の配列に従って配置されたカラーフィルタを得ることが困難となるおそれがあり、一方４０質量部を超えると、形成された着色層が現像時に基板から脱落しやすくなる傾向がある。なお、多官能性単量体と単官能性単量体とを併用する場合には、単官能性単量体の質量は多官能性単量体の質量に包含される。
【００７４】
また、Ｏ−アシルオキシム系化合物の具体例としては、１−〔４−（フェニルチオ）フェニル〕−ヘプタン−１，２−ジオン  ２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）、１−〔４−（フェニルチオ）フェニル〕−オクタン−１，２−ジオン  ２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）、１−〔４−（ベンゾイル）フェニル〕−オクタン−１，２−ジオン  ２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）、１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−エタノン  １−（Ｏ−アセチルオキシム）、１−［９−エチル−６−（３−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−エタノン  １−（Ｏ−アセチルオキシム）、１−（９−エチル−６−ベンゾイル−９Ｈ−カルバゾール−３−イル）−エタノン  １−（Ｏ−アセチルオキシム）、エタノン−１−［９−エチル−６−（２−メチル−４−テトラヒドロフラニルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−１−（Ｏ−アセチルオキシム）、エタノン−１−〔９−エチル−６−（２−メチル−４−テトラヒドロピラニルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル〕−１−（Ｏ−アセチルオキシム）、エタノン−１−〔９−エチル−６−（２−メチル−５−テトラヒドロフラニルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル〕−１−（Ｏ−アセチルオキシム）、エタノン−１−〔９−エチル−６−（２−メチル−５−テトラヒドロピラニルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル〕−１−（Ｏ−アセチルオキシム）、エタノン−１−〔９−エチル−６−｛２−メチル−４−（２，２−ジメチル−１，３−ジオキソラニル）ベンゾイル｝−９Ｈ−カルバゾール−３−イル〕−１−（Ｏ−アセチルオキシム）、エタノン−１−［９−エチル−６−（２−メチル−４−テトラヒドロフラニルメトキシベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−１−（Ｏ−アセチルオキシム）、エタノン−１−〔９−エチル−６−（２−メチル−４−テトラヒドロピラニルメトキシベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル〕−１−（Ｏ−アセチルオキシム）、エタノン−１−〔９−エチル−６−（２−メチル−５−テトラヒドロフラニルメトキシベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル〕−１−（Ｏ−アセチルオキシム）、エタノン−１−〔９−エチル−６−（２−メチル−５−テトラヒドロピラニルメトキシベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル〕−１−（Ｏ−アセチルオキシム）、エタノン−１−〔９−エチル−６−｛２−メチル−４−（２，２−ジメチル−１，３−ジオキソラニル）メトキシベンゾイル｝−９Ｈ−カルバゾール−３−イル〕−１−（Ｏ−アセチルオキシム）等を挙げることができる。
【００７５】
これらのＯ−アシルオキシム系化合物のうち、特に、１−〔４−（フェニルチオ）フェニル〕−オクタン−１，２−ジオン  ２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）、１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−エタノン  １−（Ｏ−アセチルオキシム）、エタノン−１−〔９−エチル−６−（２−メチル−４−テトラヒドロフラニルメトキシベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル〕−１−（Ｏ−アセチルオキシム）、エタノン−１−〔９−エチル−６−｛２−メチル−４−（２，２−ジメチル−１，３−ジオキソラニル）メトキシベンゾイル｝−９Ｈ−カルバゾール−３−イル〕−１−（Ｏ−アセチルオキシム）等が好ましい。
Ｏ−アシルオキシム系化合物は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００７６】
本発明において、光重合開始剤としてＯ−アシルオキシム系化合物を使用する場合の含有量は、多官能性単量体１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜８０質量部、更に好ましくは１〜７０質量部、特に好ましくは１〜６０質量部である。この場合、Ｏ−アシルオキシム系化合物の含有量が０．０１質量部未満であると、露光による硬化が不十分となり、着色層パターンが所定の配列に従って配置されたカラーフィルタを得ることが困難となるおそれがあり、一方８０質量部を超えると、形成された着色層が現像時に基板から脱落しやすくなる傾向がある。なお、多官能性単量体と単官能性単量体とを併用する場合には、単官能性単量体の質量は多官能性単量体の質量に包含される。
【００７７】
−他の添加剤−
本発明の着色層形成用感放射線性組成物は、必要に応じて、種々の添加剤を含有することもできる。
添加剤としては、例えば、有機酸又は有機アミノ化合物（但し、前記水素供与体を除く。）を挙げることができる。
【００７８】
有機酸及び有機アミノ化合物は、感放射線性組成物のアルカリ現像液に対する溶解性をより改善し、かつ現像後の未溶解物の残存をより抑制する作用等を示す成分である。
有機酸としては、分子中に１個以上のカルボキシル基を有する、脂肪族カルボン酸あるいはフェニル基含有カルボン酸が好ましい。
脂肪族カルボン酸としては、例えば、
ぎ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、ピバル酸、カプロン酸、ジエチル酢酸、エナント酸、カプリル酸等のモノカルボン酸類；
しゅう酸、マロン酸、こはく酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ブラシル酸、メチルマロン酸、エチルマロン酸、ジメチルマロン酸、メチルこはく酸、テトラメチルこはく酸、シクロヘキサンジカルボン酸、イタコン酸、シトラコン酸、マレイン酸、フマル酸、メサコン酸等のジカルボン酸類；
トリカルバリル酸、アコニット酸、カンホロン酸等のトリカルボン酸類
等を挙げることができる。
【００７９】
また、フェニル基含有カルボン酸としては、例えば、カルボキシル基が直接フェニル基に結合した化合物、カルボキシル基が炭素鎖を介してフェニル基に結合したカルボン酸等を挙げることができる。
フェニル基含有カルボン酸としては、例えば、
安息香酸、トルイル酸、クミン酸、ヘメリト酸、メシチレン酸等の芳香族モノカルボン酸類；
フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シンナミリデンマロン酸等の芳香族ジカルボン酸類；
トリメリット酸、トリメシン酸、メロファン酸、ピロメリット酸等の３価以上の芳香族ポリカルボン酸類や、
フェニル酢酸、ヒドロアトロパ酸、ヒドロけい皮酸、マンデル酸、フェニルこはく酸、アトロパ酸、けい皮酸、シンナミリデン酢酸、クマル酸、ウンベル酸
等を挙げることができる。
【００８０】
これらの有機酸のうち、アルカリ溶解性、後述する溶媒に対する溶解性、未露光部の基板上あるいは遮光層上における地汚れや膜残りの防止等の観点から、脂肪族カルボン酸としては、脂肪族ジカルボン酸類が好ましく、特に、マロン酸、アジピン酸、イタコン酸、シトラコン酸、フマル酸、メサコン酸等が好ましい。また、フェニル基含有カルボン酸としては、芳香族ジカルボン酸類が好ましく、特に、フタル酸が好ましい。
有機酸は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
有機酸の含有量は、感放射線性組成物の固形分全体に対して、通常、１５質量％以下、好ましくは１０質量％以下である。この場合、有機酸の含有量が１５質量％を超えると、形成された着色層の基板に対する密着性が低下する傾向がある。
【００８１】
また、有機アミノ化合物としては、分子中に１個以上のアミノ基を有する、脂肪族アミンあるいはフェニル基含有アミンが好ましい。
脂肪族アミンとしては、例えば、
ｎ−プロピルアミン、ｉ−プロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、ｉ−ブチルアミン、ｓｅｃ−ブチルアミン、ｔ−ブチルアミン、ｎ−ペンチルアミン、ｎ−ヘキシルアミン、ｎ−へプチルアミン、ｎ−オクチルアミン、ｎ−ノニルアミン、ｎ−デシルアミン、ｎ−ウンデシルアミン、ｎ−ドデシルアミン、シクロヘキシルアミン、２−メチルシクロヘキシルアミン、３−メチルシクロヘキシルアミン、４−メチルシクロヘキシルアミン、２−エチルシクロヘキシルアミン、３−エチルシクロヘキシルアミン、４−エチルシクロヘキシルアミン等のモノ（シクロ）アルキルアミン類；
メチルエチルアミン、ジエチルアミン、メチルｎ−プロピルアミン、エチルｎ−プロピルアミン、ジ−ｎ−プロピルアミン、ジ−ｉ−プロピルアミン、ジ−ｎ−ブチルアミン、ジ−ｉ−ブチルアミン、ジ−ｓｅｃ−ブチルアミン、ジ−ｔ−ブチルアミン、ジ−ｎ−ペンチルアミン、ジ−ｎ−ヘキシルアミン、メチルシクロヘキシルアミン、エチルシクロヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン等のジ（シクロ）アルキルアミン類；
【００８２】
ジメチルエチルアミン、メチルジエチルアミン、トリエチルアミン、ジメチルｎ−プロピルアミン、ジエチルｎ−プロピルアミン、メチルジ−ｎ−プロピルアミン、エチルジ−ｎ−プロピルアミン、トリ−ｎ−プロピルアミン、トリ−ｉ−プロピルアミン、トリ−ｎ−ブチルアミン、トリ−ｉ−ブチルアミン、トリ−ｓｅｃ−ブチルアミン、トリ−ｔ−ブチルアミン、トリ−ｎ−ペンチルアミン、トリ−ｎ−ヘキシルアミン、ジメチルシクロヘキシルアミン、ジエチルシクロヘキシルアミン、メチルジシクロヘキシルアミン、エチルジシクロヘキシルアミン、トリシクロヘキシルアミン等のトリ（シクロ）アルキルアミン類；
２−アミノエタノール、３−アミノ−１−プロパノール、１−アミノ−２−プロパノール、４−アミノ−１−ブタノール、５−アミノ−１−ペンタノール、６−アミノ−１−ヘキサノール、４−アミノ−１−シクロヘキサノール等のモノ（シクロ）アルカノールアミン類；
【００８３】
ジエタノールアミン、ジ−ｎ−プロパノールアミン、ジ−ｉ−プロパノールアミン、ジ−ｎ−ブタノールアミン、ジ−ｉ−ブタノールアミン、ジ−ｎ−ペンタノールアミン、ジ−ｎ−ヘキサノールアミン、ジ（４−シクロヘキサノール）アミン等のジ（シクロ）アルカノールアミン類；
トリエタノールアミン、トリ−ｎ−プロパノールアミン、トリ−ｉ−プロパノールアミン、トリ−ｎ−ブタノールアミン、トリ−ｉ−ブタノールアミン、トリ−ｎ−ペンタノールアミン、トリ−ｎ−ヘキサノールアミン、トリ（４−シクロヘキサノール）アミン等のトリ（シクロ）アルカノールアミン類；
【００８４】
３−アミノ−１，２−プロパンジオール、２−アミノ−１，３−プロパンジオール、４−アミノ−１，２−ブタンジオール、４−アミノ−１，３−ブタンジオール、４−アミノ−１，２−シクロヘキサンジオール、４−アミノ−１，３−シクロヘキサンジオール、３−ジメチルアミノ−１，２−プロパンジオール、３−ジエチルアミノ−１，２−プロパンジオール、２−ジメチルアミノ−１，３−プロパンジオール、２−ジエチルアミノ−１，３−プロパンジオール等のアミノ（シクロ）アルカンジオール類；
１−アミノシクロペンタンメタノール、４−アミノシクロペンタンメタノール、１−アミノシクロヘキサンメタノール、４−アミノシクロヘキサンメタノール、４−ジメチルアミノシクロペンタンメタノール、４−ジエチルアミノシクロペンタンメタノール、４−ジメチルアミノシクロヘキサンメタノール、４−ジエチルアミノシクロヘキサンメタノール等のアミノ基含有シクロアルカンメタノール類；
β−アラニン、２−アミノ酪酸、３−アミノ酪酸、４−アミノ酪酸、２−アミノイソ酪酸、３−アミノイソ酪酸、２−アミノ吉草酸、５−アミノ吉草酸、６−アミノカプロン酸、１−アミノシクロプロパンカルボン酸、１−アミノシクロヘキサンカルボン酸、４−アミノシクロヘキサンカルボン酸等のアミノカルボン酸類等を挙げることができる。
【００８５】
また、フェニル基含有アミンとしては、例えば、アミノ基が直接フェニル基に結合した化合物、アミノ基が炭素鎖を介してフェニル基に結合した化合物等を挙げることができる。
フェニル基含有アミンとしては、例えば、
アニリン、２−メチルアニリン、３−メチルアニリン、４−メチルアニリン、４―エチルアニリン、４−ｎ−プロピルアニリン、４−ｉ−プロピルアニリン、４−ｎ−ブチルアニリン、４−ｔ−ブチルアニリン、１−ナフチルアミン、２−ナフチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン、４−メチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン等の芳香族アミン類；
２−アミノベンジルアルコール、３−アミノベンジルアルコール、４−アミノベンジルアルコール、４−ジメチルアミノベンジルアルコール、４−ジエチルアミノベンジルアルコール等のアミノベンジルアルコール類；
２−アミノフェノール、３―アミノフェノール、４―アミノフェノール、４−ジメチルアミノフェノール、４−ジエチルアミノフェノール等のアミノフェノール類
等を挙げることができる。
【００８６】
さらに、前記以外の添加剤としては、例えば、
銅フタロシアニン誘導体等の青色顔料誘導体や黄色顔料誘導体等の分散助剤；
ガラス、アルミナ等の充填剤；
ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコールモノアルキルエーテル類、ポリ（フロロアルキルアクリレート）類等の高分子化合物；
ノニオン系、カチオン系、アニオン系等の界面活性剤；
ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等の密着促進剤；
２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール等の酸化防止剤；
２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、アルコキシベンゾフェノン類等の紫外線吸収剤；
ポリアクリル酸ナトリウム等の凝集防止剤；
１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２−フェニルアゾ−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル等の熱ラジカル発生剤
等を挙げることができる。
【００８７】
溶媒
本発明の着色層形成用感放射線性組成物は、（Ａ）〜（Ｅ）成分を必須成分とし、必要に応じて添加剤成分を含有するが、通常、溶媒を配合して液状組成物として調製される。
溶媒としては、感放射線性組成物を構成する（Ａ）〜（Ｅ）成分や添加剤成分を分散又は溶解し、かつこれらの成分と反応せず、適度の揮発性を有するものである限り、適宜に選択して使用することができる。
【００８８】
このような溶媒としては、例えば、
エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノエチルエーテル等の（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテル類；
【００８９】
エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート等の（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類；
ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等の他のエーテル類；
メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン等のケトン類；
【００９０】
乳酸メチル、乳酸エチル等の乳酸アルキルエステル類；
２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エトキシ酢酸エチル、ヒドロキシ酢酸エチル、２−ヒドロキシ−３−メチルブタン酸メチル、３−メトキシブチルアセテート、３−メチル−３−メトキシブチルアセテート、３−メチル−３−メトキシブチルプロピオネート、酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸ｉ−プロピル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸ｉ−ブチル、ぎ酸ｎ−アミル、酢酸ｉ−アミル、プロピオン酸ｎ−ブチル、酪酸エチル、酪酸ｎ−プロピル、酪酸ｉ−プロピル、酪酸ｎ−ブチル、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸ｎ−プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、２−オキソブタン酸エチル等の他のエステル類；
トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；
Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド又はラクタム類
等を挙げることができる。
【００９１】
これらの溶媒のうち、顔料分散性、顔料以外の成分の溶解性、塗布性等の観点から、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン、乳酸エチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、３−メトキシブチルアセテート、３−メチル−３−メトキシブチルプロピオネート、酢酸ｎ−ブチル、酢酸ｉ−ブチル、ぎ酸ｎ−アミル、酢酸ｉ−アミル、プロピオン酸ｎ−ブチル、酪酸エチル、酪酸ｉ−プロピル、酪酸ｎ−ブチル、ピルビン酸エチル等が好ましい。
溶媒は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００９２】
また、溶媒と共に、ベンジルエチルエーテル、ジ−ｎ−ヘキシルエーテル、アセトニルアセトン、イソホロン、カプロン酸、カプリル酸、１−オクタノール、１−ノナノール、ベンジルアルコール、酢酸ベンジル、安息香酸エチル、しゅう酸ジエチル、マレイン酸ジエチル、γ−ブチロラクトン、炭酸エチレン、炭酸プロピレン、エチレングリコールモノフェニルエーテルアセテート等の高沸点溶媒を併用することもできる。
これら高沸点溶媒は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００９３】
溶媒の含有量は、特に限定されるものではないが、得られる感放射線性組成物の塗布性、安定性等の観点から、当該組成物の溶媒を除いた各成分の合計濃度が、通常、５〜５０質量％、好ましくは１０〜４０質量％となる量が望ましい。
【００９４】
−製造方法−
本発明の感放射線性組成物は、適宜の方法により製造することができるが、例えば、（Ａ）顔料を溶媒中、（Ｂ）分散剤の存在下で、ビーズミル、ロールミル等を用いて、粉砕しつつ混合・分散して顔料分散液とし、これに（Ｃ）成分、（Ｄ）成分及び（Ｅ）成分と、必要に応じて更に追加の溶媒や添加剤を添加し、混合することにより製造することが好ましい。
【００９５】
顔料分散液の調製に際し、ビーズミルを用いて調製する際には、例えば、直径０．５〜１０ｍｍ程度のガラスビーズやチタニアビーズ等を使用し、（Ａ）顔料、溶媒及び（Ｂ）分散剤からなる顔料混合液を、好ましくは冷却水等で冷却しながら混合・分散することにより実施することができる。
この場合、ビーズの充填率は、通常、ミル容量の５０〜８０体積％であり、顔料混合液の注入量は、通常、ミル容量の２０〜５０体積％程度である。また処理時間は、通常、２〜５０時間、好ましくは２〜２５時間である。
また、ロールミルを用いて調製する際には、例えば、３本ロールミルや２本ロールミル等を使用し、顔料混合液を、好ましくは冷却水等で冷却しながら処理することにより実施することができる。
この場合、ロール間隔は１０μｍ以下であることが好ましく、剪断力は、通常、１０8ｄｙｎ／秒程度である。また処理時間は、通常、２〜５０時間、好ましくは２〜２５時間である。
【００９６】
カラーフィルタ
本発明のカラーフィルタは、本発明の着色層形成用感放射線性組成物を用いて形成された着色層を備えるものである。
以下に、本発明のカラーフィルタにおける着色層を形成する方法について説明する。
まず、基板の表面上に、必要に応じて、画素を形成する部分を区画するように遮光層を形成し、この基板上に、例えば赤色の顔料が分散された感放射線性組成物の液状組成物を塗布したのち、プレベークを行って溶媒を蒸発させて、塗膜を形成する。
次いで、この塗膜にフォトマスクを介して露光したのち、アルカリ現像液を用いて現像して、塗膜の未露光部を溶解除去し、その後ポストベークすることにより、赤色の画素パターンが所定の配列で配置された画素アレイを形成する。
【００９７】
その後、緑色又は青色の顔料が分散された各感放射線性組成物の液状組成物を用い、前記と同様にして、各液状組成物の塗布、プレベーク、露光、現像及びポストベークを行って、緑色の画素アレイ及び青色の画素アレイを同一基板上に順次形成することにより、赤色、緑色及び青色の三原色の画素アレイが基板上に配置されたカラーフィルタを得る。但し、本発明においては、各色の画素を形成する順序は、前記のものに限定されない。
また、ブラックマトリックスは、例えば、黒色の顔料が分散された感放射線性組成物の液状組成物を用い、前記画素の形成の場合と同様にして形成することができる。
【００９８】
画素及び／又はブラックマトリックスを形成する際に使用される基板としては、例えば、ガラス、シリコン、ポリカーボネート、ポリエステル、芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリイミド等を挙げることができる。
また、これらの基板には、所望により、シランカップリング剤等による薬品処理、プラズマ処理、イオンプレーティング、スパッタリング、気相反応法、真空蒸着等の適宜の前処理を施しておくこともできる。
感放射線性組成物の液状組成物を基板に塗布する際には、スプレー法、ロールコート法、回転塗布法（スピンコート法）、スリットダイ塗布法、バー塗布法、インクジェット法等の適宜の塗布法を採用することができるが、特に、スピンコート法、スリットダイ塗布法が好ましい。
塗布厚さは、乾燥後の膜厚として、通常、０．１〜１０μｍ、好ましくは０．２〜８．０μｍ、特に好ましくは０．２〜６．０μｍである。
【００９９】
着色層を形成する際に使用される放射線としては、例えば、可視光線、紫外線、遠紫外線、電子線、Ｘ線等を使用することができるが、波長が１９０〜４５０ｎｍの範囲にある放射線が好ましい。
放射線の露光量は、好ましくは１０〜１０，０００Ｊ／ｍ2である。
また、アルカリ現像液としては、例えば、炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、テトラメチルアンモニウムハイドロオキサイド、コリン、１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン、１，５−ジアザビシクロ−［４．３．０］−５−ノネン等の水溶液が好ましい。
アルカリ現像液には、例えばメタノール、エタノール等の水溶性有機溶剤や界面活性剤等を適量添加することもできる。なお、アルカリ現像後は、通常、水洗する。
現像処理法としては、シャワー現像法、スプレー現像法、ディップ（浸漬）現像法、パドル（液盛り）現像法等を適用することができる。現像条件は、常温で５〜３００秒が好ましい。
【０１００】
このようにして得られる本発明のカラーフィルタは、例えば、透過型あるいは反射型のカラー液晶表示素子、カラー撮像管素子、カラーセンサー等に極めて有用である。
【０１０１】
液晶表示素子
本発明の液晶表示素子は、本発明のカラーフィルタを具備するものである。
本発明の液晶表示素子は、適宜の構造をとることができる。例えば、カラーフィルタを、薄膜トランジスター（ＴＦＴ）が配置された駆動用基板とは別の基板上に形成して、駆動用基板とカラーフィルタを形成した基板とが、液晶層を介して対向した構造をとることができ、更に薄膜トランジスター（ＴＦＴ）が配置された駆動用基板の表面上にカラーフィルタを形成した基板と、ＩＴＯ（錫をドープした酸化インジュウム）電極を形成した基板とが、液晶層を介して対向した構造をとることもできる。後者の構造は、開口率を格段に向上させることができ、明るく高精細な液晶表示素子が得られるという利点を有する。
【実施例】
【０１０２】
以下、実施例を挙げて、本発明の実施の形態を更に具体的に説明する。但し、本発明は、下記実施例に限定されるものではない。
【０１０３】
本実施例で使用した分散剤を以下に示す。
分散剤
ｂ−１：Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ試作品−２１５０（不揮発成分＝５２質量％、アミン価＝５７、酸価＝０、ビックケミー（ＢＹＫ）社製）
ｂ−２：Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０６（不揮発成分＝９１質量％、アミン価＝７４、酸価＝１３２、ビックケミー（ＢＹＫ）社製）
ｂ−３：Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２００１（不揮発成分＝４６質量％、アミン価＝２９、酸価＝１９、ビックケミー（ＢＹＫ）社製）
【０１０４】
合成例１
冷却管、攪拌機を備えたフラスコに、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル２．６質量部、分子量制御剤としてピラゾール−１−ジチオカルボン酸シアノ（ジメチル）メチルエステル４．０部、及びプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２００質量部を仕込み、引き続きメタクリル酸３０質量部、２−エチルヘキシルメタクリレート１５質量部、Ｎ−フェニルマレイミド１５．６質量部、スチレン９．４質量部、こはく酸モノ〔２−アクリロイロキシエチル〕１５質量部、ｎ−ブチルメタクリレート１５質量部、及び２，４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンテン（連鎖移動剤）４．０質量部を仕込んで、窒素置換したのち、ゆるやかに攪拌しつつ、反応溶液を８０℃に昇温した。この温度を保持して３時間リビングラジカル重合することにより、樹脂溶液（固形分濃度＝３４．５質量％、重合転化率＝９６．９％、カルボキシル基含有不飽和単量体含有量５４モル％）を得た。得られた樹脂は、Ｍｗ＝７，６００、Ｍｎ＝３，４００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．２４、酸価＝２３２であった。この樹脂溶液を「樹脂溶液（ｃ−１）」とする。
ここで、重合転化率とは、仕込みに供した溶剤以外の成分のうちどれだけの量が重合反応に消費されたかを示す割合であり、具体的には下記式により算出した。なお、共重合体溶液の固形分濃度（％）は、共重合体溶液をアルミ皿に秤量し２００℃のホットプレート上で１時間加熱したとき、加熱前後での質量を測定して、（加熱後の質量×１００／加熱前の質量）により算出した。
重合転化率（％）＝共重合体溶液の固形分濃度（質量％）×全成分の仕込み総質量／溶剤以外の成分の仕込み総質量
【０１０５】
合成例２
冷却管、攪拌機を備えたフラスコに、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル２．６質量部、分子量制御剤としてピラゾール−１−ジチオカルボン酸シアノ（ジメチル）メチルエステル４．０部、及びプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２００質量部を仕込み、引き続きメタクリル酸３０質量部、ω−カルボキシポリカプロラクトンモノメタクリレート１０質量部、Ｎ−フェニルマレイミド１８．８質量部、スチレン１１．２質量部、ｎ−ブチルメタクリレート３０質量部、及び２，４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンテン（連鎖移動剤）４．０質量部を仕込んで、窒素置換したのち、ゆるやかに攪拌しつつ、反応溶液を８０℃に昇温した。この温度を保持して３時間リビングラジカル重合することにより、樹脂溶液（固形分濃度＝３４．７質量％、重合転化率＝９７．４％、カルボキシル基含有不飽和単量体含有量４７モル％）を得た。得られた樹脂は、Ｍｗ＝７，０００、Ｍｎ＝３，５００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．００、酸価＝２１４であった。この樹脂溶液を「樹脂溶液（ｃ−２）」とする。
【０１０６】
合成例３
冷却管、攪拌機を備えたフラスコに、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル２．６質量部、及びプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２００質量部を仕込み、引き続きメタクリル酸３０質量部、２−エチルヘキシルメタクリレート１５質量部、Ｎ−フェニルマレイミド１５．６質量部、スチレン９．４質量部、こはく酸モノ〔２−アクリロイロキシエチル〕１５質量部、ｎ−ブチルメタクリレート１５質量部、及び２，４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンテン（連鎖移動剤）４．０質量部を仕込んで、窒素置換したのち、ゆるやかに攪拌しつつ、反応溶液を８０℃に昇温した。この温度を保持して３時間重合することにより、樹脂溶液（固形分濃度＝３３．５質量％、重合転化率＝９６．３％、カルボキシル基含有不飽和単量体含有量５４モル％）を得た。得られた樹脂は、Ｍｗ＝１０，０００、Ｍｎ＝５，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．００、酸価＝２３２であった。この樹脂溶液を「樹脂溶液（ｃ−３）」とする。
【０１０７】
合成例４
冷却管、攪拌機を備えたフラスコに、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル２．６質量部、及びプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２００質量部を仕込み、引き続きメタクリル酸３０質量部、ω−カルボキシポリカプロラクトンモノメタクリレート１０質量部、Ｎ−フェニルマレイミド１８．８質量部、スチレン１１．２質量部、ｎ−ブチルメタクリレート３０質量部、及び２，４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンテン（連鎖移動剤）４．０質量部を仕込んで、窒素置換したのち、ゆるやかに攪拌しつつ、反応溶液を８０℃に昇温した。この温度を保持して３時間重合することにより、樹脂溶液（固形分濃度＝３３．６質量％、重合転化率＝９６．６％、カルボキシル基含有不飽和単量体含有量４７モル％）を得た。得られた樹脂は、Ｍｗ＝１１，０００、Ｍｎ＝５，２００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．０１、酸価＝２１４であった。この樹脂溶液を「樹脂溶液（ｃ−４）」とする。
【０１０８】
合成例５
冷却管、攪拌機を備えたフラスコに、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル２．６質量部、及びプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２００質量部を仕込み、引き続きメタクリル酸３０質量部、２−エチルヘキシルメタクリレート１５質量部、Ｎ−フェニルマレイミド１５．６質量部、スチレン９．４質量部、こはく酸モノ〔２−アタクリロイロキシエチル〕１５質量部、ｎ−ブチルメタクリレート１５質量部、及び多官能チオール化合物としてペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）（堺化学工業（株）製）７．０質量部を仕込んで、窒素置換したのち、ゆるやかに攪拌しつつ、反応溶液を８０℃に昇温した。この温度を保持して３時間重合することにより、樹脂溶液（固形分濃度＝３４．５質量％、重合転化率＝９７．５％、カルボキシル基含有不飽和単量体含有量５４モル％）を得た。得られた樹脂は、Ｍｗ＝８，２００、Ｍｎ＝３，５００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．３４、酸価＝２３２であった。この樹脂溶液を「樹脂溶液（ｃ−５）」とする。
【０１０９】
合成例６
冷却管、攪拌機を備えたフラスコに、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル２．６質量部、及びプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２００質量部を仕込み、引き続きメタクリル酸３０質量部、ω−カルボキシポリカプロラクトンモノメタクリレート１０質量部、Ｎ−フェニルマレイミド１８．８質量部、スチレン１１．２質量部、ｎ−ブチルメタクリレート３０質量部、及び多官能チオール化合物としてペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）（堺化学工業（株）製）７．０質量部を仕込んで、窒素置換したのち、ゆるやかに攪拌しつつ、反応溶液を８０℃に昇温した。この温度を保持して３時間重合することにより、樹脂溶液（固形分濃度＝３４．４質量％、重合転化率＝９７．２％、カルボキシル基含有不飽和単量体含有量４７モル％）を得た。得られた樹脂は、Ｍｗ＝７，３００、Ｍｎ＝３，５００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．０９、酸価＝２１４であった。この樹脂溶液を「樹脂溶液（ｃ−６）」とする。
【０１１０】
合成例７
冷却管、攪拌機を備えたフラスコに、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル３質量部及びプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２００質量部を仕込み、引き続きメタクリル酸１５質量部、ω−カルボキシポリカプロラクトンモノメタクリレート１０質量部、Ｎ−フェニルマレイミド１８．８質量部、スチレン１１．２質量部、ベンジルメタクリレート３５質量部、グリセロールメタクリレート１０質量部及び２，４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンテン（連鎖移動剤）５質量部を仕込んで、窒素置換したのち、ゆるやかに攪拌しつつ、反応溶液を８０℃に昇温した。この温度を保持して３時間重合することにより、樹脂溶液（固形分濃度＝３３．８質量％、重合転化率＝９６％、カルボキシル基含有不飽和単量体含有量３０モル％）を得た。得られた樹脂は、Ｍｗ＝１４，５００、Ｍｎ＝７，１００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．０４であった。この樹脂溶液を「樹脂溶液（ｃ−７）」とする。
【０１１１】
実施例１
感放射線性樹脂組成物の調製
（Ａ）顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８とＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８との質量比４０/６０の混合物４０質量部、（Ｂ）分散剤として（ｂ−１）２４質量部（固形分換算約１０．８質量部）、及び溶媒としてプロピレングリコールメチルエーテルアセテート１３６質量部からなる混合液を、ビーズミルにより１２時間混合・分散して、顔料分散液を調製した。
次いで、得られた顔料分散液４００質量部、（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂として樹脂溶液（ｃ−１）２００質量部、（Ｄ）多官能性単量体としてジペンタエリスリトールヘキサアクリレート６０質量部、（Ｅ）光重合開始剤として２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オンを４０質量部、及び溶媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１，０００質量部を混合して、液状の感放射線性樹脂組成物（Ｇ１）を調製した。
【０１１２】
画素パターンの形成及び色度評価
感放射線性樹脂組成物（Ｇ１）を、表面にナトリウムイオンの溶出を防止するＳｉＯ2膜が形成され、更にＩＴＯ（インジウム−酸化錫合金）電極を所定形状に蒸着したソーダガラス基板上に、スピンコーターを用いて塗布したのち、９０℃のクリーンオーブン内で１０分間プレベークを行って、膜厚２．０μｍの塗膜を形成した。
次いで、高圧水銀ランプを用い、フォトマスクを介さずに、塗膜に３６５ｎｍ、４０５ｎｍ及び４３６ｎｍの各波長を含む放射線を５，０００Ｊ／ｍ2の露光量で露光した。その後、この基板を２３℃の０．０４質量％水酸化カリウム水溶液からなる現像液に１分間浸漬して現像したのち、超純水で洗浄して風乾した。次いで、２５０℃で３０分間ポストベークを行い塗膜を硬化させて、基板上に緑色の画素を形成した。この画素の膜厚は２．０μｍであった。
画素の色度をカラーアナライザーＴＣ−１８００Ｍ（東京電色（株）製）にて測定した。その結果、画素の色度は、（ｘ，ｙ，Ｙ）＝（０．３３２，０．５４０，６８．１）であった。
【０１１３】
コントラストの評価
上記現像性及び色度の評価で得られた基板を２枚の偏向板で挟み、背面側から蛍光灯（波長範囲３８０〜７８０ｎｍ）で照射しつつ前面側の偏向板を回転させ、透過する光強度を輝度計ＬＳ−１００（ミノルタ（株）製）にて最大値と最小値を測定した。そして、その最大値を最小値で割った値を、コントラストとして評価した。コントラストは４２００であった。
【０１１４】
電気特性の評価
感放射線性樹脂組成物（Ｇ１）を、表面にナトリウムイオンの溶出を防止するＳｉＯ2膜が形成され、更にＩＴＯ（インジウム−酸化錫合金）電極を所定形状に蒸着したソーダガラス基板上に、スピンコーターを用いて塗布したのち、９０℃のクリーンオーブン内で１０分間プレベークを行って、膜厚２．０μｍの塗膜を形成した。
次いで、高圧水銀ランプを用い、フォトマスクを介さずに、塗膜に３６５ｎｍ、４０５ｎｍ及び４３６ｎｍの各波長を含む放射線を５，０００Ｊ／ｍ2の露光量で露光した。その後、この基板を２３℃の０．０４質量％水酸化カリウム水溶液からなる現像液に１分間浸漬して現像したのち、超純水で洗浄して風乾した。次いで、２５０℃で３０分間ポストベークを行い塗膜を硬化させて、基板上に緑色の画素を形成した。この画素の膜厚は１．６μｍであった。
【０１１５】
次いで、この画素を形成した基板とＩＴＯ電極を所定形状に蒸着しただけの基板とを、０．８ｍｍのガラスビーズを混合したシール剤で貼り合わせたのち、メルク製液晶ＭＬＣ６６０８（商品名）を注入して、液晶セルを作製した。
次いで、液晶セルを６０℃の恒温層に入れて、液晶セルの電圧保持率を、東陽テクニカ製液晶電圧保持率測定システムＶＨＲ−１Ａ型（商品名）により測定した。測定条件は、印加電圧を５．５Ｖの方形波とし、測定周波数を６０Ｈｚとした。測定値は８２％であった。
測定された電圧保持率に基づいて、下記の基準で評価した。評価結果を表１に示す。
○：  電圧保持率が８０％以上のもの
△：  電圧保持率が６０％以上８０％未満のもの
×：  電圧保持率が６０％未満のもの
【０１１６】
実施例２
感放射線性樹脂組成物の調製
実施例１において（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂としての樹脂溶液（ｃ−１）を樹脂溶液（ｃ−２）に代えて使用したこと以外は、実施例１と同様にして、液状の感放射線性樹脂組成物（Ｇ２）を調製した。
【０１１７】
画素パターンの形成及び色度評価
感放射線性樹脂組成物（Ｇ１）を感放射線性樹脂組成物（Ｇ２）に代えて用いたこと以外は、実施例１と同様にして、基板上に膜厚２．０μｍの緑色の画素を形成した。
実施例１と同様にして画素の色度を測定した結果、（ｘ，ｙ，Ｙ）＝（０．３３２，０．５４０，６８．０）であった。
【０１１８】
コントラストの評価
感放射線性樹脂組成物（Ｇ１）を感放射線性樹脂組成物（Ｇ２）に代えて用いたこと以外は、実施例１と同様にして基板を作製しコントラストを評価した結果、４２４０であった。
【０１１９】
電気特性の評価
感放射線性樹脂組成物（Ｇ１）を感放射線性樹脂組成物（Ｇ２）に代えて用いたこと以外は、実施例１と同様にして評価を行った。測定値は８５％であった。この測定値に基づき実施例１と同様に評価し、その結果を表１に示した。
【０１２０】
実施例３
感放射線性樹脂組成物の調製
実施例１において（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂としての樹脂溶液（ｃ−１）を樹脂溶液（ｃ−３）に代えて使用したこと以外は、実施例１と同様にして、液状の感放射線性樹脂組成物（Ｇ３）を調製した。
【０１２１】
画素パターンの形成及び色度評価
感放射線性樹脂組成物（Ｇ１）を感放射線性樹脂組成物（Ｇ３）に代えて用いたこと以外は、実施例１と同様にして、基板上に膜厚２．０μｍの緑色の画素を形成した。
実施例１と同様にして画素の色度を測定した結果、（ｘ，ｙ，Ｙ）＝（０．３３２，０．５４０，６７．９）であった。
【０１２２】
コントラストの評価
感放射線性樹脂組成物（Ｇ１）を感放射線性樹脂組成物（Ｇ３）に代えて用いたこと以外は、実施例１と同様にして基板を作製しコントラストを評価した結果、４２９０であった。
【０１２３】
電気特性の評価
感放射線性樹脂組成物（Ｇ１）を感放射線性樹脂組成物（Ｇ３）に代えて用いたこと以外は、実施例１と同様にして評価を行った。測定値は６７％であった。この測定値に基づき実施例１と同様に評価し、その結果を表１に示した。
【０１２４】
実施例４
感放射線性樹脂組成物の調製
実施例１において（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂としての樹脂溶液（ｃ−１）を樹脂溶液（ｃ−４）に代えて使用したこと以外は、実施例１と同様にして、液状の感放射線性樹脂組成物（Ｇ４）を調製した。
【０１２５】
画素パターンの形成及び色度評価
感放射線性樹脂組成物（Ｇ１）を感放射線性樹脂組成物（Ｇ４）に代えて用いたこと以外は、実施例１と同様にして、基板上に膜厚２．０μｍの緑色の画素を形成した。
実施例１と同様にして画素の色度を測定した結果、（ｘ，ｙ，Ｙ）＝（０．３３２，０．５４０，６８．２）であった。
【０１２６】
コントラストの評価
感放射線性樹脂組成物（Ｇ１）を感放射線性樹脂組成物（Ｇ４）に代えて用いたこと以外は、実施例１と同様にして基板を作製しコントラストを評価した結果、４２１０であった。
【０１２７】
電気特性の評価
感放射線性樹脂組成物（Ｇ１）を感放射線性樹脂組成物（Ｇ４）に代えて用いたこと以外は、実施例１と同様にして評価を行った。測定値は６０％であった。この測定値に基づき実施例１と同様に評価し、その結果を表１に示した。
【０１２８】
実施例５
感放射線性樹脂組成物の調製
実施例１において（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂としての樹脂溶液（ｃ−１）を樹脂溶液（ｃ−５）に代えて使用したこと以外は、実施例１と同様にして、液状の感放射線性樹脂組成物（Ｇ５）を調製した。
【０１２９】
画素パターンの形成及び色度評価
感放射線性樹脂組成物（Ｇ１）を感放射線性樹脂組成物（Ｇ５）に代えて用いたこと以外は、実施例１と同様にして、基板上に膜厚２．０μｍの緑色の画素を形成した。
実施例１と同様にして画素の色度を測定した結果、（ｘ，ｙ，Ｙ）＝（０．３３２，０．５４０，６８．０）であった。
【０１３０】
コントラストの評価
感放射線性樹脂組成物（Ｇ１）を感放射線性樹脂組成物（Ｇ５）に代えて用いたこと以外は、実施例１と同様にして基板を作製しコントラストを評価した結果、４３００であった。
【０１３１】
電気特性の評価
感放射線性樹脂組成物（Ｇ１）を感放射線性樹脂組成物（Ｇ５）に代えて用いたこと以外は、実施例１と同様にして評価を行った。測定値は８０％であった。この測定値に基づき実施例１と同様に評価し、その結果を表１に示した。
【０１３２】
実施例６
感放射線性樹脂組成物の調製
実施例１において（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂としての樹脂溶液（ｃ−１）を樹脂溶液（ｃ−６）に代えて使用したこと以外は、実施例１と同様にして、液状の感放射線性樹脂組成物（Ｇ６）を調製した。
【０１３３】
画素パターンの形成及び色度評価
感放射線性樹脂組成物（Ｇ１）を感放射線性樹脂組成物（Ｇ６）に代えて用いたこと以外は、実施例１と同様にして、基板上に膜厚２．０μｍの緑色の画素を形成した。
実施例１と同様にして画素の色度を測定した結果、（ｘ，ｙ，Ｙ）＝（０．３３２，０．５４０，６８．１）であった。
【０１３４】
コントラストの評価
感放射線性樹脂組成物（Ｇ１）を感放射線性樹脂組成物（Ｇ６）に代えて用いたこと以外は、実施例１と同様にして基板を作製しコントラストを評価した結果、４２５０であった。
【０１３５】
電気特性の評価
感放射線性樹脂組成物（Ｇ１）を感放射線性樹脂組成物（Ｇ６）に代えて用いたこと以外は、実施例１と同様にして評価を行った。測定値は８２％であった。この測定値に基づき実施例１と同様に評価し、その結果を表１に示した。
【０１３６】
実施例７
感放射線性樹脂組成物の調製
実施例１において（Ｂ）分散剤としての（ｂ−１）を（ｂ−２）に代えて使用したこと以外は、実施例１と同様にして、液状の感放射線性樹脂組成物（Ｇ７）を調製した。
【０１３７】
画素パターンの形成及び色度評価
感放射線性樹脂組成物（Ｇ１）を感放射線性樹脂組成物（Ｇ７）に代えて用いたこと以外は、実施例１と同様にして、基板上に膜厚２．０μｍの緑色の画素を形成した。
実施例１と同様にして画素の色度を測定した結果、（ｘ，ｙ，Ｙ）＝（０．３３２，０．５４０，６７．８）であった。
【０１３８】
コントラストの評価
感放射線性樹脂組成物（Ｇ１）を感放射線性樹脂組成物（Ｇ７）に代えて用いたこと以外は、実施例１と同様にして基板を作製しコントラストを評価した結果、４３４０であった。
【０１３９】
電気特性の評価
感放射線性樹脂組成物（Ｇ１）を感放射線性樹脂組成物（Ｇ７）に代えて用いたこと以外は、実施例１と同様にして評価を行った。測定値は８４％であった。この測定値に基づき実施例１と同様に評価し、その結果を表１に示した。
【０１４０】
比較例１
感放射線性樹脂組成物の調製
実施例１において（Ｂ）分散剤としての（ｂ−１）を（ｂ−３）に代えて使用したこと以外は、実施例１と同様にして、液状の感放射線性樹脂組成物（Ｇ８）を調製した。
【０１４１】
画素パターンの形成及び色度評価
感放射線性樹脂組成物（Ｇ１）を感放射線性樹脂組成物（Ｇ８）に代えて用いたこと以外は、実施例１と同様にして、基板上に膜厚２．０μｍの緑色の画素を形成した。
実施例１と同様にして画素の色度を測定した結果、（ｘ，ｙ，Ｙ）＝（０．３３２，０．５４０，６７．９）であった。
【０１４２】
コントラストの評価
感放射線性樹脂組成物（Ｇ１）を感放射線性樹脂組成物（Ｇ８）に代えて用いたこと以外は、実施例１と同様にして基板を作製しコントラストを評価した結果、４０４０であった。
【０１４３】
電気特性の評価
感放射線性樹脂組成物（Ｇ１）を感放射線性樹脂組成物（Ｇ８）に代えて用いたこと以外は、実施例１と同様にして評価を行った。測定値は８６％であった。この測定値に基づき実施例１と同様に評価し、その結果を表１に示した。
【０１４４】
比較例２
感放射線性樹脂組成物の調製
実施例１において（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂としての樹脂溶液（ｃ−１）を樹脂溶液（ｃ−７）に代えて使用したこと以外は、実施例１と同様にして、液状の感放射線性樹脂組成物（Ｇ９）を調製した。
【０１４５】
感放射線性樹脂組成物（Ｇ１）を感放射線性樹脂組成物（Ｇ９）に代えて用いたこと以外は、実施例１と同様にして基板上に緑色の画素を形成しようとしたが、未露光部分が１分以内に溶解しなかったため、画素を形成することができず、色度、コントラストおよび電気特性を評価することができなかった。
【０１４６】
比較例３
感放射線性樹脂組成物の調製
実施例１において（Ｂ）分散剤としての（ｂ−１）を（ｂ−３）に代え、更に（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂としての樹脂溶液（ｃ−１）を樹脂溶液（ｃ−７）に代えて使用したこと以外は、実施例１と同様にして、液状の感放射線性樹脂組成物（Ｇ１０）を調製した。
【０１４７】
画素パターンの形成及び色度評価
感放射線性樹脂組成物（Ｇ１）を感放射線性樹脂組成物（Ｇ１０）に代えて用いたこと以外は、実施例１と同様にして、基板上に膜厚２．０μｍの緑色の画素を形成した。
実施例１と同様にして画素の色度を測定した結果、（ｘ，ｙ，Ｙ）＝（０．３３２，０．５４０，６８．０）であった。
【０１４８】
コントラストの評価
感放射線性樹脂組成物（Ｇ１）を感放射線性樹脂組成物（Ｇ１０）に代えて用いたこと以外は、実施例１と同様にして基板を作製しコントラストを評価した結果、４０３０であった。
【０１４９】
電気特性の評価
感放射線性樹脂組成物（Ｇ１）を感放射線性樹脂組成物（Ｇ１０）に代えて用いたこと以外は、実施例１と同様にして評価を行った。測定値は８１％であった。この測定値に基づき実施例１と同様に評価し、その結果を表１に示した。
【０１５０】
【表１】
0005239414.tif 000004
【０１５１】
表１から明らかなように、アミン価が７０〜４００の分散剤及びカルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体の共重合割合が３５〜６５モル％であるアルカリ可溶性樹脂を組み合わせて用いた場合に、コントラストが高く、かつ現像性及び電気特性に優れる着色層形成用感放射線性組成物が得られることが分かる。