(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のフォーマット形式の電子文書群を複数の文書種別に分類する文書分類手段と、
文書操作者による電子文書の操作手順と操作対象の電子文書が属する文書種別とを対応付けた操作履歴を時系列に記録する操作履歴記録手段と、
前記操作履歴記録手段によって記録された前記操作履歴の中から、操作した時期が異なりかつ前記操作手順と前記文書種別の対応関係が共通する一連の操作履歴を連続操作情報として抽出する連続操作抽出手段と、
文書操作者による電子文書の操作中に、当該文書操作者の操作手順を監視し、予め前記連続操作抽出手段によって抽出された前記連続操作情報の中に、１番目からｎ番目（ｎは２以上の自然数）までの操作手順と文書種別の対応関係が共通する連続操作情報が存在する場合は、当該記連続操作情報の操作履歴に登録されている（ｎ＋１）番目の操作に対応付けられた文書種別に属し、かつ、前記文書操作者がｎ番目に操作中の電子文書に含まれる所定の情報に合致する情報を含む電子文書を特定し、前記文書操作者による（ｎ＋１）番目の操作を支援する処理を行なう操作支援手段と
を備えることを特徴とする文書処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の文書処理装置において、
前記複数の文書種別に分類された各々の電子文書に含まれる情報の中から、一つの文書種別に属する複数の電子文書間で異なりかつ各文書種別に属する電子文書間で共通する情報を前記所定の情報として抽出するための抽出条件を決定する抽出条件決定手段と、
前記抽出条件決定手段によって決定された前記抽出条件にしたがって前記電子文書から前記所定の情報を抽出する情報抽出手段とを備える
ことを特徴とする文書処理装置。
【請求項３】
請求項２記載の文書処理装置において、
前記操作履歴記録手段は、前記文書操作者が操作対象とした電子文書から前記情報抽出手段が前記抽出条件にしたがって抽出した前記所定の情報を、前記操作手順と前記文書種別とに対応付けて記録する
ことを特徴とする文書処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の文書処理装置において、
前記操作支援手段は、前記（ｎ＋１）番目の操作を支援する処理として、前記特定した電子文書を前記文書操作者に提示する処理を行なう
ことを特徴とする文書処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の文書処理装置において、
前記操作支援手段は、前記（ｎ＋１）番目の操作を支援する処理として、前記特定した電子文書に対して、前記連続操作情報の操作履歴に登録されている（ｎ＋１）番目の操作を自動的に実行する処理を行なう
ことを特徴とする文書処理装置。
【請求項６】
コンピュータを、
所定のフォーマット形式の電子文書群を複数の文書種別に分類する文書分類手段と、
文書操作者による電子文書の操作手順と操作対象の電子文書が属する文書種別とを対応付けた操作履歴を時系列に記録する操作履歴記録手段と、
前記操作履歴記録手段によって記録された前記操作履歴の中から、操作した時期が異なりかつ前記操作手順と前記文書種別の対応関係が共通する一連の操作履歴を連続操作情報として抽出する連続操作抽出手段と、
文書操作者による電子文書の操作中に、当該文書操作者の操作手順を監視し、予め前記連続操作抽出手段によって抽出された前記連続操作情報の中に、１番目からｎ番目（ｎは２以上の自然数）までの操作手順と文書種別の対応関係が共通する連続操作情報が存在する場合は、当該記連続操作情報の操作履歴に登録されている（ｎ＋１）番目の操作に対応付けられた文書種別に属し、かつ、前記文書操作者がｎ番目に操作中の電子文書に含まれる所定の情報に合致する情報を含む電子文書を特定し、前記文書操作者による（ｎ＋１）番目の操作を支援する処理を行なう操作支援手段として機能させる
ことを特徴とする文書処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書処理装置及び文書処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子文書の操作の一形態として、例えば医師の定型的な操作がある。具体的には、例えば、患者Ａさんの血液検査結果シートを参照し、患者Ａさんのカルテを更新後、患者Ａさんの会計指示書を作成する、というような操作が定型的に行なわれる。こうした操作は、ほぼ別の患者にも類似し、例えば患者Ｂさんに関する血液検査結果シート、カルテ、会計指示書に対しても同様の文書操作が発生し得る。これらの操作や文書データをひとつのシステムですべて管理すれば、患者のみを入れ替えて同じ文書処理を自動化又は支援することは可能である。ただし、既存のシステムが、検査データ管理、カルテ管理、会計管理などに特化した個別のシステムで運用されている場合は、これらの既存システムを運用したまま、定型操作を自動化又は支援できれば利点となる。
【０００３】
既存の複数のシステムを連携させるとともにシステム利用者が作業の経過、結果などを把握する目的として、各システムから仮想プリンタに対して印刷指示を行なう結果として得られる電子文書を用いる技術が知られている。ただし仮想プリンタで印刷結果として得られる電子文書においては、その文書フォーマットの個別システム内での位置付けや、個別システム内で管理されていた、例えば「患者名＝Ａさん」のような属性とその値のように構造化されたデータは失われることになる。
【０００４】
＜先行技術文献の開示＞
下記特許文献１には、文書（画像）の構造を解析し、タイトルなどの領域ごとにユーザーに提示する技術が開示されている。下記特許文献２には、文書を分類し、タイプに応じて回覧先を変更する技術が開示されている。下記特許文献３には、作業手順を記録、分類して、手順の事例を検索できる技術が開示されている。下記特許文献４には、文書群を内容にしたがって分類する技術が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平６−３２５０８４号公報
【特許文献２】特開平８−２６３４８１号公報
【特許文献３】特開２０００−２２２２１５号公報
【特許文献４】特開２００１−２９０８２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、所定のフォーマット形式の電子文書を対象とした定型操作を、当該定型操作を想定した属性情報を電子文書に付与することなく、支援することができる仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、所定のフォーマット形式の電子文書群を複数の文書種別に分類する文書分類手段と、文書操作者による電子文書の操作手順と操作対象の電子文書が属する文書種別とを対応付けた操作履歴を時系列に記録する操作履歴記録手段と、前記操作履歴記録手段によって記録された前記操作履歴の中から、操作した時期が異なりかつ前記操作手順と前記文書種別の対応関係が共通する一連の操作履歴を連続操作情報として抽出する連続操作抽出手段と、文書操作者による電子文書の操作中に、当該文書操作者の操作手順を監視し、予め前記連続操作抽出手段によって抽出された前記連続操作情報の中に、１番目からｎ番目（ｎは２以上の自然数）までの操作手順と文書種別の対応関係が共通する連続操作情報が存在する場合は、当該記連続操作情報の操作履歴に登録されている（ｎ＋１）番目の操作に対応付けられた文書種別に属し、かつ、前記文書操作者がｎ番目に操作中の電子文書に含まれる所定の情報に合致する情報を含む電子文書を特定し、前記文書操作者による（ｎ＋１）番目の操作を支援する処理を行なう操作支援手段とを備えることを特徴とする文書処理装置である。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の文書処理装置において、前記複数の文書種別に分類された各々の電子文書に含まれる情報の中から、一つの文書種別に属する複数の電子文書間で異なりかつ各文書種別に属する電子文書間で共通する情報を前記所定の情報として抽出するための抽出条件を決定する抽出条件決定手段と、前記抽出条件決定手段によって決定された前記抽出条件にしたがって前記電子文書から前記所定の情報を抽出する情報抽出手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２記載の文書処理装置において、前記操作履歴記録手段は、前記文書操作者が操作対象とした電子文書から前記情報抽出手段が前記抽出条件にしたがって抽出した前記所定の情報を、前記操作手順と前記文書種別とに対応付けて記録することを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の文書処理装置において、前記操作支援手段は、前記（ｎ＋１）番目の操作を支援する処理として、前記特定した電子文書を前記文書操作者に提示する処理を行なうことを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の文書処理装置において、前記操作支援手段は、前記（ｎ＋１）番目の操作を支援する処理として、前記特定した電子文書に対して、前記連続操作情報の操作履歴に登録されている（ｎ＋１）番目の操作を自動的に実行する処理を行なうことを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、コンピュータを、所定のフォーマット形式の電子文書群を複数の文書種別に分類する文書分類手段と、文書操作者による電子文書の操作手順と操作対象の電子文書が属する文書種別とを対応付けた操作履歴を時系列に記録する操作履歴記録手段と、前記操作履歴記録手段によって記録された前記操作履歴の中から、操作した時期が異なりかつ前記操作手順と前記文書種別の対応関係が共通する一連の操作履歴を連続操作情報として抽出する連続操作抽出手段と、文書操作者による電子文書の操作中に、当該文書操作者の操作手順を監視し、予め前記連続操作抽出手段によって抽出された前記連続操作情報の中に、１番目からｎ番目（ｎは２以上の自然数）までの操作手順と文書種別の対応関係が共通する連続操作情報が存在する場合は、当該記連続操作情報の操作履歴に登録されている（ｎ＋１）番目の操作に対応付けられた文書種別に属し、かつ、前記文書操作者がｎ番目に操作中の電子文書に含まれる所定の情報に合致する情報を含む電子文書を特定し、前記文書操作者による（ｎ＋１）番目の操作を支援する処理を行なう操作支援手段として機能させることを特徴とする文書処理プログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１、６に記載の発明によれば、所定のフォーマット形式の電子文書を対象とした定型操作を、当該定型操作を想定した属性情報を電子文書に付与することなく、支援することが可能となる。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、複数の文書種別に分類された各々の電子文書を、当該電子文書から抽出条件にしたがって抽出した所定の情報を用いて特定することが可能となる。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、連続操作情報を抽出する場合の条件として、所定の情報が合致するという条件を加えることができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、文書操作者は提示された電子文書を見て次の操作に素早く移行することができる。
【００１７】
請求項５に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に文書操作者が行なう必要のある電子文書の操作を、文書操作者の操作なしに実行することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の具体的な実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、本発明の技術的範囲は以下に記述する実施の形態に限定されるものではなく、発明の構成要件やその組み合わせによって得られる特定の効果を導き出せる範囲において、種々の変更や改良を加えた形態も含む。
【００１９】
図１は本発明の実施の形態に係る文書処理システムの構成を示す図である。図１においては、複数（図例では三つ）の文書生成装置１，２，３と、文書共有サーバー４と、利用者端末５とが、ネットワーク６を介して相互に接続されている。ネットワーク６は、例えばＬＡＮ(Local Area Network)などを用いて構成されるものである。各々の文書生成装置１，２，３は、本発明に係る文書処理装置が取り扱う電子文書を生成するものである。
【００２０】
文書生成装置１は、各種のデータを記憶して蓄積するハードディスク装置（ＨＤＤ）１１と、このハードディスク装置１１に蓄積された専用のシステムデータＳＤ１を取り扱う専用のシステムアプリケーション（システムＡＰ）１２と、このシステムアプリケーション１２から印刷指示を受けたシステムデータＳＤ１を所定のフォーマット形式の電子文書Ｄ１に変換する仮想プリンタドライバ１３とを備えている。システムアプリケーション１２は、ソフトウェアの形態で文書生成装置１に組み込まれているが、当該ソフトウェアを組み込んだホストコンピュータ装置として存在してもよい。また、システムアプリケーション１２は、仮想プリンタドライバ１３に対してシステムデータＳＤ１の印刷を指示するだけの機能を有するものであってもよい。仮想プリンタドライバ１３で生成された電子文書Ｄ１は、ハードディスク装置１１に蓄積される構成となっている。
【００２１】
文書生成装置２及び文書生成装置３は、それぞれ上記文書生成装置１と同様の構成を備えている。すなわち、文書生成装置２は、各種のデータを記憶して蓄積するハードディスク装置２１と、このハードディスク装置２１に蓄積された専用のシステムデータＳＤ２を取り扱う専用のシステムアプリケーション２２と、このシステムアプリケーション２２から印刷指示を受けたシステムデータＳＤ２を所定のフォーマット形式の電子文書Ｄ２に変換する仮想プリンタドライバ２３とを備えている。システムアプリケーション２２は、ソフトウェアの形態で文書生成装置２に組み込まれているが、当該ソフトウェアを組み込んだホストコンピュータ装置として存在してもよい。また、システムアプリケーション２２は、仮想プリンタドライバ２３に対してシステムデータＳＤ２の印刷を指示するだけの機能を有するものであってもよい。仮想プリンタドライバ２３で生成された電子文書Ｄ２は、ハードディスク装置２１に蓄積される構成となっている。
【００２２】
また、文書生成装置３は、各種のデータを記憶して蓄積するハードディスク装置３１と、このハードディスク装置３１に蓄積された専用のシステムデータＳＤ３を取り扱う専用のシステムアプリケーション３２と、このシステムアプリケーション３２から印刷指示を受けたシステムデータＳＤ３を所定のフォーマット形式の電子文書Ｄ３に変換する仮想プリンタドライバ３３とを備えている。システムアプリケーション３２は、ソフトウェアの形態で文書生成装置３に組み込まれているが、当該ソフトウェアを組み込んだホストコンピュータ装置として存在してもよい。また、システムアプリケーション３２は、仮想プリンタドライバ３３に対してシステムデータＳＤ３の印刷を指示するだけの機能を有するものであってもよい。仮想プリンタドライバ３３で生成された電子文書Ｄ３は、ハードディスク装置３１に蓄積される構成となっている。
【００２３】
上記構成からなる文書生成装置１，２，３において、文書生成装置１の仮想プリンタドライバ１３で生成される電子文書Ｄ１のフォーマット方式と、文書生成装置２の仮想プリンタドライバ２３で生成される電子文書Ｄ２のフォーマット方式と、文書生成装置３の仮想プリンタドライバ３３で生成される電子文書Ｄ３のフォーマット方式は、すべて同一（共通）の方式となっている。本明細書においては、各々の文書生成装置１，２，３によって生成される電子文書Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３の集合を、所定のフォーマット形式の電子文書群とする。ここでは、一例として、各々の電子文書Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３がいずれもＰＤＦ(Portable Document Format)方式の電子文書を生成するものとする。
【００２４】
ただし、文書生成装置１のシステムアプリケーション１２が取り扱うシステムデータＳＤ１と、文書生成装置２のシステムアプリケーション２２が取り扱うシステムデータＳＤ２と、文書生成装置３のシステムアプリケーション３２が取り扱うシステムデータＳＤ３との間に、互換性はない。具体的には、文書生成装置１のシステムアプリケーション１２が取り扱うシステムデータＳＤ１は、文書生成装置２のシステムアプリケーション２２や文書生成装置３のシステムアプリケーション３２で取り扱うことができず、文書生成装置２のシステムアプリケーション２２が取り扱うシステムデータＳＤ２は、文書生成装置１のシステムアプリケーション１２や文書生成装置３のシステムアプリケーション３２で取り扱うことができず、文書生成装置３のシステムアプリケーション３２が取り扱うシステムデータＳＤ３は、文書生成装置１のシステムアプリケーション１２や文書生成装置２のシステムアプリケーション２２で取り扱うことができない仕組みになっている。
【００２５】
具体的な事例として、病院などの医療機関で複数の部門（例えば、検査部門、診察部門、会計部門など）ごとに運用される、それぞれの部門に特化した複数のシステムのうち、患者の検査データを管理するシステム（以下、「検査データ管理システム」）に組み込まれるコンピュータ装置が文書生成装置１に該当し、患者のカルテを管理するシステム（以下、「カルテ管理システム」）に組み込まれるコンピュータ装置が文書生成装置２に該当し、会計を管理するシステム（以下、「会計管理システム」）に組み込まれるコンピュータ装置が文書生成装置３に該当するものと仮定する。ここでは一つの文書生成装置で一種類の電子文書を生成するものとするが、一つの文書生成装置で複数種の電子文書を生成するものであってもよい。また、仮想プリンタドライバは、文書共有サーバー４又は利用者端末５が備えるものとし、当該仮想プリンタドライバに対して、各々の文書生成装置１，２，３のシステムアプリケーション１２，２２，３２が印刷指示を与えることにより、電子文書Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３を生成するシステム構成としてもよい。
【００２６】
文書生成装置１が生成する電子文書Ｄ１は、患者の「血液検査結果シート」を示す文書であり、文書生成装置２が生成する電子文書Ｄ２は、患者の「カルテ」を示す文書であり、文書生成装置３が生成する電子文書Ｄ３は、患者の「会計指示書」を示す文書であるものと仮定する。そして、各々の電子文書Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３の元になるシステムデータＳＤ１，ＳＤ２，ＳＤ３のうち、「カルテ」を示すシステムデータＳＤ２は、患者単位（患者と１：１の関係）で生成され、「血液検査結果シート」と「会計指示書」を示すシステムデータＳＤ１，ＳＤ３は、それぞれ患者単位で年月日ごとに生成されるものとする。このため、文書生成装置１が生成する電子文書Ｄ１は、血液検査を行なった患者の人数や検査日に応じて複数（多数）存在することになり、文書生成装置２が生成する電子文書Ｄ２は、受診した患者の人数に応じて複数（多数）存在することになり、文書生成装置３が生成する電子文書３は、受診した患者の人数や受診日に応じて複数（多数）存在することになる。
【００２７】
また、各々の文書生成装置１，２，３では、例えば新患や再診の患者や病院等の受け付け窓口で診察の受け付け手続きを行なうたび、新たな電子文書Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３（ただし、電子文書Ｄ１については受診で血液検査が必要なときだけ）が生成され、当該電子文書Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３がネットワーク６を通して文書共有サーバー４に転送される仕組みになっているものとする。このため、文書共有サーバー４が備えるハードディスク装置４１には、常に最新の電子文書（電子文書群）Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３が蓄積された状態となる。また、文書共有サーバー４には、受診した患者の人数分に相当する多数の電子文書Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３が混在して蓄積された状態となる。文書操作の対象として文書共有サーバー４に蓄積される電子文書Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３は、過去（システムの運用開始）から現在に至るまでに生成されたすべての電子文書を含むものとする。ただし、これ以外にも、例えば、ある特定の期間（例えば、現在から２４時間以内の期間、１週間以内の期間など）に生成された電子文書だけを文書共有サーバー４に蓄積するものとしてもよい。なお、各々の文書生成装置１，２，３が生成した電子文書Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３については、文書共有サーバー４を経由することなく、直接、利用者端末５のハードディスク装置５１に取り込むようにしてもよい。
【００２８】
利用者端末５は、本発明に係る文書処理装置に相当するもので、ハードディスク装置５１と、文書操作制御部５２と、文書処理部５３と、入出力部５４とを備えた構成となっている。ハードディスク装置５１は、文書共有サーバー４から読み出した電子文書Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３のデータを含めて、各種のデータを記憶して蓄積するものである。文書操作制御部５２は、入出力部５３を介して入力される文書操作者（端末の利用者）７の操作を受け付けて、ハーディスク装置５１内に蓄積された電子文書Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３を検索したり、当該受け付けた操作の内容（種類）を示すデータ（操作データ）や当該操作内容に基づく文書処理命令を文書処理部５３に通知したりするものである。
【００２９】
文書処理部５３は、文書操作制御部５２から通知される文書処理命令にしたがって、ハードディスク装置５１から処理の対象となる電子文書を読み出し、所定の処理を行なうものである。入出力部５３は、文書処理部５３の処理機能を利用して、利用者端末５を利用する文書操作者７が電子文書の操作（例えば、閲覧のための操作、更新のための操作など）を行なう場合に、文書操作者７が各種の情報を入力したり、文書操作者７に対して各種の情報を表示したりするためのインターフェースとなるものである。入出力部５３は、例えば、キーボード、マウス等の入力デバイスと、ディスプレイ等の表示デバイスを用いて構成されるものである。
【００３０】
図２は文書処理部５３の機能的な構成を示すブロック図である。図示のように、文書処理部５３は、文書分類手段５０１と、抽出条件決定手段５０２と、情報抽出手段５０３と、操作履歴記録手段５０４と、連続操作抽出手段５０５と、操作支援手段５０６とを備えた構成となっている。これらの機能部は、コンピュータ装置のハードウェア資源であるＣＰＵ、ＲＯＭ、ハードディスク装置、ＲＡＭなどを用いて、例えば、ＣＰＵがＲＯＭ、ハードディスク装置等に格納された文書処理プログラムをＲＡＭに読み出して実行することにより、コンピュータ上で実現されるものである。そのため文書処理プログラムは、予め利用者端末５を構成するコンピュータ装置にインストールされていてもよいし、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤを含む）、磁気ディスク（ＦＤを含む）、光磁気ディスク（ＭＤを含む）、半導体メモリ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に格納して提供されてもよいし、有線あるいは無線などの通信網を介して提供されてもよい。
【００３１】
文書分類手段５０１は、文書共有サーバー４のハードディスク装置４１に蓄積された電子文書Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３を例えば一文書ずつ順に読み出して、文書単位で複数の文書種別に分類するものである。文書分類手段５０１で分類された電子文書は、自装置（利用者端末５）のハードディスク装置５１に蓄積される。ここで記述する文書種別は、例えば、フォーマット形式が共通する各々の電子文書Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３を閲覧したと仮定したときに視認される文字列等の情報の中身や記載様式、レイアウトなどによって区分されるものである。本実施の形態においては、複数の文書種別として三つの文書種別（以下、「文書クラス１」、「文書クラス２」、「文書クラス３」とも記す）を設定し、文書単位で電子文書（電子文書群）Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３の分類を行なうものとする。
【００３２】
抽出条件決定手段５０２は、複数の文書種別に分類された各々の電子文書に含まれる情報の中から、一つの文書種別に属する複数の電子文書間で異なりかつ各文書種別に属する電子文書間で共通する情報を所定の情報（以下、「キー情報」と記す）として抽出するための抽出条件を決定するものである。情報抽出手段５０３は、抽出条件決定手段５０２によって決定された抽出条件にしたがって電子文書からキー情報を抽出するものである。
【００３３】
操作履歴記録手段５０４は、文書操作者７による電子文書の操作手順と操作対象の電子文書が属する文書種別とを対応付けた操作履歴を時系列に記録するものである。操作履歴の記録は、例えば利用者端末５を構成するコンピュータ装置が備えるメモリ機能（例えば、不揮発性のメモリなど）を用いて行なう。
【００３４】
連続操作抽出手段５０５は、操作履歴記録手段５０４によって記録された操作履歴の中から、操作した時期が異なりかつ操作手順と文書種別の対応関係が共通する一連の操作履歴を連続操作情報として抽出するものである。
【００３５】
操作支援手段５０６は、文書操作者７による電子文書の操作中に、文書操作者７の操作手順を監視し、予め連続操作抽出手段５０５によって抽出された一つ又は複数の連続操作情報の中に、１番目からｎ番目（ｎは２以上の自然数）までの操作手順と文書種別の対応関係が共通する連続操作情報が存在する場合は、この記連続操作情報の操作履歴に登録されている（ｎ＋１）番目の操作に対応付けられている文書種別に属し、かつ、文書操作者７がｎ番目に操作中の電子文書に含まれるキー情報に合致する情報を含む電子文書を特定し、文書操作者７による（ｎ＋１）番目の操作を支援する処理を行なうものである。
【００３６】
図３は本発明の実施の形態に係る第１の文書処理の手順を示すフローチャートである。まず、文書分類手段５０１は、前述したように文書共有サーバー４のハードディスク装置４１に蓄積されている複数（多数）の電子文書Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３を対象に、所定のクラスタリング処理を行なうことにより、「血液検査結果シート」を示す電子文書Ｄ１を文書クラス１に、「カルテ」を示す電子文書Ｄ２を文書クラス２に、「会計指示書」を示す電子文書Ｄ３を文書クラス３に、それぞれ分類する（ステップＳ１）。文書分類手段５０１で分類された電子文書Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３は、文書種別（文書クラス）ごとに分けてハードディスク装置５１に保存される。これにより、文書クラス１には、患者名や検査日の異なる複数（多数）の電子文書Ｄ１が属することになる。また、文書クラス２には、患者名が異なる複数（多数）の電子文書Ｄ２が属し、文書クラス３には、患者名と会計日の異なる複数（多数）の電子文書Ｄ３が属することになる。
【００３７】
文書分類手段５０で適用される文書分類方法としては、既存のクラスタリング手法などを用いることができる。また、電子文書をいずれの文書種別に分類するかを判定するための参照情報としては、例えば、各々の文書生成装置１，２，３で印刷を指示したアプリケーションの種別、印刷を指示した際の印刷ジョブの名称、印刷を指示した日時、印刷指示操作を行なったユーザー名、印刷指示で指定されたページ数や部数、印刷指示で指定されたページサイズ、印刷用の描画データに含まれるテキストデータ、印刷用の描画データに含まれる図形データのうち、少なくとも一つ以上の論理的組み合わせを用いることができる。
【００３８】
アプリケーションの種別に関しては、例えば、分類の対象となる電子文書の印刷を指示したアプリケーションの種別がシステムアプリケーション１２であった場合は、当該印刷指示によって生成された電子文書Ｄ１を文書クラス１に分類する、といった具合にクラスタリング処理すればよい。また、印刷ジョブの名称に関しては、例えば、各々のシステムアプリケーション１２，２２，３２がそれぞれ固有の印刷ジョブ名をもって印刷指示を行ない、当該印刷ジョブ名を電子文書のファイル名に含ませる場合に、電子文書のファイル名に含まれる印刷ジョブの名称に基づいて電子文書を分類する、といった具合にクラスタリング処理すればよい。印刷を指示した日時に関しては、例えば、特定の文書種別の電子文書の印刷を特定の日時（曜日、月末など）に行なうことがルール化されていて、印刷を指示した日時を電子文書のファイル名に含ませる場合に、電子文書のファイル名に含まれる印刷指示日時に基づいて電子文書を分類する、といった具合にクラスタリング処理すればよい。
【００３９】
印刷指示操作を行なったユーザー名に関しては、例えば、印刷指示操作を行なったユーザー名をユーザーのログイン情報などから取り出し、そのユーザー名を電子文書のファイル名に含ませる場合に、電子文書のファイル名に含まれるユーザー名に基づいて電子文書を分類する、といった具合にクラスタリング処理すればよい。印刷指示で指定されたページ数や部数、ページサイズに関しては、電子文書が属する可能性のある文書種別を絞り込むための情報としてクラスタリング処理に利用すればよい。同様に、印刷用の描画データに含まれるテキストデータや図形データに関しても、電子文書が属する可能性のある文書種別を絞り込むための情報としてクラスタリング処理に利用すればよい。
【００４０】
図４は血液検査結果シートを示す電子文書Ｄ１の例を示している。この電子文書Ｄ１には、血液検査結果を示す検査項目や検査値などの情報と併せて、検査日や患者名などの情報が含まれている。図５はカルテを示す電子文書Ｄ２の例を示している。この電子文書Ｄ２には、診察の所見や経過などの情報と併せて、患者名や診察日、担当医の名前などの情報が含まれている。図６は会計指示書を示す電子文書Ｄ３の例を示している。この電子文書Ｄ３には、会計の請求金額などの情報と併せて、患者名や会計日などの情報が含まれている。
【００４１】
各々の電子文書Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３は、それぞれ文書の記載様式が決まっている。例えば、電子文書Ｄ１に関しては、一番上の欄に検査日と患者名が左右に分けて記載（レイアウト）され、その下に枠付きで血液検査の結果が記載される様式になっている。また、電子文書Ｄ２に関しては、一番上の欄に患者名が記載され、その下に診察日ごとに分けて担当医の名前と診察の所見などが記載される様式になっている。また、電子文書Ｄ３に関しては、一番上の欄に患者名と会計日が左右に分けて記載され、その下に枠付きで会計情報が記載される様式になっている。電子文書Ｄ１，Ｄ３のページ数（印刷枚数）は、それぞれ１ページ（１枚）となっている。これに対して、電子文書Ｄ２のページ数は、診察回数等により、１ページの場合もあるし、図示のように複数ページの場合もある。
【００４２】
次に、抽出条件決定手段５０２は、各々の文書種別ごとにキー情報候補を抽出する（ステップＳ２）。キー情報候補は、キー情報の候補となる情報であって、一つの文書種別に属する複数の電子文書の間で内容（情報の値）の異なる情報である。複数の文書種別に分類された電子文書の記載様式として、共通（一つ）の文書種別に属する電子文書であれば、定型的に記載される共通の情報と、それ以外の個別の情報とを含むものとなる。キー情報候補は、「個別の情報」に該当する。複数の電子文書間で、異なる情報であるか、共通する情報であるかの判断は、文字列単位で行なうものとする。これにより、例えば、上記図４に例示する血液検査結果シートの場合でいうと、「検査日」、「患者名」、「成分Ａ」、「総合判定」などの文字列の情報は、同じ文書クラス１に属する他の電子文書でも同じ情報となる。これに対して、検査日を示す「ＸＸ年ＹＹ月ＺＺ日」、患者名を示す「○山△男」、成分ごとの検査値、総合判定結果を示す「Ｂ」などの文字列の情報は、同じ文書クラス１に属する他の電子文書とは異なる情報となる。
【００４３】
したがって、上記ステップＳ１で文書クラス１に分類された電子文書Ｄ１から抽出されるキー情報候補は図７のようになる。また、文書クラス２に分類された電子文書Ｄ２から抽出されるキー情報候補は図８のようになり、文書クラス３に分類された電子文書Ｄ３から抽出されるキー情報候補は図９のようになる。いずれの文書クラス１，２，３に分類された電子文書でも、各々の電子文書から抽出されるキー情報候補は、電子文書に含まれる文字列と当該文字列の記載位置を示す情報（文字列の記載ページ、記載ページ内での文字列の位置、文字列のフォント）とを対応付けたものとなる。文字列の記載ページは、対応する文字列が電子文書の何ページに記載されているかを示す情報となる。記載ページ内での文字列の位置は、電子文書のページに仮想的に設定したｘｙ座標系を用いて、ページ内で文字列が記載されている領域を、ｘ座標値、ｙ座標値、記載幅値ｗ及び記載高さ値ｈによって示す情報となる。
【００４４】
次に、抽出条件決定手段５０２は、各々の文書種別（文書クラス１，２，３）ごとに、上記図７、図８、図９のように抽出したキー情報候補を用いて、文書種別間のキー情報候補の文字列を比較することにより、各文書種別に属する電子文書間で内容が共通する情報をキー情報として特定する（ステップＳ３）。内容の共通性は、上記ステップＳ２でキー情報候補として抽出した文字列（例えば、テキストコード等）の情報が一致するかどうかで判断すればよい。これにより、上記図７、図８、図９に示すキー情報候補を比較した場合は、各々の文書クラス１，２，３に共通して現れるキー情報候補として、「○山△男」、「▽川○子」、「ＸＸ年ＹＹ月ＺＺ日」という文字列の情報が、それぞれキー情報として特定される。ただし、「○山△男」、「▽川○子」の各文字列の情報に関しては、共通する文書種別に属する電子文書であれば、文書上のほぼ同じ位置に存在することから、それらの情報は文書上の同じフィールドに存在するキー情報として特定される。
【００４５】
次に、抽出条件決定手段５０２は、上記ステップＳ３で特定したキー情報を用いて、キー情報を抽出するための抽出条件を決定する（ステップＳ４）。具体的には、キー情報として特定した文字列に対応付けられた、文字列の記載位置を示す情報（文字列の記載ページ、記載ページ内での文字列の位置、文字列のフォント）に基づいてキー情報の抽出条件を決定する。ここで決定したキー情報の抽出条件は、自装置内のメモリ等に登録・保持される。そして、ある文書クラスに属する電子文書から情報抽出手段５０３がキー情報を抽出する際に、予めメモリ等に登録してある抽出条件が参照され、当該抽出条件にしたがってキー情報が抽出される。
【００４６】
図１０は抽出条件決定手段５０２によって決定されたキー情報の抽出条件の一例を示す図である。図１０において、キー情報１は、前述した「○山△男」や「▽川○子」という文字列の情報に対応するもので、文書クラス１，２，３ごとに、キー情報１を取り出すための条件（文字列の記載ページ、記載ページ内での文字列の位置、文字列のフォント）が登録されている。キー情報２は、前述した「ＸＸ年ＹＹ月ＺＺ日」という文字列の情報に対応するもので、文書クラス１，２，３ごとに、キー情報２を取り出すための条件（文字列の記載ページ、記載ページ内での文字列の位置、文字列のフォント）が登録されている。
【００４７】
キー情報の抽出条件を決定するにあたっては、各文書クラスからキー情報を取り出す条件に、許容度をもって合致する文字列を再度抽出し、それらの文字列がキー情報として取り出されるように、取り出す条件の許容度を決めてもよい。例えば、文書クラス１からキー情報１を取り出す場合、「○山△男」という文字列の位置は、「x=243 y=24 w=56 h=9」として指定されるが、例えばｘ座標値、ｙ座標値には±５の許容度、（ｘ＋ｗ）、（ｙ＋ｈ）にも±５の許容度をもって文書クラス１内の文字列を再度抽出すると、「▽川○子」という文字列やその他の文字列も抽出される。そこで、これらの文字列が抽出されるような位置の条件として、例えば「x=243 y=24 44≦w≦68 h=9」といった具合に、ｗの値に許容幅をもたせた抽出条件を自動的に決めてもよい。この抽出条件は、患者の氏名の文字列長による幅の変動を吸収するような条件となっている。なお、キー情報２を文書クラス２の電子文書から抽出するための抽出条件の中に記述された「y＝ANY」は、「ｙ座標値は規定せず」という意味をもつ。
【００４８】
その後、操作履歴記録手段５０４は、文書操作者７による電子文書の操作手順と操作対象の電子文書が属する文書種別とを対応付けた操作履歴を時系列に記録する（ステップＳ５）。具体的には、文書操作者７が入出力部５３を用いて行なった電子文書の操作の種類を、一操作ごとに順に収集することにより、文書操作者７が行なった文書操作の種類（例えば、「開く」、「閉じる」など）を一操作ごとに並べたかたちの操作手順と、文書操作者７が一種類の操作を行なうたびに、そのときに操作対象とした電子文書が属する文書クラスとを対応付けた操作履歴を時系列で記録する。この操作履歴では、操作手順として記録される一操作ごとの操作の種類と一操作ごとの文書クラスとが「１：１の関係」で対応付けられる。
【００４９】
図１１は操作履歴記録手段５０４で記録される操作履歴の一例を示す図である。図示した操作履歴においては、操作手順と文書クラスに加えて、キー情報（キー情報１，キー情報２）が対応付けられている。また、図示した操作履歴は、実際に文書操作者７が操作した順番にしたがって上段から下段に一操作ずつ時系列に記録されている。操作履歴で対応付けられているキー情報は、上記図１０に示す抽出条件にしたがって各文書クラスの電子文書から情報抽出手段５０３によって抽出された情報である。
【００５０】
次に、連続操作抽出手段５０５は、操作履歴記録手段５０４によって記録された操作履歴の中から、操作した時期が異なりかつ操作手順と文書種別の対応関係が共通する一連の操作履歴を連続操作情報として抽出する（ステップＳ６）。
【００５１】
一例として、上記図１１に示す操作履歴をみてみると、操作手順が「開く」→「開く」→「テキスト追加」→「閉じる」→「開く」→「テキスト追加」→「保存して閉じる」→「保存して閉じる」→「システムＡへ登録」という一連の９つの操作の後に、これと同様の手順で９つの操作が履歴として記録されている。そして、前段の９つの操作手順に対応付けられた文書クラスの登録順（出現順）と、後段の９つの操作手順に対応付けられた文書クラスの登録順は、互いに共通している。
【００５２】
また、前段の９つの操作手順に対応付けられたキー情報１は「○山△男」という文字列になっており、後段の９つの操作手順に対応付けられたキー情報１は「▽川○子」という文字列になっている。さらに、前段の９つの操作手順に対応付けられたキー情報２は、文書クラス１及び文書クラス３に関しては、いずれも「ＸＸ年ＹＹ月ＺＺ日」という文字列になっており、文書クラス２に関しては、「ＸＸ年ＹＹ月ＳＳ日」及び「ＸＸ年ＹＹ月ＺＺ日」という２つの文字列になっている。一方、後段の９つの操作手順に対応付けられたキー情報２は、文書クラス１及び文書クラス３に関しては、いずれも「ＸＸ年ＹＹ月ＺＺ日」という文字列になっており、文書クラス２に関しては、「ＸＸ年ＹＹ月ＷＷ日」及び「ＸＸ年ＹＹ月ＺＺ日」という２つの文字列になっている。
【００５３】
そうした場合、連続操作抽出手段５０５は、前段の９つの操作と、後段の９つの操作に関して、両者の操作時期が互いに異なっていることや、操作手順と文書種別の対応関係が両者とも共通していることから、それら９つの操作の操作履歴で対応付けられている操作手順と文書クラスの情報を「連続操作情報」として抽出する。連続操作抽出手段５０５によって抽出された連続操作情報は、自装置のメモリ等に保持される。連続操作抽出手段５０５によって抽出される連続操作情報は、その抽出条件を満たす一連の操作手順の組（集合）が、時系列の操作履歴の中に一つしか存在しない場合は、それに応じて一つだけ抽出され、複数存在する場合は、それに応じて複数抽出される。なお、図１１に示す操作履歴においては、前段の９つの操作に続いて後段の９つの操作が行なわれているが、前段の９つの操作と後段の９つの操作との間に別の操作が行われていても、それらの操作履歴から抽出される連続操作情報は同様のものとなる。
【００５４】
図１２は連続操作抽出手段５０５によって抽出された連続操作情報の一例を示す図である。図示した連続操作情報においては、前述した「開く」→「開く」→「テキスト追加」→「閉じる」→「開く」→「テキスト追加」→「保存して閉じる」→「保存して閉じる」→「システムＡへ登録」という一連の操作の手順と、それぞれの操作で操作対象となった電子文書が属する文書クラスとが対応付けられている。さらに、操作手順に含まれる各々の操作（一操作）ごとに、キー情報の合致条件が対応付けられている。すなわち、キー情報１に関しては、連続操作情報に含まれる各々の操作で操作対象とするすべての電子文書が共通するキー情報を含むことを条件としている。また、キー情報２に関しては、連続操作情報に含まれる各々の操作で操作対象とするすべての電子文書が少なくとも一つの共通するキー情報を含むことを条件としている。こうしたキー情報の合致条件は、連続操作抽出手段５０５で抽出された連続操作情報に含まれるキー情報の値に基づいて設定される。
【００５５】
なお、連続操作抽出手段５０５が連続操作情報を抽出する場合の付加的な条件として、例えば、連続操作情報として抽出する一連の操作手順に含まれる操作回数の最小値／最大値を規定してもよい。その場合、操作回数の最小値で規定すれば、規定回数以上の操作を含む操作手順だけを連続操作情報として抽出することになり、操作回数を最大値で規定すれば、規定回数以内の操作を含む操作手順だけを連続操作情報として抽出することになる。また、操作回数の最小値及び最大値の両方で規定すれば、規定回数範囲内の操作を含む操作手順だけを連続操作情報として抽出することになる。
【００５６】
上記以外の付加的な条件として、例えば、一連の操作手順で操作対象とした電子文書数の最小値／最大値を規定してもよい。その場合、電子文書数の最小値で規定すれば、規定数以上の電子文書を操作対象とした操作手順だけを連続操作情報として抽出することになり、電子文書数の最大値で規定すれば、規定数以内の電子文書を操作対象とした操作手順だけを連続操作情報として抽出することになる。また、電子文書数の最小値及び最大値の両方で規定すれば、規定数の範囲内の電子文書を操作対象とした操作手順を連続操作情報として抽出することになる。その他にも、例えば、操作対象となる文書クラス数の最小値／最大値で規定してもよい。
【００５７】
図１３は本発明の実施の形態に係る第２の文書処理の手順を示すフローチャートである。まず、操作支援手段５０６は、文書操作者７による電子文書の操作が行われたかどうかを繰り返し確認し（ステップＳ１１）、文書操作が行われたと判断すると、その都度、実際に文書操作者７によって行なわれた操作の種類と、文書操作者７が操作対象として選択した電子文書が属する文書種別と、当該電子文書から上記抽出条件にしたがって情報抽出手段５０３が抽出したキー情報とを、実行中操作リストに対応付けて登録（すでに登録済みの操作情報がある場合は、それに追加して登録）する（ステップＳ１２）。実行中操作リストは、自装置内のメモリ等に保持されるものである。
【００５８】
次に、操作支援手段５０６は、実行中の操作リストに登録されている１番目からｎ番目（ｎは２以上の自然数）までの操作手順と文書種別の対応関係を基準にして、これと共通（合致）する対応関係で操作手順と文書種別が登録されている連続操作情報が、予め連続操作抽出手段５０５によって抽出された連続操作情報の中に存在するかどうかを確認する（ステップＳ１３）。具体的には、文書操作者７が１番目から２番目までの操作を行なった段階では、当該１番目から２番目までの操作手順と文書種別の対応関係が共通している連続操作情報が存在するかどうかを確認し、文書操作者７が１番目から３番目までの操作を行なった段階では、当該１番目から３番目までの操作手順と文書種別の対応関係が共通している連続操作情報が存在するかどうかを確認する。同様に、文書操作者７が１番目から４番目までの操作を行なった段階では、当該１番目から４番目までの操作手順と文書種別の対応関係が共通している連続操作情報が存在するかどうかを確認し、文書操作者７が１番目から５番目までの操作を行なった段階では、当該１番目から５番目までの操作手順と文書種別の対応関係が共通している連続操作情報が存在するかどうかを確認する。この点は６番目以降の操作についても同様である。
【００５９】
図１４は操作支援手段５０６によって実行中操作リストに登録された操作情報の一例を示す図である。図示した操作情報においては、１番目の操作の種類は「開く」、１番目に操作対象とした電子文書が属する文書種別は「文書クラス１」、１番目に操作対象とした電子文書から抽出したキー情報１は「☆山◎太」、１番目に操作対象とした電子文書から抽出したキー情報２は「ＸＸ年ＦＦ月ＧＧ日」になっている。また、２番目の操作の種類は「開く」、２番目に操作対象とした電子文書が属する文書種別は「文書クラス２」、２番目に操作対象とした電子文書から抽出したキー情報１は「☆山◎太」、２番目に操作対象とした電子文書から抽出したキー情報２は「ＸＸ年ＹＹ月ＳＳ日」と「ＸＸ年ＦＦ月ＧＧ日」になっている。また、３番目の操作の種類は「テキスト追加」、３番目に操作対象とした電子文書が属する文書種別は「文書クラス２」、３番目に操作対象とした電子文書から抽出したキー情報１は「☆山◎太」、３番目に操作対象とした電子文書から抽出したキー情報２は「ＸＸ年ＹＹ月ＳＳ日」と「ＸＸ年ＦＦ月ＧＧ日」になっている。また、４番目の操作の種類は「閉じる」、４番目に操作対象とした電子文書が属する文書種別は「文書クラス１」、４番目に操作対象とした電子文書から抽出したキー情報１は「☆山◎太」、４番目に操作対象とした電子文書から抽出したキー情報２は「ＸＸ年ＦＦ月ＧＧ日」になっている。
【００６０】
上記図１４に示すように、実行中操作リストに４回分（１番目から４番目まで）の操作情報が登録された段階では、１番目から４番目までの操作手順と文書種別の対応関係が共通する連続操作情報の有無を確認する。上記図１２に例示した連続操作情報の操作履歴に登録されている１番目から４番目までの操作手順と文書種別の対応関係は、上記図１４に示す実行中操作リストに登録されている４回分の操作情報と共通している。この場合、操作支援手段５０は、上記ステップＳ１３でＹｅｓと判定し、以下の処理を行なう。ちなみに、上記ステップＳ１３でＮｏと判定した場合は、上記ステップＳ１１に戻る。
【００６１】
まず、操作支援手段５０６は、文書操作者７が実行中の文書操作で１番目からｎ番目までの操作手順と文書種別の対応関係が共通すると判定された連続操作情報に登録されている情報の中で、（ｎ＋１）番目の操作手順に対応付けられている文書種別を、次の操作で文書操作者７が操作対象にすると予想される文書種別に特定する（ステップＳ１４）。例えば、上記図１４に示す実行中操作リストの１番目から４番目までの操作手順と文書種別の対応関係が共通する連続操作情報として、上記図１２に示す連続操作情報が操作支援手段５０６によって検出された場合は、その連続操作情報の５番目の操作（「開く」）に対応付けられている文書種別（「文書クラス３」）を、次の操作となる（ｎ＋１）番目の操作で文書操作者７が操作すると予想される文書種別として特定する。
【００６２】
次に、操作支援手段５０６は、現在実行中の操作で文書操作者７が１番目からｎ番目までの操作でそれぞれ操作対象とした電子文書から情報抽出手段５０３が抽出したキー情報と合致する情報（キー情報）を含む電子文書が、上記ステップＳ１４で特定した文書種別に属する複数の電子文書の中に存在するかどうかを確認する（ステップＳ１５）。例えば、上記図１４に示す実行中操作リストでは、１番目から４番目までの操作で文書操作者７が操作対象とした電子文書から情報抽出手段５０３が抽出したキー情報が、キー情報１として「☆山◎太」を含み、かつキー情報２として「ＸＸ年ＦＦ月ＧＧ日」を含むものとなっているため、当該キー情報と合致（キー情報の値が一致）するキー情報を含む電子文書が、「文書クラス３」に属する電子文書の中に存在するかどうかを確認（検索）する。このステップＳ１５で存在が確認された電子文書は、連続操作情報の操作履歴に登録されている（ｎ＋１）番目の操作に対応付けられている文書種別に属し、かつ、文書操作者がｎ番目に操作中の電子文書に含まれるキー情報に合致する情報を含む電子文書として特定される。
【００６３】
次に、操作支援手段５０６は、上記ステップＳ１５で確認した結果、該当する電子文書が存在しない場合は、上記ステップＳ１１に戻り、該当する電子文書が存在する場合は、該当する電子文書が２つ以上存在（複数存在）するかどうかを判断する（ステップＳ１６）。なお、該当する文書が存在しない場合は、条件を緩和すべく、例えば「文書クラス３」に属する電子文書の中で、キー情報の合致条件として、キー情報２として「ＸＸ年ＦＦ月ＧＧ日」を含むという条件をはずし、キー情報１として「☆山◎太」を含むという条件だけで検索してもよい。また、例えば５つの操作からなる連続操作と、記録されたある連続操作のある期間を比較した場合に、５つの操作全部が合致していなくても、４つ以上の操作が合致していれば、それを操作支援対象の連続操作情報と認定してもよい。
【００６４】
次に、操作支援手段５０６は、該当する電子文書が１つ存在する場合と２つ以上存在する場合で、その後に行なう支援処理の内容を変える。すなわち、該当する電子文書が１つ存在する場合は、当該電子文書に関して、文書操作者７が（ｎ＋１）番目の操作を行なう前に、連続操作情報の操作履歴にしたがって（ｎ＋１）番目の操作を自動的に実行する（ステップＳ１７）。例えば、上記図１２に示す連続操作情報の操作履歴では、操作支援の対象となる５番目の操作が「開く」になっている。この場合は、上記ステップＳ１５で存在を確認した電子文書を「開く」操作を自動的に実行する。電子文書の操作を自動的に実行するタイミングは、文書操作者７のｎ番目の操作を検出した直後であってもよいし、当該ｎ番目の操作を検出してから文書操作者７の次の操作がないまま所定時間（例えば、数秒ほど）が経過した時点であってもよい。
【００６５】
一方、該当する電子文書が２つ以上存在する場合は、文書操作者７が（ｎ＋１）番目の操作を行なう前に、当該２つ以上の電子文書の一覧を、次の操作の対象候補として文書操作者７に提示する処理を行なう（ステップＳ１８）。この提示処理は、例えば、入力操作部５４の表示デバイスの表示画面に、該当する電子文書の一覧を表示したり、そうした電子文書が存在することをメッセージ等で表示したりすることで行なう。この場合、操作支援手段５０６は、文書操作者７に提示した電子文書の一覧の中から、文書操作者７がいずれか一つの電子文書を選択すると、当該選択した電子文書に関して、連続操作情報の操作履歴に登録されている（ｎ＋１）番目の操作を自動的に実行することになる。
【００６６】
以上述べた第２の文書処理は、上記図３に示す第１の文書処理中に抽出条件決定手段５０２が決定したキー情報の抽出条件や連続操作抽出手段５０５が抽出した連続操作情報などを用いて、操作支援手段５０６と情報抽出手段５０３が行なうものであるため、第２の文書処理を行なう前に、第１の文書処理を行なう必要がある。ただし、第１の文書処理は、少なくとも第２の文書処理の前に１回実行した以降は、継続的に実行してもよい。具体的には、例えば、所定の時間間隔で第１の文書処理を実行したり、各々の文書生成装置１，２，３で新たに生成された電子文書が文書共有サーバー４に転送されるたびに第１の文書処理を実行したりしてもよい。その場合、操作支援手段５０６と情報抽出手段５０３は、直近に実行された第１の文書処理で抽出条件決定手段５０２が決定したキー情報の抽出条件や連続操作抽出手段５０５が抽出した連続操作情報などを用いて、第２の文書処理を実行することになる。このため、同じ文書操作者７でも経時的に電子文書の操作手順が変化したり、新しい文書操作者７が加わったりした場合などでも、適応的に操作の支援が行われるようになる。
【００６７】
上記実施の形態においては、本発明に係る文書処理装置で処理の対象とする電子文書のフォーマット形式として、現状で標準的な電子文書のフォーマット方式であるＰＤＦ形式を例に挙げたが、本発明はこれに限らず、ＰＤＦ方式以外のフォーマット形式の電子文書を処理するものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の実施の形態に係る文書処理システムの構成を示す図である。
【図２】文書処理部の機能的な構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る第１の文書処理の手順を示すフローチャートである。
【図４】血液検査結果シートを示す電子文書Ｄ１の例を示す図である。
【図５】カルテを示す電子文書Ｄ２の例を示す図である。
【図６】会計指示書を示す電子文書Ｄ３の例を示す図である。
【図７】文書クラス１に分類された電子文書Ｄ１から抽出されるキー情報候補を示す図である。
【図８】文書クラス２に分類された電子文書Ｄ２から抽出されるキー情報候補を示す図である。
【図９】文書クラス３に分類された電子文書Ｄ３から抽出されるキー情報候補を示す図である。
【図１０】抽出条件決定手段によって決定されたキー情報の抽出条件の一例を示す図である。
【図１１】操作履歴記録手段で記録される操作履歴の一例を示す図である。
【図１２】連続操作抽出手段によって抽出された連続操作情報の一例を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態に係る第２の文書処理の手順を示すフローチャートである。
【図１４】操作支援手段によって実行中操作リストに登録された操作情報の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６９】
１，２，３…文書生成装置、４…文書共有サーバー、５…利用者端末（文書処理装置）、５３…文書処理部、５０１…文書分類手段、５０２…抽出条件決定手段、５０３…情報抽出手段、５０４…操作履歴記録手段、５０５…連続操作抽出手段、５０６…操作支援手段
【図１】
0005126592.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005126592.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0005126592.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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