(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
重要物品収納室に設けた入退室ゲートの近傍の室外側及び室内側に本人認証用記録媒体の読取装置を有する本人認証装置を設けると共に、室内側には物品に取り付けた無線ＩＣタグの読取装置を有する物品検出ゲートを設け、更に重要物品収納室には、上記本人認証用記録媒体の読取装置と無線ＩＣタグの読取装置を備えた持出・返却手続用装置を設け、これらの各装置を、管理システムの管理装置と通信ケーブルにて接続すると共に、管理室に設けた管理装置には、事前の申請により登録された持出者、持出物品及び持出期間をデータ項目とする持出管理記録領域を構成し、管理装置は、入室前の本人認証時に、認証された人と持出管理記録領域に記録されている持出者が一致するかの判断処理を行って、一致した場合に入室処理を行うと共に、一致しない場合には入室拒否処理を行い、また入室後の持出・返却手続用装置による持出又は返却手続において、夫々の読取装置により読み取った本人認証用記録媒体と無線ＩＣタグの内容から得られる持出者と持出又は返却物品の組み合わせが、上記持出管理記録領域に記録されている組み合わせと一致するかの判断処理を行って、一致した場合に持出又は返却確認処理を行うと共に、一致しない場合には持出不一致処理を行い、更に物品検出ゲートにおいて検出された物品が、持出確認処理された物品と一致するかの判断処理を行って、一致した場合に退室処理を行うと共に、一致しない場合には退室拒否処理を行う構成としたことを特徴とする重要物品の持出し管理システム。
【請求項２】
室外側の本人認証装置に生体認証装置を設けていることを特徴とする請求項１に記載の重要物品の持出し管理システム。
【請求項３】
入退室ゲートが共連れ防止機能を有することを特徴とする請求項１に記載の重要物品の持出し管理システム。
【請求項４】
重要物品収納室の室内側と室外側及び管理室とに渡るインターフォンを設けたことを特徴とする請求項１に記載の重要物品の持出し管理システム。
【請求項５】
重要物品収納室に、電気錠動作のドアを有する緊急用出口を設けたことを特徴とする請求項１に記載の重要物品の持出し管理システム。
【請求項６】
重要物品収納室内に監視カメラを設け、そのモニタを管理室内に設けたことを特徴とする請求項１に記載の重要物品の持出し管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば企業等に存在する機密情報や重要情報の漏洩を防止するための重要物品の持出し管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業等の機密情報や重要情報を記録した書類やＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＭＯディスク等の記録媒体を収納している収納室等において、それらの書類や記録媒体等の重要物品が不正に持ち出されることを防ぐためのシステムが従来から種々提案されている。例えば特許文献１〜３等を参照のこと。
【０００３】
これらの従来のシステムの中には、オフィス等の一般居室を対象としていることにより、平常時における人の動線を妨げないように緩やかなセキュリティを考慮しているものや、それよりもセキュリティレベルを高くしたシステム等がある。
【０００４】
【特許文献１】特開平７−３０６９８７号公報
【特許文献２】特開２００５−３０１３３１号公報
【特許文献３】特開２００６−３５０６８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のシステムでは、上述した重要物品を収納していて、それらの持出、返却処理が行われる収納室への入室は、本人認証動作のみによって許可するものが多いため、持ち出される重要物品と持出者との対応関係を確実に捉えて管理するのが比較的困難である。
【０００６】
本発明は、このような点に鑑み創案されたもので、持ち出される重要物品と持出者との対応関係を、当初から返却まで確実に捉えて管理することにより、セキュリティをより強固とした重要物品の持出し管理システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した目的を達成するために、本発明では、重要物品収納室に設けた入退室ゲートの近傍の室外側及び室内側に本人認証用記録媒体の読取装置を有する本人認証装置を設けると共に、室内側には物品に取り付けた無線ＩＣタグの読取装置を有する物品検出ゲートを設け、更に重要物品収納室には、上記本人認証用記録媒体の読取装置と無線ＩＣタグの読取装置を備えた持出・返却手続用装置を設け、これらの各装置を、管理システムの管理装置と通信ケーブルにて接続すると共に、管理室に設けた管理装置には、事前の申請により登録された持出者、持出物品及び持出期間をデータ項目とする持出管理記録領域を構成し、管理装置は、入室前の本人認証時に、認証された人と持出管理記録領域に記録されている持出者が一致するかの判断処理を行って、一致した場合に入室処理を行うと共に、一致しない場合には入室拒否処理を行い、また入室後の持出・返却手続用装置による持出又は返却手続において、夫々の読取装置により読み取った本人認証用記録媒体と無線ＩＣタグの内容から得られる持出者と持出又は返却物品の組み合わせが、上記持出管理記録領域に記録されている組み合わせと一致するかの判断処理を行って、一致した場合に持出又は返却確認処理を行うと共に、一致しない場合には持出不一致処理を行い、更に物品検出ゲートにおいて検出された物品が、持出確認処理された物品と一致するかの判断処理を行って、一致した場合に退室処理を行うと共に、一致しない場合には退室拒否処理を行う構成とした重要物品の持出し管理システムを提案するものである。
【０００８】
また本発明では、上記の構成において、室外側の本人認証装置に生体認証装置を設けた重要物品の持出し管理システムを提案する。
【０００９】
また本発明では、上記の構成において、入退室ゲートが共連れ防止機能を有するものとした重要物品の持出し管理システムを提案する。
【００１０】
また本発明では、上記の構成において、重要物品収納室の室内側と室外側及び管理室とに渡るインターフォンを設けた重要物品の持出し管理システムを提案する。
【００１１】
また本発明では、上記の構成において、重要物品収納室に、電気錠動作のドアを有する緊急用出口を設けた重要物品の持出し管理システムを提案する。
【００１２】
また本発明では、上記の構成において、重要物品収納室内に監視カメラを設け、そのモニタを管理室内に設けた重要物品の持出し管理システムを提案する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明では、管理室に設けた管理装置は、入室前の本人認証時に、認証された人と持出管理記録領域に記録されている持出者が一致するかの判断処理を行って、一致したときのみ入室処理を行うので、重要物品の持出申請をしていない人が重要物品収納室内に入室することを確実に防ぐことができる。
【００１４】
更に管理装置は、入室後の持出・返却手続用装置による持出又は返却手続において、夫々の読取装置により読み取った本人認証用記録媒体と無線ＩＣタグの内容から得られる持出者と持出又は返却物品の組み合わせが、上記持出管理記録領域に記録されている組み合わせと一致するかの判断処理を行って、一致した場合にのみ持出又は返却確認処理を行うので、重要物品と持出者との対応関係を、申請時から返却まで確実に捉えて管理することができる。
【００１５】
そして管理装置は、物品検出ゲートにおいて検出された物品が、持出確認処理された物品と一致するかの判断処理を行って、一致した場合に退室処理を行うので、持出申請されていない重要物品が重要物品収納室から持ち出されることを確実に防ぐことができる。
【００１６】
以上のことから、本発明では、セキュリティをより強固とした重要物品の持出し管理システムを提供することができる。
【００１７】
室外側の本人認証装置に生体認証装置を設けたり、入退室ゲートが共連れ防止機能を有するものとすることにより、更にセキュリティレベルを向上することができる。
【００１８】
セキュリティを強固としたことにより発生する、誤操作等における不都合動作に対しては、インターフォンにより管理者を呼び出して復旧を行うことができる。
【００１９】
重要物品収納室に、電気錠動作のドアを有する緊急用出口を設けることにより、緊急時の安全性を確保することができる。
【００２０】
監視カメラの画像を管理室内のモニタにより監視可能とすることにより、更にセキュリティレベルを向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
次に本発明の最良の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
まず、図１は本発明に係る重要物品の持出し管理システムの実施の形態を示す説明図である。
符号１は上述したように、機密情報や重要情報を記録した書類やＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＭＯディスク等の記録媒体等の重要物品を収納している重要物品収納室であり、この重要物品収納室１には入退室ゲート２を設けている。この入退室ゲート２は共連れ防止機能を有するものとしている。例えば入退室ゲート２には重量測定等による人検出手段２ａを設けて、共連れを検出した場合に入退室ゲート２が開動作しない構成としている。
【００２２】
入退室ゲート２の近傍の室外側には本人認証用記録媒体、例えば非接触ＩＣカード等の本人認証用記録媒体の読取装置３ａ、この場合、非接触カードリーダと、生体認証装置４とから構成される本人認証装置を設けている。ここで生体認証装置４は、指紋、網膜、虹彩、顔貌や、声紋、筆跡等、適宜のバイオメトリクス情報を利用する装置を用いることができる。また入退室ゲート２の近傍の室内側には、本人認証装置として、上記と同様な読取装置３ｂ、即ち非接触カードリーダを設けている。
【００２３】
重要物品収納室１に収納して管理する重要物品（図示省略）は、無線ＩＣタグ（ＲＦＩＤ）を取り付けて管理するものとしており、それらの無線ＩＣタグの情報を読み出す読取装置、即ち無線ＩＣタグリーダを有する物品検出ゲート５を上記入退室ゲート２の近傍の室内側に設けている。
【００２４】
更に重要物品収納室１内には、上記本人認証用記録媒体としての非接触ＩＣカードの読取装置６、即ち非接触カードリーダと無線ＩＣタグの読取装置７、即ち無線ＩＣタグリーダを備えた持出・返却手続用装置８を設けている。この持出・返却手続用装置８は、これらの読取装置６、７を接続したコンピュータ装置として構成している。尚、符号９は、これらの装置６、７及び８を設置した手続用カウンタである。
【００２５】
次に符号１０は管理室であり、この管理室１０に管理システムを構成する管理装置１１を設けている。この実施の形態においては、管理装置１１は、入退室管理用装置１１ａと、物品管理用装置１１ｂと、監視カメラ用装置１１ｃとに分けて構成しているが、これらは統合が可能である。
【００２６】
また重要物品収納室１において、手続用カウンタ９の近傍にはインターフォン親機１２ａを設置し、また管理室１０内にインターフォン副親機１２ｂを設置すると共に、入退室ゲート２の近傍の室外側にインターフォン子機１２ｃを設けてこれらの間で通話可能に構成している。
【００２７】
また重要物品収納室１内には、適数の監視カメラ１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄを設け、そのモニタを管理室１０内に設けている。即ち、各監視カメラ１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄのモニタを上記監視カメラ用装置１１ｃに構成している。
【００２８】
更に重要物品収納室１には、電気錠１４により開閉動作するドア１５を有する緊急用出口１７を設けている。
【００２９】
以上の構成において、入退室に関連する各装置、即ち、入退室ゲート２の近傍の読取装置３ａ，３ｂと生体認証装置４、重要物品収納室１内の読取装置６及び電気錠１４は、第１の中継盤１７ａを介して通信ケーブル１８に接続し、また物品管理に関連する各装置、即ち、物品検出ゲート５の読取装置、読取装置７及び持出・返却手続用装置８は、第２の中継盤１７ｂを介して通信ケーブル１８に接続すると共に、監視カメラ１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄは第３の中継盤１７ｃを介して通信ケーブル１８に接続している。
【００３０】
一方、管理室１０内の管理装置１１を構成する入退室管理装置１１ａ、物品管理装置１１ｂ及び監視カメラ装置１１ｃも通信ケーブル１８に接続して、上述した各装置とＬＡＮを構成している。このようにＬＡＮを構成している通信ケーブル１８はＷｅｂサーバ１９、ルーター２０を介してインターネット２１に接続している。
【００３１】
尚、図中、通信ケーブル１８におけるノード対応個所に記載した矩形枠は、ハブ、情報コンセント、リピーター等のＬＡＮ接続機器を示すものである。
【００３２】
以上の構成において、本発明システムの動作を、図１に加えて、動作の流れを示す図２〜図５を参照して具体的に説明する。尚、図２〜図５において図中左側の流れは人の動作を示し、右側の流れはシステムの動作を示している。
【００３３】
まず重要物品収納室１内に収納されている重要物品を持ち出す権限のある人が、特定の重要物品を持ち出そうとする場合には、持出者はステップＨ１に示すように事前に管理者に対して持ち出し申請を行う。申請の項目は、持出期間、持出者、持ち出す重要物品を必須の項目とし、これらの項目の内容は、ステップＳ１において管理者により管理装置１１の記録手段に登録される。
【００３４】
管理装置１１を入退室管理装置１１ａと物品管理装置１１ｂと監視カメラ装置１１ｃに分けて構成している場合には、これらの持出申請の記録事項は、入退室管理装置１１ａと物品管理装置１１ｂの夫々の記録領域に記録するようにしても良いし、これらの管理装置１１ａ、１１ｂの双方がアクセス可能な共有の記録領域に記録するようにすることができる。
【００３５】
持出者は上記申請後、ステップＨ２において重要物品収納室１に出向き、入退室ゲート２の近傍において入室手続を行う。この入室手続は、ステップＳ２に示すように、自己所有の非接触ＩＣカードを読取装置３ａに入れて情報を読み込ませる操作と、生体認証装置４により所定の生体認証の操作であり、これらの情報が管理装置１１に送信されて、ステップＳ３に示すように管理装置１１において本人認証が成される。
【００３６】
本発明では、この本人認証に加え、ステップＳ４において、認証された本人が、上記持出申請を行ったものか否かの判断を、上記持出申請の記録事項を用いて行う。
【００３７】
ステップＳ４において、認証された本人が上記記録事項に記録されていない場合には、ステップＳ５の入室拒否処理に移行し、入退室ゲート２の施錠を維持すると共に、入室拒否のメッセージを発音したり、表示したりする等の入室拒否処理を行う。
【００３８】
一方、ステップＳ４において、認証された本人が上記記録事項に記録されている場合には、ステップＳ６に移行して、開錠信号を送信し、入退室ゲート２の開錠を行う。こうして認証された本人は入退室ゲート２を通って重要物品収納室１内に入室することができる。
【００３９】
この際、入退室ゲート２には人検出手段２ａを設けているため、認証された本人が入退出ゲート２を通ろうとした際に、他人が共に通ろうとした場合には、人検出手段２ａの検出信号に基づいて入退室ゲート２に施錠信号を送り、上記ステップＳ５の入室拒否処理に移行する。
【００４０】
以上のことから本発明では、共連れを含めて、上記持出申請をした本人以外の人が重要物品収納室１に入室するのを確実に阻止することができる。
【００４１】
こうして重要物品収納室１に入室した人は、所望の重要物品を、棚等の収納場所から取り出した後、手続用カウンタ９に移動して、そこでステップＨ４に示すように、持ち出す重要物品の持出登録手続を行う。
【００４２】
この持出登録手続は、持出者と持出重要物品を必須の入力項目とし、自己所有の非接触ＩＣカードを読取装置６に入れて情報を読み込ませる操作と、重要物品に取り付けられている無線ＩＣタグの情報を読取装置７により読み取らせる操作を行い、持出・返却手続用装置８の表示画面を見ながら所定の入力操作を行って登録を行う。
【００４３】
こうして持出・返却手続用装置８により入力された情報は、ステップＳ７において、管理装置１１の、特に物品管理装置１１ｂの記録領域に記録されると共に、ステップＳ８において入力された持出者と持出重要物品の組み合わせが、上述した持出申請の記録事項と一致するか否かの判断処理を行う。
【００４４】
ステップＳ７の判断処理の結果、一致しない場合にはステップＳ９の持出不一致処理に移行し、再入力を促したのち、ステップＳ７に移行する。
【００４５】
一方、ステップＳ７の判断処理の結果、一致している場合には、ステップＳ１０の持出確認処理を行う。この持出確認処理は持出・返却手続用装置８の表示装置に所定の登録手続処理が完了した旨のメッセージを表示する等の処理であり、この後、持出者は物品検出ゲート５を通って入退室ゲート２に移動する。
【００４６】
持出者が物品検出ゲート５を通過中のステップＨ５において、システムにおいてはステップＳ１１において、物品検出ゲート５に設けている読取装置が持出重要物品に取り付けられている無線ＩＣタグの情報を読み取り、次いでステップＳ１２において物品管理装置１１ｂにより、物品検出ゲート５において読み取られた無線ＩＣタグの情報が、持出登録手続が行われた重要物品に取り付けられた無線ＩＣタグの情報と一致するか否かを判断する。
【００４７】
ステップＳ１２において一致していると判定された場合には、ステップＳ１３の退室開錠処理が実行されて、入退室ゲート２が開錠されるため、ステップＨ６において持出者は入退室ゲート２を通って退室することができる。
【００４８】
管理装置２は入退室ゲート２を通して持出者が退室し、この退室を人検出手段２ａを介して管理装置１１の入退室管理装置１１ａが検出した場合には、次いで、持出者に関しての入退室及び持出履歴情報を、所定の記録ファイル等に登録する。この持出者は、上記持出申請者であるため、持出申請者に対しての全ての事項を記録するファイルを構成して管理を行うことができる。
【００４９】
一方、ステップＳ１２において、一致していないと判定された場合には、ステップＳ１５の退室拒否処理に移行し、入退室ゲート２の施錠状態を維持すると共に、所定の警報処理等を行う。この警報が発生した場合には、持出者はインターフォン親機１２ａにより管理室１０のインターフォン副親機１２ｂを発呼し、管理者を呼び出す。こうして管理者の操作によりステップＳ１６においてシステムの復旧処理が行われる。
【００５０】
次に重要物品を持ち出した人が、持出重要物品を返却する場合には、返却者（持出者及び申請者と同じ）は、ステップＨ１１において重要物品収納室１に出向き、入退室ゲート２の近傍において入室手続を行う。この入室手続は、上述と同様にステップＳ１０１に示すように、自己所有の非接触ＩＣカードを読取装置３ａに入れて情報を読み込ませる操作と、生体認証装置４により所定の生体認証の操作であり、これらの情報が管理装置１１に送信されて、ステップＳ１０２に示すように管理装置１１において本人認証が成される。
【００５１】
上述の持出の際の入室時と同様に、本発明では、この本人認証に加え、ステップＳ１０３において、認証された本人が、先に重要物品の持出を行ったものか否かの判断を、上記持出履歴情報を用いて行う。
【００５２】
ステップＳ１０３において、認証された本人が上記持出履歴情報に含まれていない場合には、ステップＳ１０４の入室拒否処理に移行し、入退室ゲート２の施錠を維持すると共に、入室拒否のメッセージを発音したり、表示したりする等の入室拒否処理を行う。
【００５３】
一方、ステップＳ１０３において、認証された本人が持出者と判定された場合には、ステップＳ１０５に移行して、開錠信号を送信し、入退室ゲート２の開錠を行う。こうして認証された本人は入退室ゲート２を通って重要物品収納室１内に入室することができる。
【００５４】
この際、前述と同様に、入退室ゲート２には人検出手段２ａを設けているため、認証された本人が入退出ゲート２を通ろうとした際に、他人が共に通ろうとした場合には、人検出手段２ａの検出信号に基づいて入退室ゲート２に施錠信号を送り、上記ステップＳ１０４の入室拒否処理に移行する。
【００５５】
こうして重要物品収納室１に入室した人は、手続用カウンタ９に移動して、そこでステップＨ１３に示すように、対象重要物品の返却登録手続を行う。
【００５６】
この返却登録手続は、返却者と返却重要物品を必須の入力項目とし、自己所有の非接触ＩＣカードを読取装置６に入れて情報を読み込ませる操作と、重要物品に取り付けられている無線ＩＣタグの情報を読取装置７により読み取らせる操作を行い、持出・返却手続用装置８の表示画面を見ながら所定の入力操作を行って登録を行う。
【００５７】
こうして持出・返却手続用装置８により入力された情報は、ステップＳ１０６において、管理装置１１の記録領域に記録されると共に、ステップＳ１０７において入力された返却者と返却重要物品の組み合わせが、上述した持出履歴情報と一致するか否かの判断処理を行う。
【００５８】
ステップＳ１０７の判断処理の結果、一致しない場合にはステップＳ１０８の返却不一致処理に移行し、再入力を促した後、ステップＳ１０６に移行する。
【００５９】
一方、ステップＳ１０７の判断処理の結果、一致している場合には、ステップＳ１０９の返却済み確認処理を行う。この返却済み確認処理は持出・返却手続用装置８の表示装置に所定の返却手続処理が完了した旨のメッセージを表示する等の処理であり、この後、持出者は物品検出ゲート５を通って入退室ゲート２に移動する。
【００６０】
持出者が物品検出ゲート５を通過中のステップＨ１４において、システムにおいてはステップＳ１１０において、物品検出ゲート５に設けている読取装置が持出重要物品に取り付けられている無線ＩＣタグを検出するか否かを監視し、検出した場合には、次のステップＳ１１１において、検出された無線ＩＣタグが取り付けられている重要物品が、先に返却手続をしたものであるか否かを判断すると共に、ステップＳ１１２では、検出された無線ＩＣタグが取り付けられている重要物品が、先に返却手続をしたものではない他のものであるか否かを判断する。
【００６１】
いずれの無線ＩＣタグも検出しない場合には、次いでステップＳ１１３の退室開錠処理が実行されて、入退室ゲート２が開錠されるため、ステップＨ１５において持出者は入退室ゲート２を通って退室することができる。
【００６２】
管理装置２は入退室ゲート２を通して持出者が退室し、この退室を人検出手段２ａを介して管理装置１１の入退室管理装置１１ａが検出した場合には、次いで、持出者に関しての入退室及び返却履歴情報を、所定の記録ファイル等に登録する。
【００６３】
一方、ステップＳ１１０において無線ＩＣタグの存在を検出した場合には、ステップＳ１１１及びステップＳ１１２からステップＳ１１５の退室拒否処理に移行し、入退室ゲート２の施錠状態を維持すると共に、所定の警報処理等を行う。この警報が発生した場合には、返却者はインターフォン親機１２ａにより管理室１０のインターフォン副親機１２ｂを発呼し、管理者を呼び出す。こうして管理者の操作によりステップＳ１６においてシステムの復旧処理が行われる。
【００６４】
以上詳細に説明したように、本発明では、管理室１０に設けた管理装置１１は、入室前の本人認証時に、認証された人と持出管理記録領域に記録されている持出者が一致するかの判断処理を行って、一致したときのみ入室処理を行うので、重要物品の持出申請をしていない人が重要物品収納室１内に入室することを確実に防ぐことができる。
【００６５】
更に管理装置１０は、入室後の持出・返却手続用装置８による持出又は返却手続において、夫々の読取装置６、７により読み取った本人認証用記録媒体と無線ＩＣタグの内容から得られる持出者と持出又は返却物品の組み合わせが、上記持出管理記録領域に記録されている組み合わせと一致するかの判断処理を行って、一致した場合にのみ持出又は返却確認処理を行うので、重要物品と持出者との対応関係を、申請時から返却まで確実に捉えて管理することができる。
【００６６】
そして管理装置１０は、物品検出ゲート５において検出された重要物品が、持出確認処理された重要物品と一致するかの判断処理を行って、一致した場合に退室処理を行うので、持出申請されていない重要物品が重要物品収納室から持ち出されることを確実に防ぐことができる。
【００６７】
以上のことから、本発明では、セキュリティをより強固とした重要物品の持出し管理システムを提供することができる。
【００６８】
上述したとおり、室外側の本人認証装置に生体認証装置４を設けたり、入退室ゲートが共連れ防止機能を有するものとすることにより、更にセキュリティレベルを向上することができる。
【００６９】
セキュリティを強固としたことにより発生する、誤操作等における不都合動作に対しては、インターフォン１２により管理者を呼び出して復旧を行うことができる。
【００７０】
重要物品収納室に、電気錠１４動作のドア１５を有する緊急用出口１６を設けることにより、緊急時の安全性を確保することができる。
【００７１】
監視カメラ１３の画像を管理室１０内のモニタにより監視可能とすることにより、更にセキュリティレベルを向上することができる。
【００７２】
また上記実施の形態においては、本発明のシステムをＷｅｂサーバ１９、ルーター２０を介してインターネット２１に接続していることにより、インターネット２０を介しての遠隔管理を行うこともできる。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明は以上のとおりであり、持ち出される重要物品と持出者との対応関係を、当初から返却まで確実に捉えて管理することにより、セキュリティをより強固とした重要物品の持出し管理システムを提供することができ、例えば企業等に存在する情報の機密漏洩を防止するために、重要機密書類、図書、物品を収納する室を設け、その室の出入りを特定の人に制限したり、機密情報書類、図書、物品の持ち出しを制限する管理システムを構築することにおいて利用可能性が大である。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明に係る重要物品の持出し管理システムの実施の形態を示す説明図である。
【図２】本発明に係る重要物品の持出し管理システムの動作の流れを示す流れ図である。
【図３】本発明に係る重要物品の持出し管理システムの動作の流れを示す流れ図である。
【図４】本発明に係る重要物品の持出し管理システムの動作の流れを示す流れ図である。
【図５】本発明に係る重要物品の持出し管理システムの動作の流れを示す流れ図である。
【符号の説明】
【００７５】
１              重要物品収納室
２              入退室ゲート
２ａ          人検出手段
３ａ，３ｂ      読取装置（非接触カードリーダ）
４              生体認証装置
５              物品検出ゲート
６              読取装置（非接触カードリーダ）
７              読取装置（無線ＩＣタグリーダ）
８              持出・返却手続用装置
９              手続用カウンタ
１０            管理室
１１            管理装置
１１ａ        入退室管理装置
１１ｂ        物品管理装置
１１ｃ        監視カメラ装置
１２ａ          インターフォン親機
１２ｂ          インターフォン副親機
１２ｃ          インターフォン子機
１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ      監視カメラ
１４            電気錠
１５            ドア
１６            緊急用出口
１７ａ          第１の中継盤
１７ｂ          第２の中継盤
１７ｃ          第３の中継盤
１８            通信ケーブル
１９            Ｗｅｂサーバ
２０            ルーター
２１            インターネット
２２            ＬＡＮ接続機器
【図１】
0005159284.tif 000002
【図２】
0005159284.tif 000003
【図３】
0005159284.tif 000004
【図４】
0005159284.tif 000005
【図５】
0005159284.tif 000006