(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部及び基端部を有する挿入部と、
前記挿入部の基端部に設けられている操作部と、
前記挿入部と前記操作部とを共軸の中心軸を中心に相対的に回転可能に接続している接続部と、
前記接続部に設けられ、前記挿入部と前記操作部との相対的な回転位置に応じて、前記挿入部と前記操作部との相対的な回転に要する力量を変化させる力量変化機構と、
を具備し、
前記挿入部と前記操作部とは、相対的な回転の基準のニュートラル位置となる基準位置を有し、
前記力量変化機構は、前記基準位置に対して、両回転方向について前記基準位置から離れるのに応じて前記力量をそれぞれ減少させるように変化させることを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
先端部及び基端部を有する挿入部と、
前記挿入部の基端部に設けられている操作部と、
前記挿入部と前記操作部とを共軸の中心軸を中心に相対的に回転可能に接続している接続部と、
前記接続部に設けられ、前記挿入部と前記操作部との相対的な回転位置に応じて、前記挿入部と前記操作部との相対的な回転に要する力量を変化させる力量変化機構と、
を具備し、
前記挿入部と前記操作部とは、相対的な回転の基準のニュートラル位置となる基準位置を有し、
前記力量変化機構は、前記基準位置に対して、両回転方向について前記基準位置から離れるのに応じて前記力量をそれぞれ変化させ、
かつ前記基準位置に対して対称な回転位置において前記力量を互いに同一とする、ことを特徴とする内視鏡。
【請求項３】
先端部及び基端部を有する挿入部と、
前記挿入部の基端部に設けられている操作部と、
前記挿入部と前記操作部とを共軸の中心軸を中心に相対的に回転可能に接続している接続部と、
前記接続部に設けられ、前記挿入部と前記操作部との相対的な回転位置に応じて、前記挿入部と前記操作部との相対的な回転に要する力量を変化させる力量変化機構と、
を具備し、
前記挿入部と前記操作部とは、相対的な回転の基準のニュートラル位置となる基準位置を有し、
前記接続部は、前記挿入部に設けられている筒状の挿入部口金部と、前記操作部に設けられている筒状の操作部口金部と、を有し、前記挿入部口金部と前記操作部口金部とは、互いに共軸に配置され、当該軸を中心として相対的に回転可能であり、
前記力量変化機構は、前記基準位置に対して、両回転方向について前記基準位置から離れるのに応じて前記力量をそれぞれ変化させ、
かつ、前記力量変化機構は、前記挿入部口金部と前記操作部口金部との一方の口金部に設けられている当接組体と、他方の口金部に設けられている連続的な当接面と、を有し、前記当接組体は、前記当接面に当接される当接部と、前記当接部を前記当接面へと付勢している弾性部と、を有し、前記当接面は、第１の径部と、第２の径部と、を有し、前記第１の径部の内径は前記第２の径部の内径よりも大きく、あるいは、前記第１の径部の外径は前記第２の径部の外径よりも小さい、
ことを特徴とする内視鏡。
【請求項４】
前記挿入部と前記操作部とが前記基準位置に配置されている場合に、前記当接部は前記第１の径部に配置される、
ことを特徴とする請求項３に記載の内視鏡。
【請求項５】
前記挿入部と前記操作部とが前記基準位置に配置されている場合に、前記当接部は前記第２の径部に配置される、
ことを特徴とする請求項３に記載の内視鏡。
【請求項６】
前記力量変化機構は、前記軸を含む面に対して互いに対称に配置されている一対の当接組体及び当接面を有する、
ことを特徴とする請求項３に記載の内視鏡。
【請求項７】
前記当接面は、前記挿入部と前記操作部とが基準位置にある場合に前記当接部が係合される係合受部を有する、
ことを特徴とする請求項３に記載の内視鏡。
【請求項８】
前記第１の径部の径は、前記当接部が前記第１の径部に配置されている場合に前記当接面に当接されないように、設定されている、
ことを特徴とする請求項３に記載の内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作部に対して挿入部が回転操作可能な内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡では、体腔内に挿入される細長い挿入部の基端部に、操作者に保持、操作される操作部が配設されている。特許文献１には、操作部に対して挿入部が回転操作可能な内視鏡が開示されている。
【特許文献１】特開２００４−３０５４１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１の内視鏡では、操作部に対する挿入部の回転位置にかかわらず、回転に要する力量が一定であるため、回転操作において、回転位置を力感的に把握することができない。
【０００４】
本発明は、上記課題に着目してなされたもので、その目的とするところは、挿入部と操作部との相対的な回転位置を力感的に把握することが可能な内視鏡を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１実施態様では、内視鏡は、先端部及び基端部を有する挿入部と、前記挿入部の基端部に設けられている操作部と、前記挿入部と前記操作部とを共軸の中心軸を中心に相対的に回転可能に接続している接続部と、前記接続部に設けられ、前記挿入部と前記操作部との相対的な回転位置に応じて、前記挿入部と前記操作部との相対的な回転に要する力量を変化させる力量変化機構と、を具備し、前記挿入部と前記操作部とは、相対的な回転の基準のニュートラル位置となる基準位置を有し、前記力量変化機構は、前記基準位置に対して、両回転方向について前記基準位置から離れるのに応じて前記力量をそれぞれ減少させるように変化させることを特徴とする。
【０００８】
本発明の第２実施態様では、内視鏡は、先端部及び基端部を有する挿入部と、前記挿入部の基端部に設けられている操作部と、前記挿入部と前記操作部とを共軸の中心軸を中心に相対的に回転可能に接続している接続部と、前記接続部に設けられ、前記挿入部と前記操作部との相対的な回転位置に応じて、前記挿入部と前記操作部との相対的な回転に要する力量を変化させる力量変化機構と、を具備し、前記挿入部と前記操作部とは、相対的な回転の基準のニュートラル位置となる基準位置を有し、前記力量変化機構は、前記基準位置に対して、両回転方向について前記基準位置から離れるのに応じて前記力量をそれぞれ変化させ、かつ前記基準位置に対して対称な回転位置において前記力量を互いに同一とする、ことを特徴とする。
【０００９】
本発明の第３実施態様では、内視鏡は、先端部及び基端部を有する挿入部と、前記挿入部の基端部に設けられている操作部と、前記挿入部と前記操作部とを共軸の中心軸を中心に相対的に回転可能に接続している接続部と、前記接続部に設けられ、前記挿入部と前記操作部との相対的な回転位置に応じて、前記挿入部と前記操作部との相対的な回転に要する力量を変化させる力量変化機構と、を具備し、前記挿入部と前記操作部とは、相対的な回転の基準のニュートラル位置となる基準位置を有し、前記接続部は、前記挿入部に設けられている筒状の挿入部口金部と、前記操作部に設けられている筒状の操作部口金部と、を有し、前記挿入部口金部と前記操作部口金部とは、互いに共軸に配置され、当該軸を中心として相対的に回転可能であり、前記力量変化機構は、前記基準位置に対して、両回転方向について前記基準位置から離れるのに応じて前記力量をそれぞれ変化させ、かつ、前記力量変化機構は、前記挿入部口金部と前記操作部口金部との一方の口金部に設けられている当接組体と、他方の口金部に設けられている連続的な当接面と、を有し、前記当接組体は、前記当接面に当接される当接部と、前記当接部を前記当接面へと付勢している弾性部と、を有し、前記当接面は、第１の径部と、第２の径部と、を有し、前記第１の径部の内径は前記第２の径部の内径よりも大きく、あるいは、前記第１の径部の外径は前記第２の径部の外径よりも小さい、ことを特徴とする。
【００１０】
本発明の第４実施態様では、内視鏡は、前記挿入部と前記操作部とが前記基準位置に配置されている場合に、前記当接部は前記第１の径部に配置される、ことを特徴とする。
【００１１】
本発明の第５実施態様では、内視鏡は、前記挿入部と前記操作部とが前記基準位置に配置されている場合に、前記当接部は前記第２の径部に配置される、ことを特徴とする。
【００１２】
本発明の第６実施態様では、内視鏡は、前記力量変化機構は、前記軸を含む面に対して互いに対称に配置されている一対の当接組体及び当接面を有する、ことを特徴とする。
【００１３】
本発明の第７実施態様では、内視鏡は、前記挿入部と前記操作部とは、相対的な回転の基準となる基準位置を有し、前記当接面は、前記挿入部と前記操作部とが基準位置にある場合に前記当接部が係合される係合受部を有する、ことを特徴とする。
【００１４】
本発明の第８実施態様では、内視鏡は、前記第１の径部の径は、前記当接部が前記第１の径部に配置されている場合に前記当接面に当接されないように、設定されている、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の第１実施態様の内視鏡では、操作部と挿入部との相対的な回転位置が基準位置の近傍にある場合に、回転に要する力量が大きくなるため、基準位置の近傍で微細な回転操作を行うことが可能となっている。
【００１８】
本発明の第２実施態様の内視鏡では、挿入部と操作部とを相対的に回転させる際に、回転に要する力量の変化が基準位置に対して両回転方向側で互いに同一となるため、回転位置の把握に混乱をきたすようなことがなく、回転操作の操作性が向上されている。
【００１９】
本発明の第３実施態様の内視鏡では、当接面における当接部の配置に応じて、当接部が径方向に変位され、弾性部の変形量が増減され、当接面と当接部との間の当接力が増減され、当接面と当接部との間の摩擦力が増減されて、操作部と挿入部との相対的な回転に要する力量が増減されるようになっている。
【００２０】
本発明の第４実施態様の内視鏡では、操作部と挿入部との相対的な回転位置が基準位置から離れるにつれて、当接部は第１の径部から第２の径部へと移動され、回転に要する力量が増大されていくため、基準位置に対して回転位置を的確に把握することが可能となっている。
【００２１】
本発明の第５実施態様の内視鏡では、操作部と挿入部との相対的な回転位置が基準位置の近傍にある場合に、当接部が当接面において第２の径部の近傍に配置されて、回転に要する力量が大きくなるため、基準位置の近傍で微細な回転操作を行うことが可能となっている。
【００２２】
本発明の第６実施態様の内視鏡では、挿入部と操作部とを相対的に回転させる際に、回転に要する力量の変化が基準位置に対して両回転方向側で互いに同一となるため、回転位置の把握に混乱をきたすようなことがなく、回転操作の操作性が向上されている。
【００２３】
本発明の第７実施態様の内視鏡では、挿入部と操作部との相対的な回転位置が基準位置から離れた際に、当接部と係合受部との係合が解除されてクリック感が生じ、また、挿入部と操作部との相対的な回転位置が基準位置に一致した際に、当接部が係合受部に係合してクリック感が生じるため、基準位置を容易かつ的確に把握することが可能となっている。
【００２４】
本発明の第８実施態様の内視鏡では、当接部は第１の径部に配置されている場合には当接面に当接されないようになっているため、組立に際して、周方向に対して当接部を第１の径部に整列することで、当接組体の弾性部を径方向に変形することなく、一方の口金部に他方の口金部を挿入することができ、組立を容易に行うことが可能となっている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の各実施形態を図面を参照して説明する。
【００２６】
図１乃至図２Ｅは、本発明の第１実施形態を示す。
【００２７】
図１を参照し、内視鏡は、体腔内に挿入される細長い挿入部１２を有する。挿入部１２では、先端硬性部１３、二方向に湾曲作動される湾曲部１４、長尺で可撓性の可撓管部１５が先端側から順に配設されている。挿入部１２の基端部は、操作者に保持、操作される操作部１６に接続されている。なお、挿入部１２の基端部には、操作部１６に対する挿入部１２の屈曲を防止するためのオレドメ部１７が外装されている。挿入部１２及び操作部１６の中心軸は略共軸で内視鏡の中心軸をなしており、挿入部１２の基端部は、操作部１６に対して、上記中心軸を中心として回転可能である。挿入部１２と操作部１６との接続部１８には、円環状の回転つまみ１９が上記中心軸を中心として回転可能に配設されている。回転つまみ１９を回転操作することにより、操作部１６に対して挿入部１２を回転させることが可能である。操作部１６には、内視鏡の軸方向に回動可能に湾曲レバー２１が配設されている。湾曲レバー２１を二方向に回動操作することにより、湾曲部１４を二方向に湾曲作動可能である。
【００２８】
ここで、操作部１６に対する挿入部１２の回転の基準位置となるニュートラル位置を説明する。即ち、操作部１６に対して湾曲レバー２１が配設されている側を正面側、逆側を背面側とする。そして、内視鏡が直線状をなしている状態で、内視鏡の先端側から基端側への湾曲レバー２１の回動により、湾曲部１４が湾曲レバー２１の回動方向に平行に背面側から正面側へと湾曲される場合に、操作部１６に対して挿入部１２がニュートラル位置にあるとする。
【００２９】
図２Ａ乃至図２Ｅを参照して、接続部１８の構成を詳細に説明する。
【００３０】
図２Ａ乃至図２Ｃを参照して、操作部１６に対する挿入部１２の回転を可能とする回転機構について説明する。
【００３１】
操作部本体の先端部には、円筒状の操作部口金２２が軸方向に突設されている。操作部口金２２の中間部には円筒状の操作部ハウジング２３が外挿され、操作部固定ピン２４によって固定されている。操作部口金２２と操作部ハウジング２３とによって、操作部口金部が形成されている。ここで、操作部固定ピン２４の末端部は、操作部口金２２の内面から突出し、挿入部口金２８の軸方向ストッパーとして機能する。操作部ハウジング２３では、先端側の外径よりも基端側の外径が大きくなっている。操作部ハウジング２３の基端側には、円環状のカバー２５が外嵌され、固定されている。カバー２５において、上述した背面側に、径方向に突出しているカバー凸部２６が形成されている。カバー凸部２６の頂部には、挿入部１２のニュートラル位置を示すための凹状のカバー指標２７が形成されている。
【００３２】
他方、挿入部１２の可撓管の基端部には、円筒状の挿入部口金２８が軸方向に突設されている。挿入部口金２８の基端部は、操作部口金２２の先端部に、上記中心軸を中心として回転可能に挿通されている。挿入部口金２８には挿入部ハウジング２９が外装されている。挿入部口金２８と挿入部ハウジング２９とにより、挿入部口金部が形成されている。ここで、挿入部口金２８の中間部に、挿入部ハウジング２９の先端部が外挿され、挿入部固定ピン３０により強固に固定されている。挿入部ハウジング２９の内径は、先端部よりも中間部で、中間部よりも基端部で大きくなっている。挿入部ハウジング２９の先端部と中間部との間の段差面と、操作部口金２２の先端面との間に、挿入部口金２８と共軸に、環状の弾性部材３１、スペーサ３２、樹脂製の第１のワッシャ３３ａが先端側から順に介設されている。一方、挿入部口金２８の基端の外周面及び操作部口金２２の先端の内周面には全周にわたって突出部が延設されており、両突出部の間に、挿入部口金２８及び操作部口金２２と共軸に、環状の樹脂製の第２のワッシャ３３ｂが介設されている。そして、挿入部口金２８の先端部の外周面には、雄ねじが形成され、対応する雌ねじが内周面に形成されている固定リング３４が軸方向に移動可能に螺着されている。固定リング３４は基端側へと締め込まれており、挿入部ハウジング２９と挿入部口金２８の基端部とにより操作部口金２２の先端部が挟み込まれるように保持されている。挿入部ハウジング２９と操作部口金２２との間の弾性部材３１は圧縮されており、操作部１６に対して挿入部１２が繰り返し回転されて回転接触面において磨耗が生じた場合であっても、弾性部材３１の復帰作用により、一定の保持力が維持される。
【００３３】
挿入部ハウジング２９の基端側の外周面には、上述した回転つまみ１９が外嵌され、接着固定されている。回転つまみ１９には、径方向に突出しているつまみ凸部３５が形成されている。つまみ凸部３５の頂部には、凹溝状のつまみ指標３６が軸方向に延設されている。周方向に対して、上述したカバー凸部２６のカバー指標２７につまみ指標３６が整列されている場合に、操作部１６に対して挿入部１２がニュートラル位置にあることになる。なお、カバー凸部２６とつまみ凸部３５とは、軸方向にみて、類似するが多少異なる大きさ、形状に形成されている。
【００３４】
挿入部ハウジング２９の先端部には、オレドメ部１７の基端部が外挿され、オレドメ部固定ピン３７により固定されている。このため、オレドメ部１７は、挿入部１２と一体的に回転可能である。
【００３５】
図２Ａ及び図２Ｄを参照して、操作部１６に対する挿入部１２の回転を規制する回転規制機構について説明する。
【００３６】
操作部口金２２の先端部の外周面と、挿入部ハウジング２９の中間部の内周面との間に、環状の回動スペース３８が形成されている。挿入部ハウジング２９の内周面から、規制ピン３９が回動スペース３８へと径方向内向きに突設されている。規制ピン３９は、回転つまみ１９への回転操作による挿入部ハウジング２９の回転により、回動スペース３８に沿って回動される。一方、操作部ハウジング２３の先端面から、延出部４１が回動スペース３８へと軸方向先端側向きに延出されている。規制ピン３９が延出部４１に当接することで、挿入部ハウジング２９の回転が規制され、挿入部１２の回転が規制される。
【００３７】
ここで、回転規制機構は、ニュートラル位置に対して、両回転方向について対称な形態を有する。即ち、規制ピン３９は、上記中心軸と規制ピン３９の中心軸とを含む基準面に対して対称な形態を有する。ここで、挿入部１２がニュートラル位置にある場合の当該基準面の位置を基準面のニュートラル位置と称する。延出部４１は、ニュートラル位置にある基準面に対して対称な形態を有する。
【００３８】
図２Ａ及び図２Ｅを参照して、操作部１６に対する挿入部１２の回転位置に応じて、挿入部１２の回転に要する回転力量を変化させる力量変化機構について説明する。
【００３９】
操作部ハウジング２３の先端側の外周面と、挿入部ハウジング２９の基端部の内周面との間に、環状の収容スペース４２が形成されている。
【００４０】
収容スペース４２において、挿入部ハウジング２９の内周面によって、当接面４３が形成されている。軸方向に直交する横断面では、当接面４３は楕円形状をなしている。即ち、当接面４３は、最大内径をなす第１の径部としての最大内径部４４と、最小内径をなす第２の径部としての最小内径部４５と、を有する。
【００４１】
操作部ハウジング２３に、当接組体としての板ばね４６が配設されている。即ち、長板状の板ばね４６では、中央部から両側へと弾性部としてのアーム部４７が湾曲して延びており、アーム部４７の延出端部には、湾曲方向に対して逆向きに凸のへ字状をなす当接部としてのばね凸部４８が形成されている。そして、操作部ハウジング２３の外周面には、板ばね４６の幅よりも僅かに大きな幅を有し、周方向に延びている位置決め溝が形成されている。板ばね４６の中央部は、板ばね４６が周方向に対して傾いて配置されないように、板ばね４６位置決め溝に収容、位置決めされた状態で、ばね固定ピン４９により操作部ハウジング２３の外周面に固定されている。板ばね４６のアーム部４７は周方向に沿って径方向外向きに広がるように延びており、アーム部４７によりばね凸部４８が当接面４３へと付勢されている。
【００４２】
板ばね４６のばね凸部４８は、挿入部１２の回転による挿入部ハウジング２９の回転により、当接面４３に当接されつつ摺動可能である。ばね凸部４８は、挿入部１２がニュートラル位置にある場合には、当接面４３の最大内径部４４に配置される。ばね凸部４８が最大内径部４４に配置されている場合には、アーム部４７は自然状態となり、ばね凸部４８は当接面４３に当接されない。
【００４３】
ここで、力量変化機構は、ニュートラル位置に対して、両回転方向について対称な形態を有する。即ち、板ばね４６は、上記中心軸と板ばね４６の中央とを含む基準面に対して対称な形態を有する。ここで、挿入部１２がニュートラル位置にある場合の当該基準面の位置を基準面のニュートラル位置と称する。ニュートラル位置にある基準面には、当接面４３の楕円形状の短軸が含まれ、当接面４３は、ニュートラル位置にある基準面に対して対称な形態を有する。
【００４４】
なお、板ばね４６を曲げ加工してばね凸部４８を形成する際には、ばね凸部４８の頂部において、板ばね４６の幅方向の両端部に、ばね凸部４８の突出方向に突出する角状突起が形成される場合がある。回転つまみ１９を回転操作する際に、角状突起が当接面４３で摺動されると、ざらざらした感覚が生じてしまう。このようなざら感を防止するために、挿入部ハウジング２９側には、角状突起を逃がす逃がし形状が形成されている。本実施形態では、先端側の角状突起を逃がすための逃がし溝が当接面４３に形成されており、基端側の角状突起を逃がすために、当接面４３をなす挿入部ハウジング２９の基端は基端側の角状形状よりも先端側に配置されている。
【００４５】
次に、本実施形態の内視鏡における操作部１６に対する挿入部１２の回転操作について説明する。
【００４６】
回転つまみ１９をニュートラル位置から回転操作すると、操作部１６に対して挿入部１２がニュートラル位置から回転される。回転規制機構において、挿入部ハウジング２９の規制ピン３９が操作部ハウジング２３の延出部４１に当接されることにより、挿入部１２の回転が規制される。これが、挿入部１２の最大回転位置である。
【００４７】
操作部１６に対して挿入部１２がニュートラル位置にある場合には、カバー２５のカバー指標２７に回転つまみ１９のつまみ指標３６が整列されており、力量変化機構においては、板ばね４６のばね凸部４８は、当接面４３の最大内径部４４に配置され、当接面４３に当接されていない。
【００４８】
回転つまみ１９をニュートラル位置から離れる方向に回転操作する場合には、ばね凸部４８が、当接面４３に当接されつつ最小内径部４５に向かって摺動されて、径方向内向きに変位される。この結果、板ばね４６のアーム部４７の径方向内向きへの湾曲変形量が増大され、板ばね４６からばね凸部４８に付与される付勢力が増大され、ばね凸部４８と当接面４３との間の当接力が増大されて、摩擦力が増大される。即ち、挿入部１２の回転に要する力量が増大される。一方、回転つまみ１９をニュートラル位置に接近する方向に回転操作する場合には、ばね凸部４８が径方向外向きに変位され、上述した湾曲変形量、付勢力、当接力、摩擦力が減少されて、挿入部１２の回転に要する力量が減少される。このように、挿入部１２の回転位置がニュートラル位置から離れるのに応じて、回転に要する力量が増大することに基づき、回転に要する力量から、ニュートラル位置に対する回転位置を力感的に把握する。
【００４９】
なお、ニュートラル位置に対して、一方の回転方向側の回転位置と、当該回転位置と対称な他方の回転方向側の回転位置とでは、挿入部１２の回転に要する力量が互いに等しくなる。即ち、回転つまみ１９をニュートラル位置に対して一方の回転方向側で回転操作する場合と、他方の回転方向側で回転操作する場合とで、力量の変化が互いに同一となり、力感的な把握に混乱をきたすことがない。
【００５０】
続いて、本実施形態の内視鏡における接続部１８の組立方法について説明する。
【００５１】
挿入部ハウジング２９を、先端側から、挿入部口金２８、操作部口金２２、操作部ハウジング２３へと順次外装していく。この際、操作部ハウジング２３の板ばね４６は外側に突出しているが、ばね凸部４８は最大内径部４４に配置されている場合には当接面４３に当接されないようになっているため、周方向に対してばね凸部４８が最大内径部４４に整列されるように、操作部ハウジング２３に対して挿入部ハウジング２９を周方向に位置決めしつつ軸方向に移動させていくことで、板ばね４６を押圧して内向きに変形させることなく、操作部ハウジング２３に挿入部ハウジング２９を外装することが可能である。そして、挿入部ハウジング２９の先端部を挿入部口金２８に外挿する。
【００５２】
この際、カバー凸部２６のカバー指標２７とつまみ凸部３５のつまみ指標３６とが整列するようにする。なお、カバー凸部２６とつまみ凸部３５との大きさ、形状は互いに多少異なっているため、加工上又は組立上の誤差により、カバー凸部２６とつまみ凸部３５とが周方向や軸方向に若干ずれて配置されるようなことになっても、違和感を生じることが少ない。
【００５３】
従って、本実施形態の内視鏡は次の効果を奏する。
【００５４】
本実施形態の内視鏡では、操作部１６に対する挿入部１２の回転位置に応じて、板ばね４６のばね凸部４８が最大内径部４４と最小内径部４５との間で当接面４３に当接されつつ摺動されて径方向に変位され、板ばね４６のアーム部４７の湾曲変形量が増減されて、ばね凸部４８と当接面４３との間の当接力、摩擦力が増減され、挿入部１２の回転に要する力量が増減されるようになっている。このため、挿入部１２の回転位置を力感的に把握することが可能となっている。特に、挿入部１２の回転位置がニュートラル位置から離れるのに応じて、挿入部１２の回転に要する力量が増大されるようになっているため、ニュートラル位置に対する回転位置を的確に把握することが可能となっている。また、挿入部１２の回転に要する力量の変化がニュートラル位置に対して両回転方向側で互いに同一となっているため、回転位置の把握に混乱をきたすようなことがなく、回転操作の操作性が向上されている。
【００５５】
さらに、ばね凸部４８は最大内径部４４に配置されている場合には当接面４３に当接されないようになっているため、接続部１８の組立において、周方向に対してばね凸部４８を最大内径部４４に整列することで、板ばね４６を径方向内向きに変形することなく、挿入部ハウジング２９を操作部ハウジング２３に外装するこができる。このため、接続部１８の組立を容易に行うことが可能となっている。
【００５６】
なお、回転規制機構では、挿入部口金２８に外挿固定されている挿入部ハウジング２９に規制ピン３９が配設されており、挿入部ハウジング２９と操作部口金２２との間に規制ピン３９が回動される回動スペース３８が形成されており、操作部口金２２に外挿固定されている操作部ハウジング２３から規制ピン３９の回動を規制するための延出部４１が延出されている。ここで、挿入部口金と操作部口金とに、直接、規制ピンと、回動スペースをなし両端部において規制ピンの回動を規制する貫通溝と、を形成する場合には、挿入部口金と操作部口金との相対的な回転範囲を大きく設定すると、貫通溝が長くなり、特に煽りに対する口金の強度が減少してしまう。これに対して、本実施形態では、口金の強度を減少することなく、挿入部口金２８と操作部口金２２との相対的な回転範囲を大きく設定することが可能となっている。このように回転範囲を大きく設定した場合には、特に挿入部１２の回転位置が把握しにくくなるが、本実施形態では、力量変化機構を用いて、挿入部１２の回転位置を力感的に把握することで、回転位置の的確な把握が可能となっている。
【００５７】
図３は、本発明の第２実施形態を示す。
【００５８】
本実施形態の内視鏡は、力量変化機構の構成のみが第１実施形態の内視鏡と異なっている。
【００５９】
即ち、操作部ハウジング２３の外周部には、一対の当接組体としてのばね組体５０が上記中心軸を含む基準面に対して対称に配設されている。ばね組体５０は、弾性部としてのコイルばね５１と、当接部としての金属製の当接部材５２と、によって形成されている。即ち、操作部ハウジング２３の外周部には、基準面に直交する方向に、収容孔５３が穿設されている。収容孔５３にはコイルばね５１が収容されており、収容孔５３の底壁にコイルばね５１の一端部が固定されている。コイルばね５１の他端部には当接部材５２が固定されている。コイルばね５１は圧縮されており、コイルばね５１によって当接部材５２が当接面４３へと付勢されている。第１実施形態と同様に、当接面４３は、中心軸に直交する横断面において楕円形状をなし、最大内径部４４及び最小内径部４５を有する。但し、挿入部１２がニュートラル位置にある場合には、ばね組体５０側の基準面は当接面４３の楕円形状の長軸を含んで配置され、ばね組体５０の当接部材５２は当接面４３の最小内径部４５の近傍に配置される。この当接部材５２が配置される位置には、当接部材５２が係合可能な係合受部としての係合溝５４が形成されている。
【００６０】
次に、本実施形態の内視鏡における操作部１６に対する挿入部１２の回転操作について説明する。
【００６１】
回転つまみ１９をニュートラル位置から回転操作すると、当接部材５２と係合溝５４との係合が解除され、クリック感が生じる。また、回転つまみ１９をニュートラル位置へと回転操作すると、当接部材５２が係合溝５４に係合され、クリック感が生じる。クリック感に基づいて、挿入部１２の回転位置がニュートラ位置から離れたか、ニュートラル位置に一致したかを把握する。
【００６２】
回転つまみ１９をニュートラル位置から離れる方向に回転操作する場合には、当接部材５２は、当接面４３に当接されつつ最大内径部４４に向かって摺動されて、径方向外向きに変位され、コイルばね５１の圧縮変形量、コイルばね５１から当接部材５２に付与される付勢力、当接部材５２と当接面４３との間の当接力、摩擦力が減少される。一方、回転つまみ１９をニュートラル位置に接近する方向に回転操作する場合には、当接部材５２が径方向内向きに変位され、上述した圧縮変形量、付勢力、当接力、摩擦力が増大される。挿入部１２の回転位置がニュートラル位置から離れるのに応じて、回転に要する力量が減少することに基づき、回転に要する力量から回転位置を力感的に把握する。なお、第１実施形態と同様に、回転つまみ１９をニュートラル位置に対して一方の回転方向側で回転操作する場合と、他方の回転方向側で回転操作する場合とで、力量の変化が互いに同一となる。
【００６３】
従って、本実施形態の内視鏡は次の効果を奏する。
【００６４】
本実施形態の内視鏡では、挿入部１２の回転位置がニュートラル位置の近傍にある場合に、当接部材５２が当接面４３において最小内径部４５の近傍に配置されて、回転に要する力量が大きくなる。このため、ニュートラル位置の近傍で微細な回転操作を行うことが可能となっている。
【００６５】
また、挿入部１２がニュートラル位置から回転された際に、当接部材５２と係合溝５４との係合が解除されてクリック感が生じ、また、挿入部１２がニュートラル位置へと回転された際に、当接部材５２が係合溝５４に係合されてクリック感が生じるため、ニュートラル位置を容易かつ的確に把握することが可能となっている。
【００６６】
図４は、本発明の第２実施形態の変形例を示す。
【００６７】
本変形例の力量変化機構は、第２実施形態の力量変化機構において、図３に示されるコイルばね５１と当接部材５２とにより形成されているばね組体５０に代えて、第１実施形態の力量変化機構と同様な、アーム部４７とばね凸部４８とから形成されている板ばね４６を用いている。即ち、挿入部１２の回転位置がニュートラル位置にある場合に、板ばね４６のばね凸部４８が当接面４３において最小内径部４５の近傍に配置されて、回転に要する力量が大きくなり、挿入部１２の回転位置がニュートラル位置から離れるのに応じて、回転に要する力量が減少する。また、挿入部１２がニュートラル位置から回転された際に、ばね凸部４８と係合溝５４との係合が解除されてクリック感が生じ、また、挿入部１２がニュートラル位置へと回転された際に、ばね凸部４８が係合溝５４に係合されてクリック感が生じる。
【００６８】
なお、上述した実施形態では、一方の口金部の外周面に当接組体を配置し、他方の口金部の内周面によって当接面を形成しているが、一方の口金部の外周面によって当接面を形成し、他方の口金部の内周面に当接組体を配設するようにしてもよい。
【００６９】
また、当接面は横断面において楕円形状となっているが、頂部が滑らかな三角形状等、少なくとも互いに径の異なる第１及び第２の径部を有する様々な形状を用いることが可能である。  
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。 
［１］先端部及び基端部を有する挿入部と、前記挿入部の基端部に設けられている操作部と、前記挿入部と前記操作部とを相対的に回転可能に接続している接続部と、前記接続部に設けられ、前記挿入部と前記操作部との相対的な回転位置に応じて、前記挿入部と前記操作部との相対的な回転に要する力量を変化させる力量変化機構と、を具備することを特徴とする内視鏡。 
［２］前記挿入部と前記操作部とは、相対的な回転の基準となる基準位置を有し、前記力量変化機構は、前記回転位置が前記基準位置から離れるのに応じて前記力量を増大させる、ことを特徴とする［１］に記載の内視鏡。 
［３］前記挿入部と前記操作部とは、相対的な回転の基準となる基準位置を有し、前記力量変化機構は、前記回転位置が前記基準位置から離れるのに応じて前記力量を減少させる、ことを特徴とする［１］に記載の内視鏡。 
［４］前記挿入部と前記操作部とは、相対的な回転の基準となる基準位置を有し、前記力量変化機構は、前記基準位置に対して対称な回転位置において前記力量を互いに同一とする、ことを特徴とする［１］に記載の内視鏡。 
［５］前記接続部は、前記挿入部に設けられている筒状の挿入部口金部と、前記操作部に設けられている筒状の操作部口金部と、を有し、前記挿入部口金部と前記操作部口金部とは、互いに共軸に配置され、当該軸を中心として相対的に回転可能であり、前記力量変化機構は、前記挿入部口金部と前記操作部口金部との一方の口金部に設けられている当接組体と、他方の口金部に設けられている連続的な当接面と、を有し、前記当接組体は、前記当接面に当接される当接部と、前記当接部を前記当接面へと付勢している弾性部と、を有し、前記当接面は、第１の径部と、第２の径部と、を有し、前記第１の径部の内径は前記第２の径部の内径よりも大きく、あるいは、前記第１の径部の外径は前記第２の径部の外径よりも小さい、ことを特徴とする［１］に記載の内視鏡。 
［６］前記挿入部と前記操作部とは、相対的な回転の基準となる基準位置を有し、前記挿入部と前記操作部とが基準位置に配置されている場合に、前記当接部は前記第１の径部に配置される、ことを特徴とする［５］に記載の内視鏡。 
［７］前記挿入部と前記操作部とは、相対的な回転の基準となる基準位置を有し、前記挿入部と前記操作部とが基準位置に配置されている場合に、前記当接部は前記第２の径部に配置される、ことを特徴とする［５］に記載の内視鏡。 
［８］前記力量変化機構は、前記軸を含む面に対して互いに対称に配置されている一対の当接組体及び当接面を有する、ことを特徴とする［５］に記載の内視鏡。 
［９］前記挿入部と前記操作部とは、相対的な回転の基準となる基準位置を有し、前記当接面は、前記挿入部と前記操作部とが基準位置にある場合に前記当接部が係合される係合受部を有する、ことを特徴とする［５］に記載の内視鏡。 
［１０］前記第１の径部の径は、前記当接部が前記第１の径部に配置されている場合に前記当接面に当接されないように、設定されている、ことを特徴とする［５］に記載の内視鏡。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の第１実施形態の内視鏡を示す斜視図。
【図２Ａ】本発明の第１実施形態の内視鏡の接続部を示す縦断面図。
【図２Ｂ】本発明の第１実施形態の内視鏡の接続部を図２ＡのＩＩＢ−ＩＩＢ線に沿って切断して示す横断面図。
【図２Ｃ】本発明の第１実施形態の内視鏡の接続部を図２ＡのＩＩＣ−ＩＩＣ線に沿って切断して示す横断面図。
【図２Ｄ】本発明の第１実施形態の内視鏡の接続部を図２ＡのＩＩＤ−ＩＩＤ線に沿って切断して示す横断面図。
【図２Ｅ】本発明の第１実施形態の内視鏡の接続部を図２ＡのＩＩＥ−ＩＩＥ線に沿って切断して示す横断面図。
【図３】本発明の第２実施形態の内視鏡の接続部を示す横断面図。
【図４】本発明の第２実施形態の変形例の内視鏡の接続部を示す横断面図。
【符号の説明】
【００７１】
１２…挿入部、１６…操作部、１８…接続部、２２，２３…操作部口金部（２２…操作部口金、２３…操作部ハウジング）、２８，２９…挿入部口金部（２８…挿入部口金、２９…挿入部ハウジング）、４３，４６；４３，５０…力量変化機構（４３…当接面、４６；５０…当接組体（４６…板ばね、５０…ばね組体））、４４…第１の径部（最大内径部）、４５…第２の径部（最小内径部）、４７，５１…弾性部（４７…アーム部、５１…コイルばね）、４８，５２…当接部（４８…ばね凸部、５２…当接部材）、５４…係合受部（係合溝）。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図２Ｅ】
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【図３】
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【図４】
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