(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端にフックを有する荷役装置を備え、荷役装置を回動させて地上と車体との間でコンテナを積み降ろし可能なコンテナ荷役車輌に対応するコンテナであって、床部材と、床部材にボルトナットを介して連結された前壁部材と、床部材及び前壁部材にそれぞれボルトナットを介して連結された左右の側壁部材と、左右の側壁部材にヒンジ部材を介して開閉自在に連結された後壁部材とからなり、前壁部材の裏面側上端部に幅方向にわたって補強フレームが溶着されるとともに、補強フレームにコンテナ荷役車輌における荷役装置のフックと係合可能な係合ピンが固定され、また、前壁部材及び左右の側壁部材の一方に他方に向けて突出する突出部が設けられるとともに、他方に突出部を嵌合可能な嵌合部が形成されることを特徴とする組立式コンテナ。
【請求項２】
請求項１に記載の組立式コンテナにおいて、前記前壁部材の補強フレームが前壁部材の左右の側端からそれぞれ外方に突出されて突出部に形成され、また、左右の側壁部材の前方上端部に前記突出部を嵌合可能な嵌合部がそれぞれ形成されることを特徴とする組立式コンテナ。
【請求項３】
請求項１に記載の組立式コンテナにおいて、前記前壁部材の補強フレームに前壁部材の左右の側端からそれぞれ外方に突出する突出部が設けられ、また、左右の側壁部材の前方上端部に前記突出部を嵌合可能な嵌合部がそれぞれ形成されることを特徴とする組立式コンテナ。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一つに記載の組立式コンテナにおいて、前記前壁部材にその下端から下方に突出する補強部が設けられ、床部材に前記補強部を嵌合可能なスリーブが設けられることを特徴とする組立式コンテナ。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一つに記載の組立式コンテナにおいて、前記床部材は、左右各側端縁にそれぞれ取付板を垂設した床板と、該床板の裏面後端部の幅方向に固定された後補強フレーム及び該後補強フレームの左右各端部に位置してそれぞれ回転自在に支持された一対のローラ又は固定された一対の支持脚と、床板の裏面の前端縁から後補強フレームにかけてコンテナ荷役車輌の車体に対応して固定された、複数本のクロスメンバを有する一対の桁フレームと、床板の裏面前端部に桁フレームの左右に位置して固定された前補強フレーム及び該前補強フレームに前記各ローラ又は各支持脚に対向してそれぞれ固定された一対の支持脚又は回転自在に支持された一対のローラとから構成されることを特徴とする組立式コンテナ。
【請求項６】
請求項５に記載の組立式コンテナにおいて、前記一対のローラ又は一対の支持脚がボルトナットを介して後補強フレームに固定され、また、一対の支持脚又は一対のローラがボルトナットを介して前補強フレームに固定されることを特徴とする組立式コンテナ。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一つに記載の組立式コンテナにおいて、前記前壁部材の上端面に補助前壁がボルトナットを介して固定され、左右の側壁部材の上端面にそれぞれ補助前壁と同一高さの補助側壁がボルトナットを介して固定され、さらに、後壁部材の上端面に補助前壁と同一高さの補助後壁がボルトナットを介して固定されることを特徴とする組立式コンテナ。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか一つに記載の組立式コンテナにおいて、前記前壁部材の上端面に互いにボルトナットを介して固定された複数枚の補助前壁がボルトナットを介して固定され、左右の側壁部材の上端面に互いにボルトナットを介して固定されるとともに、複数枚の補助前壁と同一高さの複数枚の補助側壁がボルトナットを介してそれぞれ固定され、さらに、後壁部材の上端面に互いにボルトナットを介して固定されるとともに、複数枚の補助前壁と同一高さの複数枚の補助後壁がボルトナットを介して固定されることを特徴とする組立式コンテナ。
【請求項９】
請求項１乃至５の何れか一つに記載の組立式コンテナの輸送方法であって、床部材を木枠に収納し、次いで、床部材に左右の側壁部材を順に積み重ね、さらに、上方の側壁部材の長手方向一半部側に後壁部材を、その他半部側に前壁部材をそれぞれ配置するとともに、ヒンジ部材を収容した後、蓋をして梱包体を形成し、複数個の梱包体を貨物自動車又は海上コンテナに積み込んで目的地に輸送することを特徴とする組立式コンテナの輸送方法。
【請求項１０】
請求項６に記載の組立式コンテナの輸送方法であって、一対のローラ及び一対の支持脚もしくは二対のローラ又は二対の支持脚が離脱された床部材を木枠に収納し、次いで、床部材に左右の側壁部材を順に積み重ね、さらに、上方の側壁部材の長手方向一半部側に後壁部材を、その他半部側に前壁部材をそれぞれ配置するとともに、ヒンジ部材、一対のローラ及び一対の支持脚もしくは二対のローラ又は二対の支持脚を収容した後、蓋をして梱包体を形成し、複数個の梱包体を貨物自動車又は海上コンテナに積み込んで目的地に輸送することを特徴とする組立式コンテナの輸送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテナ荷役車輌によって車体と地上との間で積み降ろしすることができる組立式コンテナ及び組立式コンテナの輸送方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、地上と車体との間でコンテナを積み降ろし自在なコンテナ荷役車輌が知られており、当該コンテナ荷役車輌によりコンテナを運搬し、所定の場所に荷降ろしするとともに、当該コンテナに積載した積載物をコンテナ毎コンテナ荷役車輌に積み込んで処理場等に運搬するようにしている。
【０００３】
具体的には、コンテナ荷役車輌Ｖは、図１７及び図１８に示すように、車体ＦにコンテナＣを積み降ろすとともに、コンテナＣの積載物を排出するための荷役装置Ｌを設けて構成されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
荷役装置Ｌは、コンテナＣが搭載された状態（図１８参照）において水平に配置されるアウタアームＬ１と、同状態において垂直に配置された垂直部Ｌ２２を有する伸縮アームＬ２により全体としてＬ字状に構成されている。
【０００５】
アウタアームＬ１は、その後端部が車体Ｆの後部寄りに回動自在に支持されている。
【０００６】
伸縮アームＬ２は、前記アウタアームＬ１内に挿入された水平部Ｌ２１と、この水平部Ｌ２１の前端部から立設された垂直部Ｌ２２とで略Ｌ字状に形成されており、水平部Ｌ２１が図示しない伸縮シリンダによりアウタアームＬ１に対して長手方向に伸縮自在になされている。
【０００７】
垂直部Ｌ２２には、その先端にコンテナＣに設けられた係合ピンＣ１（図１８参照）と係脱自在なフックＬ２３が設けられている。
【０００８】
また、前記アウタアームＬ１と車体Ｆとの間には、起伏シリンダＪ（図２０及び図２１参照）が連設されており、この起伏シリンダＪの伸縮動作により荷役装置Ｌがその後端部を中心にして前後方向に回動自在に構成されている。
【０００９】
コンテナＣは、上面が開放された開放式のものや、上面も閉じられた密閉式のものなどが用いられ、後壁が積載物を排出可能なように開閉自在になされている。また、前壁上部に前記係合ピンＣ１が設けられるとともに、底面前部に支持脚Ｃ２が、底面後部にローラＣ３が設けられている。
【００１０】
さらに、車体Ｆの後端部には、コンテナＣを当該車体１と地上との間で円滑に積み降ろすためのガイドローラＦ１が設けられている。
【００１１】
そして、このコンテナ荷役車輌ＶによるコンテナＣの積み降ろしは、まず、図１８に示すコンテナＣを搭載した状態で、図１９に示すように伸縮シリンダにより伸縮アームＬ２の水平部Ｌ２１をアウタアームＬ１に対して縮退させ、車体Ｆ上のコンテナＣを後方に所定長さスライドさせる。この後、図２０に示すように起伏シリンダＪにより荷役装置Ｌ全体を上方に回動させてコンテナＣを傾動させる。これによりコンテナＣを図２１に示すように車体Ｆ上から地上に降ろすことができる。また、上述と逆の動作により地上のコンテナＣを車体Ｆ上に積込むことができる。
【００１２】
一方、コンテナＣ内に積載された積載物を排出する場合には、コンテナＣを車体Ｆ上に積込んだ状態で、伸縮アームＬ２をアウタアームＬ１に対して縮退させることなく荷役装置Ｌを起伏シリンダＪにより上方に回動させてコンテナＣを傾動させることで、コンテナＣ内の積載物を後方から排出する。
【００１３】
一方、コンテナ荷役車輌Ｖに対応するコンテナＣは、荷役装置ＬによるコンテナＣの積み降ろしに対して設定された強度を有するように、メーカーにおいて溶接による一体構造で製作されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００８−２９１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
ところで、コンテナ荷役車輌を運用する場合は、車輌１台に付き複数個から数十個のコンテナを保管し、交互に利用する形態を採用することが多い。すなわち、コンテナ荷役車輌のユーザーには、多数個のコンテナが必要となる。このため、メーカーにおいて新しく製作されたコンテナを輸送業者が手配するトラックを利用してユーザーに輸送するようにしているが、地上高の関係から、１台のトラックには、通常、１個のコンテナしか積載することができず、必要とする個数のコンテナを輸送するときには、個数分の輸送費が発生し、輸送コストが高騰するという問題があった。
【００１６】
なお、大型コンテナに小型コンテナを収容してトラックに積載し、トラック輸送することも行なわれているが、コンテナ荷役車輌の大きさに対応してコンテナの大きさが設定されていることから、同一大きさの複数個のコンテナを一度にトラック輸送できないことに変わりはない。
【００１７】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたもので、コンテナ荷役車輌による積み降ろしに対応する強度を備えたコンテナを組立可能な構成部材に分割するとともに、分割されたコンテナの構成部材からユーザー自らが簡単に組み立てることのできる組立式コンテナを提供するとともに、コンテナ荷役車輌による積み降ろしに対応する強度を備えたコンテナを組立可能な構成部材に分割して目的地に輸送することのできる組立式コンテナの輸送方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の組立式コンテナは、先端にフックを有する荷役装置を備え、荷役装置を回動させて地上と車体との間でコンテナを積み降ろし可能なコンテナ荷役車輌に対応するコンテナであって、床部材と、床部材にボルトナットを介して連結された前壁部材と、床部材及び前壁部材にそれぞれボルトナットを介して連結された左右の側壁部材と、左右の側壁部材にヒンジ部材を介して開閉自在に連結された後壁部材とからなり、前壁部材の裏面側上端部に幅方向にわたって補強フレームが溶着されるとともに、補強フレームにコンテナ荷役車輌における荷役装置のフックと係合可能な係合ピンが固定され、また、前壁部材及び左右の側壁部材の一方に他方に向けて突出する突出部が設けられるとともに、他方に突出部を嵌合可能な嵌合部が形成されることを特徴とするものである。
【００１９】
本発明によれば、コンテナ荷役車輌のユーザーは、クレーン付きトラック等を使用して床部材、前壁部材、左右の側壁部材、後壁部材及びヒンジ部材からコンテナに簡単に組み立てることができる。具体的には、床部材の前端縁部に前壁部材を立設し、床部材に前壁部材をボルトナットを利用して固定する。その後、左右の側壁部材をそれぞれ持ち上げ、前壁部材の突出部又は嵌合部に対して各側壁部材の嵌合部又は突出部を嵌合させるとともに、各側壁部材の前端縁部を前壁部材の左右の側端縁部に重ね合わせ、前壁部材に各側壁部材をボルトナットを利用して固定する。また、各側壁部材の下端縁部を床部材の側端縁部に重ね合わせ、床部材に各側壁部材をボルトナットを利用して固定する。次いで、左右の側壁部材にヒンジ部材を介して後壁部材を固定する。
【００２０】
この結果、ユーザー自らが床部材、前壁部材、左右の側壁部材、後壁部材及びヒンジ部材から、コンテナ荷役車輌に対応する強度を有するコンテナに簡単に組み立てることができる。
【００２１】
本発明において、前記前壁部材の補強フレームが前壁部材の左右の側端からそれぞれ外方に突出されて突出部に形成され、また、左右の側壁部材の前方上端部に前記突出部を嵌合可能な嵌合部がそれぞれ形成されることが好ましい。これにより、側壁部材を寝かせて床部材に配置する際、左右の側壁部材にそれぞれ突出部を設ける場合に比較して、側壁部材の厚みを増加させることがない。
【００２２】
本発明において、前記前壁部材の補強フレームに前壁部材の左右の側端からそれぞれ外方に突出する突出部が設けられ、また、左右の側壁部材の前方上端部に前記突出部を嵌合可能な嵌合部がそれぞれ形成されることが好ましい。これにより、補強フレームの断面形状以外の形状、例えば、円柱状の突出部を形成でき、突出部に対応する形状の嵌合部を形成することで、突出部に対する嵌合部の嵌合が容易となる。また、側壁部材を寝かせて床部材に配置する際、補強部左右の側壁部材にそれぞれ突出部を設ける場合に比較して、側壁部材の厚みを増加させることがない。
【００２３】
本発明において、前記前壁部材にその下端から下方に突出する補強部が設けられ、床部材に前記補強部を嵌合可能なスリーブが設けられることが好ましい。これにより、前壁部材に作用する荷重に対してさらに強度を高めて前壁部材を支持することができる。
【００２４】
本発明において、前記床部材は、左右各側端縁にそれぞれ取付板を垂設した床板と、該床板の裏面後端部の幅方向に固定された後補強フレーム及び該後補強フレームの左右各端部に位置してそれぞれ回転自在に支持された一対のローラ又は固定された一対の支持脚と、床板の裏面の前端縁から後補強フレームにかけてコンテナ荷役車輌の車体に対応して固定された、複数本のクロスメンバを有する一対の桁フレームと、床板の裏面前端部に桁フレームの左右に位置して固定された前補強フレーム及び該前補強フレームに前記各ローラ又は各支持脚に対向してそれぞれ固定された一対の支持脚又は回転自在に支持された一対のローラとから構成されることが好ましい。これにより、コンテナ荷役車輌における荷役装置のフックを組立式コンテナにおける前壁部材に設けた係合ピンに係合させ、荷役装置を回動させて車体と地上との間で組立式コンテナを積み降ろしする際、地上に接地する一対のローラ又は一対の支持脚を介して床部材に作用する荷重を後補強フレームによって支持することができ、床部材の変形や損傷を防止することができる。また、組立式コンテナを地上に設置する際において、組立式コンテナの荷重を一対のローラ又は一対の支持脚を介して後補強フレームと、一対の支持脚又は一対のローラを介して前補強フレームとによって支持することができ、床部材の変形や損傷を防止することができる。
【００２５】
本発明において、前記一対のローラ又は一対の支持脚がボルトナットを介して後補強フレームに固定され、また、一対の支持脚又は一対のローラがボルトナットを介して前補強フレームに固定されることが好ましい。これにより、組立式コンテナの床部材を梱包する際、一対のローラ及び一対の支持脚もしくは二対の支持脚又は二対の支持脚を床部材から取り外すことができ、床部材の厚みをより小さくすることができる。また、前後の補強フレームにローラのみを設けたり、前後の補強フレームに支持脚のみを設けるといった仕様の変更にも容易に対応することができる。
【００２６】
本発明において、前記前壁部材の上端面に補助前壁がボルトナットを介して固定され、左右の側壁部材の上端面にそれぞれ補助前壁と同一高さの補助側壁がボルトナットを介して固定され、さらに、後壁部材の上端面に補助前壁と同一高さの補助後壁がボルトナットを介して固定されることが好ましい。これにより、比重が小さい木質砕片等を積載して輸送する際、積載容量を拡大することができる。
【００２７】
本発明において、前記前壁部材の上端面に互いにボルトナットを介して固定された複数枚の補助前壁がボルトナットを介して固定され、左右の側壁部材の上端面に互いにボルトナットを介して固定されるとともに、複数枚の補助前壁と同一高さの複数枚の補助側壁がボルトナットを介してそれぞれ固定され、さらに、後壁部材の上端面に互いにボルトナットを介して固定されるとともに、複数枚の補助前壁と同一高さの複数枚の補助後壁がボルトナットを介して固定されることが好ましい。これにより、比重が小さい木質砕片等を積載して輸送する際、複数段の補助前壁、補助側壁及び補助後壁によって積載容量をさらに拡大することができる。
【００２８】
本発明の組立式コンテナの輸送方法は、請求項１乃至５の何れか一つに記載の組立式コンテナの輸送方法であって、床部材を木枠に収納し、次いで、床部材に左右の側壁部材を順に積み重ね、さらに、上方の側壁部材の長手方向一半部側に後壁部材を、その他半部側に前壁部材をそれぞれ配置するとともに、ヒンジ部材を収容した後、蓋をして梱包体を形成し、複数個の梱包体を貨物自動車又は海上コンテナに積み込んで目的地に輸送することを特徴とするものである。
【００２９】
本発明によれば、組立式コンテナを構成する床部材を木枠に収容し、次いで、床部材上に左右の側壁部材、後壁部材、前壁部材を順に積み重ねるとともに、ヒンジ部材を収容した後、蓋をして梱包体を形成する。そして、梱包体を貨物自動車の荷台や海上コンテナに複数段積み重ねて、又は、前後方向に複数列配置するとともに、各列毎に複数段積み重ねて目的地に輸送する。
【００３０】
この結果、コンテナをその構成部材に分割した状態で輸送することにより、一度に複数個のコンテナに相当する個数分を同時に輸送することができ、輸送コストを大幅に低減することができる。
【００３１】
本発明の組立式コンテナの輸送方法は、請求項６に記載の組立式コンテナの輸送方法であって、一対のローラ及び一対の支持脚もしくは二対のローラ又は二対の支持脚が離脱された床部材を木枠に収納し、次いで、床部材に左右の側壁部材を順に積み重ね、さらに、上方の側壁部材の長手方向一半部側に後壁部材を、その他半部側に前壁部材をそれぞれ配置するとともに、ヒンジ部材、一対のローラ及び一対の支持脚もしくは二対のローラ又は二対の支持脚を収容した後、蓋をして梱包体を形成し、複数個の梱包体を貨物自動車又は海上コンテナに積み込んで目的地に輸送することを特徴とするものである。
【００３２】
本発明によれば、組立式コンテナを構成する、一対のローラ及び一対の支持脚もしくは二対のローラ又は二対の支持脚が取り外された床部材を木枠に収容し、次いで、床部材上に左右の側壁部材、後壁部材、前壁部材を順に積み重ねるとともに、ヒンジ部材、一対のローラ及び一対の支持脚もしくは二対のローラ又は二対の支持脚を収容した後、蓋をして梱包体を形成する。そして、梱包体を貨物自動車の荷台や海上コンテナに複数段積み重ねて、又は、前後方向に複数列配置するとともに、各列毎に複数段積み重ねて目的地に輸送する。
【００３３】
この結果、コンテナをその構成部材に分割した状態で輸送することにより、一度に複数個のコンテナに相当する個数分を同時に輸送することができ、輸送コストを大幅に低減することができる。特に、床部材の高さをより小さくすることができるため、より多くの梱包体を積み重ねることができ、さらに輸送コストを低減することができる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明の組立式コンテナによれば、コンテナ荷役車輌による積み降ろしに対応する強度を備えたコンテナを組立可能な構成部材に分割するとともに、分割されたコンテナの構成部材からユーザー自らが簡単に組み立てることができる。
【００３５】
また、組立式コンテナの輸送方法によれば、コンテナ荷役車輌による積み降ろしに対応する強度を備えたコンテナを組立可能な構成部材に分割して目的地に輸送することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の組立式コンテナの一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１の組立式コンテナを視線を変えて示す斜視図である。
【図３】図１の組立式コンテナの組立要領を説明する分解斜視図である。
【図４】図１の組立式コンテナの組立要領を図３に続いて説明する分解斜視図である。
【図５】図１の組立式コンテナの組立要領を図４に続いて説明する分解斜視図である。
【図６】図１の組立式コンテナを輸送する際の梱包要領を説明する分解斜視図である。
【図７】組立式コンテナの梱包体を海上コンテナに積み込んだ状態を説明する後面図である。
【図８】図７のＡ−Ａ線断面図である。
【図９】前壁部材の突出部と側壁部材の嵌合部の変形例を一部省略して示す分解斜視図である。
【図１０】床部材に対する前壁部材の補強構造の一例を一部省略して示す分解斜視図である。
【図１１】図１の組立式コンテナに補助前壁、補助側壁及び補助後壁を設けた実施形態を示す斜視図である。
【図１２】図１１の組立式コンテナの組立要領を説明する分解斜視図である。
【図１３】図１１の組立式コンテナの組立要領を図１２に続いて説明する分解斜視図である。
【図１４】図１１の組立式コンテナの組立要領を図１３に続いて説明する分解斜視図である。
【図１５】前壁部材に対する補助前壁の連結構造の一例を一部省略して示す分解斜視図である。
【図１６】側壁部材に対する補助側壁の連結構造の一例を一部省略して示す分解斜視図である。
【図１７】本発明の組立式コンテナを積み降ろすコンテナ荷役車輌の一例を簡略化して示す側面図である。
【図１８】図１７のコンテナ荷役車輌にコンテナを搭載して示す側面図である。
【図１９】図１７のコンテナ荷役車輌によるコンテナの積み降ろし動作を説明する側面図である。
【図２０】図１７のコンテナ荷役車輌によるコンテナの積み降ろし動作を説明する側面図である。
【図２１】図１７のコンテナ荷役車輌によるコンテナの積み降ろし動作を説明する側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００３８】
図１及び図２には、本発明の組立式コンテナ１の一実施形態が記載されている。
【００３９】
この組立式コンテナ１は、上面が開放された舟底型であって、床部材２と、床部材２に連結された前壁部材３と、床部材２及び前壁部材３に対してそれぞれ連結された左右の側壁部材４，４と、左右の側壁部材４，４にヒンジ部材６を介して開閉自在に支持された後壁部材５とから構成されている。そして、これらの床部材２、前壁部材３、左右の側壁部材４，４、後壁部材５及びヒンジ部材６は、それぞれメーカーにおいて製作された後、後述するように梱包され、ユーザに向けて輸送される。一方、これらの床部材２、前壁部材３、左右の側壁部材４，４、後壁部材５及びヒンジ部材６を受け取ったユーザーは、自らコンテナ１に組み立てるものである。
【００４０】
組立式コンテナ１を構成する床部材２は、床板２１と、床板２１の裏面後端部に左右幅方向にわたって床板２１に溶着された断面コ字状の後補強フレーム２２と、コンテナ荷役車輌Ｖの車体Ｆに対応して床板２１の裏面前端縁から後補強フレーム２２にかけて幅方向中心線に関して左右対称に床板２１に溶着された一対の箱型状の桁フレーム２３，２３と、一対の桁フレーム２３，２３間において長手方向に適宜間隔をおいて床板２１に溶着された複数本のクロスメンバ２４と、床板２１の裏面前端部に左右各端縁から各桁フレーム２３にかけて床板２１に溶着された断面コ字状の前補強フレーム２５と、後補強フレーム２２の左右各端部においてブラケット２６１を介して回転自在に支持された一対のローラ２６と、各前補強フレーム２５において各ローラ２６に対応して溶着された一対の支持脚２７とからなり、床板２１の前端縁部には幅方向に設定間隔をおいて複数個の取付穴２１ａ（図３参照）が形成されている。
【００４１】
そして、床板２１の左右各側端縁部には、断面Ｌ字状の取付板２８が前端縁から後端縁にかけて溶着されており、この取付板２８には、前後方向に設定間隔をおいて複数個の取付穴２８ａ（図４参照）が形成されている他、後述する側壁部材４における側板４１の下端垂下部４１１の前後各端部に溶着されたブラケット４６，４６１に対応して同一形状のブラケット２９，２９１（図３参照）が溶着されている。
【００４２】
この場合、床板２１の左右各側端縁部に取付板２８を溶着する構造に代えて、床板２１の左右各側端縁に連続して垂下部を折り曲げ成形し、取付板としてもよい。
【００４３】
前壁部材３は、前板３１と、前板３１の裏面上端部に左右方向にわたって溶着された断面略Ｃ字状の補強フレーム３２と、前板３１に形成された切欠部（図示せず）を通して補強フレーム３２に溶着された取付プレート３３１及び該取付プレート３３１に固定された係合ピン３３と、前板３１の表面の高さ方向略中間部において左右方向にわたって溶着された断面コ字状の横スチフナ３４と、前板３１の表面の左右方向に間隔をおいて上下方向にわたって溶着された複数本の断面コ字状の縦スチフナ３５とからなり、前板３１の上端縁部が裏面側に向けて直角に折り曲げられ、この折り曲げ部３１１に補強フレーム３２の上面が溶着されている。
【００４４】
そして、前板３１の下端縁部及び左右各端縁部が表面側に向けて直角に折り曲げられており、これらの折り曲げ部３１２，３１３には、前述した床部材２における床板２１の前端縁部に形成された取付穴２１ａ及び後述する側壁部材４における側板４１の前端縁部に形成された取付穴４１ａに対応して、設定間隔をおいて複数個の取付穴３１ａが形成されている（図４参照）。
【００４５】
なお、補強フレーム３２は、前板３１の左右各側端面である折り曲げ部３１３を越えて設定長さだけ外方に延長されており、この延長部分が突出部３２１に形成されている。
【００４６】
また、前板３１は、下隅角部が側壁部材４の舟底形状に対応して切り落とされており、この隅角部に折り曲げ部３１２，３１３に連続する板材３６が溶着されるとともに、この板材３６にも取付穴３１ａが形成されている。
【００４７】
左右の側壁部材４，４は、幅方向中心線に関して左右対称であって、側板４１と、側板４１の前端縁から若干距離をおいた表面側前端部に一体に溶着された断面コ字状の前ポスト４２と、側板４１の表面側上端縁部に前ポスト４２から後端縁にかけて一体に溶着された断面コ字状の上スチフナ４３と、側板４１の表面側後端縁部において上スチフナ４３から下端縁にかけて一体に溶着された後ポスト４４と、側板４１の表面側高さ方向略中間部において前ポスト４２から後ポスト４４にかけて一体に溶着された中間スチフナ４５とからなり、側板４１の前端側上端部には、前壁部材３における補強フレーム３２の突出部３２１を前ポスト４２の内方に導くことができるように、補強フレーム３２の外形に対応する内形の嵌合部としての嵌合穴４１ｂ（図４参照）が形成されている。
【００４８】
そして、側板４１は、舟底を形成するように、下端部が内方に向けて略Ｚ字状に折曲されるとともに、下端縁部が内方に向けて折り曲げられている他、その下端垂下部４１１には、床部材２における取付板２８に形成された取付穴２８ａに対応して、前後方向に設定間隔をおいて複数個の取付穴４１ａが形成されている。また、側板４１の前端縁部にも、前壁部材３における前板３１の折り曲げ部３１３に形成された取付穴３１ａに対応して、上下方向に設定間隔をおいて複数個の取付穴４１ａが形成されている（図４参照）。
【００４９】
また、側板４１の前後各端部に溶着した前ポスト４２及び後ポスト４４は、側板４１の略Ｚ字状に折曲された表面に沿って延設されることに対応して、下端垂下部４１１の前後各端部にはブラケット４６，４６１が溶着されるとともに、これらの前後のブラケット４６，４６１に前ポスト４２及び後ポスト４４の各下端縁が溶着されている。
【００５０】
さらに、側壁部材４の後ポスト４４には、後述する後壁部材５を垂直軸回りに回動自在に支持するヒンジ部材６をボルトを介して連結できるように、取付穴４４ａが形成されるとともに、その裏面に取付穴４４ａに臨んでナット（図示せず）が溶着されている（図５参照）。
【００５１】
後壁部材５は、幅方向中心線に関して略左右対称な左後壁５Ｌ及び右後壁５Ｒからなる観音開き構造であり、まず、左後壁５Ｌを説明する。
【００５２】
左後壁５Ｌは、後板５１と、後板５１の上端縁部にその左端縁から右端縁にかけて一体に溶着された断面略Ｃ字状の上スチフナ５２と、後板５１の表面側左右各端部において上スチフナ５２から下端縁にかけて一体に溶着された断面コ字状の内外の縦スチフナ５３，５４と、後板５１の表面側高さ方向略中間部において内外の縦スチフナ５３，５４にわたって溶着された断面略偏平コ字状の中間スチフナ５５と、後板５１の表面側下端縁部において内外の縦スチフナ５３，５４にわたって溶着された断面略Ｃ字状の下スチフナ５６とからなり、下スチフナ５６には、内方の縦スチフナ５４の近傍に位置して、左後壁５Ｌを床部材２における後補強フレーム２２の後端面に固定された係合部２２１に係脱自在な固縛レバー５７が回動自在に支持されている。
【００５３】
そして、左後壁５Ｌの外方の縦スチフナ５３には、ヒンジ部材６をボルトを介して連結できるように、取付穴（図示せず）が形成されるとともに、その裏面に取付穴に臨んでナット（図示せず）が溶着されている。また、内方の縦スチフナ５４には、後述する右後壁５Ｒのストッパ５８と係脱自在な固縛ピン５８１が固定されている。
【００５４】
右後壁５Ｒは、左後壁５Ｌと同様に、後板５１、上スチフナ５２、内外の縦スチフナ５３，５４、中間スチフナ５５及び下スチフナ５６、固縛レバー５７を左後壁５Ｌと左右対称に備えている。
【００５５】
ただし、下スチフナ５６に回動自在に支持された固縛レバー５７にはロッド５８１の一端が連結される一方、ロッド５７１の他端が、上スチフナ５２に回動自在に支持された断面コ字状の固縛アーム５７２に連結されており、固縛レバー５７を回動操作するとき、固縛アーム５７２を連動して回動操作するように構成されている。すなわち、固縛レバー５７を床部材２に固縛するとき、固縛アーム５７２を左後壁５Ｌの上スチフナ５２に跨がって配置して左右の後壁５Ｌ．５Ｒのヒンジ部材６回りの回動を上端部において阻止することができる。また、内方の縦スチフナ５４には、その高さ方向の略中間部においてストッパ５８が回動自在に支持されており、ストッパ５８を回動操作するとき、その係合凹部を左後壁５Ｌの固縛ピン５８１に係合させて、左右の後壁５Ｌ，５Ｒのヒンジ部材６回りの回動を中間部において阻止することができる。
【００５６】
なお、ヒンジ部材６は、ヒンジ軸６１に上下方向に間隔をおいて複数個のヒンジプレート６２を回転自在に支持して構成され、各ヒンジプレート６２には、左右の側壁部材４の後ポスト４４及び後壁部材５の外方の縦スチフナ５３に固定されたナットに螺合可能なボルトを挿通可能な取付穴６２ａが形成されている。
【００５７】
次に、このように構成された組立式コンテナ１の組立要領について説明する。
【００５８】
後述するように、メーカーから輸送された組立式コンテナ１の梱包体Ｐを受け取ったユーザーは、クレーン付きトラックやフォークリフトトラック等を利用して組み立てる。
【００５９】
具体的には、梱包体Ｐの梱包を解き、組立式コンテナ１を構成する床部材２、前壁部材３、左右の側壁部材４，４、左右の後壁５Ｌ，５Ｒ及びヒンジ部材６を取り出す。次いで、床部材２を配置した後、前壁部材３を持ち上げて床部材２の前端縁部に配置し、床部材２の床板２１の前端縁部と前壁部材３における前板３１の折り曲げ部３１２とを、それらの取付穴３１ａ，２１ａにボルトを挿通するとともに、ボルトにナットをねじ込むことにより、一体に連結する（図３参照）。
【００６０】
床部材２に前壁部材３を連結したならば、左右の側壁部材４，４を持ち上げ、床部材２の左右側端面に沿うように配置する。この際、左右の側壁部材４の各側板４１にそれぞれ形成された嵌合部４１ｂを前壁部材３における補強フレーム３２の突出部３２１に嵌合する。次いで、対向して重ね合わされる、左右の側壁部材４，４における各側板４１の下端垂下部４１１と床部材２における取付板２８とを、それらの取付穴４１ａ，２８ａにボルトを挿通するとともに、ボルトにナットをねじ込むことにより、一体に連結する。また、対向して重ね合わされる、左右の側壁部材４，４における各側板４１の前端縁部と前壁部材３における前板３１の折り曲げ部３１３とをそれらの取付穴４１ａ，３１ａにボルトを挿通するとともに、ボルトにナットをねじ込むことにより、一体に連結する。さらに、対向して重ね合わされる、左右の側壁部材４，４におけるブラケット４６，４６１と床部材２におけるブラケット２９，２９１とを、それらの取付穴にボルトを挿通するとともに、ボルトにナットをねじ込んで締結する（図４参照）。
【００６１】
次いで、後壁部材５を構成する左右の後壁５Ｌ，５Ｒにおいて、外方の縦スチフナ５３に固定したナットにヒンジ部材６におけるヒンジプレート６２の取付穴６２からボルトを挿通してねじ込み、ヒンジ部材６を左右の後壁５Ｌ，５Ｒに固定する。そして、ヒンジ部材６を固定した左右の後壁５Ｌ，５Ｒを順に持ち上げ、床部材２の後端縁に沿わせた後、ヒンジ部材６のヒンジプレート６２を左右の側壁部材４，４の後ポスト４４に固定したナットにヒンジ部材６におけるヒンジプレート６２の取付穴６２からボルトを挿通してねじ込み、ヒンジ部材６を左右の側壁部材４，４に固定する（図５参照）。
【００６２】
これにより、床部材２の前端縁部に前壁部材３が一体に連結される一方、床部材２の左右側端面及び前壁部材３の左右側端面に左右の側壁部材４，４が一体に連結され、左右の側壁部材４，４に後壁部材５を構成する左右の後壁５Ｌ，５Ｒがヒンジ部材６を介して垂直軸回りに回転自在に支持されて後端開口が開閉自在な組立式コンテナ１を組み立てることができる。
【００６３】
このようにして組み立てられたコンテナ１は、コンテナ荷役車輌Ｖの荷役装置Ｌを介して車体Ｆ上に積み込まれて輸送され、目的地において、荷役装置Ｌを介して車体Ｆ上から地上に荷降ろしされる。このコンテナ１の積み降ろしは、荷役装置ＬのフックＬ２３がコンテナ１の前壁部材３に固定された係合ピン３３に係合して行なわれる。この場合、係合ピン３３を介して前壁部材３にコンテナ１を積み降ろすための大きな荷重が作用する。ここで、前壁部材３は、床部材２及び左右の側壁部材４，４と互いに一体に連結されるとともに、前壁部材３の上端部に設けた補強フレーム３２の突出部３２１が左右の側壁部材４，４の嵌合部４１ｂに嵌合されており、係合ピン３３を介して前壁部材３に作用する荷重を床部材２及び左右の側壁部材４，４とともに支持することができ、前壁部材３が床部材２や側壁部材４に対して離脱したり、倒れたりすることを確実に防止できる。また、係合ピン３３を介して前壁部材３に作用する引張力による曲げに対しては、前壁部材３の上端部に設けた補強フレーム３２が支持することから、前壁部材３の撓み変形等を確実に防止できる。
【００６４】
この結果、溶接による一体構造のコンテナと同等の強度を確保して、コンテナ荷役車輌Ｖの荷役装置Ｌによる積み降ろし作業を行なうことができる組立式コンテナ１をユーザー自らが簡単に組み立てることができる。
【００６５】
次に、このように構成された組立式コンテナ１をユーザーに輸送する要領について図６を参照して説明する。
【００６６】
組立式コンテナ１を構成する床部材２、前壁部材３、左右の側壁部材４，４、後壁部材５（左右の側壁５Ｌ，５Ｒ）及びヒンジ部材６は、それぞれメーカーにおいて製造され、保管されている。そして、ユーザーに向けて輸送する場合は、まず、輸送用の木枠Ｂ内に床部材２を配置した後、その床板２１上に左右の側壁部材４，４を寝かせるとともに、その舟底を形成する下端垂下部４１１が互いに上下方向に離隔するように重ねて配置する。次いで、床部材２に配置した側壁部材４，４のうち、上方の側壁部材４上の長手方向一半部に左右の後壁５Ｌ，５Ｒを寝かせた状態で上下に重ねて配置するとともに、その他半部に前壁部材３を寝かせて配置し、さらに、前壁部材３の上にヒンジ部材６，６を配置した後、木枠Ｂに蓋をして梱包体Ｐを形成する（図７及び図８参照）。
【００６７】
この梱包体Ｐは、４トンのコンテナ荷役車輌Ｖに対応するコンテナ１の場合、幅２１５０ｍｍ×高さ７００ｍｍ×奥行き３７００ｍｍとなり、２０フィート海上コンテナＳｃ（内寸＝幅２３５２ｍｍ×高さ２３８５ｍｍ×奥行き５８９８ｍｍ）を利用すれば、梱包体Ｐを高さ方向に３個重ねて同時に輸送することができる（図７及び図８参照）。
【００６８】
また、４０フィート海上コンテナＳｃ（内寸＝幅２３５２ｍｍ×高さ２３８５ｍｍ×奥行き１２０３２ｍｍ）の場合には、同コンテナ１の梱包体Ｐを奥行き方向に３個、各列について高さ方向に３個、合計９個同時に輸送することができる。
【００６９】
このように、１回の輸送に際して、複数個のコンテナ１に相当する個数分を同時に輸送することができることから、コンテナ１個当たりの輸送費を大幅に削減することができる。
【００７０】
さらに、前述した輸送形態においては、一対のローラ２６及び一対の支持脚２７を予め溶着した床部材２を輸送する場合を説明したが、ローラ２６及び支持脚２７にフランジを設け、フランジを介して床部材２にボルトナットを介して連結する構造とすることもできる。この場合には、一対のローラ２６及び一対の支持脚２７を床部材２の床板２１上の、左右の側壁部材４，４の側に配置することで、同じ４トン車のコンテナ荷役車輌Ｖに対応するコンテナ１の梱包体Ｐは、高さを５９０ｍｍと低くすることが可能となる。このため、２０フィート海上コンテナＳｃを利用するときには、梱包体Ｐを高さ方向に４個重ねて同時に輸送することができ、また、４０フィート海上コンテナＳｃを利用するときには、奥行き方向に３個、各列について高さ方向に４個、合計１２個の梱包体Ｐを同時に輸送することができ、さらに輸送コストを削減することができる。
【００７１】
しかも、後補強フレーム２２に一対のローラ２６を固定するとともに、前補強フレーム２５に一対の支持脚２７を固定する標準的な仕様を、ユーザーが要望する仕様に簡単に対応することができる。例えば、後補強フレーム２２及び前補強フレーム２５にそれぞれボルトナットを介してローラ２６を固定する全ローラ仕様や、後補強フレーム２２及び前補強フレーム２５にそれぞれボルトナットを介して支持脚２７を固定する全支持脚仕様に簡単に変更することができる。また、後補強フレーム２２に一対の支持脚２７を、前補強フレーム２５に一対のローラ２６をそれぞれ固定することもできる。
【００７２】
このような組立式コンテナ１の梱包体Ｐの輸送に際しては、海上コンテナＳｃを利用した輸入や輸出、あるいは、国内におけるトレーラ輸送以外に、国内において、カーゴトラックやバン型トラック等の貨物自動車を利用して輸送することもできる。この場合も、国土交通省が定める「道路運送車両の保安基準」の高さ（３．８ｍ）を越えない範囲内において、荷台に複数個の梱包体Ｐを積み重ねて、あるいは、前後方向に複数列配置するとともに、各列毎に複数段積み重ねて輸送することが可能となり、コンテナ１個当たりの輸送費を大幅に削減できるものとなる。
【００７３】
なお、前述した実施形態においては、舟底型コンテナについて例示したが、詳細には図示しないが、角底型コンテナであっても構わない。角底型コンテナは、左右の側壁部材が舟底型コンテナの左右の側壁部材４とは略Ｚ字状の折り曲げ部がない以外、すなわち、側板が下端縁まで垂直に延設されている点を除いて同一構造であり、舟底型コンテナの左右の側壁部材４と同様に、床部材２及び前壁部材３とボルトナットを介して連結することができる。
【００７４】
また、前述した実施形態においては、後壁部材５を左右の後壁５Ｌ，５Ｒから形成し、観音開き構造とした場合を例示したが、このような後壁部材５に限定されない。例えば、詳細には図示しないが、１枚の後壁部材５を左右一方の側壁部材４にヒンジ部材６を介して横開き可能な構造としたり、左右の側壁部材４，４の後方上端部に設けたヒンジ部材としてのヒンジ金具を介して下開き可能な構造としたり、床部材２の後端部に設けたヒンジ部材を介して上開き可能な構造としたり、これらを組み合わせた構造、具体的には、下方に上開き構造の後壁部材を設けるとともに、その上方に観音開き構造の後壁部材を設け、上下二段構造の後壁部材としてもよい。
【００７５】
これらの後壁部材５においては、ヒンジ部材６のヒンジプレート６２を左右の側壁部材４，４との間でボルトナットを介して連結する場合を例示したが、後壁部材５及び左右の側壁部材４，４にヒンジプレート６２を溶着することもできる。具体的には、後壁部材５及び左右の側壁部材４，４にヒンジ部材６のヒンジプレート６２をそれぞれ位置決めして溶着した後、ヒンジ部材１のヒンジ軸６１を抜き取れば、ヒンジ部材６２が溶着された後壁部材５及び左右の側壁部材４，４にそれぞれ分離することができ、その状態で輸送できる。また、組立に際しては、床部材２及び前壁部材４に側壁部材４，４を連結した後、後壁部材５を床部材２の後端縁に沿って立設するように持ち上げるとともに、側壁部材４のヒンジプレート６２に後壁部材５のヒンジプレート６２を上下方向に重なるように位置決めした後、それらのヒンジプレート６２にわたってヒンジ軸６１を挿入し、抜け止めを施せばよい。
【００７６】
さらに、前述した実施形態においては、前壁部材３における前板３１の上端縁部に一体に溶着した断面略Ｃ字状の補強フレーム３２を前板３１の左右各端縁からそれぞれ設定長さ突出させて突出部３２１に形成する場合を説明したが、補強フレーム３２の左右各端縁部を突出部３２１に利用することに代えて突出部３２１を新たに形成することもできる。具体的には、図９に示すように、補強フレーム３２の左右各端縁を前板３１の左右各端縁に揃えるとともに、該補強フレーム３２の左右各端縁部に突出部３２１を立設したフランジ３２２をそれぞれ溶着するようにしてもよい。この場合、突出部３２１としては、前壁部材３の強度を担う補強フレーム３２の断面形状である方形状とは異なる形状、例えば、円柱状等に形成することが可能となり、先端部をテーパー面に形成することと相俟って対応する形状に形成した嵌合部４１ｂに対する嵌合が容易となる利点がある。
【００７７】
また、突出部３２１を介して嵌合部４１ｂに作用する荷重に対抗することができるように、例えば、突出部３２１の外形に対応する内形のスリーブ４２１（図９参照）を嵌合部４１ｂ裏面に臨んで前ポスト４２の内部に溶着したり、突出部３２１を介して荷重が作用する側の前ポスト４２の内面に厚板を溶着して補強することが好ましい。
【００７８】
ここで、前壁部材３に突出部３２１を設ける一方、側壁部材４に嵌合部４１ｂを設ける場合に代えて、前壁部材３に嵌合部を、側壁部材４に突出部をそれぞれ設けることもできる。ただし、この場合には、側壁部材４を梱包する際、突出部が上方に突出した状態で床部材２上に配置されることから、梱包体Ｐの高さが大きくなり、制限された高さ範囲内において、上下方向に積み重ねできる個数を減少させる可能性がある。
【００７９】
さらにまた、前述した実施形態においては、前壁部材３は、床部材２及び左右の側壁部材４，４に対して複数本のボルトナットを介して連結したが、前壁部材３に作用する荷重に抗するように補強することもできる。例えば、図１０に示すように、前壁部材３に下方に設定長さ突出する補強部３７を設け、一方、床部材２における床板２１に補強部３７の外形に対応する内形のスリーブ２３１を設け、前壁部材３の補強部３７を床部材２のスリーブ２３１に嵌合させることで強度を向上させることもできる。
【００８０】
この場合、補強部３７としては、縦スチフナ３５に設ける以外に、縦スチフナ３５をそのまま下方に延長して補強部に形成してもよい。一方、補強部３７が縦スチフナ３５に設けられる場合は、縦スチフナ３５に対向する桁フレーム２３の内部にスリーブ２３１を設ければよい。また、スリーブ２３１に代えて、補強部３７を介して荷重が作用する側に厚板を溶着して床部材２を補強することもできる。
【００８１】
また、床部材２に対する前壁部材３の補強構造としては、前壁部材３の縦スチフナ３５に、前壁部材３の下端縁を越えて下方に設定長さ突出する図示しない補強プレートを溶着する一方、床部材２における桁フレーム２３の前端縁部にボルトの取付穴及び裏面に取付穴に臨んでナットを溶着した取付板を溶着し、補強プレートの取付穴、床部材２に設けた取付板の取付穴を通してその裏面側のナットにボルトをねじ込んで、床部材２及び前壁部材３を補強プレートを介して一体に連結して補強することもできる。
【００８２】
ところで、比重が小さい積載物、例えば、木質砕片等を輸送する場合には、積載容量を拡大することができる。具体的には、図１１に示すように、前壁部材３、左右の側壁部材４，４及び後壁部材５の上方にそれぞれ補助前壁７、補助側壁８及び補助後壁９を連結して容積の拡大を図ることができる。
【００８３】
補助前壁７は、図１２に示すように、補助前板７１の裏面側上端部に断面略Ｃ字状の上スチフナ７２を設けるとともに、下端部に断面Ｌ字状の下スチフナ７３を設け、さらに、補助前板７１の表面に、前壁部材３の縦スチフナ３５に対向する縦スチフナ７４を設けて構成され、補助前板７１の左右各端縁部が前壁部材３の前板３１と同様に前方に向かう折り曲げ部７１１に形成され、該折り曲げ部７１１には、上下方向に間隔をおいて複数個の取付穴７１ａが形成されている。そして、縦スチフナ７４には、その下端縁から下方に突出する連結ピン７５が設けられており、この連結ピン７５は、図１５に詳細に示すように、縦スチフナ７４の内方に取付板７５１を介して溶着されており、その下端部には、後述する抜け止め用ボルトを挿通可能な挿通穴７５ａが形成されている。
【００８４】
ここで、補助前壁７の連結ピン７５に合わせて、前壁部材３の縦スチフナ３５には、連結ピン７５の外形に対応する内形のスリーブ３５１が取付板３５２を介して溶着されている他、連結ピン７５の挿通穴７５ａに対応する位置のスリーブ３５１及び縦スチフナ３５に挿通穴３５１ａ，３５ａが形成されている。
【００８５】
なお、連結ピン３５は、縦スチフナ７４に設ける以外に、補助前板７１にコ字状の取付板を介して溶着してもよい。この際、スリーブ３５１は、連結ピン３５の取付位置に対応して、前壁部材３の前板３１にコ字状の取付板を介して溶着される。
【００８６】
補助側壁８は、図１３に示すように、補助側板８１の表面側前端部及びその後端縁部に断面コ字状の前ポスト８２及び後ポスト８３をそれぞれ設けるとともに、これらの前後のポスト８２，８３間において、補助側板８１の表面側上端部及び下端部に断面略Ｃ字状の上スチフナ８４及び下スチフナ８５をそれぞれ設けて構成され、補助側板８１は、側壁部材４の側板４１と同様に、前ポスト８２よりも若干前方に延出され、その前端縁部には、前述した補助前壁７における補助前板７１の折り曲げ部７１１に形成された取付穴７１ａに対応して、上下方向に間隔をおいて複数個の取付穴８１ａが形成されている。そして、下スチフナ８５には、その下面から下方に突出する複数個の連結ピン８６が前後方向に間隔をおいて設けられており、各連結ピン８６は、図１６に詳細に示すように、下スチフナ８５の内方に取付板８６１を介して溶着され、その下端部には、後述する抜け止め用ボルトを挿通可能な挿通穴８６ａが形成されている。
【００８７】
ここで、補助側壁８の連結ピン８６に対応して、側壁部材４の上スチフナ４３には、該上スチフナ４３を上下に貫通して、連結ピン８６の外形に対応する内形のスリーブ４３１が取付板４３２を介して溶着されている他、連結ピン７５の挿通穴７５ａに対応する位置のスリーブ４３１に挿通穴４３１ａが形成されている。
【００８８】
補助後壁９は、図１４に示すように、左補助後壁９Ｌ及び右補助後壁９Ｒからなり、左右の補助後壁９Ｌ，９Ｒは、詳細には図示しないが、補助後板９１の表面側左右各端縁部に断面コ字状の外スチフナ９３及び内スチフナをそれぞれ設けるとともに、これらの内外のスチフナ間において、補助後板９１の表面側上端部及び下端部に断面略Ｃ字状の上スチフナ９２及び下スチフナをそれぞれ設けて構成され、下スチフナには、その下面から下方に突出する複数個の連結ピン９６が幅方向に間隔をおいて設けられており、各連結ピン９６は、前述した補助側壁８の連結ピン８６と同様に、下スチフナの内方に取付板を介して溶着され、その下端部には、抜け止め用ボルトを挿通可能な挿通穴が形成されている。
【００８９】
ここで、左右の補助後壁９Ｌ，９Ｒの連結ピン９６に合わせて、左右の後壁５Ｌ，５Ｒの上スチフナ５２には、前述した側壁部材４のスリーブ４３１と同様に、上スチフナ５２を上下に貫通して連結ピン９６の外形に対応する内形のスリーブ（図示せず）が取付板を介して溶着されている他、連結ピン９６の挿通穴に対応する位置のスリーブに挿通穴が形成されている。
【００９０】
このように構成された補助前壁７、補助側壁８及び補助後壁９を連結する場合は、まず、補助前壁７をクレーン付きトラック等を利用して、先に組み立てた組立式コンテナ１の前壁部材３上に持ち上げた後、その上端面に配置する。この際、補助前壁７の連結ピン７５を前壁部材３の縦スチフナ３５に設けたスリーブ３５１に嵌挿した後、縦スチフナ３５の挿通穴３５ａを通してスリーブ３５１の挿通穴３５１ａ及び連結ピン７５の挿通穴７５ａにボルトを挿通し、ナットをねじ込んで締結する。これにより、補助前壁７を組立式コンテナ１の前壁部材３に連結する（図１２参照）。
【００９１】
補助前壁７を連結したならば、左右の補助側壁８，８を持ち上げ、左右の側壁部材４，４上にそれぞれ配置する。この際、補助側壁８の連結ピン８６を各側壁部材４の上スチフナ４３に設けたスリーブ４３１に嵌挿した後、スリーブ４３１の挿通穴４３１ａ、連結ピン８６の挿通穴８６ａにボルトを挿通し、ナットをねじ込んで締結することにより、各補助側壁８を組立式コンテナ１の対応する各側壁部材４に連結する。さらに、対向して重ね合わされる、左右の補助側壁８，８における各補助側板８１の前端縁部と補助前壁７における補助前板７１の折り曲げ部７１１とをそれらの取付穴８１ａ，７１１ａにボルトを挿通するとともに、ボルトにナットをねじ込むことにより、一体に連結する（図１３参照）。
【００９２】
次いで、補助後壁９を構成する左右の補助後壁９Ｌ，９Ｒを持ち上げ、対応する左後壁５Ｌ及び右後壁５Ｒ上にそれぞれ配置する。この際、左右の補助後壁９Ｌ，９Ｒの連結ピン９６を左右の後壁５Ｌ，５Ｒの上スチフナ５２に設けたスリーブに嵌挿した後、スリーブの挿通穴、連結ピン９６の挿通穴にボルトを挿通し、ナットをねじ込んで締結し、左右の補助後壁９Ｌ，９Ｒを組立式コンテナ１の対応する左右の後壁５Ｌ，５Ｒに連結する。      
【００９３】
この場合、ヒンジ部材６は、ヒンジ軸６１が補助側壁８及び補助後壁９の高さ分上方に延長されるとともに、補助側壁８及び左右の補助後壁９Ｌ，９Ｒに対応してヒンジプレート６２が追加される。また、左右の後壁５Ｌ，５Ｒの上スチフナ５２，５２に跨がって配置された固縛アーム５７２及びロッド５７１が除去された後、改めて左右の補助後壁９Ｌ，９Ｒの上スチフナ９２，９２に跨がって固縛アーム５７２が回動自在に連結されるとともに、後壁部材５及び補助後壁９の高さに対応する長さのロッド５７１が固縛アーム５７２と固縛レバー５７にわたって連結される。
【００９４】
このように構成された組立式コンテナ１は、補助前壁７、補助側壁８及び補助後壁９を連結することで内容積を増加することができ、「道路運送車両の保安基準」の車両総重量を越えない範囲内において積載容量を増加することができる。
【００９５】
このような組立式コンテナ１についても、ユーザーが組み立てることができるように、補助前壁７、補助側壁８及び補助後壁９とともに、これらの補助前壁７、補助側壁８及び補助後壁９をそれぞれ連結可能な前壁部材３、側壁部材４及び後壁部材５、さらには、床部材２を同時に輸送すればよい。
【００９６】
なお、補助前壁７、補助側壁８及び補助後壁９の個数は１個に限らず、最大地上高（３．８ｍ）を越えない範囲内において２個、あるいは３個以上上方に連結してもよい。この場合は、上下に重なる補助前壁７，７、補助側壁８，８、補助後壁９，９を前述した連結ピン、スリーブ及びボルトナットを用いて互いに連結すればよい。
【００９７】
なお、前述した実施形態においては、前壁部材３に対する補助前壁７の連結、側壁部材４に対する補助側壁８の連結及び後壁部材５に対する補助後壁９の連結、さらには、２段以上追加した補助前壁７、補助側壁８及び補助後壁９における上下に重なる補助前壁７，７、補助側壁８，８及び補助後壁９，９間の連結について、連結ピン、スリーブ及びボルトナットを用いて連結した場合を例示したが、このような連結構造に限定されず、荷重等を考慮して適宜の連結構造を採用することができる。
【００９８】
例えば、補助前壁７については、下スチフナ７３と前壁部材３の補強フレーム３２との間、又は、下方の補助前壁７の上スチフナ７２との間を直接ボルトナットを介して連結してもよい。この場合は、補強フレーム３２の上辺、又は、上スチフナ７２の上辺に予めボルトを挿通する挿通穴を形成するとともに、その挿通穴に臨んで内面にナットを溶着しておけばよい。また、補助前壁７の下スチフナ７３を断面略Ｚ字状に形成するとともに、補助前板７１を下方に延長することにより、前壁部材３の補強フレーム３２、又は、下方の補助前壁７の上スチフナ７２を前後から挟み込みことができる。これにより、補助前壁７を脱落することなく位置決めすることができ、ボルトナットによる連結作業を容易に遂行できる利点がある。
【００９９】
また、補助側壁８については、下スチフナ８５と側壁部材４の上スチフナ４３との間、又は、下方の補助側壁７の上スチフナ８４との間にボルトを貫通し、ナットをねじ込んで連結してもよい。この場合、補助側壁８の下スチフナ８５を断面略Ｚ字状に形成するとともに、補助側板８１を下方に延長し、側壁部材４の上スチフナ４３、又は、下方の補助側壁７の上スチフナ７２を左右から挟み込むようにしてもよい。また、補助側壁８の下スチフナ８５を断面略Ｚ字状に形成することにより、ボルトナットを上下方向以外に左右方向に挿通して連結することもできる。
【０１００】
さらに、補助後壁９についても、補助側壁８と同様に対応できることは説明するまでもなく明らかである。
【０１０１】
また、前述した実施形態においては、車体Ｆに回動自在に支持されたアウタアームＬ１及び該アウターアームＬ１に伸縮自在に嵌挿されたＬ字状の伸縮アームＬ２からなる荷役装置Ｌを備えたコンテナ荷役車輌Ｖを利用して組立式コンテナ１を積み降ろしする場合を例示したが、このようなコンテナ荷役車輌Ｖに限定されない。例えば、詳細には図示しないが、車体に回動自在に支持されたアウターアーム及び該アウターアームに水平軸回りに回動自在に支持された垂直アームからなる荷役装置を備え、垂直アームをアウターアームに対して回動させてコンテナを後方に水平移動させた後、アウターアームを回動させてコンテナを積み降ろす、従来公知のコンテナ荷役車輌を利用して組立式コンテナ１を積み降ろしすることもできる。
【符号の説明】
【０１０２】
１  組立式コンテナ
２  床部材
２６  ローラ
２７  支持脚
３  前壁部材
３２  補強フレーム
３２１  突出部
３３  係合ピン
４  側壁部材
４１ｂ  嵌合部
５  後壁部材
６  ヒンジ部材
７  補助前壁
８  補助側壁
９  補助後壁
Ｐ  梱包体
Ｖ  コンテナ荷役車輌
Ｌ  荷役装置
Ｌ２３  フック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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