(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
オンエア用の素材データを記録する複数の記録部と、これら記録部をそれぞれポートを介して接続し、前記複数の記録部間で前記素材データの交換処理を行うスイッチ部と、前記複数の記録部それぞれを特定するアドレスをポートに対応付けて記憶するアドレステーブルと、このアドレステーブルに基づいて、前記複数の記録部及び前記スイッチ部を統括的に制御する制御部とを備えた記録処理筐体と、
前記複数の記録部の少なくとも１つに対し前記素材データを収録処理する複数の収録部と、これら収録部をそれぞれポートを介して接続し、前記複数の収録部間で前記素材データの交換処理を行うスイッチ部と、前記複数の収録部それぞれを特定するアドレスをポートに対応付けて記憶するアドレステーブルと、このアドレステーブルに基づいて、前記複数の収録部及び前記スイッチ部を統括的に制御する制御部とを備えた収録処理筐体と、
前記複数の記録部の少なくとも１つに記録された素材データを再生する複数の再生部と、これら再生部をそれぞれポートを介して接続し、前記複数の再生部間で前記素材データの交換処理を行うスイッチ部と、前記複数の再生部それぞれを特定するアドレスをポートに対応付けて記憶するアドレステーブルと、このアドレステーブルに基づいて、前記複数の再生部及び前記スイッチ部を統括的に制御する制御部とを備えた再生処理筐体と、
前記記録処理筐体、前記収録処理筐体及び前記再生処理筐体それぞれのスイッチ部に対しネットワークを介して接続され、前記記録処理筐体、前記収録処理筐体及び前記再生処理筐体それぞれの制御部との間の通信制御機能を有する制御筐体とを具備する放送素材処理装置。
【請求項２】
前記制御筐体は、前記記録処理筐体、前記収録処理筐体及び前記再生処理筐体それぞれのアドレステーブルの内容を読み出す読み出し手段と、この読み出し手段により読み出した各アドレステーブルの内容を収集して記録媒体に記録する記録手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載の放送素材処理装置。
【請求項３】
前記複数の記録部、前記複数の収録部及び前記複数の再生部は、一定時間毎にパケットを送信するパケット送信手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の放送素材処理装置。
【請求項４】
前記制御筐体は、前記記録媒体に収集された各アドレステーブルの内容に基づいて、前記記録処理筐体、前記収録処理筐体及び前記再生処理筐体の数を求める演算手段を備えたことを特徴とする請求項２記載の放送素材処理装置。
【請求項５】
前記制御筐体は、前記記録媒体に収集された各アドレステーブルの内容とアドレス付与ルールとに基づいて、筐体間の接続形態・順序を認識する認識手段を備えたことを特徴とする請求項２記載の放送素材処理装置。
【請求項６】
前記制御筐体は、筐体間の接続形態の識別結果から、筐体の異常発生時の影響範囲を認識する異常認識手段を備えたことを特徴とする請求項５記載の放送素材処理装置。
【請求項７】
前記制御筐体は、保守時に、予め決められた条件に従って、前記記録処理筐体、前記収録処理筐体及び前記再生処理筐体または記録部、収録部及び再生部の電源をオフする電源制御手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の放送素材処理装置。
【請求項８】
前記制御筐体は、前記複数の記録部、前記複数の収録部及び前記複数の再生部に割り当てるＭＡＣアドレス及びＩＰアドレスを、筐体、筐体内の収容位置の情報から算出するアドレス演算手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の放送素材処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、放送局内において、放送番組の送出素材の送出処理を行う放送素材処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、放送番組送出システムにあっては、放送番組の番組素材を予めビデオサーバに格納しておき、自動番組送出制御装置（ＡＰＣ）からの指示に従って該当する素材を再生し、オンエアを行うようになっている。このようなオンエア処理において、通常、オンエア前にオンエア順序に従った素材の確認作業が行われている。
【０００３】
近年、デジタル化された番組素材は、高画質化に伴い大容量化が進み、これら素材を保存するビデオサーバも大容量化、多チャンネル化が必要となっている。このため、ビデオサーバには高い処理能力が求められ、単一のＣＰＵ処理から複数のＣＰＵ処理で構成される装置となってきている。
【０００４】
このように複数のＣＰＵで構成される装置では、全てのＣＰＵを１枚の基板上に実装するのではなく、ＣＰＵ毎に別基板とし、これらの基板を複数枚収容した筐体で装置が構成され、また求められる処理能力の大小に合わせて、この筐体を複数個組み合わせて一つの装置を構成するなどの形態が用いられる。さらに、これらの筐体間を、より柔軟性の高い接続方式であるイーサネット（登録商標）で接続する形態がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３２０３９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように複数の基板が収容された複数個の筐体をイーサネット（登録商標）で接続して、一つの装置を構成する場合は、筐体間の接続形態が限定されること無く、複数種のネットワーク接続形態が可能であるために、稼働中装置の接続形態を確認するためには、LANケーブルを辿って確認が必要になるなど保守作業が煩雑になる。
【０００７】
本発明の目的は、装置を構成する複数の筐体間を接続しているネットワークを辿ることなく、筐体間の接続形態を確認する事を可能とし、保守性の向上を図り得る放送素材処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態によれば、オンエア用の素材データの処理に係わる複数の処理基板と、これら処理基板をそれぞれポートを介して接続し、処理基板間で素材データの交換処理を行うスイッチ部と、複数の処理基板それぞれを特定するアドレスをポートに対応付けて記憶するアドレステーブルと、このアドレステーブルに基づいて、複数の処理基板及びスイッチ部を統括的に制御する制御部とを備えた複数の情報処理筐体と、これら複数の情報処理筐体のスイッチ部に対しネットワークを介して接続され、複数の情報処理筐体の制御部との間の通信制御機能を有する制御筐体とを具備する放送素材処理装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態が適用される放送番組送出システムの構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態とするビデオサーバ１１の構成を示す回路ブロック図である。
【図３】第１の実施形態において、ビデオサーバの機能毎にＣＰＵとＬ２ＳＷを持ち、各機能部がネットワーク接続された場合の構成図である。
【図４】第１の実施形態において、複数の収録部を１つの筐体に収めた場合の構成図である。
【図５】第１の実施形態において、複数の記録部を１つの筐体に収めた場合の構成図である。
【図６】第２の実施形態として、複数の筐体を組み合わせた構成図である。
【図７】各筐体に備えられるＭＡＣアドレス学習テーブルの記憶内容の一例を示す図である。
【図８】第２の実施形態として、主制御部を備えた筐体により故障箇所を特定するために示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１１】
（第１の実施形態）  
図１は、第１の実施形態が適用される放送番組送出システムの構成を示すブロック図である。図１において、符号１１は放送素材再生装置としてのビデオサーバで、カメラ１２、再生デッキ１３及びノンリニア編集機１４からのオンエア用放送番組の素材データ（ここでは、映像データと称する）を格納し、オンエア指示に従って該当する映像データを選択的に再生する。この再生データは、ビデオサーバ１１内で映像信号にデコードされて放送設備１５に導かれて、オンエア出力される。また、ビデオサーバ１１から再生される映像信号はモニタ１６に供給される。
【００１２】
一方、ビデオサーバ１１は、操作端末１７の操作入力指示に従い、映像データの書き込み／読み出し制御が行われる。
【００１３】
図２は、第１の実施形態とするビデオサーバ１１の構成を示す回路ブロック図である。  
ビデオサーバ１１を主な機能に分類すると、装置全体の制御を行う主制御部１１１、カメラやビデオデッキなどが接続され映像信号を取り込み符号化する収録部１１２、収録部１１２で取り込んだ映像データを記録するためのフラッシュメモリなどの記録媒体Ｍへの書き込み・読み出し処理を行う記録部１１３、記録部１１３から読み出した映像データを映像信号に復号化し、映像信号を出力する再生部１１４から構成されている。
【００１４】
映像記録時には、主制御部１１１からの制御信号によって、収録部１１２に映像信号の取り込みを指示し、映像信号をMPEG2などへの符号化処理が行われる。また、同時に記録部１１３に対して映像データの書き込みを指示し、記録媒体Ｍへの書き込み処理が行われる。
【００１５】
再生時には、主制御部１１１からの制御信号によって、記録部１１３に対して映像データの読み出しを指示する。また、同時に再生部１１４に対して映像データの復号化を指示し、MPEG2などの符号化された映像データを映像信号に復号化して出力を行う。
【００１６】
最近では、ビデオサーバ１１には、高画質化、データの大容量化、多チャンネル入出力化が求められるため、高処理能力が必要となり、複数の処理部から構成され、各処理部は各々ＣＰＵを持つ構成の装置となっている。さらに種々の要求性能に応えるため、柔軟な拡張性が求められている。そのため各処理部のＣＰＵは一つの基板上に存在させるのではなく、各ＣＰＵを独立した別の基板とする方式がある。
【００１７】
図３は、ビデオサーバの機能毎にＣＰＵとＬ２ＳＷを持ち、各機能部がネットワーク接続された場合の図である。
【００１８】
主制御部１１１は、Ｌ２ＳＷ部１１１１と、制御処理部１１１２と、ＣＰＵ１１１３とを備えている。Ｌ２ＳＷ部１１１１は、例えばイーサネット（登録商標）により構成されるＬＡＮに接続され、ＬＡＮを介して収録部１１２、記録部１１３及び再生部１１４との間で通信を行なう。
【００１９】
制御処理部１１１２は、収録部１１２、記録部１１３及び再生部１１４に対する統括的な制御処理を実行する。Ｌ２ＳＷ１１１１は、詳細は後述するが、収録部１１２、記録部１１３及び再生部１１４に割り当てられたＭＡＣアドレスを管理するＭＡＣアドレス学習テーブル１１１４を備える。ＣＰＵ１１１３は、このＭＡＣアドレス学習テーブル１１１４を参照して制御処理部１１１２と収録部１１２、記録部１１３及び再生部１１４との間で伝送されるパケットのルーティング処理を行う。
【００２０】
また、収録部１１２は、Ｌ２ＳＷ部１１２１と、収録処理部１１２２と、ＣＰＵ１１２３とを備えている。記録部１１３は、Ｌ２ＳＷ部１１３１と、記録処理部１１３２と、ＣＰＵ１１３３とを備えている。再生部１１４は、Ｌ２ＳＷ部１１４１と、再生処理部１１４２と、ＣＰＵ１１４３とを備えている。
【００２１】
このような構成時には、各処理部を一つの筐体内に収める必要はなく、処理部ごとに別の筐体として装置を構成することも可能である。
【００２２】
図４は、収録部１１２の性能を向上させるため、複数の収録部１１２−１〜１１２−ｎを一つの筐体に収めた例であり、収録部筐体Ａと記した。これらの各収録部１１２−１〜１１２−ｎにはネットワーク部１１２１−１〜１１２１−ｎが設けられている。
【００２３】
また、同一筐体Ａ内にはＬ２ＳＷ部を備えた収録Ｌ２ＳＷ部２１があり、複数の各収録部１１２−１〜１１２−ｎは、この収録Ｌ２ＳＷ部２１を経由して相互に接続される構成となる。また、Ｌ２ＳＷのポートの一部は、他の処理部筐体との接続用途に使用することも可能である。Ｌ２ＳＷ部２１は複数のイーサネット（登録商標）接続ポートを備えており、各ポート間でパケットをスイッチングするために各ポートに接続されたネットワーク機器のＭＡＣアドレスを記憶しておくＭＡＣアドレス学習テーブル２１２がある。また、このＬ２ＳＷ部２１１を制御するＣＰＵ２１３があり、Ｌ２ＳＷ部２１１の各ポートの状態監視およびMACアドレス学習テーブル２１２の参照が可能である。
【００２４】
図５は、複数の記録部１１３−１〜１１３−ｎを持ち、記録部１１３の性能向上を実現し、これら複数の記録部１１３−１〜１１３−ｎを記録部筐体Ｂとして一つの筐体に収容した例であり、図４と同様の構成となる。
【００２５】
また、同一筐体Ｂ内にはＬ２ＳＷ部を備えた記録Ｌ２ＳＷ部３１があり、複数の各記録部１１３−１〜１１３−ｎは、この記録Ｌ２ＳＷ部３１を経由して相互に接続される構成となる。また、Ｌ２ＳＷのポートの一部は、他の処理部筐体との接続用途に使用することも可能である。記録Ｌ２ＳＷ部３１は複数のイーサネット（登録商標）接続ポートを備えており、各ポート間でパケットをスイッチングするために各ポートに接続されたネットワーク機器のＭＡＣアドレスを記憶しておくＭＡＣアドレス学習テーブル３１２がある。また、このＬ２ＳＷ部３１１を制御するＣＰＵ３１３があり、Ｌ２ＳＷ部３１１の各ポートの状態監視およびＭＡＣアドレス学習テーブル３１２の参照が可能である。
【００２６】
（第２の実施形態）  
図６は、第２の実施形態として、上記図４あるいは図５の構成を組み合わせた場合の装置構成の例である。筐体Ａ内には複数の処理部Ａ−２〜Ａ−５が収容された構成である。ここでは、５つの処理部Ａ−２〜Ａ−５を備える例について説明する。
【００２７】
同様の構成の筐体が、筐体Ｂ・筐体Ｃ・筐体Ｄとあり、装置全体が４つの筐体から構成される例である。各筐体Ａ〜Ｄに存在するＬ２ＳＷ部Ａ−１〜Ｄ−１には、同一筐体内の全ての処理部が接続されるとともに、各筐体間も接続する構成である。また、一つの筐体内には、同一の処理部のみで構成しても良いし、複数種類の処理部を同一の筐体内に収容しても良い。
【００２８】
筐体ＡのＬ２ＳＷ部２１のＭＡＣアドレス学習テーブル２１２は、筐体Ａ−Ｌ２ＳＷ部のＣＰＵ２１３が参照することができる。各筐体Ａ〜Ｄが図６のように接続されている場合、筐体ＡのＭＡＣアドレス学習テーブル２１２の内容は、図７に示す内容となり、ポート番号１にはＡ−１のアドレス、ポート番号５番にはＡ−５のＭＡＣアドレスが登録される。また、ポート番号６番には、筐体Ｂ，Ｃ，Ｄの全てのＭＡＣアドレスが登録された内容となる。同様に筐体Ｂ、筐体Ｃ、筐体Ｄのアドレス学習テーブル３１２，４１２，５１２も同様である。
【００２９】
ところで、各処理部間、筐体間を接続するネットワークは、装置内部に閉じたネットワークであり、ＭＡＣアドレス/ＩＰアドレスは装置内部で一意であればローカルアドレスを自由に設定することができる。
【００３０】
本実施形態では、筐体には個別の識別子である筐体ＩＤが割り振る事とし、例えば筐体内に備えられたスイッチなどを使用して筐体ＩＤ値を設定する。各処理部はスイッチの状態を参照することで、筐体ＩＤの認識が可能である。ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレスを決定するのにＩＤ番号を用いることにより、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレスから筐体ＩＤを算出する事を可能としている。これは例えば、アドレス部の下位１６ビットに筐体ＩＤ番号を用いるなどの方法を規定することで実現できる。
【００３１】
このようにＭＡＣアドレスと筐体ＩＤ間には関連性を持たせておくことにより、Ｌ２ＳＷ部２１〜５１のＭＡＣアドレス学習テーブル２１２〜５１２内に登録されたＭＡＣアドレスは、それぞれどの筐体内に収容されているアドレスであるかを識別することが可能である。
【００３２】
そして、筐体ＡのＣＰＵ２１３は、ＬＡＮを介して各筐体Ｂ〜ＤのＭＡＣアドレス学習テーブル３１２〜５１２の登録内容を読み出して収集することにより、筐体Ａ〜ＤのＬ２ＳＷ２１〜５１のＭＡＣアドレス学習テーブル２１２〜５１２を参照して、筐体Ａの６番ポートの先には筐体Ｂ，Ｃ，Ｄが接続されていることが判る。同様に筐体Ｂの６番ポートには筐体Ａが、７番ポートの先には筐体ＣとＤが接続されていることが判り、筐体Ｃの６番ポートの先には筐体Ａと筐体Ｂが、７番ポートの先には筐体Ｄが接続されていることが判り、筐体Ｄについては、６番ポートの先に筐体Ａ，Ｂ，Ｃが接続されていることが判る。
【００３３】
これらの情報から、本装置を構成している筐体の数はＡ〜Ｄの４つであることを求めることが出来る。また、筐体の接続形態についても、図８に示すように筐体Ａ６番ポートと筐体Ｂ６番ポート、筐体Ｂ７番ポートと筐体Ｃ６番ポート、筐体Ｃ７晩ポートと筐体Ｄ６番ポートが接続されていることを認識することが、実際に接続されているケーブルを確認することなく、可能となる。
【００３４】
これらの認識処理は、装置全体を制御する役割を担う主制御部１１１が行うが、各処理部はネットワークにより相互接続されているため、各筐体Ａ〜Ｄ毎に収集したＬ２ＳＷの情報を、全て主制御部１１１のＣＰＵに集めることで前述の接続形態の認識処理が可能となる。
【００３５】
以上の方式により、装置を構成する複数の筐体の数を認識することが可能となり、また、筐体間の接続形態を認識することも可能となる。
【００３６】
また、一般的に各筐体Ａ〜ＤのＬ２ＳＷのＭＡＣアドレス学習テーブル２１２〜５１２は、Ｌ２ＳＷのポートで受信するパケットが発生する度にパケットの送信元のＭＡＣアドレスを登録することにより行われ、一定時間通信が行われない場合にはそのＭＡＣアドレスはＭＡＣアドレス学習テーブル２１２〜５１２から削除される。したがって、各筐体Ａ〜ＤのＬ２ＳＷ部２１〜５１のＭＡＣアドレス学習テーブル２１２〜５１２の内容を常に最新の状況に保つためには、削除される時間より短い間隔でパケット通信が発生するようにすれば良い。
【００３７】
例えば、筐体ＡのＬ２ＳＷ部２１のＣＰＵ２１３から全処理部１１２−２〜１１２−５及び筐体Ｂ〜Ｄに対して、定期的に存在確認用のパケットを送信し、受信した側では応答パケットを返すようにしておくことで、Ｌ２ＳＷ部２１のＭＡＣアドレス学習テーブル２１２の内容も更新することが出来ると同時に、ＣＰＵ２１３も他処理部１１２−２〜１１２−５の存在状況を確認することができる。
【００３８】
上記のように装置を構成する複数筐体Ａ〜Ｄの接続形態を認識できるため、例えば筐体Ｃの障害発生時にその影響範囲を推測することが可能である。
【００３９】
例えば、図８において、主制御部１１１が筐体Ｂに収容される場合、筐体ＣのＬ２ＳＷ部４１が故障した場合には、主制御部１１１と筐体Ｃ、Ｄとの通信が失われ、制御できないことになる。一方、筐体Ａ，Ｂ間の通信には異常が発生しないため、主制御部１１１は筐体Ｃ，Ｄを使用する処理を停止し、筐体Ａ，Ｂのみを使用して装置としての機能を継続するなどの対応策を取ることが可能となる。
【００４０】
このように、途中の筐体が停止すると、その先に接続された筐体との通信に影響が生じるため、筐体間の接続形態を知ることは、例えば、装置停止処理時の筐体毎の停止順序などに利用することが可能である。
【００４１】
装置の停止処理でも主制御部１１１が各処理部に停止指示を送ることにより、停止処理が開始されるが、途中の筐体から停止してしまうとその先に接続されている筐体との通信が途切れてしまうので、接続形態の情報を利用して、ネットワークの末端のほうから停止処理を行うことにより問題を回避できる。
【００４２】
例えば、図８において、主制御部１１１が筐体Ｂに収容される場合は、筐体Ｄを停止した後、筐体Ｃを停止し、筐体Ａ、筐体Ｂの順で停止処理を行うようにすればよい。
【００４３】
以上のように上記第２の実施形態では、各筐体Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄに、複数の処理部それぞれを特定するＭＡＣアドレスをポートに対応付けたＭＡＣアドレス学習テーブル２１２〜５１２を設けておき、主制御部１１１を備えた筐体Ｂにてネットワークを介して各筐体Ａ，Ｃ，ＤからＭＡＣアドレス学習テーブル２１２、４１２、５１２の記憶情報を収集し、記録媒体に蓄積管理しておくようにしているので、記録媒体に蓄積管理された情報に基づいて、複数の筐体Ａ〜Ｄ間を接続しているネットワークを辿ることなく、筐体Ａ〜Ｄ間の接続形態を確認することができ、保守性をさらに図ることができる。
【００４４】
また、上記第２の実施形態では、各処理部にて、一定時間毎に存在確認用のパケットを送信するようにしているので、各筐体Ａ〜Ｄにおいて、ＭＡＣアドレス学習テーブル２１２、３１２、４１２、５１２の記憶内容を常に最新の情報に更新することができる。
【００４５】
また、上記第２の実施形態では、主制御部１１１を備えた筐体Ｂにおいて、筐体Ａ〜Ｄ間の接続形態の識別結果から、例えば筐体Ｃの異常発生時の影響範囲を認識するようにしているので、例えば異常発生の対応処理を迅速に行うことができる。
【００４６】
また、上記第２の実施形態では、途中の筐体の電源をオフさせると、その先に接続された筐体との通信に影響が生じるため、接続形態の情報を利用して、ネットワークの末端から停止処理を行うことにより問題を回避できる。
【００４７】
さらに、上記第２の実施形態によれば、筐体Ａ〜Ｄ間を接続するネットワークは、装置内部に閉じたネットワークであり、ＭＡＣアドレス／ＩＰアドレスは装置内部であれば、筐体ＩＤをＭＡＣアドレス／ＩＰアドレスの決定に利用する「アドレス付与ルール」の範囲内であれば、自由に設定できる。
【００４８】
（その他の実施形態）  
その他、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１１…ビデオサーバ、１２…カメラ、１３…再生デッキ、１４…ノンリニア編集機、１５…放送設備、１６…モニタ、１７…操作端末、１１１…主制御部、１１２…収録部、１１３…記録部、１１４…再生部、２１〜５１…Ｌ２ＳＷ部、２１１〜５１１…Ｌ２ＳＷ部、２１２〜５１２…ＭＡＣアドレス学習テーブル、２１３〜５１３…ＣＰＵ、Ａ〜Ｄ…筐体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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