(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体内に収容された第一部品と、
前記筐体内に収容され前記第一部品と重なった第二部品と、
前記筐体内に収容され前記第一部品を前記第二部品に押した押部材と、
を備え、
前記押部材は、
前記筐体内の二つの第一固定部のそれぞれに固定された二つの第二固定部と、
前記第一部品を押した押部と、
前記押部と繋がり前記二つの第二固定部のそれぞれと前記押部との間で延びた二つのアーム部と、
前記二つのアーム部のそれぞれの前記第二固定部から当該第二固定部と前記押部との間の中間位置までに亘って設けられた二つの補強部と、
を有し、
前記中間位置は、前記第一部品の前記第二部品とは反対側で前記第一部品および前記第二部品と重なって位置された、電子機器。
【請求項２】
前記二つの第二固定部は、前記第一部品と前記第二部品との重なり方向からの視線で前記第一部品の一方側に位置されるとともに他方側には位置されない、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記二つのアーム部の前記中間位置のぞれぞれは、前記押部を挟んだ両側に位置された、請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記二つのアーム部の前記中間位置および前記押部は、前記第一部品と前記第二部品との重なり方向からの視線で前記第一部品の長手方向に沿って配置された、請求項１〜３のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項５】
前記二つのアーム部の前記中間位置および前記押部は、前記第一部品と前記第二部品との重なり方向からの視線での前記第一部品の中心を通る線上に位置された、請求項１〜４のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項６】
前記補強部は、前記第一部品と前記第二部品との重なり方向からの視線で、前記固定部側の第一端部と前記第一部品の中心を通る線より前記固定部とは反対側の第二端部との間に亘った、請求項１〜５のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項７】
前記アーム部が、前記中間位置で屈曲された、請求項１〜６のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項８】
前記アーム部の前記補強部を含む部分の前記アーム部の延びた方向と交叉する断面が屈曲された形状を有した、請求項１〜７のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項９】
前記補強部は、前記アーム部に沿った凸部または凹部を含む、請求項１〜８のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項１０】
前記補強部は、前記アーム部に沿って設けられ当該アーム部の他の部分より厚い部分を含む、請求項１〜９のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、部品を別の部品に押さえる押部材が設けられた電子機器が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１６６７１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の電子機器では、例えば、押部材によってより効率良く部品を別の部品に押さえることができれば望ましい。
【０００５】
そこで、本発明の実施形態は、一例として、押部材によってより効率良く部品を別の部品に押さえることが可能な電子機器を得ることを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施形態にかかるテレビジョン受像機は、筐体と、第一部品と、第二部品と、押部材と、を備える。第一部品は、筐体内に収容された。第二部品は、筐体内に収容され第一部品と重なった。押部材は、筐体内に収容され第一部品を第二部品に押した。押部材は、二つの第二固定部と、押部と、二つのアーム部と、二つの補強部と、を有した。二つの第二固定部は、筐体内の二つの第一固定部のそれぞれに固定された。押部は、第一部品を押した。二つのアーム部は、押部と繋がり二つの第二固定部のそれぞれと押部との間で延びた。二つの補強部は、二つのアーム部のそれぞれの第二固定部から当該第二固定部と押部との間の中間位置までに亘って設けられた。中間位置は、第一部品の第二部品とは反対側で第一部品および第二部品と重なって位置された。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、第１実施形態にかかるテレビジョン受像機の一例が示された正面図である。
【図２】図２は、第１実施形態にかかるテレビジョン受像機の一例が示された側面図である。
【図３】図３は、第１実施形態にかかるテレビジョン受像機の内部構成の一例が示された斜視図である。
【図４】図４は、第１実施形態にかかるテレビジョン受像機の内部構成の一例が示された平面図である。
【図５】図５は、図４のV−V断面図である。
【図６】図６は、図４のVI−VI断面図である。
【図７】図７は、第１実施形態にかかるテレビジョン受像機に含まれる押部材の一例が示された斜視図である。
【図８】図８は、図７の押部材の一例が示された平面図である。
【図９】図９は、図７の押部材の一例を図８のIX方向から見た側面図である。
【図１０】図１０は、図７の押部材の一例を図８のX方向から見た側面図である。
【図１１】図１１は、第２実施形態にかかる電子機器の一例が示された斜視図である。
【図１２】図１２は、第２実施形態にかかる電子機器の第一筐体の内部構成の一例が示された平面図である。
【図１３】図１３は、第２実施形態にかかる電子機器の内部構成の一例が示された斜視図である。
【図１４】図１４は、第２実施形態にかかる電子機器の内部構成の一例が示された平面図である。
【図１５】図１５は、図１４のXV−XV断面図である。
【図１６】図１６は、図１４のXVI−XVI断面図である。
【図１７】図１７は、第１変形例にかかる電子機器の内部構成の一例が示された平面図である。
【図１８】図１８は、図１７の内部構成の一例を図１７のXVIII方向から見た側面図である。
【図１９】図１９は、第２変形例にかかる電子機器の内部構成の一例が示された平面図である。
【図２０】図２０は、第３変形例にかかる電子機器の内部構成の一例が示された平面図である。
【図２１】図２１は、第４変形例にかかる電子機器の内部構成の一例が示された平面図である。
【図２２】図２２は、第５変形例にかかる電子機器の内部構成の一例が示された平面図である。
【図２３】図２３は、第６変形例にかかる電子機器の内部構成の一例が示された平面図である。
【図２４】図２４は、第７変形例にかかる電子機器の内部構成の一例が示された側面図である。
【図２５】図２５は、第８変形例にかかる電子機器の内部構成の一例が示された平面図である。
【図２６】図２６は、図２５のXXVI−XXVI断面図である。
【図２７】図２７は、第９変形例にかかる電子機器の内部構成の一例が示された平面図である。
【図２８】図２８は、図２７の内部構成の一例を図２７のXXVIII方向から見た側面図である。
【図２９】図２９は、第１０変形例にかかる電子機器の内部構成の一例が示された平面図である。
【図３０】図３０は、図２９の内部構成の一例を図２９のXXX方向から見た側面図である。
【図３１】図３１は、第１１変形例にかかる電子機器の内部構成の一例が示された平面図である。
【図３２】図３２は、第１２変形例にかかる電子機器の内部構成の一例が示された平面図である。
【図３３】図３３は、第１３変形例にかかる電子機器の内部構成の一例が示された平面図である。
【図３４】図３４は、図３３の内部構成の一例を図３３のXXXIV方向から見た側面図である。
【図３５】図３５は、第１４変形例にかかる押部材の一例が示された断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下の例示的な複数の実施形態や変形例には、同様の構成要素が含まれている。よって、以下では、同様の構成要素には共通の符号が付されるとともに、重複する説明が部分的に省略される。各実施形態や変形例に含まれる部分は、他の実施形態や変形例の対応する部分と置き換えて構成されることができる。また、各図では、便宜上、方向（Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向）が示されている。Ｘ方向は、基板１２に対する正面視での筐体３Ａまたは第一筐体３Ｂの長手方向、Ｙ方向は、基板１２に対する正面視での筐体３Ａまたは第一筐体３Ｂの短手方向、Ｚ方向は基板１２に対する正面視での筐体３Ａまたは第一筐体３Ｂの厚さ方向である。Ｘ方向、Ｙ方向、およびＺ方向は、相互に直交している。
【０００９】
また、以下の実施形態では、電子機器がテレビジョン受像機またはパーソナルコンピュータとして構成された場合が例示されるが、本実施形態にかかる電子機器は、これらには限定されない。本実施形態にかかる電子機器は、例えば、スマートフォンや、スマートブック、携帯電話機、ＰＤＡ（personal digital assistant）、映像表示装置、テレビ電話機、映像表示制御装置、情報記憶装置等、部品を押さえる押部材を収容した種々の電子機器として構成することができる。
【００１０】
＜第１実施形態＞
本実施形態では、一例として、図１，２に示されるように、電子機器の一例であるテレビジョン受像機１Ａは、支持部２Ａ（支部、台、スタンド）と、筐体３Ａと、を備える。具体的に、支持部２Ａは、机や、棚、台等の載置部（載置面、図示されず）上に載置され、筐体３Ａを起立された状態に支持する。支持部２Ａは、筐体３Ａを固定的に支持してもよいし、移動可能（回動可能、スライド可能）に支持してもよい。筐体３Ａの支持部２Ａに対する移動形態（回動形態）としては、例えばチルトや、スイベル、ピボット等がある。
【００１１】
また、本実施形態では、一例として、図１からわかるように、筐体３Ａは、正面視および背面視では矩形状（本実施形態では一例として長方形状）の外観を呈している。また、図２に示されるように、筐体３Ａは、前後方向（筐体３Ａの厚さ方向、Ｚ方向）に薄い偏平な直方体状に構成されている。筐体３Ａは、面３ａ（正面、前面、面部）とその反対側の面３ｂ（背面、後面、面部）と、を有する。面３ａと面３ｂとは略並行して（本実施形態では一例として平行に）設けられている。また、図１に示されるように、筐体３Ａは、正面視では、四つの端部３ｃ〜３ｆ（辺部、縁部）と、四つの角部３ｇ〜３ｊ（尖部、曲部、端部）と、を有する。また、端部３ｃ，３ｅは、長辺部の一例である。端部３ｄ，３ｆは、短辺部の一例である。筐体３Ａは、一例としては、部品（図示されず）を収容する収容部として機能するとともに、重量物（表示装置４や部品等）を支える支部としても機能することができる。
【００１２】
また、筐体３Ａは、面３ａを有する壁部３ｋ（部分、プレート、フレーム、前壁部、表壁部、天壁部）と、面３ｂを有する壁部３ｍ（部分、プレート、後壁部、裏壁部、底壁部）と、を有する。壁部３ｋ，３ｍは、矩形状（本実施形態では一例として長方形状）である。また、壁部３ｋは枠状であり、壁部３ｍは板状である。また、筐体３Ａは、壁部３ｋと壁部３ｍとの間に亘った面３ｐ（側面、周面）を有する四つの壁部３ｎ（部分、プレート、側壁部、端壁部、立壁部、亘部）を有する。壁部３ｋには、矩形状の開口部３ｒが設けられている。
【００１３】
さらに、筐体３Ａは、複数の部品（分割体、部材）が組み合わせられて構成されている。筐体３Ａは、一例としては、少なくとも壁部３ｋを含む第一部材３Ｆｒ（第一部分、前側部材、カバー、ベゼル、フレーム）と、少なくとも壁部３ｍを含む第二部材３Ｒｒ（第二部分、後側部材、ベース、ボトム、プレート、カバー）とを有する。また、壁部３ｎは、本実施形態では、一例として、第二部材３Ｒｒの一部として構成されている。なお、筐体３Ａは、第一部材３Ｆｒおよび第二部材３Ｒｒとは別に、第三部材（第三部分、中間部材、インナ、ミドルフレーム、ミドルプレート、図示されず）を備えることができる。第三部材の一部が、壁部３ｋ，３ｍ，３ｎの一部を構成することができる。第一部材３Ｆｒや、第二部材３Ｒｒ、第三部材等は、それぞれ、金属材料や合成樹脂材料等で構成されることができる。
【００１４】
また、本実施形態では、一例として、筐体３Ａ内には、表示装置４（表示部、ディスプレイ、パネル、表示部品）が収容されている。具体的には、表示装置４の、面３ａ側に位置した表示画面４ａは、開口部３ｒを介して筐体３Ａの前方（外方）に露出している。使用者は、前方側から開口部３ｒを介して表示画面４ａを視認することができる。表示装置４は、正面視では矩形状（本実施形態では一例として長方形状）の外観を呈している。また、表示装置４は、前後方向に薄い偏平な直方体状に構成されている。表示装置４は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ，liquid crystal display）や、有機ＥＬディスプレイ（ＯＥＬＤ，organic electro-luminescent display）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ，plasma display panel）等である。
【００１５】
また、本実施形態では、一例として、表示装置４の前側（表側、壁部３ｋ側）には、透明な比較的薄い矩形状の入力操作パネル５（一例としてはタッチパネル、タッチセンサ、操作面、入力操作部、入力受付部）が設けられている。入力操作パネル５は、表示画面４ａを覆っている。操作者（ユーザ等）は、例えば手指やスタイラス等によって、入力操作パネル５に対して、触れる、押す、擦る、あるいは入力操作パネル５の近傍で動かす等の操作を行うことで、入力処理を実行することができる。また、表示装置４の表示画面４ａから出た光は、入力操作パネル５を通過して壁部３ｋの開口部３ｒから筐体３Ａの前方（外方）へ出る。入力操作パネル５は、入力部の一例である。また、本実施形態では、一例として、表示装置４および入力操作パネル５は、第一部材３Ｆｒ、第二部材３Ｒｒ、および第三部材のうちいずれかに、例えば、固定具（固定部品、金具、例えば、ねじ、金具、部品等、図示されず）や接着部（例えば接着剤や両面テープ等、図示されず）を介して固定される（支持される）。
【００１６】
また、本実施形態では、一例として、図３〜６に示されるように、筐体３Ａ内に、二つの押部材１０，１１が設けられている。具体的に、図４に示されるように、基板１２（回路基板、制御基板、メイン基板、電気部品）の面１２ａに対する平面視（基板１２の面１２ａの法線方向での視線）で、押部材１０はＸ字状に形成され、押部材１１はＶ字状に形成されている。押部材１０，１１は、弾性および可撓性を有した金属材料（一例としては鉄系材料）で構成されている。押部材１０，１１は、板状部材が屈曲されて構成されている。押部材１０，１１の厚さは、全体的に一定であることができる。押部材１０，１１は、他の部分より厚い部分や薄い部分を有することができる。また、押部材１０，１１は、熱伝導性の比較的高い部材（一例としては金属材料等）で構成されている。すなわち、押部材１０，１１は、熱伝達部材の一例である。
【００１７】
本実施形態では、一例として、押部材１０は、ヒートパイプ１３（部品、冷却部品、冷却装置、受熱部、伝熱部、放熱部）を、熱伝達部材１４（部品、熱伝達部品、受熱部、伝熱部、放熱部）に押している。また、押部材１０は、ヒートパイプ１３および熱伝達部材１４（部品）を、素子１５（部品、電子部品、チップ、パッケージ、半導体部品、第二部品、発熱体）に押している。
【００１８】
本実施形態では、一例として、押部材１０は、固定部１０ａと、押部１０ｂと、アーム部１０ｃと、を有している。固定部１０ａ（基部、結合部、取付部）は、基板１２に対する平面視で、押部材１０によって押される部品としての熱伝達部材１４ならびに素子１５から外れた位置で、スタッド１６に結合（固定）されている。スタッド１６は、固定部（基部、結合部、取付部、支持部、突出部、部品、第一固定部）の一例である。スタッド１６は基板１２に固定（結合）され、基板１２は筐体３Ａに固定（結合）されている。よって、固定部１０ａは、スタッド１６、基板１２、ならびに筐体３Ａに固定（結合）されている。スタッド１６（の結合部１６ａ）は、基板１２の面１２ａ上に突出している。開口部１０ｄを通った結合具１７Ａ（本実施形態では、一例としてねじ）がスタッド１６の結合部１６ａ（本実施形態では、一例として雌ねじ部）に結合され、これにより、固定部１０ａがスタッド１６の結合部１６ａの面１２ａから離れた端部に固定されている。また、スタッド１６は、結合部１６ｂ（本実施形態では、一例として雄ねじ部）を有する。結合部１６ｂは、基板１２に設けられた開口部１２ｂ（貫通孔や切欠等、本実施形態では、一例として貫通孔）を貫通する。結合部１６ｂの固定部１０ａとは反対側に、結合具１７Ｂ（本実施形態では、一例としてナット）が固定（結合）され、これにより、スタッド１６が基板１２に固定されている。本実施形態では、一例として、結合部１６ａと結合具１７Ｂとが、基板１２を、当該基板１２の厚さ方向に挟んでいる。
【００１９】
また、本実施形態では、一例として、複数（本実施形態では、一例として四つ）の固定部１０ａ（およびスタッド１６）が、熱伝達部材１４の複数（本実施形態では、一例として四つ）の角部１４ａの近傍に位置されている。各固定部１０ａは、最も近い角部１４ａの、熱伝達部材１４や素子１５の平面視（図４の視線）での中央部Ｃ１（図４参照）とは反対側に、位置されている。また、固定部１０ａには、開口部１０ｄ（貫通孔や切欠等、本実施形態では、一例として貫通孔、図５，６参照）が設けられている。なお、固定部１０ａは、スタッド１６以外のもの（一例としては、基板１２や筐体３Ａ等）に結合されてもよい。また、スタッド１６は、基板１２に、他の構造物（例えば、ねじ等）を介して結合されたり、他の方法（例えば、接着剤や、はんだ付け等）で結合されたりすることができる。
【００２０】
本実施形態では、一例として、図５に示されるように、押部１０ｂは、ヒートパイプ１３の熱伝達部材１４とは反対側、ならびにヒートパイプ１３および熱伝達部材１４の素子１５とは反対側に位置されている。すなわち、押部１０ｂは、基板１２、ヒートパイプ１３、熱伝達部材１４、ならびに素子１５と、基板１２の厚さ方向に重なっている。押部１０ｂは、基板１２の面１２ａに対する平面視で、熱伝達部材１４や素子１５の中央部Ｃ１を覆っている。押部１０ｂは、平面視で、四角形状（本実施形態では、一例として正方形状）である。押部１０ｂは、板状である。また、押部１０ｂは、熱伝達部材１４を覆う（押さえる）部分１０ｂ１（第一部分、領域）と、ヒートパイプ１３を覆う（押さえる）部分１０ｂ２（第二部分、領域）と、を有している。部分１０ｂ２は、一例として、熱伝達部材１４から離間する側に部分１０ｂ１から突出しヒートパイプ１３に沿って延びた突出部分（膨出部分）として、構成されている。ヒートパイプ１３は、部分１０ｂ２と熱伝達部材１４との間に位置されている。また、本変形例では、図３，４に示されるように、部分１０ｂ１には、開口部１０ｅ（貫通孔や切欠等、本実施形態では、一例として貫通孔）が設けられている。この開口部１０ｅには、熱伝達部材１４に設けられた突出部１４ｂが挿入され、これにより、押部材１０と熱伝達部材１４とが、位置決めされている。また、突出部１４ｂの開口部１０ｅに挿入された部分がかしめられる（変形される）ことで、突出部１４ｂと押部材１０とが結合されることができる。
【００２１】
また、本実施形態では、一例として、図４に示されるように、アーム部１０ｃは、固定部１０ａおよび押部１０ｂに繋がって、固定部１０ａと押部１０ｂとの間に亘っている。アーム部１０ｃは、固定部１０ａと押部１０ｂとの間でほぼ一定の幅で延びており、帯状かつ板状に形成されている。また、アーム部１０ｃは、固定部１０ａと押部１０ｂとの間に、屈曲部１０ｆを有している。
【００２２】
本実施形態では、一例として、上述した構成の押部材１０がスタッド１６や熱伝達部材１４に取り付けられた状態で、主としてアーム部１０ｃが弾性変形する。具体的に、アーム部１０ｃは、当該アーム部１０ｃの固定部１０ａ側の端部１０ｃ１と押部１０ｂ側の端部１０ｃ２との基板１２の厚さ方向（図４の紙面と垂直な方向、Ｚ方向）の距離が自由状態（取り付けられていない状態）に比べて長くなる状態に、すなわち、基板１２の面１２ａ側に凸となる状態に、弾性的に曲がる。これにより、押部１０ｂから熱伝達部材１４やヒートパイプ１３等に向けて、アーム部１０ｃの弾性変形に伴う押力（弾性力、反発力）が作用する。
【００２３】
素子１５は、例えば、半導体素子（ＩＣ（integrated  circuit）、ＬＳＩ（large  scale  IC）、ＣＰＵ（central  processing  unit）、コントローラ）等である。素子１５は、基板１２の面１２ａに、はんだ付け等によって、取り付けられている（実装されている、固定されている）。素子１５は、表面実装部品であることができる。素子１５は、基板１２の面１２ａに対する平面視では四角形状（本実施形態では、一例として正方形状）に構成されるとともに、基板１２の厚さ方向に薄い偏平な形状に構成されている。
【００２４】
熱伝達部材１４は、例えば、熱伝導性が比較的高い金属材料（例えば、アルミニウム合金等）で構成される。熱伝達部材１４は、基板１２の面１２ａに対する平面視では四角形状（本実施形態では、一例として正方形状）に構成されるとともに、基板１２の厚さ方向に薄い偏平な形状に構成されている。熱伝達部材１４と素子１５との間には、別の熱伝達部材（例えば、グリス等、図示されず）が介在することができる。
【００２５】
また、本実施形態では、一例として、図３，４，６に示されるように、押部材１１は、熱伝達部材１８（第一部品、部品、部材、冷却部品、冷却装置、受熱部、伝熱部、放熱部）を、熱伝達部材１９（第二部品、部品、部材、冷却部品、冷却装置、受熱部、伝熱部、放熱部）に押している。また、押部材１０は、熱伝達部材１８，１９（第一部品、第二部品、部品）を、素子２０（第二部品、部品、電子部品、チップ、パッケージ、半導体部品、第二部品）に押している。本実施形態では、一例として、熱伝達部材１８は、四角形状（本実施形態では、一例として長方形状）かつ基板１２の厚さ方向に薄い偏平な板状の部材であって、熱伝達部材１９より硬い部材である。また、熱伝達部材１９は、四角形状（本実施形態では、一例として長方形状）かつ基板１２の厚さ方向に薄い偏平なシート状の部材であって、熱伝達部材１８より柔らかい部材である。熱伝達部材１８，１９は、互いに重ねられ、基板１２の面１２ａに対する平面視ではほぼ同じ形状を有している。熱伝達部材１８は、例えば、熱伝導性が比較的高い金属材料（例えば、アルミニウム合金等）で構成されることができる。熱伝達部材１９は、例えば、熱伝導性が比較的高い炭化ケイ素等を含有した樹脂材料でシート状に構成されることができるし、あるいは、熱伝導性が比較的高いゲルを内包した偏平な袋状の部材として構成されることができる。熱伝達部材１９は、可撓性かつ弾性を有することができる。また、素子２０は、例えば、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリ（メモリ、記憶部、記憶装置）であることができる。
【００２６】
また、本実施形態では、一例として、図６に示されるように、熱伝達部材１８，１９は、基板１２の面１２ａ上に設けられた（実装された）複数の素子２０を押さえている。よって、本実施形態によれば、一例としては、複数の素子２０のそれぞれに対応して熱伝達部材が設けられた場合に比べて、部品点数あるいは製造の手間が減りやすい。また、複数の素子２０が設けられた場合、素子２０の個体差や、素子２０を基板１２に実装する場合のずれ、接合剤（例えばはんだ等）の量のばらつき等によって、それら複数の素子２０の頂部２０ａ（基板１２の面１２ａから離れた端部、面）の位置（基板１２の面１２ａからの高さ）がばらついたり傾いたりする場合がある。この点、本実施形態では、一例として、可撓性を有した比較的柔らかく変形しやすい熱伝達部材１９が複数の素子２０上に載せられているので、複数の素子２０の頂部２０ａと熱伝達部材１９との間の隙間がより小さくなりやすい。すなわち、本実施形態によれば、一例としては、複数の素子２０の頂部２０ａと熱伝達部材１９との間の隙間の形状対する追従性がより高まりやすくなる。よって、本実施形態によれば、一例としては、複数の素子２０の頂部２０ａと熱伝達部材１９との密着性がより高まりやすく、ひいては、熱伝導性がより高まりやすい。本実施形態では、一例として、熱伝達部材１８，１９の長手方向に沿って複数（本実施形態では、一例として二列）の素子２０の列が設けられ、各列で複数個（本実施形態では、一例として四個）の素子２０が設けられている。
【００２７】
本実施形態では、一例として、図３〜１０に示されるように、押部材１１は、固定部１１ａと、押部１１ｂと、アーム部１１ｃと、を有している。固定部１１ａ（基部、結合部、取付部、第二固定部）は、基板１２に対する平面視で、押部材１１によって押される部品としての熱伝達部材１８，１９から外れた位置で、スタッド１６に結合（固定）されている。スタッド１６の構成は、押部材１０の結合（固定）に用いられるものと同様である。また、本実施形態では、一例として、図３〜６に示されるように、押部材１０の結合（固定）に用いられるスタッド１６が、押部材１１の結合にも用いられている。具体的に、固定部１１ａには、開口部１１ｄ（貫通孔や切欠等、本実施形態では、一例として貫通孔、図５〜８参照）が設けられている。開口部１０ｄとともに開口部１１ｄを通った結合具１７Ａ（本実施形態では、一例としてねじ）がスタッド１６の結合部１６ａ（本実施形態では、一例として雌ねじ部）に結合され、これにより、固定部１０ａとともに固定部１１ａがスタッド１６の結合部１６ａの面１２ａから離れた端部に固定されている。すなわち、本実施形態では、一例として、スタッド１６が押部材１０と押部材１１の結合（固定）に共用されることで、一例としては、部品点数あるいは製造の手間が減りやすい。
【００２８】
また、本実施形態では、一例として、複数（本実施形態では、一例として二つ）の固定部１１ａが、熱伝達部材１８の複数（本実施形態では、一例として二つ）の角部１８ａの近傍に位置されている。また、これら複数の固定部１１ａは、いずれも、基板１２の面１２ａに対する平面視で、熱伝達部材１８の一方側に位置されている。具体的には、複数の固定部１１ａは、熱伝達部材１８の長手方向に沿った中心線Ｃ２の一方側の領域に位置されている。また、複数の固定部１１ａは、熱伝達部材１８の端縁１８ｂ（端部、本実施形態では、一例として長手方向に沿った端縁１８ｂ）ならびにその延長線より外側（熱伝達部材１８とは反対側）の領域に位置されている。また、複数の固定部１１ａのそれぞれに繋がり当該複数の固定部１１ａのそれぞれから延びた複数のアーム部１１ｃは、熱伝達部材１８の中心線Ｃ２の一方側（短手方向の一方側）から他方側に向けて延びている。そして、本実施形態では、一例として、押部材１１は、熱伝達部材１８および素子２０の一方側で基板１２（筐体３Ａ）に支持されており、中心線Ｃ２ならびに基板１２の面１２ａに沿った方向の視線では、片持ち梁のような構成を有している。
【００２９】
本実施形態では、一例として、図４，７〜９に示されるように、アーム部１１ｃは、固定部１１ａおよび押部１１ｂに繋がって、固定部１１ａと押部１１ｂとの間に亘っている。アーム部１１ｃは、帯状かつ板状に形成されている。また、本実施形態では、一例として、図７〜９に示されるように、アーム部１１ｃは、固定部１１ａと押部１１ｂとの間に、屈曲部１１ｆを有している。
【００３０】
本実施形態では、一例として、図４，６からわかるように、押部１１ｂは、熱伝達部材１８の熱伝達部材１９とは反対側、ならびに熱伝達部材１８，１９の素子２０とは反対側に位置されている。すなわち、押部１１ｂは、基板１２、熱伝達部材１８，１９、ならびに素子２０と、基板１２の厚さ方向に重なっている。押部１１ｂは、基板１２の面１２ａに対する平面視で、熱伝達部材１８，１９や素子２０の配置された領域の中央部Ｃ１を覆っている。押部１１ｂは、平面視で、四角形状（本実施形態では、一例として長方形状）である。押部１１ｂは、板状である。また、押部１１ｂには、開口部１１ｅ（貫通孔や切欠等、本実施形態では、一例として貫通孔）が設けられている。この開口部１１ｅには、熱伝達部材１８に設けられた突出部１８ｃが挿入され、これにより、押部材１１と熱伝達部材１８とが、位置決めされている。また、突出部１８ｃの開口部１１ｅに挿入された部分がかしめられる（変形される）ことで、突出部１８ｃと押部材１１とが結合されることができる。
【００３１】
本実施形態では、一例として、図４，８に示されるように、アーム部１１ｃは、中心線Ｃ２上に重なった位置Ｐ１（中間位置、屈曲部）で屈曲されている。位置Ｐ１より押部１１ｂ側の第二部分１１ｃ２は、中心線Ｃ２に沿って延びている。複数（本実施形態では、一例として二つ）の位置Ｐ１は、熱伝達部材１８の素子２０（基板１２）とは反対側に位置されている。すなわち、基板１２、熱伝達部材１８、および押部材１１の複数の位置Ｐ１は、基板１２の厚さ方向（基板１２の面１２ａの法線方向、基板１２の面１２ａ上での素子２０および熱伝達部材１８の重なり方向）に、重なっている。複数の位置Ｐ１および押部１１ｂは、中心線Ｃ２に沿って、ほぼ当該中心線Ｃ２上に位置されている。また、複数の位置Ｐ１は、熱伝達部材１８の中央部Ｃ１（基板１２の面１２ａに対する平面視での中央部）を挟んだ両側に、当該中央部Ｃ１を中心として相互に対称となる位置に、配置されている。また、アーム部１１ｃの位置Ｐ１より固定部１１ａ側の第一部分１１ｃ１は、固定部１１ａから熱伝達部材１８の長手方向および短手方向に対して傾斜した斜め方向に延びている。すなわち、アーム部１１ｃの第一部分１１ｃ１は、固定部１１ａから位置Ｐ１へ向かうにつれて、熱伝達部材１８の長手方向および短手方向の双方について熱伝達部材１８の中央部Ｃ１に近付いている。
【００３２】
本実施形態では、一例として、図３，４，７に示されるように、アーム部１１ｃの第一部分１１ｃ１には、補強部２１が設けられている。具体的に、補強部２１は、第一部分１１ｃ１が幅方向の端部で帯状（板状）の部分と交叉する方向（本実施形態では、一例として直交する方向）に屈曲されてほぼ一定の高さで延びた部分（壁部、突出部）として構成されている。補強部２１は、固定部１１ａと位置Ｐ１との間に亘り、固定部１１ａが固定されるスタッド１６から離間した部分を有している。補強部２１は、第一部分１１ｃ１の長手方向に沿い、当該第一部分１１ｃ１のほぼ全域、すなわち固定部１１ａと位置Ｐ１との間に亘って、設けられている。また、補強部２１は、位置Ｐ１の近傍では、熱伝達部材１８の中心線Ｃ２を跨いでいる。また、補強部２１は、基板１２側に向けて突出している。補強部２１は、アーム部１１ｃ（第一部分１１ｃ１）の傾きや、変位、移動、変形等を抑制する抑制部の一例である。
【００３３】
上述したように、本実施形態では、一例として、アーム部１１ｃの第一部分１１ｃ１に対応して、補強部２１が設けられている。よって、押部材１１がスタッド１６や熱伝達部材１８に取り付けられた状態では、本実施形態では、一例として、主としてアーム部１１ｃの第二部分１１ｃ２が弾性変形する。具体的に、第二部分１１ｃ２は、当該第二部分１１ｃ２の位置Ｐ１側の端部１１ｃ３（第二端部）と押部１１ｂ側の端部１１ｃ４（第一端部）との基板１２の厚さ方向（図４の紙面と垂直な方向、Ｚ方向）の距離が自由状態（取り付けられていない状態）に比べて短くなる状態に、すなわち、基板１２の面１２ａ側に凸となる状態に、弾性的に曲がる。これにより、押部１１ｂから熱伝達部材１８，１９や素子２０等に向けて、アーム部１１ｃの弾性変形に伴う押力（弾性力、反発力）が作用する。
【００３４】
よって、本実施形態では、一例として、アーム部１１ｃのうち弾性変形する第二部分１１ｃ２の端部が、固定部１１ａではなく位置Ｐ１で支持されているのと同様の状態が得られる。よって、一例としては、素子２０や、熱伝達部材１８，１９等の部品と固定部１１ａおよびスタッド１６との相対的な位置関係に拘わらず、押部材１１によってより効果的なあるいはより適した押力（大きさ、方向等）が得られやすい。また、一例としては、素子２０や、熱伝達部材１８，１９等の部品ならびに固定部１１ａおよびスタッド１６のレイアウトの自由度が高まりやすい。すなわち、部品等がより効率良く配置されやすい。
【００３５】
本実施形態では、一例として、図３，４，７，９等に示されるように、押部材１１は、一つの固定部１１ａ（図４，７で右側の固定部１１ａ）から、押部材１０のアーム部１０ｃに沿って突出した突出部１１ｈを有している。この突出部１１ｈは、アーム部１０ｃと基板１２の厚さ方向に重なっている。また、突出部１１ｈには、アーム部１０ｃの幅方向の端縁（端部、本実施形態では、一例として両端縁）を覆うように、幅方向の両端縁（両端部）で突出部１１ｈの帯状（板状）の部分と交叉する方向（直交する方向）に屈曲されてアーム部１０ｃ側に突出されたフック部１１ｉ（壁部）が設けられている。このフック部１１ｉは、押部材１０と押部材１１との位置決め部の一例である。図７に示されるように、この図７の左側の固定部１１ａに設けられた開口部１１ｄ１は、当該固定部１１ａに繋がるアーム部１１ｃの第一部分１１ｃ１の延びた方向と交叉する方向（本実施形態では、一例として直交する方向）に長い長穴状に形成されている。よって、押部材１１は、全体として、この開口部１１ｄ１の長手方向に変位しやすくなる。この点、本実施形態では、一例として、フック部１１ｉとアーム部１０ｃとが開口部１１ｄ１の長手方向に沿った方向に接触するため、押部材１１の変位が抑制されやすくなる。すなわち、フック部１１ｉは、位置決め部の一例である。フック部１１ｉとアーム部１０ｃとの接触による押部材１０，１１の位置決めや位置ずれ抑制の効果は、例えば、結合具１７Ａを結合する前の仮組みした状態や、押部材１０，１１が組み付けられた後に、得られる。
【００３６】
また、本実施形態では、一例として、図７，８に示されるように、アーム部１１ｃの第二部分１１ｃ２には、開口部１１ｇ（貫通孔や切欠等、本実施形態では、一例として貫通孔）が設けられている。開口部１１ｇによって、一例としては、アーム部１１ｃの第二部分１１ｃ２の弾性力をより小さくすることができる。よって、一例としては、押部材１１による押力をより小さくすることができる。また、一例としては、アーム部１１ｃの第二部分１１ｃ２の撓み量をより大きくすることができる。
【００３７】
また、本実施形態では、一例として、筐体３Ａ内には、素子１５，２０以外にも、複数の部品（素子、電子部品、電気部品）が収容されている。基板１２に実装された素子１５，２０や部品等によって、制御回路（図示されず）の少なくとも一部が構成されている。制御回路は、例えば、映像信号処理回路や、チューナ部、ＨＤＭＩ（high-definition multimedia interface）信号処理部、ＡＶ（audio video）入力端子、リモコン信号受信部、制御部、セレクタ、オンスクリーンディスプレイインタフェース、記憶部（例えば、ＲＯＭ（read only memory）、ＲＡＭ（random access memory）、ＨＤＤ（hard disk drive）等）、音声信号処理回路等を、含むことができる。制御回路は、表示装置４の表示画面４ａでの映像（動画や静止画等）の出力や、スピーカ（図示されず）での音声の出力、ＬＥＤ（light emitting diode、図示されず）での発光等を制御する。表示装置４や、スピーカ、ＬＥＤ等は、出力部の一例である。
【００３８】
以上、説明したように、本実施形態では、一例として、押部材１１は、二つのアーム部１１ｃのそれぞれに設けられた二つの補強部２１を有する。補強部２１は、固定部１１ａから当該固定部１１ａと押部１１ｂとの間の位置Ｐ１までに亘りスタッド１６から離間された部分を有する。すなわち、本実施形態では、一例として、固定部１１ａと主として弾性的に変形する部分としてのアーム部１１ｃの第二部分１１ｃ２とを離間させることができる。よって、本実施形態によれば、一例としては、スタッド１６（固定部１１ａ）の位置による押部材１１の押力への影響がより小さくなりやすい。よって、一例としては、押部材１１によってより効果的なあるいはより適した押力（大きさ、方向等）が得られやすい。よって、一例としては、スタッド１６の位置の自由度が高まりやすい。よって、一例としては、筐体３Ａ内での部品のレイアウトの自由度が高まりやすい。
【００３９】
また、本実施形態では、一例として、押部材１１が固定される二つのスタッド１６は、熱伝達部材１８の一方側に位置された。よって、本実施形態によれば、一例としては、熱伝達部材１８の両側にスタッド１６を設けた場合に比べて、押部材１１の大きさをより小さくすることができる。また、一例としては、押部材１１がより小さい分、他の部品を位置しやすくなって、部品の密度が高まりやすい。よって、一例としては、筐体３Ａやテレビジョン受像機１Ａがより小さくなりやすい。
【００４０】
また、本実施形態では、一例として、位置Ｐ１は、熱伝達部材１８の熱伝達部材１９や素子２０とは反対側に位置された。本実施形態によれば、一例としては、位置Ｐ１が熱伝達部材１８から外れて設けられた場合に比べて、より大きい押力が得られやすい。
【００４１】
また、本実施形態では、一例として、二つのアーム部１１ｃの位置Ｐ１のぞれぞれは、押部１０ｂを挟んだ両側に位置された。よって、本実施形態によれば、一例としては、二つのアーム部１１ｃの弾性変形によって生じる押力が、熱伝達部材１８等に偏って作用するのが抑制されやすい。
【００４２】
また、本実施形態では、一例として、二つのアーム部１１ｃの位置Ｐ１および押部１１ｂは、熱伝達部材１８，１９や、素子２０、基板１２の重なり方向からの視線（平面視）で熱伝達部材１８の長手方向に沿って配置された。よって、本実施形態によれば、一例としては、熱伝達部材１８，１９や素子２０の設置領域と重なった部分（デッドスペース）をより有効に利用して、押部材１１を設けることができる。よって、一例としては、押部材１１が平面視で熱伝達部材１８の外に出る部分をより小さくすることができる。よって、一例としては、部品がより効率良くレイアウトされやすくなる。
【００４３】
また、本実施形態では、一例として、二つのアーム部１１ｃの位置Ｐ１および押部１１ｂは、熱伝達部材１８，１９や、素子２０、基板１２の重なり方向からの視線（平面視）での熱伝達部材１８の中心線Ｃ２上に位置された。よって、本実施形態によれば、一例としては、二つのアーム部１１ｃの弾性変形によって生じる押力が、熱伝達部材１８等に偏って作用するのが抑制されやすい。
【００４４】
また、本実施形態では、一例として、図７に示されるように、補強部２１は、熱伝達部材１８，１９や、素子２０、基板１２の重なり方向からの視線（平面視）で、固定部１１ａ側の第一部分１１ｃ１の端部１１ｃ４（第一端部）と中心線Ｃ２より固定部１１ａとは反対側の第一部分１１ｃ１の端部１１ｃ３（第二端部）との間に亘った。よって、本実施形態によれば、一例としては、補強部２１が端部１１ｃ４，１１ｃ３間で亘らない場合に比べて、第一部分１１ｃ１の剛性がより高まりやすい。
【００４５】
また、本実施形態では、一例として、アーム部１１ｃが、位置Ｐ１で屈曲された。よって、本実施形態によれば、一例としては、アーム部１１ｃが真っ直ぐな場合に比べて、スタッド１６（固定部１１ａ）のレイアウトの自由度が高まりやすい。よって、一例としては、部品がより効率良くレイアウトされやすくなる。
【００４６】
また、本実施形態では、一例として、アーム部１１ｃの補強部２１を含む第一部分１１ｃ１の当該第一部分１１ｃ１の延びた方向と交叉する断面が屈曲された形状を有した。よって、本実施形態によれば、一例としては、補強部２１を設けることで第一部分１１ｃ１の断面２次モーメントがより高くなって、第一部分１１ｃ１の剛性がより高まりやすい。
【００４７】
また、本実施形態では、一例として、補強部２１は、アーム部１１ｃの第一部分１１ｃ１に沿った突出部として構成されている。よって、本実施形態によれば、一例としては、比較的簡素な構成によって第一部分１１ｃ１を補強することができる。
【００４８】
＜第２実施形態＞
本実施形態にかかる電子機器１Ｂは、例えば、所謂ノートブック型のパーソナルコンピュータである。本実施形態では、一例として、図１１に示されるように、電子機器１Ｂは、第一筐体３Ｂ（筐体）と第二筐体２Ｂ（別の筐体）とを備える。第一筐体３Ｂ（第一部分）は、基板１２（図１２参照）を収容する。第二筐体２Ｂ（第二部分）は、表示装置４の少なくとも一部を収容する。第一筐体３Ｂには、キーボード６（入力操作部、入力受付部、入力部）や、タッチパッド７（入力操作部、入力受付部、入力部）、クリックボタン８（入力操作部、入力受付部、入力部）等が設けられる。
【００４９】
第一筐体３Ｂと第二筐体２Ｂとは、ヒンジ部９（接続部、連結部、回動支持部、ヒンジ機構、接続機構、連結機構、回動支持機構）によって回動可能に接続されている。第一筐体３Ｂおよび第二筐体２Ｂは、ヒンジ部９により、少なくとも図１１に示される展開状態と、図示されない折り畳み状態との間で回動可能に接続されている。本実施形態では、一例として、ヒンジ部９は、第一筐体３Ｂと第二筐体２Ｂとを、回動軸Ａｘ回りに回動可能に、接続している。表示装置４の表示画面４ａは、第二筐体２Ｂの面２ａ（正面、面、面部）に設けられた開口部２ｒから露出している。また、キーボード６や、タッチパッド７、クリックボタン８等は、第一筐体３Ｂの面３ａ（上面、正面、第一面、第一面部）に露出している。折り畳み状態では、第一筐体３Ｂの面３ａと第二筐体２Ｂの面２ａとが重なり、表示画面４ａや、キーボード６、タッチパッド７、クリックボタン８等が、第一筐体３Ｂおよび第二筐体２Ｂに隠される。展開状態では、第一筐体３Ｂの面３ａおよび第二筐体２Ｂの面２ａが露出され、表示画面４ａや、キーボード６、タッチパッド７、クリックボタン８等が使用可能（視認可能あるいは操作可能）になる。
【００５０】
第二筐体２Ｂは、本実施形態では、一例として、図１１からわかるように、正面視および背面視では矩形状（本実施形態では一例として長方形状）の外観を呈している。また、第二筐体２Ｂは、本実施形態では、一例として、前後方向（第二筐体２Ｂの厚さ方向）に薄い扁平な直方体状に構成されている。第二筐体２Ｂは、面２ａとこの反対側の面２ｂ（後面、背面、面部）と、を有する。面２ａと面２ｂとは略並行して（本実施形態では一例として平行に）設けられている。また、第二筐体２Ｂは、正面視では、四つの端部２ｃ〜２ｆ（辺部、縁部）と、四つの角部２ｇ〜２ｊ（尖部、曲部、端部）と、を有する。端部２ｃ，２ｅは、長辺部の一例である。また、端部２ｄ，２ｆは、短辺部の一例である。
【００５１】
また、第二筐体２Ｂは、面２ａを有する壁部２ｋ（部分、プレート、フレーム、前壁部、表壁部、天壁部）と、面２ｂを有する壁部２ｍ（部分、プレート、後壁部、裏壁部、底壁部）と、を有する。壁部２ｋ，２ｍは、矩形状（本実施形態では一例として長方形状）である。また、壁部２ｋは枠状であり、壁部２ｍは板状である。また、第二筐体２Ｂは、壁部２ｋと壁部２ｍとの間に亘った面２ｐ（側面、周面）を有する四つの壁部２ｎ（部分、プレート、側壁部、端壁部、立壁部、亘部）を有する。壁部３ｋには、矩形状の開口部２ｒが設けられている。
【００５２】
さらに、第二筐体２Ｂは、複数の部品（分割体、部材）が組み合わせられて構成されている。第二筐体２Ｂは、一例としては、少なくとも壁部２ｋを含む第一部材２Ｆｒ（第一部分、前側部材、カバー、ベゼル、フレーム）と、少なくとも壁部２ｍを含む第二部材２Ｒｒ（第二部分、後側部材、ベース、ボトム、プレート、カバー）とを有する。また、壁部２ｎは、本実施形態では、一例として、第二部材２Ｒｒの一部として構成されている。第一部材２Ｆｒや、第二部材２Ｒｒ等は、それぞれ、金属材料や合成樹脂材料等で構成されることができる。
【００５３】
また、本実施形態では、一例として、第二筐体２Ｂ内には、表示装置４（表示部、ディスプレイ、パネル、表示部品）が収容されている。具体的には、表示装置４の、面２ａ側に位置した表示画面４ａは、開口部２ｒを介して第二筐体２Ｂの前方（外方）に露出している。使用者は、前方側から開口部２ｒを介して表示画面４ａを視認することができる。表示装置４は、正面視では矩形状（本実施形態では一例として長方形状）の外観を呈している。また、表示装置４は、前後方向に薄い偏平な直方体状に構成されている。表示装置４は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ，liquid crystal display）や、有機ＥＬディスプレイ（ＯＥＬＤ，organic electro-luminescent display）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ，plasma display panel）等である。
【００５４】
また、本実施形態では、一例として、表示装置４の前側（表側、壁部２ｋ側）には、透明な比較的薄い矩形状の入力操作パネル５（一例としてはタッチパネル、タッチセンサ、操作面、入力操作部、入力受付部）が設けられている。入力操作パネル５は、表示画面４ａを覆っている。操作者（ユーザ等）は、例えば手指やスタイラス等によって、入力操作パネル５に対して、触れる、押す、擦る、あるいは入力操作パネル５の近傍で動かす等の操作を行うことで、入力処理を実行することができる。また、表示装置４の表示画面４ａから出た光は、入力操作パネル５を通過して壁部２ｋの開口部２ｒから第二筐体２Ｂの前方（外方）へ出る。入力操作パネル５は、入力部の一例である。また、本実施形態では、一例として、表示装置４および入力操作パネル５は、第一部材２Ｆｒおよび第二部材２Ｒｒのうちいずれかに、例えば、固定具（固定部品、金具、例えば、ねじ、金具、部品等、図示されず）や接着部（例えば接着剤や両面テープ等、図示されず）を介して固定される（支持される）。
【００５５】
一方、第一筐体３Ｂは、本実施形態では、一例として、図１１からわかるように、正面視および背面視では矩形状（本実施形態では一例として長方形状）の外観を呈している。また、第一筐体３Ｂは、本実施形態では、一例として、上下方向（第一筐体３Ｂの厚さ方向、Ｚ方向）に薄い扁平な直方体状に構成されている。第一筐体３Ｂは、面２ａ（上面、正面、面部）とその反対側の面２ｂ（下面、背面、面部）と、を有する。面２ａと面２ｂとは略並行して（本実施形態では一例として平行に）設けられている。また、図１１に示されるように、第一筐体３Ｂは、平面視では、四つの端部３ｃ〜３ｆ（辺部、縁部）と、四つの角部３ｇ〜３ｊ（尖部、曲部、端部）と、を有する。また、端部３ｃ，３ｅは、長辺部の一例である。また、端部３ｄ，３ｆは、短辺部の一例である。第一筐体３Ｂは、一例としては、部品２２（図１２参照）を収容する収容部として機能するとともに、重量物（部品等）を支える支部としても機能することができる。
【００５６】
また、第一筐体３Ｂは、面３ａを有する壁部３ｋ（部分、プレート、フレーム、上壁部、表壁部、天壁部）と、面３ｂを有する壁部３ｍ（部分、プレート、下壁部、裏壁部、底壁部）と、を有する。壁部３ｋ，３ｍは、矩形状（本実施形態では一例として長方形状）である。壁部３ｋは枠状であり、壁部３ｍは板状である。また、第一筐体３Ｂは、壁部３ｋと壁部３ｍとの間に亘った面３ｐ（側面、周面）を有する四つの壁部３ｎ（部分、プレート、側壁部、端壁部、立壁部、亘部）を有する。壁部３ｋには、矩形状の開口部３ｒが設けられている。
【００５７】
さらに、第一筐体３Ｂは、複数の部品（分割体、部材）が組み合わせられて構成されている。第一筐体３Ｂは、一例としては、少なくとも壁部３ｋを含む第一部材３Ｕｐ（第一部分、上側部材、カバー、マスク、プレート）と、少なくとも壁部３ｍを含む第二部材３Ｌｗ（第二部分、下部材、ベース、ボトム、プレート、カバー）とを有する。また、壁部３ｎは、本実施形態では、一例として、第二部材３Ｌｗの一部として構成されている。なお、第一筐体３Ｂは、第一部材３Ｕｐおよび第二部材３Ｌｗとは別に、これらの間に位置した第三部材（第三部分、中間部材、インナ、ミドルフレーム、ミドルプレート、図示されず）を備えることができる。第三部材の一部が、壁部３ｋ，３ｍ，３ｎの一部を構成することができる。第一部材３Ｕｐや、第二部材３Ｌｗ、第三部材等は、それぞれ、金属材料や合成樹脂材料等で構成されることができる。
【００５８】
そして、本実施形態では、一例として、図１２に示されるように、第一筐体３Ｂ内には、一つ以上の基板１２（回路基板、制御基板、メイン基板、電気部品）が収容されている。基板１２は、キーボード６（図１１参照）と並行して（本実施形態では、一例として平行に）設けられている。
【００５９】
また、本実施形態では、一例として、図１２〜１６に示されるように、第一筐体３Ｂ内に、二つの押部材１０，１１が設けられている。具体的には、図１２に示されるように、基板１２の面１２ａに対する平面視で、押部材１０はＸ字状に形成され、押部材１１はＶ字状に形成されている。これら二つの押部材１０，１１は、上記第１実施形態にかかるテレビジョン受像機１Ａに設けられた押部材１０，１１と全く同様の構成を有している。よって、本実施形態では、押部材１０，１１およびこれら押部材１０，１１に関連する構成についての詳細な説明が省略される。さらに、第一筐体３Ｂ内には、押部材１０と類似の構成を有し、ヒートパイプ１３や、熱伝達部材２３、素子（図示されず、部品、電子部品、チップ、パッケージ、半導体部品、第二部品）等を押す押部材２４が設けられている。
【００６０】
また、図１２〜１４に示されるように、二つのアーム部１１ｃ（第一部分１１ｃ１）のうち一つ（図１２で右側に位置されたもの）は、対応した固定部１１ａから部品２２（本実施形態では一例としてファン）との干渉を避ける方向に、部品２２の側壁２２ａ（側面）に沿ってあるいは側壁２２ａから離間する方向に延びている。よって、このような構成により、一例としては、押部材１１や、熱伝達部材１８，１９、素子２０等と部品２２とをより近接して配置することができる。よって、一例としては、部品２２のレイアウトの自由度がより高まる。また、固定部１１ａは、部品２２に設けられた凹部２２ｂに対応して（近接して、対向して）設けられている。よって、このような構成により、一例としては、押部材１１や、熱伝達部材１８，１９、素子２０等と部品２２とをより一層近接して配置することができる。よって、一例としては、部品２２のレイアウトの自由度がより一層高まる。
【００６１】
また、本実施形態では、一例として、基板１２には、例えば、ＣＰＵ（central processing unit）や、グラフィックコントローラ、電源回路部品、ＰＣＨ（platform controller hub）、メモリスロットコネクタ、ＬＣＤコネクタ、Ｉ／Ｏ（input/output）コネクタ、電源コイル、素子、コネクタ等の複数の部品２２を実装することができる。また、制御回路は、例えば、映像信号処理回路や、チューナ部、ＨＤＭＩ（high-definition multimedia interface）信号処理部、ＡＶ（audio video）入力端子、リモコン信号受信部、制御部、セレクタ、オンスクリーンディスプレイインタフェース、記憶部（例えば、ＲＯＭ（read only memory）、ＲＡＭ（random access memory）、ＨＤＤ（hard disk drive）、ＳＳＤ（solid state drive）等）、音声信号処理回路等を、含むことができる。制御回路は、表示装置４の表示画面４ａでの映像（動画や静止画等）の出力や、スピーカ（図示されず）での音声の出力、ＬＥＤ（light emitting diode、図示されず）での発光等を制御する。表示装置４や、スピーカ、ＬＥＤ等は、出力部の一例である。
【００６２】
以上の本実施形態にかかる電子機器１Ｂは、上記第１実施形態にかかるテレビジョン受像機１Ａと同様の押部材１０，１１およびこれら押部材１０，１１に関連する構成を備えるため、上記第１実施形態と同様の結果が得られる。
【００６３】
＜第１変形例＞
本変形例では、一例として、図１７，１８に示されるように、押部材１１Ｃは、Ｘ字状に構成されている。押部材１１Ｃは、ヒートパイプ１３（部品、冷却部品、冷却装置、受熱部、伝熱部、放熱部）を、熱伝達部材１８（部品、熱伝達部品、受熱部、伝熱部、放熱部）に押している。また、押部材１１Ｃは、ヒートパイプ１３および熱伝達部材１８（部品）を、素子２０（部品、電子部品、チップ、パッケージ、半導体部品、第二部品）に押している。本実施形態では、押部１１ｂは、平板状かつ正方形状（または八角形状）に構成されている。
【００６４】
また、本変形例でも、一例として、複数（本変形例では、一例として四つ）の固定部１１ａ（およびスタッド１６）が、熱伝達部材１８の複数（本実施形態では、一例として四つ）の角部１８ａの近傍に位置されている。各固定部１１ａは、最も近い角部１８ａの、熱伝達部材１８や素子２０の平面視（図１７の視線）での中央部Ｃ１とは反対側に、位置されている。そして、固定部１１ａは、スタッド１６に、結合具１７Ａ（本実施形態では、一例としてねじ）によって固定されている。アーム部１１ｃの第一部分１１ｃ１には、上記第１および第２実施形態と同様の補強部２１が設けられている。第一部分１１ｃ１は、基板１２の面１２ａに沿って（面１２ａと並行して、平行に）延びている。アーム部１１ｃの第一部分１１ｃ１および第二部分１１ｃ２は、熱伝達部材１８の対角線に沿って延びている。本変形例でも、位置Ｐ１は、熱伝達部材１８の素子２０（基板１２）とは反対側に位置されている。すなわち、基板１２、熱伝達部材１８、および押部材１１の複数の位置Ｐ１は、基板１２の厚さ方向（基板１２の面１２ａの法線方向、基板１２の面１２ａ上での素子２０および熱伝達部材１８の重なり方向）に、重なっている。第二部分１１ｃ２は、平面視で位置Ｐ１から押部１１ｂに向かうにつれて、基板１２の面１２ａに沿った側面視（図示されず）では熱伝達部材１８より離れた位置から熱伝達部材１８に近付いている。このように、本変形例にかかる押部材１１Ｃは、上記実施形態にかかる押部材１１と同様の構成を有している。よって、本変形例によっても、一例としては、当該同様の構成に基づいて第１あるいは第２実施形態と同様の結果が得られる。
【００６５】
＜第２変形例＞
本変形例では、一例として、図１９に示されるように、押部材１１Ｄは、固定部１１ａおよびスタッド（固定部１１ａの基板１２側に位置される、図示されず）の位置が異なる点、アーム部１１ｃの位置や延びる方向等が異なる点、ならびにヒートパイプを有しない点を除き、上記第１変形例にかかる押部材１１Ｃと同様の構成を有している。具体的に、本変形例では、熱伝達部材１８の一つの端部１８ｄに面する（対向する）位置に二つの固定部１１ａおよびスタッドが位置されるとともに、端部１８ｄと対向した端部１８ｅに面する（対向する）位置に別の二つの固定部１１ａおよびスタッドが位置される。本変形例によっても、一例としては、上記実施形態や変形例等と同様の構成に基づく同様の結果が得られる。
【００６６】
＜第３変形例＞
本変形例では、一例として、図２０に示されるように、押部材１１Ｅは、固定部１１ａおよびスタッド（固定部１１ａの基板１２側に位置される、図示されず）の位置や数等が異なる点、ならびにアーム部１１ｃの位置や、数、延びる方向等が異なる点を除き、上記第２変形例にかかる押部材１１Ｄと同様の構成を有している。具体的に、第２変形例にかかる押部材１１Ｄが四つの固定部１１ａ、スタッド、アーム部１１ｃを有しているのに対し、本変形例では、押部材１１Ｅは、三つの固定部１１ａ、スタッド、アーム部１１ｃを有している。三つのアーム部１１ｃは、基板１２の面１２ａに対する平面視でＹ字状に配置されている。第二変形例の図１９と比較すれば明らかとなるように、押部材１１Ｅの図２０で左側の二つのアーム部１１ｃは、押部材１１Ｄの図１９で左側の二つのアーム部１１ｃと同じ位置および形状を有している。押部材１１Ｅの図２０で右側には、左側の二つのアーム部１１ｃと対向する一つのアーム部１１ｃが位置されている。右側のアーム部１１ｃは、熱伝達部材１８および素子（熱伝達部材１８の基板１２側に位置される、図示されず）の基板１２の面１２ａに対する平面視での中心線Ｃ２上で、当該中心線Ｃ２に沿って延びる。本変形例によっても、一例としては、上記実施形態や変形例等と同様の構成に基づく同様の結果が得られる。
【００６７】
＜第４変形例＞
本変形例では、一例として、図２１に示されるように、押部材１１Ｆは、固定部１１ａおよびスタッド（固定部１１ａの基板１２側に位置される、図示されず）の位置や数等が異なる点、ならびにアーム部１１ｃの位置や、数、延びる方向等が異なる点を除き、上記第３変形例にかかる押部材１１Ｅと同様の構成を有している。具体的に、本変形例では、押部材１１Ｅは、基板１２の面１２ａに対する平面視でＩ字状（直線状）に配置された二つのアーム部１１ｃを有する。押部材１１Ｆの二つのアーム部１１ｃおよび押部１１ｂは、略一定幅で熱伝達部材１８および素子（熱伝達部材１８の基板１２側に位置される、図示されず）の基板１２の面１２ａに対する平面視での中心線Ｃ２上で、当該中心線Ｃ２に沿って延びるとともに、熱伝達部材１８および素子の長手方向に沿って延びている。本変形例によっても、一例としては、上記実施形態や変形例等と同様の構成に基づく同様の結果が得られる。
【００６８】
＜第５変形例＞
本変形例では、一例として、図２２に示されるように、押部材１１Ｇは、固定部１１ａおよびスタッド（固定部１１ａの基板１２側に位置される、図示されず）の位置が異なる点、ならびにアーム部１１ｃの位置や、形状、延びる方向等が異なる点を除き、上記第４変形例にかかる押部材１１Ｆと同様の構成を有している。具体的に、本変形例では、押部材１１Ｇは、基板１２の面１２ａに対する平面視でＬ字状（Ｖ字状）に構成された二つのアーム部１１ｃを有し、全体としてＳ字状（クランク状）の外観を呈している。すなわち、アーム部１１ｃの第二部分１１ｃ２、押部１１ｂ、および位置Ｐ１は、熱伝達部材１８および素子（熱伝達部材１８の基板１２側に位置される、図示されず）の長手方向に沿った中心線Ｃ２上で、直線状に並んでいる。第二部分１１ｃ２および押部１１ｂは、中心線Ｃ２に沿って帯状に延びている。二つの第一部分１１ｃ１は、基板１２の面１２ａに対する平面視で、中心線Ｃ２を挟んだ反対側に位置され、中央部Ｃ１について対称（点対称）に配置されている。二つの固定部１１ａも、基板１２の面１２ａに対する平面視で、中心線Ｃ２を挟んだ反対側に位置され、中央部Ｃ１について対称（点対称）に配置されている。二つの第一部分１１ｃ１は、熱伝達部材１８の互いに対向した端部１８ｄ，１８ｅに沿って、互いに並行して（一例としては平行に）設けられている。本変形例によっても、一例としては、上記実施形態や変形例等と同様の構成に基づく同様の結果が得られる。
【００６９】
＜第６変形例＞
本変形例では、一例として、図２３に示されるように、押部材１１Ｈは、固定部１１ａおよびスタッド（固定部１１ａの基板１２側に位置される、図示されず）の位置が異なる点、ならびにアーム部１１ｃの位置や、延びる方向等が異なる点を除き、上記第４変形例にかかる押部材１１Ｆと同様の構成を有している。具体的に、本変形例では、押部材１１Ｈは、基板１２の面１２ａに対する平面視でＩ字状（直線状）に配置された二つのアーム部１１ｃを有する。押部材１１Ｈの二つのアーム部１１ｃおよび押部１１ｂは、略一定幅で熱伝達部材１８および素子（熱伝達部材１８の基板１２側に位置される、図示されず）の基板１２の面１２ａに対する平面視での熱伝達部材１８および素子の一つの対角線上で、当該対角線に沿って延びている。本変形例によっても、一例としては、上記実施形態や変形例等と同様の構成に基づく同様の結果が得られる。
【００７０】
＜第７変形例＞
本変形例では、一例として、図２４に示されるように、押部材１１Ｉは、固定部１１ａがスタッド（図示されず）ではなく基板１２（第一固定部）に直接固定されている。基板１２には、開口部（切欠あるいは貫通孔、本変形例では一例として貫通孔、図示されず）が設けられている。開口部を通った結合具１７Ａ（本変形例では、一例としてねじ）の結合部（本変形例では、一例として雄ねじ部、図示されず）に結合具１７Ｂ（本変形例では、一例としてナット）が結合され、固定部１１ａおよび基板１２が結合具１７Ａと結合具１７Ｂとで基板１２の厚さ方向に挟まれる。また、押部材１１Ｉのアーム部１１ｃは、補強部２１Ｉが設けられた第一部分１１ｃ１と、第一部分１１ｃ１と押部１１ｂとの間に位置された第二部分１１ｃ２と、を有する。第一部分１１ｃ１は、基板１２の面１２ａと交叉する方向（本変形例では、一例として直交する方向）に延びる部分１１ｊと、当該部分１１ｊの固定部１１ａとは反対側の端部から基板１２の面１２ａと並行して（本変形例では、一例として平行に）延びる部分１１ｋと、を有する。補強部２１Ｉは、部分１１ｊ，１１ｋがそれぞれの幅方向の端部で帯状（板状）の部分と交叉する方向（本実施形態では、一例として直交する方向）に屈曲されてほぼ一定の高さで延びた部分（壁部、突出部）として構成されている。補強部２１Ｉは、熱伝達部材１８や、素子２０、基板１２等から離れる方向に突出している。また、本変形例でも、位置Ｐ１は、熱伝達部材１８の素子２０（基板１２）とは反対側に位置されている。すなわち、基板１２、熱伝達部材１８、および押部材１１Ｉの複数の位置Ｐ１は、基板１２の厚さ方向（基板１２の面１２ａの法線方向、基板１２の面１２ａ上での素子２０および熱伝達部材１８の重なり方向）に、重なっている。スタッドが無く、第一部分１１ｃ１および補強部２１Ｉの構成が異なる点を除き、本変形例にかかる構成は、第１変形例にかかる構成と同様である。よって、本変形例によっても、一例としては、上記実施形態や変形例等と同様の構成に基づく同様の結果が得られる。
【００７１】
＜第８変形例＞
本変形例では、一例として、図２５，２６に示されるように、押部材１１Ｊは、固定部１１ａおよびスタッド（固定部１１ａの基板１２側に位置される、図示されず）の位置が異なる点、アーム部１１ｃの位置や、延びる方向等が異なる点、ならびに補強部２１Ｊの構成が異なる点を除き、上記第５変形例にかかる押部材１１Ｇと同様の構成を有している。具体的に、本変形例では、押部材１１Ｊは、基板１２の面１２ａに対する平面視でＬ字状（Ｖ字状）に構成された二つのアーム部１１ｃを有し、全体としてＵ字状（Ｃ字状）の外観を呈している。すなわち、アーム部１１ｃの第二部分１１ｃ２、押部１１ｂ、および位置Ｐ１は、熱伝達部材１８および素子（熱伝達部材１８の基板１２側に位置される、図示されず）の長手方向に沿った中心線Ｃ２上で、直線状に並んでいる。第二部分１１ｃ２および押部１１ｂは、中心線Ｃ２に沿って帯状に延びている。二つの第一部分１１ｃ１は、基板１２の面１２ａに対する平面視で、中心線Ｃ２の一方側に配置されるとともに、熱伝達部材１８および素子の短手方向に沿った中心線Ｃ３について線対称に配置されている。二つの固定部１１ａも、基板１２の面１２ａに対する平面視で、中心線Ｃ２の一方側に配置されるとともに、中心線Ｃ３について対称（線対称）に配置されている。二つの第一部分１１ｃ１は、熱伝達部材１８の互いに対向した端部１８ｄ，１８ｅに沿って、互いに並行して（一例としては平行に）設けられている。補強部２１Ｊは、第一部分１１ｃ１の幅方向の中間部（本変形例では、一例として中央部）に、第一部分１１ｃ１の厚さ方向の一方側に突出した突出部（他方側に凹んだ凹部または溝部）として、構成されている。すなわち、本変形例では、第一部分１１ｃ１の第一部分１１ｃ１が延びた方向と交叉する方向の断面が屈曲された形状を有している。補強部２１Ｊは、固定部１１ａと位置Ｐ１とに亘って延びている。よって、本変形例によっても、補強部２１Ｊが設けられない場合に比べて、第一部分１１ｃ１の剛性が高まりやすい。そして、本変形例によっても、一例としては、上記実施形態や変形例等と同様の構成に基づく同様の結果が得られる。なお、補強部２１Ｊの位置や形状は、図２６の例には限定されない。
【００７２】
＜第９変形例＞
本変形例では、一例として、図２７，２８に示されるように、押部材１１Ｋは、固定部１１ａ、スタッド１６、およびアーム部１１ｃの数等が異なる点を除き、上記第８変形例にかかる押部材１１Ｊと同様の構成を有している。具体的に、本変形例では、押部材１１Ｋは、一つの固定部１１ａ、スタッド１６、およびアーム部１１ｃを有している。すなわち、押部材１１Ｋは、その一端部（固定部１１ａ）が基板１２（図示されない筐体）に固定され、その他端部（押部１１ｂ）が熱伝達部材１８および素子２０を、基板１２の厚さ方向（基板１２、素子２０、および熱伝達部材１８の重なり方向）に押している。押部材１１Ｋは、一例としては図２８に示されるように、基板１２の面１２ａに沿った視線では、片持ち梁のような構成を有している。本変形例によっても、一例としては、上記実施形態や変形例等と同様の構成に基づく同様の結果が得られる。
【００７３】
＜第１０変形例＞
本変形例にかかる構成は、一例として、図２９，３０に示されるように、押部材１１Ｌ、固定部１１ａ、スタッド１６、およびアーム部１１ｃの数等が異なる点を除き、上記第６変形例にかかる構成と同様である。具体的に、第６変形例の押部材１１Ｈが、二つの固定部１１ａ、スタッド１６、およびアーム部１１ｃを有しているのに対し、本変形例では、押部材１１Ｌは、一つの固定部１１ａ、スタッド１６、およびアーム部１１ｃを有している。すなわち、押部材１１Ｌは、その一端部（固定部１１ａ）が基板１２（図示されない筐体）に固定され、その他端部（押部１１ｂ）が熱伝達部材１８および素子２０を、基板１２の厚さ方向（基板１２、素子２０、および熱伝達部材１８の重なり方向）に押している。押部材１１Ｌは、一例としては図３０に示されるように、基板１２の面１２ａに沿った視線では、片持ち梁のような構成を有している。二つの押部材１１Ｌのそれぞれの固定部１１ａならびにスタッド１６は、熱伝達部材１８および素子２０の長手方向の一方側で、角部１８ａの近傍に配置されている。また、二つの押部材１１Ｌの押部１１ｂ同士が、基板１２の面１２ａに対する平面視での熱伝達部材１８および素子２０の中央部Ｃ１で、基板１２の厚さ方向（基板１２、素子２０、および熱伝達部材１８の重なり方向）に重ねられている。本変形例によれば、一例としては、押部材１１Ｌの構成が簡素化されやすい。本変形例によっても、一例としては、上記実施形態や変形例等と同様の構成に基づく同様の結果が得られる。なお、同じ形状の二つの押部材１１Ｌを用いてもよい。
【００７４】
＜第１１変形例＞
本変形例にかかる構成は、一例として、図３１に示されるように、押部材１１Ｍ、固定部１１ａ、スタッド１６、およびアーム部１１ｃの位置等が異なる点を除き、上記第１０変形例にかかる構成と同様である。具体的に、本変形例では、押部材１１Ｍは、押部材１１Ｌと同じ構成とすることができる。ただし、本変形例では、二つの押部材１１Ｌのそれぞれの固定部１１ａならびにスタッド１６は、熱伝達部材１８および素子２０の短手方向の一方側で、角部１８ａの近傍に配置されている。本変形例によっても、一例としては、上記実施形態や変形例等と同様の構成に基づく同様の結果が得られる。なお、同じ形状の二つの押部材１１Ｍを用いてもよい。
【００７５】
＜第１２変形例＞
本変形例では、一例として、図３２に示されるように、押部材１１Ｎは、固定部１１ａ、スタッド（固定部１１ａの基板１２側に位置される、図示されず）、およびアーム部１１ｃの数等が異なる点を除き、上記第１変形例にかかる押部材１１Ｃと同様の構成を有している。具体的に、第１変形例の押部材１１Ｃが、四つの固定部１１ａ、スタッド１６、およびアーム部１１ｃを有しているのに対し、本変形例では、押部材１１Ｎは、二つの固定部１１ａ、スタッド、およびアーム部１１ｃを有している。押部材１１Ｎの二つの固定部１１ａ（およびスタッド）は、基板１２の面１２ａに対する平面視で、熱伝達部材１８および素子２０の一辺（一端部）の長手方向両端部の角部１８ａの近傍に配置されている。二つのアーム部１１ｃは、平面視でＶ字状（Ｌ字状）に構成されている。本変形例でも、押部材１１Ｎは、基板１２の面１２ａに沿った視線（図３２の左下側からの視線）では、片持ち梁のような構成を有している。本変形例によっても、一例としては、上記実施形態や変形例等と同様の構成に基づく同様の結果が得られる。
【００７６】
＜第１３変形例＞
本変形例では、一例として、図３３，３４に示されるように、押部材１１Ｐは、固定部１１ａおよびスタッド（固定部１１ａの基板１２側に位置される、図示されず）の数や位置、ならびにアーム部１１ｃの形状が、上記実施形態や変形例と異なっている。図３３に示されるように、基板１２の面１２ａに対する平面視で、固定部１１ａ、スタッド１６、押部１１ｂ、およびアーム部１１ｃは、基板１２の面１２ａ上に置かれた部品２５の中心線Ｃ２に沿って、当該中心線Ｃ２上に配置され、押部材１１Ｐは全体的にＩ字状（帯状）の外観を呈している。また、複数（本変形例では、一例として二つ）の固定部１１ａおよび当該固定部１１ａが例えば結合具１７Ａ（本変形例では、一例としてねじ）によって結合されるスタッド１６を介して、押部材１１Ｐが基板１２に固定されている。スタッド１６と結合具１７Ｂ（本変形例では、一例としてナット）とが、基板１２を挟んだ状態で、当該基板１２に固定されている。また、押部材１１Ｐは、平板状に構成されている。アーム部１１ｃのうち複数の固定部１１ａ間に位置した部分が第一部分１１ｃ１の一例であり、部品２５に近い固定部１１ａより部品２５側の部分が第二部分１１ｃ２および押部１１ｂの一例である。本変形例では、部品２５より遠い側のスタッド１６に固定部１１ａが結合（固定）されることによって、部品２５に近い側の固定部１１ａにおけるアーム部１１ｃの傾き等が抑制されている。すなわち、部品２５より遠い側の固定部１１ａおよびスタッド１６が、アーム部１１ｃの傾きや、変位、移動、変形等を抑制する抑制部の一例である。このように、本変形例によれば、アーム部１１ｃの傾き（変位）が抑制されやすい。また、本変形例によっても、一例としては、上記実施形態や変形例等と同様の構成に基づく同様の結果が得られる。
【００７７】
以上、本発明の実施形態を例示したが、上記実施形態はあくまで一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。本発明は上記実施形態には限定されず、種々の変形が可能である。一例としては、図３５に示されるように、補強部２１Ｑは、押部材１１Ｑのアーム部１１ｃの厚さが他の部分に比べて部分的に厚い部分として構成することができる。また、各構成要素のスペック（構造や、種類、方向、形状、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、配置、位置、材質等）は、適宜に変更して実施することができる。
【符号の説明】
【００７８】
１Ａ…テレビジョン受像機、１Ｂ…電子機器、３Ａ…筐体、３Ｂ…第一筐体（筐体）、４…表示装置、４ａ…表示画面、１１，１１Ｃ〜１１Ｎ，１１Ｐ，１１Ｑ…押部材、１１ａ…固定部（第二固定部）、１１ｂ…押部、１１ｃ…アーム部、１１ｃ３…端部（第二端部）、１１ｃ４…端部（第一端部）、１２…基板（第一固定部）、１６…スタッド（第一固定部）、１８…熱伝達部材（第一部品、部品）、１９…熱伝達部材（第一部品、第二部品、部品）、２０…素子（第二部品、部品）、２１，２１Ｉ，２１Ｑ…補強部、２１Ｊ…補強部（凸部、凹部）、Ｐ１…位置（中間位置）。
【要約】
【課題】一例として、押部材によってより効率良く部品を別の部品に押さえることが可能なテレビジョン受像機および電子機器を得る。
【解決手段】第二部品は、筐体内に収容され第一部品と重なった。押部材は、筐体内に収容され第一部品を第二部品に押した。押部材は、二つの第二固定部と、押部と、二つのアーム部と、二つの補強部と、を有した。二つの第二固定部は、第一部品の一方側に位置された。二つの第二固定部は、筐体内の二つの第一固定部のそれぞれに固定された。押部は、第一部品を押した。二つのアーム部は、押部と繋がり二つの第二固定部のそれぞれと押部との間で延びた。二つの補強部は、二つのアーム部のそれぞれの第二固定部から当該第二固定部と押部との間の中間位置までに亘り第一固定部から離間された部分を有した。二つの第二固定部は、第一部品の一方側に位置された。
【選択図】図４【図１】
0005242817.tif 000002
【図２】
0005242817.tif 000003
【図３】
0005242817.tif 000004
【図４】
0005242817.tif 000005
【図５】
0005242817.tif 000006
【図６】
0005242817.tif 000007
【図７】
0005242817.tif 000008
【図８】
0005242817.tif 000009
【図９】
0005242817.tif 000010
【図１０】
0005242817.tif 000011
【図１１】
0005242817.tif 000012
【図１２】
0005242817.tif 000013
【図１３】
0005242817.tif 000014
【図１４】
0005242817.tif 000015
【図１５】
0005242817.tif 000016
【図１６】
0005242817.tif 000017
【図１７】
0005242817.tif 000018
【図１８】
0005242817.tif 000019
【図１９】
0005242817.tif 000020
【図２０】
0005242817.tif 000021
【図２１】
0005242817.tif 000022
【図２２】
0005242817.tif 000023
【図２３】
0005242817.tif 000024
【図２４】
0005242817.tif 000025
【図２５】
0005242817.tif 000026
【図２６】
0005242817.tif 000027
【図２７】
0005242817.tif 000028
【図２８】
0005242817.tif 000029
【図２９】
0005242817.tif 000030
【図３０】
0005242817.tif 000031
【図３１】
0005242817.tif 000032
【図３２】
0005242817.tif 000033
【図３３】
0005242817.tif 000034
【図３４】
0005242817.tif 000035
【図３５】
0005242817.tif 000036