(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
前記画像形成装置において発生したイベントを他の装置に通知する通知手段と、
前記通知手段による通知先を登録する登録手段と、
前記画像形成装置が省電力状態に移行する時刻を特定する特定手段と、
通知先を登録するための要求を受信した場合、当該要求に基づく登録の有効時間を、前記特定手段で特定した時刻に基づいて決定する決定手段と、を有し、
前記決定手段は、複数の他の装置の前記有効時間が切れる時刻が揃うように、前記複数の他の装置それぞれの前記有効時間を決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記特定手段で特定した時刻より所定の余裕時間前に前記有効時間が切れるように、前記有効時間を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記有効時間が切れた登録の前記有効時間を更新するための要求を受信する受信手段と、
前記受信手段によって前記有効時間を更新するための要求を受信した時刻から前記特定手段によって特定された時刻までの期間が、予め決められた第一の時間以下であるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって、前記第一の時間以下であると判断された場合、予め決められた第二の時間を前記有効時間として決定し、前記判断手段によって、前記第一の時間以下であると判断されなかった場合、前記画像形成装置が次に省電力状態に移行する時刻より所定の余裕時間前に前記有効時間が切れるように前記有効時間を決定する第二の決定手段と、
前記受信手段によって前記有効時間を更新するための要求を受信した場合、前記登録の前記有効期間を、前記第二の決定手段により決定した前記有効時間に変更する変更手段と、を有し、
前記第二の決定手段は、複数の他の装置の前記有効時間が切れる時刻が揃うように、前記複数の他の装置それぞれの前記有効時間を決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記通知手段は、前記登録手段によって登録された通知先のうちの前記有効時間内の通知先に対して、前記画像形成装置において発生したイベントを通知することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
画像形成装置の制御方法であって、
前記画像形成装置において発生したイベントを他の装置に通知する通知ステップと、
前記通知ステップによる通知先を登録する登録ステップと、
前記画像形成装置が省電力状態に移行する時刻を特定する特定ステップと、
通知先を登録するための要求を受信した場合、当該要求に基づく登録の有効時間を、前記特定ステップで特定した時刻に基づいて決定する決定ステップと、を有し、
前記決定ステップにおいては、複数の他の装置の前記有効時間が切れる時刻が揃うように、前記複数の他の装置それぞれの前記有効時間を決定することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項６】
以下のステップをコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、画像形成装置において発生したイベントを他の装置に通知する通知ステップと、
前記通知ステップによる通知先を登録する登録ステップと、
前記画像形成装置が省電力状態に移行する時刻を特定する特定ステップと、
通知先を登録するための要求を受信した場合、当該要求に基づく登録の有効時間を、前記特定ステップで特定した時刻に基づいて決定する決定ステップと、を有し、前記決定ステップにおいては、複数の他の装置の前記有効時間が切れる時刻が揃うように、前記複数の他の装置それぞれの前記有効時間を決定することを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置からイベント登録要求を受信し、イベント発生時に通知を行う画像形成装置及びその制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワークに接続され、ネットワークを介してコンピュータから操作を可能とするプリンタや複合機のようなネットワークデバイスが利用されている。これらのデバイスをコンピュータから管理する手段として、ＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のような管理プロトコルが広く使われている。ネットワークの管理者は、自分のコンピュータからＳＮＭＰのような手段を使用してネットワーク上のデバイスの状態を監視することが可能となっている。
【０００３】
一般に、ホストコンピュータからネットワークデバイスの状態をリアルタイムに監視する方式は、ポーリング方式およびイベント方式の二種類に分類される。ポーリング方式においては、ホストコンピュータは一定時間間隔でデバイスの状態の取得を行う。この方式は、ホストコンピュータおよびデバイスでの実装は比較的容易であるが、デバイス状態に変化がない時であっても状態取得が必要となる。そのためネットワークトラフィックの増大、ホストコンピュータやデバイスのＣＰＵ資源を無駄に使用してしまうといった欠点がある。一方イベント方式においては、ポーリング方式に比べて実装は複雑になるものの、実際にデバイスに状態変化が起こった時にのみホストコンピュータに通知が行われるため、無駄なトラフィックなどが発生しないというメリットがある。前述のＳＮＭＰにおいても、ポーリング方式およびイベント方式両方に対応しており、管理者が使用環境に応じて適切に使い分けることが可能である。
【０００４】
また、近年Ｗｅｂサービス技術の標準化が進み、Ｗｅｂサービスを利用してイベント送受信を行うための仕様が策定されつつある。この仕様はＷＳ−Ｅｖｅｎｔｉｎｇと呼ばれ、以下のＵＲＬで公開されている。
ｈｔｔｐ：／／ｍｓｄｎ．ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ．ｃｏｍ／ｗｅｂｓｅｒｖｉｃｅｓ／ｗｅｂｓｅｒｖｉｃｅｓ／ｕｎｄｅｒｓｔａｎｄｉｎｇ／ｓｐｅｃｓ／ｄｅｆａｕｌｔ．ａｓｐｘ？ｐｕｌｌ＝／ｌｉｂｒａｒｙ／ｅｎ−ｕｓ／ｄｎｇｌｏｂｓｐｅｃ／ｈｔｍｌ／ｗｓ−ｅｖｅｎｔｉｎｇ．ａｓｐ
図１にＷＳ−Ｅｖｅｎｔｉｎｇ仕様で規定される構成を示す。図１においてＳｕｂｓｃｒｉｂｅｒ１０１はイベント登録要求をＥｖｅｎｔ  Ｓｏｕｒｃｅ１０２に送信（ｒｅｇｉｓｔｅｒ）する。Ｅｖｅｎｔ  Ｓｏｕｒｃｅ１０２はイベント登録要求を受信すると、Ｓｕｂｓｃｒｉｐｔｉｏｎ１０３を生成し、保持しておく。Ｓｕｂｓｃｒｉｐｔｉｏｎ１０３には、イベント送信先アドレスやイベント種別が含まれる。また、Ｅｖｅｎｔ  Ｓｏｕｒｃｅ１０２はイベント登録要求に対する応答として、Ｓｕｂｓｃｒｉｐｔｉｏｎの識別子とその有効時間を応答する。その後イベントが発生すると、Ｅｖｅｎｔ  Ｓｏｕｒｃｅ１０２はＥｖｅｎｔ  Ｓｉｎｋ１０４に通知メッセージ（ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を送信する。Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ１０１は、有効時間経過後も継続して通知メッセージを受信したい場合には、有効時間が経過する前にイベント更新要求（ｒｅｎｅｗ）を送信する。なお、Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ１０１とＥｖｅｎｔ  Ｓｉｎｋ１０４は物理的に同一の端末であっても構わない。
【０００５】
ＷＳ−Ｅｖｅｎｔｉｎｇ仕様に従うと、たとえば、管理者のコンピュータをＳｕｂｓｃｒｉｂｅｒおよびＥｖｅｎｔ  Ｓｉｎｋとし、デバイスがＥｖｅｎｔ  Ｓｏｕｒｃｅとなることにより、Ｗｅｂサービス技術を適用したデバイス管理を実現することが可能となる。
【０００６】
また、特許文献１においては、ホストコンピュータからイベント登録を行う際の処理について説明がある。
【０００７】
一方、近年、環境保護の観点からデバイスにおいても低消費電力化が求められている。特許文献２においては、印刷エンジン部のみならず、画像処理等の制御部の省電力を目的とした仕組みが提案されている。本文献によれば、従来では制御部を構成するＣＰＵで外部からの通信要求を監視していたので、監視に用いるＣＰＵの電力が浪費していたことを課題としている。そこで、外部のホストコンピュータ群からデータを受信したか否かを常に通電された受信バッファ等を含む通信Ｉ／Ｆ（通信制御部）により監視することで、ＣＰＵを含む制御部の電源投入を遮断し、外部からの印刷要求を受信可能にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−３１２１２８
【特許文献２】特開２００１−１８００８３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、従来のイベント方式によるデバイス管理を行う際には以下の課題がある。
【００１０】
デバイスが省電力状態にある場合、デバイスは各イベント登録要求を受信するたびに通常状態に復帰し、イベント登録処理終了後に再び省電力状態に入る。しかし１台のデバイスに対して、複数のホストコンピュータがイベント登録を行う場合、各ホストコンピュータがイベント登録を行う時刻はそれぞれ異なる。そのため、ホストコンピュータの数が増大するにつれ、デバイスの省電力状態と通常状態との遷移回数が増大し、それに関わる各部品の消耗が激しくなってしまう。
【００１１】
また、一般にハードディスク（ＨＤＤ）の使用においては部品の消耗を押さえるために、一度電源が投入されると、一定時間（ＨＤＤ保護時間と言われる）経過しないと電源を遮断しない。そのためイベント登録要求処理の際にＨＤＤも電源を投入する必要があるデバイスにおいては、ホストコンピュータの数が増えると、ＨＤＤの電源が投入されている時間が長くなり、その結果、電力の消費量が増えてしまう。
【００１２】
本発明は上記の問題を解決するためのものであり、その第一の目的は、ホストコンピュータの数が増えても、省電力状態と通常状態との遷移回数を従来よりも減らすことを可能とする画像形成装置を提供することである。また第二の目的は、ホストコンピュータの数が増えても、ＨＤＤの電源を遮断していられる時間を従来よりも長くすることを可能とする画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、画像形成装置において発生したイベントを他の装置に通知する通知手段と、前記通知手段による通知先を登録する登録手段と、前記画像形成装置が省電力状態に移行する時刻を特定する特定手段と、通知先を登録するための要求を受信した場合、当該要求に基づく登録の有効時間を、前記特定手段で特定した時刻に基づいて決定する決定手段と、を有し、前記決定手段は、複数の他の装置の前記有効時間が切れる時刻が揃うように、前記複数の他の装置それぞれの前記有効時間を決定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ホストコンピュータの数が増えても、省電力状態と通常状態との遷移回数を従来よりも減らすことを可能とする画像形成装置を提供することが可能となる。又はホストコンピュータの数が増えても、ＨＤＤの電源を遮断していられる時間を従来よりも長くすることを可能とする画像形成装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】ＷＳ−Ｅｖｅｎｔｉｎｇ仕様で規定される構成図
【図２】本発明を適用可能なイベント登録システムの構築例を示す図
【図３】画像形成装置のハードウェア構成を示すブロック図
【図４】画像形成装置のソフトウェア構成を示すブロック図
【図５】通知リストの例
【図６】イベント登録要求パケットの例
【図７】イベント登録応答パケットの例
【図８】イベント更新要求パケットの例
【図９】イベント更新応答パケットの例
【図１０】通知メッセージの例
【図１１】登録更新要求受信部の処理を示すフローチャート
【図１２】第一の実施例における、有効時間決定部の処理を示すフローチャート
【図１３】第一の実施例における、イベント登録／更新の状態を示す図
【図１４】第一の実施例における、イベント登録／更新の状態を示す図
【図１５】第二の実施例における、有効時間決定部の処理を示すフローチャート
【図１６】第二の実施例における、イベント登録／更新の状態を示す図
【図１７】第三の実施例における、有効時間決定部の処理を示すフローチャート
【図１８】第三の実施例における、イベント登録／更新の状態を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（実施例１）
以下、図面を参照して本発明をその好適な実施形態に基づき詳細に説明する。
【００１７】
図２は本発明を適用可能なイベント登録システムの構築例を示す図である。図２においては、画像形成装置２０１がパーソナルコンピュータ（ＰＣ）２０２、２０３、２０４とネットワークＮＥＴを介して相互接続された構成となっている。以下の説明においては、ＰＣの区別が不要な場合はＰＣ２０２やＰＣ２０３といったように、番号を付けて説明する。尚、画像形成装置２０１は、プリンタやスキャナ、ファックス、複写機、複合機といったデバイスである。また、パーソナルコンピュータは情報処理装置としての一例であり、ワークステーションや携帯端末機等であってもよい。
【００１８】
図３は、画像形成装置２０１のハードウェア構成を説明するブロック図である。なお、ここでは、画像形成装置２０１がレーザビームプリンタであった場合を例にして説明する。図３のプリンタ３００において、３０１はプリンタＣＰＵ（ＣＰＵ）である。ＣＰＵ３０１はＲＯＭ３０３のプログラム用ＲＯＭに記憶された制御プログラムに基づいてシステムバス３０４に接続される各種のデバイスとのアクセスを総括的に制御する。また印刷インターフェース３０７を介して接続される印刷部（プリンタエンジン）３１０に出力情報としての画像信号を出力する。このＲＯＭ３０３のプログラム用ＲＯＭには、ＣＰＵ３０１が実行可能な制御プログラム等を記憶する。さらに、ＲＯＭ３０３のフォント用ＲＯＭには上記出力情報を生成する際に使用するフォントデータ（アウトラインフォントデータを含む）等を記憶し、ＲＯＭ３０３のデータ用ＲＯＭには、ホストコンピュータ上で利用される情報等を記憶している。ＣＰＵ３０１はＬＡＮコントローラ部３０６を介してネットワーク上のホストコンピュータとの通信処理が可能となっている。３０２はＲＡＭで、主としてＣＰＵ３０１の主メモリ，ワークエリア等として機能し、図示しない増設ポートに接続されるオプションＲＡＭによりメモリ容量を拡張することができるように構成されている。なお、ＲＡＭ３０２は、出力情報展開領域，環境データ格納領域等に用いられる。ハードディスク（ＨＤ），ＩＣカード等の外部記憶装置３１１は、ディスクコントローラ（ＤＫＣ）３０８によりアクセスが制御される。ハードディスクは、フォントデータ、エミュレーションプログラム、フォームデータ等を記憶したり、プリントジョブを一時的にスプールし、スプールされたジョブを外部から制御するためのジョブ格納領域として使用される。また、３０５は操作パネルで、ユーザがソフトウェアキーから各種情報を入力することが可能である。前述した外部記憶装置は、１個に限らず、少なくとも１個以上備え、内蔵フォントに加えてオプションフォントカード，言語系の異なるプリンタ制御言語を解釈するプログラムを格納した外部メモリを複数接続できるように構成されていても良い。３０９は不揮発性メモリであり、操作パネル３０５から設定される各種設定情報を記憶している。また、図示していないが、プリンタ３００にはさらにオプションで、ステープルやソート機能を行うフィニッシャや、両面印刷機能を実現するための両面装置など各種拡張装置を装着することが可能となっており、それらの動作はＣＰＵ３０１から制御される。
【００１９】
電源制御部３１２はプリンタ３００の各部への電源供給を制御し、４系統の電源制御ラインを備えている。１系統はライン３１４でＬＡＮコントローラ３０６および操作パネル３０５に接続され、１系統はライン３１３でプリントエンジン３１０に接続され、１系統はライン３１５で外部記憶装置３１１に接続され、１系統はライン３１７でプリンタコントローラ３１６に接続されている。プリンタ３００は、電源制御部３１２が電源を供給する部分に応じて、複数の省電力モードを備える。第一の省電力モードは、電源制御部３１２が、ライン３１４にのみ電源を供給し、ライン３１３，３１５，３１７には電源を供給しないモードである。第二の省電力モードは、電源制御部３１２が、ライン３１４、３１７に電源を供給し、ライン３１５には電源を供給しないモードである。ライン３１３には電源を供給してもしなくてもよい。
【００２０】
ユーザは、プリンタ３００に、第一の省電力モード移行時間を登録することができる。第一の省電力モード移行時間は、ユーザが操作パネル３０５から、例えば３０分や１時間といった値を入力することによって、ＲＯＭ３０３や不揮発性メモリ３０９へ登録される。プリンタ３００が、第一の省電力モード移行時間の間、待機状態が続くと、ＣＰＵ３０１は電源制御部３１２に対して第一の省電力モードに移行することを指示する。この指示を受けた電源制御部３１２は、ライン３１３，３１５，３１７への電源供給を停止する。第一の省電力モード中は、ライン３１４に接続されたＬＡＮコントローラ３０６、操作パネル３０５及び電源制御部３１２のみが動作可能な状態になる。尚、第一の省電力モード移行時間は、ユーザによって入力されずに、装置毎に決められた値が予めＲＯＭ又は不揮発性メモリに登録されていてもよい。
【００２１】
また、ＬＡＮコントローラ３０６には特定のデータパターンを登録することが可能である。ネットワーク上から、このデータパターンを含むパケットを受信すると、ＣＰＵ３０１は、プリンタ３００を通常状態へ復帰させるために、電源制御部３１２に対してライン３１７への電源供給を再開するように指示する。その後、ＣＰＵ３０１は、そのパケットを解釈し、要求された処理が、外部記憶装置３１１へのアクセスが必要な処理か否かを判定する。外部装置３１１へのアクセスが必要な処理である場合、ＣＰＵ３０１は、電源制御部３１２に対してライン３１５への電源供給を再開するように指示する。
【００２２】
プリンタ３００のＲＯＭ３０３又は不揮発性メモリ３０９には、ＨＤＤ保護時間が登録されている。ＨＤＤ保護時間は、外部記憶装置３１１に連続して電源を供給し続ける上限の時間である。例えば、５時間や１０時間といった値である。以前に外部記憶装置３１１に電力が供給されていない状態から電力が供給される状態に移行したタイミングから、ＨＤＤ保護時間が経過した場合、ＣＰＵ３０１は電源制御部３１２に対して第二の省電力モードに移行することを指示する。この指示を受けた電源制御部３１２は、ライン３１５への電源供給を停止する。外部記憶装置３１１へのアクセスが必要な処理を要求するパケットが受信されると、ＣＰＵ３０１は、電源制御部３１２に対してライン３１５への電源供給を再開するように指示する。その場合、再び、ライン３１５への電源供給が再開されたタイミングから、ＨＤＤ保護時間が経過したかどうかのカウントがスタートすることになる。尚、ＨＤＤ保護時間は、ユーザによって入力された値によって決まるようにしてもよい。
【００２３】
図４は画像形成装置２０１のソフトウェア構成を説明するブロック図である。登録更新要求受信部４０１は、ＰＣ２０２からイベント登録要求またはイベント更新要求を受信し、受信した情報をもとに通知リストを生成し、通知リスト保持部４０２に保持する。保持される通知リストは図５のようなものである。また、登録更新要求受信部４０１は、有効時間決定部４０３から、登録の有効時間を受信し、その有効時間を含む応答メッセージをＰＣ２０２に送信する。イベント通知部４０４は、画像形成装置においてイベントが発生した際に、通知リスト保持部４０２に保持された通知リストの情報に従い、通知メッセージを送信する。
【００２４】
図６はＰＣ２０２から送信されるイベント登録要求の例である。＜ＮｏｔｉｆｙＴｏ＞タグによりイベント通知先、＜Ｅｘｉｐｒｅｓ＞タグにより所望のイベント登録有効時間、＜Ｆｉｌｔｅｒ＞タグによりイベント通知の種類を指定する。
【００２５】
図７は画像形成装置が送信する、イベント登録要求に対する応答の例である。＜Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ＞タグにより生成された通知リストを識別するＩＤ、＜Ｅｘｐｉｒｅｓ＞タグによりイベント登録有効時間が返される。なお、＜Ｅｘｐｉｒｅｓ＞の値は、図６のイベント登録要求時に指定された値によらず、後述するように画像形成装置が決定する。
【００２６】
図８はＰＣ２０２から送信されるイベント更新要求の例である。＜Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ＞タグにより更新したい通知リストＩＤ、＜Ｅｘｐｉｒｅ＞タグにより所望のイベント登録有効時間を指定する。
【００２７】
図９は画像形成装置が送信する、イベント更新要求に対する応答の例である。＜Ｅｘｐｉｒｅｓ＞タグによりイベント登録有効時間が返される。なお、＜Ｅｘｐｉｒｅｓ＞の値は、図８のイベント更新要求時に指定された値によらず、後述するように画像形成装置が決定する。
【００２８】
図１０は画像形成装置においてイベントが発生した際に、画像形成装置からＰＣ２０２に送信される通知メッセージパケットの例である。図１０の例では、画像形成装置に紙ジャムが発ししたことを示している。
【００２９】
図１１は本実施例の画像形成装置において、登録更新要求受信部４０１の処理を示すフローチャートである。まずＳ１１０１において、ＰＣ２０２からメッセージを受信すると、Ｓ１１０２においてその種別を判定する。メッセージがイベント登録要求であった場合、Ｓ１１０３に進み、新規に通知リストを生成し、通知リストを通知リスト保持部４０２に保持する。次にＳ１１０４において、有効時間決定部４０３により決定される有効時間を使用して応答メッセージを作成する。Ｓ１１０５において応答メッセージをＰＣ２０２に送信する。Ｓ１１０１で受信したメッセージがイベント更新要求であった場合、Ｓ１１０６に進み、指定された識別子に対応する通知リストを通知リスト保持部４０２から検索する。Ｓ１１０７において通知リストが通知リスト保持部に存在したかを判定し、存在した場合にはＳ１００４において、有効時間決定部４０３により決定される有効時間を使用して応答メッセージを作成し、Ｓ１１０５において応答メッセージをＰＣ２０２に送信する。通知リストが存在しなかった場合はＳ１１０８において、ＰＣ２０２にエラーメッセージを送信する。
【００３０】
図１２は有効時間決定部４０３の処理を示すフローチャートである。
【００３１】
Ｓ１２０１において、受信したメッセージの種別を判定する。メッセージがイベント登録要求であった場合は、Ｓ１２０２において、すでに通知リストが存在するかどうかを判定する。通知リストがまだ存在していなかった場合は、Ｓ１２０３において、現在時刻Ｔｆを取得し、保持しておく。そしてＳ１２０４において有効時間は規定値Ｘに決定する。規定値Ｘは、画像処置装置のＲＯＭ３０３又は不揮発性メモリ３０９に格納されており、ユーザによって決められた値であってもよいし、装置毎に決められた、ユーザが変更不可能な値であってもよい。Ｓ１２０２の判定において、通知リストがすでに存在した場合は、Ｓ１２０５において、現在時刻Ｔｃを取得し、Ｓ１２０６において有効時間を次の計算式に従い決定する。
【００３２】
有効時間＝Ｘ−（Ｔｃ−Ｔｆ）
即ち、まず、現在時刻と、以前にイベント登録要求を受信した時の時刻との差分を求める。例えば、イベント登録要求を受信した現在の時刻が７：００であり、以前にイベント登録要求を受信した時の時刻が６：００であったとすると、Ｔｃ＝７：００であり、Ｔｆ＝６：００であるから、その差分は１時間となる。次に、イベント登録の有効時間の規定値と、Ｔｃ−Ｔｆによって求めた値との差分を求める。例えば規定値が５時間であったとすると、Ｘ＝５時間であり、Ｔｃ−Ｔｆ＝１時間であるから、その差分は４時間となり、イベント登録の有効時間は４時間であると求まる。
【００３３】
なお、上記計算式から明らかなように、通知リストが作成される時間の差分がわかればよいので、画像形成装置が時計を持っていない場合は、Ｓ１２０３およびＳ１２０５で取得する情報は時刻ではなく画像形成装置が起動してからの時間であってもよい。
【００３４】
また、Ｓ１２０１の判定において、メッセージがイベント更新要求であった場合はＳ１２０３において、現在時刻を取得してＴｆの値を更新し、保持しておく。そしてＳ１２０４において有効時間は規定値Ｘに決定する。
【００３５】
図１３は本実施例において、ＰＣ２０２〜２０４が存在する場合のイベント登録／更新の状態を示す図である。
【００３６】
ＰＣ２０２は時刻Ｔ０に、画像形成装置に対してイベント登録要求を行う。その後、ＰＣ２０３は時刻Ｔ１、ＰＣ２０４は時刻Ｔ２にそれぞれイベント登録要求を行っている。この例では、ＴｆはＴ０となる。また、Ｔｃは、Ｔ１又はＴ２となる。１３０１において、画像形成装置は、図１２のフローチャートに従って、ＰＣ２０２に有効時間Ｘを応答する。また、１３０２において、ＰＣ２０３に有効時間Ｘ−（Ｔ１−Ｔ０）を応答し、１３０３においてＰＣ２０４に有効時間Ｘ−（Ｔ２−Ｔ０）を応答する。そのため１３０４のようにイベント更新要求はすべてのＰＣから時刻Ｔ０＋Ｘに行われる。その際には有効時間としてすべてＸを応答するので、それ以降のイベント更新要求は１３０５のようにどのＰＣもＸ時間ごとに行うことになる。
【００３７】
図１３の例に、具体的に時間及び時刻を入れて説明する。まず、ＰＣ２０２は、時刻６：００に、画像形成装置に対してイベント登録要求を送信する。この時点でまだ画像形成装置に通知リストが存在しないため、画像形成装置は、ＰＣ２０２に対して、イベント登録の有効時間として規定値５時間を通知する。
【００３８】
次に、ＰＣ２０３は、時刻７：００に、画像形成装置に対してイベント登録要求を送信する。この時点では画像形成装置に通知リストが存在する。画像形成装置は、時刻７：００と時刻６：００の差分である１時間と、規定値５時間とから、ＰＣ２０３からのイベント登録の有効時間を計算する。その結果、ＰＣ２０３からのイベント登録の有効時間は４時間であると計算され、その結果をＰＣ２０３に通知する。
【００３９】
次に、ＰＣ２０４は、時刻８：００に、画像形成装置に対してイベント登録要求を送信する。この時点では画像形成装置に通知リストが存在する。画像形成装置は、時刻８：００と時刻６：００の差分である２時間と、規定値５時間とから、ＰＣ２０４からのイベント登録の有効時間を計算する。その結果、ＰＣ２０４からのイベント登録の有効時間は３時間であると計算され、その結果をＰＣ２０４に通知する。
【００４０】
以上の結果、ＰＣ２０２、ＰＣ２０３、ＰＣ２０４の３台は、何れも同じ１１：００にイベント登録の有効時間が切れることになる。従って、この３台がイベント更新要求を画像形成装置に送信する時間が揃うことになる。また、このイベント更新要求に対して、画像形成装置は、規定値である５時間を有効時間として応答するので、この３台がイベント更新要求を画像形成装置に送信する時間は、これ以降も常に揃っていることになる。
【００４１】
図１４は、図１３の例に加えさらに４台目のＰＣ２０５がイベント登録要求を行った場合の状態を示す図である。
【００４２】
ＰＣ２０５は時刻Ｔ３にイベント登録要求を行っている。１４０１におけるＰＣ２０２〜ＰＣ２０４からのイベント更新処理に伴い、Ｔｆの値は、Ｔ０’＝Ｔ０＋Ｘに更新されている。そこで、１４０２において、画像形成装置は、ＰＣ２０５に有効時間としてＸ−（Ｔ３−Ｔ０’）を応答する。そのため、時刻Ｔ０’＋Ｘには１４０３のようにすべてのＰＣからイベント更新要求が行われる。
【００４３】
図１４の例に、具体的に時間及び時刻を入れて説明する。図１３の例で示したように、ＰＣ２０２〜ＰＣ２０４の３台は、時刻１１：００にイベント更新要求を画像形成装置に送信する（１４０１の処理）。このイベント登録要求に対して、画像形成装置は、Ｔｆの時刻を１１：００に更新した後、イベント登録の有効時間として規定値である５時間を応答する。
【００４４】
その後、ＰＣ２０５は、時刻１４：００に、画像形成装置に対してイベント登録要求を送信する。この時点では画像形成装置に通知リストが存在する。画像形成装置は、時刻１４：００と時刻１１：００の差分である３時間と、規定値５時間とから、ＰＣ２０５に対するイベント登録の有効時間を計算する。その結果、ＰＣ２０５に対するイベント登録の有効時間は２時間であると計算され、その結果をＰＣ２０５に通知する。
【００４５】
以上の結果、ＰＣ２０２，２０３，２０４，２０５の４台は、何れも同じ１６：００にイベント登録の有効時間が切れることになる。従って、この４台がイベント更新要求を画像形成装置に送信する時間が揃うことになる。また、このイベント更新要求に対して、画像形成装置は、規定値である５時間を有効時間として応答するので、この４台がイベント更新要求を画像形成装置に送信する時間は、これ以降も常に揃っていることになる。
【００４６】
以上説明したように、本実施例によれば、複数のＰＣからのイベント更新要求の時間を揃えることができ、更には、複数のＰＣからのイベント登録の有効時間を揃えることができる。これにより、複数のＰＣから、それぞれ別の時間にイベント更新要求がくることを防ぐことができる。
【００４７】
（実施例２）
次に第二の実施例について説明する。本実施例においては、画像形成装置のハードウェアおよびソフトウェア構成は第一の実施例と同様であり、差分である有効時間決定処理について説明する。
【００４８】
本実施例においては、イベント登録／更新処理を行う際に外部記憶装置３１１に電源が投入されている必要がある構成をとっている。つまり、本実施例におけるイベント登録要求及びイベント更新要求は、外部記憶装置３１１へのアクセスが必要な処理を要求するパケットである。外部記憶装置３１１へのアクセスが必要な処理の例として、通知リスト保持部４０２が外部記憶装置３１１内にある場合が考えられる。なぜなら、イベント登録要求又はイベント更新要求に基づく通知リストの登録又は更新のために、ＣＰＵ３０１が、外部記憶装置３１１へアクセスする必要があるからである。従って、本実施例においては、画像形成装置が第一の省電力モード或いは第二の省電力モードである場合に、イベント登録要求又はイベント更新要求を受信すると、画像形成装置は、ライン３１５への電源を供給し、これらの省電力モードから復帰する。
【００４９】
図１５は有効時間決定部４０３の処理を示すフローチャートである。
【００５０】
Ｓ１５０１において、受信したメッセージの種別を判定する。メッセージがイベント登録要求であった場合は、Ｓ１５０２において、予定時刻Ｔｓを取得する。予定時刻とは、画像形成装置が、上述した第二の省電力モードに移行する予定の時間である。
【００５１】
上述したように、画像形成装置は、以前に外部記憶装置３１１に電力が供給されていない状態から電力が供給される状態に移行したタイミングから、ＨＤＤ保護時間が経過した時、第二の省電力モードへ移行する。従って、予定時刻Ｔｓは、以前、外部記憶装置３１１に電力が供給され始めた時間と、ＨＤＤ保護時間とから計算される。例えば、以前外部記憶装置に電力が供給され始めたのが５：００であり、ＨＤＤ保護時間が１０時間であった場合、予定時刻Ｔｓは１５：００となる。
【００５２】
次にＳ１５０３において、現在時刻Ｔｃを取得する。次にＳ１５０４において、スリープモード移行予定時刻Ｔｓと現在時刻Ｔｃとの差を計算し、イベント登録の有効時間を決定する。ここで、イベント登録の有効時間は、単にＴｓ−Ｔｃの値にせずに、この値から更に所定の値Ｙを引いた値とする。所定の値Ｙは、予めユーザによって登録された値でもよいし、装置毎に決められた値であってもよい。例えば、１０分といったような比較的小さい値であることが望ましい。Ｓ１５０４において、イベント登録の有効時間を単にＴｓ−Ｔｃとすると、イベント登録の有効時間が切れる時間と、第二の省電力モードへ移行する予定時刻とがちょうど重なってしまう。そのため、画像形成装置が第二の省電力モードに移行した直後にＰＣからイベント更新要求が送られ、画像形成装置は通常モードに復帰してしまうことが考えられる。これでは省電力の効率が悪い。そこで、画像形成装置が第二の省電力モードに移行する少し前、即ち、予定時刻Ｔｓの少し前に、イベント更新要求を受信するようにすればよい。つまり、予定時刻Ｔｓの少し前に、イベント登録の有効時間が切れるようにイベント登録の有効時間を決定すればよいことになる。この、「少し前」を示す時間がＹである。以降、この時間Ｙを、余裕時間と呼ぶ。
【００５３】
また、Ｓ１５０１の判定において、メッセージがイベント更新要求であった場合はＳ１５０５において、有効時間は規定値Ｘに決定する。
【００５４】
図１６は、本実施例において、ＰＣ２０２〜２０４が存在する場合のイベント登録／更新の状態を示す図である。なお、イベント登録が行われる以前の動作状況により外部記憶装置３１１の電源が投入されており、ＨＤＤ保護時間が経過し第二の省電力モードに移行する予定の時刻がＴｓであるものとする。
【００５５】
ＰＣ２０２は時刻Ｔ０、ＰＣ２０３は時刻Ｔ１、ＰＣ２０４は時刻Ｔ２にそれぞれ最初のイベント登録要求を行っている。これらのイベント登録要求を受信した画像形成装置は、ＰＣ２０２には有効時間Ｔｓ−Ｔ０−Ｙ（１６０１）、ＰＣ２０３には有効時間Ｔｓ−Ｔ１−Ｙ（１６０２）、ＰＣ２０４には有効時間Ｔｓ−Ｔ２−Ｙを応答している（１６０３）。その結果、ＰＣ２０２，２０３，２０４からのイベント更新要求は、すべての予定時刻ＴｓのＹ時間前の時刻に行われることになる（１６０４）。その際には有効時間としてすべてＸを応答するので、それ以降のイベント更新要求は１６０５のようにどのＰＣもＸ時間ごとに行うことになる。
【００５６】
図１６の例に、具体的に時間及び時刻を入れて説明する。予定時刻であるＴｓは１５：００であるとする。また、余裕時間Ｙは１０分であるとする。まず、ＰＣ２０２は、時刻６：００に、画像形成装置に対してイベント登録要求を送信する。即ち、図１５におけるＴｃの時刻は６：００である。画像形成装置は、予定時刻１５：００と、イベント登録要求を受けた時の時刻６：００と、余裕時間の１０分とを用いて、イベント登録の有効時間を計算する。その結果、ＰＣ２０２からのイベント登録の有効時間は、８時間５０分であると計算され、その結果をＰＣ２０２に通知する。
【００５７】
次に、ＰＣ２０３は、時刻７：００に、画像形成装置に対してイベント登録要求を送信する。即ち、図１５におけるＴｃの時刻は７：００である。画像形成装置は、予定時刻１５：００と、イベント登録要求を受けた時の時刻７：００と、余裕時間の１０分とを用いて、イベント登録の有効時間を計算する。その結果、ＰＣ２０３からのイベント登録の有効時間は、７時間５０分であると計算され、その結果をＰＣ２０３に通知する。
【００５８】
次に、ＰＣ２０４は、時刻８：００に、画像形成装置に対してイベント登録要求を送信する。即ち、図１５におけるＴｃの時刻は８：００である。画像形成装置は、予定時刻１５：００と、イベント登録要求を受けた時の時刻８：００と、余裕時間の１０分とを用いて、イベント登録の有効時間を計算する。その結果、ＰＣ２０４からのイベント登録の有効時間は、６時間５０分であると計算され、その結果をＰＣ２０４に通知する。
【００５９】
以上の結果、ＰＣ２０２、２０３，２０４の３台は、何れも同じ１４：５０にイベント登録の有効時間が切れることになる。従って、この３台がイベント更新要求を画像形成装置に送信する時間が揃うことになる。また、このイベント更新要求に対して、画像形成装置は、規定値である５時間を有効時間として応答するので、この３台がイベント更新要求を画像形成装置に送信する時間は、これ以降も常に揃っていることになる。
【００６０】
以上説明したように、本実施例によれば、複数のＰＣからのイベント更新要求の時間を揃えることができ、更には、複数のＰＣからのイベント登録の有効時間を揃えることができる。また、イベント登録の有効時間を、画像形成装置が省電力モードへ移行する予定時間を考慮して決定するので、画像形成装置が省電力モードへ移行して直ぐにイベント更新要求を受信してしまうことを防げる。その結果、画像形成装置の省電力の効率も維持することができる。
【００６１】
（実施例３）
次に第三の実施例について説明する。本実施例は、第二の実施例からイベント更新処理が異なっており、その差分について説明する。第二の実施例においてはイベント更新要求を受信すると、どのような場合であっても、イベント登録の有効時間を規定値に設定していた。しかし、ＰＣから送られるイベント更新要求に対しても、イベント登録要求の場合と同様にイベント登録の有効時間を計算して決定することが好ましい。
【００６２】
本実施例においては、イベント更新要求に対しても、その受信タイミングによっては、イベント登録要求の場合と同様にイベント登録の有効時間を計算する。
【００６３】
図１７は有効時間決定部４０３の処理を示すフローチャートである。
【００６４】
Ｓ１７０１において、予定時刻Ｔｓを取得する。次にＳ１７０２において、現在時刻Ｔｃを取得する。次にＳ１７０３において、受信したメッセージの種別を判定する。メッセージがイベント登録要求であった場合はＳ１７０４において、予定時刻Ｔｓと現在時刻Ｔｃとの差を計算し、有効時間はその差の値に決定する。また、Ｓ１７０３の判定において、メッセージがイベント更新要求であった場合はＳ１７０５において、予定時刻Ｔｓと現在時刻Ｔｃとの差を計算し、その値が余裕時間Ｙ以下かどうかを判定する。Ｓ１７０５の判定の結果、予定時刻Ｔｓと現在時刻Ｔｃとの差が余裕時間Ｙ以下である場合には、Ｓ１７０６において有効時間は規定値Ｘに決定する。Ｓ１７０５の判定の結果、予定時刻Ｔｓと現在時刻Ｔｃとの差が余裕時間Ｙより大きい値であった場合はＳ１７０４に進み有効時間は計算された差の値に決定する。
【００６５】
図１８は、本実施例において、ＰＣ２０２〜２０４が存在する場合のイベント登録／更新の状態を示す図である。なお、イベント登録が行われる以前の動作状況により外部記憶装置３１１の電源が投入されており、ＨＤＤ保護時間が経過し第二の省電力モードに移行する予定の時刻がＴｓであるものとする。また、時刻Ｔｊにジョブ投入などの要因により外部記憶装置が起動しており、第二の省電力モードから復帰しているとする。そして、ＨＤＤ保護時間が経過し、次に第二の省電力モードに移行する予定の時刻がＴｔであるものとする。
【００６６】
１８０１〜１８０４に示す処理は、それぞれ図１６で説明した１６０１〜１６０４に示す処理と同じであるため説明を省略する。
【００６７】
その後、時刻Ｔｊにジョブ投入などの要因により外部記憶装置が起動する。すると、画像形成装置は、この時刻ＴｊとＨＤＤ保護時間とを用いて、次に第二の省電力モードに移行する予定の時刻である予定時刻Ｔｔを計算し、その時刻を予定時刻Ｔｓとする。
【００６８】
そして時刻Ｔｓ−Ｙ＋Ｘに再び各ＰＣからイベント更新要求が行われると、Ｔｓ−Ｔｃを計算する。この時、ＴｓはＴｔの時刻である。また、ＴｃはＴｓ−Ｙ＋Ｘである。即ち、Ｔｔ−（Ｔｓ−Ｙ＋Ｘ）を計算することになる。そして、その計算された値が余裕時間Ｙより大きい値であるため、イベント更新要求に対する応答として、イベント登録の有効時間は、Ｔｔ−（Ｔｓ−Ｙ＋Ｘ）−Ｙの値が応答されることになる（１８０５）。その結果、次のイベント更新要求は１８０６のようにＰＣも時刻Ｔｔ−Ｙに行うことになる。
【００６９】
図１８の例に、具体的に時間及び時刻を入れて説明する。予定時刻であるＴｓは、１５：００であるとする。また、余裕時間Ｙは１０分であるとする。また、１５：００に第二の省電力モードに移行した画像形成装置が、第二の省電力モードから復帰する時刻であるＴｊを１６：００とする。そして、ＨＤＤ保護時間を８時間とする。
【００７０】
１８０４で示す処理を実行するまでは、図１６において具体例を示したものと同じであるため、説明を省略する。
【００７１】
１６：００に、ジョブ投入等の理由により、画像形成装置は第二の省電力モードから復帰する。すると、ＣＰＵ３０１は、外部記憶装置が起動した時刻である１６：００と、ＨＤＤ保護時間である８時間とから、次に画像形成装置が第二の省電力モードに移行する予定の時刻を計算する。その結果、次に画像形成装置が第二の省電力モードに移行する予定の時刻は２４：００であると決まる。
【００７２】
ＰＣ２０２，２０３，２０４の３台は、１４：５０にイベント更新要求を送信し、イベント登録の有効時間が５時間である旨の応答を受信している。従って、ＰＣ２０２，２０３，２０４の３台は、何れも同じ１９：５０に再びイベント登録の有効時間が切れることになる。そのため、ＰＣ２０２，２０３，２０４の３台は、１９：５０にイベント更新要求を画像形成装置に送信する。このイベント更新要求を受信した画像形成装置のＣＰＵ３０１は、第二の省電力モードに移行する予定時刻である２４：００と、現在時刻である１９：５０との差を計算する。即ち、Ｔｔ−（Ｔｓ−Ｙ＋Ｘ）の値を計算する。そして、その結果が、１０分以下であるか否かを判断する。即ち、余裕時間Ｙ以下であるか否かを判断する。この場合、Ｔｔ−（Ｔｓ−Ｙ＋Ｘ）の値は４時間１０分となり、１０分より大きい。従って、このイベント更新要求に対する、イベント登録の有効時間は、規定値Ｘの値とはならない。この場合のイベント登録の有効時間は、Ｔｔ−（Ｔｓ−Ｙ＋Ｘ）−Ｙによって計算され、その結果４時間となる。以上の結果、ＰＣ２０２，２０３，２０４の３台は、何れも同じ２３：５０にイベント登録の有効時間が切れることになる。
【００７３】
以上説明したように、本実施例によれば、複数のＰＣからのイベント更新要求の時間を揃えることができ、更には、複数のＰＣからのイベント登録の有効時間を揃えることができる。また、イベント登録の有効時間を、画像形成装置が省電力モードへ移行する予定時間を考慮して決定するので、画像形成装置が省電力モードへ移行して直ぐにイベント更新要求を受信してしまうことを防げる。更に、ＰＣから送られるイベント更新要求に対しても、イベント登録の有効時間を計算して決定することができる。
【００７４】
（他の実施形態）
本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。
【００７５】
また、本発明は、前述した実施例のフローチャートを実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給してもよい。そして、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（ＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても達成され得る。
【００７６】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００７７】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭなどを用いることができる。
【符号の説明】
【００７８】
３００  プリンタ
３０１  ＣＰＵ
３０２  ＲＡＭ
３０３  ＲＯＭ
３０４  バス
３０５  操作パネル
３０６  ＬＡＮコントローラ
３０７  印刷インターフェース
３０８  ＤＫＣ
３０９  不揮発性メモリ
３１０  プリントエンジン
３１１  外部記憶装置
３１２  電源制御部
【図１】
0005165125.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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