(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物が積載される車体と、その車体に配設され前記荷物を積み降ろしする積降装置と、その積降装置の動作を操作リモコン装置からの操作指令に基づいて制御する制御装置とを備えた車両において、
前記積降装置は、前記車体の前後方向に軸方向を一致させて前記車体に配設される回動軸と、その回動軸を介して前記車体に前記車体の左右方向へ向けて回動可能に支持されると共に前記車体の前後方向に所定間隔を隔てて配設される一対のブームと、前記一対のブーム間に架設され前記荷物を吊持する架設ビームと、を備え、前記一対のブームが前記車体の左右方向へ向けて回動されることで前記荷物の積み降ろしを行うものであり、
前記制御装置は、
前記操作リモコン装置が着脱自在に接続されると共に前記積降装置よりも前記車体の前方側に位置する第１接続手段と、
前記操作リモコン装置が着脱自在に接続されると共に前記積降装置よりも前記車体の後方側に位置する第２接続手段と、
前記第１接続手段に接続された操作リモコン装置からの操作指令に基づいて前記積降装置の一対のブームを前記車体の左右方向へ向けて回動させる場合の動作方向と、前記第２接続手段に接続された操作リモコン装置からの操作指令に基づいて前記積降装置の一対のブームを前記車体の左右方向へ向けて回動させる場合の動作方向とを反対方向とする動作方向反転手段と、を備えることを特徴とする車両。
【請求項２】
前記制御装置は、
前記第１接続手段および第２接続手段の両方に前記操作リモコン装置が接続されているかを判断する接続状態判断手段と、
その接続状態判断手段により前記第１接続手段および第２接続手段の両方に前記操作リモコン装置が接続されていると判断される場合に、前記第１接続手段に接続された操作リモコン装置または第２接続手段に接続された操作リモコン装置の少なくとも一方からの操作指令に基づく前記積降装置の動作を禁止する動作禁止手段と、を備えることを特徴とする請求項１記載の車両。
【請求項３】
前記接続状態判断手段により前記第１接続手段および第２接続手段の両方に前記操作リモコン装置が接続されていると判断される場合に、前記第1接続手段への操作リモコン装置の接続と前記第２接続手段への操作リモコン装置の接続との接続順序の先後を判断する接続順序判断手段を備え、
前記動作禁止手段は、前記接続順序判断手段により前記接続順序が先であると判断された操作リモコン装置からの操作指令に基づく前記積降装置の動作を許容し、かつ、前記接続順序判断手段により前記接続順序が後であると判断された操作リモコン装置からの操作指令に基づく前記積降装置の動作を禁止することを特徴とする請求項２記載の車両。
【請求項４】
前記動作禁止手段は、前記接続状態判断手段により前記第１接続手段および第２接続手段の両方に前記操作リモコン装置が接続されていると判断される場合に、前記第１接続手段に接続された操作リモコン装置からの操作指令と前記第２接続手段に接続された操作リモコン装置からの操作指令との両操作指令に基づく前記積降装置の動作を禁止することを特徴とする請求項２記載の車両。
【請求項５】
前記制御装置は、
前記第１接続手段および第２接続手段の両方に前記操作リモコン装置が接続された後、前記第１接続手段または第２接続手段の一方から前記操作リモコン装置が取り外されたかを判断する取り外し判断手段と、
その取り外し判断手段により前記第１接続手段または第２接続手段の一方から前記操作リモコン装置が取り外されたと判断され、かつ、前記第１接続手段または第２接続手段の他方に接続されている操作リモコン装置からの操作指令に基づく前記積降装置の動作が前記動作禁止手段により禁止されている場合に、その動作禁止手段による禁止を解除する解除手段と、を備えることを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載の車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積降装置の回動動作を操作リモコン装置からの操作指令に基づいて制御する車両に関し、特に、操作リモコン装置の操作により荷物の積み降ろしを行う際の作業性の向上を図りつつ、オペレータによる操作リモコン装置の誤操作を抑制することができる車両に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車体に積載した荷物の積み降ろしを施工現場にて行う車両として、例えば、特許文献１には、自走可能な車両本体（車体）と、その車両本体上に設けられトラフの蓋を積載可能な荷役台と、車両本体に伸縮・起伏・旋回可能に設けられるハンドリング装置とを備えた車両が開示されている。
【０００３】
この車両によれば、ハンドリング装置の先端に設けた吸着装置で荷役台上のトラフの蓋を保持した後、ハンドリング装置を伸縮・起伏・旋回させ、車両本体の左右方向のいずれか一方へ荷降ろしすることで、蓋をトラフに敷設する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１１６６１９号公報（図１及び図２など）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の車両では、ブームの基端側を車両本体に支持させ、ブームの先端側に設けた昇降可能なフックに荷物を吊持するクレーン構造としてハンドリング装置が構成されている。そのため、長尺重量物の荷物の積み降ろしを行う場合には、荷物の荷振れが生じやすく、積み降ろしが不安定になると共に、ブームの起伏高さを確保する必要があるため、トンネルや屋内など高さに制限のある空間では作業が困難であった。
【０００６】
これに対し、本出願人は、鋭意検討した結果、車体の前後方向に所定間隔を隔てて配設される一対のブーム間に架設ビームを架設し、その架設ビームに荷物を吊持させた状態で、一対のブームを車体の左右方向へ向けて回動させることで、長尺重量物の荷物を安定して積み降ろしできると共にその積み降ろしの際に必要とされる作業空間の高さを低くできることを見いだした（本出願時において未公知）。
【０００７】
また、長尺重量物の積み降ろしは、現場の風向きや日光の当たり具合、車両の進行方向などの現場の状況に影響を受けるところ、操作リモコン装置の接続箇所を荷物を挟んで車体の前後２箇所に設けることで、現場の状況応じて、荷物の前方側からも後方側からも操作リモコン装置を操作できるので、操作リモコン装置の操作により長尺重量物の積み降ろしを行う際の作業性が向上することを見出した（本出願時において未公知）。
【０００８】
この場合、荷物の前方側で操作リモコン装置を操作する場合と、荷物の後方側で操作リモコン装置を操作する場合とでは、オペレータにとって車体の左右方向が逆転する。そのため、オペレータは、操作リモコン装置の接続位置に応じて、操作リモコン装置の操作を変更する必要があるため、誤操作を生じやすい。
【０００９】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、操作リモコン装置の操作により荷物の積み降ろしを行う際の作業性の向上を図りつつ、オペレータによる操作リモコン装置の誤操作を抑制することができる車両を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【００１０】
請求項１記載の車両によれば、操作リモコン装置がオペレータにより操作されると、その操作リモコン装置からの操作指令に基づいて積降装置の動作が制御装置により制御され、車体に積載された荷物が積降装置によって施工現場へ荷降ろしされると共に、施工現場の荷物が積降装置によって車体に荷積みされる。
【００１１】
即ち、車体に積載された荷物を施工現場へ荷降ろしする場合には、一対のブーム間に架設された架設ビームに荷物が吊持され、操作リモコン装置がオペレータにより操作されることで、その操作指令に基づいて、一対のブームが車体の左または右方向（施工現場方向）へ向けて回動される。これにより、荷物が車体上から施工現場上へ移動され、施工現場へ荷降ろしされる。一方、施工現場に載置された荷物を車体に荷積みする場合には、架設ビームに荷物が吊持され、操作リモコン装置がオペレータにより操作されることで、その操作指令に基づいて、一対のブームが車体の左または右方向（車体側）へ向けて回動される。これにより、荷物が施工現場上から車体上へ移動され、車体へ荷積みされる。
【００１２】
この場合、制御装置は、操作リモコン装置が着脱自在に接続されると共に積降装置よりも車体の前方側に位置する第１接続手段と、操作リモコン装置が着脱自在に接続されると共に積降装置よりも車体の後方側に位置する第２接続手段とを備えるので、これら第１接続手段と第２接続手段との間で操作リモコン装置の接続位置を変更することで、荷物の前方側からも後方側からも操作リモコン装置を操作することができる。よって、現場の風向きや日光の当たり具合、車両の進行方向などの現場の状況に影響を受ける長尺重量物の積み降ろしであっても、現場の状況に適した位置（即ち、荷物の前方側または後方側）から操作リモコン装置を操作できるので、操作リモコン装置の操作により長尺重量物の積み降ろしを行う際の作業性の向上を図ることができるという効果がある。
【００１３】
更に、制御装置は、第１接続手段に接続された操作リモコン装置からの操作指令に基づいて積降装置の一対のブームを車体の左または右方向へ向けて回動させる場合の動作方向と、第２接続手段に接続された操作リモコン装置からの操作指令に基づいて積降装置の一対のブームを車体の左または右方向へ向けて回動させる場合の動作方向とを反対方向とする動作方向反転手段を備えるので、オペレータによる操作リモコン装置の誤操作を抑制することができるという効果がある。
【００１４】
即ち、操作リモコン装置に同じ操作を加えた場合でも、第１接続手段に接続された操作リモコン装置からの操作指令に基づく場合と、第２接続手段に接続された操作リモコン装置からの操作指令に基づく場合とで、積降装置の一対のブームの動作方向を反対方向とすることができる。よって、荷物の前方側および後方側での操作リモコン装置の操作であって、オペレータにとって車体の左右方向が逆転する場合であっても、その操作位置（即ち、操作リモコン装置の接続位置）に応じて、操作リモコン装置の操作を変更する必要がないので、オペレータによる操作リモコン装置の誤操作を抑制することができる。
【００１５】
請求項２記載の車両によれば、請求項１記載の車両の奏する効果に加え、制御装置は、接続状態判断手段により第１接続手段および第２接続手段の両方に操作リモコン装置が接続されていると判断される場合、第１接続手段に接続された操作リモコン装置または第２接続手段に接続された操作リモコン装置の少なくとも一方からの操作指令に基づく積降装置の動作を動作禁止手段により禁止するので、積降装置による荷物の積み降ろしを行っている際に、第１接続手段および第２接続手段に接続された２つの操作リモコン装置が同時に操作されて、安全性が損なわれることを抑制することができるという効果がある。
【００１６】
特に、積降装置は、架設ビームが架設される一対のブームが、車体の前後方向に所定間隔を隔てて配設され、第１接続手段および第２接続手段は、積降装置よりも車体の前方側と後方側とにそれぞれ位置し距離が離れている。そのため、第１接続手段または第２接続手段の一方に操作リモコン装置が既に接続されていても、オペレータは、その接続有無の確認に行くことなく、他方に操作リモコン装置を接続してしまう可能性がある。よって、２つの操作リモコン装置が同時に接続された場合に、少なくとも一方の操作リモコン装置の操作指令に基づく積降装置の動作を禁止することが有効となる。
【００１７】
請求項３記載の車両によれば、請求項２記載の車両の奏する効果に加え、接続状態判断手段により第１接続手段および第２接続手段の両方に操作リモコン装置が接続されていると判断される場合に、第1接続手段への操作リモコン装置の接続と第２接続手段への操作リモコン装置の接続との接続順序の先後を判断する接続順序判断手段を備え、動作禁止手段は、接続順序判断手段により接続順序が先であると判断された操作リモコン装置からの操作指令に基づく積降装置の動作を許容し、かつ、接続順序判断手段により接続順序が後であると判断された操作リモコン装置からの操作指令に基づく積降装置の動作を禁止するので、第１接続手段または第２接続手段の一方に接続された操作リモコン装置の操作により荷物の積み降ろしを行っている際に、第１接続手段または第２接続手段の他方に操作リモコン装置が不用意に接続されても、その他方に接続された操作リモコン装置の操作を無効とすることができる。よって、２つの操作リモコン装置が同時に操作されて、安全性が損なわれることを抑制することができるという効果がある。
【００１８】
更に、この場合、第１接続手段または第２接続手段の一方に接続されている操作リモコン装置（即ち、接続順序が先の操作リモコン装置）の操作指令による積降装置の動作は継続させることができるので、かかる一方に接続された操作リモコン装置により荷物の積み降ろしを行っている際に、他方に操作リモコン装置が不用意に接続されても、積降装置の動作が急停止されることを回避して、荷物の荷振れの発生を抑制することができるという効果がある。
【００１９】
また、２つの操作リモコン装置が接続された場合に、両方の操作リモコン装置からの操作指令に基づく積降装置の動作がそれぞれ禁止されると、この禁止状態の解除動作を行わなければ、荷物の積み降ろしを再開することができないところ、請求項３によれば、接続順序が先の操作リモコン装置の操作指令による積降装置の動作は継続させることができるので、禁止状態の解除動作を不要とすることができる。これにより、荷物の積み降ろしにおいて、安全性を確保しつつ、作業能率の向上を図ることができるという効果がある。
【００２０】
請求項４記載の車両によれば、請求項２記載の車両の奏する効果に加え、動作禁止手段は、接続状態判断手段により第１接続手段および第２接続手段の両方に操作リモコン装置が接続されていると判断される場合に、第１接続手段に接続された操作リモコン装置からの操作指令と第２接続手段に接続された操作リモコン装置からの操作指令との両操作指令に基づく積降装置の動作を禁止するので、積降装置による荷物の積み降ろしを行っている際に、第１接続手段および第２接続手段に接続された２つの操作リモコン装置が同時に操作されて、安全性が損なわれることを確実に抑制することができるという効果がある。
【００２１】
請求項５記載の車両によれば、請求項２から４のいずれかに記載の車両の奏する効果に加え、制御装置は、第１接続手段および第２接続手段の両方に操作リモコン装置が接続された後、第１接続手段または第２接続手段の一方から操作リモコン装置が取り外されたと取り外し判断手段により判断され、かつ、第１接続手段または第２接続手段の他方に接続されている操作リモコン装置からの操作指令に基づく積降装置の動作が動作禁止手段により禁止されている場合に、その動作禁止手段による禁止を解除手段により解除するので、荷物の積み降ろしにおいて、安全性を確保しつつ、作業能率の向上を図ることができるという効果がある。
【００２２】
即ち、第１接続手段および第２接続手段の両方に操作リモコン装置が接続されている場合には、動作禁止手段による積降装置の動作の禁止を有効として、安全性を確保しつつ、一方の操作リモコン装置を取り外すのみで、他方の操作リモコン装置の操作を許容させる（即ち、動作禁止手段による禁止を解除する）ことができるので、禁止状態の解除動作を簡素化して、作業能率の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】（ａ）は本発明の一実施の形態における車両の側面図であり、（ｂ）は運転室の背面図である。
【図２】（ａ）は短縮状態におけるブームの正面図であり、（ｂ）は伸長状態におけるブームの正面図である。
【図３】回動駆動装置の油圧回路を模式的に図示した模式図である。
【図４】架設ビームの側面図である。
【図５】（ａ）は架設ビーム昇降装置のチェーンが引き戻された状態における積降装置の部分拡大側面図であり、（ｂ）は架設ビーム昇降装置のチェーンが繰り出された状態における積降装置の部分拡大側面図である。
【図６】積降装置による荷物の積み降ろし動作時の状態遷移を示す模式図である。
【図７】（ａ）は操作リモコン装置の上面図であり、（ｂ）は操作リモコン装置の正面図である。
【図８】制御装置の電気的構成を示したブロック図である。
【図９】動作速度マップの内容を模式的に図示した模式図である。
【図１０】積降装置の負荷率の時間変化を模式的に図示した模式図である。
【図１１】過負荷警告処理を示すフローチャートである。
【図１２】リモコン認識処理を示すフローチャートである。
【図１３】動作制御処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の好ましい実施の形態について添付図面を参照して説明する。まず、図１を参照して、車両１の全体構成について説明する。図１（ａ）は本発明の一実施の形態における車両１の側面図である。なお、本実施の形態では、車両１がその長手方向両側に運転室３０を備える形態を一例として説明する。また、説明の便宜上、車両１の長手方向一方側および他方側（図１（ａ）右側および左側）をそれぞれ前側および後側と定義して説明する。よって、図１（ａ）では、紙面手前側が車両１（車体２０）の右側、紙面奥側が車両１（車体２０）の左側と定義される。
【００２５】
図１（ａ）に示すように、車両１は、複数の車輪１０と、それら複数の車輪１０に支持され自走可能に構成される車体２０と、その車体２０の前後（図１（ａ）左右）に配設される運転室３０と、運転室３０の背面間に位置しつつ車体２０上に配設される積降装置４０とを主に備え、車体２０に積載した荷物Ｗの積み降ろしを施工現場にて行う作業車両である。この車両１によれば、荷物Ｗが長尺重量物であっても、その積み降ろしを安全かつ効率良く行うことができる。
【００２６】
車体２０は、車幅寸法（左右方向寸法、図１（ａ）紙面垂直方向寸法）に比べて、前後方向寸法（図１（ａ）左右方向寸法）が長く形成されている。また、車体２０の上面側（図１（ａ）上側面）は平坦面状に形成され、積降装置４０の一対のブーム４１０間のスペースが荷物Ｗを積載するための荷台面とされている。
【００２７】
運転室３０には、車両１を操縦するための操縦装置（図示せず）がそれぞれ配設され、その操縦装置が運転者により操作されることで、車両１が走行される。ここで、図１（ｂ）を参照して、運転室３０の背面側の構成について説明する。なお、車体２０の前後に配設される運転室３０は、互いに同じ構成であるので、車体２０の前側に配設される運転室３０について説明し、車体２０の後側に配設される運転室３０についての説明を省略する。
【００２８】
図１（ｂ）は、運転室３０の背面図である。運転室３０には、積降装置４０に対面する背面側に開口窓部３１が開口形成されている。開口窓部３１は、正面視略矩形状の開口として形成され、その開口にはガラスが嵌め込まれている。かかるガラスにより、運転室３０内を外から視認可能としつつ、運転室３０の内外を区画している。
【００２９】
運転室３０内には、車両１を走行させる際に操作される操縦装置（図示せず）や運転者が着座するシート３２の他に、ＬＣＤ８１１が配設されている。ＬＣＤ８１１は、負荷率等表示装置８１０（図８参照）により制御され、積降装置４０の動作状態に関する情報（例えば、負荷率や作業半径、吊り荷重など）を表示する。
【００３０】
なお、ＬＣＤ８１１は、シート３２の間に配設されると共に、開口窓部３１に近接する位置（本実施の形態では、シート３２の背もたれに並設される位置）まで後退され、かつ、その表示面を開口窓部３１へ向けて配設されている。これにより、ＬＣＤ８１１の表示内容を運転室３０の外から視認することができる。
【００３１】
また、運転室３０の背面側には、操作リモコン装置５０が着脱自在に接続される第１接続端子８４０が配設されている。なお、車体２０の後側に配設される運転室３０の背面側には、第２接続端子８５０（図８参照）が配設されており、第１接続端子８４０又は第２接続端子８５０のいずれか一方に接続された操作リモコン装置５０がオペレータにより操作されると、その操作指令に基づいて積降装置４０の動作が制御され、荷物Ｗの積み降ろしが行われる。
【００３２】
この場合、車両１によれば、負荷率等表示装置８１０におけるＬＣＤ８１１の表示面を、開口窓部３１を介して、運転室３０の外（例えば、車体２０上であって、運転室３０の背面側と積降装置４０との間となるスペース）からオペレータに視認させることができる。よって、オペレータは、負荷率等表示装置８１０から積降装置４０の動作状態に関する情報を取得しつつ操作を行うことができるので、長尺重量物の荷物Ｗの積み降ろしを行う際の安全性を確保することができる。
【００３３】
なお、車両１は、荷物Ｗが車体２０に積載され、その車体２０の前後方向一方側（図１（ａ）左側または右側）に運転室３０が配設されると共に、その運転室３０の背面側となる車体２０上に配設される積降装置４０によって荷物Ｗを積み降ろしする積載型であるので、運転室３０内からは荷物Ｗの視認性が悪い。そのため、本実施の形態のように、操作リモコン装置５０を利用して、運転室３０の外から操作指令を送信できることが、荷物Ｗの視認性の確保に繋がり、荷物Ｗ（特に長尺重量物）の積み降ろしを行う際の作業性および安全性の向上に有効となる。
【００３４】
図１（ａ）に戻って説明する。積降装置４０は、荷物Ｗの積み降ろし（車体２０に積載された荷物Ｗを施工現場へ荷降ろしすると共に、施工現場に載置されている荷物Ｗを車体２０に荷積み）するための装置であり、車体２０の前後方向（図１（ａ）左右方向）に所定間隔を隔てて配設される一対のブーム４１０と、それら一対のブーム４１０に駆動力を付与して車体２０の左右方向（図１（ａ）紙面垂直方向）へ回動させる回動用アクチュエータ４２０と、一対のブーム４１０間に架設される架設ビーム４３０と、その架設ビーム４３０をブーム４１０に対して昇降させる架設ビーム昇降装置４４０と、架設ビーム４３０に取着されると共に荷物Ｗを吊持する吊り治具４５０とを主に備える。
【００３５】
一対のブーム４１０は、車体２０の中心線上（車体２０の左右方向中央）に位置すると共に、車体２０の左右方向（図１（ａ）紙面垂直方向）へ向けて回動可能な状態で車体２０に支持されており、これら一対のブーム４１０の対向間に形成される車体２０の上面スペースが、荷物Ｗを積載するための積載スペースとなる。なお、ブーム４１０と運転席３０との間には所定の間隔が隔てられており、車体２０の上面に所定のスペースが形成されている。オペレータは、かかるスペース上を利用することで、高い視点での作業を可能として、積降装置４０の動作や荷物Ｗの視認性を確保することができる。
【００３６】
架設ビーム４３０は、長尺体として形成され、架設ビーム昇降装置４４０を介して、長手方向（図１（ａ）左右方向）両端がブーム４１０の頂部に吊設される。これにより、架設ビーム４３０は、車体２０の長手方向に沿って配設されると共に、一対のブーム４１０が車体２０の左または右方向へ回動されることで、車体２０の中心線と平行を保ちつつ、車体２０の左または右方向へ移動される。
【００３７】
架設ビーム４３０には、その長手方向の複数箇所（本実施の形態では２箇所）に吊り治具４５０が取着されており、かかる吊り治具４５０を介して、架設ビーム４３０に荷物Ｗが吊持される。なお、架設ビーム４３０と吊り治具４５０との間には案内レール４６０が介設されており、吊り治具４５０は、この案内レール４６０によって移動方向が案内されることで、架設ビーム４３０の長手方向（即ち、車体２０の前後方向）に沿って移動される。よって、吊り治具４５０の位置（荷物Ｗの吊り位置）を車体２０の前後方向に調整することができるので、車両１が施工現場の所定位置から多少ずれて停車された場合でも、施工現場の所定位置への荷物Ｗの設置および所定位置に設置されている荷物Ｗの吊り治具４５０への連結を効率的に行うことができる。
【００３８】
また、架設ビーム４３０には、その長手方向に沿って両ロッドシリンダ４７０が配設されており、その両ロッドシリンダ４７０の両端に吊り治具４５０がそれぞれ連結されている。よって、両ロッドシリンダ４７０の駆動により、両吊り治具４５０を架設ビーム４３０の長手方向（車体２０の前後方向）に沿って移動させることができる。即ち、一対の吊り治具４５０の移動を１の駆動源（両ロッドシリンダ４７０）で行うことができるので、その分、部品コストを削減することができる。また、一対の吊り治具４５０の移動を一体で行うことができるので、その同期精度を容易かつ高精度に確保することができる。
【００３９】
次いで、図２から図５を参照して、積降装置４０の詳細構成について説明する。図２（ａ）は、短縮状態におけるブーム４１０の正面図であり、図２（ｂ）は、伸長状態におけるブーム４１０の正面図である。なお、車体２０の前後に配設される一対のブーム４１０は、互いに同じ構成であるので、車体２０の前側に配設されるブーム４１０について説明し、車体２０の後側に配設されるブーム４１０についての説明を省略する。また、図２では、ブーム４１０の運転席３０に対面する側（荷物Ｗと反対側、図1参照）が正面として図示されている。
【００４０】
図２に示すように、ブーム４１０は、先端側（図２上側）が開口した筒状に形成される本体部４１１と、その本体部４１１の内部に収容されると共に本体部４１１の軸方向（図２上下方向）に沿って移動可能に形成される柱状の出没部４１２と、本体部４１１の内部に収容されると共に出没部４１２の基端側と本体部４１１内の底部とを連結する伸縮式の油圧シリンダとして構成される伸縮用アクチュエータ６１０とを備える。
【００４１】
よって、ブーム４１０は、伸縮用アクチュエータ６１０が伸長されることで、図２（ｂ）に示すように、本体部４１１の先端側（図２上側）の開口から出没部４１２が突出される一方、伸縮用アクチュエータ６１０が短縮されることで、図２（ａ）に示すように、出没部４１２が本体部４１１の内部に没入される。即ち、伸縮用アクチュエータ６１０の伸縮駆動によって、出没部４１２を本体部４１１の先端側から出没させることで、ブーム４１０の軸方向（図２上下方向）長さを伸縮させ、車体２０の上面に対するブーム４１０先端の高さ位置を変更することができる。
【００４２】
本体部４１１は、その基端側（図２下側）が車体２０に回動ピン４１１ａを介して回動可能に支持される。回動ピン４１１ａは、その軸方向（図２紙面垂直方向）が車体２０の前後方向（図1（ａ）左右方向）に一致した状態で配設されているので、本体部４１１は、車体２０の左右方向（図２左右方向）へ回動可能とされている。なお、本体部４１１の側面には、回動用アクチュエータ４２０が連結される連結板４１１ｂが車体２０の左右方向へ向けて張り出し形成されている。
【００４３】
このように、回動ピン４１１ａを介して本体部４１１を車体２０の左右方向へ向けて回動可能に支持する構造とすることで、荷物Ｗの荷降ろし又は荷積みを行うために、荷物Ｗを車体２０の左右方向へ移動させる構造（図６参照）を簡素に構成することができる。
【００４４】
出没部４１２の先端側（図２上側）には、対向するブーム４１０側（図２紙面奥側）へ向けて突出される連結体４１２ａが配設されており、その連結体４１２ａには架設ビーム昇降装置４４０のチェーン４４１の一端が連結される（図５参照）。
【００４５】
回動用アクチュエータ４２０は、伸縮式の油圧シリンダにより構成され、１のブーム４１０に対して車体２０の左右両側（図２左右）にそれぞれ１本ずつが配設されている。この回動用アクチュエータ４２０は、ピストンロッドの先端側（図２上側）が本体部４１１の連結板４１１ｂに回動ピン４２１ａを介して回動可能に支持されると共に、チューブの基端側（図２下側）が車体２０に回動ピン４２１ｂを介して回動可能に支持されている。
【００４６】
一対の回動ピン４２１ａ間の間隔（図２左右方向間隔）は、一対の回動ピン４２１ｂ間の間隔よりも狭くされ、これにより、一対の回動用アクチュエータ４２０は、正面視ハの字状に配設されている。また、各回動ピン４２１ａ，４２１ｂは、その軸方向（図２紙面垂直方向）が車体２０の前後方向（図１（ａ）左右方向）に一致した状態で配設されている。よって、一対の回動用アクチュエータ４２０の内の一方が伸長されると共に他方が短縮されることで、ブーム４１０が車体２０の左右方向へ向けて回動される。
【００４７】
このように、ブーム４１０に対し車体２０の左右方向両側に一対の回動用アクチュエータ４２０を配設し、これら一対の回動用アクチュエータ４２０により車体２０とブーム４１０との間を連結する構造とすることで、ブーム４１０を車体２０の左または右方向へ向けて回動させる構造を簡素に構成することができる。その結果、車両１全体としての製品コストの低減を図ることができると共に、積降装置４０のメンテナンス性の向上を図ることができる。
【００４８】
次いで、図３を参照して、回動用アクチュエータ４２０を駆動する回動駆動装置５００について説明する。図３は、回動駆動装置５００の油圧回路を模式的に図示した模式図である。
【００４９】
図３に示すように、回動駆動装置５００は、回動用アクチュエータ４２０と、その回動用アクチュエータ４２０に作動油（油圧）を供給する油圧ポンプ５０１と、油圧ポンプ５０１及び回動用アクチュエータ４２０の間に設けられ回動用アクチュエータ４２０への油圧の供給方向を切り替える切替弁５０２と、切替弁５０２及び回動用アクチュエータ４２０の間に設けられ回動用アクチュエータ４２０から切替弁５０２への流れに背圧を与えるカウンタバランス弁５０３とを備えている。
【００５０】
なお、切替弁５０２には、油圧ポンプ５０１に連通される作動油供給管路５１１と、タンク５０４に連通される還流管路５１２と、回動用アクチュエータ４２０のロッド側油室に連通されるロッド側管路５１３と、回動用アクチュエータ４２０のチューブ側油室に連通されるチューブ側管路５１４とが接続されている。
【００５１】
よって、油圧ポンプ５０１から供給される作動油は、切替弁５０２によりその供給方向が切り替えられることで、回動用アクチュエータ４２０のロッド側油室またはチューブ側油室へ送られ、回動用アクチュエータ４２０が伸縮される。この場合、油圧ポンプ５０１から一対の回動用アクチュエータ４２０への作動油の供給先は互いに逆に設定されており、一方の回動用アクチュエータ４２０が伸長されると、他方の回動用アクチュエータ４２０が短縮される。
【００５２】
例えば、切替弁５０２による切替状態が第１状態に設定されると、図３左側の回動用アクチュエータ４２０にはロッド側管路５１３からロッド側油室へ作動油が供給される一方、図３右側の回動用アクチュエータ４２０にはチューブ側管路５１４からチューブ側油室へ作動油が供給され、図３左側の回動用アクチュエータ４２０が短縮される一方、図３右側の回動用アクチュエータ４２０が伸長される。これにより、ブーム４１０が車体２０の左または右の一方向（図３では左側）へ向けて回動される。
【００５３】
これに対し、切替弁５０２による切替状態が第２状態に設定されると、図３左側の回動用アクチュエータ４２０にはチューブ側管路５１４からチューブ側油室へ作動油が供給される一方、図３右側の回動用アクチュエータ４２０にはロッド側管路５１３からロッド側油室へ作動油が供給され、図３左側の回動用アクチュエータ４２０が伸長される一方、図３右側の回動用アクチュエータ４２０が短縮される。これにより、ブーム４１０が車体２０の左または右の他方向（図３では右側）へ向けて回動される。
【００５４】
なお、上述した第１状態および第２状態において、ロッド側油室またはチューブ側油室から排出された作動油は、ロッド側管路５１３又はチューブ側管路５１４及び還流管路５１２を経由して、タンク５０４へ戻される。
【００５５】
また、チューブ側管路５１４には、カウンタバランス弁５０３が設けられている。回動用アクチュエータ４２０の伸長時には、作動油は、カウンタバランス弁５０３を経由して回動用アクチュエータ４２０のチューブ側油室へ供給される一方、回動用アクチュエータ４２０の短縮時には、作動油がロッド側管路５１３からロッド側油室へ供給され、ロッド側管路５１３に圧力が発生することで、カウンタバランス弁５０３が開き、チューブ側油室の作動油が排出される。
【００５６】
このように、切替弁５０２と回動用アクチュエータ４２０との間にカウンタバランス弁５０３を設け、回動用アクチュエータ４２０から切替弁５０２への作動油の流れに背圧を与えるので、ブーム４１０を車体２０の左右方向一側（例えば、図３右側）から直立状態を経て左右方向他側（図３左側）へ回動させる場合に、倒れ側（図３左側）の回動用アクチュエータ４２０における背圧をカウンタバランス弁５０３により制御して、ブーム４１０の自重や荷物Ｗの荷重によってブーム４１０が直立状態から急激に倒れ込むことを抑制することができる。
【００５７】
なお、ブーム４１０の本体部４１１に収納される伸縮用アクチュエータ６１０は、伸縮駆動装置６００（図８参照）により駆動される。伸縮駆動装置６００は、伸縮用アクチュエータ６１０の他に、その伸縮用アクチュエータ６１０に作動油（油圧）を供給する油圧ポンプと、油圧ポンプ及び伸縮用アクチュエータ６１０の間に設けられ伸縮用アクチュエータ６１０への油圧の供給方向を切り替える切替弁と、切替弁及び伸縮用アクチュエータ６１０の間に設けられ伸縮用アクチュエータ６１０から切替弁への流れに背圧を与えるカウンタバランス弁とを備える。この伸縮駆動装置６００の構成および動作については、回動駆動装置５００と同じであるので、その説明は省略する。
【００５８】
次いで、図４を参照して、架設ビーム４３０について説明する。図４は、架設ビーム４３０の側面図であり、図１に示す側面視に対応する。なお、図４では、架設ビーム昇降装置４４０、吊り治具４５０、両ロッドシリンダ４７０或いは表示灯８２１などの図示が省略されている。
【００５９】
図４に示すように、架設ビーム４３０は、一対のブーム４１０間に架設される長尺の部材であり、案内レール４６０に連結された吊り治具４５０を介して、荷物Ｗを吊持する（図１参照）。この場合、架設ビーム４３０は、長手方向（図４左右方向）中央部における上面および下面が、案内レール４６０（吊り治具４５０、図１参照）が配設される位置における上面および下面よりも一段下がった位置に形成され、これら中央部と両端部との間に中央部へ向けて下降傾斜する段差部が形成されている。よって、荷物Ｗを吊持する際の架設ビーム４３０の曲げ剛性を効率的に確保することができるので、架設ビーム４３０の小型軽量化を図りつつ、長尺重量物となる荷物Ｗの積み降ろしを安定して行うことができる。
【００６０】
架設ビーム４３０は、断面矩形の中空箱状に形成されており、その中空箱状の内部空間には、架設ビーム昇降装置４４０の一部が収納される（図５参照）。なお、このように、架設ビーム昇降装置４４０を架設ビーム４３０に配設することで、かかる架設ビーム昇降装置４４０を配設するためのスペースを車体２０上に確保する必要がない。よって、その分、荷物Ｗを積載するための車体２０上のスペース（即ち、荷台面の面積）を拡大することができ、その結果、より長尺の荷物を車体２０上に積載することができる。
【００６１】
架設ビーム４３０の長手方向両端部は、長手方向に分割可能な分割式に構成されている。即ち、かかる分割部位の突き合わせ面には、フランジ部４３１がそれぞれ張り出し形成され、これらフランジ部４３１同士がボルトにより締結固定されているので、ボルトを取り外すことで、架設ビーム４３０の長手方向に３分割することができる。これにより、架設ビーム昇降装置４４０の内部空間への組み込みを容易として、積降装置４０の製造コストの削減を図ることが出来ると共に、架設ビーム昇降装置４４０へのアクセスを容易として、そのメンテナンス性の向上を図ることができる。
【００６２】
なお、架設ビーム４３０の長手方向両端の端面は開放されており（図５参照）、架設ビーム昇降装置４４０のチェーン４４１が挿通可能とされている。また、かかる端面近傍には、固定シーブ４４２，４４３が架設ビーム４３０に回転自在に軸支されている。
【００６３】
次いで、図５を参照して、架設ビーム昇降装置４４０について説明する。図５（ａ）は、架設ビーム昇降装置４４０のチェーン４４１が引き戻された状態における積降装置４０の部分拡大側面図であり、図５（ｂ）は、架設ビーム昇降装置４４０のチェーン４４１が繰り出された状態における積降装置４０の部分拡大側面図である。
【００６４】
なお、図５では、架設ビーム４３０の一部が部分的に断面視されている。また、架設ビーム４３０の長手方向両端側に配設される一対の架設ビーム昇降装置４４０は、互いに同じ構成であるので、一方の架設ビーム昇降装置４４０について説明し、他方の架設ビーム昇降装置４４０についての説明を省略する。
【００６５】
図５に示すように、架設ビーム昇降装置４４０は、ブーム４１０の連結体４１２ａに一端側が固着されるチェーン４４１と、そのチェーン４４１の途中が掛け渡されると共に架設ビーム４３０に回転可能に軸支される固定シーブ４４２，４４３と、それら固定シーブ４４２，４４３から導かれたチェーン４４１の途中が掛け渡されると共にそのチェーン４４１の他端側を反転させる反転シーブ４４４と、その反転シーブ４４４を移動させることでチェーン４４１の繰り出し及び引き戻しを行う出戻駆動装置７００とを備える。
【００６６】
チェーン４４１は、架設ビーム４３０をブーム４１０に対して昇降可能に吊り下げるための部材であり、複数のプレートをピンで屈曲自在に連結したローラーチェーンとして構成されている。固定シーブ４４２，４４３及び反転シーブ４４４は、掛け渡されたチェーン４４１を案内するための部材であり、チェーン４４１が掛け渡される外周面の両側には、チェーン４４１が外周面から脱落しないようにフランジが立設されている。
【００６７】
固定シーブ４４２，４４３は、架設ビーム４３０の両側壁（図５紙面手前側および奥側）における対向間中央に配置され、チェーン４４１の通過ラインが架設ビーム４３０の幅方向（図５紙面垂直方向）中央に設定される。また、固定シーブ４４２，４４３は、ブーム４１０の連結体４１２ａに近い側の固定シーブ４４２の外周面下端が、反転シーブ４４４に近い側の固定シーブ４４３の外周面上端よりも下方（図５下方）となる高さ位置に配設され、反転シーブ４４４は、その外周面下端が固定シーブ４４３の外周面上端とほぼ一致する高さ位置に配設される。
【００６８】
この場合、チェーン４４１は、ブーム４１０の連結体４１２ａから垂下し、固定シーブ４４２の外周面下端側に掛け渡された後、固定シーブ４４３の外周面上端側に掛け渡され、反転シーブ４４４へ導かれる。よって、架設ビーム４３０の荷重を固定シーブ４４２，４４３の両方に分担させることができるので、それら固定シーブ４４２，４４３の小径化と耐久性の向上とを図ることができる。
【００６９】
出戻駆動装置７００は、伸縮式の油圧シリンダにより構成される昇降用アクチュエータ４４５を備える。昇降用アクチュエータ４４５は、架設ビーム４３０に取着されるチューブと、そのチューブから出没されると共に反転シーブ４４４が先端側に回転可能に軸支されるピストンロッドとを備える。
【００７０】
チェーン４４１は、架設ビーム４３０の底壁（図５下側）と昇降用アクチュエータ４４５との間を通り、固定シーブ４４２，４４３から反転シーブ４４４へ導かれ、反転シーブ４４４に掛け渡されることで反転される。反転されたチェーン４４１は、架設ビーム４３０の上壁（図５上側）と昇降用アクチュエータ４４５との間を通り、固定シーブ４４２，４４３側へ導かれ、他端側が架設ビーム４３０に固着される。
【００７１】
この場合、昇降用アクチュエータ４４５は、ピストンロッドが、チューブに対して、固定シーブ４４２，４４３の反対側に位置される。よって、ピストンロッドが伸長されると、図５（ａ）に示すように、反転シーブ４４４が固定シーブ４４２，４４３及びチェーン４４１の他端側から離間する方向（図５左方向）へ移動される一方、ピストンロッドが短縮されると、図５（ｂ）に示すように、反転シーブ４４４が固定シーブ４４２，４４３及びチェーン４４１の他端側に近接する方向（図５右方向）へ移動される。
【００７２】
これにより、昇降用アクチュエータ４４５のピストンロッドを短縮させることで、図５（ｂ）に示すように、チェーン４４１を繰り出すことができ、その繰り出し分だけ、架設ビーム４３０をブーム４１０の連結体４１２ａから離間させる（即ち、架設ビーム４３０を下降させる）ことができる。一方、昇降用アクチュエータ４４５のピストンロッドを伸長させることで、図５（ａ）に示すように、チェーン４４１を引き戻すことができ、その引き戻し分だけ、架設ビーム４３０をブーム４１０の連結体４１２ａへ近接させる（即ち、架設ビーム４３０を上昇させる）ことができる。
【００７３】
このように、架設ビーム昇降装置４４０は、反転シーブ４４４にチェーン４４１の途中を掛け渡し、昇降用アクチュエータ４４５の伸縮動作に伴う反転シーブ４４４の移動によって、チェーン４４１の繰り出し及び引き戻しを行うので、昇降用アクチュエータ４４５のピストンロッドにチェーン４４１の他端側を直接固着させる場合と比較して、昇降用アクチュエータ４４５の伸縮量が同じ場合に、チェーン４４１の繰り出し及び引き戻し量を２倍とすることができる。これにより、昇降用アクチュエータ４４５に必要とされる伸縮量を短くすることができる。よって、必要な伸縮量を確保しつつ、昇降用アクチュエータ４４１の軸方向（図５左右方向）の長さ寸法を短くできるので、その分、架設ビーム昇降装置４４０の小型軽量化を図ることができる。
【００７４】
また、このように、昇降用アクチュエータ４４５の伸縮動作に伴う反転シーブ４４４の移動によって、チェーン４４１の繰り出し及び引き戻しを行う構成であるので、引き戻されたチェーン４４１を巻き取っておくための巻取りドラムを不要とすることができる。更に、架設ビーム４３０をブーム４１０の連結体４１２ａに吊り下げる部材をチェーン４４１で構成するので、ワイヤで構成する場合と比較して、許容曲げ半径を小さくして、固定シーブ４４２，４４３や反転シーブ４４４の直径を小径とすることができる。よって、これらの点からも架設ビーム昇降装置４４０の小型軽量化を図ることができる。
【００７５】
ここで、架設ビーム昇降装置４４０は、中空箱状に形成された架設ビーム４３０の内部空間に収納されるので、デッドスペースとなる架設ビーム４３０の内部空間を有効に活用して、その分、積降装置４０全体としての小型化を図ることができる。
【００７６】
この場合、架設ビーム４３０の内部空間には、昇降用アクチュエータ４４５が伸縮するための空間が必要となるところ、昇降用アクチュエータ４４５は、その伸縮方向を架設ビーム４３０の長手方向へ沿わせた状態で、架設ビーム４３０の内部空間に収納されるので、架設ビーム４３０の横長の内部空間を有効に活用することができる。これにより、チェーン４４１の繰り出し及び引き戻し長さを確保しつつ、積降装置４０全体としての小型化を図ることができる。
【００７７】
なお、昇降用アクチュエータ４４５の伸縮量が長いと、その分、架設ビーム４３０の内部空間に確保すべき直線状の部分が長くなるため、架設ビーム４３０に上述した段差部（図４参照）を設けることができなくなり、架設ビーム４３０の曲げ剛性を確保することが困難となる。これに対し、本実施の形態では、上述したように、チェーン４４１の途中が掛け渡された反転シーブ４４４を移動させて、チェーン４４１の繰り出し及び引き戻しを行う構成とすることで、昇降用アクチュエータ４４５に必要とされる伸縮量を短くでき、その分、架設ビーム４３０の内部空間に確保すべき直線状の部分を短くできる。その結果、架設ビーム４３０に段差部を設けることができると共に、その段差部の配設位置の自由度を高めることができ、架設ビーム４３０の曲げ剛性を効率的に確保することができる。よって、架設ビーム４３０の小型軽量化を図りつつ、長尺重量物となる荷物Ｗの積み降ろしを安定して行うことができる。
【００７８】
また、架設ビーム昇降装置４４０を架設ビーム４３０の内部空間に収納することで、車両１の走行可能な経路が制限されることを抑制できると共に、車体２０上に積載可能な荷物の高さ寸法を大きくすることができる（図１参照）。
【００７９】
即ち、架設ビーム昇降装置４４０を架設ビーム４３０の上面側（図５上側）に配設すると、架設ビーム昇降装置４４０が上方へ突出される分、車両１の高さが高くなり、車両１の走行可能な経路が制限される一方、架設ビーム昇降装置４４０を架設ビーム４３０の下面側（図５下側）に配設すると、架設ビーム昇降装置４４０が下方へ突出される分、架設ビーム４３０と車体２０との間の間隔が狭くなり、車体２０上に積載可能な荷物の高さ寸法が制限される（図１参照）。
【００８０】
これに対し、本実施の形態のように、架設ビーム４３０の内部空間に架設ビーム昇降装置４４０を収納することで、車両１の高さを低くして、車両１の走行可能な経路が、車両１の高さによって制限されることを抑制しつつ、架設ビーム４３０と車体２０との間の間隔を広くして、車体２０上に積載可能な荷物の高さ寸法を大きくすることができる（図１参照）。
【００８１】
また、架設ビーム昇降装置４４０を架設ビーム４３０の側面側に配設すると、チェーン４４１を架設ビーム４３０の幅方向中央に位置させるために、チェーンの通過ラインをオフセットさせるための構造が必要となるため、構造が複雑化して、製品コストの上昇を招く。これに対し、架設ビーム４３０の内部空間に架設ビーム昇降装置４４０を収納することで、チェーン４４１を架設ビーム４３０の幅方向（図５紙面垂直方向）中央に配置することができる。よって、チェーン４４１の通過ラインをオフセットさせるための構造を不要とできるので、その分、構造を簡素化して、製品コストを低減できる。
【００８２】
更に、架設ビーム４３０の内部空間に架設ビーム昇降装置４４０を収納することで、かかる架設ビーム昇降装置４４０を保護して、他の構造物との衝突による損傷や風雨による劣化を抑制できる。
【００８３】
なお、出戻駆動装置７００は、昇降用アクチュエータ４４５の他に、その昇降用アクチュエータ４４５に作動油（油圧）を供給する油圧ポンプと、油圧ポンプ及び昇降用アクチュエータ４４５の間に設けられ昇降用アクチュエータ４４５への油圧の供給方向を切り替える切替弁と、切替弁及び昇降用アクチュエータ４４５の間に設けられ昇降用アクチュエータ４４５から切替弁への流れに背圧を与えるカウンタバランス弁とを備える。出戻駆動装置７００の構成および動作については、回動駆動装置５００と同じであるので（図３参照）、その説明は省略する。
【００８４】
ここで、架設ビーム４３０の底壁上面および昇降用アクチュエータ４４５のチューブの上面には、樹脂材料から構成される保護板４４６がチェーン４４１の通過ラインに沿って配設されている。これにより、チェーン４４１の振れによる衝突時に緩衝作用を発揮させ、チェーン４４１や昇降用アクチュエータ４４１の磨耗や損傷を抑制できる。
【００８５】
次いで、図６を参照して、積降装置４０による荷物Ｗの積み降ろし動作について説明する。図６は、積降装置４０による荷物Ｗの積み降ろし動作時の状態遷移を示す模式図である。なお、図６では、図面を簡素化して、理解を容易とするために、積み降ろし動作の説明に必要な構成のみを模式的に図示する。また、図６では、積み降ろしの対象を荷物Ｗ１と称しハッチングを付す一方、車体２０に積載され積み下ろしの対象ではないものを荷物Ｗ２と称しハッチングの付与を省略する。
【００８６】
まず、図６（ａ）から図６（ｃ）を参照して、施工現場に載置された荷物Ｗを車体２０に荷積みする動作について説明する。この場合には、一対のブーム４１０を車体２０の左または右方向へ回動させ、図６（ａ）に示すように、架設ビーム４３０を施工現場に載置された荷物Ｗ１の上方に位置させた後、吊り治具４５０を荷物Ｗ１に連結させる。次いで、架設ビーム４３０を架設ビーム昇降装置４４０（図５参照）により上昇させる。これにより、荷物Ｗ１が吊り治具４５０に吊持され施工現場上で吊り上げられる。次いで、一対のブーム４１０を車体２０の左または右方向（即ち、車体２０方向。図６（ａ）では右方向）へ向けて回動させる。これにより、図６（ｂ）に示すように、架設ビーム４３０と共に荷物Ｗ１が施工現場上から車体２０上（図６（ｂ）では荷物Ｗ２の側方）へ移動されるので、架設ビーム４３０を架設ビーム昇降装置４４０により下降させ、図６（ｃ）に示すように、荷物Ｗ１を車体２０に積載した後、吊り治具４５０の連結を解除する。その結果、荷物Ｗ１が車体２０へ荷積みされる。
【００８７】
次いで、図６（ａ）から図６（ｃ）を参照して、車体２０に積載された荷物Ｗ１を施工現場へ荷降ろしする動作について説明する。この場合には、上述した荷積み動作の逆の動作となる。即ち、一対のブーム４１０を車体２０の左または右方向へ回動させ、図６（ｃ）に示すように、架設ビーム４３０を車体２０に積載された荷物Ｗ１の上方に位置させた後、吊り治具４５０を荷物Ｗ１に連結する。次いで、架設ビーム４３０を架設ビーム昇降装置４４０（図５参照）により上昇させる。これにより、図６（ｂ）に示すように、荷物Ｗ１が吊り治具４５０に吊持され車体２０上で吊り上げられる。次いで、一対のブーム４１０を車体２０の左または右方向（即ち、施工現場方向。図６（ａ）では左方向）へ向けて回動させる。これにより、架設ビーム４３０と共に荷物Ｗ１が車体２０上から施工現場上へ移動されるので、架設ビーム４３０を架設ビーム昇降装置４４０により下降させ、図６（ａ）に示すように、荷物Ｗ１を施工現場に載置した後、吊り治具４５０の連結を解除する。その結果、荷物Ｗ１が施工現場へ荷降ろしされる。
【００８８】
次いで、図６（ｃ）から図６（ｆ）を参照して、車体２０に積載された荷物Ｗ１を、車体２０上に積載された荷物Ｗ２を乗り越えさせつつ、施工現場へ荷降ろしする動作について説明する。この場合には、一対のブーム４１０を車体２０の左または右方向へ回動させ、図６（ｃ）に示すように、架設ビーム４３０を車体２０に積載された荷物Ｗ１の上方に位置させた後、吊り治具４５０を荷物Ｗ１に連結する。次いで、架設ビーム４３０を架設ビーム昇降装置４４０（図５参照）により上昇させると共に、一対のブーム４１０を伸長させる（本体部４１１から出没部４１２を突出させる。図２（ｂ）参照）。これにより、図６（ｄ）に示すように、荷物Ｗ１が吊り治具４５０に吊持され車体２０上で吊り上げられると共に、荷物Ｗ１が荷物Ｗ２よりも上方（図６（ｄ）上側）に位置される。次いで、一対のブーム４１０を車体２０の左または右方向（即ち、施工現場方向。図６（ｅ）では右方向）へ向けて回動させる。これにより、図６（ｅ）に示すように、架設ビーム４３０と共に荷物Ｗ１が、荷物Ｗ２の上方を乗り越えつつ、車体２０上から施工現場上へ移動されるので、架設ビーム４３０を架設ビーム昇降装置４４０により下降させ、図６（ｆ）に示すように、荷物Ｗ１を施工現場に載置した後、吊り治具４５０の連結を解除する。その結果、荷物Ｗ１が、荷物Ｗ２を乗り越えつつ、施工現場へ荷降ろしされる。
【００８９】
次いで、図６（ｃ）から図６（ｆ）を参照して、施工現場に載置された荷物Ｗを、車体２０上に積載された荷物Ｗ２を乗り越えさせつつ、車体２０に荷積みする動作について説明する。この場合には、一対のブーム４１０を車体２０の左または右方向へ回動させ、図６（ｆ）に示すように、架設ビーム４３０を施工現場に載置された荷物Ｗ１の上方に位置させた後、吊り治具４５０を荷物Ｗ１に連結させる。次いで、架設ビーム４３０を架設ビーム昇降装置４４０（図５参照）により上昇させる。これにより、荷物Ｗ１が吊り治具４５０に吊持され施工現場上で吊り上げられる。併せて、一対のブーム４１０を伸長させる（本体部４１１から出没部４１２を突出させる。図２（ｂ）参照）。次いで、一対のブーム４１０を車体２０の左または右方向（即ち、車体２０方向。図６（ｅ）では左方向）へ向けて回動させる。これにより、図６（ｅ）に示すように、架設ビーム４３０と共に荷物Ｗ１が、荷物Ｗ２を乗り越えつつ、図６（ｄ）に示すように、施工現場上から車体２０上（図６（ｂ）では荷物Ｗ２の側方となる領域の上方）へ移動されるので、架設ビーム４３０を架設ビーム昇降装置４４０により下降させ、併せて一対のブーム４１０短縮させて、図６（ｃ）に示すように、荷物Ｗ１を車体２０に積載した後、吊り治具４５０の連結を解除する。その結果、荷物Ｗ１が、荷物Ｗ２を乗り越えつつ、車体２０へ荷積みされる。
【００９０】
このように、積降装置４０は、ブーム４１０を軸方向へ伸縮させることができるので、車体２０に積載された荷物Ｗ１を施工現場へ荷降ろしする又は施工現場に載置された荷物Ｗ１を車体２０に荷積みする場合には、ブーム４１０を軸方向へ伸長させることで、車体２０に積載された荷物Ｗ２の上方を乗り越えさせつつ、荷物Ｗ１の積み降ろしを行うことができる。よって、荷物Ｗ２の移動を事前に行わなくても、荷物Ｗ１の積み降ろしを行うことができるので、荷物Ｗ１の積み降ろしを行う際の作業効率の向上を図ることができる。なお、荷物Ｗ２が施工現場に載置されている場合であっても、ブーム４１０を伸長させることで、かかる荷物Ｗ２を乗り越えさせつつ（即ち、荷物Ｗ２の移動を事前に行わなくても）、荷物Ｗ１の積み降ろしを行うことができ、その作業効率の向上を図ることができる。
【００９１】
一方、荷物Ｗ１の積み降ろしを行った後は、ブーム４１０を軸方向へ短縮させることで、車両１の高さを低くすることができる。よって、車両１の走行可能な経路が、車両１の高さによって制限されることを抑制することができる。
【００９２】
次いで、図７を参照して、操作リモコン装置５０について説明する。図７（ａ）は、操作リモコン装置５０の上面図であり、図７（ｂ）は、操作リモコン装置５０の正面図である。
【００９３】
図７に示すように、操作リモコン装置５０は、エンジンの回転数を設定するアクセルスイッチ５１と、そのスイッチ５１の左右に配設される第１操作レバー５２及び第２操作レバー５３と、第１操作レバー５２の上方に配設される非常停止スイッチ５４と、その非常停止スイッチ５４の左方に配設されるスピーカ５５と、そのスピーカ５５の左方に配設される電源スイッチ５６とを主に備える。
【００９４】
アクセルスイッチ５１は、荷物Ｗの重量に応じたエンジン回転数を設定するためのスイッチであり、その操作位置に応じて、低速、中速および高速の３値が選択可能に構成されている。
【００９５】
第１操作レバー５２は、ブーム４１０の回動と架設ビーム４３０の昇降とを指示するための操作レバーであり、左右方向（図７左右方向）への操作によりブーム４１０の回動動作が指示されると共に、上下方向（図７上下方向）への操作により架設ビーム４３０の昇降動作が指示される。即ち、制御装置７０（図８参照）は、第１操作レバー５２が左右方向へ操作されると、その中立位置からの操作方向および中立位置からの操作量に応じた方向および動作速度で回動用アクチュエータ４２０を駆動制御してブーム４１０を車体２０の左または右方向へ回動させる。同様に、制御装置７０は、第１操作レバー５２が上下方向へ操作されると、その中立位置からの操作方向および中立位置からの操作量に応じた方向および動作速度で昇降用アクチュエータ４４５を駆動制御して架設ビーム４３０を上下に昇降させる。
【００９６】
第２操作レバー５３は、ブーム４１０の伸縮を指示するための操作レバーであり、上下方向（図７上下方向）への操作によりブーム４１０の伸縮動作が指示される。即ち、制御装置７０は、第２操作レバー５３が上下方向へ操作されると、その中立位置からの操作方向および中立位置からの操作量に応じた方向および動作速度で伸縮用アクチュエータ６１０を駆動制御してブーム４１０を伸縮させる。
【００９７】
なお、第１操作レバー５２及び第２操作レバー５３が中立位置に操作されると、制御装置７０は、各アクチュエータ４２０，４４５，６１０の動作速度を０に調整し、積降装置４０の動作を停止させる。
【００９８】
非常停止スイッチ５４は、積降装置４０の非常停止を指示するためのスイッチであり、その押下により積降装置４０の非常停止が指示される。制御装置７０は、非常停止スイッチ５４の押下による指示を他の指示よりも優先し、回動用アクチュエータ４２０や昇降用アクチュエータ４４５等の動作を非常停止させる。
【００９９】
スピーカ５５は、積降装置４０の動作状態をオペレータへ音により報知するためのものであり、積降装置４０の負荷率が所定の基準値を超えた場合に、警告音が放音される。電源スイッチ５６は、操作リモコン装置５０の電源をオン・オフするためのスイッチである。電源スイッチ５６により電源がオンされた状態では、各操作部材５１〜５４の操作が有効とされる（操作指令が送信される）一方、電源スイッチ５６により電源がオフされた状態では、各操作部材５１〜５４の操作が無効とされる（操作指令が送信されない）。
【０１００】
なお、操作リモコン装置５０は、側面から延出されるケーブル５７と、そのケーブル５７の先端に設けられるリモコン側接続端子９１０（図８参照）とを備え、このリモコン側接続端子９１０は、制御装置７０の第１接続端子８４０又は第２接続端子８５０（いずれも図８参照）に着脱自在に接続される。即ち、操作リモコン装置５０は、制御装置７０に着脱自在に有線接続される。
【０１０１】
次いで、図８を参照して、制御装置７０の詳細構成について説明する。図８は、制御装置７０の電気的構成を示したブロック図である。なお、図８では、主要な構成のみを説明し、他の構成については他の入出力装置８６０，９４０としてその説明を省略する。また、図８では、操作リモコン装置５０が第１接続端子８４０に接続された状態が図示されている。
【０１０２】
図８に示すように、制御装置７０は、ＣＰＵ７１、ＲＯＭ７２及びＲＡＭ７３を備え、それらがバスライン７４を介して入出力ポート７５に接続されている。また、入出力ポート７５には、回動駆動装置５００等の装置が接続されている。
【０１０３】
ＣＰＵ７１は、バスライン７４により接続された各部を制御する演算装置であり、ＲＯＭ７２は、ＣＰＵ７１により実行される制御プログラム（例えば、図１１から図１３に図示されるフローチャートのプログラム）や固定値データ等を記憶する書き換え不能な不揮発性のメモリである。
【０１０４】
なお、ＲＯＭ７２には、動作速度マップ７２ａが設けられている。動作速度マップ７２ａは、各操作レバー５２，５３（図７参照）の操作量と各アクチュエータ４２０，４４５，６１０の動作速度との関係を記憶したマップであり（図９参照）、ＣＰＵ７１は、この動作速度マップ７２ａの内容に基づいて、各アクチュエータ４２０，４４５，６１０の動作速度を決定し、積降装置４０（図１（ａ）参照）の動作制御を行う。ここで、図９を参照して、動作速度マップ７２ａについて説明する。
【０１０５】
図９は、動作速度マップ７２ａの内容を模式的に図示した模式図である。なお、動作速度マップ７２ａは、第１操作レバー５２の中立位置からの左右方向（即ち、一対のブーム４１０の回動動作を指示する方向）への操作量と回動用アクチュエータ４２０の動作速度との第１の関係、第１操作レバー５２の中立位置からの上下方向（即ち、架設ビーム４３０の昇降を指示する方向）への操作量と昇降用アクチュエータ４４５の動作速度との第２の関係、及び、第２操作レバー５３の中立位置からの上下方向（即ち、一対のブーム４１０の伸縮を指示する方向）への操作量と伸縮用アクチュエータ６１０との第３の関係の３種類が記憶されている（図１及び図７参照）。但し、ここでは、第１の関係を代表例として説明し、第２及び第３の関係については、第１の関係と同一であるので、その説明は省略する。
【０１０６】
図９に示すように、動作速度マップ７２ａには、第１操作レバー５２の左右方向への操作量と回動用アクチュエータ４２０の動作速度との関係を示す第１動作速度線図Ｌ１及び第２動作速度線図Ｌ２が記憶されている。第１動作速度線図Ｌ１及び第２動作速度線図Ｌ２は、本実施の形態では、第１操作レバー５２の左右方向への操作量が「０」である（即ち、中立位置にある）場合に、動作速度が「０」（即ち、停止）とされ、第１操作レバー５２の中立位置からの左右方向への操作量に正比例して、回動用アクチュエータ４２０の動作速度が大きくなるように規定されている。また、本実施の形態では、第２動作速度線図Ｌ２における最大動作速度が、第１動作速度線図Ｌ１における最大動作速度の半分の速度に規定されている。
【０１０７】
ここで、第２動作速度線図Ｌ２は、過負荷フラグ７３ｂ（図８参照）がオンされている場合（即ち、後述するように、積降装置４０の負荷率が所定の基準値に達した場合、或いは、積降装置４０の負荷率が所定の基準値に達した後にその所定の基準値を下回ったが、全操作レバー５２，５３の操作位置が未だ中立位置（操作量「０」）に復帰されていない場合）に参照され、第１動作速度線図Ｌ１は、過負荷フラグ７３ｂがオフされている場合（即ち、積降装置４０の負荷率が未だ所定の基準値に達していない場合、或いは、積降装置４０の負荷率が所定の基準値に達した後にその所定の基準値を下回り、かつ、全操作レバー５２，５３が中立位置（操作量「０」）に復帰された場合）に参照される。
【０１０８】
即ち、ＣＰＵ７１は、第１操作レバー５２の左右方向への操作量を取得すると、その操作量に対応する動作速度を、過負荷フラグ７３ｂがオンされている場合には第２速度線図Ｌ２から読み出すと共に、過負荷フラグ７３ｂがオフされている場合には第１速度線図Ｌ１から読み出し、その読み出した動作速度で各回動用アクチュエータ４２０を駆動する。よって、過負荷フラグ７３ｂがオンされている場合には、過負荷フラグ７３ｂがオフされている場合と比較して、第１操作レバー５２の左右方向への操作量が同じであっても、回動用アクチュエータ４２０の動作速度が低速とされる。なお、各回動用アクチュエータ４２０の駆動方向（伸縮方向）は、第１操作レバー５２の中立位置からの操作方向に応じて決定される。
【０１０９】
このように、第１操作レバー５２の中立位置からの操作量に応じて、積降装置４０の動作速度が調整されるので、負荷状態など状況に応じた適切な動作速度で積降装置４０を動作させることができ、作業効率の向上を図ることができる。特に、過負荷フラグ７３ｂがオンされ、積降装置４０の動作速度が減速状態とされた後は、積降装置４０の負荷率が９０％（第２基準値）に達し、慎重な操作が要求されるところ、この場合も、積降装置４０の動作速度を第１操作レバー５２の中立位置からの操作量に応じて調整することができることで、操作の微調整を行いやすくして、オペレータの不用意な操作による負荷率の上昇を抑制できる。よって、長尺重量物の積み降ろしを行う際の安全性を確保することができる。
【０１１０】
また、第１操作レバー５２の操作量に対する動作速度の変化率は、第１動作速度線図Ｌ１と第２動作速度線図Ｌ２とで比例関係にあるので、動作速度が減速状態にある場合（第２動作速度線図Ｌ２に基づく場合）において、第１操作レバー５２を操作して積降装置４０の動作速度を変化させる場合の操作感と、通常速度の場合（第１動作速度線図Ｌ１に基づく場合）において、第１操作レバー５２を操作して積降装置４０の動作速度を変化させる場合の操作感とを近似させることができる。よって、積降装置４０の動作速度が減速状態とされる前後において、操作リモコン装置５０の操作性の変化を抑制できるので、長尺重量物の積み降ろしを行う際の安全性を確保できる。
【０１１１】
図８に戻って説明する。ＲＡＭ７３は、制御プログラムの実行時に各種のデータを書き換え可能に記憶するためのメモリであり、図８に示すように、リモコンメモリ７３ａと、過負荷フラグ７３ｂとが設けられている。
【０１１２】
リモコンメモリ７３ａは、第１接続端子８４０及び第２接続端子８５０への操作リモコン装置５０の接続状態を示すメモリであり、後述するリモコン認識処理（図１２参照）の実行時に「０」から「３」の整数値が記憶される。即ち、リモコンメモリ７３ａは、第１接続端子８４０及び第２接続端子８５０のいずれにも操作リモコン装置５０が接続されていない場合には「０」が、第１接続端子８４０のみに操作リモコン装置５０が接続されている場合には「１」が、第２接続端子８５０のみに操作リモコン装置５０が接続されている場合には「２」が、第１接続端子８４０及び第２接続端子８５０の両方に操作リモコン装置５０が接続されている場合には「３」が、それぞれ記憶される。ＣＰＵ７１は、このリモコンメモリ７３ａに記憶される値を参照することで、第１接続端子８４０及び第２接続端子８５０への操作リモコン装置５０の接続状態を把握することができる。
【０１１３】
過負荷フラグ７３ｂは、積降装置４０の動作状態がその動作速度を減速モードに設定すべき状態にあるか否かを示すフラグであり、後述する動作制御処理（図１３参照）の実行時にオンまたはオフに切り替えられる。ＣＰＵ７１は、この過負荷フラグ７３ｂがオンである場合に、積降装置４０の動作状態がその動作速度を減速状態（即ち、各操作レバー５２，５３の操作量に対する各アクチュエータ４２０，４４５，６１０の動作速度を第２動作速度線図Ｌ２に基づいて決定する状態）に設定すべき状態にあると判断する。ここで、図１０を参照して、過負荷フラグ７３ｂの設定方法について説明する。
【０１１４】
図１０は、積降装置４０の負荷率の時間変化を模式的に図示した模式図である。なお、図１０では、負荷率の時間変化に対応させて、負荷率フラグ７３ｂの状態を「オン」又は「オフ」として記載する。また、図１０では、時間ｔ１までの期間において、積降装置４０の負荷率が９０％に達していない（０％〜９０％の間であった）ものとする。
【０１１５】
過負荷フラグ７３ｂは、積降装置４０の負荷率が未だ所定の基準値（本実施の形態では９０％）に達していない場合はオフに設定され、その後、積降装置４０の負荷率が所定の基準値（本実施の形態では９０％）に達するとオンに設定される一方、積降装置４０の負荷率が所定の基準値に達して、過負荷フラグ７３ｂがオンされた後は、積降装置４０の負荷率が所定の基準値を下回り、かつ、全操作レバー５２，５３が中立位置（操作量「０」）に復帰された場合に、オフに設定される。
【０１１６】
即ち、図１０に示すように、過負荷フラグ７３ｂがオフに設定された状態から、積降装置４０の動作に伴い、その負荷率が上昇され、時間ｔ１において９０％に達すると（位置Ｐ１）、過負荷フラグ７３ｂがオフからオンに切り替えられる。なお、これにより、積降装置４０の動作速度は、第２動作速度線図Ｌ２（図９参照）に基づいて決定されるので、時間ｔ１以降は、減速状態で動作される。また、後述するように、負荷率が１００％（第１基準値）に達すると、積降装置４０の動作が停止される（図１１のＳ１５参照）。
【０１１７】
この場合、積降装置４０の負荷率が、第１基準値よりも負荷率の低い第２基準値（９０％）に達すると（位置Ｐ１）、時間ｔ１以降は、積降装置４０の動作速度が減速状態とされるので、長尺重量物の荷物Ｗを積み降ろしする場合であっても、荷振れの発生を抑制することができる。また、このように、積降装置４０の動作速度が減速状態とされることで、操作の微調整を行いやすくなるので、オペレータの不用意な操作により負荷率が１００％（第１基準値）に達することを抑制できる。更に、負荷率が１００％（第１基準値）に達した場合であっても、積降装置４０の動作速度が減速されているので、停止された際の荷振れの発生を抑制することができる。
【０１１８】
その後、積降装置４０の動作に伴い、位置Ｐａを通過して、負荷率が９０％を下回った後、時間ｔ２において全操作レバー５２，５３の操作位置が中立位置（操作量「０」）に復帰されると（位置Ｐ２）、過負荷フラグ７３ｂがオンからオフに切り替えられる。なお、これにより、積降装置４０の動作速度は、第１動作速度線図Ｌ１（図９参照）に基づいて決定されるので、時間ｔ２以降は、通常速度で動作される。
【０１１９】
このように、本実施の形態では、時間ｔ１から時間ｔ２の期間では、積降装置４０の負荷率が９０％を下回った場合に（位置Ｐａ）、即座に過負荷フラグ７３ｂをオンからオフに切り替えるのではなく、負荷率が９０％を下回った場合でも、各操作レバー５２，５３の少なくとも一部が操作されており、積降装置４０が動作している間（図１０の位置Ｐａから位置Ｐ２の領域にある間）は、過負荷フラグ７３ｂがオンに維持され、積降装置４０の動作速度が減速状態とされる。
【０１２０】
過負荷フラグ７３ｂのオンからオフへの切り替えをこのように設定することで、次の効果を奏する。即ち、積降装置４０の負荷率が９０％（第２基準値）に達した後（位置Ｐ１）、積降装置４０の動作に伴い、その負荷率が９０％を下回った際に（位置Ｐａ）、積降装置４０の動作速度が減速状態から通常速度に急に回復されると、操作性が変化して、荷物Ｗの荷振れが発生しやすくなる。これに対し、上述したように、負荷率が９０％を下回った場合でも、即座に通常速度に回復させるのではなく、積降装置４０の動作速度を減速状態に維持するので、負荷率が切り替わる（位置Ｐａを通過する）際も荷物Ｗをスムーズに移動させることができ、荷物Ｗの荷振れを抑制することができる。
【０１２１】
また、この場合、通常速度への回復は（位置Ｐ２）、操作リモコン装置５０の第１操作レバー５２及び第２操作レバー５３の両者が共に中立位置に操作されたことが条件とされる。即ち、積降装置４０の動作が停止されたことを条件として、積降装置４０の動作速度が減速状態から通常速度に復帰されるので、積降装置４０の動作中にその動作速度が減速状態から通常速度に急に回復されることを回避して、荷物Ｗの荷振れが発生するということを抑制できる。その結果、長尺重量物の積み降ろしを行う際の安全性を確保できる。
【０１２２】
図８に戻って説明する。回動駆動装置５００は、上述したように、ブーム４１０を車体２０の左右方向へ向けて回動させるための装置であり（図６参照）、４本の回動用アクチュエータ４２０と、油圧ポンプ５０１及び切替弁５０２（図３参照）と、それら油圧ポンプ５０１及び切替弁５０２をＣＰＵ７１からの指示に基づいて駆動制御して回動用アクチュエータ４２０を伸縮させる駆動制御回路（図示せず）とを主に備える。なお、４本の回動用アクチュエータ４２０とは、車体２０の前側に位置するブーム４１０を回動させるための２本の回動用アクチュエータ４２０と、車体２０の後側に位置するブーム４１０を回動させるための２本の回動用アクチュエータ４２０とに対応する（図１及び図２参照）。
【０１２３】
伸縮駆動装置６００は、上述したように、ブーム４１０を伸縮させる（図２参照）ための装置であり、２本の伸縮用アクチュエータ６１０と、油圧ポンプ及び切替弁と、それら油圧ポンプ及び切替弁をＣＰＵ７１からの指示に基づいて駆動制御して伸縮用アクチュエータ６１０をそれぞれ伸縮させる駆動制御回路（図示せず）とを主に備える。なお、２本の伸縮用アクチュエータ６１０とは、車体２０の前側に位置するブーム４１０を伸縮させるための伸縮用アクチュエータ６１０と、車体２０の後側に位置するブーム４１０を伸縮させるための伸縮用アクチュエータ６１０とに対応する（図１及び図２参照）。
【０１２４】
出戻駆動装置７００は、上述したように、チェーン４４１の繰り出し及び引き戻しを行うための装置であり（図５参照）、２本の昇降用アクチュエータ４４５と、油圧ポンプ及び切替弁と、それら油圧ポンプ及び切替弁をＣＰＵ７１からの指示に基づいて駆動制御して昇降用アクチュエータ４４５をそれぞれ伸縮させる駆動制御回路（図示せず）とを主に備える。なお、２本の昇降用アクチュエータ４４５とは、架設ビーム４３０の長手方向の一側（車体２０の前側）に収納される昇降用アクチュエータ４４５と、架設ビーム４３０の長手方向の他側（車体２０の後側）に収納される昇降用アクチュエータ４４５とに対応する（図１及び図５参照）。
【０１２５】
負荷率等表示装置８１０は、積降装置４０（図１参照）の動作状態に関する情報を表示するための装置であり、液晶表示装置である２個のＬＣＤ８１１と、それらＬＣＤ８１１の表示内容をＣＰＵ７１からの指示に基づいてそれぞれ制御する液晶制御回路（図示せず）とを主に備えている。ＣＰＵ７１は、後述する状態検出装置８３０から各種の検出値を取得すると、その取得した各種の検出値を処理した上で、その処理結果（例えば、負荷率や作業半径、吊り荷重など）を積降装置４０の動作状態に関する情報として、ＬＣＤ８１１に表示する。かかる表示に基づいて、オペレータは、積降装置４０の動作状態に関する情報を認識することができる。なお、２個のＬＣＤ８１１とは、車体２０の前側に位置する運転室３０に配設されるＬＣＤ８１１と、車体２０の後側に位置する運転室３０に配設されるＬＣＤ８１１とに対応する（図１参照）。
【０１２６】
警告装置８２０は、積降装置４０（図１参照）の負荷率が所定の基準値を超えたことをオペレータへ報知するための装置であり、架設ビーム４３０（図１参照）に設けられる表示灯８２１と、その表示灯８２１の表示態様をＣＰＵ７１からの指示に基づいて制御する表示制御回路（図示せず）とを主に備えている。ＣＰＵ７１は、後述する状態検出装置８３０から取得した各種の検出値に基づいて積降装置４０の負荷率を算出すると共に、その算出した負荷率の値に応じて、表示灯８２１の表示態様を変更する。なお、表示灯８２１は、本実施の形態では、発光色が青色、黄色および赤色の３個の回転灯が高さ方向に積層されており、積降装置４０の負荷率が９０％以下の場合には青色の回転灯が、９０％に達した場合には黄色の回転灯が、１００％に達した場合には赤色の回転灯が、それぞれ点灯される。
【０１２７】
状態検出装置８３０は、積降装置４０の状態を検出すると共にその検出結果をＣＰＵ７１に出力するための装置であり、ブーム角度センサ８３１と、ブーム長さセンサ８３２と、荷重センサ８３３と、車体角度センサ８３４と、積載物センサ８３５と、それら各センサ８３１〜８３５の検出結果を処理してＣＰＵ７１に出力する出力回路（図示せず）とを主に備えている。
【０１２８】
ブーム角度センサ８３１は、ブーム４１０の回動角度を検出する角度センサであり、この検出値に基づいて、車体２０に対するブーム４１０の傾斜角度がＣＰＵ７１により算出される。なお、本実施の形態では、ブーム角度センサ８３１が車体２０の前後に位置する一対のブーム４１０のそれぞれに配設されており、これら両ブーム角度センサ８３１の検出値の差分に基づいて、一対のブーム４１０の回動動作が制御され、その回動角度の同期が図られる。
【０１２９】
ブーム長さセンサ８３２は、ブーム４１０の伸縮量（本体部４１１からの出没部４１２の突出量）を検出するストロークセンサであり、この検出値に基づいて、ブーム４１０の長さがＣＰＵ７１により算出される。なお、本実施の形態では、ブーム長さセンサ８３２が車体２０の前後に位置する一対のブーム４１０のそれぞれに配設されており、これら両ブーム長さセンサ８３２の検出値の差分に基づいて、一対のブーム４１０の伸縮動作が制御され、その伸縮量の同期が図られる。
【０１３０】
荷重センサ８３３は、架設ビーム４３０からチェーン４４１を介してブーム４１０の連結体４１２ａに作用する吊り下げ荷重を検出する荷重センサであり、この検出値に基づいて、荷物Ｗの重量がＣＰＵ７１により算出される。なお、本実施の形態では、荷重センサ８３３は、一対のブーム４１０のそれぞれに配設されており、両荷重センサ８３３の検出値の差分から、荷物Ｗの吊持状態のアンバランスが検知可能とされている。
【０１３１】
車体角度センサ８３４は、水平面に対する車体２０の傾斜角度を検出する傾斜センサであり、この検出値に基づいて、車体２０の前後方向および左右方向への傾斜状態（ピッチ角およびロール角）がＣＰＵ７１により算出される。積載物センサ８３５は、車体２０の積載面における荷物Ｗの有無を検出するリミットスイッチセンサであり、その検出値に基づいて、車体２０の積載面における荷物Ｗの積載状態がＣＰＵ７１により判断される。
【０１３２】
ＣＰＵ７１は、これら各センサ８３１〜８３５の検出結果に基づいて、積降装置４０の負荷率や作業半径、吊り荷重を算出し、負荷率等表示装置８１０に表示させると共に、負荷率が所定の基準値に達している場合には、警告装置８２０の表示灯８２１及び警告装置９３０のスピーカ５５によるオペレータへの報知を行う。
【０１３３】
第１接続端子８４０及び第２接続端子８５０は、操作リモコン装置５０が着脱自在に接続される端子であり、これら第１接続端子８４０又は第２接続端子８５０を介して入力された操作リモコン装置５０からの操作指令に基づいて、回動駆動装置５００等がＣＰＵ７１により駆動制御される。
【０１３４】
この場合、第１接続端子８４０は車体２０の前側に位置する運転室３０の背面側に、第２接続端子８５０は車体２０の後側に位置する運転室３０の背面側に、それぞれ配設されている（図１参照）。よって、オペレータは、操作リモコン装置５０の接続先を適宜選択することで、現場の風向きや日光の当たり具合などの作業環境に応じて、車体２０の前側および後側で操作リモコン装置５０を操作することができる。
【０１３５】
ここで、ＣＰＵ７１は、操作リモコン装置５０が第１接続端子８４０又は第２接続端子８５０のいずれの接続端子に接続されているかに応じて、後述するように、第１操作レバー５２（図７参照）が操作され一対のブーム４１０の回動が指示された際の制御方法を変更する。また、第１接続端子８４０及び第２接続端子８５０の双方に操作リモコン装置５０が接続された場合には、後述するように、少なくとも一方の操作リモコン装置５０の操作指令を無効とする。
【０１３６】
なお、操作リモコン装置５０からは、その電源スイッチ５６（図７参照）がオンされている間のみオンの信号が出力されているので、そのオンの信号の有無に基づいて、ＣＰＵ７１は、第１接続端子８４０または第２接続端子８５０のいずれかに又は両方に操作リモコン装置５０が接続されているか否かを判断することができる。
【０１３７】
操作リモコン装置５０は、第１接続端子８４０又は第２接続端子８５０を介して制御装置７０に着脱自在に有線接続される装置であり、ＣＰＵ５７１、ＲＯＭ５７２及びＲＡＭ５７３を備え、それらがバスライン５７４を介して入出力ポート５７５に接続されている。また、入出力ポート５７５には、操作検出装置９２０等の装置が接続されている。
【０１３８】
ＣＰＵ５７１は、バスライン５７４により接続された各部を制御する演算装置であり、ＲＯＭ５７２は、ＣＰＵ５７１により実行される制御プログラムや固定値データ等を記憶する書き換え不能な不揮発性のメモリである。ＲＡＭ５７３は、制御プログラムの実行時に各種のデータを書き換え可能に記憶するためのメモリである。
【０１３９】
リモコン側接続端子９１０は、第１接続端子８４０及び第２接続端子８５０に着脱自在に接続される端子であり、ケーブル５７（図７参照）により入出力ポート５７５に接続されている。操作リモコン装置５０からの操作指令は、リモコン側接続端子９１０と第１接続端子８４０又は第２接続端子８５０とを介して制御装置７０に入力される。
【０１４０】
操作検出装置９２０は、第１操作レバー５２及び第２操作レバー５３の操作状態（操作方向と操作角度）を検出すると共に、その検出結果をＣＰＵ５７１に出力するための装置であり、回動指示センサ５２ａと、昇降指示センサ５２ｂと、伸縮指示センサ５３ａと、それら各指示センサ５２ａ，５２ｂ，５３ａの検出結果を処理してＣＰＵ５７１に出力する出力回路（図示せず）とを主に備えている。
【０１４１】
回動指示センサ５２ａは、第１操作レバー５２（図７参照）の左右方向への操作状態（即ち、一対のブーム４１０を車体２０の左右方向へ回動させる操作指令、図６参照）を検出するセンサであり、昇降指示センサ５２ｂは、第１操作レバー５２の上下方向への操作状態（即ち、架設ビーム昇降装置４４０により架設ビーム４３０を昇降させる操作指令、図５参照）を検出するセンサであり、伸縮指示センサ５３ａは、第２操作レバー５３（図７参照）の上下方向への操作状態（即ち、一対のブーム４１０を伸縮させる操作指令、図２参照）を検出するセンサである。
【０１４２】
警告装置９３０は、積降装置４０（図１参照）の負荷率が所定の基準値を超えたことをオペレータへ報知するための装置であり、スピーカ５５（図７参照）と、そのスピーカ５５による放音をＣＰＵ５７１からの指示に基づいて制御する音声制御回路（図示せず）とを主に備えている。制御装置７０は、状態検出装置８３０から取得した各種の検出値に基づいて積降装置４０の負荷率を算出すると、その算出結果を操作リモコン装置５０へ出力する。操作リモコン装置５０のＣＰＵ５７１は、入力された負荷率の値に応じて、スピーカ５５から各種の警告音を放音する。なお、本実施の形態では、積降装置４０の負荷率が９０％以下の場合には無音とされる一方、９０％に達すると第１の警告音が、１００％に達すると第２の警告音が、それぞれ放音される。
【０１４３】
次いで、図１１を参照して、過負荷警告処理について説明する。図１１は、過負荷警告処理を示すフローチャートである。この処理は、制御装置７０の電源が投入されている間、ＣＰＵ７１によって繰り返し（例えば、０．２秒間隔で）実行される処理であり、積降装置４０の動作状態をオペレータに報知するための処理である。
【０１４４】
ＣＰＵ７１は、過負荷警告処理に関し、まず、状態検出装置８３０の各センサ８３１〜８３５による検出結果を取得し（Ｓ１１）、それら各検出結果に基づいて積降装置４０の動作状態を算出すると共に（Ｓ１２）、その算出した積降装置４０の動作状態に関する情報をＬＣＤ８１１に表示する。なお、ＬＣＤ８１１に表示する内容として、例えば、作業半径、吊り荷重、ブーム４１０の回動角度、或いは、負荷率などが例示される。
【０１４５】
上述したように、運転室３０の背面側には開口窓部３１が開口形成され、ＬＣＤ８１１の表示内容を運転室３０の外からオペレータが視認できる。特に、本実施の形態では、運転室３０が車両１の前後に配設され、これら前後の運転室３０のいずれにもＬＣＤ８１１が外から視認可能に配設されているので、オペレータが車体２０の前側で操作する場合であっても、車体２０の後側で操作する場合であっても、積降装置４０の動作状態に関する情報をＬＣＤ８１１の表示から取得しつつ、操作リモコン装置５０の操作を行うことを可能として、積み降ろしの安全性を確保できる。
【０１４６】
積降装置４０の動作状態に関する情報をＬＣＤ８１１に表示した後は（Ｓ１３）、次いで、積降装置４０の負荷率が所定値以上であるかを判断し（Ｓ１４）、積降装置４０の負荷率が所定値以上である場合には（Ｓ１４：Ｙｅｓ）、警告処理（Ｓ１５）を実行した後、この過負荷警告処理を終了する一方、積降装置４０の負荷率が所定値に達していない場合には（Ｓ１４：Ｎｏ）、警告処理（Ｓ１５）の実行をスキップして、この過負荷警告処理を終了する。
【０１４７】
なお、負荷率の所定値として、第１基準値と、第２基準値と、第３基準値とが規定されており、本実施の形態では、第１基準値が１００％に、第２基準値および第３基準値が９０％に、それぞれ設定されている。但し、第２基準値と第３基準値とを異なる値に設定しても良い。
【０１４８】
ここで、過負荷警告処理では、Ｓ１４の処理において、積降装置４０の負荷率が第１基準値（１００％）に達していると判断されると（Ｓ１４：Ｙｅｓ）、警告処理（Ｓ１５）において、操作リモコン装置５０の操作状態に関わらず、積降装置４０の動作が停止される。これにより、オペレータの不用意な操作により負荷率が増加して、車両１が転倒することや積降装置４０が損傷することを抑制できる。
【０１４９】
また、Ｓ１４の処理において、積降装置４０の負荷率が第２基準値（９０％）に達していると判断されると（Ｓ１４：Ｙｅｓ）、警告処理（Ｓ１５）において、操作リモコン装置５０のスピーカ５５から警告音が放音される。これにより、積降装置４０の負荷率が第１基準値（１００％）に達し、積降装置４０が停止される前に、かかる積降装置４０の負荷率が第２基準値（９０％）に達したことをオペレータへ警告音の放音によって報知することができる。よって、積降装置４０が不意に停止して荷振れが発生することを抑制できる。
【０１５０】
また、このように、オペレータへの報知を、操作リモコン装置５０のスピーカ５５からの警告音の放音により行うことで、操作リモコン装置５０を操作するオペレータに対し、荷物Ｗから視線をそらさせることなく、かかる報知による情報を認識させることができる。よって、操作リモコン装置５０の操作により荷物Ｗの積み降ろしを行う際の安全性を確保できる。
【０１５１】
また、Ｓ１４の処理において、積降装置４０の負荷率が第３基準値（９０％）に達していると判断されると（Ｓ１４：Ｙｅｓ）、警告処理（Ｓ１５）において、表示灯８２１の表示態様が変更される。即ち、表示灯８２１は、上述したように、負荷率が９０％以下の場合には青色の回転灯が点灯されているところ、負荷率が９０％に達したことで、その点灯態様が黄色の回転灯の点灯に変更される。
【０１５２】
これにより、積降装置４０の負荷率が第１基準値（１００％）に達し、積降装置４０が停止される前に、かかる積降装置４０の負荷率が第３基準値（９０％）に達したことをオペレータへ光の発光（黄色の回転灯の点灯）によって報知することができる。よって、積降装置４０が不意に停止して荷振れが発生することを抑制できる。
【０１５３】
また、表示灯８２１は、荷物Ｗを吊持する架設ビーム４３０の上面に配設されているので、操作リモコン装置５０を操作するオペレータに対し、荷物Ｗから視線を大きくそらさせることなく、表示灯８２１から報知された情報（言い換えれば、黄色の回転灯の点灯）を認識させることができる。よって、操作リモコン５０の操作により荷物Ｗの積み降ろしを行う際の安全性を確保できる。
【０１５４】
この場合、表示灯８２１は、架設ビーム４３０の上面側から上方へ向けて突設されているので（図１（ａ）参照）、積降装置４０の最上部に表示灯８２１を位置させることができる。これにより、架設ビーム４３０に対するオペレータの立ち位置に関わらず、表示灯８２１をオペレータに視認させやすくすることができる。よって、操作リモコン装置５０の操作により荷物Ｗの積み降ろしを行う際の安全性をより確実に確保できる。
【０１５５】
更に、表示灯８２１が架設ビーム４３０の上面側から上方へ向けて突設される位置は、架設ビーム４３０の長手方向中央であるので、荷物Ｗの前側から操作する場合（即ち、車体２０の前側から荷物Ｗに対面する場合）であっても荷物Ｗの後側から操作する場合（即ち、車体２０の後側から荷物Ｗに対面する場合）であっても、表示灯８２１をオペレータに視認させやすくすることができる。よって、この点からも、操作リモコン装置５０の操作により荷物Ｗの積み降ろしを行う際の安全性をより確実に確保できる。
【０１５６】
なお、Ｓ１４の処理において、積降装置４０の負荷率が第１基準値（１００％）に達していると判断された場合（Ｓ１４：Ｙｅｓ）、警告処理（Ｓ１５）おいて、積降装置４０の動作が停止されるだけでなく、スピーカ５５からの警告音の放音と、表示灯８２１からの光の発光とが行われる。この場合、スピーカ５５から放音される警告音の態様は、第２基準値に達した場合の態様と異なる。また、表示灯８２１は赤色の回転灯を点灯させる態様となる。
【０１５７】
次いで、図１２を参照して、リモコン認識処理について説明する。図１２は、リモコン認識処理を示すフローチャートである。この処理は、制御装置７０の電源が投入されている間、ＣＰＵ７１によって繰り返し（例えば、０．２秒間隔で）実行される処理であり、第１接続端子８４０及び第２接続端子８５０への操作リモコン装置５０の接続状態に応じて、リモコンメモリ７３ａに記憶される値を変更する処理である。
【０１５８】
ＣＰＵ７１は、リモコン認識処理に関し、まず、第１接続端子８４０および第２接続端子８５０への操作リモコン装置５０の接続状態を取得し（Ｓ２１）、まず、第１接続端子８４０に操作リモコン装置５０が接続されているかを判断する（Ｓ２２）。なお、第１接続端子８４０及び第２接続端子８５０に操作リモコン装置５０が接続されているか否かは、上述したように、操作リモコン装置５０から出力されるオン信号の有無に基づいて判断する。
【０１５９】
Ｓ２２の処理の結果、第１接続端子８４０には操作リモコン装置５０が接続されていないと判断される場合には（Ｓ２２：Ｎｏ）、次いで、第２接続端子８５０に操作リモコン装置５０が接続されているかを判断する（Ｓ２３）。その結果、第２接続端子８５０にも操作リモコン装置５０が接続されていないと判断される場合には（Ｓ２３：Ｎｏ）、第１接続端子８４０及び第２接続端子８５０のいずれにも操作リモコン装置５０が接続されていないので、リモコンメモリ７３ａに「０」を記憶して（Ｓ２４）、このリモコン認識処理を終了する。
【０１６０】
一方、Ｓ２３の処理の結果、第２接続端子８５０には操作リモコン装置５０が接続されていると判断される場合には（Ｓ２３：Ｙｅｓ）、第２接続端子８５０のみに操作リモコン装置５０が接続されているので、リモコンメモリ７３ａに「２」を記憶して（Ｓ２５）、このリモコン認識処理を終了する。
【０１６１】
Ｓ２２の処理の結果、第１接続端子８４０に操作リモコン装置５０が接続されていると判断される場合には（Ｓ２２：Ｙｅｓ）、次いで、第２接続端子８５０に操作リモコン装置５０が接続されているかを判断する（Ｓ２６）。その結果、第２接続端子８５０には操作リモコン装置５０が接続されていないと判断される場合には（Ｓ２６：Ｎｏ）、第１接続端子８４０のみに操作リモコン装置５０が接続されているので、リモコンメモリ７３ａに「１」を記憶して（Ｓ２７）、このリモコン認識処理を終了する。
【０１６２】
一方、Ｓ２６の処理の結果、第２接続端子８５０にも操作リモコン装置５０が接続されていると判断される場合には（Ｓ２６：Ｙｅｓ）、第１接続端子８４０及び第２接続端子８５０の両方に操作リモコン装置５０が接続されているので、エラー処理（Ｓ２８）を実行すると共に、リモコンメモリ７３ａに「３」を記憶して（Ｓ２９）、このリモコン認識処理を終了する。
【０１６３】
ここで、エラー処理（Ｓ２８）では、ＣＰＵ７１は、第１接続端子８４０に接続された操作リモコン装置５０から入力される操作指令と、第２接続端子８５０に接続された操作リモコン装置５０から入力される操作指令とに対し、それら両操作指令に基づく積降装置４０の動作を禁止する。具体的には、かかるエラー処理（Ｓ２８）による非常停止を他の処理よりも優先して実行し、回動用アクチュエータ４２０、昇降用アクチュエータ４４５及び伸縮用アクチュエータ６１０による積降装置４０の動作を非常停止させる。
【０１６４】
これにより、第１接続端子８４０又は第２接続端子８５０の一方に接続された操作リモコン装置５０をオペレータが操作して、荷物Ｗの積み降ろしを行っている際に、第１接続端子８４０又は第２接続端子８５０の他方に他のオペレータにより操作リモコン装置５０が接続されたとしても、積降装置４０が非常停止されるので、これら第１接続端子８４０及び第２接続端子８５０に接続された２つの操作リモコン装置５０が同時に操作されて、安全性が損なわれることを確実に抑制することができる。
【０１６５】
なお、積降装置４０は、長尺重量物の積み降ろしが可能となるように、一対のブーム４１０が車体２０の前後方向に距離を隔てて配設されるため、第１接続端子８４０及び第２接続端子８５０も、車体２０の前後方向に距離（例えば、本実施の形態では、２０ｍ以上）を隔てている。そのため、第１接続端子８４０又は第２接続端子８５０の一方に操作リモコン装置５０が既に接続されていても、オペレータは、その接続有無の確認に行くことなく、第１接続端子８４０又は第２接続端子８５０の他方に操作リモコン装置５０を接続してしまう可能性がある。よって、本実施の形態のように、２つの操作リモコン装置５０が同時に接続された場合に、両方の操作リモコン装置５０の操作指令に基づく積降装置４０の動作を禁止することが有効となる。
【０１６６】
また、エラー処理（Ｓ２８）においては、積降装置４０が非常停止されるだけでなく、スピーカ５５からの警告音の放音と、表示灯８２１からの光の発光とが行われる。この場合、これらスピーカ５５及び表示灯８２１の放音および発光の態様は、上述した警告処理（Ｓ１５、図１１参照）における態様とは異なる放音および発光とされる。例えば、本実施の形態では、表示灯８２１は、全色（青色、黄色および赤色）の回転灯を点灯させる態様となる。更に、ＬＣＤ８１１には、２つの操作リモコン装置５０が接続されている旨の表示がなされる。これらエラー処理における非常停止および警告音の放音等は、２つの操作リモコン装置５０の内の少なくとも一方が取り外されることで解除される。
【０１６７】
次いで、図１３を参照して、動作制御処理について説明する。図１３は、動作制御処理を示すフローチャートである。この処理は、制御装置７０の電源が投入されている間、ＣＰＵ７１によって繰り返し（例えば、０．２秒間隔で）実行される処理であり、第１接続端子８４０又は第２接続端子８５０に接続された操作リモコン装置５０からの操作指令に応じて積降装置４０の動作を制御する処理である。
【０１６８】
ＣＰＵ７１は、動作制御処理に関し、まず、リモコンメモリ７３ａに記憶されている値を取得し（Ｓ３１）、その取得したリモコンメモリ７３ａの値が「０」又は「３」であるかを判断する（Ｓ３２）。その結果、リモコンメモリ７３ａの値が「０」又は「３」であると判断される場合には（Ｓ３２：Ｙｅｓ）、第１接続端子８４０又は第２接続端子８５０のいずれにも操作リモコン装置５０が接続されておらず、操作リモコン装置５０からの操作指令は入力されないか（「０」の場合）、或いは、第１接続端子８４０及び第２接続端子８５０の両方に操作リモコン装置５０が接続されており、いずれの操作リモコン装置５０からの操作指令も無効とする必要があるため（「３」の場合）、Ｓ３３以降の処理をスキップして、この動作制御処理を終了する。これにより、第１接続端子８４０及び第２接続端子８５０の両方に操作リモコン装置５０が接続されていても、それら２つの操作リモコン装置５０が同時に操作されて、安全性が損なわれることを未然に回避することができる。
【０１６９】
一方、Ｓ３２の処理において、リモコンメモリ７３ａの値が「０」又は「３」ではないと判断される、即ち、「１」又は「２」であると判断される場合には（Ｓ３２：Ｎｏ）、第１接続端子８４０又は第２接続端子８５０のいずれか一方に操作リモコン装置５０が接続されているので、その接続されている操作リモコン装置５０からの操作指令に基づいて積降装置４０の動作を制御するべく、Ｓ３３以降の処理を実行する。
【０１７０】
即ち、まず、取得したリモコンメモリ７３ａの値に対応する操作リモコン装置５０（例えば、「１」であれば、第１接続端子８４０に接続されている操作リモコン装置５０）における各操作レバー５２，５３の操作状態を取得すると共に（Ｓ３３）、状態検出装置８３０の各センサ８３１〜８３５による検出結果を取得し、それら各検出結果に基づいて積降装置４０の負荷率を算出した後（Ｓ３４）、その算出した負荷率が所定値以上であるかを判断する（Ｓ３５）。なお、本実施の形態では、Ｓ３５の処理で基準となる所定値が９０％（第２基準値）とされている（図１０参照）。
【０１７１】
Ｓ３５の処理の結果、算出した負荷率が所定値以上であると判断される場合には（Ｓ３５：Ｙｅｓ）、積降装置４０の負荷率が、このステップで９０％に達した（図１０の位置Ｐ１に達した）か、或いは、前ステップから９０％以上を維持している（図１０の位置Ｐ１から位置Ｐａの間にある）ということであるので、積降装置４０を第２動作速度線図Ｌ２に基づく減速状態での動作速度で動作させるべく（図９参照）、過負荷フラグ７３ｂをオンした後（Ｓ３６）、Ｓ３７の処理へ移行する。
【０１７２】
一方、Ｓ３５の処理の結果、算出した負荷率が所定値（９０％）に達していないと判断される場合には（Ｓ３５：Ｎｏ）、更に、過負荷フラグ７３ｂがオンであるかを判断する（Ｓ４１）。その結果、過負荷フラグ７３ｂがオンであると判断される場合には（Ｓ４１：Ｙｅｓ）、図１０の位置Ｐａから位置Ｐ２の間にある（即ち、負荷率が９０％を下回っているが、過負荷フラグ７３ｂがオンされている）ということである。よって、この場合には（Ｓ４１：Ｙｅｓ）、次いで、全操作レバー５２，５３が中立位置に復帰されたか（即ち、操作量が「０」であるか）を判断する（Ｓ４２）。
【０１７３】
Ｓ４２の処理の結果、全操作レバー５２，５３が中立位置に復帰されていない（即ち、操作量が「０」ではない）と判断される場合には（Ｓ４２：Ｎｏ）、各操作レバー５２，５３の内の少なくとも一部が所定の操作量を有しており、積降装置４０が停止されていないので、かかる積降装置４０を第２動作速度線図Ｌ２に基づく減速状態での動作速度で動作させるべく（図９参照）、Ｓ３７の処理へ移行する。
【０１７４】
一方、Ｓ４２の処理の結果、全操作レバー５２，５３が中立位置に復帰された（即ち、操作量が「０」である）と判断される場合には（Ｓ４２：Ｙｅｓ）、図１０の位置Ｐ２に達したということであるので、過負荷フラグ７３ｂをオフにした後（Ｓ４３）、この動作制御処理を終了する。これにより、その後、操作レバー５２，５３を中立位置から操作して、積降装置４０の動作を再開する場合には、その動作速度が第１動作速度線図Ｌ１（図９参照）に基づいて決定されるので、通常速度で動作される。
【０１７５】
Ｓ４１の処理の結果、過負荷フラグ７３ｂがオンではない、即ち、オフであると判断される場合には（Ｓ４１：Ｎｏ）、Ｓ３５の処理で判断した通り、負荷率も９０％を下回っており（Ｓ３５：Ｎｏ）、図１０における時間ｔ１以前または時間ｔ２以降の状態にあるので、積降装置４０を第１動作速度線図Ｌ１に基づく通常速度で動作させるべく（図９参照）、Ｓ４４の処理へ移行する。
【０１７６】
Ｓ３７の処理では、第１接続端子８４０又は第２接続端子８５０のいずれに操作リモコン装置５０が接続されているかを判断する。即ち、リモコンメモリ７３ａに記憶されている値が「１」であるかを判断し（Ｓ３７）、リモコンメモリ７３ａに記憶されている値が「１」であると判断される場合には（Ｓ３７:Ｙｅｓ）、操作リモコン装置５０が第１接続端子８４０に接続されているということであるので、かかる第１接続端子８４０に接続された操作リモコン装置５０からの操作指令に基づいて積降装置４０の動作を制御するべく、Ｓ３８の処理へ移行する。
【０１７７】
一方、Ｓ３７の処理において、リモコンメモリ７３ａに記憶されている値が「１」ではない、即ち、「２」であると判断される場合には（Ｓ３７:Ｎｏ）、操作リモコン装置５０が第２接続端子８５０に接続されているということであるので、かかる第２接続端子８５０に接続された操作リモコン装置５０からの操作指令に基づいて積降装置４０の動作を制御するべく、Ｓ３９及びＳ４０の処理へ移行する。
【０１７８】
ここで、Ｓ３７の処理は、上述したように、過負荷フラグ７３ｂがオンの場合に通過する処理であるので、以降のＳ３８並びにＳ３９及びＳ４０の処理では、積降装置４０を第２動作速度線図Ｌ２（図９参照）に基づく減速状態での動作速度で動作させる。
【０１７９】
Ｓ３８の処理では、第２動作速度線図Ｌ２に基づく動作速度で、各操作レバー５２，５３の操作方向に対応する側へ積降装置４０が回動、昇降および伸縮するように、各アクチュエータ４２０，４４５，６１０を駆動制御する（Ｓ３８）。
【０１８０】
具体的には、第１操作レバー５２が左方向（図７左方向）へ操作されると、その操作量に応じた動作速度で回動用アクチュエータ４２０が駆動制御され、ブーム４１０が車体２０の右方向（図１（ａ）紙面手前側）へ向けて回動される。一方、第１操作レバー５２が右方向（図７右方向）へ操作されると、その操作量に応じた動作速度で回動用アクチュエータ４２０が駆動制御され、ブーム４１０が車体２０の左方向（図１（ａ）紙面奥側）へ向けて回動される。
【０１８１】
この場合（Ｓ３８）、操作リモコン装置５０の接続位置は、第１接続端子８４０であるので、かかる操作リモコン装置５０を操作するオペレータは、車体２０の前側（図１（ａ）右側）から荷物Ｗに対面する。よって、第１操作レバー５２の操作方向と、積降装置４０（ブーム４１０）の回動方向とを一致させることができ、その結果、操作リモコン装置５０により積降装置４０の動作を制御する際の操作性の向上を図ることができると共に、誤操作を抑制することができる。
【０１８２】
なお、第１操作レバー５２が上下方向（図７上下方向）に操作されると、その操作量に応じた動作速度で昇降用アクチュエータ４４５が駆動制御され、車体２０の上下方向（図１（ａ）上下方向）へ向けて架設ビーム４３０が昇降される。また、第２操作レバー５３が上下方向（図７上下方向）に操作されると、その操作量に応じた動作速度で伸縮用アクチュエータ６１０が駆動制御され、車体２０の上下方向（図１（ａ）上下方向）へ向けてブーム４１０が伸縮される。よって、上述の場合と同様に、各操作レバー５２，５３の操作方向と、積降装置４０（架設ビーム４３０及びブーム４１０）の昇降方向および伸縮方向とが一致するので、操作性の向上と誤操作の抑制とを図ることができる。
【０１８３】
一方、Ｓ３９の処理では、第２動作速度線図Ｌ２に基づく動作速度で、第１操作レバー５２の左右方向への操作方向とは反対側へ積降装置４０が回動するように、回動用アクチュエータ４２０を駆動制御する（Ｓ３９）。
【０１８４】
即ち、この場合（Ｓ３９）は、操作リモコン装置５０の接続位置が第２接続端子８５０であり、かかる操作リモコン装置５０を操作するオペレータは、車体２０の後側（図１（ａ）左側）から荷物Ｗに対面する。
【０１８５】
よって、Ｓ３９の処理では、Ｓ３８の場合とは逆に、第１操作レバー５２が左方向（図７左方向）へ操作されると、その操作量に応じた動作速度で回動用アクチュエータ４２０が駆動制御され、ブーム４１０が車体２０の左方向（図１（ａ）紙面奥側）へ向けて回動される。一方、第１操作レバー５２が右方向（図７右方向）へ操作されると、その操作量に応じた動作速度で回動用アクチュエータ４２０が駆動制御され、ブーム４１０が車体２０の右方向（図１（ａ）紙面手前側）へ向けて回動される。
【０１８６】
これにより、第１操作レバー５２の操作方向と、積降装置４０（ブーム４１０）の回動方向とを一致させることができるので、操作リモコン装置５０により積降装置４０の動作を制御する際の操作性の向上と誤操作の抑制とを図ることができる。
【０１８７】
このように、操作リモコン装置５０に同じ操作を加えた場合でも、第１接続端子８４０に接続された操作リモコン装置５０からの操作指令に基づく場合（Ｓ３８）と、第２接続端子８５０に接続された操作リモコン装置５０からの操作指令に基づく場合（Ｓ３９）とで、積降装置４０（ブーム４１０）の回動方向を反対方向とすることができる。よって、荷物Ｗの前側および後側での操作リモコン装置５０の操作であって、運転室３０側に背中を向けつつ荷物Ｗに対面して操作するオペレータにとって、車体２０の左右方向が逆転する場合であっても、その操作位置（即ち、操作リモコン装置５０の接続位置）に応じて、操作リモコン装置５０の操作を変更する（例えば、反転モードスイッチを設けておき、そのスイッチにより、動作方向を反転させるか否かを切り替える）必要がないので、オペレータによる操作リモコン装置５０の誤操作を抑制できる。
【０１８８】
Ｓ３９の処理の後は、Ｓ４０の処理を実行する。なお、Ｓ４０の処理では、Ｓ３８の場合と同様に、第１操作レバー５２が上下方向（図７上下方向）に操作されると、その操作量に応じた動作速度（第２動作速度線図Ｌ２に基づく動作速度）で昇降用アクチュエータ４４５が駆動制御され、車体２０の上下方向（図１（ａ）上下方向）へ向けて架設ビーム４３０が昇降される。また、第２操作レバー５３が上下方向（図７上下方向）に操作されると、その操作量に応じた動作速度（第２動作速度線図Ｌ２に基づく動作速度）で伸縮用アクチュエータ６１０が駆動制御され、車体２０の上下方向（図１（ａ）上下方向）へ向けてブーム４１０が伸縮される。よって、上述の場合と同様に、各操作レバー５２，５３の操作方向と、積降装置４０（架設ビーム４３０及びブーム４１０）の昇降方向および伸縮方向とが一致するので、操作性の向上と誤操作の抑制とを図ることができる。
【０１８９】
Ｓ４４の処理では、Ｓ３７の場合と同様に、リモコンメモリ７３ａに記憶されている値が「１」であるかを判断し（Ｓ４４）、リモコンメモリ７３ａに記憶されている値が「１」である、即ち、操作リモコン装置５０が第１接続端子８４０に接続されていると判断される場合には（Ｓ４４:Ｙｅｓ）、かかる第１接続端子８４０に接続された操作リモコン装置５０からの操作指令に基づいて積降装置４０の動作を制御するべく、Ｓ４５の処理へ移行する。
【０１９０】
一方、Ｓ４４の処理において、リモコンメモリ７３ａに記憶されている値が「１」ではなく「２」である、即ち、操作リモコン装置５０が第２接続端子８５０に接続されていると判断される場合には（Ｓ４４:Ｎｏ）、かかる第２接続端子８５０に接続された操作リモコン装置５０からの操作指令に基づいて積降装置４０の動作を制御するべく、Ｓ４６及びＳ４７の処理へ移行する。
【０１９１】
ここで、Ｓ４４の処理は、上述したように、過負荷フラグ７３ｂがオフの場合に通過する処理であるので、以降のＳ４５並びにＳ４６及びＳ４７の処理では、積降装置４０を第１動作速度線図Ｌ１（図９参照）に基づく通常速度で動作させる。
【０１９２】
なお、Ｓ４５の処理は、積降装置４０を第１動作速度線図Ｌ１（図９参照）に基づく通常速度で動作させる点を除き、Ｓ３８の処理と同じ内容であり、Ｓ４６及びＳ４７の処理は、積降装置４０を第１動作速度線図Ｌ１（図９参照）に基づく通常速度で動作させる点を除き、Ｓ３９及びＳ４０の処理と同じ内容であるので、それら各処理の説明を省略する。また、Ｓ３８、Ｓ４０、Ｓ４５及びＳ４７の処理を実行した後は、この動作制御処理を終了する。
【０１９３】
ここで、上述したリモコン認識処理（図１２参照）は、ＣＰＵ７１によって所定間隔毎に繰り返し実行される処理であるので、第１接続端子８４０及び第２接続端子８５０の両方に操作リモコン装置５０が接続された状態から、それら２つの操作リモコン装置５０の内の一方が取り外されると、リモコンメモリ７３ａの値が「３」から「１」又は「２」（即ち、取り外されずに残った操作リモコン装置５０の接続位置（第１接続端子８４０又は第２接続端子８５０）に対応する値）に書き換えられる。よって、図１３に示す動作制御処理では、Ｓ３２の処理における判断を「Ｎｏ」として、Ｓ３３以降の処理へ移行することができるので、取り外されずに残った操作リモコン装置５０を操作することで、積降装置４０を動作させることができる。
【０１９４】
即ち、第１接続端子８４０及び第２接続端子８５０の両方に操作リモコン装置５０が接続されると、リモコンメモリ７３ａの値が「３」となり、Ｓ３２の処理を「Ｙｅｓ」で分岐させる（即ち、Ｓ３３以降の処理をスキップする）ことで、操作リモコン装置５０からの操作指令に基づく積降装置４０の動作を禁止できる一方、一方の操作リモコン装置５０が取り外されることで、リモコンメモリ７３ａの値が「１」又は「２」となり、Ｓ３２の処理を「Ｎｏ」で分岐させる（即ち、Ｓ３３以降の処理を実行する）ことで、積降装置４０の動作の禁止を解除することができる。
【０１９５】
よって、第１接続端子８４０及び第２接続端子８５０の両方に操作リモコン装置５０が接続されている場合には、積降装置４０の動作を禁止して、安全性を確保しつつ、一方の操作リモコン装置５０を取り外すのみで、他方の操作リモコン装置５０の操作を許容させることができるので、禁止状態の解除動作を簡素化して、作業能率の向上を図ることができる。
【０１９６】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【０１９７】
上記各実施の形態で挙げた数値は一例であり、他の数値を採用することは当然可能である。例えば、上記実施の形態では、負荷率の所定値として、第１基準値が１００％、第２及び第３基準値が９０％に設定される場合を説明したが、かかる数値は一例であり、他の数値を採用することは当然可能である。
【０１９８】
上記実施の形態では、車両１が車体２０の前後にそれぞれ運転室３０を備える場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、車体２０の長手方向一方側のみに運転室３０を備えるように構成しても良い。また、車両１の走行路は限定されず、敷設されたレールを走行する鉄道車両として車両１を構成しても良く、或いは、レールが敷設されていない路面を走行する作業車両として車両１を構成しても良い。
【０１９９】
上記実施の形態では、ブーム４１０を回動させる一対の回動用アクチュエータ４２０に対し、倒れ側の回動用アクチュエータ４２０における背圧をカウンタバランス弁５０３により制御する場合を説明したが（図３参照）、必ずしもこれに限られるものではなく、これとは逆向きにカウンタバランス弁５０３を配設し、延び側の回動用アクチュエータ４２０における背圧を制御するように構成しても良い。
【０２００】
上記実施の形態では、一対のブーム４１０が車体２０の左右方向へ向けて回動可能（即ち、車体２０の幅方向左端および幅方向右端よりも外側まで架設ビーム４３０を移動可能）とされる場合を説明した。これにより、車体２０に積載された荷物Ｗを車体２０の左右方向両側のいずれへも荷降ろしすることができると共に、車体２０の左右方向いずれの側の現場からも荷物Ｗを車体２０へ荷積みすることができる。但し、必ずしもこれに限られるものではなく、車体２０の左右方向方片側においてのみ荷物Ｗの積み降ろしが可能に構成することは当然可能である。
【０２０１】
上記実施の形態では、車体２０上に２つの荷物Ｗ１，Ｗ２を積載する場合を説明したが（図６参照）、必ずしもこれに限られるものではなく、積載する荷物Ｗの数は１つであっても良く、３つ以上であっても良い。即ち、車体２０の荷台面の寸法に対する荷物Ｗの寸法に応じて適宜決定すれば良い。
【０２０２】
上記実施の形態では、両ロッドシリンダ４７０の駆動により、吊り冶具４５０が案内レール４６０を介して車体２０の前後方向（即ち、架設ビーム４３０の長手方向）に移動可能に構成される場合を説明した（図１参照）。かかる前後方向への移動を指示する操作レバーを操作リモコン装置５０に設けても良い。
【０２０３】
この場合、第１操作レバー５２の左右方向への操作によりブーム４１０を車体２０の左右に回動させる場合と同様に、吊り冶具４５０の前後方向への移動を指示する操作レバーに同じ操作を加えた場合でも、第１接続端子８４０に接続された操作リモコン装置５０からの操作指令に基づく場合と、第２接続端子８５０に接続された操作リモコン装置５０からの操作指令に基づく場合とで、吊り冶具４５０の移動方向を反対方向としても良い。これにより、荷物Ｗの前側と後側とで操作リモコン装置５０を操作する場合の誤操作を抑制できる。
【０２０４】
上記実施の形態では、警告音を放音するためのスピーカ５５を操作リモコン装置５０に設ける場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、これに加えて、車体２０にも警告音を放音するためのスピーカを設けることは当然可能である。一方、上記実施の形態では、表示灯８２１を架設ビーム４３０に設ける場合を説明したが、これに加えて、操作リモコン装置５０にも表示灯８２１を設けても良い。
【０２０５】
上記実施の形態では、中立位置から左右方向または上下方向へ揺動される第１及び第２操作レバー５２，５３を使用して、積降装置４０の回動、昇降および伸縮を指示する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、他の態様の操作子を使用することは当然可能である。他の態様の操作子としては、スライド式のスライダーやオン・オフ式のスイッチなどが例示される。
【０２０６】
上記実施の形態では、過負荷フラグ７３ｂをオンからオフへ切り替える条件として、第１操作レバー５２及び第２操作レバー５３の両者が中立位置に操作されることが必要とされる場合を説明したが（図１０参照）、必ずしもこれに限られるものではなく、第１操作レバー５２又は第２操作レバー５３の少なくとも一方が中立位置に操作されることを条件としても良い。或いは、負荷率が所定値（９０％）を下回った時点（位置Ｐａ）で、即座に過負荷フラグ７３ｂをオンからオフに切り替えても良い（図１０参照）。
【０２０７】
上記実施の形態では、第１接続端子８４０及び第２接続端子８５０の一方に操作リモコン装置５０が接続されている状態から、第１接続端子８４０及び第２接続端子８５０の他方にも操作リモコン装置５０が接続されると、積降装置４０の動作を停止する（即ち、両方の操作リモコン装置５０からの操作指令に基づく積降装置４０の動作を禁止する）場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、先に接続されている操作リモコン装置５０からの操作指令に基づく積降装置４０の動作は許容し、後で接続された操作リモコン装置５０からの操作指令に基づく積降装置４０の動作は禁止するように構成しても良い。
【０２０８】
これにより、先に接続された操作リモコン装置５０の操作により荷物Ｗの積み降ろしを行っている際に、他の操作リモコン装置５０が不用意に接続されても、かかる他の（即ち、後で接続された）操作リモコン装置５０の操作を無効とできる。よって、２つの操作リモコン装置５０が同時に操作されて、安全性が損なわれることを抑制できる。更に、この場合、先に接続されている操作リモコン装置５０の操作による積降装置４０の動作は継続させることができるので、他の操作リモコン装置５０が不用意に接続されても、積降装置４０の動作が急停止されることを回避して、荷物Ｗの荷振れの発生を抑制できる。
【０２０９】
なお、このような効果を奏するためには、制御装置７０に電源オフ後も内容を保持可能なメモリ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ）を設け、そのメモリに第１接続端子８４０及び第２接続端子８５０への操作リモコン装置５０の接続時刻および取り外し時刻を記憶し、接続の先後を判別可能とする。また、その先後の判別に基づいて、リモコンメモリ７３ａには、操作リモコン装置５０の接続順序が先である第１又は第２接続端子８４０，８５０に対応する値「１」又は「２」か未接続である「０」かのいずれかのみが記憶されるようにする。このように構成することで、上述した動作制御処理（図１３）の実行により、上述した効果を得ることができる。
【０２１０】
以下に、本発明の車両に加えて、上記実施形態に含まれる各種発明の概念を示す。荷物が積載される車体と、その車体に前記荷物を積み降ろしする積降装置とを備えた車両において、前記積降装置は、前記車体の前後方向に軸方向を一致させて前記車体に配設される回動軸と、その回動軸を介して前記車体に前記車体の左右方向へ向けて回動可能に支持されると共に前記車体の前後方向に所定間隔を隔てて配設される一対のブームと、それら一対のブームに駆動力を付与して前記車体の左右方向へ向けて回動させる回動駆動装置と、前記一対のブーム間に架設される架設ビームと、その架設ビームを前記ブームに対して昇降させる架設ビーム昇降装置と、前記車体の前後方向に沿って前記架設ビームに取着されると共に前記荷物を吊持する複数の吊り冶具と、を備えることを特徴とする車両Ａ１。
【０２１１】
車両Ａ１によれば、車体に積載された荷物が積降装置によって施工現場へ荷降ろしされると共に、施工現場の荷物が積降装置によって車体に荷積みされる。即ち、車体に積載された荷物を施工現場へ荷降ろしする場合には、まず、一対のブーム間に架設された架設ビームを車体に積載された荷物の上方に位置させた状態から、その架設ビームに取着される吊り治具を荷物に連結し、架設ビームを架設ビーム昇降装置により上昇させる。これにより、荷物が吊り治具に吊持され車体上で吊り上げられる。次いで、一対のブームを回動駆動装置により車体の左または右方向（施工現場方向）へ向けて回動させる。これにより、一対のブームの回動に伴って、架設ビームと共に荷物が車体上から施工現場上へ移動されるので、架設ビームを架設ビーム昇降装置により下降させ、荷物を施工現場に載置した後、吊り治具の連結を解除する。その結果、荷物を施工現場へ荷降ろしすることができる。
【０２１２】
一方、施工現場に載置された荷物を車体に荷積みする場合には、架設ビームを施工現場に載置された荷物の上方に位置させた状態から、吊り治具を荷物に連結し、架設ビームを架設ビーム昇降装置により上昇させる。これにより、荷物が吊り治具に吊持され施工現場上で吊り上げられる。次いで、一対のブームを回動駆動装置により車体の左または右方向（車体側）へ向けて回動させる。これにより、一対のブームの回動に伴って、架設ビームと共に荷物が施工現場上から車体上へ移動されるので、架設ビームを架設ビーム昇降装置により下降させ、荷物を車体に積載した後、吊り治具の連結を解除する。その結果、荷物を車体へ荷積みすることができる。
【０２１３】
この場合、積降装置は、一対のブームが車体の前後方向に所定間隔を隔てて配設され、その一対のブーム間に架設される架設ビームには、車体の前後方向に沿って複数の吊り冶具が配設されている。よって、荷物が長尺重量物であっても、その長尺重量物の長手方向に沿った複数箇所を吊り冶具で吊持することができるので、かかる長尺重量物の荷振れを抑制して、その積み降ろしを安定して行えるという効果がある。
【０２１４】
また、積降装置は、荷物（長尺重量物）を吊り冶具を介して架設ビームに吊持し、一対のブームを車体の左または右方向へ向けて回動させることで、荷物を車体から施工現場へ荷降ろしする又は施工現場から車体へ荷積みするので、荷物の積み降ろしをブームの起伏によって行うクレーン構造の場合と比較して、荷物の積み降ろしの際に必要とされる作業空間の高さを低くすることができるという効果がある。その結果、トンネルや屋内など高さに制限のある場所でも荷物の積み降ろしを行いやすくすることができる。
【０２１５】
また、車体の前後方向に軸方向を一致させた回動軸を車体に配設し、その回動軸を介して一対のブームを車体の左右方向へ向けて回動可能に支持する構造とすることで、荷物の荷降ろし又は荷積みを行うために、荷物を車体の左右方向へ移動させる構造を簡素に構成することができるという効果がある。
【０２１６】
車両Ａ１において、前記ブームは、前記車体に基端側が回動可能に支持される本体部と、その本体部の内部に収容され前記本体部の先端側から出没されると共に前記架設ビームの端部が連結される出没部とを備え、前記出没部が前記本体部の先端側から出没されることで、前記ブームがそのブームの軸方向に伸縮されることを特徴とする車両Ａ２。
【０２１７】
車両Ａ２によれば、車両Ａ１の奏する効果に加え、ブームは、車体に基端側が回動可能に支持される本体部と、その本体部の内部に収容され本体部の先端側から出没されると共に架設ビームの端部が連結される出没部とを備えるので、出没部を本体部の先端側から出没させることで、ブームを軸方向に伸縮させることができる。
【０２１８】
これにより、車体に積載された第１の荷物を施工現場へ荷降ろしする又は施工現場に載置された第１の荷物を車体に荷積みする場合には、ブームをそのブームの軸方向へ伸長させることで、車体に積載された第２の荷物または施工現場に載置された第２の荷物の上方を乗り越えさせつつ、第１の荷物の積み降ろしを行うことができるという効果がある。よって、第２の荷物の移動を事前に行わなくても、第１の荷物の積み降ろしを行うことができるので、荷物の積み降ろしを行う際の作業効率の向上を図ることができる。
【０２１９】
一方、荷物の積み降ろしを行った後は、ブームをそのブームの軸方向へ短縮させることで、車両の高さを低くすることができる。よって、車両の走行可能な経路が、車両の高さによって制限されることを抑制することができるという効果がある。
【０２２０】
車両Ａ２において、前記回動駆動装置は、前記ブームに対し前記車体の左右方向両側に配設され前記車体と前記ブームの本体部との間を連結する一対の伸縮式の回動用アクチュエータを備え、それら一対の回動用アクチュエータの内の一方が伸長されると共に他方が短縮されることで、前記ブームが前記車体の左右方向へ向けて回動されることを特徴とする車両Ａ３。
【０２２１】
車両Ａ３によれば、車両Ａ２の奏する効果に加え、回動駆動装置は、ブームに対し車体の左右方向両側に配設され車体とブームの本体部との間を連結する一対の伸縮式の回動用アクチュエータを備えるので、それら一対の回動用アクチュエータの内の一方を伸長させると共に他方を短縮させることで、ブームを車体の左または右方向へ向けて回動させることができる。即ち、ブームを車体の左または右方向へ向けて回動させる構造が簡素に構成されるので、製品コストの低減を図ることができると共に、メンテナンス性の向上を図ることができるという効果がある。
【０２２２】
車両Ａ３において、前記回動用アクチュエータは、油圧シリンダとして構成され、前記回動駆動装置は、前記回動用アクチュエータに油圧を供給する油圧ポンプと、その油圧ポンプと前記回動用アクチュエータとの間に設けられ前記回動用アクチュエータへの油圧の供給方向を切り替える切替弁と、その切替弁と前記回動用アクチュエータとの間に設けられ前記回動用アクチュエータから切替弁への流れに背圧を与えるカウンタバランス弁と、を備えることを特徴とする車両Ａ４。
【０２２３】
車両Ａ４によれば、車両Ａ３の奏する効果に加え、回動用アクチュエータが油圧シリンダとして構成され、回動駆動装置は、回動用アクチュエータに油圧を供給する油圧ポンプと、その油圧ポンプと回動用アクチュエータとの間に設けられ回動用アクチュエータへの油圧の供給方向を切り替える切替弁と、その切替弁と回動用アクチュエータとの間に設けられ前記回動用アクチュエータから切替弁への流れに背圧を与えるカウンタバランス弁とを備えるので、車体の左右方向一側から直立状態を経て車体の左右方向他側へブームを回動させる場合に、倒れ側の油圧シリンダの背圧をカウンタバランス弁により制御して、ブームの自重や荷物の荷重によってブームが直立状態から急激に倒れ込むことを抑制することができるという効果がある。
【０２２４】
荷物が積載される車体と、その車体に前記荷物を積み降ろしする積降装置とを備えた車両において、前記積降装置は、前記車体の前後方向に軸方向を一致させて前記車体に配設される回動軸と、その回動軸を介して前記車体に前記車体の左右方向へ向けて回動可能に支持されると共に前記車体の前後方向に所定間隔を隔てて配設される一対のブームと、それら一対のブームに駆動力を付与して前記車体の左右方向へ向けて回動させる回動駆動手段と、前記一対のブーム間に架設され前記荷物を吊持する架設ビームと、その架設ビームを前記ブームに対して昇降させる架設ビーム昇降装置と、を備え、前記架設ビーム昇降装置は、一端側が前記ブームに固着される昇降用ラインと、その昇降用ラインの途中が掛け渡されると共に前記架設ビームに回転可能に軸支される固定シーブと、その固定シーブに掛け渡された前記昇降用ラインの他端側の繰り出し及び引き戻しを行うと共に前記架設ビームに配設される出戻駆動装置と、を備えることを特徴とする車両Ｂ１。
【０２２５】
車両Ｂ１によれば、車体に積載された荷物が積降装置によって施工現場へ荷降ろしされると共に、施工現場の荷物が積降装置によって車体に荷積みされる。即ち、車体に積載された荷物を施工現場へ荷降ろしする場合には、まず、一対のブーム間に架設された架設ビームを車体に積載された荷物の上方に位置させた状態から、架設ビームに荷物を連結した後、その架設ビームを架設ビーム昇降装置により上昇させる。これにより、荷物が架設ビームに吊持され車体上で吊り上げられる。次いで、一対のブームを回動駆動装置により車体の左または右方向（施工現場方向）へ向けて回動させる。これにより、一対のブームの回動に伴って、架設ビームと共に荷物が車体上から施工現場上へ移動されるので、架設ビームを架設ビーム昇降装置により下降させ、荷物を施工現場に載置した後、架設ビームと荷物との連結を解除する。その結果、荷物を施工現場へ荷降ろしすることができる。
【０２２６】
一方、施工現場に載置された荷物を車体に荷積みする場合には、架設ビームを施工現場に載置された荷物の上方に位置させた状態から、荷物を連結した後、その架設ビームを架設ビーム昇降装置により上昇させる。これにより、荷物が架設ビームに吊持され施工現場上で吊り上げられる。次いで、一対のブームを回動駆動装置により車体の左または右方向（車体側）へ向けて回動させる。これにより、一対のブームの回動に伴って、架設ビームと共に荷物が施工現場上から車体上へ移動されるので、架設ビームを架設ビーム昇降装置により下降させ、荷物を車体に積載した後、架設ビームと荷物との連結を解除する。その結果、荷物を車体へ荷積みすることができる。
【０２２７】
架設ビーム昇降装置は、昇降用ラインの一端側をブームに固定すると共にその昇降用ラインの途中を架設ビームに回転可能に軸支された固定シーブに掛け渡し、昇降用ラインを介して架設ビームをブームに吊設するので、架設ビームに配設された出戻駆動装置によって昇降用ラインを繰り出すことで、その繰り出し分だけ、架設ビームをブームに対して下降させることができる一方、出戻駆動装置によって昇降用ラインを引き戻すことで、その引き戻し分だけ、架設ビームをブームに対して上昇させることができる。
【０２２８】
この場合、架設ビーム昇降装置は、昇降用ラインの一端側をブームに固定し、その他端側の繰り出し及び引き戻しを行う出戻駆動装置を架設ビームに配設するので、かかる出戻駆動装置を配設するためのスペースを車体上に確保する必要がない。よって、その分、荷物を積載するための車体上のスペースを拡大することができるという効果がある。その結果、より長尺の荷物を車体上に積載することができる。
【０２２９】
車両Ｂ１において、前記架設ビームは、長尺の中空箱状に構成され、前記架設ビーム昇降装置の少なくとも一部が前記架設ビームの内部空間に収納されることを特徴とする車両Ｂ２。
【０２３０】
車両Ｂ２によれば、車両Ｂ１の奏する効果に加え、架設ビームが長尺の中空箱状に構成され、その架設ビームの内部空間に架設ビーム昇降装置の少なくとも一部が収納されるので、デッドスペースとなる架設ビームの内部空間を有効に活用して、その分、積降装置全体としての小型化を図ることができるという効果がある。その結果、車両の走行可能な経路が制限されることを抑制できると共に、車体上に積載可能な荷物の高さ寸法を大きくすることができる。
【０２３１】
即ち、架設ビーム昇降装置を架設ビームの上面側に配設すると、架設ビーム昇降装置が上方へ突出される分、車両の高さが高くなり、車両の走行可能な経路が制限される。一方、架設ビーム昇降装置を架設ビームの下面側に配設すると、架設ビーム昇降装置が下方へ突出される分、架設ビームと車体との間の間隔が狭くなり、車体上に積載可能な荷物の高さ寸法が制限される。これに対し、架設ビームの内部空間に架設ビーム昇降装置の少なくとも一部を収納することで、車両の高さを低くして、車両の走行可能な経路が、車両の高さによって制限されることを抑制することができると共に、架設ビームと車体との間の間隔を広くして、車体上に積載可能な荷物の高さ寸法を大きくすることができる。
【０２３２】
また、架設ビーム昇降装置を架設ビームの側面側に配設すると、昇降用ラインを架設ビームの幅方向中央に位置させるために、その昇降用ラインの通過位置をオフセットさせるための構造が必要となるため、構造が複雑化して、製品コストの上昇を招く。これに対し、架設ビームの内部空間に架設ビーム昇降装置を収納することで、昇降用ラインを架設ビームの幅方向中央に配置することができる。よって、昇降用ラインの通過位置をオフセットさせるための構造を不要とすることができるので、その分、構造を簡素化して、製品コストを低減できる。
【０２３３】
更に、架設ビームの内部空間に架設ビーム昇降装置の少なくとも一部を収納することで、かかる架設ビーム昇降装置の収納された部分を保護して、他の構造物との衝突による損傷や風雨による劣化を抑制できるという効果がある。
【０２３４】
車両Ｂ２において、前記出戻駆動装置は、伸縮可能に構成されその伸縮動作に伴って前記昇降用ラインを前記軸方向に沿って移動させることで前記昇降用ラインの繰り出し及び引き戻しを行う伸縮式の昇降用アクチュエータを備え、前記昇降用アクチュエータは、その伸縮方向を前記架設ビームの長手方向に沿わせた状態で前記架設ビームの内部空間に収納されることを特徴とする車両Ｂ３。
【０２３５】
車両Ｂ３によれば、車両Ｂ２の奏する効果に加え、出戻駆動装置は、昇降用ラインを軸方向に沿って移動させることでその昇降用ラインの繰り出し及び引き戻しを行う伸縮式の昇降用アクチュエータを備えるので、引き戻された昇降用ラインを巻き取っておくための巻取りドラムを不要として、その分、架設ビーム昇降装置全体としての小型化を図ることができる。一方で、この場合、昇降用アクチュエータが伸縮するための空間が必要となるところ、昇降用アクチュエータは、その伸縮方向を架設ビームの長手方向へ沿わせた状態で架設ビームの内部空間に収納されるので、架設ビームの内部空間を有効に活用することができる。即ち、昇降用ラインの繰り出し及び引き戻し長さを確保しつつ、積降装置全体としての小型化を図ることができるという効果がある。
【０２３６】
車両Ｂ３において、前記昇降用ラインの途中であって前記固定シーブより前記昇降用ラインの他端側の部分が掛け渡されると共に前記昇降用ラインの他端側を前記固定シーブとは反対側へ導いて反転させる反転シーブを備え、前記昇降用ラインは、その昇降用ラインの他端側が前記架設ビームに固着され、前記昇降用アクチュエータは、前記架設ビームに取着されるチューブと、そのチューブから出没されると共に先端に前記反転シーブが回転可能に軸支されるピストンロッドとを備えることを特徴とする車両Ｂ４。
【０２３７】
車両Ｂ４によれば、車両Ｂ３の奏する効果に加え、昇降用アクチュエータのピストンロッドに反転シーブが回転可能に軸支され、その反転シーブに固定シーブより昇降用ラインの他端側の部分が掛け渡されることで昇降用ラインの他端側が固定シーブとは反対側へ導かれて反転されると共に、昇降用ラインの他端側が架設ビームに固着されるので、昇降用アクチュエータの伸縮動作に伴う反転シーブの移動によって、昇降用ラインの繰り出し及び引き戻しを行うことができるだけでなく、昇降用アクチュエータのピストンロッドに昇降用ラインの他端側を直接固着させる場合と比較して、昇降用アクチュエータの伸縮量が同じであっても昇降用ラインの繰り出し及び引き戻し量を２倍とすることができる。これにより、昇降用アクチュエータに必要とされる伸縮量を短くすることができるので、架設ビーム昇降装置の小型軽量化を図ることができるという効果がある。
【０２３８】
車両Ｂ１からＢ４のいずれかにおいて、前記昇降用ラインは、複数のプレートをピンで屈曲自在に連結したチェーンとして構成されていることを特徴とする車両Ｂ５。
【０２３９】
車両Ｂ５によれば、車両Ｂ１からＢ４のいずれかの奏する効果に加え、昇降用ラインは、複数のプレートをピンで屈曲自在に連結したチェーンとして構成されているので、ワイヤで構成する場合と比較して、許容曲げ半径を小さくすることができる。よって、シーブの直径を小径とすることができ（例えば、ワイヤの場合、シーブの直径をワイヤの直径の１０〜２０倍程度に設定する必要があるところ、チェーンであれば、シーブの直径をピンで連結されたプレートの屈曲最小径に合わせて設定することができる）、その分、架設ビーム昇降装置の小型化を図ることができるという効果がある。特に、シーブを小径とできることは、出戻駆動装置を架設ビームの内部空間に収納する場合に特に有効となる。
【０２４０】
荷物が積載される車体と、その車体に配設され前記荷物を積み降ろしする積降装置と、その積降装置の動作を操作リモコン装置からの操作指令に基づいて制御する制御装置とを備えた車両において、前記積降装置は、前記車体の前後方向に軸方向を一致させて前記車体に配設される回動軸と、その回動軸を介して前記車体に前記車体の左右方向へ向けて回動可能に支持されると共に前記車体の前後方向に所定間隔を隔てて配設される一対のブームと、前記一対のブーム間に架設され前記荷物を吊持する架設ビームと、を備え、前記一対のブームが前記車体の左右方向へ向けて回動されることで前記荷物の積み降ろしを行うものであり、前記制御装置は、前記操作リモコン装置が着脱自在に接続されると共に前記積降装置よりも前記車体の前方側に位置する第１接続手段と、前記操作リモコン装置が着脱自在に接続されると共に前記積降装置よりも前記車体の後方側に位置する第２接続手段と、前記第１接続手段に接続された操作リモコン装置からの操作指令に基づいて前記積降装置の一対のブームを前記車体の左右方向へ向けて回動させる場合の動作方向と、前記第２接続手段に接続された操作リモコン装置からの操作指令に基づいて前記積降装置の一対のブームを前記車体の左右方向へ向けて回動させる場合の動作方向とを反対方向とする動作方向反転手段と、を備えることを特徴とする車両Ｃ１。
【０２４１】
車両Ｃ１によれば、操作リモコン装置がオペレータにより操作されると、その操作リモコン装置からの操作指令に基づいて積降装置の動作が制御装置により制御され、車体に積載された荷物が積降装置によって施工現場へ荷降ろしされると共に、施工現場の荷物が積降装置によって車体に荷積みされる。
【０２４２】
即ち、車体に積載された荷物を施工現場へ荷降ろしする場合には、一対のブーム間に架設された架設ビームに荷物が吊持され、操作リモコン装置がオペレータにより操作されることで、その操作指令に基づいて、一対のブームが車体の左または右方向（施工現場方向）へ向けて回動される。これにより、荷物が車体上から施工現場上へ移動され、施工現場へ荷降ろしされる。一方、施工現場に載置された荷物を車体に荷積みする場合には、架設ビームに荷物が吊持され、操作リモコン装置がオペレータにより操作されることで、その操作指令に基づいて、一対のブームが車体の左または右方向（車体側）へ向けて回動される。これにより、荷物が施工現場上から車体上へ移動され、車体へ荷積みされる。
【０２４３】
この場合、制御装置は、操作リモコン装置が着脱自在に接続されると共に積降装置よりも車体の前方側に位置する第１接続手段と、操作リモコン装置が着脱自在に接続されると共に積降装置よりも車体の後方側に位置する第２接続手段とを備えるので、これら第１接続手段と第２接続手段との間で操作リモコン装置の接続位置を変更することで、荷物の前方側からも後方側からも操作リモコン装置を操作することができる。よって、現場の風向きや日光の当たり具合、車両の進行方向などの現場の状況に影響を受ける長尺重量物の積み降ろしであっても、現場の状況に適した位置（即ち、荷物の前方側または後方側）から操作リモコン装置を操作できるので、操作リモコン装置の操作により長尺重量物の積み降ろしを行う際の作業性の向上を図ることができるという効果がある。
【０２４４】
更に、制御装置は、第１接続手段に接続された操作リモコン装置からの操作指令に基づいて積降装置の一対のブームを車体の左または右方向へ向けて回動させる場合の動作方向と、第２接続手段に接続された操作リモコン装置からの操作指令に基づいて積降装置の一対のブームを車体の左または右方向へ向けて回動させる場合の動作方向とを反対方向とする動作方向反転手段を備えるので、オペレータによる操作リモコン装置の誤操作を抑制することができるという効果がある。
【０２４５】
即ち、操作リモコン装置に同じ操作を加えた場合でも、第１接続手段に接続された操作リモコン装置からの操作指令に基づく場合と、第２接続手段に接続された操作リモコン装置からの操作指令に基づく場合とで、積降装置の一対のブームの動作方向を反対方向とすることができる。よって、荷物の前方側および後方側での操作リモコン装置の操作であって、オペレータにとって車体の左右方向が逆転する場合であっても、その操作位置（即ち、操作リモコン装置の接続位置）に応じて、操作リモコン装置の操作を変更する必要がないので、オペレータによる操作リモコン装置の誤操作を抑制することができる。
【０２４６】
車両Ｃ１において、前記制御装置は、前記第１接続手段および第２接続手段の両方に前記操作リモコン装置が接続されているかを判断する接続状態判断手段と、その接続状態判断手段により前記第１接続手段および第２接続手段の両方に前記操作リモコン装置が接続されていると判断される場合に、前記第１接続手段に接続された操作リモコン装置または第２接続手段に接続された操作リモコン装置の少なくとも一方からの操作指令に基づく前記積降装置の動作を禁止する動作禁止手段と、を備えることを特徴とする車両Ｃ２。
【０２４７】
車両Ｃ２によれば、車両Ｃ１の奏する効果に加え、制御装置は、接続状態判断手段により第１接続手段および第２接続手段の両方に操作リモコン装置が接続されていると判断される場合、第１接続手段に接続された操作リモコン装置または第２接続手段に接続された操作リモコン装置の少なくとも一方からの操作指令に基づく積降装置の動作を動作禁止手段により禁止するので、積降装置による荷物の積み降ろしを行っている際に、第１接続手段および第２接続手段に接続された２つの操作リモコン装置が同時に操作されて、安全性が損なわれることを抑制することができるという効果がある。
【０２４８】
特に、積降装置は、架設ビームが架設される一対のブームが、車体の前後方向に所定間隔を隔てて配設され、第１接続手段および第２接続手段は、積降装置よりも車体の前方側と後方側とにそれぞれ位置し距離が離れている。そのため、第１接続手段または第２接続手段の一方に操作リモコン装置が既に接続されていても、オペレータは、その接続有無の確認に行くことなく、他方に操作リモコン装置を接続してしまう可能性がある。よって、２つの操作リモコン装置が同時に接続された場合に、少なくとも一方の操作リモコン装置の操作指令に基づく積降装置の動作を禁止することが有効となる。
【０２４９】
車両Ｃ２において、前記接続状態判断手段により前記第１接続手段および第２接続手段の両方に前記操作リモコン装置が接続されていると判断される場合に、前記第1接続手段への操作リモコン装置の接続と前記第２接続手段への操作リモコン装置の接続との接続順序の先後を判断する接続順序判断手段を備え、前記動作禁止手段は、前記接続順序判断手段により前記接続順序が先であると判断された操作リモコン装置からの操作指令に基づく前記積降装置の動作を許容し、かつ、前記接続順序判断手段により前記接続順序が後であると判断された操作リモコン装置からの操作指令に基づく前記積降装置の動作を禁止することを特徴とする車両Ｃ３。
【０２５０】
車両Ｃ３によれば、車両Ｃ２の奏する効果に加え、接続状態判断手段により第１接続手段および第２接続手段の両方に操作リモコン装置が接続されていると判断される場合に、第1接続手段への操作リモコン装置の接続と第２接続手段への操作リモコン装置の接続との接続順序の先後を判断する接続順序判断手段を備え、動作禁止手段は、接続順序判断手段により接続順序が先であると判断された操作リモコン装置からの操作指令に基づく積降装置の動作を許容し、かつ、接続順序判断手段により接続順序が後であると判断された操作リモコン装置からの操作指令に基づく積降装置の動作を禁止するので、第１接続手段または第２接続手段の一方に接続された操作リモコン装置の操作により荷物の積み降ろしを行っている際に、第１接続手段または第２接続手段の他方に操作リモコン装置が不用意に接続されても、その他方に接続された操作リモコン装置の操作を無効とすることができる。よって、２つの操作リモコン装置が同時に操作されて、安全性が損なわれることを抑制することができるという効果がある。
【０２５１】
更に、この場合、第１接続手段または第２接続手段の一方に接続されている操作リモコン装置（即ち、接続順序が先の操作リモコン装置）の操作指令による積降装置の動作は継続させることができるので、かかる一方に接続された操作リモコン装置により荷物の積み降ろしを行っている際に、他方に操作リモコン装置が不用意に接続されても、積降装置の動作が急停止されることを回避して、荷物の荷振れの発生を抑制することができるという効果がある。
【０２５２】
また、２つの操作リモコン装置が接続された場合に、両方の操作リモコン装置からの操作指令に基づく積降装置の動作がそれぞれ禁止されると、この禁止状態の解除動作を行わなければ、荷物の積み降ろしを再開することができないところ、車両Ｃ３によれば、接続順序が先の操作リモコン装置の操作指令による積降装置の動作は継続させることができるので、禁止状態の解除動作を不要とすることができる。これにより、荷物の積み降ろしにおいて、安全性を確保しつつ、作業能率の向上を図ることができるという効果がある。
【０２５３】
車両Ｃ２において、前記動作禁止手段は、前記接続状態判断手段により前記第１接続手段および第２接続手段の両方に前記操作リモコン装置が接続されていると判断される場合に、前記第１接続手段に接続された操作リモコン装置からの操作指令と前記第２接続手段に接続された操作リモコン装置からの操作指令との両操作指令に基づく前記積降装置の動作を禁止することを特徴とする車両Ｃ４。
【０２５４】
車両Ｃ４によれば、車両Ｃ２の奏する効果に加え、動作禁止手段は、接続状態判断手段により第１接続手段および第２接続手段の両方に操作リモコン装置が接続されていると判断される場合に、第１接続手段に接続された操作リモコン装置からの操作指令と第２接続手段に接続された操作リモコン装置からの操作指令との両操作指令に基づく積降装置の動作を禁止するので、積降装置による荷物の積み降ろしを行っている際に、第１接続手段および第２接続手段に接続された２つの操作リモコン装置が同時に操作されて、安全性が損なわれることを確実に抑制することができるという効果がある。
【０２５５】
車両Ｃ２からＣ４のいずれかにおいて、前記制御装置は、前記第１接続手段および第２接続手段の両方に前記操作リモコン装置が接続された後、前記第１接続手段または第２接続手段の一方から前記操作リモコン装置が取り外されたかを判断する取り外し判断手段と、その取り外し判断手段により前記第１接続手段または第２接続手段の一方から前記操作リモコン装置が取り外されたと判断され、かつ、前記第１接続手段または第２接続手段の他方に接続されている操作リモコン装置からの操作指令に基づく前記積降装置の動作が前記動作禁止手段により禁止されている場合に、その動作禁止手段による禁止を解除する解除手段と、を備えることを特徴とする車両Ｃ５。
【０２５６】
車両Ｃ５によれば、車両Ｃ２からＣ４のいずれかの奏する効果に加え、制御装置は、第１接続手段および第２接続手段の両方に操作リモコン装置が接続された後、第１接続手段または第２接続手段の一方から操作リモコン装置が取り外されたと取り外し判断手段により判断され、かつ、第１接続手段または第２接続手段の他方に接続されている操作リモコン装置からの操作指令に基づく積降装置の動作が動作禁止手段により禁止されている場合に、その動作禁止手段による禁止を解除手段により解除するので、荷物の積み降ろしにおいて、安全性を確保しつつ、作業能率の向上を図ることができるという効果がある。
【０２５７】
即ち、第１接続手段および第２接続手段の両方に操作リモコン装置が接続されている場合には、動作禁止手段による積降装置の動作の禁止を有効として、安全性を確保しつつ、一方の操作リモコン装置を取り外すのみで、他方の操作リモコン装置の操作を許容させる（即ち、動作禁止手段による禁止を解除する）ことができるので、禁止状態の解除動作を簡素化して、作業能率の向上を図ることができる。
【０２５８】
荷物が積載される車体と、その車体の前後方向一方側に配設される運転室と、その運転室の背面側となる前記車体上に配設され前記荷物を積み降ろしする積降装置と、その積降装置の動作状態を表示すると共に前記運転室内に配設される表示装置と、前記積降装置の動作を制御する制御装置と、を備えた車両において、前記制御装置は、前記積降装置よりも前記車体の前後方向一方側に配設され操作リモコン装置が接続される接続手段を備えると共に、その接続手段に接続された前記操作リモコン装置からの操作指令に基づいて前記積降装置の動作を制御し、前記積降装置は、車体の前後方向に軸方向を一致させて前記車体に配設される回動軸と、その回動軸を介して前記車体に前記車体の左右方向へ向けて回動可能に支持されると共に前記車体の前後方向に所定間隔を隔てて配設される一対のブームと、前記一対のブーム間に架設され前記荷物を吊持する架設ビームと、を備え、前記一対のブームが前記車体の左右方向へ向けて回動されることで前記荷物の積み降ろしを行い、前記運転室は、前記積降装置に対面する背面側に開口形成される開口窓部を備えると共に、前記表示装置は、その表示面を前記開口窓部へ向けていることを特徴とする車両Ｄ１。
【０２５９】
車両Ｄ１によれば、操作リモコン装置がオペレータにより操作されると、その操作リモコン装置からの操作指令に基づいて積降装置の動作が制御装置により制御され、車体に積載された荷物が積降装置によって施工現場へ荷降ろしされると共に、施工現場の荷物が積降装置によって車体に荷積みされる。
【０２６０】
即ち、車体に積載された荷物を施工現場へ荷降ろしする場合には、一対のブーム間に架設された架設ビームに荷物が吊持され、操作リモコン装置がオペレータにより操作されることで、その操作指令に基づいて、一対のブームが車体の左または右方向（施工現場方向）へ向けて回動される。これにより、荷物が車体上から施工現場上へ移動され、施工現場へ荷降ろしされる。一方、施工現場に載置された荷物を車体に荷積みする場合には、架設ビームに荷物が吊持され、操作リモコン装置がオペレータにより操作されることで、その操作指令に基づいて、一対のブームが車体の左または右方向（車体側）へ向けて回動される。これにより、荷物が施工現場上から車体上へ移動され、車体へ荷積みされる。
【０２６１】
このように、操作リモコン装置が接続される接続手段を備え、その接続手段に接続された操作リモコン装置を利用して、運転室の外から操作指令を送信できるので、オペレータは、荷物に対する立ち位置を調整しつつ、操作を行うことができる。即ち、現場の風向きや日光の当たり具合、車両の進行方向などの現場の状況に影響を受ける長尺重量物の積み降ろしであっても、現場の状況に適した位置から操作リモコン装置を操作できるので、操作リモコン装置の操作により長尺重量物の積み降ろしを行う際の作業性の向上を図ることができるという効果がある。
【０２６２】
この場合、運転室は、積降装置に対面する背面側に開口形成される開口窓部を備え、積降装置の動作状態を表示する表示装置は、その表示面を開口窓部へ向けて運転室内に配設されているので、操作リモコン装置を利用して、運転室の外から操作指令を送信する場合であっても、表示装置の表示面を、開口窓部を介して、運転室の外から確認することができる。よって、オペレータは、表示装置から積降装置の動作状態に関する情報を取得しつつ操作を行うことができるので、操作リモコン装置の操作により長尺重量物の積み降ろしを行う際の安全性を確保することができるという効果がある。
【０２６３】
また、車両Ｄ１では、表示装置を運転室内に配設するので、かかる表示装置を運転室の外に配設する場合と比較して、表示装置の保護を図ることができると共に、運転室内から操作する場合にも、積降装置の動作状態に関する情報を表示装置から取得しつつ操作指令を送信することができるという効果がある。
【０２６４】
なお、車両Ｄ１は、荷物が車体に積載され、その車体の前後方向一方側に運転室が配設されると共に、その運転室の背面側となる車体上に配設される積降装置によって荷物が積み降ろしされる積載型であるので、運転室内からの荷物の視認性が悪い。そのため、操作リモコン装置を利用して、運転室の外から操作指令を送信できることが、荷物の視認性の確保に繋がり、荷物（特に長尺重量物）の積み降ろしを行う際の作業性の向上に有効となる。
【０２６５】
車両Ｄ１において、前記制御装置は、前記積降装置の負荷率を取得する負荷率取得手段と、その負荷率取得手段により取得された前記積降装置の負荷率が第１基準値に達したかを判断する第１基準値判断手段と、その第１基準値判断手段により前記積降装置の負荷率が第１基準値に達したと判断される場合に、前記積降装置の動作を停止させる停止手段と、を備えることを特徴とする車両Ｄ２。
【０２６６】
車両Ｄ２によれば、車両Ｄ１の奏する効果に加え、負荷率取得手段により取得された積降装置の負荷率が第１基準値に達したと第１基準値判断手段により判断されると、積降装置の動作を停止手段により停止させることができるので、オペレータの不用意な操作により負荷率が増加して、車両が転倒することや積降装置が損傷することを抑制することができるという効果がある。
【０２６７】
車両Ｄ２において、前記操作リモコン装置は、音を放音するスピーカ装置を備え、前記制御装置は、前記積降装置の負荷率が少なくとも前記第１基準値よりも負荷率の低い第２基準値に達したかを判断する第２基準値判断手段と、その第２基準値判断手段により前記積降装置の負荷率が第２基準値に達したと判断される場合に、前記操作リモコン装置のスピーカ装置から音を放音させる放音指示手段と、を備えることを特徴とする車両Ｄ３。
【０２６８】
車両Ｄ３によれば、車両Ｄ２の奏する効果に加え、操作リモコン装置が音を放音するスピーカ装置を備え、積降装置の負荷率が少なくとも第１基準値よりも負荷率の低い第２基準値に達したと第２基準値判断手段により判断されると、操作リモコン装置のスピーカ装置から放音指示手段により音を放音させることができるので、負荷率が第１基準値に達して積降装置が停止手段により停止される前に、かかる積降装置の負荷率が第２基準値に達したことをオペレータに音の放音によって報知することができる。よって、積降装置が不意に停止して荷振れが発生することを抑制することができるという効果がある。
【０２６９】
また、このように、オペレータへの報知を、操作リモコン装置のスピーカ装置からの音の放音により行うことができるので、操作リモコン装置を操作するオペレータに対し、荷物から視線をそらさせることなく、かかる報知による情報を認識させることができる。よって、操作リモコン装置の操作により荷物の積み降ろしを行う際の安全性を確保することができるという効果がある。
【０２７０】
車両Ｄ２又はＤ３において、前記架設ビームに配設され光を発光する表示灯を備え、前記制御装置は、前記積降装置の負荷率が少なくとも前記第１基準値よりも負荷率の低い第３基準値に達したかを判断する第３基準値判断手段と、その第３基準値判断手段により前記積降装置の負荷率が第３基準値に達したと判断される場合に、前記表示灯の発光状態を少なくとも変化させる発光指示手段と、を備えることを特徴とする車両Ｄ４。
【０２７１】
車両Ｄ４によれば、車両Ｄ２又はＤ３の奏する効果に加え、架設ビームに配設され光を発光する表示灯を備え、積降装置の負荷率が少なくとも第１基準値よりも負荷率の低い第３基準値に達したと第３基準値判断手段により判断されると、発光指示手段により表示灯の発光状態を変化させることができるので、負荷率が第１基準値に達して積降装置が停止手段により停止される前に、かかる積降装置の負荷率が第３基準値に達したことをオペレータに表示灯の発光状態の変化によって報知することができる。よって、積降装置が不意に停止して荷振れが発生することを抑制することができるという効果がある。
【０２７２】
また、このように、荷物を吊持する架設ビームに表示灯が配設されていれば、操作リモコン装置を操作するオペレータに対し、荷物から視線を大きくそらさせることなく、報知による情報を認識させることができる。よって、操作リモコン装置の操作により荷物の積み降ろしを行う際の安全性を確保することができるという効果がある。
【０２７３】
なお、表示灯の発光状態の変化とは、消灯状態から点灯または点滅状態へ変化する態様、点滅状態から点灯状態へ変化する態様、点灯状態から点滅状態へ変化する態様、点滅間隔が変化する態様、点灯光量が変化する態様、複数の光源を有し点灯個数が変化する態様、光源の発光色が変化する態様などが例示される。
【０２７４】
車両Ｄ４において、前記表示灯は、前記架設ビームの上面側から上方へ向けて突設されることを特徴とする車両Ｄ５。
【０２７５】
車両Ｄ５によれば、車両Ｄ４の奏する効果に加え、架設ビームの上面側から上方へ向けて表示灯が突設されているので、積降装置の最上部に表示灯を位置させることができる。これにより、積降装置の架設ビームに対するオペレータの立ち位置に関わらず、表示灯をオペレータに視認させやすくすることができる。よって、操作リモコン装置の操作により荷物の積み降ろしを行う際の安全性を確保することができるという効果がある。
【０２７６】
車両Ｄ５において、前記制御装置は、前記操作リモコン装置が接続され前記積降装置よりも前記車体の前後方向他方側に配設される接続手段を更に備え、それら両接続手段のいずれかに接続された前記操作リモコン装置からの操作指令に基づいて前記積降装置の動作を制御し、前記表示灯が前記架設ビームの上面側から上方へ向けて突設される位置は、前記架設ビームの長手方向中央であることを特徴とする車両Ｄ６。
【０２７７】
車両Ｄ６によれば、車両Ｄ５の奏する効果に加え、制御装置は、操作リモコン装置が接続され積降装置よりも車体の前後方向他方側に配設される接続手段を更に備えるので、それら両接続手段（即ち、積降装置を挟んで車体の前後方向一方側および他方側にそれぞれ位置する各接続手段）の間で操作リモコン装置の接続位置を変更することで、荷物の前方側からも後方側からも操作リモコン装置を操作することができる。よって、現場の風向きや日光の当たり具合、車両の進行方向などの現場の状況に影響を受ける長尺重量物の積み降ろしであっても、現場の状況に適した位置（即ち、荷物の前方側または後方側）から操作リモコン装置を操作できるので、操作リモコン装置の操作により長尺重量物の積み降ろしを行う際の作業性の向上を図ることができるという効果がある。
【０２７８】
更に、表示灯が架設ビームの上面側から上方へ向けて突設される位置は、架設ビームの長手方向中央であるので、上述したように荷物の前方側から操作する場合であっても荷物の後方側から操作する場合であっても、表示灯をオペレータに視認させやすくすることができる。よって、操作リモコン装置の操作により荷物の積み降ろしを行う際の安全性を確保することができるという効果がある。
【０２７９】
車両Ｄ６において、前記積降装置に対面する背面側に開口形成される開口窓部を有し前記車体の前後方向他方側に配設される運転室と、その運転室内に配設され表示面を前記開口窓部へ向ける表示装置と、を更に備えることを特徴とする車両Ｄ７。
【０２８０】
車両Ｄ７によれば、車両Ｄ６の奏する効果に加え、積降装置に対面する背面側に開口形成される開口窓部を有し車体の前後方向他方側に配設される運転室と、その運転室内に配設され表示面を開口窓部へ向ける表示装置とを更に備えるので、上述したように荷物の前方側から操作する場合であっても荷物の後方側から操作する場合であっても、車体の前後方向一方側および他方側にそれぞれ配設される各運転室の開口窓部を介して、表示装置の表示面を確認することができる。よって、オペレータは、表示装置から積降装置の動作状態に関する情報を取得しつつ操作を行うことができるので、操作リモコン装置の操作により長尺重量物の積み降ろしを行う際の安全性を確保することができるという効果がある。
【０２８１】
荷物が積載される車体と、その車体に配設され前記荷物を積み降ろしする積降装置と、その積降装置の動作を操作リモコン装置からの操作指令に基づいて制御する制御装置とを備えた車両において、前記積降装置は、前記車体の前後方向に軸方向を一致させて前記車体に配設される回動軸と、その回動軸を介して前記車体に前記車体の左右方向へ向けて回動可能に支持されると共に前記車体の前後方向に所定間隔を隔てて配設される一対のブームと、前記一対のブーム間に架設され前記荷物を吊持する架設ビームと、を備え、前記一対のブームが前記車体の左右方向へ向けて回動されることで前記荷物の積み降ろしを行うものであり、前記制御装置は、前記積降装置の負荷率を取得する負荷率取得手段と、その負荷率取得手段により取得された前記積降装置の負荷率が第１基準値に達したかを判断する第１基準値判断手段と、その第１基準値判断手段により前記積降装置の負荷率が第１基準値に達したと判断される場合に、前記積降装置の動作を停止させる停止手段と、前記負荷率取得手段により取得された前記積降装置の負荷率が前記第１基準値よりも負荷率の低い第２基準値に達したかを判断する第２基準値判断手段と、その第２基準値判断手段により前記積降装置の負荷率が第２基準値に達したと判断される場合に、前記積降装置の動作速度を減速させる動作速度減速手段と、を備えることを特徴とする車両Ｅ１。
【０２８２】
車両Ｅ１によれば、操作リモコン装置がオペレータにより操作されると、その操作リモコン装置からの操作指令に基づいて積降装置の動作が制御装置により制御され、車体に積載された荷物が積降装置によって施工現場へ荷降ろしされると共に、施工現場の荷物が積降装置によって車体に荷積みされる。
【０２８３】
即ち、車体に積載された荷物を施工現場へ荷降ろしする場合には、一対のブーム間に架設された架設ビームに荷物が吊持され、操作リモコン装置がオペレータにより操作されることで、その操作指令に基づいて、一対のブームが車体の左または右方向（施工現場方向）へ向けて回動される。これにより、荷物が車体上から施工現場上へ移動され、施工現場へ荷降ろしされる。一方、施工現場に載置された荷物を車体に荷積みする場合には、架設ビームに荷物が吊持され、操作リモコン装置がオペレータにより操作されることで、その操作指令に基づいて、一対のブームが車体の左または右方向（車体側）へ向けて回動される。これにより、荷物が施工現場上から車体上へ移動され、車体へ荷積みされる。
【０２８４】
この荷物の積み降ろしの際には、積降装置の負荷率が負荷率取得手段により取得され、その負荷率取得手段により取得された積降装置の負荷率が第１基準値に達したと第１基準値判断手段により判断されると、積降装置の動作が停止手段により停止される。これにより、車両の転倒が抑制される。
【０２８５】
この場合、負荷率取得手段により取得された積降装置の負荷率が、第１基準値よりも負荷率の低い第２基準値に達したと第２基準値判断手段により判断されると、積降装置の動作速度が動作速度減速手段により減速されるので、長尺重量物の荷物を積み降ろしする場合であっても、荷振れの発生を抑制することができる。また、積降装置の動作速度が減速されることで、操作の微調整を行いやすくなるので、オペレータの不用意な操作により負荷率が第１基準値に達することを抑制することができる。更に、負荷率が第１基準値に達した場合であっても、積降装置の動作速度が減速されているので、停止された際の荷振れの発生を抑制することができる。以上より、長尺重量物の積み降ろしを行う際の安全性を確保することができるという効果がある。
【０２８６】
車両Ｅ１において、前記制御装置は、前記第２基準値判断手段により前記積降装置の負荷率が前記第２基準値に達したと判断された後、前記積降装置の負荷率が前記第２基準値を下回ったかを判断する負荷率下降判断手段と、その負荷率下降判断手段により前記積降装置の負荷率が前記第２基準値を下回ったと判断される場合に、前記積降装置の動作速度を前記動作速度減速手段により減速された状態に維持する動作速度維持手段と、を備えることを特徴とする車両Ｅ２。
【０２８７】
車両Ｅ２によれば、車両Ｅ１の奏する効果に加え、積降装置の負荷率が第２基準値に達した後に第２基準値を下回ったと負荷率下降判断手段に判断される場合には、積降装置の動作速度が動作速度減速手段により減速された減速状態に動作速度維持手段により維持されるので、荷物の荷振れの発生を抑制でき、その結果、長尺重量物の積み降ろしを行う際の安全性を確保することができるという効果がある。
【０２８８】
即ち、積降装置の負荷率が第２基準値に達した後、積降装置が負荷状態を軽減する方向へ動作され、積降装置の負荷率が第２基準値を下回った際に、かかる負荷率の切り替わりと共に積降装置の動作速度が減速状態から通常速度に急に回復されると、操作性が変化して、荷物の荷振れが発生しやすくなる。これに対し、車両Ｅ２では、負荷率が第２基準値を下回った場合でも、積降装置の動作速度を減速状態に維持するので、負荷率が切り替わる際も荷物をスムーズに移動させることができ、荷物の荷振れを抑制することができる。
【０２８９】
車両Ｅ２において、前記操作リモコン装置は、操作者により操作される操作レバーを備え、前記制御装置は、前記操作リモコン装置の操作レバーの操作量を取得する操作量取得手段と、その操作量取得手段により取得された前記操作リモコン装置の操作レバーの操作量に応じて前記積降装置の動作速度を調整する動作速度調整手段と、を備え、その動作速度調整手段は、前記動作速度減速手段により前記積降装置の動作速度が減速された後も、前記積降装置の動作速度を前記操作リモコン装置の操作レバーの操作量に応じて調整することを特徴とする車両Ｅ３。
【０２９０】
車両Ｅ３によれば、車両Ｅ２の奏する効果に加え、操作リモコン装置の操作レバーの操作量が操作量取得手段により取得されると、その操作量取得手段により取得された操作リモコン装置の操作レバーの操作量に応じて積降装置の動作速度が動作速度調整手段により調整されるので、負荷状態など状況に応じた動作速度で積降装置を動作させることができ、作業効率の向上を図ることができる。
【０２９１】
この場合、動作速度調整手段は、動作速度減速手段により積降装置の動作速度が減速された後も、積降装置の動作速度を操作リモコン装置の操作レバーの操作量に応じて調整するので、積降装置の負荷率が第２基準値に達し、慎重な操作が要求される領域においても、積降装置の動作速度を操作レバーの操作量に応じて調整することができる。よって、操作の微調整を行いやすくして、オペレータの不用意な操作により負荷率が第１基準値に達することを抑制することができるので、長尺重量物の積み降ろしを行う際の安全性を確保することができるという効果がある。
【０２９２】
車両Ｅ３において、前記動作速度調整手段による前記積降装置の動作速度の調整は、前記操作リモコン装置の操作レバーの操作量に対する前記積降装置の動作速度の変化率が、前記動作速度減速手段により前記積降装置の動作速度が減速される前後で比例関係にあることを特徴とする車両Ｅ４。
【０２９３】
車両Ｅ４によれば、車両Ｅ３の奏する効果に加え、動作速度調整手段による積降装置の動作速度の調整は、操作リモコン装置の操作レバーの操作量に対する積降装置の動作速度の変化率が、動作速度減速手段により積降装置の動作速度が減速される前後で比例関係にあるので、減速状態において操作レバーを操作して積降装置の動作速度を変化させる場合の操作感と通常速度（即ち、動作速度減速手段により減速される前の動作速度）において操作レバーを操作して積降装置の動作速度を変化させる場合の操作感とを近似させることができる。よって、動作速度減速手段により積降装置の動作速度が減速される前後において、操作リモコン装置の操作性が変化することを抑制することができるので、長尺重量物の積み降ろしを行う際の安全性を確保することができるという効果がある。
【０２９４】
車両Ｅ３又はＥ４において、前記操作リモコン装置は、前記操作レバーが中立位置を挟んで一方側および他方側へ操作可能に構成され、前記制御装置の動作速度調整手段は、前記操作リモコン装置の操作レバーが前記一方側または他方側へ操作されると、その操作レバーの操作量に応じて、前記積降装置の一方向または他方向への動作速度を調整すると共に、前記操作リモコン装置の操作レバーが前記中立位置に操作されると、前記積降装置の動作速度を０に調整し、前記制御装置は、前記動作速度減速手段により前記積降装置の動作速度が減速されている場合に、前記リモコン手段の操作レバーが前記中立位置に操作されると、前記積降装置の動作速度を、前記動作速度減速手段により減速される前の動作速度に復帰させる動作速度復帰手段を備えることを特徴とする車両Ｅ５。
【０２９５】
車両Ｅ５によれば、車両Ｅ３又はＥ４の奏する効果に加え、操作リモコン装置の操作レバーが一方側または他方側へ操作されると、その操作レバーの操作量に応じて、積降装置の一方向または他方向への動作速度を動作速度調整手段により調整し、その調整された動作速度で積降装置を動作させると共に、操作リモコン装置の操作レバーが中立位置に操作されると、積降装置の動作速度を動作速度調整手段により０に調整し、積降装置の動作を停止させることができる。
【０２９６】
この場合、動作速度復帰手段は、積降装置の動作速度が動作速度減速手段により減速されている場合に、操作リモコン装置の操作レバーが中立位置に操作されると、積降装置の動作速度を、動作速度減速手段により減速される前の動作速度に復帰させる。即ち、操作リモコン装置の操作レバーが中立位置に戻され、積降装置の動作が停止されたことを条件として、積降装置の動作速度を通常速度（即ち、動作速度減速手段により減速される前の動作速度）に復帰させるので、積降装置の動作中にその動作速度が減速状態から通常速度に急に回復されることを回避して、荷物の荷振れが発生するということを抑制できる。その結果、長尺重量物の積み降ろしを行う際の安全性を確保することができるという効果がある。
【０２９７】
図１１に示すフローチャート（過負荷警告処理）において、車両Ｄ２記載の負荷率取得手段としてはＳ１１及びＳ１２の処理が、第１基準値判断手段としてはＳ１４の処理が、停止手段としてはＳ１５の処理が、車両Ｄ３記載の第２基準値判断手段としてはＳ１４の処理が、放音指示手段としてはＳ１５の処理が、車両Ｄ４記載の第３基準値判断手段としてはＳ１４の処理が、発光指示手段としてはＳ１５の処理が、車両Ｅ１記載の負荷率取得手段としてはＳ１１及びＳ１２の処理が、第１基準値判断手段としてはＳ１４の処理が、停止手段としてはＳ１５の処理が、それぞれ該当する。
【０２９８】
図１２に示すフローチャート（リモコン認識処理）において、車両Ｃ２記載の接続状態判断手段としてはＳ２２及びＳ２６の処理が、車両Ｃ５記載の取り外し判断手段としてはＳ２２，Ｓ２３及びＳ２６の処理が、それぞれ該当する。
【０２９９】
図１３に示すフローチャート（動作制御装置）において、車両Ｃ１記載の動作方向反転手段としてはＳ３７からＳ４０及びＳ４４からＳ４７の処理が、車両Ｃ２及びＣ４記載の動作禁止手段としてはＳ３２の処理が、車両Ｃ５記載の解除手段としてはＳ３２の処理が、車両Ｅ１記載の第２基準値判断手段としてはＳ３５の処理が、動作速度減速手段としてはＳ３８からＳ４０の処理が、車両Ｅ２記載の負荷率下降判断手段としてはＳ３５及びＳ４１の処理が、動作速度維持手段としてはＳ４２の処理が、車両Ｅ３記載の操作量取得手段としてはＳ３３の処理が、動作速度調整手段としてはＳ３８からＳ４０及びＳ４５からＳ４７の処理が、車両Ｅ５記載の動作速度復帰手段としてはＳ４２及びＳ４３の処理が、それぞれ該当する。
【符号の説明】
【０３００】
１                車両
２０              車体
３０              運転室
３１              開口窓部
４０              積降装置
４１０            ブーム
４１１            本体部
４１１ａ          回動ピン（回動軸）
４１２            出没部
４３０            架設ビーム
４４０            架設ビーム昇降装置
４４１            チェーン（昇降用ライン）
４４２，４４３    固定シーブ
４４４            反転シーブ
４４５            昇降用アクチュエータ
７００            出戻駆動装置
４５０            吊り冶具
５００            回動駆動装置
４２０            回動用アクチュエータ
５０１            油圧ポンプ
５０２            切替弁
５０３            カウンタバランス弁
８１１            ＬＣＤ（表示装置）
８２１            表示灯
７０              制御装置
８４０            第１接続端子（第１接続手段、接続手段）
８５０            第２接続端子（第２接続手段、接続手段）
５０              操作リモコン装置
５２              第１操作レバー（操作レバー）
５３              第２操作レバー（操作レバー）
５５              スピーカ（スピーカ装置）
Ｗ，Ｗ１，Ｗ２    荷物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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