(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高圧水供給源（２）に接続し、防災対象領域（４）と発災領域（５）を区切るとともに該発災領域（５）に連続する誘導領域（７）を形成するもので、防水内張りを有さず、通水が壁面（１ｃ）から染み出す、変形自在で長尺の筒体（１）で構成されていることを特徴とする延焼防止器具。
【請求項２】
該筒体（１）は、直状で、一端（１ａ）が閉塞している請求項１に記載の延焼防止器具。
【請求項３】
該閉塞している一端（１ａ）は、他の筒体の端部と連結及び連通が自在となっている請求項２に記載の延焼防止器具。
【請求項４】
該筒体（１）は、開閉自在の環状部（１ｄ）と、該環状部（１ｄ）から延出する直状部（１ｅ）を備え、該直状部（１ｅ）の開口端が高圧水供給源（２）に接続自在となっている請求項２に記載の延焼防止器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、漏油火災現場において燃焼漏洩油の流出拡大を阻止するための延焼防止器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
漏油火災(貯蔵設備などから漏れた油に着火して発生する火災)における消火方法として、泡を放射する方法が採用されている。そして、そのような泡放射による消火方法としては、例えば、特開２０００−２４１３０号公報に開示されている消火方法及び消火装置がある。この消火方法及び消火装置によれば、消火用配管に斜めに取付けられた消火ノズルにより、床面(地面)にある可燃物を効率良く消火できる。なお、この消火ノズルは固定式となっているが、発災現場近くに消火ノズルが設置されていない場合は、遠方の消火栓より消防ホースを延長して、移動式発泡ノズルが用いられることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２４１３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、漏油火災はその物理的化学的性質から火災拡大の速度が極めて速く、しかもその規模が拡大してからでは、上記泡放射による方法が漏油火災に対していかに有効であろうとも、消火は極めて困難になる。そこで、発災初期の火災規模が拡大する前に、早急な対処をとることが重要となる。ところが、上記泡放射による消火は、発災した施設によっては発泡までにかなりの時間を要する場合があった。
【０００５】
そのような場合、発泡できる態勢が整うまで、とにかく燃焼漏洩油の流出拡大阻止による延焼防止を図ることが重要となる。ところが、そのような延焼防止に対しては、燃焼漏洩油の周囲に土嚢を積み上げる方法、或いは溝を掘る方法の他に有効な対策は提案されておらず、また、これらの方法も多大な労力と時間を必要とし、早急な対処を必要とする燃焼漏洩油の流出拡大阻止には適していなかった。漏油火災初期における延焼防止については、有効な対策が存在していないのが現状である。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、漏油火災初期において有効な延焼防止を可能とする延焼防止器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明にかかる延焼防止器具は、高圧水供給源に接続し、防災対象領域と発災領域を区切るとともに該発災領域に連続する誘導領域を形成するもので、防水内張りを有さず、通水が壁面から染み出す、変形自在で長尺の筒体で構成されている。
【０００８】
本発明にかかる延焼防止器具は、該筒体が、直状で、一端が閉塞しているものであってもよい。この際、該閉塞している一端は、他の筒体の端部と連結及び連通が自在となっていてもよい。
【０００９】
本発明にかかる延焼防止器具の該筒体は、該筒体が、開閉自在の環状部とこの環状部から延出する直状部を備え、該直状部の開口端が高圧水供給源に接続自在となっているものであってもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明にかかる延焼防止器具によれば、防災対象領域と発災領域を区切るとともに、その発災領域に連続する誘導領域を形成することができるため、燃焼漏洩油を発災領域から誘導領域に誘導することにより、延焼するおそれのある防災対象領域への火災の拡大防止を可能とする。なお、本発明の延焼防止器具を使用して行なう延焼防止方法は、燃焼漏洩油の流動性を利用し、積極的な消火活動を行うことができない発災初期において、漏洩油を燃焼状態のまま、安全に燃焼させることのできる場所へ移動させるという着想に基づくものである。この延焼防止方法において、本発明の延焼防止器具は、防災対象領域と発災領域を区切り発災領域に連続する誘導領域を形成するとともに、壁面から染み出した水の膜で壁面が被覆されることにより、火炎の熱から保護されその損傷を防ぎ、防災対象領域と発災領域を区切った状態及び誘導領域を維持することができる。また、発災領域及び誘導領域に染み出した水は溜まることになり、燃焼漏洩油を水面で燃焼させて油温を低く保ち、火炎の勢いを抑えることができる。
【００１１】
この延焼防止器具は、筒体が直状で、一端が閉塞しているものであってもよく、その場合、通水開始後、短時間で、筒体中に水を充満させ、壁面から染み出させることができる。この際、閉塞している一端は、他の筒体の端部と連結及び連通が自在となっていてもよく、その場合、発災現場の状況に応じて長さや形状を調整することができる。なお、ここにいう他の筒体の端部とは、この延焼防止器具を構成する筒体の端部の他、通水が染み出さない壁面を有する筒体も含む。例えば、この延焼防止器具を配置する場所が高圧水供給源から離れている場合には、その配置場所までは通水が染み出ない筒体を使用して高圧水を効率良く導くことができるからである。
【００１２】
この延焼防止器具は、筒体が、開閉自在の環状部と、この環状部から延出する直状部を備え、直状部の開口端が高圧水供給源に接続自在となっているものであってもよく、その場合、発災領域の周囲を誘導領域として利用するときに好適である。また、環状部を開けた状態とすれば配置作業を容易に行うことができ、配置作業が終了した後、環状部を閉めた状態とすれば短時間で、筒体中に水を充満させ、壁面から染み出させることができる。
【００１３】
なお、本発明において「染み出す」とは、筒体中の通水が壁面を伝って流出する状態、例えば、壁面を布で形成した場合において布繊維の隙間を通って壁の全表面から湧き出てくるような状態を指す。筒体中の通水を、壁に設けた貫通孔を通して流出させた場合、孔径がきわめて小さいと筒体を火炎の熱から保護するために必要な流出量を確保することができない。また、孔径を、筒体の保護に必要な流出量が確保できる程度のものとした場合、そこから流出する水は放物線を描き筒体から離れた位置で溜まってしまうため、やはり、筒体を火炎の熱から保護できない。更に、貫通孔を通して流出させた場合、火炎の熱から筒体を保護しその損傷を防ぐための水膜が、筒体の壁面に形成されることもない。従って、本発明においては、筒体中の通水を、壁の全表面から湧き出るような状態で流出させること、すなわち染み出させることが必要となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の延焼防止器具が使用された発災現場の概略を示す平面図である。
【図２】地面に深い凹部が存在する場所における筒体の状態を示し、（ａ）は全体の概観を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ矢視線に沿った横断面図である。
【図３】本発明の延焼防止器具が使用された他の発災現場の概略を示す平面図である。
【図４】筒体が交差している状態を示す、退避領域側から見た正面図である。
【図５】本発明の延焼防止器具が使用された更に他の発災現場の概略を示す平面図である。
【図６】本発明の延焼防止器具が使用された更に他の発災現場の概略を示し、（ａ）は平面図（ｂ）は筒体の一端近傍を同じ筒体の他の部位に固着する押さえ具の使用状態を拡大して示す断面図である。
【図７】本発明の延焼防止器具の他の具体例を図６に示す発災現場で用いた場合の概略を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１及び図２を参照しながら、本発明の具体例を説明する。図１は、本発明の延焼防止器具が使用された発災現場の概略を示す平面図である。図２は、地面に深い凹部が存在する場所における筒体の状態を示し、（ａ）は全体の概観を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ矢視線に沿った横断面図である。
【００１６】
この延焼防止器具は、通水が壁面１ｃから染み出す、変形自在で長尺の筒体１で構成されている。そして、その筒体１の一端１ａが閉塞している。筒体１として、一般の消防ホースから防水内張りを取り除いた構造としたものを採用できる。この具体例では、ＳＲＡ１３（製品名、櫻護膜株式会社製）の防水内張りを備えないものを採用している。消防ホースから防水内張りを取り除いた筒体の壁面は、布製生地のみで構成されることとなるため、通水の染み出しが可能となる。なお、消防ホースから防水内張りを取り除いた筒体は、軽量でコンパクトに収納でき、運搬設置が容易にできるという利点もある。
【００１７】
この延焼防止器具によれば、地面に所望の形で配置して、防災対象領域と発災領域を区切るとともに発災領域に連続する誘導領域を形成することができる。そして、防災対象領域と発災領域を区切るとともに誘導領域を形成するための配置作業が終了した後に通水すると、壁面からその通水が染み出してくるため、その染み出した水の膜で壁面を被覆するとともに発災領域及び誘導領域に染み出した水を溜めることができる。また、筒体の一端が閉塞しているため、通水開始後、短時間で筒体中に水を充満させ、壁面から染み出させることができる。従って、後述の延焼防止方法に好適に利用できる。
【００１８】
また、この筒体１の閉塞している一端１ａは、他の筒体の端部と連結及び連通が自在となっている。こうすると、発災現場の状況に応じて長さや形状を調整することができる。例えば、図示は省略するが、発災領域が広い場合や、広い誘導領域を形成する必要がある場合には、複数の筒体を連結して、必要十分な長さの筒体を得ることができる。また、この延焼防止器具を配置する場所が高圧水供給源から離れている場合には、その配置場所までは通水が染み出ない筒体を使用して高圧水を効率良く導くことができる。
【００１９】
次に、この延焼防止器具を使用した延焼防止方法について説明する。なお、この具体例は、可燃性の液体を取り扱う施設において、所定の間隔で並べて配置された設備の一つで発災した状況を想定している。
この延焼防止方法の実施にあたり、まず、上記延焼防止器具の閉塞していない他端を高圧水供給源２に接続する。次に、延焼防止器具を構成する筒体１で、防災対象領域４と発災領域５を区切るとともに発災領域５に連続する誘導領域７を形成する。この具体例では、発災した設備とその周辺近傍が発災領域５と、発災した設備の両隣の設備とそれら設備の周辺近傍が防災対象領域４となる。また、この発災現場には、発災した設備から所定距離の位置に防火溝１１が予め設けられており、発災領域５とこの防火溝１１との間が誘導領域７となる。
【００２０】
防災対象領域４と発災領域５を区切るとともに発災領域５に連続する誘導領域７を形成したら、筒体１に高圧水を供給し、筒体１の膨潤状態を維持しながら高圧水を筒体１の壁面から染み出させ、染み出した水の膜８で壁面１ｃを被覆するとともに発災領域５及び誘導領域７に染み出した水を溜め、溜めた水６の水位Ｌを筒体１の高さＨを超えない範囲に保つ。そして、燃焼漏洩油３を発災領域５から誘導領域７に誘導する。この際、水位Ｌの調整は、高圧水供給源２で通水の圧力を調整し、溜めた水６の一部が筒体１の下面と地表面Ｇの隙間Ｓから流出する量と染み出る量をバランスさせることにより行えばよい。例えば、水位Ｌを高めたい場合は、筒体１の内圧を上げ、壁面１ｃから染み出す水の量を増せばよく、水位Ｌを低める場合は、逆に内圧を下げれば良い。ただし、内圧が高すぎると地表面Ｇの変化のとらえが悪くなるため、隙間Ｓが大きくなることで却って水が溜まりにくい状態にならないように、調整する必要がある。一方、燃焼漏洩油３の誘導は、通常の放水により行えばよい。この具体例では、発災領域５の誘導領域７に接する側を前として、発災領域５の後方から通常の消火ホース１２を使用した放水を行うことで、燃焼漏洩油３の誘導を行っている。
【００２１】
この延焼防止方法によれば、防災対象領域４と発災領域５を区切るとともに、その発災領域５に連続する誘導領域７を形成し、燃焼漏洩油３を発災領域５から誘導領域７に誘導することにより、延焼するおそれのある防災対象領域４に火災が拡大することを防止できる。また、防災対象領域４と発災領域５を区切り発災領域５に連続する誘導領域７を形成する筒体１の壁面１ｃから高圧水を染み出させ、その染み出した水の膜８で筒体１の壁面１ｃを被覆することにより、火炎の熱から筒体１を保護しその損傷を防ぎ、防災対象領域４と発災領域５を区切った状態及び誘導領域７を維持することができる。更に、発災領域５及び誘導領域７に染み出した水を溜めておくことにより、燃焼漏洩油３を水面で燃焼させて油温を低く保ち、火炎の勢いを抑えることができる。更にまた、溜めた水の水位Ｌを筒体１の高さＨを超えない範囲で保つことにより、燃焼漏洩油３が筒体１を乗り越えて防災対象領域７に流出することもない。従って、この延焼防止方法は、漏油火災初期における燃焼漏洩油３の流出拡大阻止に極めて有効な措置となる。
【００２２】
なお、地面Ｅに数センチオーダーの深い凹部１７が存在する場所では、筒体１が凹部１７の深さ分だけ地表面Ｇから離れることになるが、その場合は、筒体１の下面と地表面Ｇの間に水膜１３が形成される。火炎はこの水膜１３をくぐることができず消えてしまうため、漏洩油の一部がこの凹部１７を通って流出したとしても、発災領域５や誘導領域７の外側に火炎が広がることはない。
【００２３】
この具体例において、発災前に予め形成した防火溝１１の内部を退避領域９とし、誘導領域７は、この退避領域９に連続するものとなっている。
こうすると、燃焼漏洩油３を誘導領域７から退避領域９に誘導して、後続の消火活動を円滑に行える状態とすることができる。特に、この具体例のように、退避領域を防火溝の内部とすれば、直線状の一次元火災に収束させることができ、後続の消火活動を極めて容易に行うことができるため好ましい。
【００２４】
図３及び図４を参照しながら、この延焼防止器具を使用した他の延焼防止方法の具体例を示す。図３は、この延焼防止器具が使用された他の発災現場の概略を示す平面図である。図４は、筒体が交差している状態を示す、退避領域側から見た正面図である。
この具体例は、上記の具体例において、誘導領域７の周壁となっている筒体１の上側に、別の筒体１’を交差させたものである。なお、その他は、上記の具体例と同じであるため、その説明を省略する。
【００２５】
この延焼防止方法によれば、上側に配置された筒体１’の下面と誘導領域７に溜めた水６の表面の間に水膜１３が形成されるので、誘導した燃料漏洩油３をこの水膜１３にくぐらせることで消火を図ることができる。
【００２６】
図５を参照しながら、この延焼防止器具を使用した更に他の延焼防止方法の具体例を示す。図５は、この延焼防止器具が使用された更に他の発災現場の概略を示す平面図である。なお、図５において、図１〜図４で示した上記具体例と実質的に同じ部分には同符号を付し、その説明を省略または簡略化するものとする。
この具体例は、可燃性の液体を取り扱う施設において、並べて配置された二つの設備の一つで発災した状況、より具体的には、タンクローリーの油積載施設において並べて配置された２つのアイランドのうち一つで発災した状況を想定している。
この発災現場では、防災対象領域４が一つのみであるため、発災領域５と防災対象領域４との区切りには筒体１が１本だけ使用されている。筒体１の壁面１ｃから染み出た水は、発災領域５においてアイランドの基礎と筒体１とで囲まれた面に溜まることになる。一方、誘導領域７では、筒体１に接する水たまりを形成し、その水たまりが誘導領域７の中で広がっていくことになる。そして、この水たまりとして溜めた水６が、上記具体例の誘導領域７に溜めた水６と同様に、燃焼漏洩油３の誘導を可能とし、また燃焼漏洩油３の油温を低く抑える機能を果たすことになる。なお、この発災現場で燃料漏洩油３を誘導領域７に誘導するには、発災領域５の誘導領域７に接する側を前として、発災領域５の斜め後方から通常の消火ホースを使用した放水を行えばよい。（図５の白抜矢線が放水する方向を示す）
このように、誘導領域７（場合によっては発災領域５も同様）は、必ずしも、複数の筒体１で挟みこむように形状する必要はない。また、この場合、水たまり６の水位Ｌについては、積極的な操作を行うことなく筒体１の高さＨを超えない範囲に保つことができるという利点がある。
【００２７】
図６及び図７を参照しながら、本発明の延焼防止器具の他の具体例を示す。図６は、上記延焼防止器具が使用された更に他の発災現場の概略を示し、（ａ）は平面図（ｂ）は筒体の一端近傍を同じ筒体の他の部位に固着する押さえ具の使用状態を拡大して示す断面図である。図７は、本発明の延焼防止器具の他の具体例を図６に示す発災現場で用いた場合の概略を示す平面図である。なお、図６において、図１〜図５で示した上記具体例と実質的に同じ部分には同符号を付し、その説明を省略または簡略化するものとする。
この具体例が適用される図６及び図７に示す発災現場では、発災した設備の周囲が全て防災対象領域４となっている。しかしながら、隣接する設備までの距離があるため、退避領域７を、防災対象領域４に火炎の影響が及ばない範囲で最大の直径を有する円形としている。このように、退避領域７は、上記具体例で示すような開放領域ばかりでなく、閉じた領域であってもよい。
【００２８】
退避領域７が閉じた領域である場合、図７に示すように、筒体１として、開閉自在の環状部１ｄと、この環状部１ｄから延出する直状部１ｅを備え、その直状部１ｅの開口端が高圧水供給源２に接続自在となっているものを採用できる。この場合、環状部１ｄを開けた状態とすれば配置作業を容易に行うことができ、配置作業が終了した後、環状部１ｄを閉めた状態とすれば短時間で、筒体中に水を充満させ、壁面から染み出させることができる。また、直状のものを採用した場合、退避領域７を閉じるために筒体の一端１ａを筒体１の他の部位に固着させる必要がある。例えば、図６に示すように、筒体１の一端１ａ近傍を筒体１の他の部位に密着させ、それらの密着した部位の外周にコ字型の押さえ具１４を密着するように嵌め込むなどして固着する必要がある。これに対し、開閉自在の環状部１ｄを備えるものであれば、そのような固定作業を省略できる利点がある。
【００２９】
環状部１ｄは、途中に設けられた連結具１５を着脱することにより、開閉自在となっている。この連結具１５には、公知の消火ホース用の連結金具を採用してもよい。ただし、連結具１５の径が筒体１の径よりも大きいと、連結具１５と地表面との隙間が大きくなり、連結具１５近傍に水が溜まらず、火炎の熱で損傷するおそれがある。従って、連結具１４の径は筒体１の径と等しいことが好ましい。なお、上述の、直状の筒体１の閉塞している一端１ａを他の筒体の端部と連結及び連通自在とする場合においても同様に、一端１ａに設置する治具の径は筒体１の径と等しいことが好ましい。また、連結にかかる部位の径が筒体１の径よりも大きくなる場合は、その部位は土嚢などで保護しておくことが好ましい。
【符号の説明】
【００３０】
１、１’    筒体
１ａ  一端
１ｃ  壁面
１ｄ  環状部
１ｅ  直上部
２    高圧水供給源
３    燃焼漏洩油
４    防災対象領域
５    発災領域
６    溜めた水
７    誘導領域
８    膜
９    退避領域
１１  防火溝
１２  消火ホース
１３  水膜
１４  押さえ具
１５  連結具
１７  凹部
Ｅ    地面
Ｇ    地表面
Ｈ    高さ
Ｌ    水位
Ｓ    隙間
【図１】
0005178928.tif 000002
【図２】
0005178928.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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