(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客からの出荷の依頼を受けた製品のマージ、保管、梱包および通関業務の作業場を工場内に集約した輸出品の梱包・通関処理工場のレイアウトであって、
工場内は、少なくとも受入エリアと、梱包エリアと、出荷エリアと、一時保管エリアと、管理エリアとに区画され、
受入エリアは、輸出品として工場内に搬入された製品を工場内に受入れ、輸出品の受入情報を取得し、管理エリアに報告するエリアであり、
梱包エリアは、受入エリアに受入れられた製品を梱包し、梱包した貨物を出荷エリアに向けて搬送し、搬送途中で梱包、検量・計測情報を取得して管理エリアに報告するエリアであり、
出荷エリアは、梱包エリアから製品を梱包して供給された貨物を受入れ、貨物の輸出先に向けて出荷するまでの間、梱包済みの貨物をコンテナ梱包用貨物、混載便用貨物、航空便用貨物とに仕分けして出荷するエリアであり、
一時保管エリアは、出荷指示が出ていない梱包未完了品を在庫として一時的に保管することで、梱包エリアでの製品梱包・出荷の滞留をふせぐためのエリアであり、
管理エリアは、受入エリアと、梱包エリアと、出荷エリアを管理し、通関業務として顧客から受け取った輸出書類の作成に必要な情報とそれぞれのエリアから取得した輸出品の受入情報、梱包情報、検量・計測情報を基に輸出品の輸出書類を作成し、顧客の承認の後、出荷エリアに対して輸出品の出荷を指示するエリアであり、
受入エリア、梱包エリアおよび出荷エリアは工場内への製品の搬入から出荷までの一連の作業を一方向の動線上の流れ作業によって完結させるように直列に配列され、
一時保管エリアは、梱包エリアに隣接した場所に設置されていることを特徴とする輸出品梱包・通関処理工場のレイアウト。
【請求項２】
顧客からの出荷の依頼を受けた製品のマージ、保管、梱包および通関業務の作業場を工場内に集約した輸出品の梱包・通関処理工場のレイアウトであって、
工場内は、少なくとも受入エリアと、梱包エリアと、出荷エリアと、一時保管エリアと、管理エリアとに区画され、
受入エリアは、工場内に受け入れられた製品の受入れ確認を行うためのプラットフォームであり、梱包エリアの正面に形成され、
前記梱包エリアは、第１梱包エリアと、第２梱包エリアとによって構成され、
第１梱包エリアは、製品搬入用台車の搬送ラインと、貨物搬出用台車の搬送ラインとが並列に配設され、
製品搬入用台車の搬送ラインは、受入エリアに受入れられた輸出品のうち、相対的に小物の製品を運搬容器ごと製品搬入用台車に受け入れ、出荷エリアに向けてその途中まで走行させるラインであり、
貨物搬出用台車の搬送ラインは、貨物用の段ボール箱を搭載し、製品搬入用台車上の製品を運搬容器から取出した後、輸出先、搭載すべき船舶、航空機及び搭載日ごとに区別して、貨物搬出用台車上の段ボール箱に梱包し、これを貨物として出荷エリアに向けて走行し、搬送途中で梱包、検量・計測情報を取得して管理エリアに報告するラインであり、
第２梱包エリアは、受入エリアに受入れられた輸出品のうち、重量や寸法が相対的に大きい中物の製品を受け入れ、第２梱包エリア内で製品を木箱類で梱包し、リフトまたはクレーンで移送しつつ出荷エリアに向けて走行し、搬送途中で梱包、検量・計測情報を取得して管理エリアに報告するエリアであり、
出荷エリアは、コンテナ梱包用貨物、混載便用貨物、航空便用貨物の３種類の置き場を有し、自動で走行してきた貨物搬出用台車を管理エリアの出荷指示情報に基づき、梱包エリアから送りこまれてきた貨物を選択してコンテナ梱包用貨物、混載便用貨物、航空便用貨物のそれぞれの置き場に受け入れるものであり、
一時保管エリアは、出荷指示が出ていない梱包未完了品を在庫として一時的に保管することで、梱包エリアでの製品梱包・出荷の滞留をふせぐためのエリアであり、
管理エリアは、受入エリアと、第１梱包エリアと、第２梱包エリアと、出荷エリアと通信し、各エリアを管理し、受注ファイルに基づき、貨物の受入情報、収集した梱包情報、検量・計測情報を基に、輸出書類を作成して税関に申請し、貨物の通関の承認をうけた貨物の出荷を出荷エリアに許可するエリアであり、
受入エリア、梱包エリアおよび出荷エリアは工場内への製品の搬入から出荷までの一連の作業を一方向の動線上の流れ作業によって完結させるように直列に配列され、
一時保管エリアは、梱包エリアに隣接した場所に設置されていることを特徴とする輸出品梱包・通関処理工場のレイアウト。
【請求項３】
工場内の区画には、さらに木工加工エリアを有し、
木工加工エリアは、中物の製品の梱包に使用する木箱類を製作し、製作された木箱類を第２梱包エリアに供給するエリアであることを特徴とする請求項２に記載の輸出品梱包・通関処理工場のレイアウト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輸出品の梱包・通関処理業務を行う工場のレイアウトに関する。
【背景技術】
【０００２】
海外へ輸出品（以下製品という）を輸出するには、実際の製品を貨物として船積み・航空機搭載するほか、税関に対しては、製品と同梱する輸出書類の作成が必要であり、その書類作成手続きの迅速さが求められるが、現実には船積み・航空機搭載までの手続きに長時間を要しているのが実情である。
【０００３】
迅速な手続きを妨げる要因のひとつとして、輸出業務の完了までに関わる関係者が多いことが挙げられる。製品の輸出業務に関わる関係者は、例えば、商品を海外へ輸出しようとする輸出者（荷主）、荷主の発注依頼にもとづいて製品の製造を行うメーカーの製造（工場）部門および営業活動を行う営業部門、メーカーの依頼によって製品を一時的に預かり、出荷までの間保管を担当する倉庫会社、メーカーの出荷の指示に従って仕分け・梱包など出荷準備を進める梱包会社、通関のための書類を作成する通関会社、実際の貨物を輸送する国内の輸送業者および海上輸送、あるいは航空機輸送を行う国際輸送会社などである。
【０００４】
これら複数の関係者が関わる作業の流れは、概ね以下の通りである。すなわち、
１）メーカーが荷主からの注文を受け、メーカーの工場で製品を製造する、
２）製造された製品を倉庫会社へ運び、荷物として保管する、
３）メーカーの営業部門から梱包会社に梱包の指示がＦＡＸあるいはＥ−Ｍａｉｌで送られる、
【０００５】
４）梱包作業が終了するとメーカーの営業部門は、インボイスリストとパッキングリストの輸出書類の作成を行い、営業部門は通関会社に輸出申告のための書類の準備の指示を行う。
５）全ての書類の作成及び梱包が完了すると輸送業者により税関への荷物の輸送が行われる。
６）通関が済むと航空あるいは海上の国際輸送業者により輸送されて、現地の通関を通した後に、現地の納品先に荷物が納品される、
という手順で進行するのである。
【０００６】
このように製品の納品完了までに関わる関係者が多いことと、関係者が行う作業は「輸出」のためという一連の作業ではあるものの関係者ごとに作業が分断されていることが問題である。つまり、関係者Ａが１つの作業を完了したことを受け、関係者Ｂの作業が開始される、という具合に一工程ずつ作業が終わらないと次工程に進めないため、輸出完了までの時間が長期化し、その間メーカーは多量の在庫をかかえること、さらに書類作成は、専ら人間の手作業によって行われるため、書類作成に長時間を必要とすることなど問題は多い。もっとも、従来手作業で行っていた書類作成の業務を自動化するための試みとして、書類作成の労力の緩和や効率の改善を図るための国際輸送に係る輸出業務支援システムが提案されている（特許文献１〜３参照）。しかし、これらのシステムは、メーカーでの製品の生産、輸出手配が全て完了した後、出荷確定情報を輸出書類フォームに出力する部分のみを自動的に行うにすぎない。
【０００７】
ともあれ、従来のシステムの最大の問題点は、製品の輸出及び輸出書類の作成業務は、作業手順の進行に従ってメーカー自らがそれぞれの手続き毎に順次作業を専門の業者又は自社社員に作業を依頼していたということである。輸出書類は最終的に製品の貨物と合わせて通関し、海外へ輸出されるのであるが、輸出書類の作成は、製品の梱包が完了して初めて行われるため、メーカー側で輸出書類の作成と、製品の梱包作業との同期化がうまく出来ず、梱包が終了しても時間のかかる輸出書類が出来上がるまで製品は貨物として長期間倉庫会社に保管しておかなければならず、結局、貨物の保管料金がかさむだけでなく、リードタイム延長の原因となっていたのである。更にリードタイムが延長されると、製品輸送手段はより速く届く手段に余儀なく変更しなければならない。たとえば、船で輸送予定であった製品がリードタイム延長のため、より速く届く航空機にて輸送されるべく輸送手段や出荷品内容等出荷予定が変更されていくケースは多く、リードタイム延長は輸送料金がかさむことをも引き起こすのである。
【０００８】
なお、「輸出書類の作成と、製品の梱包作業との同期化」とは、輸出に関する情報または製品そのものの情報を共有することにより、１つの業務が完了した報告を受けるまで一方の業者は待機している、という業務上の滞留を解消し、業務が同時並行的に行われている状態のことである。
【０００９】
ところで、製品の輸出及び輸出書類の作成業務には、上記のような問題があるにも関わらず、従来の輸出業務支援システムでは単に書類作成の業務を単に機械化するだけにとどまっていた。製品の輸出の業務は、製品の受注から船積み迄の全作業が能率よく実行されなければ、トータルリードタイムの短縮を図ることができない。トータルリードタイムの短縮を図るためには、輸出者（荷主）が、輸出に関わる製品をメーカーに発注し、製品の製造、梱包、マージ（荷あわせ）、保管、通関までの全作業のスケジュールの調整を含めて総合的な輸出業務対策が必要である。
【００１０】
このような問題を解決するため、出願人は先に、輸出業務一手引受業者を設定し、製品の輸出及び輸出書類の作成業務を輸出業務一手引受業者に依頼することによって、その出荷確定データの一部が未完成な状態、即ち受注データの段階でシステム内にデータを取り込むことにより、顧客や輸出業務一手引受業者の端末上で、作業情報や梱包情報といったデータを受注情報に関連付けて記録してゆきながら出荷情報を揃えてゆき、最終的には、完成した出荷確定情報に基づいて、通関の際に必要なインボイスリストとパッキングリスト（輸出書類という）を自動的に作成するシステムを開発した（特許文献４参照）。
【００１１】
このシステムを用いることにより、倉庫部門と、梱包部門と通関部門とが連携し、輸出業務一手引受業者の管理のもとで、顧客が受注した製品の輸出業務及び当該製品に係る輸出書類の作成業務を行うことができる。特に倉庫部門と梱包部門と通関部門とを同一基地内に設置することが可能であれば、メーカーと生産、納期、梱包、通関の情報を共有することであたかも自社内で全て完結できる状態となるため、スケジュールを立てて業務を遂行でき、ひいては輸出業務に関する効率を高めることができ、間接輸送時間の短縮、間接輸送費の削減、書類作成時間の短縮、書類作成要員の削減（書類作成費の削減）を図ることが可能となる。
【００１２】
【特許文献１】特開２００３−１５７３１３
【特許文献２】特開２００４−３０２７２３
【特許文献３】特開２００２−４９６６９
【特許文献４】特願２００８−１０９２８１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
解決しようとする問題点は、輸出業務部門としての倉庫部門と、梱包部門と通関部門を如何に有効に機能させるかの点である。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、輸出業務を遂行する倉庫部門と、梱包部門と、通関部門が有効に機能するために必要な作業エリアとして、工場内に少なくとも受入エリアと、梱包エリアと、出荷エリアと、管理エリアとに区画したことを最大の特徴とする。
【００１５】
本発明において、受入エリアは、車両に搭載された製品を工場内に受入れるエリアであり、梱包エリアは、受入エリアに受入れられた製品を梱包し、梱包した貨物を出荷エリアに向けて搬出するエリアであり、出荷エリアは、梱包エリアから供給された梱包済みの貨物を受入れ、通関に関わる業務が完了し輸出先に向けて出荷するまでの間、その貨物を保管するエリアであり、管理エリアは、各エリアを管理し、顧客から得た受注ファイル、出荷指示情報を基に輸出品の受入れ、製品の梱包の作業が進行し、それぞれのエリアから取得した製品の受入情報、梱包情報、梱包された貨物の検量・計測（採寸）情報を取得して輸出書類の作成並びに通関業務を行うエリアである。
【００１６】
また、梱包エリアは、輸出品のうち、小物の製品を段ボール箱に梱包する第１梱包エリアと、小物にくらべて重量や寸法が大きい中物の製品を木箱類に梱包する第２梱包エリアとに区画されており、工場の区画には第２梱包エリアで使用する木箱類を製作して第２梱包エリアに供給する木工加工エリアをさらに有することを特徴とする。本発明において、木箱類とは、製品を梱包する木箱、木枠、木製パレットなどを含むものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明においては、輸出業務を遂行するために必要な倉庫部門と、梱包部門と、通関部門とを併せ持つ専用の工場として、輸出品梱包・通関処理工場を設置し、工場内のレイアウトとして、工場内へ輸出品を受け入れるエリアと、受け入れた輸出品を梱包するエリア、梱包済みの貨物を通関、出荷するエリアを直列に配列したため、一方向の動線上の流れ作業によって、一連の作業を完結することができる。また、特許文献４に記載のシステムに従えば、顧客が受注ファイルをアップロードした時点から、輸出業務一手引受業者の管理下において、輸出品の通関業務ならびに輸出書類の作成業務を開始できるため、出荷エリアにおける貨物の保管期間を短縮し、実質的には保管期間を無くすことが可能となる。
【００１８】
さらに、梱包エリアに対しては、受入エリアから出荷エリアに至るまでのスペースの範囲内で梱包用資材を適宜供給しつつ梱包作業を円滑に行うことができ、とくに、第２梱包エリアに受入れられた輸出品に対しては、当該輸出品に適合した大きさの木箱類を木工加工エリアにて製作して供給することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明は、倉庫会社や梱包会社が別の場所に拠点を構えていたのでは間接輸送時間が掛かるとともにＣＯ２排出量が増え、更に間接輸送費がかかり、製品の輸出までに時間がかかっていたのでは、製品の滞留が起こり、どこかに広大な製品保管場所が必要となる。また製品の梱包後、通関手続きまでに時間がかかっては、製品の保管料がかさむと同時に在庫がかさむといった効率性の問題、また、環境対策の面においても業者ごとに輸送手段のＣＯ２排出量対応が異なり未配慮である、といった問題点に着目し、通関に必要な書類の作成に限らず、製品のマージ（荷あわせ）、保管、梱包、さらには通関の作業場を１箇所に集約して効率よく処理しつつ製品の輸出準備と書類作成の作業を並行して行うことを可能としたものである。
【実施例１】
【００２０】
上記輸出業務支援システムを実現する輸出品梱包工場のレイアウトの一例を図１に示す。図１において、輸出業務一手引受業者の基地、たとえば梱包業者が管理する工場を輸出品梱包・通関処理工場としてその内部を受入エリア１と、梱包エリア２と、木工加工エリア３と、出荷エリア４と、一時保管エリア５と、管理エリア６とに区画する。
【００２１】
受入エリア１は、トラックに搭載された製品を工場内に受入れるエリアであり、梱包エリア２は、受入エリア１に受入れられた製品を梱包し、梱包した貨物を出荷エリア４に向けて搬出するエリアである。梱包エリア２は、第１梱包エリア２ａと第２梱包エリア２ｂとからなっている。
【００２２】
第１梱包エリア２ａには、製品搬入用台車Ｗ１の搬送ラインＬ１と、貨物搬出用台車Ｗ２の搬送ラインＬ２とが並列に配設されている。製品搬入用台車Ｗ１は、受入エリア１に受入れられた輸出品のうち、相対的に小物の製品を運搬容器ごと受け入れ、出荷エリア４に向けてその途中まで走行させるものであり、貨物搬出用台車Ｗ２は、貨物用の段ボール箱を搭載して出荷エリア４に向けて走行させるものである。第１梱包エリア２ａでは、両台車を併走させながら、製品搬入用台車Ｗ１上の製品を運搬容器から取出して貨物搬出用台車Ｗ２上のダンボール箱ＤＢに梱包し、そのまま出荷エリア４に向けて搬送させる。
【００２３】
第２梱包エリア２ｂは、受入エリア１に受入れられた輸出品のうち、小物にくらべて重量や寸法が相対的に大きい中物の製品を受け入れ、第２梱包エリア２ｂ内でこれを木箱類で梱包し、リフトまたはクレーンで移送しつつ出荷エリア４に向けて搬出するエリアである。この実施例において、重量が１トン未満の製品は、「小物」、１トン以上であれば「中物」として区別している。その理由は、自走式の台車の搭載重量の限界が１トンだからである。
【００２４】
木工加工エリア３は、第２梱包エリア２ｂで使用する木箱類を製作してこれを第２梱包エリアに供給するエリアである。この実施例において、木工加工エリア３は隣接する出入り口は、シートシャッターによって隔てられるようになっており、シャッターを下ろすと他のエリアから隔離されて木工加工エリア３が個室になるように設計されている。これは木工加工の工程において発生する大音量を小音量にすることで工場内従業者が従事しやすい労働環境を構築することを目的とする。このため木工エリア内の壁面は防音・吸音の機能を有する。実施例においては壁面に防音材と吸音材を使用している。
【００２５】
また木工加工エリア３を他のエリアから隔離して個室にすることで、木工加工の工程で発生する粉塵が個室内を充満するのを防止するため、集塵機を配置し、木工加工エリア内従事者の労働環境改善を構築する。この実施例においては、集塵機は床下と壁面に設置され、壁面に設置の集塵機にパイプを接続することでより木工加工に使用する機械の近くで集塵を行うこともでき、木工加工エリア全体で１つの巨大な掃除機とするように設備が構築されている。さらに集塵機から吸い込まれたおが屑などの微細なゴミはダクトを通り施設外の1ヶ所に自動的に集中集積される。従来も集塵機は梱包業者の工場に設置されていたが、分散集積されていたため、集積された粉塵が入った袋を作業従事者が集中集積所まで運ばなければならなかったが、集中集塵をすることで従業員が粉塵を吸引する危険をさらに削減した。
【００２６】
一時保管エリア５は、梱包エリア２に隣接した場所に位置し、梱包未完了の製品を一時的に保管しておくエリアである。製品または輸出者の特徴によって、工場に搬入されてから製品出荷指示がでるまでに時間がかかるなど梱包完了に時間を有する場合がある。このようなケースにも対応しつつ、製品の滞留を起さない実運用をするための補完として一時保管エリア５は存在する。梱包エリア２から一時保管エリア５に移された製品は出荷指示が顧客から届き次第、梱包エリア２の製品動線上に戻され、検量・計測の後出荷エリア４に移される。
【００２７】
出荷エリア４は、段ボール箱あるいは木箱類に梱包されて梱包エリアから供給された梱包済製品を受入れ、梱包済製品についての税関への申告など通関に関わる業務が完了するまで一時的に保管された後、出荷されていくエリアである。もっとも、出荷エリア４にて通関処理を行うには、この工場が保税許可を取得している必要がある。出荷エリア４にて通関処理を行うときには、出荷エリア４は、税関エリアを兼ねることになる。いずれにしろ貨物は最終的に保税許可を取得しているエリア内にて通関処理された後、出荷される。
【００２８】
管理エリア６は、受入エリア１と、第１梱包エリア２ａと、第２梱包エリア２ｂと、出荷エリア４を管理し、それぞれのエリアから報告される輸出品の受入情報、梱包情報、検量・計測（採寸）情報を取得して梱包・通関業務進捗把握、輸出書類の作成並びに通関業務を行うエリアである。図２において、第１梱包エリアの床には、受入エリアと、出荷エリアとの間を走行する製品搬入用台車Ｗ１の搬送ラインＬ１と、貨物搬出用台車Ｗ２の搬送ラインＬ２とが設けられている。この実施例においては、１系統の搬送ラインＬ１に対して２系統の搬送ラインＬ２Ｌ２を組み合わせた例を示している。
【００２９】
製品搬入用台車Ｗ１は、受入エリア１から容器（プラスチックコンテナ、ラックなど）に受入れた小物の製品を搬送する台車であり、貨物搬出用台車Ｗ２は、梱包容器（ダンボールなど種類は問わない）を搬送し、製品搬入用台車Ｗ１上の製品を段ボール箱内に受け入れ、梱包完了された製品を検量・計測場所まで搬送し、さらにそのまま出荷エリア４へ搬出し、受入エリア１近くの場所まで戻ってくる台車である。
【００３０】
なお、製品搬入用台車Ｗ１上には空の容器が残るが、この容器は梱包エリアの特定の場所へ空容器として集中回収される。回収された容器は、製品搬入用台車Ｗ１によって運ばれ、受入エリア１近くの場所まで戻す。
【００３１】
また、これらの搬送ラインの種類は問わないが、この実施例では磁気誘導路を敷設し、台車に備えた磁気センサーで磁気誘導路の磁気を検知しつつ搬送ラインにそって台車の走行方向を誘導する方式を用いている。磁気誘導方式によれば、搬送ラインとして磁気テープを床に貼り付けるだけでよいので、台車の誘導路の変更や増設に容易に対応することができる。
【００３２】
搬送に用いられる台車（製品搬入用台車Ｗ１、貨物搬出用台車Ｗ２）は、実施例においては各搬送ライン上を自動走行し、貨物搬出用台車Ｗ２は、磁気誘導路上に設けられた検量・計測場所などの一時停止を示す磁気テープが設置された箇所まで来ると自動一時停止する。また実施例においては出荷エリア４を、図２の例では、コンテナ梱包用貨物、混載便用貨物、航空便用貨物の３種類の置き場に分けているが、出荷指示情報に基づいて貨物搬出用台車Ｗ２は、自動で各置き場に走行する。その結果、製品自動搬送が行われ、製品搬入用台車Ｗ１は容器を回収して元の位置に戻る。
【００３３】
このように、台車はあらかじめ台車に設定された走行経路を磁気誘導路及び誘導路上の停車位置指示とによって補助されつつ走行し、製品受入から梱包、検量・計測、出荷エリアへの搬出の過程を極限まで自動化したものである。前項に同じく、台車の設定や停止指示もまた簡易に変更できるものであるため、搬送ライン変更・増設にも容易に対応できるものである。
【００３４】
第２梱包エリア２ｂには、受入エリア１と出荷エリア４との間をつなぐクレーン７が天井に設置されている。トラックＴからの製品の荷卸はエンジンフォークリフトにて行うが、第２梱包エリア２ｂ内で梱包用木箱類の搬送、製品を木箱に梱包する作業は、主としてローリフト（エンジンフォークリフトでない搬送用機械）を用いて行い、梱包された貨物の運搬には、主としてクレーンを用いる。
【００３５】
この実施例においては、クレーンは同ライン上に２基あり、それぞれ単独で動かすことができる。そのため、クレーン同士の接近による製品損傷及び事故を防ぐ必要から、一定の距離以内にクレーン同士が接近すると警報が鳴り、クレーンが停止する安全のための機能を付加している。さらに、詳細は図示を略すが、クレーンで検量ができる仕組みになっている。
【００３６】
出荷エリア４から出荷された貨物は、最終的には、飛行機または船舶につみこまれるが、空港または港までの搬送のため、第１及び第２梱包エリアから受入れた梱包済の貨物を、コンテナ梱包用貨物、混載便用貨物、航空便用貨物に仕分けして保管し、コンテナ梱包用貨物は、トレーラトラックに搭載して出荷し、混載便用貨物、航空便用貨物は、それぞれトラックに搭載して出荷する。
【００３７】
受入エリア１、梱包エリア２、出荷エリア４、一時保管エリア５、木工加工エリア３を含む工場内はフォークリフトレス、エンジンフォークリフトゼロである。これは製品の積替え回数が多いほど、製品の積替えミスなどの事故の機械が増え、事故率が増加するためである。輸出品梱包・通関処理工場は倉庫会社、梱包会社、通関会社すべての機能が１拠点に集約されているため会社間の間接輸送による製品積み降ろしの機会を削減したことで事故率を下げているが、工場内でも積み降ろし回数を減らすことでさらに事故率を削減する工場として設計した。
【００３８】
実施例においては、自動搬入用台車、自動搬送用台車などの自走式での製品搬送、容器回収を行う機械と、中物の搬送を行うクレーンが配備され、更にローリフト、ウォーキーなどのエンジンフォークリフトでない搬送用機械を配置することでフォークリフトレス、エンジンフォークリフトゼロを構築する。
【００３９】
図２は、図１に示す輸出品梱包・通関処理工場のレイアウトを具体化した実施例であり、ヤマトパッキングサービス株式会社京葉主管支店（所在：千葉県市川市二俣717-74）の工場建家の１階部分に展開した例を示している。レイアウトの設計に際しては、輸出品梱包・通関工場内の製品搬入から搬出までの動線の一直線を確保したかった。なぜならば、一直線の方が製品の動線が直線上の移動であるため、方向転換する場合にくらべてより速く製品を運ぶことができるからである。しかし、既存の施設内での展開したため、スペースでの制限があり、結局梱包エリア内で１ヶ所直角に曲がる動線とならざるを得なかった。これは既存のスペースと出入り口の関係性によってやむなく変更されたものである。
【００４０】
管理エリアは出荷エリアに隣接する場所に配置されるのが望ましい。なぜならば出荷エリアに入った製品についての通関に関する業務を行うのに利便な配置であり人の動線も短くすることができるからである。しかし、実施例においては事務所設置場所があらかじめ定められていたため木工加工エリアに隣接する配置となった。工場内は、受入エリア、梱包エリア、出荷エリアに分かれている。工場内といえども、敷地面積が広いため、何をどこのエリアで行うのか、というエリア分けが重要であり、そのルールを徹底づけるために、エリアごとのイメージカラーを設定し、柱にペイントされたカラーで遠方からでも作業員がエリアを見分けることができるよう設計した。
【００４１】
図２において、製品を積載したトラックＴｉがバック走行にて工場の敷地内に入って受入エリア１に停車する。小物の製品を搭載したトラックＴｉは、第１梱包エリア２ａの正面の受入エリア１のプラットホームに、中物の製品を積載したトラックＴは第２梱包エリア２ｂの正面の受入エリアのプラットホームに横付けされる。トラックＴから荷卸された製品は、いずれも受入確認のため、受注ファイルに含まれる製品の情報（品名、品番など）と納品された製品そのものを照合し、照合が完了したものは、自社発行のバーコードを貼付する。このときの製品の照合は、作業員が携行するハンディターミナルによって行われる。製品の情報は、後述するようにシステムのサーバーに保管される。あらかじめバーコードが貼付されている製品を受入れた場合には、受注ファイルとの照会をバーコードによって行うことで対応する。
【００４２】
第１梱包エリア２ａの正面の受入エリア１で、トラックＴから荷卸された小物の製品は、受入れ確認後、運搬容器ごと製品搬入用台車Ｗ１に搭載され、搬送ラインＬ１に沿って搬送される。一方、貨物搬出用台車Ｗ２は、製品搬入用台車Ｗ１と並行にその搬送ラインＬ２に沿って出荷エリア４に向けて送り出される。貨物搬出用台車Ｗ２には、第１梱包エリア２ａに保管された段ボール箱ＤＢが積みこまれ、製品搬入用台車Ｗ１上の小物の製品は、輸出先、搭載すべき船舶、航空機及び搭載日ごとに区別されて貨物搬出用台車Ｗ２の段ボール箱ＤＢに詰め込まれる。製品が詰め込まれた段ボール箱ＤＢは、開口が封止され、その搬送途中で貨物搬出用台車Ｗ２は、製品を乗せたまま、自動計量・計測機８によって、重量・寸法が測定され、そのデータは、サーバーにアップロードされる。自動計量・計測機８には、例えば、搬送ラインＬ２の下部に仕掛けられた重量計と、貨物に向けてレーザー光を照射し、貨物の寸法を測定する装置との組み合わせからなるものを使用する。計量後、貨物は出荷エリア４に送り込まれる。
【００４３】
第２梱包エリア２ｂの正面の受入エリア１に荷卸された中物の製品は、木工加工エリア３で製作され第２梱包エリア２ｂに供給された木箱類ＷＢで梱包された後に、クレーン７で搬送され、その搬送途中で適宜計量機（図示略）にて重量及び寸法を測定した後に、輸出用貨物として出荷エリア４に搬入される。
【００４４】
実施例においては、検量機が付加されたクレーンを用いる例を説明したが、クレーンにて検量し、その後適宜計量機（図示略）にて寸法を測定することも可能である。しかし、クレーンに付加された検量機によれば、計量機の計量限界を超えた場合にも対応できるため、実運用における計量を補完できる点で有利である。
【００４５】
これら梱包済みの輸出用貨物には、貨物の大小に関わらず、輸出先、搭載すべき船舶、航空機及び搭載日のほか、コンテナ搭載品、混載便搭載、航空便搭載品の区別がバーコードによって表示されており、出荷エリアに搬入する前に貨物のバーコードを読みとって、コンテナ梱包用貨物、混載便用貨物、航空便用貨物に仕分けして保管する。貨物を出荷するに際しては、コンテナ梱包用貨物は、トレーラーに載せて搬出し、混載便用貨物、航空便用貨物はいずれもトラックＴｏの荷台に載せて搬出するが、混載便用貨物、航空便用貨物の搬出には、３方開きの荷台を有するトラックを用いれば、出荷エリアのプラットホームに横付けすることによって、能率よく貨物の積み込みを行うことができる。
【００４６】
また、コンテナ梱包用貨物の積み出しに際しては、図２に示すようにコンテナ梱包用貨物積み出しのプラットホームの正面にピット９を開口し、ピット９内に車両載置台１０を上下位置を調節可能に設置すれば、トレーラトラックのコンテナＣｔを車両載置台１０上に乗せ、車両載置台１０を下降させて、コンテナＣｔの後部の開口高さをプラットホームの高さにあわせれば、後部開口からフォークリフトごと内に進入して貨物をコンテナＣｔ内に搬入でき、貨物の積み込み作業の能率を向上できる。
【００４７】
このように、コンテナ梱包用貨物積み出しのプラットホームの正面に上下高さを調整可能な車両載置台１０を有することで、工場は航空便にて輸送用の製品だけでなく海上輸送用の製品にも対応した輸出拠点となり、取扱できない商品を他の拠点へ間接輸送するなどの対応をしなくてもよいため、更に輸出業務の効率を向上できる。
【００４８】
管理エリア６は、それぞれのエリア内への輸出品の受入情報、梱包情報、検量・計測（採寸）情報を取得して輸出書類の作成並びに通関業務を行う。その業務の要領は概略以下のとおりである。
【００４９】
図３において、顧客（メーカーの営業部門）が注文主である客から受注を受ける。ここでいう注文主の客とは荷受人あるいは、荷受人に製品を送るよう注文する第三者をさす。顧客の端末３１（コンピュータ）は、管理エリア６に設置された輸出業務一手引受業者の事務所のサーバー３２（以後、管理エリアのサーバーという）とインターネットを介して接続されており、顧客の端末３１から予め受注ファイルが管理エリア６に設置された管理エリアのサーバー３２にアップロードされる。
【００５０】
受注ファイルには、輸出書類の作成に最低限必要な情報として、１届け先、２品名、３数量、４金額・決済方法、５納期などのデータが記録されている。ついで、顧客の端末３１から出荷指示数などのデータを記録したファイルが出荷指示情報として管理エリアのサーバー３２にアップロードされる。ついで、顧客から受入エリアに輸出品が搬入されると、受入エリア１では、予め顧客から受け取った受注ファイルと、実際に入荷されてきた輸出品とを照合し、個々の輸出品に商品情報を記録したバーコードを貼り付け、次にバーコードの商品情報をバーコードリーダで読み取って、受入エリアの端末から管理エリアのサーバー３２にアップロードする。アップロードされた輸出品の商品情報は顧客の端末３１に受入情報として報告される。
【００５１】
梱包エリア２は、出荷指示後の受入情報が入った時点で梱包を開始する。第１梱包エリア２ａでは、輸出品を段ボール箱に仕分け（マージ、荷合わせとも）、 梱包し、梱包された貨物は、自動検量・計測へ進み、検量・計測（採寸）されて寸法、重量などの検量・計測情報が管理エリアのサーバー３２にアップロードされ、第２梱包エリア２ｂでは、輸出品が木枠に梱包され、検量されて寸法、重量などの検量情報が管理エリアのサーバー３２にアップロードされる。
【００５２】
管理エリアのサーバー３２では、受注ファイル、受入情報、梱包情報、検量・計測情報を基に、輸出書類（インボイスリストとパッキングリスト）を作成し、顧客の端末３１から承認の指示情報を受け取ったのち、出荷エリア４に対して一時保管している貨物を出荷する。税関で輸出書類と貨物の通関の承認をうけ、承認された貨物は、航空機ないし船舶で海外へ運ばれる。
【００５３】
以上のように、本発明においては、受入エリア、梱包エリア、出荷エリアは、工場内での製品搬入から製品出荷までの動線を一方向に直列に配置したため、工場内における製品の移動回数・距離を極限まで少なくすることができる。また、税関への申請など通関に関わる業務や、輸出書類作成業務は全て管理エリアにて行われるため、税関への申請など通関に関わる業務に費する時間、輸出書類作成にかかる時間を大幅に短縮することが可能となり、この結果、出荷エリアで一時保管される製品量を削減でき、出荷エリアのスペースを極限にまで削減することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、大型の機械、工場の製造ラインを構成する機械、器具、部品の輸出業務を始め各種分野における製品、商品の輸出業務の能率化に大きく貢献できる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明による輸出品通関処理工場のレイアウトの概念図である。
【図２】本発明による輸出品通関処理工場の一実施例を示す図である。
【図３】サーバーが工場内の各エリア及び顧客からの情報を収集して輸出書類作成し、通関業務を行う要領を示す図である。
【符号の説明】
【００５６】
１  受入エリア
２  梱包エリア
２ａ  第１梱包エリア
２ｂ  第２梱包エリア
３  木工加工エリア
４  出荷エリア
５  一時保管エリア
６  管理エリア
７  クレーン
８  自動計量・計測機
９  ピット
１０  車両載置台
３１  顧客の端末
３２  事務所のサーバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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