(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第１クロスバーの間を延びる溝を形成するように、互いに実質的に平行に延びると共に間隔をあけた前記複数の第１クロスバーを含む第１グリッドを含む第１支持体を準備する工程と、
第１外周面と、前記第１外周面において互いに実質的に平行に延びると共に間隔をあけた列を含む配列に配置された複数の第１リザーバと、を有する、第１印刷ロールを準備する工程と、
前記複数の第１クロスバーが前記複数の第１リザーバの前記列に実質的に平行になるように前記第１支持体及び前記第１印刷ロールが配列されて、前記複数の第１リザーバから前記第１グリッド上に配置された第１基材上に吸収性粒子状ポリマー材料を載置させる工程であって、前記吸収性粒子状ポリマー材料が前記複数の第１クロスバーの間に形成された前記第１基材上の列に集まるように、前記吸収性粒子状ポリマー材料が前記第１基材上に第１パターンで載置される工程と、
前記吸収性粒子状ポリマー材料及び前記第１基材上に熱可塑性接着剤材料を載置させて、前記第１基材上の前記吸収性粒子状ポリマー材料を覆い、第１吸収層を形成する工程と、
複数の第２クロスバーの間を延びる溝を形成するように、互いに実質的に平行に延びると共に間隔をあけた前記複数の第２クロスバーを含む第２グリッドを含む第２支持体を準備する工程と、
第２外周面と、前記第２外周面において互いに実質的に平行に延びると共に間隔をあけた列を含む配列に配置された複数の第２リザーバと、を有する、第２印刷ロールを準備する工程と、
前記複数の第２クロスバーが前記複数の第２リザーバの前記列に実質的に平行になるように前記第２支持体及び前記第２印刷ロールが配列されて、前記複数の第２リザーバから前記第２グリッド上に配置された第２基材上に吸収性粒子状ポリマー材料を載置させる工程であって、前記吸収性粒子状ポリマー材料が前記第２支持体の前記複数の第２クロスバーの間に形成された前記第２基材上の列に集まるように、前記吸収性粒子状ポリマー材料が第２基材上に第２パターンで載置される工程と、
前記吸収性粒子状ポリマー材料及び前記第２基材上に熱可塑性接着剤材料を載置させて、前記第２基材上の前記吸収性粒子状ポリマー材料を覆い、第２吸収層を形成する工程と、
前記第１吸収層の前記熱可塑性接着剤材料の少なくとも一部分が前記第２吸収層の前記熱可塑性接着剤材料の少なくとも一部分に接触するように前記第１吸収層及び前記第２吸収層を共に並列関係に組み合わせる工程であって、前記吸収性粒子状ポリマー材料が、吸収性粒子状ポリマー材料領域内の前記第１基材と前記第２基材との間に配置され、前記吸収性粒子状ポリマー材料が、前記吸収性粒子状ポリマー材料領域にわたって実質的に連続的に分布される工程と、
を含み、
前記第１支持体の前記第１グリッドが機械方向及び前記機械方向に対して実質的に垂直な横断方向に延び、前記溝が前記複数の第１クロスバーの間を前記第１グリッドの前記横断方向に延びるように前記複数の第１クロスバーが前記第１グリッドの前記横断方向に延びると共に間隔をあけ、
前記第２支持体の前記第２グリッドが機械方向及び前記機械方向に対して実質的に垂直な横断方向に延び、前記溝が前記複数の第２クロスバーの間を前記第２グリッドの前記横断方向に延びるように前記複数の第２クロスバーが前記第２グリッドの前記横断方向に延びると共に間隔をあけ、
前記第１印刷ロールの前記外周面が機械方向及び前記機械方向に対して実質的に垂直な横断方向に延び、前記複数の第１リザーバの列が前記第１外周面の前記横断方向に延びると共に、前記第１外周面の前記機械方向で互いに間隔をあけ、
前記第２印刷ロールの前記外周面が機械方向及び前記機械方向に対して実質的に垂直な横断方向に延び、前記複数の第２リザーバの列が前記第２外周面の前記横断方向に延びると共に、前記第２外周面の前記機械方向で互いに間隔をあけ、
前記複数の第１リザーバから前記吸収性粒子状ポリマー材料を載置させる工程が、前記第１グリッドの前記機械方向が前記第１外周面の前記機械方向に実質的に平行であり、前記第１グリッドの前記横断方向が前記第１外周面の前記横断方向に実質的に平行になるように前記第１支持体及び前記第１印刷ロールが配列されて、前記複数の第１リザーバから前記第１グリッド上に配置された前記第１基材上に前記吸収性粒子状ポリマー材料を載置させる工程を含み、
前記複数の第２リザーバから前記吸収性粒子状ポリマー材料を載置させる工程が、前記第２グリッドの前記機械方向が前記第２外周面の前記機械方向に実質的に平行であり、前記第２グリッドの前記横断方向が前記第２外周面の前記横断方向に実質的に平行になるように前記第２支持体及び前記第２印刷ロールが配列されて、前記複数の第２リザーバから前記第２グリッド上に配置された前記第１基材上に前記吸収性粒子状ポリマー材料を載置させる工程を含む、使い捨て吸収性物品の作製方法。
【請求項２】
前記第１基材上の前記吸収性粒子状ポリマー材料の列が前記吸収性粒子状ポリマー材料の列の間の接合領域によって隔てられ、
前記複数の第１クロスバーがそれぞれ、実質的に前記第１グリッド全体にわたって延びる、実質的に直線的な外向き縁部を有し、
前記第１基材が前記複数の第１クロスバーの少なくともいくつかに直接接触するように、前記第１基材が前記第１グリッド上に配置され、
前記第１グリッドが、互いに間隔をあけ、前記複数の第１クロスバーの間を前記第１支持体の機械方向に延びる複数のスペーサを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１基材及び前記第２基材上の前記吸収性粒子状ポリマー材料の列が前記吸収性粒子状ポリマー材料の列の間の接合領域によって隔てられ、前記組み合わせる工程が、前記第１基材上の前記吸収性粒子状ポリマー材料の列が前記第２基材上の吸収性粒子状ポリマー材料の列の間に実質的に列に平行に配置されるように、前記第１吸収層及び前記第２吸収層を共に組み合わせる工程を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１吸収層及び前記第２吸収層を組み合わせる工程が、前記吸収性粒子状ポリマー材料の前記第１パターン及び前記第２パターンが機械方向で互いにオフセットされるように前記第１吸収層及び前記第２吸収層を共に組み合わせる工程を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記第１支持体が第１支持ロールであり、前記吸収性粒子状ポリマー材料を前記第１基材上に載置させる工程が、前記第１印刷ロールを回転させること及び前記第１支持ロールを回転させることによって前記第１基材上に前記吸収性粒子状ポリマー材料を載置させる工程を更に含み、
前記第２支持体が第２支持ロールであり、前記吸収性粒子状ポリマー材料を前記第２基材上に載置させる工程が、前記第２印刷ロールを回転させること及び前記第２支持ロールを回転させることによって前記第２基材上に前記吸収性粒子状ポリマー材料を載置させる工程を更に含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記複数の第１リザーバ及び前記複数の第２リザーバが円筒形又は円錘形である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は概して、吸収性物品並びに吸収性物品を作製するための方法及び装置に関し、より詳細には、おむつなど、吸収性粒子状ポリマー材料を有する使い捨て吸収性物品を作製するための方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨ておむつ、トレーニングパンツ、及び成人失禁用下着のような吸収性物品は、身体排出物を吸収し封じ込める。これらは、また、身体排出物が着用者と接触する衣類又は寝具などの他の物品をよごし、濡らし、ないしは別の方法で汚染するのを防止するように意図されている。使い捨ておむつのような使い捨て吸収性物品は、乾燥した状態又は尿が沁み込んだ状態で数時間にわたって着用され得る。したがって、物品の吸収及び封入機能を維持又は向上させる一方で、物品が乾燥しているとき及び物品が液体排出物による全体的又は部分的な負荷状態にあるときの両方において、着用者に対する吸収性物品のフィット性及び快適性を改善する努力がなされてきた。
【０００３】
おむつのような幾つかの吸収性物品には、吸収性粒子状ポリマー材料のような吸収性ポリマー材料（超吸収性ポリマーとしても知られる）が含まれる。吸収性粒子状ポリマー材料は、液体を吸収して膨張し、最良の吸収性、フィット性、及び／又は快適性を意図する一定のパターン又は配列で吸収性物品内に配置されたときに、より効果的であり得る。それ故、吸収性粒子状ポリマー材料は、吸収性物品においてその意図された位置に留まるのが望ましくあり得、したがって、吸収性粒子状ポリマー材料は、望ましくは、吸収性物品が乾燥しているとき及び濡れているときに、吸収性粒子状ポリマー材料が不動化された状態を維持するように、吸収性物品内で不動化される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
おむつのような吸収性物品は、吸収性であるのに加えて、望ましくは、使用中の容易さ及び快適性のために、また、より便利で整ったパッケージ化及び保管のために薄く可撓性のあるものとすることができる。吸収性物品は、大量に使用されることが多い可能性があり、廉価であるのが望ましい。吸収性物品内で吸収性粒子状ポリマー材料を不動化する幾つかの技術によって、吸収性物品の嵩（かさ）が増し、これにより、厚さが増大し、可撓性が低減し、及び／又は、吸収性物品のコストが増大する。吸収性物品内で吸収性粒子状ポリマー材料を不動化するための他の技術は、吸収性物品が濡れた状態にあるときに、乾燥した状態にあるときほど不動化を維持するのに効果的でないことがある。したがって、乾燥した状態及び濡れた状態における物品内での吸収性粒子状ポリマー材料の不動化を向上させた吸収性粒子状ポリマー材料を含有する、薄く、可撓性の、及び／又は廉価な吸収性物品の必要性が依然としてある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は上述の１つ以上の技術的問題に対応し、使い捨て吸収性物品を作製するための方法を提供するが、この方法は、印刷ロール内の複数のリザーバから支持体のグリッド上に配置された基材上に吸収性粒子状ポリマー材料を載置させる工程を含んでよく、この支持体のグリッドは、複数のクロスバーの間を延びる溝を形成するように、互いに実質的に平行に延びると共に間隔をあけた複数のクロスバーを含む。第１外周面において複数のリザーバは、互いに実質的に平行に延びると共に間隔をあけた列を含む配列に配置されてよい。支持体及び印刷ロールは、複数のクロスバーが複数のリザーバの列に実質的に平行になるように配列されてよく、吸収性粒子状ポリマー材料は、複数の第１クロスバーの間に形成された第１基材上の列に集まるように、基材上にパターンで載置される。熱可塑性接着剤材料は、吸収性粒子状ポリマー材料及び基材上に載置されて、基材上の吸収性粒子状ポリマー材料を覆い、吸収層を形成することができる。
【０００６】
本発明の別の態様によると、使い捨て吸収性物品を作製するための装置は、吸収性粒子状ポリマー材料供給装置と、グリッドを含む支持体と、印刷ロールと、熱可塑性接着剤材料塗布装置と、を備え得る。支持体は、複数のクロスバーの間を延びる溝を形成するように、互いに実質的に平行に延びると共に間隔をあけた複数のクロスバーを含むグリッドを含んでよい。印刷ロールは、吸収性粒子状ポリマー材料供給装置から吸収性粒子状ポリマー材料を受けるために構成されてよく、外周面と、外周面において互いに実質的に平行に延びると共に間隔をあけた列を含む配列に配置された複数のリザーバと、を有する。支持体及び印刷ロールは、複数のクロスバーが外周面における複数のリザーバの列に実質的に平行になるように配列されてよく、その結果、印刷ロールが回転すると、複数のリザーバロールが吸収性粒子状ポリマー材料供給装置から吸収性粒子状ポリマー材料を受け、吸収性粒子状ポリマー材料が複数のクロスバーの間に形成された基材上の列に集まるように、吸収性粒子状ポリマー材料を基材上にパターンで載置させる。熱可塑性接着剤材料塗布装置は、吸収性粒子状ポリマー材料及び基材上に熱可塑性接着剤材料塗布装置を適用して、基材上の吸収性粒子状ポリマー材料を覆い吸収層を形成することができる。
【０００７】
本発明の更に別の態様によると、使い捨て吸収性物品は、トップシートとバックシートとを含むシャーシと、トップシートとバックシートとの間に配置された、実質的にセルロースを含まない吸収性コアと、を含み得る。吸収性コアは長手方向軸を有してよく、また第１吸収層及び第２吸収層を含み得る。第１吸収層は第１基材を含むことができ、第２吸収層は第２基材を含むことができる。第１吸収層及び第２吸収層は、第１基材及び第２基材上に載置された吸収性粒子状ポリマー材料を更に含んでよく、熱可塑性接着剤材料は、それぞれ第１基材及び第２基材上の吸収性粒子状ポリマー材料を覆ってよい。吸収性粒子状ポリマー材料は、それぞれのパターンで第１基材及び第２基材上に載置されてよく、各パターンは、互いに間隔をあけると共に長手方向軸に対して実質的に垂直に延びる吸収性粒子状ポリマー材料の列、及び列の間を長手方向軸に対して実質的に垂直に延びる接合領域を含んでよい。第１吸収層及び第２吸収層は、第１吸収層の熱可塑性接着剤材料の少なくとも一部分が第２吸収層の熱可塑性接着剤材料の少なくとも一部分に接触するように共に組み合わされてよく、吸収性粒子状ポリマー材料は、吸収性粒子状ポリマー材料領域内の第１基材と第２基材との間に配置されてよく、吸収性粒子状ポリマー材料は、吸収性粒子状ポリマー材料領域にわたって実質的に連続的に分布してよく、両方のパターンの列が互いに実質的に平行であり、各パターンの列がもう一方のパターンの列の間に収まるように、それぞれのパターンが互いにオフセットされてよい。本発明の他の特徴及び利点は、以下の発明を実施するための形態、図面、及び特許請求の範囲を読めば明らかであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態によるおむつの平面図。
【図２】図１に示したおむつを図１の断面線２−２に沿って切断した断面図。
【図３】本発明の一実施形態による吸収性コア層の長手方向部分断面図。
【図４】本発明の別の実施形態による吸収性コア層の長手方向部分断面図。
【図５】図３に図示した吸収性コア層の平面図。
【図６】本発明の一実施形態による第２吸収性コア層の平面図。
【図７】図５及び６に例示された第１吸収性コア層及び第２吸収性コア層の組み合わせを含む吸収性コアの長手方向部分断面図。
【図８】図７に例示された吸収性コア層の平面図。
【図９】レオメーターの略図。
【図１０】本発明の一実施形態による吸収性コアの作製プロセスの模式図。
【図１１】本発明の一実施形態による吸収性コアを作製するための装置の部分断面図。
【図１２】図１１に例示された支持ロールの斜視図。
【図１３】図１２に例示された支持ロールの一部を形成するグリッドの部分斜視図。
【図１４】図１１に例示された印刷ロールの斜視図。
【図１５】吸収性粒子状ポリマー材料リザーバを示す図１４に例示された印刷ロールの部分斜視図。
【図１６】吸収性粒子状ポリマー材料リザーバを示す代替の印刷ロールの部分斜視図。
【図１７】吸収性粒子状ポリマー材料リザーバを示す代替の印刷ロールの部分斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
前述のように、本発明は、基材上に載置された吸収性粒子状ポリマー材料を含む使い捨て吸収性物品を作製するための方法及び装置、並びに結果として生じる使い捨て吸収性物品を包含する。かかる方法及び装置、並びに結果として生じる使い捨て吸収性物品の実施形態については、以下の定義の後に本明細書で説明する。
【００１０】
定義
「吸収性物品」とは、身体排出物を吸収しかつ封じ込める器具を指し、より具体的には、着用者の身体に接して又は近接して配置されて、身体から排出される排出物を吸収しかつ封じ込める器具を指す。吸収性物品としては、おむつ、トレーニングパンツ、成人用失禁下着、女性用衛生製品、胸パッド、ケアマット、よだれ掛け、創傷包帯製品、及び同種のものを挙げることができる。吸収性物品としては、床洗浄物品、食品産業物品などを更に挙げることができる。本明細書で使用するとき、用語「体液」又は「身体排出物」とは、尿、血液、膣排泄物、母乳、汗及び糞便を包含するが、これらに限定されない。
【００１１】
「吸収性コア」は、吸収性物品によって受け取られた液体を吸収し封じ込めるために、吸収性物品のトップシートとバックシートとの間に通常配置される構造体を意味し、１つ以上の基材と、１つ以上の基材上に配置された吸収性ポリマー材料と、吸収性粒子状ポリマー材料を１つ以上の基材上に不動化するための、吸収性粒子状ポリマー材料上及び１つ以上の基材の少なくとも一部分上の熱可塑性組成物と、を含んでもよい。多層の吸収性コアにおいて、吸収性コアはカバー層も含んでもよい。１つ以上の基材及びカバー層は、不織布を含んでもよい。更に、吸収性コアは、実質的にセルロースを含まない。吸収性コアは、吸収性物品の捕捉システム、トップシート、又はバックシートを含まない。ある実施形態では、吸収性コアは、本質的に１つ以上の基材と、吸収性ポリマー材料と、熱可塑性組成物と、場合によってはカバー層と、からなる。
【００１２】
「吸収性ポリマー材料」、「吸収性ゲル材料」、「ＡＧＭ」、「超吸収体」、及び「超吸収性材料」は、本明細書で互換的に使用され、遠心分離保持容量試験（エダナ（Edana）４４１．２−０１）を使用して測定したときに、０．９％食塩水溶液をその重量の少なくとも５倍吸収可能な架橋された高分子材料を指す。
【００１３】
「吸収性粒子状ポリマー材料」は、乾燥した状態で流動可能なように粒子状形態である吸収性ポリマー材料を指すように本明細書で使用される。
【００１４】
「吸収性粒子状ポリマー材料領域」は、本明細書で使用するとき、第１基材６４及び第２基材７２が多数の超吸収性粒子によって隔てられているコアの領域を指す。図８では、吸収性粒子状ポリマー材料領域の境界は、重なり合った円の外辺部によって画定される。この外辺部の外側には、第１基材６４と第２基材７２との間に幾つかの外部超吸収性粒子が存在してもよい。
【００１５】
「エアフェルト」は、本明細書において、セルロース繊維の一形態である粉砕木材パルプを指すのに使用される。
【００１６】
「含む」、「含んでいる」は制約のない用語であり、それぞれは後に続くもの、例えば、構成要素の存在を特定するが、他の特徴、例えば要素、工程、当該技術分野において既知の又は本明細書に開示される構成要素の存在を除外しない。
【００１７】
本明細書において「本質的に〜からなる」とは、請求項におけるようなものの対象の範囲を特定の材料又は工程、及び対象の基本的及び新しい特徴に実質的に影響しないものに限定するのに使用される。
【００１８】
「使い捨て」は、通常の意味では、様々な期間にわたって限定された使用回数、例えば、約２０回未満、約１０回未満、約５回未満、又は約２回未満の後に、処分される又は廃棄されることを意味する物品に使われる。
【００１９】
「おむつ」とは、幼児及び失禁症状のある人が着用者の腰部及び脚部を取り巻くように、胴体下部の周りに通常着用し、具体的には、尿及び糞便を受容し封じ込めるように適合された吸収性物品を指す。本明細書で使用するとき、用語「おむつ」は、以下で定義されている「パンツ」も包含する。
【００２０】
「繊維」及び「フィラメント」は、同じ意味で使用される。
【００２１】
「不織布」は、一方向に又は不規則に配向され、摩擦及び／又は凝集及び／又は接着により固着された繊維の、人造シート、ウェブ又はバットであるが、紙、並びに、縫うかどうかを問わず、織製、編製、タフト加工、糸若しくはフィラメントの固着を組み込んだステッチボンド、又は湿式ミリングによるフェルト加工の製品を除く。繊維は天然起源のものであっても人造起源のものであってもよく、ステープル若しくは連続フィラメントであっても、又はその場で形成されたものであってもよい。市販の繊維の直径は、約０．００１ｍｍ未満〜約０．２ｍｍ超の範囲であるいくつかの異なる形態、つまり短繊維（ステープル繊維又は細断繊維として周知である）、連続単繊維（フィラメント又はモノフィラメント）、連続フィラメントの撚っていない束（麻くず（tow））、及び連続フィラメントの撚り束（編み糸）で提供される。不織布は、メルトブロー、スパンボンディング、溶剤紡糸、電界紡糸、及びカーディングなど、多くの方法により形成可能である。不織布布地の坪量は、通常、１平方メートル当たりのグラム数（ｇｓｍ）で表される。
【００２２】
「パンツ」又は「トレーニングパンツ」は、本明細書で使用するとき、幼児又は成人の着用者用に設計された腰部開口部及び脚部開口部を有する使い捨て衣類を指す。パンツは、着用者の脚を脚部開口に挿入し、パンツを着用者の胴体下部周りの位置にまで滑らせることによって着用者の所定位置に配置されることができる。パンツは、再締結可能な及び／又は再締結不可能な接合（例えば、縫い目、溶接、接着剤、粘着接着、締め具など）を用いて、物品の一部分を共に連結することが挙げられるがこれらに限定されない、任意の好適な技術により予備成形されてもよい。パンツは、物品の周囲に沿った任意の場所に予備成形されてもよい（例えば、側面固定、前部ウエスト固定）。用語「パンツ」又は「パンツ類」が本明細書では使用されるが、パンツはまた一般的に「密閉型おむつ」、「事前締結型おむつ」、「プルオンおむつ」、「トレーニングパンツ」、及び「おむつパンツ」とも呼ばれる。好適なパンツは、米国特許第５，２４６，４３３号（Ｈａｓｓｅら、１９９３年９月２１日発行）、同第５，５６９，２３４号（Ｂｕｅｌｌら、１９９６年１０月２９日発行）、同第６，１２０，４８７号（Ａｓｈｔｏｎ、２０００年９月１９日発行）、同第６，１２０，４８９号（Ｊｏｈｎｓｏｎら、２０００年９月１９日発行）、同第４，９４０，４６４号（Ｖａｎ  Ｇｏｍｐｅｌら、１９９０年７月１０日発行）、同第５，０９２，８６１号（Ｎｏｍｕｒａら、１９９２年３月３日発行）、米国特許公開第２００３／０２３３０８２  Ａ１号、名称「Ｈｉｇｈｌｙ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ａｎｄ  Ｌｏｗ  Ｄｅｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｆａｓｔｅｎｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅ」（２００２年６月１３日出願）、米国特許第５，８９７，５４５号（Ｋｌｉｎｅら、１９９９年４月２７日発行）、米国特許第５，９５７，９０８号（Ｋｌｉｎｅら、１９９９年９月２８日発行）に開示されている。
【００２３】
「実質的にセルロースを含まない」とは、本明細書では、１０重量％未満のセルロース繊維、５重量％未満のセルロース繊維、１重量％未満のセルロース繊維を含有する、セルロース繊維を含有しない、又は微量を超えたセルロース繊維を含有しない、吸収性コアなどの物品の記述に使用される。微量のセルロース繊維は、吸収性コアの薄さ、吸収性コアの柔軟性、又は吸収性コアの吸収力に実質的に影響しない。
【００２４】
「実質的に連続的に分布した」とは、本明細書で使用するとき、吸収性粒子状ポリマー材料領域において、第１基材６４及び第２基材７２が多数の超吸収性粒子によって隔てられていることを示す。吸収性粒子状ポリマー材料領域において、第１基材６４と第２基材７２との間に小さな偶然接触領域が存在してもよいことが認められる。第１基材６４と第２基材７２との間にある偶然接触領域は、意図的であっても意図的でなくてもよい（例えば人工物の製造）が、枕状体（pillows）、ポケット、管、キルトパターンなどのような幾何学的配列を形成しない。
【００２５】
「熱可塑性接着剤材料」は、本明細書で使用するとき、乾燥した状態及び濡れた状態の両方において超吸収性材料を不動化する目的で超吸収性材料に塗布され、繊維が形成されるポリマー組成物を含むものと解される。本発明の熱可塑性接着剤材料は、超吸収性材料を覆って繊維性網状組織を形成する。
【００２６】
「厚さ」及び「キャリパー」は、本明細書において同じ意味で使用される。
【００２７】
吸収性物品
図１は、本発明のある実施形態によるおむつ１０の平面図である。おむつ１０は、その広げられた非収縮（弾性による収縮がない）状態で示され、おむつ１０の一部は、おむつ１０の下層構造をより明瞭に示すために、切り取られている。着用者に接触するおむつ１０の部分は、図１において観察者の方を向いている。おむつ１０は、通常、シャーシ１２、及びシャーシに配置される吸収性コア１４を含み得る。
【００２８】
図１におけるおむつ１０のシャーシ１２は、おむつ１０の本体をなしてもよい。シャーシ１２は、液体透過性であり得るトップシート１８、及び／又は液体不透過性であり得るバックシート２０を含む外側カバー１６を含んでもよい。吸収性コア１４は、トップシート１８とバックシート２０との間に包まれていることもある。シャーシ１２は、サイドパネル２２、弾性レッグカフ２４、及び弾性ウエスト機構２６を更に含んでもよい。
【００２９】
レッグカフ２４及び弾性ウエスト機構２６は通常、それぞれ弾性部材２８を含んでもよい。おむつ１０の１つの端部は、おむつ１０の第１腰部区域３０として構成されてもよい。おむつ１０の反対側の端部は、おむつ１０の第２腰部区域として構成されてもよい。おむつ１０の中間部分は、股領域３４として構成され得、股領域３４は、第１腰部区域３０と第２腰部区域３２との間を長手方向に延びている。腰部区域３０及び３２は、着用者のウエストの周りで集まって改善されたフィット感及び密閉力をもたらすように、弾性構成要素を含んでもよい（弾性ウエスト機構２６）。股領域３４は、おむつ１０が着用されたときに、概して着用者の脚の間に位置付けられるおむつ１０の部分である。
【００３０】
おむつ１０は、その長手方向軸３６及び横断方向３８と共に図１に描かれている。おむつ１０の外周４０は、長手方向縁部４２がおむつ１０の長手方向軸３６にほぼ平行に延び、終縁部４４がおむつ１０の横断方向軸線３８にほぼ平行に長手方向縁部４２の間を延びる、おむつ１０の外側縁部によって画定される。
【００３１】
更に、当技術分野においてよく知られているその他の機構（前部イヤーパネル及び後部イヤーパネル、ウエストキャップ機構、伸縮材など）をおむつ２０に含めて、フィット感、密閉力、美的特性を向上させてもよい。このような追加機構は当該技術分野においてよく知られており、例えば米国特許第３，８６０，００３号及び米国特許第５，１５１，０９２号に記載されている。
【００３２】
おむつ１０を着用者の周りの所定位置に保持するために、第１腰部区域３０の少なくとも一部は、締着部材４６によって第２腰部区域３２の少なくとも一部に取り付けられて、脚部開口部（単数又は複数）及び物品の腰部を形成してもよい。締結する時、締結装置が物品の腰部周辺の引張荷重を支える。締結装置により、物品の使用者は締結装置の一要素、例えば締結部材４６を掴み、第１腰部区域３０を少なくとも２箇所で第２腰部区域３２に接続することができる。これは、締結装置要素間の固着強度を操作することにより達成することができる。
【００３３】
ある実施形態によると、おむつ１０は、再閉鎖可能な締着装置を備えてもよく、あるいは、パンツ型おむつの形態で提供されてもよい。吸収性物品がおむつである場合、おむつを着用者に固定するために、シャーシに接合された再閉鎖可能な締着装置を含むことが可能である。吸収性物品がパンツ型おむつである場合、物品は、シャーシに、また互いに接合された少なくとも２つのサイドパネルを含んで、パンツを形成することが可能である。締着装置及びそのいずれの構成要素も、このような使用に好適な任意の材料を含むことができ、それにはプラスチック、フィルム、発泡体、不織布、織布、紙、ラミネート、繊維強化プラスチックなど、又はそれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。ある実施形態では、締着装置を構成する材料は、可撓性であってよい。可撓性により、締結装置を体の形状に適合でき、ひいては締結装置が着用者の皮膚に刺激を与えたり又は傷つけたりする可能性を低減することができる。
【００３４】
一体型吸収性物品に関しては、シャーシ１２及び吸収性コア１４がおむつ１０の主構造を形成し、他の機構を加えて複合おむつ構造を形成することができる。トップシート１８、バックシート２０、及び吸収性コア１４は、様々な周知の構成に組み立てることができるが、好ましいおむつ構成は、米国特許第５，５５４，１４５号（Ｒｏｅら、１９９６年９月１０日発行）、名称「Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ａｒｔｉｃｌｅ  Ｗｉｔｈ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｚｏｎｅ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ  Ｅｌａｓｔｉｃ−Ｌｉｋｅ  Ｆｉｌｍ  Ｗｅｂ  Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｗａｉｓｔ  Ｆｅａｔｕｒｅ」、同第５，５６９，２３４号（Ｂｕｅｌｌら、１９９６年１０月２９日発行）、名称「Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ  Ｐｕｌｌ−Ｏｎ  Ｐａｎｔ」、及び同第６，００４，３０６号（Ｒｏｂｌｅｓら、１９９９年１２月２１日発行）、名称「Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ａｒｔｉｃｌｅ  Ｗｉｔｈ  Ｍｕｌｔｉ−Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎａｌ  Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｓｉｄｅ  Ｐａｎｅｌｓ」に概ね記載されている。
【００３５】
図１のトップシート１８は、全体的に又は部分的に伸縮性を持たせてもよく、又は縮小してトップシート１８と吸収性コア１４との間に空間を提供してもよい。伸縮性の又は縮小させたトップシートを含む代表的な構造は、米国特許第５，０３７，４１６号（Ａｌｌｅｎら、１９９１年８月６日発行）、名称「Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ  Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ａｒｔｉｃｌｅ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｅｌａｓｔｉｃａｌｌｙ  Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｔｏｐｓｈｅｅｔ」、及び同第５，２６９，７７５号（Ｆｒｅｅｌａｎｄら、１９９３年１２月１４日発行）、名称「Ｔｒｉｓｅｃｔｉｏｎ  Ｔｏｐｓｈｅｅｔ  ｆｏｒ  Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ  Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ａｒｔｉｃｌｅｓ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｓｕｃｈ  Ｔｒｉｓｅｃｔｉｏｎ  Ｔｏｐｓｈｅｅｔ」に更に詳細に記載されている。
【００３６】
バックシート２０は、トップシート１８に接合されてもよい。バックシート２０は、吸収性コア１４によって吸収されおむつ１０内に封じ込められた排出物が、おむつ１０と接触し得るその他の外部物品、例えばベッドシーツ及び下着を汚すのを防ぐことができる。特定の実施形態では、バックシート２０は、液体（例えば、尿）に対して実質的に不透過性であってもよく、不織布及び約０．０１２ｍｍ（０．５ミル）〜約０．０５１ｍｍ（２．０ミル）の厚さを有する熱可塑性フィルムのような薄いプラスチックフィルムのラミネートを含んでもよい。好適なバックシートフィルムとしては、インディアナ州テレホート（Terre Haute）のＴｒｅｄｅｇａｒ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  Ｉｎｃ．によって製造され、商標名Ｘ１５３０６、Ｘ１０９６２、及びＸ１０９６４で販売されているものが挙げられる。他の好適なバックシート材料としては、蒸気をおむつ１０から逃がす一方で液体排出物がバックシート１０を通過するのを依然として防止する通気性材料を挙げることができる。代表的な通気性材料としては、織布ウェブ、不織布ウェブのような材料、例えばフィルムコートされた不織布ウェブのような複合材料、及びＭｉｔｓｕｉ  Ｔｏａｔｓｕ  Ｃｏ．（日本）によりＥＳＰＯＩＲ  ＮＯの表記で製造されるようなミクロ細孔性フィルム、またＥＸＸＯＮ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．（テキサス州ベイシティー（Bay City）によりＥＸＸＡＩＲＥの表記で製造されるようなミクロ細孔性フィルムを挙げることができる。ポリマーブレンドを含む好適な通気性複合材料は、Ｃｌｏｐａｙ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（オハイオ州シンシナティ（Cincinnati））からＨＹＴＲＥＬブレンドＰ１８−３０９７の名称で入手できる。このような通気性複合材料は、ＰＣＴ出願ＷＯ９５／１６７４６号（Ｅ．Ｉ．ＤｕＰｏｎｔの名義で１９９５年６月２２日公開）に詳細されている。不織布ウェブ及び孔あき成形フィルムなどの他の通気性バックシートが米国特許第５，５７１，０９６号、Ｄｏｂｒｉｎら、１９９６年１１月５日発行に記載されている。
【００３７】
特定の実施形態において、本発明のバックシートは、ＷＳＰ  ７０．５（０８）に従って３７．８℃及び相対湿度６０％で測定して、約２０００ｇ／２４ｈ／ｍ２超の、約３０００ｇ／２４ｈ／ｍ２超の、約５０００ｇ／２４ｈ／ｍ２超の、約６０００ｇ／２４ｈ／ｍ２超の、約７０００ｇ／２４ｈ／ｍ２超の、約８０００ｇ／２４ｈ／ｍ２超の、約９０００ｇ／２４ｈ／ｍ２超の、約１００００ｇ／２４ｈ／ｍ２超の、約１１０００ｇ／２４ｈ／ｍ２超の、約１２０００ｇ／２４ｈ／ｍ２超の、約１５０００ｇ／２４ｈ／ｍ２超の水蒸気透湿度（ＷＶＴＲ）を有し得る。
【００３８】
図２は、図１の断面線２−２に沿った図１の断面図を示す。おむつ１０は、着用者に面する側から始まって、トップシート１８、吸収性コア１４の構成要素、及びバックシート２０を含むことができる。特定の実施形態によると、おむつ１０はまた、液体透過性トップシート１８と吸収性コア１４の着用者に面する側との間に配置される捕捉システム５０を含んでもよい。捕捉システム５０は、吸収性コア１４と直接接触していてよい。捕捉システム５０は、単一層からなってもよく、又は着用者の皮膚に面する上部捕捉層５２及び着用者の衣類に面する下部捕捉層５４などの多層からなってもよい。特定の実施形態によると、捕捉システム５０は、尿の噴出のような急増する液体を受け取るように機能してもよい。換言すれば、捕捉システム５０は、吸収性コア１４が液体を吸収できるまで液体の一時的なリザーバとして機能してもよい。
【００３９】
特定の実施形態では、捕捉システム５０は、化学的に架橋されたセルロース繊維を含んでもよい。このような架橋されたセルロース繊維は、望ましい吸収力特性を有し得る。代表的な化学的に架橋されたセルロース繊維は、米国特許第５，１３７，５３７号に開示されている。特定の実施形態では、化学的に架橋されたセルロース繊維は、グルコース単位に基づいて、約０．５モル％〜約１０．０モル％のＣ２〜Ｃ９ポリカルボン酸架橋剤、又は約１．５モル％〜約６．０モル％のＣ２〜Ｃ９ポリカルボン酸架橋剤により架橋される。クエン酸は代表的な架橋剤である。他の実施形態では、ポリアクリル酸が使用されてもよい。更に、ある実施形態によると、架橋されたセルロース繊維は、約２５〜約６０、又は約２８〜約５０、又は約３０〜約４５の保水度を有する。保水度を決定するための方法は、米国特許第５，１３７，５３７号に開示されている。ある実施形態によると、架橋されたセルロース繊維は、捲縮されるか、撚り合わされるか、又は螺旋状にされもよく、あるいは、捲縮、撚り合わせ、及び螺旋状を含むそれらの組み合わせであってもよい。
【００４０】
特定の実施形態では、上部捕捉層５２及び下部捕捉層５４の一方又は両方は、親水性であり得る不織布を含んでもよい。更に、特定の実施形態によれば、上部捕捉層５２及び下部捕捉層５４の一方又は両方は、化学的に架橋されたセルロース繊維を含んでもよく、これらは不織布材料の一部を形成しても形成しなくてもよい。代表的な実施形態によれば、上部捕捉層５２は、架橋されたセルロース繊維を有さない不織布を含んでもよく、下部捕捉層５４は、化学的に架橋されたセルロース繊維を含んでもよい。更に、一実施形態によれば、下部捕捉層５４は、天然又は合成高分子繊維などの他の繊維と混合されている、化学的に架橋されたセルロース繊維を含んでもよい。代表的な実施形態によると、このようなその他の天然又は合成高分子繊維には、表面積の大きな繊維、熱可塑性結合繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、ＰＥＴ繊維、レーヨン繊維、リオセル繊維、及びこれらの混合物が含まれてもよい。特定の実施形態によると、下部捕捉層５４は、全乾燥重量を有し、架橋されたセルロース繊維は、上部捕捉層において乾燥重量基準で下部捕捉層５４の約３０重量％〜約９５重量％の量で存在しており、また、その他の天然又は合成高分子繊維は、下部捕捉層５４において乾燥重量基準で下部捕捉層５４の約７０重量％〜約５重量％の量で存在している。別の実施形態によれば、架橋されたセルロース繊維は、乾燥重量基準で下部捕捉層５４の約８０重量％〜約９０重量％の量で第１捕捉層中に存在し、また、その他の天然又は合成高分子繊維は、乾燥重量基準で下部捕捉層５４の約２０重量％〜約１０重量％の量で下部捕捉層５４中に存在している。
【００４１】
特定の実施形態によれば、下部捕捉層５４は、望ましくは高い流体吸い上げ能力を有する。流体吸い上げは、吸収性材料１グラム当たりに吸収された流体のグラムで測定され、「最大吸い上げ」値によって表される。それゆえに、高い流体吸い上げは、材料の高い容量に相当し、獲得材料により吸収されるべき流体の完全な獲得を確実なものにするので有益である。代表的な実施形態によると、下部捕捉層５４は、約１０ｇ／ｇの最大吸い上げを有する。
【００４２】
上部捕捉層５４の関連属性は、その中間脱着圧（ＭＤＰ）である。ＭＤＰは、２０６８Ｐａ（０．３ｐｓｉ）の印加された機械的圧力の下で０ｃｍの毛管吸引高さにおいてその容量の約５０％まで下部捕捉層５４を脱水するのに必要な毛管圧の測定値である。一般に、比較的低いＭＤＰが有用であり得る。より低いＭＤＰによって、下部捕捉層５４は、上部捕捉材料をより効果的に排液させ得る。理論に束縛されるものではないが、所定の分配材料は、限定できる毛管吸引力を有し得る。下部捕捉層５４が毛管力によって液体を縦方向に移動させる能力は、重力、及び上部捕捉層の脱着と関連した対向する毛管力によって直接的に影響される。これらの毛細管力を最小限に抑えると、下部捕捉層５４の性能に好影響を与えることができる。しかしながら、特定の実施形態では、下部捕捉層５４はまた、上方の層（特に上部捕捉層５２及びトップシート１８）から排液するために、また、液体が吸収性コア構成要素によって離隔されるまで液体を一時的に保持するために、適切な毛管吸収吸引を有してもよい。したがって、特定の実施形態では、下部捕捉層５４は、５ｃｍを超える最小ＭＤＰを有し得る。更に、代表的な実施形態によると、下部捕捉層５４は、急速な捕捉を提供するために、約２０．５ｃｍ未満のＨ２Ｏ、又は約１９ｃｍ未満のＨ２Ｏ、又は約１８ｃｍ未満のＨ２ＯのＭＤＰ値を有する。
【００４３】
ＭＤＰ及び最大吸い上げを決定するための方法は、米国特許出願公開第２００７／０１１８０８７  Ａ１号に開示されている。例えば、第１の実施形態によると、下部捕捉層５４は、約７０重量％の化学的に架橋されたセルロース繊維、約１０重量％のポリエステル（ＰＥＴ）、及び約２０重量％の未処理のパルプ繊維を含んでもよい。第２の実施形態によれば、下部捕捉層５４は、約７０重量％の化学的に架橋されたセルロース繊維、約２０重量％のリオセル繊維、及び約１０重量％のＰＥＴ繊維を含んでもよい。第３の実施形態によれば、下部捕捉層５４は、約６８重量％の化学的に架橋されたセルロース繊維、約１６重量％の未処理のパルプ繊維、及び約１６重量％のＰＥＴ繊維を含んでもよい。一実施形態では、下部捕捉層５４は、約９０〜１００重量％の化学的に架橋されたセルロース繊維を含んでもよい。
【００４４】
上部捕捉層５２及び下部捕捉層５４に好適な不織布材料としては、スパンボンド層と、メルトブロー層と、更なるスパンボンド層と、を含むＳＭＳ材料が挙げられるが、これに限定されない。特定の実施形態では、永久的に親水性の不織布、特に耐久的に親水性のコーティングを有する不織布が望ましい。別の好適な実施形態は、ＳＭＭＳ構造を含む。特定の実施形態では、不織布は多孔質である。
【００４５】
ある実施形態では、好適な不織布材料としては、ＰＥ、ＰＥＴ、及びＰＰなどの合成繊維を挙げることができるが、これらに限定されない。不織布の製造に使用されるポリマーは、本来疎水性であり得るため、親水性コーティングでコーティングされてもよい。耐久的に親水性のコーティングを用いて不織布を製造するための１つの方法は、同時係属中の米国特許公開第２００５／０１５９７２０号に記載されているように、親水性モノマー及びラジカル重合反応開始剤を不織布上に塗布し、紫外線で活性化して重合を起こすことによって、不織布の表面に化学結合したモノマーを生成させるものである。耐久的に親水性のコーティングを用いて不織布を製造するためのもう１つの方法は、同時係属出願米国特許第７，１１２，６２１号（Ｒｏｈｒｂａｕｇｈら）及びＰＣＴ出願公開ＷＯ０２／０６４８７７号に記載されているように、親水性のナノ粒子で不織布をコーティングすることである。
【００４６】
典型的には、ナノ粒子は、７５０ｎｍ未満の最大寸法を有する。２〜７５０ｎｍの範囲の寸法を有するナノ粒子が経済的に製造され得る。ナノ粒子の利点は、その多くが水溶液中で容易に分散して、不織布上にコーティング塗布可能となり、典型的にはそれらは透明なコーティングを形成し、また、水溶液から塗布されたコーティングは、典型的には水への曝露に対して充分に耐久性があることである。ナノ粒子は、有機又は無機、合成又は天然であってよい。無機ナノ粒子は、一般に酸化物、ケイ酸塩、及び／又は、炭酸塩として存在する。好適なナノ粒子の典型例は、層状粘土鉱物（例えば、Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，Ｉｎｃ．（米国）からのＬＡＰＯＮＩＴＥ（商標））、及びＢｏｅｈｍｉｔｅアルミナ（例えば、Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  ＳａｓｏｌからのＤｉｓｐｅｒａｌ  Ｐ２（商標））である。特定の実施形態によると、好適なナノ粒子コーティング不織布は、米国特許出願公開第２００４／０１５８２１２号、名称「Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ  ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  ａｒｔｉｃｌｅ  ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ  ａ  ｄｕｒａｂｌｅ  ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｉｃ  ｃｏｒｅ  ｗｒａｐ」（Ｅｋａｔｅｒｉｎａ  Ａｎａｔｏｌｙｅｖｎａ  Ｐｏｎｏｍａｒｅｎｋｏ及びＭａｔｔｉａｓ  ＮＭＮ  Ｓｃｈｍｉｄｔ）に開示されたものである。
【００４７】
更に有用な不織布は、米国特許第６，６４５，５６９号（Ｃｒａｍｅｒら）、同第６，８６３，９３３号（Ｃｒａｍｅｒら）、同第７，１１２，６２１号（Ｒｏｈｒｂａｕｇｈら）、並びに米国特許出願公開第２００３／０１４８６８４  Ａ１号（Ｃｒａｍｅｒら）及び同第２００５／０００８８３９  Ａ１号（Ｃｒａｍｅｒら）に記述されている。
【００４８】
場合によっては、不織布表面は、ナノ粒子のコーティングを適用する前に、高エネルギー処置（コロナ、プラズマ）で前処理され得る。高エネルギーの前処理は、典型的には低表面エネルギー表面（ＰＰなど）の表面エネルギーを一時的に増大させ、その結果、水中のナノ粒子の分散による不織布のより良好な濡れを可能にする。
【００４９】
特に、永久的に親水性の不織布は、吸収性物品の他の部分にも有用である。例えば、上記のような永久的に親水性の不織布を含むトップシート及び吸収性コア層は、うまく働くことが判明した。
【００５０】
特定の実施形態によれば、上部捕捉層５２は、外部圧力が加えられ取り除かれたときに良好な回復をもたらす材料を含んでもよい。更に、特定の実施形態によれば、上部捕捉層５２は、例えば、上述した高分子繊維の種類から選択される、異なる繊維のブレンドを含んでもよい。いくつかの実施形態では、繊維の少なくとも一部分は、螺旋形状を有するスパイラル捲縮を呈してもよい。いくつかの実施形態では、上部捕捉層５２は、異なる程度又は異なるタイプの捲縮、又は両方の捲縮を有する繊維を含んでもよい。例えば、一実施形態は、２．５４ｃｍ当たり約８個〜約１２個の捲縮（１インチ当たり８個〜約１２個の捲縮（ｃｐｉ））、又は２．５４ｃｍ当たり約９個〜約１０個の捲縮（９〜約１０ｃｐｉ）を有する繊維の混紡、及び２．５４ｃｍ当たり約４個〜約８個の捲縮（４〜約８ｃｐｉ）、又は２．５４ｃｍ当たり約５個〜約７個の捲縮（５〜約７ｃｐｉ）を有する他の繊維を含み得る。異なる種類の捲縮としては、２Ｄ捲縮すなわち「平らな捲縮」、及び３Ｄすなわちスパイラル捲縮が挙げられるが、これらに限定されない。ある実施形態によると、繊維は、異なる材料、通常は第１高分子材料及び第２高分子材料をそれぞれが含む個別の繊維である、二成分繊維を含んでもよい。並列二成分繊維の使用は、繊維に螺旋捲縮を付与するのに有益であると考えられる。
【００５１】
特定の実施形態では、上部捕捉層５２は、ラテックス結合剤、例えば、スチレン−ブタジエンラテックス結合剤（ＳＢラテックス）によって安定化されてもよい。そのような格子状構造を得る方法は、例えば、欧州特許ＥＰ  １４９８８０（Ｋｗｏｋ）及び米国特許公開第２００３／０１０５１９０号（Ｄｉｅｈｌら）で既知である。ある実施形態では、結合剤は、約１２重量％、約１４重量％、又は約１６重量％を超えて上部捕捉層５２に存在してもよい。ある実施形態のために、ＳＢラテックスは、商標名ＧＥＮＦＬＯ（商標）３１６０（ＯＭＮＯＶＡ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ  Ｉｎｃ．、オハイオ州アクロン（Akron））により入手可能である。
【００５２】
図１〜８における吸収性コア１４は、一般にトップシート１８とバックシート２０との間に配置され、２つの層、第１吸収層６０及び第２吸収層６２を含む。図３に最良に示されるように、吸収性コア１４の第１吸収層６０は、基材６４と、基材６４上の吸収性粒子状（particular）ポリマー材料６６と、第１基材６４上の吸収性粒子状ポリマー材料６６を覆い不動化するための接着剤としての、吸収性粒子状ポリマー材料６６上及び第１基材６４の少なくとも一部上の熱可塑性組成物６８と、を含む。図４に図示する別の実施形態によれば、吸収性コア１４の第１吸収層６０は、また、熱可塑性組成物６８上にカバー層７０を含んでもよい。
【００５３】
同様に、図７に最良に例示されるように、吸収性コア１４の第２吸収層６２もまた、基材７２と、第２基材７２上の吸収性粒子状ポリマー材料７４と、第２基材７２上の吸収性粒子状ポリマー材料７４を不動化するための、吸収性粒子状ポリマー材料７４上及び第２基材７２の少なくとも一部分上の熱可塑性組成物７６と、を含んでもよい。図示しないが、第２吸収層６２もまた、図４に図示したカバー層７０のようなカバー層を含んでもよい。
【００５４】
第１吸収層６０の基材６４はダスティング層と呼ばれることがあり、おむつ１０のバックシート２０に面する第１表面７８と、吸収性粒子状ポリマー材料６６に面する第２表面８０と、を有する。同様に、第２吸収層６２の基材７２はコアカバーと呼ばれることがあり、おむつ１０のトップシート１８に面する第１表面８２と、吸収性粒子状ポリマー材料７４に面する第２表面８４と、を有する。第１基材６４及び第２基材７２は、外周の周辺部で接着剤により相互に接着されて、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び吸収性粒子状ポリマー材料７４を吸収性コア１４内に保持するためのエンベロープを吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４の周りに形成してもよい。
【００５５】
特定の実施形態によれば、第１吸収層６０及び第２吸収層６２の基材６４及び７２は、上述の不織布材料などの不織布材料であってもよい。特定の実施形態では、不織布は多孔質であり、一実施形態では、約３２マイクロメートルの孔径を有する。
【００５６】
図１〜８に例示されるように、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４は、第１吸収層６０及び第２吸収層６２のそれぞれの基材６４及び７２の上に粒子のクラスター９０として載置されて、間隔をあけた吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４の列９４並びに列９４の間の接合領域９６を含むグリッドパターン９２を形成する。熱可塑性接着剤材料６８及び７６は、おそらく吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４がより少ない領域を除いて、列９４内で不織基材又は補助接着剤に直接接触しなくてもよい。接合領域９６は、熱可塑性接着剤材料が不織基材又は補助接着剤に直接接触する領域である。グリッドパターン９２内の接合領域９６は、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４を殆ど又は全く含有しない。列９４及び接合領域９６は、吸収性コア１４の長手方向軸１００に対して実質的に垂直な横断方向に細長く延びる。
【００５７】
図５、６、及び８に示されるグリッドパターンは、列が一定の間隔及び寸法である矩形グリッドである。六角形、菱形、斜方晶系、平行四辺形、三角形、正方形、及びこれらの組み合わせを含む他のグリッドパターンも使用されてよい。特定の実施形態によると、列９４の間隔は一定であってよい。
【００５８】
グリッドパターン９２内の列９４の寸法は様々であってよい。特定の実施形態によると、グリッドパターン９２内の列９４の幅１１９は、約８ｍｍ〜約１２ｍｍの範囲である。特定の実施形態では、列９４の幅は、約１０ｍｍである。一方、接合領域９６は、特定の実施形態では、約３ｍｍ未満〜約３ｍｍの幅又は長い方の全長を有する。特定の実施形態によると、吸収性粒子状ポリマー６６及び７４は実質的に連続的な列を形成するが、吸収性粒子状ポリマー６６及び７４のクラスター９０は、他の実施形態による断続的な吸収性粒子状ポリマー６６及び７４の列を形成してよい。
【００５９】
図５、６、及び８に示されるように、吸収性コア１４は、後端１０２から前端１０４まで延びる長手方向軸１００と、長手方向軸１００に対して垂直な、第１縁部１０８から第２縁部１１０まで延びる横断方向軸１０６と、を有する。吸収性粒子状ポリマー材料のクラスター９０のグリッドパターン９２は、列９４及び接合領域９６が吸収性コア１４の長手方向軸１００に対して実質的に垂直になるように、吸収層６０の基材６４及び吸収層６２の基材７２上に配列される。したがって、吸収性コア１４の特定の実施形態は、吸収層６０及び６２のグリッドパターン９２の境界が実質的に直線になるようにしてよい。
【００６０】
図７及び図８に最もよく見られるように、第１層６０及び第２層６２は、組み合わされて吸収性コア１４を形成することができる。吸収性コア１４は、パターン長さ１１６及びパターン幅１１８が境界となる吸収性粒子状ポリマー材料領域１１４を有する。吸収性粒子状ポリマー材料領域１１４の範囲及び形状は、吸収性コア１４の所望の用途、及び組み込まれ得る特定の吸収性物品によって、変化してもよい。しかしながら、特定の実施形態では、吸収性粒子状ポリマー材料領域１１４は、図８に例示されているように、吸収性コア１４の実質的に全体にわたって延びる。
【００６１】
第１吸収層６２及び第２吸収層６４のそれぞれのグリッドパターン９２が吸収性コア１４の長さに沿って互いにオフセットされるように、第１吸収層６０及び第２吸収層６２は、共に組み合わされて吸収性コア１４を形成してよい。吸収性コア１４の長さは、吸収性コア１４の長手方向軸１００に沿って延び、この軸に平行である。それぞれのグリッドパターン９２は、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４が吸収性粒子状ポリマー領域１１４にわたって実質的に連続的に分布されるように、長手方向軸１００（機械方向）の方向にオフセットされてよい。特定の実施形態では、交互に配置された列９４及び接合領域９６のために、個々のグリッドパターン９２が第１基材６４及び第２基材７２にわたって不連続的に分布している吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４を含むにもかかわらず、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４は、吸収性粒子状ポリマー材料領域１１４にわたって実質的に連続的に分布している。特定の実施形態では、グリッドパターンは、第１吸収層６０の列９４が第２吸収層６２の接合領域９６に面し、第２吸収層６２の列９４が第１吸収層６０の接合領域９６に面するようにオフセットされてよい。換言すれば、第１吸収層６０の列９４及び接合領域９６は、第２吸収層６２の列９４及び接合領域９６に実質的に平行であり、第１吸収層６０の列９４は、少なくとも部分的に第２吸収層６２の列９４の間に配置される。列９４及び接合領域９６が適切に寸法が決められ配置されると、結果として生じる吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４の組み合わせは、吸収性コア１４の吸収性粒子状ポリマー材料領域１１４全体にわたる、実質的に連続的な吸収性粒子状ポリマー材料の層である。特定の実施形態では、第１吸収層６０及び第２吸収層６２のそれぞれのグリッドパターン９２は実質的に同じであってよく、それぞれのパターンは、機械方向で互いに対して半周期オフセットされる。
【００６２】
後者の場合、吸収性粒子状ポリマー６６及び７４のそれぞれのパターン９２は、結果として生じる吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４の組み合わせが吸収性コア１４の吸収性粒子状ポリマー材料領域１１４にわたる吸収性粒子状ポリマー材料の実質的に連続的な層であるように、長手方向軸１００（横断方向）に対して実質的に垂直な方向でオフセットされてもよい。
【００６３】
図８に例示されるような特定の実施形態では、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４の量は、グリッドパターン９２の長さ１１６に沿って様々であってもよい。特定の実施形態では、グリッドパターンは、吸収性領域１２０、１２２、１２４、及び１２６に分割されてもよく、これらの領域において、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４の量は、領域によって様々である。本明細書で使用するとき、「吸収性領域」は、図８に示した長手方向軸に対して垂直な境界を有する吸収性粒子状ポリマー材料領域の区域を指す。吸収性粒子状ポリマー材料６６及び吸収性粒子状ポリマー材料７４の量は、特定の実施形態では、複数の吸収性領域１２０、１２２、１２４、及び１２６のうちの一領域から別の領域へ漸進的に推移してもよい。吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４の量の漸進的な推移により、吸収性コア１４における亀裂形成の可能性が低減され得る。
【００６４】
吸収性コア１４内に存在する吸収性微粒子ポリマー材料６６及び吸収性微粒子ポリマー材料７４の量は、様々であり得るが、ある実施形態では、吸収性コアの８０重量％を超える、又は吸収性コアの８５重量％を超える、又は吸収性コアの９０重量％を超える、又はコアの９５重量％を超える量で、吸収性コア内に存在する。特定の実施形態では、吸収性コア１４は、第１基材６４及び第２基材７２、吸収性微粒子ポリマー材料６６及び７４、並びに熱可塑性接着剤組成物６８及び７６から本質的になる。一実施形態では、吸収性コア１４は、実質的にセルロースを含まなくてよい。
【００６５】
特定の実施形態によると、少なくとも１つの自由に選択された１ｃｍ×１ｃｍ寸法の第１正方形における吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４の重量は、少なくとも１つの自由に選択された１ｃｍ×１ｃｍ寸法の第２正方形における吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４の重量より少なくとも約１０％、又は２０％、又は３０％、４０％又は５０％高くてよい。特定の実施形態では、第１正方形及び第２正方形は、長手方向軸を中心とする。
【００６６】
吸収性粒子状ポリマー材料領域は、代表的な実施形態によると、着用時の快適性を増大させるために、吸収性物品の股部領域において比較的狭い幅を有してもよい。故に、吸収性粒子状ポリマー材料領域は、一実施形態によると、吸収性物品の前縁部及び後縁部まで等間隔に位置する横断方向線に沿って測定したとき、約１００ｍｍ、９０ｍｍ、８０ｍｍ、７０ｍｍ、６０ｍｍ未満、又は更に約５０ｍｍ未満の幅を有してもよい。
【００６７】
おむつなどの殆どの吸収性物品に関して、液体の排出は、主におむつの前半分において生じることが判明した。したがって、吸収性コア１４の前側半分は、コアの吸収能力の大部分を含むべきである。それ故、特定の実施形態によると、吸収性コア１４の前側半分は、超吸収性材料の約６０％超、又は超吸収性材料の約６５％、７０％、７５％、８０％、８５％、若しくは９０％超を含み得る。
【００６８】
特定の実施形態では、吸収性コア１４は、一般的に圧縮性であり、適合性があり、着用者の皮膚に刺激がなく、かつ尿及び他の特定の身体排出物などの液体を吸収し保持することのできる、任意の吸収性材料を更に含んでよい。このような実施形態では、吸収性コア１４は、一般にエアフェルトと呼ばれる粉砕木材パルプ、縮みセルロース詰め物（creped cellulose wadding）、コフォームを含むメルトブローポリマー、化学的に剛化、変性、若しくは架橋されたセルロース繊維、ティッシュラップ及びティッシュラミネートを含むティッシュ、吸収性フォーム、吸収性スポンジ、又は他の任意の既知の吸収性材料若しくは材料の組み合わせなど、使い捨ておむつ及び他の吸収性物品において一般に使用される多種多様な液体吸収性材料を含んでよい。吸収性コア１４は、少量（通常約１０％未満）の材料、例えば、接着剤、ワックス、油などを更に含んでもよい。
【００６９】
吸収性組立体として使用される代表的な吸収性構造体は、米国特許第４，６１０，６７８号（Ｗｅｉｓｍａｎら）、米国特許第４，８３４，７３５号（Ａｌｅｍａｎｙら）、米国特許第４，８８８，２３１号（Ａｎｇｓｔａｄｔ）、米国特許第５，２６０，３４５号（ＤｅｓＭａｒａｉｓら）、米国特許第５，３８７，２０７号（Ｄｙｅｒら）、米国特許第５，３９７，３１６号（ＬａＶｏｎら）、及び米国特許第５，６２５，２２２号（ＤｅｓＭａｒａｉｓら）に記載されている。
【００７０】
熱可塑性接着剤材料６８及び７６は、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４を覆い、少なくとも部分的に不動化するのに役立ち得る。本発明の一実施形態では、熱可塑性接着剤材料６８及び７６は、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４内でポリマー間に本質的に均一に配置され得る。しかしながら、特定の実施形態では、熱可塑性接着剤材料６８及び７６は、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４と少なくとも部分的に接触しており、第１吸収層６０及び第２吸収層６２の基材層６４及び基材層７２と部分的に接触している、繊維性層として提供されてもよい。図３、４、及び７は、このような構造体を示しており、この構造体において、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４は、不連続な層として提供され、また繊維性熱可塑性接着剤材料６８及び７６の層は、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４の層の上に置かれ、その結果、熱可塑性接着剤材料６８及び７６は、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４と直接接触しているが、基材６４の第２表面８０及び基材７２の第２表面８４とも直接接触しており、基材は、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４によって覆われていない。このことは、それ自体が本質的に長さ方向及び幅方向の寸法に比べて比較的小さい厚さの二次元構造体である熱可塑性接着剤材料６８及び７６の繊維性層に、本質的に三次元の構造体を付与する。換言すれば、熱可塑性接着剤材料６８及び７６は、吸収性粒子状ポリマー材料６８及び７６、並びに基材６４及び基材７２の第２表面の間で波状である。
【００７１】
これにより、熱可塑性接着剤材料６８及び７６は、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４を覆うための空洞を提供することができ、これにより、この材料を不動化する。更なる態様では、熱可塑性接着剤材料６８及び７６は、基材６４及び７２に結合し、その結果、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４を基材６４及び７２に固着させる。したがって、特定の実施形態によると、熱可塑性接着剤材料６８及び７６は、濡れたときに吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４を不動化し、それによって、吸収性コア１４は、本明細書に記載の湿潤不動化試験に従って約７０％、６０％、５０％、４０％、３０％、２０％、１０％以下の吸収性粒子状ポリマー材料の損失を達成する。幾つかの熱可塑性接着剤材料はまた、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４並びに基材６４及び７２の両方に浸透し、その結果、更なる不動化及び固着をもたらす。勿論、本明細書に開示される熱可塑性接着剤材料は、湿潤不動化（すなわち、物品が濡れた状態であるとき又は少なくとも部分的に負荷されたときの吸収性材料の不動化）を大きく改善すると同時に、これらの熱可塑性接着剤材料は、吸収性コア１４が乾燥状態であるときにも吸収性材料を非常に良好に不動化する。熱可塑性接着剤材料６８及び７６は、ホットメルト接着剤と呼ばれることもある。
【００７２】
理論に束縛されるものではないが、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４を不動化するのに最も有用な熱可塑性接着剤材料は、良好な粘着挙動及び良好な接着挙動を組み合わせたものであることが判明した。良好な接着は、熱可塑性接着剤材料６８及び７６と、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４並びに基材６４及び７２との間の良好な接触を促進することができる。良好な粘着により、接着剤は、特に外力、すなわち、ひずみに反応して破断する可能性が低減する。吸収性コア１４が液体を吸収するとき、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４は膨張し、熱可塑性接着剤材料６８及び７６が外力を受ける。特定の実施形態では、熱可塑性接着剤材料６８及び７６は、破断を伴わずに、また吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４の膨張を抑制する過度に多くの圧縮力を付与せずに、このような膨張を可能にすることができる。
【００７３】
ある実施形態によると、熱可塑性接着剤材料６８及び７６は、ＡＳＴＭ法Ｄ−３６〜９５「環球法」によって測定して、５０℃〜３００℃の範囲の軟化点を有する、単一熱可塑性ポリマー又は熱可塑性ポリマーのブレンドを全体として含んでもよく、又は別法としては、熱可塑性接着剤材料は、粘着付与樹脂、可塑剤、及び酸化防止剤などの添加剤などの他の熱可塑性希釈剤と組み合わせた少なくとも１つの熱可塑性ポリマーを含む、ホットメルト接着剤であってもよい。特定の実施形態では、熱可塑性ポリマーは、通常１０，０００を超える分子量（Ｍｗ）、及び通常は室温未満又は−６℃＜ガラス転移温度（Ｔｇ）＜１６℃のＴｇを有する。ある実施形態では、ホットメルト中のポリマーの典型的な濃度は、約２０〜約４０重量％の範囲内にある。ある実施形態では、熱可塑性ポリマーは、非感水性であってもよい。代表的なポリマーは、Ａ−Ｂ−Ａ三元ブロック構造、Ａ−Ｂ二元ブロック構造、及び（Ａ−Ｂ）ｎ放射状ブロックコポリマー構造を含む（スチレン）ブロックコポリマーであり、Ａブロックは、典型的にはポリスチレンを含む非エラストマーポリマーブロックであり、Ｂブロックは、不飽和共役ジエン又はその（部分的に）水素添加したものである。Ｂブロックは、典型的には、イソプレン、ブタジエン、エチレン／ブチレン（水素添加ブタジエン）、エチレン／プロピレン（水素添加イソプレン）、及びこれらの混合物である。
【００７４】
使用してもよい他の好適な熱可塑性ポリマーは、メタロセンポリオレフィンであり、これは、単一サイト又はメタロセン触媒を使用して調製されるエチレンポリマーである。その中で、少なくとも一つのコモノマーは、エチレンと重合されて、コポリマー、ターポリマー、又はより高い次数のポリマーを作製することができる。同様に適用可能なものは、Ｃ２〜Ｃ８のαオレフィンのホモポリマー、コポリマー、又はターポリマーである、非晶質ポリオレフィン又は非晶質ポリαオレフィン（ＡＰＡＯ）である。
【００７５】
代表的な実施形態では、粘着付与樹脂は、典型的には５，０００未満のＭｗ及び通常は室温を超えるＴｇを有し、ホットメルト中の樹脂の典型的な濃度は、約３０〜約６０％の範囲内であり、可塑剤は、通常１，０００未満の低いＭｗ及び室温未満のＴｇを有し、約０〜約１５％の典型的な濃度を有する。
【００７６】
特定の実施形態では、熱可塑性接着剤材料６８及び７６は、繊維の形態で存在する。いくつかの実施形態では、繊維は、約１〜約５０マイクロメートル又は約１〜約３５マイクロメートルの平均厚さ、及び約５ｍｍ〜約５０ｍｍ又は約５ｍｍ〜約３０ｍｍの平均長さを有する。基材６４及び７２又は他の任意の層、特に他の任意の不織布層に対する熱可塑性接着剤材料６８及び７６の接着を改善するために、このような層は、補助接着剤で前処理されてもよい。
【００７７】
特定の実施形態では、熱可塑性接着剤材料６８及び７６は、以下のパラメーターのうちの少なくとも１つ、又は幾つか、又は全てを満たす。
【００７８】
代表的な熱可塑性接着剤材料６８及び７６は、少なくとも３０，０００Ｐａかつ３００，０００Ｐａ未満、又は２００，０００Ｐａ未満、又は１４０，０００Ｐａ〜２００，０００Ｐａ、又は１００，０００Ｐａ未満の、２０℃で測定される貯蔵弾性率Ｇ’を有し得る。更なる態様では、３５℃で測定される貯蔵弾性率Ｇ’は、８０，０００Ｐａを超えてもよい。更なる態様では、６０℃で測定される貯蔵弾性率Ｇ’は、３００，０００Ｐａ未満かつ１８，０００Ｐａ超、又は２４，０００Ｐａ超、又は３０，０００Ｐａ超、又は９０，０００Ｐａ超であってもよい。更なる態様では、９０℃で測定される貯蔵弾性率Ｇ’は、２００，０００Ｐａ未満かつ１０，０００Ｐａ超、又は２０，０００Ｐａ超、又は３０，０００Ｐａ超であってもよい。６０℃及び９０℃で測定される貯蔵弾性率は、高い室温での熱可塑性接着剤材料の形状安定性に関する測定値であり得る。６０℃及び９０℃での貯蔵弾性率Ｇ’が十分に高くないと熱可塑性接着剤材料がその一体性を失うことになる暑い気候で吸収性製品が使用される場合、この値は、特に重要である。
【００７９】
Ｇ’は、一般的な説明だけのために図９に概略的に示したようなレオメーターを使用して測定される。レオメーター１２７は、接着剤に剪断応力を加え、一定温度で生じたひずみ（剪断変形）応答を測定することができる。接着剤は、下部固定プレート１２８として作用するペルチェ素子と、剪断応力を生成するためにモータの駆動軸に接続される、例えば１０ｍｍの半径Ｒを有する上部プレート１２９との間に置かれる。両方のプレート間の間隙は、例えば１５００マイクロメートルの高さＨを有する。ペルチェ素子により、材料の温度制御が可能になる（＋０．５℃）。ひずみ速度及び頻度は、全ての測定が直線状の粘弾性区域内で行われるように選択されるべきである。
【００８０】
吸収性コア１４はまた、図面に例示されていない補助接着剤を含んでもよい。吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４の適用前に、それぞれ基材６４及び７２に対する吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４並びに熱可塑性接着剤材料６８及び７６の接着性を向上させるために、補助接着剤が、第１吸収層６０及び第２吸収層６２のそれぞれ第１基材６４及び第２基材７２上に載置されてもよい。補助の糊も、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４の不動化に役立つことがあり、上述したものと同じ熱可塑性接着剤材料を含んでよく、又はＨ．Ｂ．Ｆｕｌｌｅｒ  Ｃｏ．（ミネソタ州セントポール）の製品番号ＨＬ−１６２０−Ｂなど噴霧可能なホットメルト接着剤が挙げられるがこれらに限定されない他の接着剤も含んでよい。補助の糊は、任意の好適な手段によって基材６４及び７２に塗布することができるが、特定の実施形態によれば、約０．５〜約２ｍｍ間隔をあけて、幅約０．５〜約１ｍｍのスロットに塗布してもよい。
【００８１】
図４に示したカバー層７０は、基材６４及び７２と同じ材料を含んでもよく、又は異なる材料を含んでもよい。特定の実施形態では、カバー層７０に好適な材料は、不織布材料、通常は基材６４及び７２に有用な上述の材料である。
【００８２】
吸収性物品を製造するための方法及び装置
本発明の一実施形態による吸収性コア１４を作製するための印刷システム１３０は、図１０に例示されており、一般に、吸収性コア１４の第１吸収層６０を形成するための第１印刷ユニット１３２と、吸収性コア１４の第２吸収層６２を形成するための第２印刷ユニット１３４と、を含み得る。
【００８３】
第１印刷ユニット１３２は、不織布ウェブであり得る基材６４に補助接着剤を塗布するための第１補助接着剤塗布装置１３６と、基材６４を受けるための第１回転支持ロール１４０と、吸収性粒子状ポリマー材料６６を保持するための第１吸収性粒子状ポリマー供給装置（ホッパー）１４２と、吸収性粒子状ポリマー材料６６を基材６４に移動させるための第１印刷ロール１４４と、基材６４及びその上の吸収性粒子状ポリマー材料６６に熱可塑性接着剤材料６８を塗布するための第１熱可塑性接着剤材料塗布装置１４６と、を含んでよい。
【００８４】
第２印刷ユニット１３４は、第２基材７２に補助接着剤を塗布するための第２補助接着剤塗布装置１４８と、第２基材７２を受けるための第２回転支持ロール１５２と、吸収性粒子状ポリマー材料７４を保持するための第２吸収性粒子状ポリマー供給装置（ホッパー）１５４と、吸収性粒子状ポリマー材料７４をホッパー１５４から第２基材７２に移動させるための第２印刷ロール１５６と、第２基材７２及びその上の吸収性粒子状ポリマー材料７４に熱可塑性接着剤材料７６を塗布するための第２熱可塑性接着剤材料塗布装置１５８と、を含んでよい。
【００８５】
印刷システム１３０は、また、形成される吸収性コアを第１回転支持ロール１４０と第２回転支持ロール１５２との間のニップ１６２から案内するためのガイドローラ１６０を含む。
【００８６】
第１補助塗布装置１３６及び第２補助塗布装置１４８、並びに第１熱可塑性接着剤材料塗布装置１４６及び第２熱可塑性接着剤材料塗布装置１５８は、比較的薄いが幅広い熱可塑性接着剤材料のカーテンを提供できるノズルシステムであってもよい。
【００８７】
図１１を参照すると、第１ホッパー１４２、第１支持ロール１４０、及び第１印刷ロール１４４の一部が例示されている。図１２においても示されるように、第１回転支持ロール１４０は、第２回転支持ロール１５２と同一の構造を有しており、回転ドラム１６４と、第２基材６４を受けるための外周部通気式支持グリッド１６６と、を含む。第１通気式支持グリッド１６６は、第１支持ロール１４０の回転軸に平行な横断方向１６７ａ及び横断方向１６７ａに対して実質的に垂直な機械方向１６７ｂに延びる。通気式支持グリッド１６６は、複数の第１クロスバー１６８の間を延びる溝１７０を形成するように、互いに実質的に平行に延びると共に間隔をあけた複数の第１クロスバー１６８を含んでよい。複数の第１クロスバー１６８は、第１通気式支持グリッド１６６の横断方向１６７ａに延び、溝１７０が複数の第１クロスバー１６８の間を第１通気式支持グリッド１６６の横断方向１６７ａに延びるように間隔をあけている。図１３に示されるように、第１通気式支持グリッド１６６は、互いに間隔をあけ、複数の第１クロスバー１６８の間を第１通気式支持グリッド１６６の機械方向１６７ｂに延びる複数のスペーサ１７２を更に含む。複数の第１クロスバー１６８はそれぞれ、実質的に第１通気式支持グリッド１６６全体にわたって延びる、実質的に直線的な外向き縁部１７４を有する。
【００８８】
また、図１４に例示されているように、第２印刷ロール１５６と同一の構造を有する第１印刷ロール１４４は、回転ドラム１８０と、ドラム１８０の第１外周面１８４における複数の吸収性粒子状ポリマー材料リザーバ１８２と、を含む。図１５に最良に例示されるリザーバ１８２は、円筒形、円錐形、又は他の任意の形状を含む様々な形状を有してよい。図１６及び図１７は、本発明で想到される追加の実施形態を示す。図１６は、吸収性粒子状ポリマー材料リザーバを示す代替の印刷ロールの部分斜視図を示す。この実施形態では、印刷ロールにおける個々の丸穴が単一又は複数のスロットに置き換えられている。図１７は、レイダウンドラム及び／又は印刷ロールにおけるバーの向きが機械方向に対して垂直ではなく、その結果図１７に示されるようなパターンが生じてもよいことを示す。更に、本発明ではこれらの実施形態の組み合わせも想到される。
【００８９】
第１外周面１８４は、第１印刷ロール１４４の回転軸に平行な横断方向１８５ａ及び横断方向１８５ａに対して実質的に垂直な機械方向１８５ｂに延びる。第１外周面１８４において複数の第１リザーバ１８２は、互いに実質的に平行に延びると共に間隔をあけた列１８７を含む配列１８６に配置される。第１支持ロール１４０及び第１印刷ロール１４４は、複数の第１クロスバー１６８が第１外周面１８４における複数の第１リザーバ１８２の列１８７に実質的に平行になるように配列され、その結果、第１印刷ロール１４４が回転すると、複数の第１リザーバ１８２が第１吸収性粒子状ポリマー材料供給装置１４２から吸収性粒子状ポリマー材料６６を受け、吸収性粒子状ポリマー材料６６が複数の第１クロスバー１６８の間に形成された第１基材６４上の列９４に集まるように吸収性粒子状ポリマー材料６６が第１基材６４上に第１パターン９２で載置される。複数の第１リザーバ１８２の列１８７は、第１外周面１８４の横断方向１８５ａに延びると共に、第１外周面１８４の機械方向１８５ｂで互いに間隔をあけている。第１支持ロール１４０及び第１印刷ロール１４４は、第１通気式支持グリッド１６６の機械方向１６７ｂが第１外周面１８４の機械方向１８５ｂに実質的に平行であり、第１通気式支持グリッド１６６の横断方向１６７ａが第１外周面１８４の横断方向１８５ａに実質的に平行になるように配列される。
【００９０】
特定の実施形態によると、第１印刷ロール１４４内の複数のリザーバ１８２はそれぞれ、約３〜約８ｍｍ又は約４〜約６ｍｍの直径１８８と、リザーバの中心１９２からリザーバの中心１９２までの約５．５〜約１０ｍｍ又は約６〜約８ｍｍ又は約７．６ｍｍの横断方向１８５ａの間隔１９０と、リザーバの中心１９２からリザーバの中心１９２までの約８ｍｍ〜約１０ｍｍの機械方向１８５ｂの間隔１９４と、を有する。特定の実施形態によると、リザーバ１８２は約２ｍｍの深さを有してよい。リザーバ１８２の寸法は、吸収性コア１４の吸収性粒子状ポリマー材料領域１１４にわたって吸収性粒子状ポリマー材料６６の坪量分布に影響するように、所望に応じて配列１８６にわたって様々であってよい。
【００９１】
運転する際、印刷システム１３０は、第１基材６４及び第２基材７２をそれぞれの第１印刷ユニット１３２及び第２印刷ユニット１３４内に受け、第１基材６４は、第１補助接着剤を第１基材６４に上記のようなパターンで塗布する第１補助接着剤塗布装置１３６を越えて、回転する第１支持ロール１４０によって引き寄せられる。第１基材６４が複数の第１クロスバー１６８の少なくともいくつかに直接接触するように、第１基材６４が第１通気式支持グリッド１６６上に配置される。特定の実施形態では、第１基材６４は、実質的に通気式支持グリッド１６６の長さ全体にわたって複数の第１クロスバー１６８の外向き縁部１７４に直接接触する。特定の実施形態によると、第１基材６４の領域の約８％が複数の第１クロスバー１６８の外向き縁部１７４に接触する。
【００９２】
第１支持ロール１４０内の真空（図示せず）は、第１基材６４を縦方向支持グリッド１６６に対して引き寄せ、第１基材６４を第１支持ロール１４０に対して保持する。これにより、第１基材６４上に非平坦表面が提供される。重力により、又は真空手段を使用することによって、基材６４は非平坦表面の輪郭をたどり、その結果、基材６４は山谷形状となるが、山部は複数の第１クロスバー１６８に相当し、谷部はそれらの間の溝１７０に相当する。吸収性粒子状ポリマー材料６６は、基材６４によって与えられる溝１７０内に堆積し、吸収性粒子状ポリマー材料パターン９２内に列９４を形成し得る。次いで、第１支持ロール１４０は、回転する第１印刷ロール１４４を越えて第１基材６４を担送し、この回転する第１印刷ロール１４４が、吸収性粒子状ポリマー材料６６を第１ホッパー１４２から第１基材６４に、図５及び６に最もよく図示されるグリッドパターン９２で移動させる。次いで、支持ロール１４０は、印刷された第１基材６４を熱可塑性接着剤材料塗布装置１３６を越えて担送し、この熱可塑性接着剤材料塗布装置１３６が、熱可塑性接着剤材料６８を塗布して、第１基材６４上の吸収性粒子状ポリマー材料６６を覆う。
【００９３】
したがって、支持ロール１４０及び１５２の通気式支持グリッド１６６の非平坦表面は、吸収性コア１４全体にわたる吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４の分布を決定し、また同様に、接合領域９６のパターンを決定する。
【００９４】
一方、第２回転支持ロールは、第２補助接着剤塗布装置１４８を越えて第２基材７２を引き寄せ、この第２補助接着剤塗布装置１４８が補助接着剤を第２基材７２に上記のようなパターンで塗布する。次いで、第２回転支持ロール１５２は、第２印刷ロール１５６を越えて第２基材７２を担送し、この第２印刷ロール１５６が吸収性粒子状ポリマー材料７４を第２ホッパー１５４から第２基材７２に移動させ、上記の第１印刷ユニット１３２に関して説明したのと同じ方法で、吸収性粒子状ポリマー材料７４を第２基材７２上にグリッドパターン９２で載置させる。次いで、第２熱可塑性接着剤材料塗布装置１５８は、熱可塑性接着剤材料７６を塗布して、第２基材７２上の吸収性粒子状ポリマー材料７４を覆う。次いで、第１吸収層６０及び第２吸収層６２を共に圧縮して吸収性コア１４を形成するために、印刷された第１基材６４及び第２基材７２は、第１支持ロール１４０と第２支持ロール１５２との間のニップ１６２を通過する。
【００９５】
任意の更なるプロセス工程では、カバー層７０は、基材６４及び７２上、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４上、並びに熱可塑性接着剤材料６８及び７６上に設置されてもよい。別の実施形態では、カバー層７０並びにそれぞれの基材６４及び７２は、一体のシート材料から提供されてもよい。次いで、カバー層７０をそれぞれの基材６４及び７２の上に設置する工程は、一体の材料片の折り畳みを伴ってもよい。
【００９６】
上記の実施形態は、より少ない噴出空気圧並びに支持ロール１４０及び１５２によって加えられるより少ない真空で吸収性コア１４の吸収性粒子状ポリマー材料領域１１４にわたって極めて均一な吸収性粒子状ポリマー材料の分布をもたらすことができ、吸収性粒子状ポリマー材料の湿潤不動化を維持しつつ、又は更に強化しつつ、再利用される必要のある吸収性粒子状ポリマー材料の量を低減することができる。その上、横断方向で第１吸収層６０と第２吸収層６２との間のオフセットがほとんど必要ないか、まったく必要ないため、プロセス制御を簡素化することができる。更に、吸収性粒子状ポリマー材料の列９４が、吸収性コア１４の長手方向軸１００に対して実質的に垂直な横断方向に延びるため、吸収性粒子状ポリマー材料パターンの境界。
【００９７】
後述の試験方法及び装置は、本発明の実施形態を試験するのに有用であり得る。
【００９８】
湿潤不動化試験
機器
・メスシリンダー
・ストップウォッチ（±０．１秒）
・はさみ
・ライトボックス
・ペン
・試験溶液：３７℃の０．９０％食塩水溶液
・ＮＩＳＴ、ＤＩＮ、ＪＩＳ又はその他の同等の国家規格に準拠している金属定規
・内側が平らな表面であり、測定されるコアバッグの長さの最小長がｎ、最大長がｎ＋３０ｍｍ、幅が１０５±５ｍｍ、高さが３０〜８０ｍｍ、又はその等価値である、ＰＶＣ／金属皿
・電子フォースゲージ（０〜５０ｋｇの範囲）
・湿潤不動化衝撃試験機（ＷＡＩＩＴ）、デザインパッケージ番号ＢＭ−００１１２．５９５００−Ｒ０１、Ｔ．Ｍ．Ｇ．Ｔｅｃｈｎｉｓｃｈｅｓ  Ｂｕｅｒｏ  Ｍａｎｆｒｅｄ  Ｇｒｕｎａから入手可能。
【００９９】
設備：
標準実験室条件、温度：２３℃±２℃、相対湿度：５５％未満
【０１００】
試料の調製
１．トップシート側を上にして、製品を開ける。  
２．おむつを広げ、およそ２．５ｃｍ毎にカフの弾性体を切って、シャーシの張力を無効にする。  
３．プルアップ製品に関しては、サイドシームを開け、ウエストバンドを取り除く。  
４．コアバッグを平らに長方形のトップシート側を上にして折り目なしにライトボックスの表面上に置く。  
５．ライトボックスをオンにして、吸収性コアの外側縁部を明確に特定する。
６．定規を用いて、前部吸収性コア外側縁部及び後部吸収性コア外側縁部で線を引く。
７．２つの標線の間の距離（Ａ）を測り、その値を２で割ると、距離（Ｂ）が計算される。  
８．前部標線からコアバッグの中央に向かって、計算された距離（Ｂ）を測り、印をつける。この標線で横断方向に線を引く。
【０１０１】
試験手順
ＷＡＩＩＴ較正：
１．スライド板が下部位置にあることを確認する。ＷＡＩＩＴ試験機の前扉を開き、フォースゲージのフックをＷＡＩＩＴの上部サンプルクランプに接続させる。ばね秤を接続する前に、クランプが閉じていることを確認する。  
２．ばね秤に両手を使って、スライド板を上部位置に向かって継続的に、またできるだけゆっくりと持ち上げる。実行中の平均値（ｍ１）を０．０２ｋｇ単位で記録する。  
３．スライド板を下部位置までできるだけゆっくりと下ろし、実行中に読み取られた平均値（ｍ２）を０．０２ｋｇ単位で記録する。  
４．ｍ１〜ｍ２のΔを計算し、０．０１ｋｇの単位で報告する。Δが０．６ｋｇ±０．３ｋｇであるなら、測定を継続する。そうでない場合は、スライド板の調整が必要である。スライド板が下部位置にあることを確認し、汚染又は損傷に関してスライド通路を点検する。スライド通路に対するスライド板の位置が正しく調節されているかどうかを、板を振動させることによって点検する。容易な滑走のためには、いくらかの隙間が必要である。もしなければ、システムを再調整する。
【０１０２】
ＷＡＩＩＴ試験設定：
・落高は５０ｃｍである。  
・おむつの負荷（ｌＤ）はコア容量（ｃｃ）の７３％である；ｌＤ＝０．７３×ｃｃ。
・コア容量（ｃｃ）は、ｃｃ＝ｍＳＡＰ×ＳＡＰＧＶとして計算され、式中、ｍＳＡＰは、おむつに存在する超吸収性ポリマー（ＳＡＰ）の質量であり、ＳＡＰＧＶは、超吸収性ポリマーの自由膨潤容量である。超吸収性ポリマーの自由膨潤容量は、国際公開第２００６／０６２２５８号に記載の方法で求められる。おむつに存在する超吸収性ポリマーの質量は、１０個の製品に存在する平均質量である。
【０１０３】
試験実施：
１．はかりを０にリセットし（風袋）、乾燥コアバッグをはかりに載せ、計量し０．１ｇ単位で報告する。  
２．メスシリンダーで適切な量の生理食塩水（脱イオン水中０．９％ＮａＣｌ）を量る。  
３．コアバッグをトップシート側を上にして平らにＰＶＣ皿内に置く。生理食塩水を均等にコアバッグの上に注ぐ。  
４．ＰＶＣ皿を取り、様々な方向に傾けて保持して、遊離した液体を吸収させる。ポリバックシートを有する製品は、バックシート下の液体が吸収されることができるように、２分間の最低待機時間後にひっくり返す必要がある。１０分間（±１分間）待機して生理食塩水全てを吸収させる。何滴かはＰＶＣ皿に留まってもよい。均質の液体分配及びより少ない保留液体を確実にするために、規定されたＰＶＣ／金属皿のみを使用する。  
５．はかりを０にリセットし（風袋）、湿潤したコアバッグをはかりに載せる。計量し０．１ｇ単位で報告する。はかり上に納まるように、コアバッグを１回だけ折る。湿潤したコアバッグの重量が限界（「乾燥コアバッグの重量＋おむつの負荷±４ｍＬ」として規定）外かどうかを確かめる。例えば、１２ｇの乾燥コアバッグの重量＋１５０ｍＬ負荷＝１６２ｇの湿潤したコアバッグの重量。はかり上の実際の湿潤重量が、１５８ｇと１６６ｇとの間であるなら、そのパッドを振動に使用することができる。そうでなければ、そのパッドを廃棄し、次のパッドを使用する。  
６．負荷されたコアバッグを取り、標線に沿って横断方向に切る。  
７．湿潤したコアバッグの後部をはかりの上に載せる（ｍ１）。計量し０．１ｇ単位で報告する。  
８．湿潤したコアを取り、末端封止側をＷＡＩＩＴのサンプルホルダーの上部クランプに固定する（コアの開放端は下に向く）。次に、製品が製品の全長に沿ってサンプルホルダーに固定されていることを確認しながら、コアの両側をサンプルホルダーの側部クランプで固定する。吸収性コア（不織布のみ）を固定しないよう確認するが、それは、一部の製品に関して、バリアレッグカフのみで製品を固定することを意味するためである。  
９．スライド板が係合するまで、両手を使うことにより、スライド板を上部位置まで持ち上げる。  
１０．安全前扉を閉め、スライドブレードを解放する。  
１１．はかりを０にリセットし（風袋）、試験されたコアバッグをＷＡＩＩＴから取り出し、はかりに載せる（ｍ２）。重量を０．１ｇ単位で報告する。  
１２．工程７〜１１を湿潤したコアバッグの前部で繰り返す。  
【０１０４】
報告：
１．乾燥コアバッグの重量を０．１ｇ単位で記録する。  
２．試験前（ｍ１前部／後部）及び試験後（ｍ２前部／後部）の湿潤重量を両方とも０．１ｇ単位で記録する。  
３．平均重量損失（Δｍ）をパーセントで計算し、０．１ｇ単位で報告する：Δｍ＝（ｍ１前部＋ｍ１後部）−（ｍ２前部＋ｍ２後部）
４．重量損失（Δｍｒｅｌ）をパーセントで計算し、１％単位で報告する：（Δｍｒｅｌ）＝（（（ｍ１前部＋ｍ１後部）−（ｍ２前部＋ｍ２後部））×１００）／（ｍ１前部＋ｍ１後部）
５．湿潤不動化（ＷＩ）をＷＩ＝１００％−Δｍｒｅｌとして計算し報告する。
【０１０５】
Ｐｒｏｃｔｅｒ＆Ｇａｍｂｌｅ  Ｃｏｍｐａｎｙに譲渡された特許及び特許出願のうち、本明細書で引用する特許及び特許出願（明細書に記載されている特許も含む）は、本明細書と矛盾しない範囲で本明細書に参照により組み込まれる。
【０１０６】
本明細書に開示される寸法及び値は、列挙された正確な数値に厳しく制限されるものとして理解されるべきでない。それよりむしろ、特に指定されない限り、こうした各寸法は、列挙された値とその値周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味することを意図する。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味するものとする。
【０１０７】
「発明を実施するための形態」で引用したすべての文献は、関連部分において本明細書に参照により組み込まれるが、いずれの文献の引用も、それが本発明に関して先行技術であることを容認するものとして解釈されるべきではない。本書における用語の任意の意味又は定義が、参照により組み込まれた文献における同一の用語の任意の意味又は定義と相反する限りにおいては、本書においてその用語に与えられた意味又は定義が適用されるものとする。
【０１０８】
本発明の特定の実施形態について説明し記載したが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正が可能であることが当業者には自明である。したがって、本発明の範囲内にあるそのようなすべての変更及び修正を、添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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