(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体に被支持体を取り付けるための迅速着脱装置であって、
前記被支持体に取り付けられる着脱部（１）と、
前記支持体に取り付けられる本体（３）とを有し、
前記着脱部（１）は、平面視した場合に上底の長さが下底の長さより小さい略台形状であり、
前記着脱部（１）の一対の側辺には下方に向けて外側へ張り出す傾斜面を有する被固定部（２）が形成されており、
前記本体（３）には、前記着脱部（１）を収容するための前記着脱部（１）と相補的な略台形状をなす収容部（４）が設けられ、
前記収容部（４）には、前記着脱部（１）の前記被固定部（２）の前記傾斜面と相補的な傾斜面を有する固定部（５）が形成され、
前記着脱部（１）を前記本体（３）に固定する固定手段を有し、
前記固定手段は、
前記本体（３）に設けられ、前記収容部（４）の内側へ突出するとともに、前記収容部（４）に対する着脱部（１）の挿入方向と直交する方向に移動可能とされたカムフォロア（２２）と、
前記カムフォロア（２２）を前記直交方向に沿って付勢する付勢手段（２５）と、
前記カムフォロア（２２）を移動させるための操作部（２１）と、
前記着脱部（１）に形成され、前記着脱部（１）が前記収容部（４）に収容された際に前記カムフォロア（２２）を収容する凹部（１３）とを有し、
前記凹部（１３）には、前記着脱部（１）の前記上底側から前記下底側に向けて順に、進入カム（１５）、固定カム（１６）、および後退カム（１７）が設けられ、
前記進入カム（１５）は、前記着脱部（１）を前記収容部（４）に対して挿入していく際に前記カムフォロア（２２）と係合し、前記付勢手段（２５）の付勢力に抗して前記カムフォロア（２２）を移動させる形状を有し、
前記固定カム（１６）は、前記着脱部（１）を前記収容部（４）に対してさらに挿入していき、前記カムフォロア（２２）と前記進入カム（１５）との係合が外れ、前記カムフォロア（２２）が前記付勢手段（２５）によって初期位置に復帰される際に、前記カムフォロア（２２）と係合して、前記着脱部（１）を前記収容部（４）に対し挿入方向へ移動させる形状を有し、
前記後退カム（１７）は、前記着脱部（１）を前記収容部（４）に装着した状態で、前記操作部（２１）を操作して前記カムフォロア（２２）を前記付勢方向とは逆方向に移動させた際に、前記カムフォロア（２２）と係合して、前記着脱部（１）を前記収容部（４）から引き抜く方向に移動させる形状を有することを特徴とする迅速着脱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、カメラ等の各種機器、器具、工具類、家具の脚などの被支持体を、三脚、雲台、スタンド、家具などの支持体に着脱可能に固定するための迅速着脱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  迅速着脱装置の一種として、カメラ等を三脚などの支持体に迅速に着脱固定するためのクイックシューを例にあげて説明する。【０００３】  クイックシューは一般に、カメラ等の被支持体に予め取り付けられる板状の着脱部と、三脚等の支持体に予め取り付けられる本体とを有し、前記本体に設けられた固定手段により着脱部を本体に固定することによって、支持体に被支持体を固定する。【０００４】  例えば、下記の特許文献１に記載されたクイックシューは、平面視略台形状の着脱部を有し、その一対の側辺に下方に向けて外側へ張り出す傾斜面を有する被固定部が形成されている。一方、本体には、前記被固定部の一対の側辺と相補的なオーバーハングした傾斜面を有する固定部が形成され、いわゆるくさび効果を利用して大きな耐荷重を確保している。前記着脱部を前記本体に固定させるときは、前記着脱部を前記本体の概中間位置に積載し、前方へ移動させる。固定手段としては、前記着脱部の前記傾斜面に係止孔を設け、前記本体のオーバーハングした傾斜面から係止爪を突出させて前記係止孔に係合させて支持させる構造が採られている。
【先行技術文献】
【０００５】
【特許文献１】  特開平７−１３１６８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  しかし、前記のような迅速着脱装置では、操作者が誤って解放操作をしてしまった場合に、カメラなどの被支持体が前方に回転し転落する可能性が高いという欠点がある。【０００７】  この点をさらに詳しく説明する。操作者から見て、着脱部は平面視略台形状であり通常前方に上底が後方に下底がくるように設置される。被支持体がカメラであるときは、上底側にレンズを設置する。着脱部は通常カメラボディの底面のネジ穴にねじ止めされる。レンズは、カメラボディに対して相対的に質量が大きいことが多いし、レンズは前方に向けて突出している。したがってカメラ全体の重心は、着脱部よりも前方にある。【０００８】  本体の操作レバーを操作して、まず係止爪を後退させ、さらに着脱部を後退させて本体との固着を解消すると、着脱部は本体に対して何らの固定作用を受けない。なお、この状態で操作レバーから例えば手を離すと、操作レバーは元の位置に復帰するが、着脱部が後退しているから、係止爪は係止孔に侵入することができない。【０００９】  カメラの重心は着脱部よりも前方にあるから、カメラは自律的に前方が、つまりレンズが下がる方向に回転を始める。着脱部は平面視略台形状であり前方に上底が後方に下底がくるように設置されるし、着脱部の断面形状は前記下方に向けて外側へ張り出す傾斜面によって略台形状であり、上方に上底が下方に下底がある。【００１０】  このとき着脱部にねじ止めされたカメラが前方が下がる回転を始めると、着脱部の前端下部が回転の支点となる。すると着脱部は本体に対して自律的に回転しつつ後退を始める。これは、着脱部の形状を原因とする必然的な運動である。そして着脱部が本体に対して所定量後退すると、着脱部は本体から離脱してしまうのである。これにより、被支持体は転落して破損したり、操作者の身体上に落下するおそれもある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】  本発明に係る迅速着脱装置は、支持体に被支持体を取り付けるための迅速着脱装置であって、前記被支持体に取り付けられる着脱部（１）と、前記支持体に取り付けられる本体（３）とを有し、前記着脱部（１）は、平面視した場合に上底の長さが下底の長さより小さい略台形状であり、前記着脱部（１）の一対の側辺には下方に向けて外側へ張り出す傾斜面を有する被固定部（２）が形成されており、前記本体（３）には、前記着脱部（１）を収容するための前記着脱部（１）と相補的な略台形状をなす収容部（４）が設けられ、前記収容部（４）には、前記着脱部（１）の前記被固定部（２）の前記傾斜面と相補的な傾斜面を有する固定部（５）が形成され、前記着脱部（１）を前記本体（３）に固定する固定手段を有し、前記固定手段は、前記本体（３）に設けられ、前記収容部（４）の内側へ突出するとともに、前記収容部（４）に対する着脱部（１）の挿入方向と直交する方向に移動可能とされたカムフォロア（２２）と、前記カムフォロア（２２）を前記直交方向に沿って付勢する付勢手段（２５）と、前記カムフォロア（２２）を移動させるための操作部（２１）と、前記着脱部（１）に形成され、前記着脱部（１）が前記収容部（４）に収容された際に前記カムフォロア（２２）を収容する凹部（１３）とを有し、前記凹部（１３）には、前記着脱部（１）の前記上底側から前記下底側に向けて順に、進入カム（１５）、固定カム（１６）、および後退カム（１７）が設けられ、前記進入カム（１５）は、前記着脱部（１）を前記収容部（４）に対して挿入していく際に前記カムフォロア（２２）と係合し、前記付勢手段（２５）の付勢力に抗して前記カムフォロア（２２）を移動させる形状を有し、前記固定カム（１６）は、前記着脱部（１）を前記収容部（４）に対してさらに挿入していき、前記カムフォロア（２２）と前記進入カム（１５）との係合が外れ、前記カムフォロア（２２）が前記付勢手段（２５）によって初期位置に復帰される際に、前記カムフォロア（２２）と係合して、前記着脱部（１）を前記収容部（４）に対し挿入方向へ移動させる形状を有し、前記後退カム（１７）は、前記着脱部（１）を前記収容部（４）に装着した状態で、前記操作部（２１）を操作して前記カムフォロア（２２）を前記付勢方向とは逆方向に移動させた際に、前記カムフォロア（２２）と係合して、前記着脱部（１）を前記収容部（４）から引き抜く方向に移動させる形状を有することを特徴とする。【００１２】  なお、前記被支持体はカメラ等の各種機器、器具、工具類、または家具の脚などであってもよい。前期支持体は、三脚等のスタンドまたは家具本体などであってもよい。前記操作部は揺動するレバーであってもよい。
【発明の効果】
【００１３】  本発明に係る迅速着脱装置では、着脱部の凹部には着脱部の上底から下底方向に向けて、つまり前方から順に、進入カム、固定カム、後退カムがカムフォロアと係合するように設けられている。着脱部は平面視略台形状とされ、その一対の側辺に下方に向けて外側へ張り出す傾斜面を有する被固定部が形成されていて、収容部には着脱部と相補的な略台形状の一対の側辺の位置に、前記被固定部と相補的な傾斜面を有する固定部が形成されている。したがって、固定手段が機能して着脱部が収容部に対して前進すると、いわゆるくさび効果で着脱部は収容部に対して強固に固定されるとともに、固着状態になる。したがって、着脱部を収容部から離脱させるには、固着状態を解除しなければならない。【００１４】  さて、固着状態を解除する後退カムは固定カムより後方に位置しているから、操作部を大きく操作しなければ、固着状態は解除されない。したがって、誤って操作部を操作しても、操作の幅が小さければ固着状態は解除されないから、着脱部が収容部から離脱することはない。【００１５】  またほとんどの場合、誤って操作部を操作するのは、手やストラップ、ケーブル類がたまたま操作部に当たったときであって、その作用時間は短い。カムフォロアは常に付勢手段によって固定カムと係合する方向に付勢されている。したがって誤って操作部を操作しても、例えば操作の幅が小さければ、固着状態が維持されたままでカムフォロアは固定カムと係合する位置に復帰できるから、被支持体は固定状態を維持し続けるので安全である。また、例えば被支持体がカメラであれば、その撮影作業にまったく影響しない。【００１６】  もし、誤った操作部の操作の幅が大きく、カムフォロアが後退カムに係合し、固着状態が解除されたとする。この場合、例えば被支持体がカメラであれば前方のレンズが下方に回転を始めるのであるが、カメラの慣性質量は相対的に大きく、回転の初めではその角速度は小さい。対してカムフォロアの慣性質量は相対的に十分小さく、かつ付勢手段によって固定動作する方向に付勢されているから、極短時間でカムフォロアは固定カムと係合する位置に復帰できる。したがって、誤った操作部の操作の幅が大きくても、被支持体が離脱してしまう前に、固定状態に復帰できる。【００１７】  しかも、固定カムの前方には進入カムが設けられている。被支持体の固定作業をするときには、着脱部の上底を収容部の上底と下底の中間付近の位置に上方から落とし込むように載せてから前方に向けて移動させれば、進入カムがカムフォロアを付勢手段に抗して移動させることができる。つまり、カムフォロアを例えば手で移動しなくてもよいので、迅速に固定作業を行なうことができる。【００１８】  さらに、本発明の迅速着脱装置では、例えば操作部にストッパーなどの安全装置を設けずに安全性を確保しているから、製作が容易であり、製作コストも低減できる。さらに、ストッパーを設定したり解除したりする必要が無く、操作性にも優れている。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】  本発明に係る迅速着脱装置の一実施形態において、本体と着脱部を離脱した状態を示す斜視図である。
【図２】  同実施形態において、本体と着脱部を離脱した状態を示す平面図である。
【図３】  同実施形態において、本体に着脱部を固定した状態を示す平面図である。
【図４】  同実施形態において、本体に着脱部を固定した状態を示す図３中Ａ−Ａ線視断面図である。
【図５】  同実施形態の迅速着脱装置において、本体に着脱部を固定した状態を示す正面図である。
【図６】  同実施形態の迅速着脱装置において、本体の規制部に着脱部の被規制部が係合した状態を示す斜視図である。
【図７】  同実施形態の迅速着脱装置において、本体の規制部に着脱部の被規制部が係合しないで離脱した状態を示す斜視図である。
【図８】  同実施形態において、本体と着脱部を離脱した状態を示す斜め下方から見た斜視図である。
【図９】  同実施形態において、本体の収容部に着脱部を載せた状態を示す平面図である。
【図１０】  同実施形態において、本体の収容部に着脱部を載せて前進させた状態を示す平面図である。
【図１１】  同実施形態において、本体の収容部に着脱部を載せてさらに前進させた状態を示す平面図である。
【図１２】  同実施形態において、本体の収容部に着脱部が固定された状態を示す平面図である。
【図１３】  同実施形態において、本体の収容部から着脱部が後退した状態を示す平面図である。
【図１４】  同実施形態において、本体の収容部に着脱部がさらに後退した状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】  以下、図面を参照しつつ本発明の一実施形態を説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されることなく、周知の構成を以下の実施形態に適用してもよい。
【００２１】  図１ないし図１４は本発明の一実施形態を示している。本実施形態は主にカメラを三脚（またはその雲台、以下同様）へ固定するために用いられる迅速着脱装置を例示しているが、本発明は、カメラと三脚間の迅速着脱装置に限られるものではなく、いかなる被支持体といかなる支持体の着脱にもすべて適用可能である。被支持体と支持体の区別は便宜上であって、相互に固定されるものの一方を支持体とし、他方を被支持体と定義し、これらを逆にすることも可能である。
【００２２】  着脱部１は、全体として平面視略台形状板状をなし、四隅の角は丸く面取りされている。本発明において着脱部１の平面形状は、機器によって適当なものが選択されるべきである。本実施形態では略台形状の前方である上底と後方である下底の辺は直線であるが、例えば全体に丸みをおびるなどしていてもよい。つまり、本発明において「略台形状」は便宜上用いている表現であって、上底と下底が平行でなくてもよい。また、平面視して前後の幅のほうが左右の幅よりも大きいが、前後の幅を大きくして細長い形状としてもよい。また、この着脱部１は被支持体に対して着脱可能とされているが、必要に応じては着脱部１を被支持体と分離不可能な一体構造としてもよい。
【００２３】  さらに着脱部１は、略台形状の上底に相当する長さが下底に相当する長さよりも短ければ、つまり前方がすぼまった形状であれば、一対の側辺と、後述する着脱部１の本体３の収容部４への挿入方向とのなす角度は、左右の辺で違っていてもよい。例えば片方の辺と、着脱部１の本体３の収容部４への挿入方向とのなす角度を０°として、もう片方の辺のみ０°よりも大きく内側に傾斜されていてもよい。この角度は限定されないが、一辺が内側に３°から３０°の角度を持っていることが好ましく、より好ましくは５°から１０°であり、一対の左右の辺の当該角度の絶対値を合計して１０°から２０°がさらに好ましい。
【００２４】  図１および図２に示すように、着脱部１の、平面視略台形状の一対の側辺には、下方へ向かうほど外側へ張り出す傾斜面を有する被固定部２がそれぞれ形成されている。これら被固定部２は、後述する本体３の固定部５によって着脱部１をいわゆるくさび効果で固定するために使用される。本実施形態では被固定部２は着脱部１の厚みの全域に亘って設けられているが、例えば被固定部２が着脱部１の底面から厚みの２分の１程度まで形成され、残りの上部は垂直面とされていてもよい。
【００２５】  被固定部２の着脱部１の底面からの角度は、３０°から８０°が好ましく、より好ましくは４５°から７５°であるが、この範囲に限定されない。また、左右の被固定部の着脱部１の底面からの角度は、本実施形態のように同一にされていてもよいし、左右の被固定部の着脱部１の底面からの角度が異なっていてもよい。
【００２６】  また、本実施形態では、被固定部２は着脱部１の略台形状の一対の側辺の全長に亘って形成されているが、必ずしも全長に亘って形成されていなくてもよい。被固定部２は、後述する本体３の固定部５によって着脱部１をいわゆるくさび効果で固定することができる範囲において省略が可能である。例えば、着脱部１の前後方向の中間位置の被固定部２を省略してもよい。また一対の側辺の片側だけ被固定部２の一部を省略することも可能である。
【００２７】  着脱部１のほぼ中央部には、着脱部１の前後方向に向けて延びる長穴６が形成され、この長穴６を貫通してカメラ取り付けネジ７が上向きに装着されている。このカメラ取り付けネジ７の上端を、図示しないカメラの底面に形成されているねじ穴に締め込むことにより、カメラに着脱部１が固定される。カメラ取り付けネジ７は、長穴６に沿って着脱部１の前後方向に平行移動できる。
【００２８】  取り付けるべき機器によっては、着脱部１の左右方向に延びる長穴６が形成されていてもよいし、前後方向および左右方向の両方へ延びる十字型の長穴６が形成されていてもよいし、長穴６の代わりにカメラ取り付けネジ７が着脱部１の適当な一ケ所に回転可能に貫通されていてもよい。着脱部１とカメラ取り付けネジ７が一体的に形成され、着脱部１の全体を回してカメラ取り付けネジ７をカメラにねじ込む構成であってもよい。カメラ取り付けネジ７の個数も１個に限定されず、２個以上あってもよい。
【００２９】  カメラ取り付けネジ７の下端には図８に示すようにフランジ状の頭部が形成され、マイナス溝が形成されている。着脱部１の下面中央には、長円形のネジ収容凹部８が形成されており、カメラ取り付けネジ７の頭部はこのネジ収容凹部８に収められ、カメラ取り付けネジ７の頭部は着脱部１の底面から突出しないようになっている。カメラ取り付けネジ７は硬貨などで回すことができる。
【００３０】  着脱部１の上面は、カメラを取り付けるカメラ台９とされている。カメラ台９の上面には、カメラの滑り止めをするための図示しない弾性的な摩擦体（弾性支持層）が、貼付又は一体形成されていてもよい。摩擦体の材質としては、ゴム、コルク、プラスチック、スポンジ、なめし皮、エラストマー、コルクラバーなどが例示できるが、これらに限定されない。
【００３１】  カメラ台９の形状は、例えばカメラ台９の両端部を張り出すことによって、被支持体に合わせて任意に変更してもよい。カメラ台９の上面は平面でなくてもよく、カメラが取り付けネジ７を軸として回転しないように、カメラ台９の上面の一部に、カメラの側面に係合する背当て突起などを形成してもよいし、機器の底面形状に合わせた凹凸を有する形状とすることもできる。
【００３２】  本体３は着脱部１よりも平面視して横幅が大きい矩形状をなし、その左右の側面は外側に向かって若干膨出している。本体３の平面形状は矩形に限定されない。また、本実施形態では本体３の前後方向の長さは、着脱部の前後方向の長さと同一とされているが、同一でなくてもよい。支持体と被支持体に合わせて、適切な大きさにすればよい。
【００３３】  本体３の上面には、図１ないし図４に示すように、着脱部１を収容するための略台形状の収容部４が形成されている。収容部４の左右には、略台形状の一対の側辺の位置に、着脱部１の被固定部２と相補的な傾斜面を有する固定部５が形成されている。着脱部１を収容部４に固定するには、着脱部１を収容部４に対して後述する固定手段によって前進させればよい。着脱部１は平面視略台形状であるから、着脱部１が収容部４に対して前進すると、被固定部２は収容部４の固定部５に左右から挟圧され、横方向の移動が阻止され、また前後方向の移動も阻止される。さらに、被固定部２は下方へ向かうほど外側へ張り出す傾斜面を有するし、固定部５は被固定部２と相補的ないわゆるオーバーハングした傾斜面を有する。したがって、着脱部１が収容部４に対して前進すると、被固定部２は収容部４の固定部５と係合して下方に押圧され、収容部４に着脱部１の底面が押し付けられるから、上下方向の移動も阻止される。これで、着脱部１の収容部４に対する自由度はすべて奪われ、着脱部１は本体３に対して強固に固定される。この固定の効果は、いわゆるくさび効果と呼ばれるものである。
【００３４】  なお、本実施形態では、固定部５は収容部４の略台形状の一対の側辺の全長に亘って形成されているが、必ずしも全長に亘って形成されていなくてもよい。固定部５は、前述した本体３の固定部５によって着脱部１をいわゆるくさび効果で固定することができる範囲において省略が可能である。例えば、収容部４の前後方向の中間位置の固定部５を省略してもよい。また一対の側辺の片側だけ固定部５の一部を省略することも可能である。
【００３５】  本体３の中央部には、図１および図２に示すように、本体３を垂直に貫通する雌ネジ穴１０が形成され、この雌ネジ穴１０に、図示しない三脚や雲台等（支持体）のカメラネジが締め込まれることにより、本体３が三脚等へ固定される。雌ネジ穴１０は２個以上有ってもよいし、位置も任意である。本体３は、三脚等（支持体）と一体に、または三脚の雲台（支持体の着脱可能な一部）と一体に形成されていてもよい。本体３の適当な位置に図示しない水準器を設け、カメラの水平出しを容易にしてもよい。
【００３６】  本体３の固定部５の上側には、図１ないし図３および図５ないし図７に示すように、略台形状の下底寄りに位置して、一対の規制部１１が内側に突出させて設けられており、また、着脱部１の被固定部２の下側に、略台形状の下底寄りに位置して、一対の被規制部１２が外側に突出させて設けられている。規制部１１と被規制部１２は、着脱部１が収容部４に収容された時に、若干の距離を隔てて互いに対向する位置にある。
【００３７】  着脱部１が収容部４から離脱する際に、固定部５の規制部１１は着脱部１の被規制部１２に当接して、着脱部１の下底付近つまり着脱部１の後方を上方から押さえつける。すると着脱部１は収容部４に対し前後方向の直線運動のみが可能になる。したがって固定手段の解放操作をしても、規制部１１と被規制部１２が、互いに対向する位置にあるときには、後退移動のみが許されることになる。
【００３８】  この点をさらに詳しく説明する。従来のくさび効果を利用した迅速着脱装置では、固定部と被固定部がその全域に亘って傾斜面で形成されていた。また、くさび効果を利用するためには、着脱部と収容部の形状は平面視略台形状でなければならない。被支持体の重心が着脱部よりも前方、つまり略台形状の上底より前方にあるときに、固定手段の解放操作をすると、着脱部の上底が下がり下底が上がるような自律的な回転を始める。着脱部の下底側が上がると、被固定部が固定部との係合は保ちつつも、その傾斜面にそって上方に離脱してゆく。しかも、着脱部はくさび効果を得るために、平面視略台形状をしていて、下底よりも上底のほうがよりすぼまった形状をしている。したがって、着脱部の下底側が上方に離脱してゆくと、着脱部が収容部に対して自律的に後退移動する。その結果、着脱部は収容部から完全に離脱し、被支持体は転落してしまうのである。
【００３９】  これに対し、本実施形態では、図３および図５および図６に示すように、固定部５の規制部１１と、被固定部２の被規制部１２が、互いに対向する位置にあり、規制部１１は着脱部１の被規制部１２に当接して、着脱部１の下底付近つまり着脱部１の後方を上方から押さえつけることができる。したがって、被支持体の重心の影響で着脱部１の上底が下がり下底が上がるような自律的な回転を始めようとしても、回転することができない。だから、着脱部１の下底側が上方に離脱してゆくこともないし、着脱部１が収容部４に対して自律的に後退してしまうこともない。この効果は固定手段の解放操作をした直後はもとより、図６に示すように、着脱部１が収容部４に対して所定量後退しても持続される。したがって、従来のくさび効果を利用した迅速着脱装置に比べて、極めて安全なのである。
【００４０】  本実施形態の迅速着脱装置の着脱部１を収容部４から離脱させるには、図６および図７で示すように、まず後述する固定手段の解放操作をして、着脱部１の固定を解除したのち、着脱部１を収容部４に対して直線的に後退移動させる。このとき規制部１１と被規制部１２は係合しているから、直線的な後退移動のみが許される。さらに着脱部１を後退させると、規制部１１と被規制部１２が、互いに対向する位置から外れるので、ここで着脱部１は上方に離脱させることができる。したがって、被支持体を支持体から離脱させるために、着脱部１を収容部４に対して、その全長に亘って直線的に引き抜かなくてもよい。また、着脱部１を収容部４に収容するときも、着脱部１の上底を収容部４の上底と下底の中間付近の位置に上方から落とし込むように載せてから前方に向けて直線的に移動させればよい。
【００４１】  例えば、着脱部１の被固定部２の全域にわたって被規制部１２を設けると、固定作業をするときに、規制部１１と被規制部１２とを、目視や手探りではめ合わせる手間が必要になる。着脱部１の離脱作業も、着脱部１を収容部４に対して所定量後退させるだけでは、着脱部１は収容部４から上方に離脱できずに、着脱部１のほぼ全域に亘って直進後退させなければならない。これでは、迅速性に欠ける欠点がある。
【００４２】  本実施形態では、図１ないし図３および図６および図７に示すように、規制部１１と被規制部１２を、着脱部１の略台形状の上底が、収容部５の略台形状の下底に至る以前に着脱部１が収容部４から上方に離脱できる位置に設けている。このため、固定作業をするときに、着脱部１の上底を収容部４の上底と下底の中間付近の位置に上方から落とし込むように載せてから前方に向けて移動させればよい。また離脱作業をするときにも、着脱部１を収容部４に対して所定量後退させれば、着脱部１は収容部４から上方に離脱できる。したがって迅速性に優れる。
【００４３】  なお、本実施形態では、規制部１１と被規制部１２の形状は直線的に張り出したような形状とされているが、この形状に限定されない。例えば規制部１１がピンの形状でもよい。また、本実施形態では、着脱部１は平面視して略台形状であり、被規制部１２も略台形状の中に収まった形状をしているが、被規制部１２がさらに突出している形状をしていてもよい。
【００４４】  着脱部１の裏面には、図１および図２および図８で示すように、凹部１３、ネジ収容凹部８、空孔１４が設けられている。空孔１４は着脱部１の軽量化を図るためのものである。空孔１４はなくてもよい。
【００４５】  凹部１３には、着脱部１の略台形状の上底から下底方向に向けて順に、進入カム１５、固定カム１６、後退カム１７、が設けられている。本実施形態では凹部１３は四方を閉鎖されているが、必ずしも閉鎖されていなくてもよい。例えば、凹部１３の着脱部１の上底側、つまり前方を開放してあってもよい。この場合、後述する固定手段がその解放された部分を通過できるから、着脱部１の着脱がよりスムーズになる。
【００４６】  また、本実施形態では凹部１３は平面視左側に設けられているが、この位置に限定されない。例えば平面視中央に設けられていてもよい。また本実施形態では、凹部１３は１箇所とされているが、１箇所に限定されない。例えば凹部１３が２箇所あり、後述する本体３の固定手段が、例えば２箇所あって、２箇所の凹部１３の進入カム１５、固定カム１６、後退カム１７に連動するようにしてもよい。また例えば、凹部１３が第１の凹部１３と第２凹部１３の２箇所であり、支持体や被支持体によって、本体３を複数使い分けて、例えば第１の本体３では第１の凹部１３の進入カム１５、固定カム１６、後退カム１７を使い、第２の本体３では第２の凹部１３の進入カム１５、固定カム１６、後退カム１７を使うようにしてもよい。
【００４７】  本体３の収容部４には、図１および図２および図４および図９ないし図１４で示すように、着脱部１を収容部４に収容した際、着脱部１の凹部１３と対峙する位置に、カムフォロア収容凹部１８が設けられている。カムフォロア収容凹部１８内にカムフォロアユニット１９があり、その中心穴１９ａが中心軸２０で、カムフォロアユニット１９が本体１に対し揺動可能に支持されている。中心軸２０は、丸ナット２０ａと小ネジ２０ｂで構成され、丸ナット２０ａの段付き部２０ｃが中心穴１９ａの係合部１９ｂに係合し、カムフォロアユニット１９が上方に抜けないようにされている。この中心軸２０の構成はカムフォロアユニット１９を、厚さを増さないで本体３に支持できるから好ましいが、カムフォロアユニット１９がカムフォロア収容凹部１８に揺動可能に支持されていれば、この構成には限定されない。なお、本実施形態では小ネジ２０ｂが本体３底面からねじ込んであるが、本体３に雌ねじを設けて、丸ナット２０ａの上方からねじ込んでもよい。
【００４８】  カムフォロアユニット１９には、カムフォロアユニット１９を操作する操作部２１が水平方向に延びるように一体的に形成されている。操作部２１の先端は、本体３の平面視左側に突出している。ただし、カムフォロアユニット１９の揺動操作さえ可能であれば、カムフォロアユニット１９に操作部２１を必ずしも一体形成しなくてもよく、例えば、カムフォロアユニット１９に、本体３を貫通するシャフトを固定し、このシャフトの下端にレバー状やダイヤル状の操作部を形成してもよい。
【００４９】  また、カムフォロアユニット１９には、固定手段であるカムフォロア２２と、後述する付勢手段からの付勢力を受けるアーム２３が、中心軸２０を挟んでほぼ対象の位置に、一体的に形成されている。カムフォロア２２は、中心軸２０よりも後方の位置で、着脱部１の凹部１３に向けて突出している。カムフォロア２２は、凹部１３の進入カム１５、固定カム１６、後退カム１７とそれぞれ係合できる。本実施形態ではカムフォロア２２は円筒形をしているが、進入カム１５、固定カム１６、後退カム１７と係合できるならば、円筒形に限定されない。また、本実施形態ではカムフォロア２２とアーム２３がカムフォロアユニット１９に一体的に形成されているが、必ずしも一体的に形成される必要はなく、ねじ止めなどで組み立ててもよい。
【００５０】  さらに、本実施形態では固定手段であるカムフォロア２２は収容部４に対し揺動するようにされているが、必ずしも揺動しなくともよい。カムフォロア２２は本体３の収容部４に対して、着脱部１の収容部４への挿入方向と直交する方向に、つまり横方向に移動可能とされていればよい。例えば、着脱部１の方向に突出したカムフォロア２２が、横方向にのみスライド可能とされ、カムフォロアユニット１９は収容部４を横断するスライダーの形状であってもよい。この場合、操作部２１の操作方向は、横方向になっていてもよい。
【００５１】  本体３には、図１および図２に示すように、ばね収容部２４が形成され、その中に付勢手段であるばね２５を収容している。ばね２５の一端は、ばね収容部２４の一端と当接し、他の一端は押しピン２６を介してカムフォロアユニット１９のアーム２３を平面視左方向に付勢している。アーム２３とカムフォロア２２は、カムフォロアユニット１９の中心軸２０を挟んでほぼ対象の位置にあるから、固定手段であるカムフォロア２２は、平面視右方向に付勢される。押しピン２６はアーム２３との接点が丸く面取りされ、ばねの方向にはロッド２３ａが一体的に形成されている。ばね２５は、ばね収容部２４とロッド２６ａによって案内されている。
【００５２】  なお、本実施形態では付勢手段は圧縮コイルばねを使用しているが、カムフォロア２２を付勢できれば、圧縮コイルばねに限定されない。例えば中心軸２０より後方の位置に、引っ張りコイルばねを設けてもよい。また、中心軸２０にねじりばねを設けて、カムフォロアユニット１９が旋回するように付勢してもよい。また付勢手段は、ばねに限らず、ゴムやエラストマーなどの弾性体であってもよい。また、付勢手段の付勢方向も、固定手段が固定することができれば、着脱部１の凹部１３の進入カム１５、固定カム１６、後退カム１７の向きと合わせて、例えば本実施形態とは逆向きに変更してもよい。
【００５３】  次に、図７および図９ないし図１４に示すように、着脱部１が本体３の収容部４に収容され、固定手段であるカムフォロア２２によって固定され、さらに、操作部２１の操作により着脱部１の離脱動作が開始され、離脱が完了するまでの、各部の動作を説明する。
【００５４】  着脱部１を本体３の収容部４に収容するときは、図９に示すように、着脱部１の略台形状の上底つまり前端を、収容部４の略台形状の上底と下底の中間付近の位置に上方から落とし込むように載せる。この時、カムフォロア２２は付勢手段のばね２５によって移動させられたままの位置で、着脱部１の凹部１３に進入している。収容部４の固定部５と着脱部１の被固定部２は、未だ係合していない。また、カムフォロア２２も進入カム１５に係合していない。
【００５５】  次に、図１０に示すように、着脱部１を収容部４に対して前進させる。カムフォロア２２は進入カム１５と係合しつつ、付勢手段のばね２５の付勢力に抗して平面視左方向に揺動させられる。収容部４の固定部５と着脱部１の被固定部２は、未だ係合していないが、収容部４の前方はすぼまっているから、着脱部１を収容部４から上方に離脱しようとすると、固定部５が被固定部２に係合して、上方への離脱を阻止する。また、規制部１１と被規制部１２は互いに対向する位置に至ったので、ここでも上方への離脱は阻止される。
【００５６】  さらに着脱部１を前進させると、図１１に示すように、カムフォロア２２は進入カム１５によって平面視左方向に、進入カム１５の先端まで揺動する。このとき、付勢手段のばね２５は大きく変位している。
【００５７】  尚も着脱部１を前進させると、図１２に示すように、カムフォロア２２は、ばね２５によって付勢されているから、平面視右方向に揺動し、固定カム１６と自律的に係合する。固定カム１６はカムフォロア２２が係合しつつ平面視右方向に揺動すると、着脱部１を収容部４に対して前進させるような形状とされている。したがって、固定手段であるカムフォロア２２は、付勢手段であるばね２５によって自律的に、着脱部１を収容部４に対して前進させる。
【００５８】  固定手段であるカムフォロア２２によって着脱部１が収容部４に対して前進すると、被固定部２は収容部４の固定部５に左右から挟圧され、横方向の移動が阻止され、また前後方向の移動も阻止される。さらに、被固定部２は収容部４の固定部５と係合し、下方にも押圧されて、収容部４に着脱部１の底面が押し付けられるから、上下方向の移動も阻止される。これで、着脱部１の収容部４に対する自由度はすべて奪われ、着脱部１は収容部４に対して、いわゆるくさび効果によって強固に固定される。このときに、着脱部１は収容部４の固定部５に対して、くさび効果によって固着状態にもなる。なお、操作部２１を手で操作し、さらに固定手段による固定力を高めてもよい。
【００５９】  さて、着脱部１が収容部４に固定されているときに、誤って操作部２１を操作してしまう場合を考える。固着状態を解除する後退カム１７は固定カム１６より後方に位置しているから、操作部２１を大きく操作しなければ、固着状態は解除されない。したがって、誤って操作部２１を操作しても、操作の幅が小さければ固着状態は解除されないから、着脱部１が収容部４から離脱することはない。
【００６０】  またほとんどの場合、誤って操作部２１を操作するのは、手やストラップ、ケーブル類がたまたま操作部２１に当たったときであって、その作用時間は短い。カムフォロア２２は常にばね２５によって固定カム１６と係合する方向に付勢されている。したがって誤って操作部２１を操作しても、例えば操作の幅が小さければ、固着状態が維持されたままでカムフォロア２２は固定カム１６と係合する位置に復帰できるから、被支持体は固定状態を維持し続けるので安全である。また、例えば被支持体がカメラであれば、その撮影作業にまったく影響しない。
【００６１】  もし、誤った操作部２１の操作の幅が大きく、カムフォロア２２が後退カム１７に係合し、固着状態が解除されたとする。この場合、例えば被支持体がカメラであれば前方のレンズが下方に回転を始めるのであるが、カメラの慣性質量は相対的に大きく、回転の初めではその角速度は小さい。対して、カムフォロア２２およびカムフォロアユニット１９の慣性質量は相対的に十分小さく、かつばね２５によって固定動作する方向、すなわち平面視右方向に揺動するように付勢されているから、極短時間でカムフォロア２２は固定カム１６と係合する位置に復帰できる。したがって、誤った操作部２１の操作の幅が大きくても、被支持体が離脱してしまう前に、固定状態に復帰できる。
【００６２】  さて、着脱部１を収容部４に対して離脱させるときは、図１３に示すように、操作部２１を付勢手段のばね２５の付勢力に抗して、平面視前方に大きく揺動させる。操作部２１と一体的に形成されたカムフォロアユニット１９によって、カムフォロア２２は平面視左方向に揺動する。すると、カムフォロア２２は着脱部１の凹部１３の後退カム１７と係合する。カムフォロア２２が後退カム１７と係合して、さらに平面視左方向に揺動すると、着脱部１は収容部４に対して後退移動する。その結果、着脱部１は収容部４に対して、くさび効果によってなった固着状態を解消することができる。
【００６３】  続いて、操作部２１を平面視前方に大きく揺動させたまま手で保持しておき、着脱部１を収容部４から後退させる。カムフォロア２２が固定カム１６に係合しない程度に着脱部１を後退させれば、図１４に示すように、操作部２１から手を離してもよい。この時、収容部４の固定部５と着脱部１の被固定部２は、係合していないが、収容部４の前方はすぼまっているから、着脱部１を収容部４から上方に離脱しようとすると、固定部５が被固定部２に係合して、上方への離脱を阻止する。また、規制部１１と被規制部１２は、未だ互いに対向する位置にあるから、ここでも上方への離脱は阻止される。
【００６４】  さらに着脱部１を後退させると、図７に示すように、固定部５と被固定部２は、もはや係合することはないし、規制部１１と被規制部１２が、互いに対向する位置から外れるので、ここで着脱部１は上方に離脱させることができる。
【００６５】  なお、操作部２１が誤って緩む方向に揺動させることのないように、操作部２１に、手動でロックを解除しない限り固定状態からの操作部２１の揺動を阻止するロック機構を追加してもよい。ロック機構としては、例えば、ピン、ダボ、鉤などで操作部２１を係止させ、ロック解除時には、これらピン、ダボ、鉤などを変位させ、ロックを解除するようにしてもよい。
【００６６】  以上実施形態を説明したが、本発明は本実施形態に限定されず、特許請求の範囲内でいかなる変形も可能である。例えば、他の周知な構成と置換したり加えたりしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６７】  本発明に係る迅速着脱装置は、着脱部の凹部には着脱部の上底から下底方向に向けて、つまり前方から順に、進入カム、固定カム、後退カムがカムフォロアと係合するように設けられている。着脱部は平面視略台形状とされ、その一対の側辺に下方に向けて外側へ張り出す傾斜面を有する被固定部が形成されていて、収容部には着脱部と相補的な略台形状の一対の側辺の位置に、前記被固定部と相補的な傾斜面を有する固定部が形成されている。したがって、固定手段が機能して着脱部が収容部に対して前進すると、いわゆるくさび効果で着脱部は収容部に対して強固に固定されるとともに、固着状態になる。固着状態を解除する後退カムは固定カムより後方に位置しているから、操作部を大きく操作しなければ、固着状態は解除されない。したがって、誤って操作部を操作しても、操作の幅が小さければ固着状態は解除されないから、着脱部が収容部から離脱することはない。【００６８】  またほとんどの場合、誤って操作部を操作するのは、手やストラップ、ケーブル類がたまたま操作部に当たったときであって、その作用時間は短い。したがって誤った操作部の操作の幅が大きく、カムフォロアが後退カムに係合し、固着状態が解除されたとしても、被支持体の慣性質量は相対的に大きく、回転の初めではその角速度は小さい。対してカムフォロアの慣性質量は相対的に十分小さく、かつ付勢手段によって固定動作する方向に付勢されているから、極短時間でカムフォロアは固定カムと係合する位置に復帰できる。したがって、誤った操作部の操作の幅が大きくても、被支持体が離脱してしまう前に、固定状態に復帰できる。【００６９】  しかも、固定カムの前方には進入カムが設けられている。被支持体の固定作業をするときには、着脱部の上底を収容部の上底と下底の中間付近の位置に上方から落とし込むように載せてから前方に向けて移動させれば、進入カムがカムフォロアを付勢手段に抗して移動させることができる。つまり、カムフォロアを例えば手で移動しなくてもよいので、迅速に固定作業を行なうことができる。【００７０】  さらに、本発明に係る迅速着脱装置では、安全性を例えば操作部にストッパーなどの安全装置を設けずに確保しているから、製作が容易であり、製作コストも低減できる。さらに、ストッパーを設定したり解除したりする必要が無く、操作性にも優れているから、産業上の利用可能性に優れる。
【符号の説明】
【００７１】１  着脱部
２  被固定部
３  本体
４  収容部
５  固定部
６  長穴
７  カメラ取り付けネジ
８  ネジ収容凹部
９  カメラ台
１０  雌ネジ穴
１１  規制部
１２  被規制部
１３  凹部
１４  空孔
１５  進入カム
１６  固定カム
１７  後退カム
１８  カムフォロアユニット収容凹部
１９  カムフォロアユニット
１９ａ  中心穴
１９ｂ  係合部
２０  中心軸
２０ａ  丸ナット
２０ｂ  小ネジ
２０ｃ  段付き部
２１  操作部
２２  カムフォロア
２３  アーム
２４  ばね収容凹部
２５  ばね
２６  押しピン
２６ａ  ロッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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