(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、
下記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、
下記一般式（３）で表されるジヒドロキシ化合物、下記一般式（４）で表されるジヒドロキシ化合物、下記一般式（５）で表されるジヒドロキシ化合物及び下記一般式（６）で表されるジヒドロキシ化合物からなる群より選ばれた一種以上のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むことを特徴とするポリカーボネート樹脂であって、
前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物が９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンであり、
前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位が、前記ポリカーボネート樹脂中の１８モル％以上であり、
前記ポリカーボネート樹脂の還元粘度が０．３０ｄＬ／ｇ以上であることを特徴とするポリカーボネート樹脂。
【化１】
0005204200.tif 000014
（上記一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に、水素原子、置換若しくは無置換の炭素数１〜炭素数２０のアルキル基、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のシクロアルキル基、または、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のアリール基を表し、Ｘは置換若しくは無置換の炭素数２〜炭素数１０のアルキレン基、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のシクロアルキレン基、または、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のアリーレン基を表し、ｍ及びｎはそれぞれ独立に０〜５の整数である。）
【化２】
0005204200.tif 000015
【化３】
0005204200.tif 000016
（上記一般式（３）中、Ｒ５は炭素数４から炭素数２０の置換若しくは無置換の単環構造のシクロアルキレン基を示す。）
【化４】
0005204200.tif 000017
（上記一般式（４）中、Ｒ６は炭素数４から炭素数２０の置換若しくは無置換の単環構造のシクロアルキレン基を示す。）
【化５】
0005204200.tif 000018
（上記一般式（５）中、Ｒ７は置換若しくは無置換の炭素数２〜炭素数１０のアルキレン基を示し、ｐは２から１５の整数である。）
【化６】
0005204200.tif 000019
（上記一般式（６）中、Ｒ１１は炭素数２から炭素数２０のアルキル基又は下記式（７）に示す基を表す。）
【化７】
0005204200.tif 000020
【請求項２】
前記ポリカーボネート樹脂の還元粘度が０．３５ｄＬ／ｇ以上であることを特徴とする請求項１に記載のポリカーボネート樹脂。
【請求項３】
前記一般式（３）で表されるジヒドロキシ化合物、前記一般式（４）で表されるジヒドロキシ化合物、前記一般式（５）で表されるジヒドロキシ化合物及び前記一般式（６）で表されるジヒドロキシ化合物からなる群より選ばれた一種以上のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位が、前記ポリカーボネート樹脂中の２５モル％以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載のポリカーボネート樹脂。
【請求項４】
前記ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度が１１０℃以上１５０℃以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂。
【請求項５】
前記ポリカーボネート樹脂を、該ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度＋５℃の条件下で自由端２．０倍延伸したときの複屈折（Δｎ２）が、０．００１以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂。
【請求項６】
ポリカーボネート樹脂を成形してなる透明フィルムであって、
前記ポリカーボネート樹脂が、
下記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、
下記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、
下記一般式（３）で表されるジヒドロキシ化合物、下記一般式（４）で表されるジヒドロキシ化合物、下記一般式（５）で表されるジヒドロキシ化合物及び下記一般式（６）で表されるジヒドロキシ化合物からなる群より選ばれた一種以上のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むことを特徴とするポリカーボネート樹脂であって、
前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物が９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンであり、
前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位が、前記ポリカーボネート樹脂中の１８モル％以上であり、
前記ポリカーボネート樹脂の還元粘度が０．３０ｄＬ／ｇ以上であることを特徴とする透明フィルム。
【化８】
0005204200.tif 000021
（上記一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に、水素原子、置換若しくは無置換の炭素数１〜炭素数２０のアルキル基、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のシクロアルキル基、または、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のアリール基を表し、Ｘは置換若しくは無置換の炭素数２〜炭素数１０のアルキレン基、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のシクロアルキレン基、または、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のアリーレン基を表し、ｍ及びｎはそれぞれ独立に０〜５の整数である。）
【化９】
0005204200.tif 000022
【化１０】
0005204200.tif 000023
（上記一般式（３）中、Ｒ５は炭素数４から炭素数２０の置換若しくは無置換の単環構造のシクロアルキレン基を示す。）
【化１１】
0005204200.tif 000024
（上記一般式（４）中、Ｒ６は炭素数４から炭素数２０の置換若しくは無置換の単環構造のシクロアルキレン基を示す。）
【化１２】
0005204200.tif 000025
（上記一般式（５）中、Ｒ７は置換若しくは無置換の炭素数２〜炭素数１０のアルキレン基を示し、ｐは２から１５の整数である。）
【化１３】
0005204200.tif 000026
（上記一般式（６）中、Ｒ１１は炭素数２から炭素数２０のアルキル基又は下記式（７）に示す基を表す。）
【化１４】
0005204200.tif 000027
【請求項７】
少なくとも一方向に延伸されてなることを特徴とする請求項６に記載の透明フィルム。
【請求項８】
ナトリウムｄ線（５８９ｎｍ）における屈折率が１．５７〜１．６２であることを特徴とする請求項６又は７に記載の透明フィルム。
【請求項９】
波長４５０ｎｍで測定した位相差Ｒ４５０と波長５５０ｎｍで測定した位相差Ｒ５５０の比が下記式（５）を満足することを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の透明フィルム。
０．５≦Ｒ４５０／Ｒ５５０≦１．０      （５）
【請求項１０】
複屈折が、０．００１以上であることを特徴とする請求項６〜９のいずれか１項に記載の透明フィルム。
【請求項１１】
厚みが８０μｍ以下であることを特徴とする請求項６〜１０のいずれか１項に記載の透明フィルム。
【請求項１２】
前記透明フィルムの平面内の２方向の屈折率ｎｘ、ｎｙ及び厚み方向の屈折率ｎｚの関係が、下記式（６）〜（８）のいずれかを満足することを特徴とする請求項６〜１１のいずれか１項に記載の透明フィルム。
ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚ      （６）
ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ      （７）
ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙ      （８）
【請求項１３】
前記透明フィルムの平面内の２方向の屈折率ｎｘ、ｎｙ及び厚み方向の屈折率ｎｚ、厚みｄの関係が下記式（９）及び（１０）を満足することを特徴とする請求項６〜１２のいずれか１項に記載の透明フィルム。
ＮＺ係数＝（ｎｘ-ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）＝０．２〜８      （９）
Δｎｄ＝（ｎｘ−ｎｙ）・ｄ＝３０〜４００ｎｍ            （１０）
【請求項１４】
吸水率が１．０質量％より大きいことを特徴とする請求項６〜１３のいずれか１項に記載の透明フィルム。
【請求項１５】
光弾性係数が４０×１０−１２Ｐａ−１以下であることを特徴とする請求項６〜１４のいずれか１項に記載の透明フィルム。
【請求項１６】
請求項６〜１５のいずれか１項に記載の透明フィルムが偏光子と積層されていることを特徴とする偏光板。
【請求項１７】
ポリカーボネート樹脂よりなり、複屈折が０．００１以上であり、吸水率が１．０質量％より大きく、波長４５０ｎｍで測定した位相差Ｒ４５０と波長５５０ｎｍで測定した位相差Ｒ５５０の比が下記式（１１）を満足し、
前記ポリカーボネート樹脂が、
下記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、
下記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、
下記一般式（３）で表されるジヒドロキシ化合物、下記一般式（４）で表されるジヒドロキシ化合物、下記一般式（５）で表されるジヒドロキシ化合物及び下記一般式（６）で表されるジヒドロキシ化合物からなる群より選ばれた一種以上のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むことを特徴とするポリカーボネート樹脂であって、
前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物が９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンであり、
前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位が、前記ポリカーボネート樹脂中の１８モル％以上であり、
前記ポリカーボネート樹脂の還元粘度が０．３０ｄＬ／ｇ以上であることを特徴とする透明フィルム。
０．７５≦Ｒ４５０／Ｒ５５０≦０．９８      （１１）
【化１５】
0005204200.tif 000028
（上記一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に、水素原子、置換若しくは無置換の炭素数１〜炭素数２０のアルキル基、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のシクロアルキル基、または、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のアリール基を表し、Ｘは置換若しくは無置換の炭素数２〜炭素数１０のアルキレン基、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のシクロアルキレン基、または、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のアリーレン基を表し、ｍ及びｎはそれぞれ独立に０〜５の整数である。）
【化１６】
0005204200.tif 000029
【化１７】
0005204200.tif 000030
（上記一般式（３）中、Ｒ５は炭素数４から炭素数２０の置換若しくは無置換の単環構造のシクロアルキレン基を示す。）
【化１８】
0005204200.tif 000031
（上記一般式（４）中、Ｒ６は炭素数４から炭素数２０の置換若しくは無置換の単環構造のシクロアルキレン基を示す。）
【化１９】
0005204200.tif 000032
（上記一般式（５）中、Ｒ７は置換若しくは無置換の炭素数２〜炭素数１０のアルキレン基を示し、ｐは２から１５の整数である。）
【化２０】
0005204200.tif 000033
（上記一般式（６）中、Ｒ１１は炭素数２から炭素数２０のアルキル基又は下記式（７）に示す基を表す。）
【化２１】
0005204200.tif 000034
【請求項１８】
厚みが８０μｍ以下であることを特徴とする請求項１７に記載の透明フィルム。
【請求項１９】
請求項１７又は１８に記載のポリカーボネート樹脂が共重合ポリカーボネート樹脂であることを特徴とする透明フィルム。
【請求項２０】
請求項１７〜１９のいずれか１項に記載の透明フィルムが偏光子と積層されていることを特徴とする偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂及びそれよりなる透明フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は一般的に石油資源から誘導される原料を用いて製造される。しかしながら、近年、石油資源の枯渇が危惧されており、植物などのバイオマス資源から得られる原料を用いたポリカーボネートの提供が求められている。また、二酸化炭素排出量の増加、蓄積による地球温暖化が、気候変動などをもたらすことからも、使用後の廃棄処分をしてもカーボンニュートラルな、植物由来モノマーを原料としたポリカーボネート樹脂の開発が求められている。
【０００３】
例えば、植物由来モノマーとして、イソソルビドを使用し、炭酸ジフェニルとのエステル交換反応により、ポリカーボネート樹脂を得ることが提案されている。（例えば、特許文献１参照）。
一方、イソソルビドを原料として含むポリカーボネート樹脂は、透明性が高く、光弾性係数が低くかつ耐熱性を有するため、液晶表示装置の位相差板、基板などの光学用途に使用することが提案されている（特許文献２参照）。また、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンとイソソルビドからなる光弾性係数が低く、耐熱性、成形性に優れた光学用途に適したポリカーボネート樹脂が開示されている。（特許文献３参照）さらに、イソソルビドとビスクレゾールフルオレンを含むポリカーボネート樹脂からなるフィルムも開示されており、このポリカーボネート樹脂からなる位相差フィルムは、光弾性係数が低い上、位相差が短波長になるほど小さくなる逆波長分散性を示すことが開示されている。（特許文献４参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】英国特許第１，０７９，６８６号明細書
【特許文献２】特開２００６−２８４４１号公報
【特許文献３】特開２００４−６７９９０号公報
【特許文献４】国際公開第２００６／４１１９０号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、液晶用ディスプレイ機器やモバイル機器等に用いられる位相差フィルム等の光学フィルムを含む透明フィルムの分野では、機器の薄型化に伴い、より配向性の高い材料、即ち、フィルム厚みが薄くても大きな位相差が得られるような材料が求められている。
従来技術のポリカーボネート樹脂は、前記特許文献等においては透明性が高く、光弾性係数が低いとされているものの、フィルムとした時に靭性が不充分であり、また配向性や光弾性係数も満足できるものではなかった。これらのポリカーボネート樹脂を位相差フィルムとして使用しようとした場合、フィルムの靭性が無いため延伸倍率を高くできず、配向性が劣るため、フィルムの厚みを薄くできず、薄型の機器には適していなかった。
【０００６】
本発明の目的は、上記従来の課題を解消し、フィルムの靭性に優れ、光弾性係数が低く、かつ配向性に優れ、複屈折が大きいポリカーボネート樹脂及びそれからなる透明フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは上記課題を解決するべく検討を重ねた結果、下記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、下記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、下記一般式（３）で表されるジヒドロキシ化合物、下記一般式（４）で表されるジヒドロキシ化合物、下記一般式（５）で表されるジヒドロキシ化合物及び下記一般式（６）で表されるジヒドロキシ化合物からなる群より選ばれた一種以上のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むことを特徴とするポリカーボネート樹脂であって、前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物が９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンであり、前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位が、前記ポリカーボネート樹脂中の１８モル％以上であり、前記ポリカーボネート樹脂の還元粘度が０．３０ｄＬ／ｇ以上であることを特徴とするポリカーボネート樹脂及びそれからなる透明フィルムにより上記課題を解決することができることを見出し、本発明の第１の側面に到達した。
【０００８】
【化１】
0005204200.tif 000002
【０００９】
（上記一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に、水素原子、置換若しくは無置換の炭素数１〜炭素数２０のアルキル基、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のシクロアルキル基、または、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のアリール基を表し、Ｘは置換若しくは無置換の炭素数２〜炭素数１０のアルキレン基、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のシクロアルキレン基、または、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のアリーレン基を表し、ｍ及びｎはそれぞれ独立に０〜５の整数である。）
【００１０】
【化２】
0005204200.tif 000003
【００１１】
【化３】
0005204200.tif 000004
【００１２】
（上記一般式（３）中、Ｒ５は炭素数４から炭素数２０の置換若しくは無置換の単環構造のシクロアルキレン基を示す。）
【００１３】
【化４】
0005204200.tif 000005
【００１４】
（上記一般式（４）中、Ｒ６は炭素数４から炭素数２０の置換若しくは無置換の単環構造のシクロアルキレン基を示す。）
【００１５】
【化５】
0005204200.tif 000006
【００１６】
（上記一般式（５）中、Ｒ７は置換若しくは無置換の炭素数２〜炭素数１０のアルキレン基を示し、ｐは２から１５の整数である。）
【００１７】
【化６】
0005204200.tif 000007
【００１８】
（上記一般式（６）中、Ｒ１１は炭素数２から炭素数２０のアルキル基又は下記式（７）に示す基を表す。）
【００１９】
【化７】
0005204200.tif 000008
【００２０】
即ち、本発明の第１の側面の要旨は下記［１］〜［１６］に存する。
［１］  前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、前記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、前記一般式（３）で表されるジヒドロキシ化合物、前記一般式（４）で表されるジヒドロキシ化合物、前記一般式（５）で表されるジヒドロキシ化合物及び前記一般式（６）で表されるジヒドロキシ化合物からなる群より選ばれた一種以上のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むことを特徴とするポリカーボネート樹脂であって、前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物が９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンであり、前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位が、前記ポリカーボネート樹脂中の１８モル％以上であり、前記ポリカーボネート樹脂の還元粘度が０．３０ｄＬ／ｇ以上であることを特徴とするポリカーボネート樹脂。
【００２１】
［２］  前記ポリカーボネート樹脂の還元粘度が０．３５ｄＬ／ｇ以上であることを特徴とする［１］に記載のポリカーボネート樹脂。
［３］  前記一般式（３）で表されるジヒドロキシ化合物、前記一般式（４）で表されるジヒドロキシ化合物、前記一般式（５）で表されるジヒドロキシ化合物及び前記一般式（６）で表されるジヒドロキシ化合物からなる群より選ばれた一種以上のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位が、前記ポリカーボネート樹脂中の２５モル％以上であることを特徴とする［１］又は［２］に記載のポリカーボネート樹脂。
【００２２】
［４］  前記ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度が１１０℃以上１５０℃以下であることを特徴とする［１］〜［３］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂。
【００２３】
［５］  前記ポリカーボネート樹脂を、該ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度＋５℃の条件下で自由端２．０倍延伸したときの複屈折（Δｎ２）が、０．００１以上であることを特徴とする［１］〜［４］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂。
【００２４】
［６］  ［１］〜［５］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂を成形してなる透明フィルム。
［７］  少なくとも一方向に延伸されてなることを特徴とする［６］に記載の透明フィルム。
［８］  ナトリウムｄ線（５８９ｎｍ）における屈折率が１．５７〜１．６２であることを特徴とする［６］又は［７］に記載の透明フィルム。
【００２５】
［９］  波長４５０ｎｍで測定した位相差Ｒ４５０と波長５５０ｎｍで測定した位相差Ｒ５５０の比が下記式（５）を満足することを特徴とする［６］〜［８］のいずれかに記載の透明フィルム。
０．５≦Ｒ４５０／Ｒ５５０≦１．０      （５）
【００２６】
［１０］  複屈折が、０．００１以上であることを特徴とする［６］〜［９］のいずれかに記載の透明フィルム。
［１１］  厚みが８０μｍ以下であることを特徴とする［６］〜［１０］に記載の透明フィルム。
【００２７】
［１２］  前記透明フィルムの平面内の２方向の屈折率ｎｘ、ｎｙ及び厚み方向の屈折率ｎｚの関係が、下記式（６）〜（８）のいずれかを満足することを特徴とする［６］〜［１１］のいずれかに記載の透明フィルム。
ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚ      （６）
ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ      （７）
ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙ      （８）
【００２８】
［１３］  前記透明フィルムの平面内の２方向の屈折率ｎｘ、ｎｙ及び厚み方向の屈折率ｎｚ、厚みｄの関係が下記式（９）及び（１０）を満足することを特徴とする［６］〜［１２］のいずれかに記載の透明フィルム。
ＮＺ係数＝（ｎｘ-ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）＝０．２〜８      （９）
Δｎｄ＝（ｎｘ−ｎｙ）・ｄ＝３０〜４００ｎｍ            （１０）
【００２９】
［１４］  吸水率が１．０質量％より大きいことを特徴とする［６］〜［１３］のいずれかに記載の透明フィルム。
［１５］  光弾性係数が４０×１０−１２Ｐａ−１以下であることを特徴とする［６］〜［１４］のいずれかに記載の透明フィルム。
［１６］  ［６］〜［１５］のいずれかに記載の透明フィルムが偏光子と積層されていることを特徴とする偏光板。
【００３０】
さらに、本発明者らが検討を重ねた結果、上述した本発明の特定のポリカーボネート樹脂を用いることが最も好ましいが、これに限定することなく、前記課題を解決することができる透明フィルムの条件を見出し、本発明の第２の側面に到達した。
即ち、本発明の第２の側面の要旨は下記［１７］〜［２０］に存する。
【００３１】
［１７］  ポリカーボネート樹脂よりなり、複屈折が０．００１以上であり、吸水率が１．０質量％より大きく、波長４５０ｎｍで測定した位相差Ｒ４５０と波長５５０ｎｍで測定した位相差Ｒ５５０の比が下記式（１１）を満足し、前記ポリカーボネート樹脂が、前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、前記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、前記一般式（３）で表されるジヒドロキシ化合物、前記一般式（４）で表されるジヒドロキシ化合物、前記一般式（５）で表されるジヒドロキシ化合物及び前記一般式（６）で表されるジヒドロキシ化合物からなる群より選ばれた一種以上のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むことを特徴とするポリカーボネート樹脂であって、前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物が９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンであり、前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位が、前記ポリカーボネート樹脂中の１８モル％以上であり、前記ポリカーボネート樹脂の還元粘度が０．３０ｄＬ／ｇ以上であることを特徴とする透明フィルム。
０．７５≦Ｒ４５０／Ｒ５５０≦０．９８      （１１）
［１８］  厚みが８０μｍ以下であることを特徴とする［１７］に記載の透明フィルム。
［１９］  ［１７］又は［１８］に記載のポリカーボネート樹脂が共重合ポリカーボネート樹脂であることを特徴とする透明フィルム。
［２０］  ［１７］〜［２０］のいずれかに記載の透明フィルムが偏光子と積層されていることを特徴とする偏光板。
【発明の効果】
【００３２】
本発明のポリカーボネート樹脂及びそれからなる透明フィルムは、低い光弾性係数を有し、且つ適度なガラス転移温度を持ち、フィルム成形性に優れ、フィルムにしたときに靭性が高いことにより、耐久性が高く、配向性に優れているので、位相差フィルム等の光学フィルムに好適に使用できる。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明を詳細に説明する。尚、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することが出来る。
［１］ポリカーボネート樹脂
本発明におけるポリカーボネート樹脂は、前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、前記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、前記一般式（３）で表されるジヒドロキシ化合物、前記一般式（４）で表されるジヒドロキシ化合物、前記一般式（５）で表されるジヒドロキシ化合物及び前記一般式（６）で表されるジヒドロキシ化合物からなる群より選ばれた一種以上のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂であって、前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物が９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンであり、前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位が、前記ポリカーボネート樹脂中の１８モル％以上であり、前記ポリカーボネート樹脂の還元粘度が０．３０ｄＬ／ｇ以上であるポリカーボネート樹脂である。
【００３４】
＜前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物＞
前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物としては、具体的には、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｎ−プロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｎ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｓｅｃ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−プロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジメチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロポキシ）フェニル）フルオレン等が例示され、好ましくは、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル）フルオレンであり、特に好ましくは、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンである。
【００３５】
＜前記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物＞
前記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物としては、例えば、立体異性体の関係にあるイソソルビド、イソマンニド、イソイデットが挙げられる。これらは１種を単独で用いても良く、２種以上を組み合わせて用いても良い。これらのジヒドロキシ化合物のうち、資源として豊富に存在し、容易に入手可能な種々のデンプンから製造されるソルビトールを脱水縮合して得られるイソソルビドが、入手及び製造のし易さ、光学特性、成形性の面から最も好ましい。
【００３６】
＜前記一般式（３）で表されるジヒドロキシ化合物＞
前記一般式（３）で表されるジヒドロキシ化合物としては、単環構造のシクロアルキレン基を含む化合物が挙げられる。単環構造とすることにより、得られるポリカーボネート樹脂をフィルムとしたときの靭性を改良することが出来る。又、通常、５員環構造又は６員環構造を含む化合物が挙げられる。５員環構造又は６員環構造であることにより、得られるポリカーボネート樹脂の耐熱性を高くすることができる。６員環構造は共有結合によって椅子形もしくは舟形に固定されていてもよい。具体的には、１，２−シクロペンタンジオール、１，３−シクロペンタンジオール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、２−メチル−１，４−シクロヘキサンジオール等が挙げられる。
【００３７】
＜前記一般式（４）で表されるジヒドロキシ化合物＞
前記一般式（４）で表されるジヒドロキシ化合物としては、単環構造のシクロアルキレン基を含む化合物が挙げられる。単環構造とすることにより、得られるポリカーボネート樹脂をフィルムとしたときの靭性を改良することが出来る。又、通常、前記一般式（４）におけるＲ６が下記一般式（Ｉａ）（式中、Ｒ３は水素原子、又は、置換若しくは無置換の炭素数１〜炭素数１２のアルキル基を表す。）で示される種々の異性体を包含する。このようなものとしては、具体的には、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。
【００３８】
【化８】
0005204200.tif 000009
【００３９】
上述した脂環式ジヒドロキシ化合物の具体例のうち、特に、シクロヘキサンジメタノール類が好ましく、入手のしやすさ、取り扱いのしやすさという観点から、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，２−シクロヘキサンジメタノールが好ましい。
【００４０】
なお、上記例示化合物は、本発明に使用し得る脂環式ジヒドロキシ化合物の一例であって、何らこれらに限定されるものではない。これらの脂環式ジヒドロキシ化合物は、１種を単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。
【００４１】
＜前記一般式（５）で表されるジヒドロキシ化合物＞
前記一般式（５）で表されるジヒドロキシ化合物としては、具体的にはジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール（分子量１５０〜２０００）などが挙げられ、その中でもジエチレングリコールが好ましい。
【００４２】
＜前記一般式（６）で表されるジヒドロキシ化合物＞
前記一般式（６）で表されるジヒドロキシ化合物としては、具体的にはエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール又は下記式（８）で表されるスピログリコールなどが挙げられ、その中でもプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、スピログリコールが好ましい。
【００４３】
【化９】
0005204200.tif 000010
【００４４】
尚、本発明のポリカーボネート樹脂は前記一般式（３）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位、前記一般式（４）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位、前記一般式（５）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位及び前記一般式（６）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の中でも、前記一般式（４）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位及び／又は前記一般式（５）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含んでいることが好ましく、前記一般式（５）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含んでいることがより好ましい。
【００４５】
本発明のポリカーボネート樹脂は、更にその他のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含んでいてもよい。
＜その他のジヒドロキシ化合物＞
その他のジヒドロキシ化合物としては、例えば、ビスフェノール類等が挙げられる。
ビスフェノール類としては、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［＝ビスフェノールＡ］、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジエチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−（３，５−ジフェニル）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，４’−ジヒドロキシ−ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−５−ニトロフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、２，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジクロロジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−２，５−ジエトキシジフェニルエーテル等が挙げられる。
【００４６】
本発明におけるポリカーボネート樹脂中、前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位は１８モル％以上であり、好ましくは２０モル％以上であり、更に好ましくは２５モル％以上である。該構造単位が過度に小さいと、逆波長分散を示さなくなる可能性がある。
【００４７】
また、本発明におけるポリカーボネート樹脂は、前記一般式（３）で表されるジヒドロキシ化合物、前記一般式（４）で表されるジヒドロキシ化合物、前記一般式（５）で表されるジヒドロキシ化合物及び前記一般式（６）で表されるジヒドロキシ化合物からなる群より選ばれた一種以上のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位が、前記ポリカーボネート樹脂中、２５モル％以上であることが好ましく、より好ましくは３０モル％以上、更に好ましくは３５モル％以上である。該構造単位が過度に少ないと、フィルムとしたときの靭性が乏しくなる場合がある。
【００４８】
また、本発明におけるポリカーボネート樹脂のガラス転移温度は１１０℃以上１５０℃以下であることが好ましく、より好ましくは１２０℃以上１４０℃以下である。ガラス転移温度が過度に低いと耐熱性が悪くなる傾向にあり、フィルム成形後に寸法変化を起こす可能性があり、又、位相差フィルムとし、偏光板と張り合わせた場合にも画像品質を下げる場合がある。ガラス転移温度が過度に高いと、フィルム成形時の成形安定性が悪くなる場合があり、又フィルムの透明性を損なう場合がある。
【００４９】
本発明のポリカーボネート樹脂の分子量は、還元粘度で表すことができる。還元粘度は、溶媒として塩化メチレンを用い、ポリカーボネート濃度を０．６ｇ／ｄＬに精密に調製し、温度２０．０℃±０．１℃でウベローデ粘度管を用いて測定する。還元粘度の下限は、通常０．３０ｄＬ／ｇが好ましく、０．３５ｄＬ／ｇ以上がより好ましい。還元粘度の上限は、通常１．２０ｄＬ／ｇが好ましく、より好ましくは１．００ｄＬ／ｇ、更に好ましくは０．８０ｄＬ／ｇである。
【００５０】
ポリカーボネート樹脂の還元粘度が上記下限値より小さいと成形品の機械的強度が小さくなるという問題が生じる場合がある。一方、還元粘度が上記上限値より大きいと、成形する際の流動性が低下し、生産性や成形性が低下するという問題が生じる場合がある。
【００５１】
本発明のポリカーボネート樹脂を成形してなる透明フィルムにおいては、複屈折が、０．００１以上であることが好ましい。前記ポリカーボネート樹脂を用いて成形するフィルムの厚みを非常に薄く設計するためには、複屈折が高い方が好ましい。したがって、複屈折は０．００２以上であることが更に好ましい。複屈折が０．００１未満の場合には、フィルムの厚みを過度に大きくする必要があるため、材料の使用量が増え、厚み・透明性・位相差の点から均質性の制御が困難となる。そのため、複屈折が０．００１未満の場合には、前記ポリカーボネート樹脂を用いて作製した透明フィルムを、精密性・薄型・均質性を求められる機器に適合できない可能性がある
なお、本発明のポリカーボネート樹脂の特性を評価するに当たっては、該ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度＋５℃の条件下で自由端２．０倍延伸して得られたフィルムの複屈折（Δｎ２）によって評価することが好ましい。上記条件下での複屈折（Δｎ２）を評価することにより、延伸配向性が高い状態で複屈折を測定することができるため、本来の材料が持つ配向性を損なうことなく、評価できるというメリットがある。
【００５２】
本発明のポリカーボネート樹脂を成形してなる透明フィルムにおいては、ナトリウムｄ線（５８９ｎｍ）における屈折率が１．５７〜１．６２であることが好ましい。この屈折率が１．５７未満の場合には、複屈折が小さくなりすぎるおそれがある。一方、前記屈折率が１．６２を超える場合には、反射率が大きくなり、光透過性が低下するおそれがある。
【００５３】
前記透明フィルムは、波長４５０ｎｍで測定した位相差Ｒ４５０と、波長５５０ｎｍで測定した位相差Ｒ５５０に対する比率（Ｒ４５０／Ｒ５５０）は０．５以上１．０以下が好ましく、０．７以上０．９８以下が更に好ましく、０．７５以上０．９５以下が特に好ましい。前記比率がこの範囲であれば、可視領域の各波長において理想的な位相差特性を得ることができる。例えば１／４λ板としてこのような波長依存性を有する位相差フィルムを作製し、偏光板と貼り合わせることにより、円偏光板等を作製することができ、色相の波長依存性が少ない、ニュートラルな偏光板および表示装置の実現が可能である。一方、前記比率がこの範囲外の場合には、色相の波長依存性が大きくなり、偏光板や表示装置に着色の問題が生じる。
【００５４】
また、前記透明フィルムは、厚みが８０μｍ以下であることが好ましく、６０μｍ以下であることが更に好ましく、４０μｍ以下であるとなお好ましい。厚みが８０μｍよりも大きいと、材料の使用量が増え、均一性の制御が困難となり、精密性・薄型・均質性を求められる機器に適合できない。
【００５５】
また、前記透明フィルムの平面内の２方向の屈折率ｎｘ、ｎｙ及び厚み方向の屈折率ｎｚの関係が、下記式（６）〜（８）のいずれかを満足することが好ましい。
ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚ      （６）
ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ      （７）
ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙ      （８）
屈折率の関係が、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚであれば、λ板やλ／２板、λ／４板などの一軸性の位相差フィルムが得られ、液晶ディスプレイの視野角補償板や、反射・半透過型ディスプレイや有機ＥＬなどの、反射色相補正に使用することができる。
屈折率の関係がｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚであれば、液晶ディスプレイの視野角補償板として特に、ＶＡモードにおける視野角補償板として、１枚で補償を行うタイプや２枚で補償を行うタイプに使用することができる。また、上記同様、反射色相補正用フィルムとして用いることもできる。
屈折率の関係がｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙであれば、偏光板の視野角補正フィルムや円偏光板の視野角補正フィルムとして用いることができ、また上記同様、反射色相補正用フィルムとして用いることができる。そして、正面だけでなく視野角の補償も行うことができる。
【００５６】
また、前記透明フィルムの平面内の２方向の屈折率ｎｘ、ｎｙ及び厚み方向の屈折率ｎｚ、厚みｄの関係が下記式（９）及び（１０）を満足することが好ましい。
ＮＺ係数＝（ｎｘ-ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）＝０．２〜８      （９）
Δｎｄ＝（ｎｘ−ｎｙ）・ｄ＝３０〜４００ｎｍ            （１０）
ＮＺ係数を前記範囲とすることにより、様々なディスプレイの視野角補償用位相差フィルムや色相補正用位相差フィルムを作製することができる。
一方、ＮＺ係数が０．２未満の場合には、非常に特殊な製造方法が必要とされるため、ＮＺ係数の精度が悪く生産性が低くなるという不具合が生じるおそれがある。
また、ＮＺ係数が８を超える場合には、式：Ｒｔｈ＝（ｎｘ-ｎｚ）・ｄにより算出される層の厚み方向の位相差値が非常に大きくなり、材料の厚みを厚くする必要がある。そのため、材料コストが高くなったり、位相差信頼性が低下するという不具合が生じるおそれがある。
【００５７】
また、Δｎｄを前記範囲とすることにより、λ／２板やλ／４板を容易に作ることができる。
一方、Δｎｄが３０ｎｍ未満の場合には、いわゆる負の一軸性位相差フィルムであるＣ−ｐｌａｔｅの領域になる。Ｃ−ｐｌａｔｅは単独では、ディスプレイの視野角補償に用いることはできず、別の位相差フィルムを必要とするため、位相差フィルム総数が増えることになり、薄層化や低コスト化が困難になるという不具合が生じるおそれがある。
また、Δｎｄが４００ｎｍを超える場合には、高い位相差を出すために、厚みを厚くする必要があり、生産性や信頼性を下げる要因になるおそれがある。
【００５８】
また、前記透明フィルムは、吸水率が１．０質量％より大きいことが好ましい。吸水率が１．０質量％より大きければ、前記透明フィルムを他のフィルムなどと貼りあわせるとき、容易に接着性を確保することができる。例えば、偏光板と貼りあわせる時、透明フィルムが親水性であるため、水の接触角も低く、接着剤を自由に設計し易く、高い接着設計ができる。吸水率が１．０質量％以下の場合は、疎水性となり、水の接触角も高く、接着性の設計が困難になる場合がある。また、フィルムが帯電し易くなり、異物の巻き込み等、偏光板、表示装置に組み込んだ際、外観欠点が多くなるという問題が生じる場合がある。
一方、吸水率が２．０質量％より大きくなると湿度環境下での光学特性の耐久性が悪くなるためにあまり好ましくない。
それ故、本発明における透明フィルムは、吸水率が１．０質量％より大きく２．０質量％以下であることが好ましく、更に好ましくは１．１質量％以上１．５質量％以下である。
【００５９】
また、本発明の透明フィルムは、光弾性係数が４０×１０−１２Ｐａ−１以下であることが好ましい。光弾性係数が４０×１０−１２Ｐａ−１より大きいと、前記透明フィルムを位相差フィルムとして偏光板に貼り合わせ、更にこの偏光板を表示装置に搭載させたときに、貼り合わせ時の応力により、視認環境やバックライトの熱で位相差フィルムに部分的応力がかかり、不均一な位相差変化が生じ、著しい画像品質の低下が起きるという問題が生じる場合がある。したがって、本発明における透明フィルムは、光弾性係数が４０×１０−１２Ｐａ−１以下であることが好ましく、３５×１０−１２Ｐａ−１以下であることが更に好ましい。
【００６０】
また、前記透明フィルムを偏光子と積層することによって偏光板を構成することができる。
前記偏光子としては、公知の様々な構成のものを採用することができる。例えば、従来公知の方法により、各種フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて染色し、架橋、延伸、乾燥することによって調製したもの等が使用できる。
【００６１】
次に、本発明の透明フィルムは、上述した特定のポリカーボネート樹脂に限定しない場合であっても、ポリカーボネート樹脂よりなり、複屈折が０．００１以上であり、吸水率が１．０質量％より大きく、波長４５０ｎｍで測定した位相差Ｒ４５０と波長５５０ｎｍで測定した位相差Ｒ５５０の比が下記式（１１）を満足するものである。
０．７５≦Ｒ４５０／Ｒ５５０≦０．９８      （１１）
複屈折を０．００１以上、吸水率を１．０質量％より大きくすることにより、上述した優れた作用効果が得られ、かつ、前記比率（Ｒ４５０／Ｒ５５０）を０．７５以上０．９８以下に限定することにより、短波長ほど位相差が発現し、可視領域の各波長において理想的な位相差特性を得るという優れた効果を十分に得ることができる。例えば１／４λ板としてこのような波長依存性を有する位相差フィルムを作製し、偏光板と貼り合わせることにより、円偏光板等を作製することができ、色相の波長依存性がない、ニュートラルな偏光板および表示装置の実現が十分に可能である。
【００６２】
また、この場合のポリカーボネート樹脂としては、共重合ポリカーボネート樹脂であることが好ましい。これにより、用途に適したフィルムの強度や信頼性、光学特性を得ることができる。
【００６３】
また、本発明における透明フィルムは、透過率が８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることが更に好ましい。透過率が前記範囲であれば、着色の少ない透明なフィルムが得られ、偏光板と貼り合わせた際、偏光度や透過率の高い偏光板となり、表示装置と組み合わせた際に、高い表示品位を実現することが可能となる。
【００６４】
＜ポリカーボネート樹脂の製造方法＞
本発明のポリカーボネート樹脂は、一般に用いられる重合方法で製造することができ、その重合方法は、ホスゲンを用いた溶液重合法、炭酸ジエステルと反応させる溶融重合法のいずれの方法でも良いが、前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に属する９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン（以下、適宜、単に、一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物と称する）と、前記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物と、前記一般式（３）で表されるジヒドロキシ化合物、前記一般式（４）で表されるジヒドロキシ化合物、前記一般式（５）で表されるジヒドロキシ化合物及び前記一般式（６）で表されるジヒドロキシ化合物からなる群より選ばれた一種以上のジヒドロキシ化合物と、必要に応じて用いられるその他のジヒドロキシ化合物とを、重合触媒の存在下に、炭酸ジエステルと反応させる溶融重合法が好ましい。
【００６５】
この溶融重合法で用いられる炭酸ジエステルとしては、通常、下記一般式（９）で表されるものが挙げられる。
【００６６】
【化１０】
0005204200.tif 000011
【００６７】
（一般式（９）において、Ａ１及びＡ２は、それぞれ独立に、置換若しくは無置換の炭素数１〜炭素数１８の脂肪族基、又は、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数１８の芳香族基である。）
前記一般式（９）で表される炭酸ジエステルとしては、例えば、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネートに代表される置換ジフェニルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート及びジ−ｔ−ブチルカーボネート等が例示されるが、特に好ましくはジフェニルカーボネート及び置換ジフェニルカーボネートが挙げられる。これらの炭酸ジエステルは、１種を単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。
【００６８】
炭酸ジエステルは、反応に用いるオキシアルキレングリコールを含む全ジヒドロキシ化合物に対して、０．９０〜１．１０のモル比率で用いることが好ましく、さらに好ましくは、０．９６〜１．０４のモル比率である。このモル比率が０．９０より小さくなると、製造されたポリカーボネート樹脂の末端水酸基が増加して、ポリマーの熱安定性が悪化したり、所望する高分子量体が得られなかったりする場合がある。また、このモル比率が１．１０より大きくなると、同一条件下ではエステル交換反応の速度が低下したり、所望とする分子量のポリカーボネート樹脂の製造が困難となるばかりか、製造されたポリカーボネート樹脂中の残存炭酸ジエステル量が増加し、この残存炭酸ジエステルが、成形時、又は成形品の臭気の原因となり好ましくない。
【００６９】
また、溶融重合における重合触媒（すなわち、エステル交換触媒）としては、アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物が使用される。アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物と共に補助的に、塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物等の塩基性化合物を併用することも可能であるが、アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物のみを使用することが特に好ましい。
【００７０】
重合触媒として用いられるアルカリ金属化合物としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、水酸化セシウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素リチウム、炭酸水素セシウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸リチウム、炭酸セシウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸リチウム、酢酸セシウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸セシウム、水素化ホウ素ナトリウム、水素化ホウ素カリウム、水素化ホウ素リチウム、水素化ホウ素セシウム、フェニル化ホウ素ナトリウム、フェニル化ホウ素カリウム、フェニル化ホウ素リチウム、フェニル化ホウ素セシウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸リチウム、安息香酸セシウム、リン酸水素２ナトリウム、リン酸水素２カリウム、リン酸水素２リチウム、リン酸水素２セシウム、フェニルリン酸２ナトリウム、フェニルリン酸２カリウム、フェニルリン酸２リチウム、フェニルリン酸２セシウム、ナトリウム、カリウム、リチウム、セシウムのアルコレート、フェノレート、ビスフェノールＡの２ナトリウム塩、２カリウム塩、２リチウム塩、２セシウム塩等が挙げられる。
【００７１】
また、アルカリ土類金属化合物としては、例えば、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム、水酸化ストロンチウム、炭酸水素カルシウム、炭酸水素バリウム、炭酸水素マグネシウム、炭酸水素ストロンチウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸ストロンチウム、酢酸カルシウム、酢酸バリウム、酢酸マグネシウム、酢酸ストロンチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸ストロンチウム等が挙げられる。尚、本明細書において「アルカリ金属」及び「アルカリ土類金属」という用語を、それぞれ、長周期型周期表（Nomenclature of Inorganic Chemistry IUPAC Ｒecommendations 2005）における「第１族元素」及び「第２族元素」と同義として用いる。
【００７２】
これらのアルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物は１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。
またアルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物と併用される塩基性ホウ素化合物の具体例としては、テトラメチルホウ素、テトラエチルホウ素、テトラプロピルホウ素、テトラブチルホウ素、トリメチルエチルホウ素、トリメチルベンジルホウ素、トリメチルフェニルホウ素、トリエチルメチルホウ素、トリエチルベンジルホウ素、トリエチルフェニルホウ素、トリブチルベンジルホウ素、トリブチルフェニルホウ素、テトラフェニルホウ素、ベンジルトリフェニルホウ素、メチルトリフェニルホウ素、ブチルトリフェニルホウ素等のナトリウム塩、カリウム塩、リチウム塩、カルシウム塩、バリウム塩、マグネシウム塩、あるいはストロンチウム塩等が挙げられる。
【００７３】
塩基性リン化合物としては、例えば、トリエチルホスフィン、トリ−ｎ−プロピルホスフィン、トリイソプロピルホスフィン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリブチルホスフィン、あるいは四級ホスホニウム塩等が挙げられる。
塩基性アンモニウム化合物としては、例えば、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルメチルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、テトラフェニルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド、メチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド、ブチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド等が挙げられる。
【００７４】
アミン系化合物としては、例えば、４−アミノピリジン、２−アミノピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン、４−ジエチルアミノピリジン、２−ヒドロキシピリジン、２−メトキシピリジン、４−メトキシピリジン、２−ジメチルアミノイミダゾール、２−メトキシイミダゾール、イミダゾール、２−メルカプトイミダゾール、２−メチルイミダゾール、アミノキノリン等が挙げられる。
【００７５】
これらの塩基性化合物も１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。
上記重合触媒の使用量は、アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物を用いる場合、反応に用いる全ジヒドロキシ化合物１モルに対して、金属換算量として、通常、０．１μモル〜１００μモルの範囲内で用い、好ましくは０．５μモル〜５０μモルの範囲内であり、さらに好ましくは１μモル〜２５μモルの範囲内である。重合触媒の使用量が少なすぎると、所望の分子量のポリカーボネート樹脂を製造するのに必要な重合活性が得られず、一方、重合触媒の使用量が多すぎると、得られるポリカーボネート樹脂の色相が悪化し、副生成物が発生したりして流動性の低下やゲルの発生が多くなり、目標とする品質のポリカーボネート樹脂の製造が困難になる場合がある。
【００７６】
このような本発明のポリカーボネート樹脂の製造に当たり、前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物は、固体として供給しても良いし、加熱して溶融状態として供給しても良いし、水溶液として供給しても良い。
更に、前記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物や、前記一般式（３）で表されるジヒドロキシ化合物、前記一般式（４）で表されるジヒドロキシ化合物、前記一般式（５）で表されるジヒドロキシ化合物及び前記一般式（６）で表されるジヒドロキシ化合物からなる群より選ばれた一種以上のジヒドロキシ化合物それぞれも、固体として供給しても良いし、加熱して溶融状態として供給しても良いし、水に可溶なものであれば、水溶液として供給しても良い。その他のジヒドロキシ化合物についても同様である。
【００７７】
本発明において、前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物と、前記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物と、前記一般式（３）で表されるジヒドロキシ化合物、前記一般式（４）で表されるジヒドロキシ化合物、前記一般式（５）で表されるジヒドロキシ化合物及び前記一般式（６）で表されるジヒドロキシ化合物からなる群より選ばれた一種以上のジヒドロキシ化合物と、必要に応じて用いられるその他のジヒドロキシ化合物とを重合触媒の存在下で炭酸ジエステルと反応させる方法は、通常、２段階以上の多段工程で実施される。具体的には、第１段目の反応は１４０℃〜２２０℃、好ましくは１５０℃〜２００℃の温度で０．１時間〜１０時間、好ましくは０．５時間〜３時間実施される。第２段目以降は、反応系の圧力を第１段目の圧力から徐々に下げながら反応温度を上げていき、同時に発生するフェノール等のモノヒドロキシ化合物を反応系外へ除きながら、最終的には反応系の圧力が２００Ｐａ以下で、２１０℃〜２８０℃の温度範囲のもとで重縮合反応を行う。
【００７８】
この重縮合反応における減圧において、温度と反応系内の圧力のバランスを制御することが重要である。特に、温度、圧力のどちらか一方でも早く変化させすぎると、未反応のモノマーが反応系外に留出し、ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルのモル比率が変化し、重合度が低下することがある。例えば、前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物と、前記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物としてイソソルビドと脂環式ジヒドロキシ化合物として１，４−シクロヘキサンジメタノールを用いる場合は、全ジヒドロキシ化合物に対し、１，４−シクロヘキサンジメタノールのモル比率が５０モル％以上の場合は、１，４−シクロヘキサンジメタノールがモノマーのまま反応系外に留出しやすくなるので、反応系内の圧力が１３ｋＰａ程度の減圧下で、温度を１時間あたり４０℃以下の昇温速度で上昇させながら反応させ、さらに、６．６７ｋＰａ程度までの圧力下で、温度を１時間あたり４０℃以下の昇温速度で上昇させ、最終的に２００Ｐａ以下の圧力で、２００℃から２５０℃の温度で重縮合反応を行うと、十分に重合度が上昇したポリカーボネート樹脂が得られるため、好ましい。
【００７９】
また、オキシアルキレングリコールを含む全ジヒドロキシ化合物に対し、１，４−シクロヘキサンジメタノールのモル比率が５０モル％より少なくなった場合、特に、モル比率が３０モル％以下となった場合は、１，４−シクロヘキサンジメタノールのモル比率が５０モル％以上の場合と比べて、急激な粘度上昇が起こるので、例えば、反応系内の圧力が１３ｋＰａ程度の減圧下までは、温度を１時間あたり４０℃以下の昇温速度で上昇させながら反応させ、さらに、６．６７ｋＰａ程度までの圧力下で、温度を１時間あたり４０℃以上の昇温速度、好ましくは１時間あたり５０℃以上の昇温速度で上昇させながら反応させ、最終的に２００Ｐａ以下の減圧下、２２０℃から２９０℃の温度で重縮合反応を行うと、十分に重合度が上昇したポリカーボネート樹脂が得られるため、好ましい。
【００８０】
反応の形式は、バッチ式、連続式、あるいはバッチ式と連続式の組み合わせのいずれの方法でもよい。
本発明のポリカーボネート樹脂を溶融重合法で製造する際に、着色を防止する目的で、リン酸化合物や亜リン酸化合物又はこれらの金属塩を重合時に添加することができる。
リン酸化合物としては、リン酸トリメチル、リン酸トリエチル等のリン酸トリアルキルの１種又は２種以上が好適に用いられる。これらは、反応に用いる全ジヒドロキシ化合物に対して、０．０００１モル％以上０．００５モル％以下添加することが好ましく、さらに好ましくは０．０００３モル％以上０．００３モル％以下添加することが好ましい。リン化合物の添加量が上記下限より少ないと、着色防止効果が小さくなる場合があり、上記上限より多いと、ヘイズが高くなる原因となったり、逆に着色を促進させたり、耐熱性を低下させたりする場合がある。
【００８１】
亜リン酸化合物を添加する場合は、下記に示す熱安定剤を任意に選択して使用できる。特に、亜リン酸トリメチル、亜リン酸トリエチル、トリスノニルフェニルホスファイト、トリメチルホスフェート、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトの１種又は２種以上が好適に使用できる。これらの亜リン酸化合物は、反応に用いる全ジヒドロキシ化合物に対して、０．０００１モル％以上０．００５モル％以下添加することが好ましく、さらに好ましくは０．０００３モル％以上０．００３モル％以下添加することが好ましい。亜リン酸化合物の添加量が上記下限より少ないと、着色防止効果が小さくなる場合があり、上記上限より多いと、ヘイズが高くなる原因となったり、逆に着色を促進させたり、耐熱性を低下させたりすることもある。
【００８２】
リン酸化合物と亜リン酸化合物又はこれらの金属塩は併用して添加することができるが、その場合の添加量はリン酸化合物と亜リン酸化合物又はこれらの金属塩の総量で、先に記載した、全ジヒドロキシ化合物に対して、０．０００１モル％以上０．００５モル％以下とすることが好ましく、さらに好ましくは０．０００３モル％以上０．００３モル％以下である。この添加量が上記下限より少ないと、着色防止効果が小さくなる場合があり、上記上限より多いと、ヘイズが高くなる原因となったり、逆に着色を促進させたり、耐熱性を低下させたりすることもある。
【００８３】
なお、リン酸化合物、亜リン酸化合物の金属塩としては、これらのアルカリ金属塩や亜鉛塩が好ましく、特に好ましくは亜鉛塩である。また、このリン酸亜鉛塩の中でも、長鎖アルキルリン酸亜鉛塩が好ましい。
また、このようにして製造された本発明のポリカーボネート樹脂には、成形時等における分子量の低下や色相の悪化を防止するために熱安定剤を配合することができる。
【００８４】
かかる熱安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸及びこれらのエステル等が挙げられ、具体的には、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリブチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェート、４，４’−ビフェニレンジホスフィン酸テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、ベンゼンホスホン酸ジプロピル等が挙げられる。なかでも、トリスノニルフェニルホスファイト、トリメチルホスフェート、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、及びベンゼンホスホン酸ジメチルが好ましく使用される。
【００８５】
これらの熱安定剤は、１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。
かかる熱安定剤は、溶融重合時に添加した添加量に加えて更に追加で配合することができる。即ち、適当量の亜リン酸化合物やリン酸化合物を配合して、ポリカーボネート樹脂を得た後に、後に記載する配合方法で、さらに亜リン酸化合物を配合すると、重合時のヘイズの上昇、着色、及び耐熱性の低下を回避して、さらに多くの熱安定剤を配合でき、色相の悪化の防止が可能となる。
【００８６】
これらの熱安定剤の配合量は、ポリカーボネート樹脂を１００質量部とした場合、０．０００１質量部〜１質量部が好ましく、０．０００５質量部〜０．５質量部がより好ましく、０．００１質量部〜０．２質量部が更に好ましい。
また、本発明のポリカーボネート樹脂には、酸化防止の目的で通常知られた酸化防止剤を配合することもできる。
【００８７】
かかる酸化防止剤としては、例えばペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、グリセロール−３−ステアリルチオプロピオネート、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマイド）、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルホスホネート−ジエチルエステル、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、４，４’−ビフェニレンジホスフィン酸テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）、３，９−ビス｛１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン等の１種又は２種以上が挙げられる。
【００８８】
これら酸化防止剤の配合量は、ポリカーボネートを１００質量部とした場合、０．０００１質量部〜０．５質量部が好ましい。
【００８９】
＜透明フィルムの作製方法＞
本発明において、ポリカーボネート樹脂を用いて透明フィルムを作製する方法としては、溶融押出し法（例えば、Ｔダイ成形法）、キャスト塗工法（例えば、流延法）、カレンダー成形法、熱プレス法、共押出し法、共溶融法、多層押出し、インフレーション成形法等、様々な製膜方法を用いることができ、特に限定されない。好ましくは、Ｔダイ成形法、インフレーション成形法および流延法が挙げられる。
本発明の透明フィルムは、少なくとも一方向に延伸されていることで位相差板として用いることができる。延伸の方法は、自由端延伸・固定端延伸・自由端収縮・固定端収縮等、様々な延伸方法を、単独で用いることも、同時もしくは逐次で用いることもできる。
また、延伸方向に関しても、水平方向・垂直方向・厚さ方向、対角方向等、様々な方向や次元に行なうことが可能であり、特に限定されない。
延伸の温度も、ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）±２０℃の範囲において、延伸の方法、フィルムの厚み、目的の位相差に応じて適宜設定することができる。
【実施例】
【００９０】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、以下の実施例により限定されるものではない。以下において、ポリカーボネート樹脂及び透明フィルムの特性評価は次の方法により行った。なお、特性評価手法は以下の方法に限定されるものではなく、当業者が適宜選択することができる。
【００９１】
（１）光弾性係数
＜サンプル作製＞
８０℃で５時間真空乾燥をしたポリカーボネート樹脂サンプル４．０ｇを、幅８ｃｍ、長さ８ｃｍ、厚さ０．５ｍｍのスペーサーを用いて、熱プレスにて熱プレス温度２００〜２５０℃で、予熱１〜３分、圧力２０ＭＰａの条件で１分間加圧後、スペーサーごと取り出し、水管冷却式プレスにて圧力２０ＭＰａで３分間加圧冷却してシートを作製した。このシートから幅５ｍｍ、長さ２０ｍｍにサンプルを切り出した。
【００９２】
＜測定＞
Ｈｅ−Ｎｅレーザー、偏光子、補償板、検光子、及び光検出器からなる複屈折測定装置と振動型粘弾性測定装置（レオロジー社製「ＤＶＥ−３」）を組み合わせた装置を用いて測定した。（詳細は、日本レオロジー学会誌Ｖｏｌ．１９，ｐ９３−９７（１９９１）を参照。）
切り出したサンプルを粘弾性測定装置に固定し、２５℃の室温で貯蔵弾性率Ｅ’を周波数９６Ｈｚにて測定した。同時に、出射されたレーザー光を偏光子、試料、補償板、検光子の順に通し、光検出器（フォトダイオード）で拾い、ロックインアンプを通して角周波数ω又は２ωの波形について、その振幅とひずみに対する位相差を求め、ひずみ光学係数Ｏ’を求めた。このとき、偏光子と検光子の方向は直交し、またそれぞれ、試料の伸長方向に対してπ／４の角度をなすように調整した。
光弾性係数Ｃは、貯蔵弾性率Ｅ’とひずみ光学係数Ｏ’を用いて次式より求めた。
Ｃ＝Ｏ’／Ｅ’  
【００９３】
（２）複屈折の波長分散性
８０℃で５時間真空乾燥をしたポリカーボネート樹脂を、単軸押出機（いすず化工機社製、スクリュー径２５ｍｍ、シリンダー設定温度：２２０℃）、Ｔダイ（幅２００ｍｍ、設定温度：２２０℃）、チルロール（設定温度：１２０〜１３０℃）及び巻取機を備えたフィルム製膜装置を用いて、厚み１００μｍのフィルムを作製した。このフィルムから幅６ｃｍ、長さ６ｃｍの試料を切り出した。この試料を、バッチ式二軸延伸装置（東洋精機社製）で、延伸温度をポリカーボネート樹脂のガラス転移温度＋１５℃で、延伸速度７２０ｍｍ／分（ひずみ速度１２００％／分）で、１×２．０倍の一軸延伸を行い、透明フィルムを得た。このとき延伸方向に対して垂直方向は、保持した状態（延伸倍率１．０）で延伸を行った。
前記透明フィルムを幅４ｃｍ、長さ４ｃｍに切り出したサンプルを、位相差測定装置（王子計測機器社製ＫＯＢＲＡ−ＷＰＲ）により測定波長４５０ｎｍの位相差（Ｒ４５０）及び５５０ｎｍの位相差（Ｒ５５０）を測定した。そして測定した位相差（Ｒ４５０）と位相差（Ｒ５５０）の比を計算した。
【００９４】
（３）透明フィルムの複屈折(Δｎ１)
上記（２）の透明フィルムを切り出したサンプルを前記位相差測定装置により波長５９０ｎｍの位相差（Ｒ５９０）を測定した。前記位相差（Ｒ５９０）を前記サンプルの厚み（ｔ）で除し、下記式に従い、複屈折を求めた。
複屈折（Δｎ１）＝Ｒ５９０／ｔ
【００９５】
（４）フィルムの靱性
上記（２）の透明フィルムを幅２ｃｍ、長さ７ｃｍに切り出したサンプルの中央部分を中心に半分に折り曲げ、次に逆方向に折り曲げることを繰り返し、サンプルが破断するまでの回数を測定した。
【００９６】
（５）ガラス転移温度（Ｔｇ）
示差走査熱量計（エスアイアイ・ナノテクノロジー社製、ＤＳＣ２２０）を用いて、ポリカーボネート樹脂約１０ｍｇを１０℃／ｍｉｎの昇温速度で加熱して測定し、ＪＩＳ−Ｋ７１２１（１９８７）に準拠して、低温側のベースラインを高温側に延長した直線と、ガラス転移の階段状変化部分の曲線の勾配が最大になるような点で引いた接線との交点の温度である、補外ガラス転移開始温度を求め、それをガラス転移温度とした。
【００９７】
（６）還元粘度
ポリカーボネート樹脂の還元粘度は森友理化工業社製ウベローデ型粘度管を用いて、溶媒として、塩化メチレンを用い、温度２０．０℃±０．１℃で測定した。濃度は０．６ｇ／ｄＬになるように、精密に調整した。
溶媒の通過時間ｔ0、溶液の通過時間ｔから、下記式：
ηrel＝ｔ／ｔ0
より相対粘度ηrelを求め、 相対粘度ηrelから、下記式：
ηsp＝（η−η0）／η0＝ηrel−１
より比粘度ηspを求めた。
【００９８】
比粘度ηspを濃度ｃ（ｇ／ｄＬ）で割って、下記式：
ηred＝ηsp／ｃ
より還元粘度（換算粘度）ηredを求めた。
この数値が高いほど分子量が大きい。
【００９９】
（７）吸水率
吸水率は、厚さ１３０±５０μｍの延伸フィルムをＪＩＳ  Ｋ  ７２０９に記載の「プラスティックの吸水率及び沸騰吸水率試験方法」に準拠して測定した。
【０１００】
［実施例１］
イソソルビド（以下、「ＩＳＢ」と略記することがある。）を２６．２質量部、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン（以下、「ＢＨＥＰＦ」と略記することがある。）を１００．５質量部、１，４−シクロヘキサンジメタノール（以下、「１，４−ＣＨＤＭ」と略記することがある。）を１０．７質量部、ジフェニルカーボネート（以下、「ＤＰＣ」と略記することがある。）を１０５．１質量部、及び触媒として、炭酸セシウム（０．２質量％水溶液）を０．５９１質量部それぞれを反応容器に投入し、窒素雰囲気下にて、反応の第１段目の工程として、反応容器の熱媒温度を１５０℃にし、必要に応じて攪拌しながら、原料を溶解させた（約１５分）。
【０１０１】
次いで、反応容器内の圧力を常圧から１３．３ｋＰａにし、反応容器の熱媒温度を１９０℃まで１時間で上昇させながら、発生するフェノールを反応容器外へ抜き出した。
反応容器内温度を１９０℃で１５分保持した後、第２段目の工程として、反応容器内の圧力を６．６７ｋＰａとし、反応容器の熱媒温度を２３０℃まで、１５分で上昇させ、発生するフェノールを反応容器外へ抜き出した。攪拌機の攪拌トルクが上昇してくるので、８分で２５０℃まで昇温し、さらに発生するフェノールを取り除くため、反応容器内の圧力を０．２００ｋＰａ以下に減圧した。所定の攪拌トルクに到達後、反応を終了し、生成した反応物を水中に押し出した後に、ペレット化を行い、ＢＨＥＰＦ／ＩＳＢ／１，４−ＣＨＤＭ＝４７．４モル％／３７．１モル％／１５．５モル％のポリカーボネート樹脂Ａを得た。得られたポリカーボネート樹脂Ａの還元粘度等の物性を測定し、測定値を表１に示した。
【０１０２】
得られたポリカーボネート樹脂Ａを８０℃で５時間真空乾燥をした後、単軸押出機（いすず化工機社製、スクリュー径２５ｍｍ、シリンダー設定温度：２２０℃）、Ｔダイ（幅２００ｍｍ、設定温度：２２０℃）、チルロール（設定温度：１２０〜１３０℃）及び巻取機を備えたフィルム製膜装置を用いて、厚み１００μｍのフィルムを作製した。このフィルムから幅６ｃｍ、長さ６ｃｍの試料を切り出した。この試料を、バッチ式二軸延伸装置（東洋精機社製）で、延伸温度をガラス転移温度＋１５℃で、延伸速度７２０ｍｍ／分（ひずみ速度１２００％／分）で、１×２．０倍の一軸延伸を行い、透明フィルムを得た。このとき延伸方向に対して垂直方向は、保持した状態（延伸倍率１．０）で延伸を行った。
得られた延伸された透明フィルムの複屈折等の物性を測定し、測定値を表１に示した。
【０１０３】
［実施例２］
実施例１においてＩＳＢを３５．１質量部、ＢＨＥＰＦを９０．２質量部、ジエチレングリコール（以下、「ＤＥＧ」と略記することがある。）を１０．６質量部、ＤＰＣを１１８．６質量部、触媒として炭酸セシウム水溶液０．６６６質量部とした以外は、実施例１と同様に実施し、ポリカーボネート樹脂Ｂを得た。得られたポリカーボネート樹脂Ｂの組成は、ＢＨＥＰＦ／ＩＳＢ／ＤＥＧ＝３７．７モル％／４４．０モル％／１８．３モル％であった。結果を表１に示した。
【０１０４】
［実施例３］
実施例１においてＩＳＢを２７．８質量部、ＢＨＥＰＦを８２．１質量部、１，４−ＣＨＤＭを２５．６質量部、ＤＰＣを１２０．８質量部、触媒として炭酸セシウム水溶液０．６７９質量部とした以外は、実施例１と同様に実施し、ポリカーボネート樹脂Ｃた。得られたポリカーボネート樹脂Ｃの組成は、ＢＨＥＰＦ／ＩＳＢ／１，４−ＣＨＤＭ＝３３．７モル％／３４．３モル％／３２．０モル％であった。結果を表１に示した。
【０１０５】
［実施例４］
実施例１においてＩＳＢを３７．５質量部、ＢＨＥＰＦを９１．５質量部、平均分子量４００のポリエチレングリコール（以下、「ＰＥＧ＃４００」と略記することがある。）を８．４質量部、ＤＰＣを１０５．７質量部、触媒として炭酸セシウム水溶液０．５９４質量部とした以外は、実施例１と同様に実施し、ポリカーボネート樹脂Ｄを得た。得られたポリカーボネート樹脂Ｄの組成は、ＢＨＥＰＦ／ＩＳＢ／ＰＥＧ＃４００＝４２．９モル％／５２．８モル％／４．３モル％であった。結果を表１に示した。
【０１０６】
［実施例５］
実施例１においてＩＳＢを４４．８質量部、ＢＨＥＰＦを８５．６質量部、ＰＥＧ＃４００  ６．２質量部、ＤＰＣを１１２．３質量部、触媒として炭酸セシウム水溶液０．６３１質量部とした以外は、実施例１と同様に実施し、ポリカーボネート樹脂Ｅを得た。得られたポリカーボネート樹脂Ｅの組成は、ＢＨＥＰＦ／ＩＳＢ／ＰＥＧ＃４００＝３７．８モル％／５９．３モル％／２．９モル％であった。結果を表１に示した。
【０１０７】
［実施例６］
実施例１においてＩＳＢ４１．８を質量部、ＢＨＥＰＦを８８．１質量部、ＤＥＧを５．９質量部、ＤＰＣを１１８．１質量部、触媒として炭酸セシウム水溶液０．６６４質量部とした以外は、実施例１と同様に実施し、ポリカーボネート樹脂Ｆを得た。得られたポリカーボネート樹脂Ｆの組成は、ＢＨＥＰＦ／ＩＳＢ／ＤＥＧ＝３７．０モル％／５２．７モル％／１０．３モル％であった。結果を表１に示した。
【０１０８】
［比較例１］
ＩＳＢを１３．１６質量部、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（以下、「ＢＣＦ」と略記することがある。）を２２．７２質量部、トリシクロデカンジメタノール（以下、「ＴＣＤＤＭ」と略記することがある。）を２９．４４質量部、ＤＰＣを６４．９質量部、及び触媒として、テトラメチルアンモニウムヒドロキシドを２．７４×１０−３質量部と２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン二ナトリウム塩を４０．８４×１０−６質量部それぞれを反応容器に投入し、窒素雰囲気下にて、反応容器の熱媒温度を１８０℃にし、原料を溶解させた。
【０１０９】
次いで、反応容器内の圧力を常圧から１３．３ｋＰａにし、発生するフェノールを反応容器外へ抜き出した。
次いで反応容器内温度を２００℃に昇温した後、徐々に減圧し、発生するフェノールを反応容器外へ抜き出しながら、３．９９ｋＰａで２０分間反応させ、さらに、反応器内温を２１５℃に昇温して、２０分間反応させた。次いで、反応器内温を２３０℃に昇温し、１０分間反応させ、２．６６ｋＰａに減圧して１０分間反応を続行し、２５０℃に昇温して１０分間反応させた。この後、１．３３ｋＰａに減圧して１０分間、更に減圧して最終的に０．１３３ｋＰａ以下にし、１．５時間反応し、終了した。生成した反応物を水中に押し出した後に、ペレット化を行い、ＩＳＢ／ＴＣＤＤＭ／ＢＣＦ＝３０．０モル％／５０．０モル％／２０．０モル％のポリカーボネート樹脂Ｇを得た。得られたポリカーボネート樹脂を用いて実施例１と同様に透明フィルムを作製し、その物性を測定した。測定値を表１に示した。
【０１１０】
［比較例２］
ＩＳＢを３４．３質量部、ＢＨＥＰＦを１０３．３質量部、ＤＰＣを１０２．５質量部、及び触媒として、炭酸水素ナトリウムを５．０×１０−３質量部それぞれを反応容器に投入し、窒素雰囲気下にて、反応容器の熱媒温度を１８０℃にし、原料を溶解させた。
次いで、反応容器の圧力を常圧から２０ｋＰａに減圧し６０℃／時間の昇温速度で２００℃とした。２０分間その状態を保持して、反応を行った。更に７５℃／時間の昇温速度で２２５℃まで昇温し、昇温終了の１０分後、その温度で保持しながら、１時間かけて減圧度を１ｍｍＨｇ以下とした。その後、６０℃／時間の昇温速度で２３５℃まで昇温し、さらに１．５時間攪拌下で反応を行った。反応終了後、反応器内に窒素を吹き込み常圧に戻し、生成したポリカーボネート樹脂を取り出し、ＢＨＥＰＦ／ＩＳＢ＝５０．０モル％／５０．０モル％のポリカーボネート樹脂Ｈを得た。得られたポリカーボネート樹脂Ｈを実施例１と同様に透明フィルムとして物性を測定した。測定値を表１に示した。
【０１１１】
［比較例３］
実施例１においてＩＳＢを３１．９質量部、ＢＨＥＰＦを７１．８質量部、ＴＣＤＤＭを３２．１質量部、ＤＰＣを１１８．７質量部とした以外は、実施例１と同様に実施し、ポリカーボネート樹脂Ｉを得た。得られたポリカーボネート樹脂Ｉの組成は、ＢＨＥＰＦ／ＩＳＢ／ＴＣＤＤＭ＝３０．０モル％／４０．０モル％／３０．０モル％であった。得られたポリカーボネート樹脂Ｉの物性を測定し、実施例１と同様に透明フィルムを作製し、その物性を測定した。測定値を表１に示した。
【０１１２】
【表１】
0005204200.tif 000012
【０１１３】
上記の例に加え、さらに実施例及び比較例を実施した。
以下の実施例及び比較例で追加した各評価値の評価は、以下のように行った。
＜フィルム厚み＞
尾崎製作所（株）製  製品名「ＰＥＡＣＯＣＫ」の接触式厚み測定機を使用して測定した。
【０１１４】
＜透過率＞
２３℃で波長５５０ｎｍを基準として、分光光度計（村上色彩技術研究所（株）製、製品名「ＤＯＴ−３」）を用いて測定したＹ値を使用した。
【０１１５】
＜水接触角＞
固液界面解析装置（協和界面科学（株）製、製品名「Ｄｒｏｐ  Ｍａｓｔｅｒ３００」）を用いて、基材に液を滴下した後、５秒間経過した後の接触角を測定した。測定条件は、静的接触角測定である。水は、超純水を用い、液滴は０．５μｌとした。それぞれのフィルムについて、繰り返し回数１０回の平均値を、測定値とした。
【０１１６】
＜フィルムの複屈折（Δｎ２）および位相差特性＞
フィルムの位相差特性はミュラーマトリクス・ポラリメーター（AXOMETＲICS社製、AXO Scan）を用いて３次元方向の屈折率および位相差を測定した（590ｎｍ、23℃）。なお、ここでの複屈折は、測定するフィルムの製造条件が前述した複屈折（Δｎ１）とは異なるため、複屈折（Δｎ２）という記載を採用して区別した。
【０１１７】
［実施例７］
実施例１において用いた樹脂を、８０℃で５時間真空乾燥をしたポリカーボネート樹脂を、単軸押出機（いすず化工機社製、スクリュー径２５ｍｍ、シリンダー設定温度：２２０℃）、Ｔダイ（幅２００ｍｍ、設定温度：２２０℃）、チルロール（設定温度：１２０〜１３０℃）及び巻取機を備えたフィルム製膜装置を用いて、厚み９０μｍのフィルムを作製した。このフィルムをバッチ式二軸延伸装置（東洋精機社製）で、延伸温度を１４２℃で、２．０倍の自由端一軸延伸を行い、Δｎｄ＝１４０ｎｍで厚み６１μｍ、Ｒ４５０／Ｒ５５０ｎｍ＝０．８５１の位相差フィルムを得た。得られた位相差フィルムの物性を測定し、結果を表２に示した。また、この位相差フィルムを偏光板に貼り合せ、更に表示装置に搭載しところ、非常に高い表示品位が得られた。
【０１１８】
［実施例８］
実施例２において用いた樹脂を、実施例７と同様にフィルム製膜し、厚み９０μｍのフィルムを作製した。このフィルムを実施例７で用いた延伸機で、延伸温度を１２９℃で、２．０倍の自由端一軸延伸を行い、Δｎｄ＝１３９ｎｍで厚み４６μｍ、Ｒ４５０／Ｒ５５０ｎｍ＝０．８８９の位相差フィルムを得た。得られた位相差フィルムの物性を測定し、結果を表２に示した。また、この位相差フィルムを偏光板に貼り合せ、更に表示装置に搭載したところ、非常に高い表示品位が得られた。
【０１１９】
［実施例９］
実施例３において用いた樹脂を、実施例７と同様にフィルム製膜し、厚み９０μｍのフィルムを作製した。このフィルムを実施例７で用いた延伸機で、延伸温度を１２９℃で、２．０倍の自由端一軸延伸を行い、Δｎｄ＝１４０ｎｍで厚み４０μｍ、Ｒ４５０／Ｒ５５０ｎｍ＝０．９５４の位相差フィルムを得た。得られた位相差フィルムの物性を測定し、結果を表２に示した。また、この位相差フィルムを偏光板に貼り合せ、更に表示装置に搭載したところ、非常に高い表示品位が得られた。
【０１２０】
［実施例１０］
実施例４において用いた樹脂を、実施例７と同様にフィルム製膜し、厚み７０μｍのフィルムを作製した。このフィルムを実施例７で用いた延伸機で、延伸温度を１３１℃で、２．０倍の自由端一軸延伸を行い、Δｎｄ＝１４０ｎｍで厚み４６μｍ、Ｒ４５０／Ｒ５５０ｎｍ＝０．８７９の位相差フィルムを得た。得られた位相差フィルムの物性を測定し、結果を表２に示した。また、この位相差フィルムを偏光板に貼り合せ、更に表示装置に搭載したところ、非常に高い表示品位が得られた。
【０１２１】
［実施例１１］
実施例５において用いた樹脂を、実施例７と同様にフィルム製膜し、厚み７０μｍのフィルムを作製した。このフィルムを実施例７で用いた延伸機で、延伸温度を１３５℃で、２．０倍の自由端一軸延伸を行い、Δｎｄ＝１３９ｎｍで厚み４３μｍ、Ｒ４５０／Ｒ５５０ｎｍ＝０．９１４の位相差フィルムを得た。得られた位相差フィルムの物性を測定し、結果を表２に示した。また、この位相差フィルムを偏光板に貼り合せ、更に表示装置に搭載したところ、非常に高い表示品位が得られた。
【０１２２】
［実施例１２］
実施例６において用いた樹脂を、実施例７と同様にフィルム製膜し、厚み７０μｍのフィルムを作製した。このフィルムを実施例７で用いた延伸機で、延伸温度を１４０℃で、２．０倍の自由端一軸延伸を行い、Δｎｄ＝１４１ｎｍで厚み４９μｍ、Ｒ４５０／Ｒ５５０ｎｍ＝０．９０６の位相差フィルムを得た。得られた位相差フィルムの物性を測定し、結果を表２に示した。また、この位相差フィルムを偏光板に貼り合せ、更に表示装置に搭載したところ、非常に高い表示品位が得られた。
【０１２３】
［実施例１３］
実施例６において用いた樹脂を、実施例７と同様にフィルム製膜し、厚み１３０μｍのフィルムを作製した。このフィルムと、収縮性フィルム（ＰＰの二軸性延伸フィルム）を粘着剤で積層し、実施例７で用いた延伸機で、延伸温度を１３５℃で、２０％の収縮を行い、さらに、１．２倍の固定端一軸延伸を行い、Δｎｄ＝１４０ｎｍで厚み１２８μｍ、Ｒ４５０／Ｒ５５０ｎｍ＝０．９０６の位相差フィルムを得た。得られた位相差フィルムの物性を測定し、結果を表２に示した。また、この位相差フィルムを偏光板に貼り合せ、更に表示装置に搭載したところ、非常に高い表示品位が得られた。
【０１２４】
［実施例１４］
実施例６において用いた樹脂を、実施例７と同様にフィルム製膜し、厚み１７０μｍのフィルムを作製した。このフィルムを、実施例７で用いた延伸機で、延伸温度を１２６℃で、１．３倍の自由端縦延伸を行い、さらに、１４０℃で１．５倍の固定端一軸延伸を行い、Δｎｄ＝５４ｎｍで厚み６０μｍ、Ｒ４５０／Ｒ５５０ｎｍ＝０．９０６の位相差フィルムを得た。得られた位相差フィルムの物性を測定し、結果を表２に示した。また、この位相差フィルムを偏光板に貼り合せ、更に表示装置に搭載したところ、非常に高い表示品位が得られた。
【０１２５】
［比較例４］
比較例３において用いた樹脂を、実施例７と同様にフィルム製膜・延伸を行い、Δｎｄ＝３２ｎｍで厚み６２μｍ、Ｒ４５０／Ｒ５５０ｎｍ＝０．９２５の位相差フィルムを得た。得られた位相差フィルムの物性を測定し、結果を表２に示した。なお、この位相差フィルムを偏光板と組合し、表示装置と組み合わせたところ、視認性の非常に悪い表示品位であった。
【０１２６】
［比較例５］
帝人化成株式会社製「ＷＲＦ」を用い、光学特性・フィルム物性を測定した。結果を表２に示す。この位相差フィルムを偏光板と組合し、表示装置と組み合わせたところ、不均一な光りぬけ（すなわち、ムラ）が確認され、ユニフォミティの悪い表示となった。
【０１２７】
【表２】
0005204200.tif 000013
【０１２８】
表１、表２に示す結果から、前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を特定量と、前記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物、脂環式ジヒドロキシ化合物及びオキシアルキレングリコールからなる群より選択された１種以上の化合物に由来する構造単位を特定量含むポリカーボネート樹脂であって、ガラス転移温度が１１０℃以上１５０℃以下であるポリカーボネート樹脂及びそれからなる透明フィルムは、靱性に優れ、光弾性係数が低く、かつ配向性に優れ、複屈折が大きいポリカーボネート樹脂及びそれからなる透明フィルムであることが明らかである。
表２に示す結果から、前記ポリカーボネート樹脂からなるフィルムを１軸延伸して得られた位相差フィルムは、厚み・透明性・位相差の制御に優れ、精密性・薄型・均質性を求められる機器に好適な偏光板に適合する位相差フィルムであることがわかる。