(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物側と、建物が載置される地盤側との間に免震装置が設けられた建物構造に用いられて、前記地盤側から延設された地盤側配管と、前記建物側から延設された建物側配管とを接続する免震継手を有する免震継手構造であって、
前記免震継手は、可撓性樹脂管によって構成されると共に、地盤側配管に接続されて延設された地盤側直管部と、
前記建物側配管に接続されて、延設された建物側直管部と、該地盤側直管部及び該建物側直管部に対して平行に位置して、各地盤側直管部及び該建物側直管部に、各々曲管部を介して接続される中央直管部を有して、略Ｓ字状に接続され、
前記地盤側直管部及び、建物側直管部のうち、少なくとも何れか一方の端部には、フランジ接続用継手が設けられ、
前記地盤側直管部又は、前記建物側直管部と、前記フランジ接続用継手との接続部には、ＥＦ継手が用いられると共に、該ＥＦ継手によって接続された該接続部を挟持するクランプ部材を有すると共に、該クランプ部材を装着する台座を有することを特徴とする免震継手構造。
【請求項２】
前記曲管部は、２本の９０°ベンド管を、接続することにより構成されていることを特徴とする請求項１記載の免震継手構造。
【請求項３】
前記曲管部は、Ｕ字管を用いて構成されていることを特徴とする請求項１記載の免震継手構造。
【請求項４】
前記曲管部は、バット融着により接続されていることを特徴とする請求項１乃至３のうち、何れか一項記載の免震継手構造。
【請求項５】
前記中央直管部は、ＥＦ継手によって接続されていることを特徴とする請求項１乃至４のうち、何れか一項記載の免震継手構造。
【請求項６】
前記中央直管部に設けられた接続部を、ワイヤ部材に連結される金属バンド部材を用いて、前記建物側から吊り下げることを特徴とする請求項１乃至５のうち、何れか一項記載の免震継手構造。
【請求項７】
前記ワイヤ部材を、前記建物側に設けられて、該ワイヤ部材の長手方向に移動可能に、係合させる吊り下げ手段によって、支持させると共に、該ワイヤ部材の先端には、錘部材を垂下させることを特徴とする請求項６記載の免震継手構造。
【請求項８】
地盤側から延設された地盤側配管と、建物側から延設された建物側配管とを接続する免震継手であって、該免震継手は、可撓性樹脂管によって構成されると共に、地盤側配管に接続されて延設された地盤側直管部と、前記建物側配管に接続されて、延設された建物側直管部と、該地盤側直管部及び該建物側直管部に対して平行に位置して、各地盤側直管部及び該建物側直管部に、各々曲管部を介して接続される中央直管部を有して、略Ｓ字状に接続され、
前記地盤側直管部及び、建物側直管部のうち、少なくとも何れか一方の端部には、フランジ接続用継手が設けられ、
前記地盤側直管部又は、前記建物側直管部と、前記フランジ接続用継手との接続部には、ＥＦ継手が用いられると共に、該ＥＦ継手によって接続された該接続部が、台座に装着されたクランプ部材によって挟持されることを特徴とする免震継手。
【請求項９】
前記曲管部は、２本の９０°ベンド管をバット融着で接続することにより、１８０°折り返す形状を各々呈して、前記中央直管部の両端部に設けられると共に、該中央直管部で分割された接続部では、ＥＦ継手が用いられて、電気融着されることを特徴とする請求項８記載の免震継手構造に用いられる免震継手。
【請求項１０】
前記曲管部は、一対のＵ字管を用いて、前記中央直管部の両端部にバット融着されると共に、該中央直管部で分割された接続部では、ＥＦ継手が用いられて、電気融着されることを特徴とする請求項８記載の免震継手構造に用いられる免震継手。
【請求項１１】
前記中央直管部で分割された地盤側継手と、建物側継手とを該中央直管部で、ＥＦ継手によって接続すると共に、該ＥＦ継手を、ワイヤ部材に連結される金属バンド部材を用いて、前記建物側から吊り下げることを特徴とする請求項１乃至７のうち、何れか一項記載の免震継手構造の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地盤側と建物側との間で、相対変位が生じても、配管に亀裂等破損が生じることがない免震継手構造、該免震継手構造に用いる免震継手及び該免震継手構造の施工方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、図１５に示すような免震継手構造が知られている（例えば、特許文献１等参照。）。
【０００３】
このような従来の免震継手構造では、建物１側と、建物１が載置される地盤２側との間に、図示省略の免震装置が装着された建物構造には、主に、可撓性を有するポリエチレン配管からなる免震継手３が、提案されている。
【０００４】
この免震継手３は、主に建物側及び地盤側に位置する一対の水平直管部３ｂ，３ｂ及び、高さ方向の落差Ｈに対応させて、縦方向に延設された縦直管部３ｃとを有し、これらの水平直管部３ｂ，３ｂ及び、縦直管部３ｃとの間が、９０°屈曲部３ｄ，３ｄによって接続されている。
【０００５】
また、建物側の水平直管部３ｂの端部には、建物側配管４のフランジ部４ａに接続されるルーズフランジ部３ａが設けられると共に、地盤２側から延設される地盤側配管５のフランジ部５ａには、前記地盤側の水平直管部３ｂの端部に設けられたルーズフランジ部３ｅが接続されることにより、この免震継手３を介在させて、前記建物側配管４が、前記地盤側配管５に接続されるように構成されている。
【０００６】
次に、この従来の免震継手構造の作用効果について説明する。
【０００７】
このように構成された従来の免震継手構造では、地震等により、地盤２が揺れても、前記可撓性を有するポリエチレン配管からなる免震継手３が、撓み変形を起こすことにより、建物１側に、地盤２の変位が伝わりにくい。
【０００８】
このため、図示省略の免震装置の免震機能を充分に発揮させることができる。
【０００９】
また、他の従来の免震継手構造としては、高価な可撓性継手を用いるものも知られている（例えば、特許文献２，３，４等参照。）。
【特許文献１】特開２００１−２０８２４１号公報（第０００６段落乃至第００３２段落、図１）
【特許文献２】特許２５９８７７２号公報 （発明の詳細な説明、図１，図２）
【特許文献３】特許第３２６０６９８号公報（第００１７段落乃至第００３１段落、図１）
【特許文献４】特許第３７１４７７２号公報（第００１０段落乃至第００１９段落、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、このような従来の免震継手構造では、縦方向の前記縦直管部３ｃが、上下一対の９０°屈曲部３ｄ，３ｄによって、前記水平直管部３ｂ，３ｂと接続されているので、前記地盤２と建物１との相対変位量が大きいと、この免震継手３に発生する歪みも大きくなる。
【００１１】
例えば、一般的な免震マンション（集合住宅）では、変位吸収量が、水平面内で、全方向に６００ｍｍ必要とされている。
【００１２】
このため、地盤２と建物１との間に形成される床下空間を充分に確保できず、高さ方向寸法が大きく設定出来ない場合、前記縦直管部３ｃの高さ方向寸法Ｈも、小さくなり、歪みが増大して吸収出来ず、免震継手３が塑性変形してしまう虞があり、前記６００ｍｍの変位を吸収することは難しかった。
【００１３】
また、他の従来例の免震継手構造に用いられる可撓性継手は、高価で、施工コストが上昇してしまうといった問題もあった。
【００１４】
更に、上水用に用いる自在継手の場合、常に管内が、水で満たされているので、自重に加えて、この内部の水の重量も、この自在継手と共に、支持しなければならない。
【００１５】
しかしながら、被支持部を固定して、支持剛性を高める構成では、免震継手３の可動範囲を狭めてしまう虞がある。
【００１６】
特に、上下階の間に形成される空間の高さ方向寸法は、一定の制約がある（例えば、一般的なマンションの場合、約２ｍ）。このため、変位吸収量を確保しつつ、充分な吊り下げ力を得ることは、困難であった。
【００１７】
そこで、この発明は、安価で、しかも、限られたスペース内に施工出来て、要求される６００ｍｍの変位吸収量を確保することが出来る免震継手構造及び該免震継手構造の施工方法を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的を達成するために、請求項１に記載された発明は、建物側と、建物が載置される地盤側との間に免震装置が設けられた建物構造に用いられて、前記地盤側から延設された地盤側配管と、前記建物側から延設された建物側配管とを接続する免震継手を有する免震継手構造であって、前記免震継手は、可撓性樹脂管によって構成されると共に、地盤側配管に接続されて延設された地盤側直管部と、前記建物側配管に接続されて、延設された建物側直管部と、該地盤側直管部及び該建物側直管部に対して平行に位置して、各地盤側直管部及び該建物側直管部に、各々曲管部を介して接続される中央直管部を有して、略Ｓ字状に接続され、前記地盤側直管部及び、建物側直管部のうち、少なくとも何れか一方の端部には、フランジ接続用継手が設けられ、前記地盤側直管部又は、前記建物側直管部と、前記フランジ接続用継手との接続部には、ＥＦ継手が用いられると共に、該ＥＦ継手によって接続された該接続部を挟持するクランプ部材を有すると共に、該クランプ部材を装着する台座を有する免震継手構造を特徴としている。
【００１９】
また、請求項２に記載されたものは、前記曲管部は、２本の９０°ベンド管を、接続することにより構成されている請求項１記載の免震継手構造を特徴としている。
【００２０】
更に、請求項３に記載されたものは、前記曲管部は、Ｕ字管を用いて構成されている請求項１記載の免震継手構造を特徴としている。
【００２１】
そして、請求項４に記載されたものは、前記曲管部は、バット融着により接続されている請求項１乃至３のうち、何れか一項記載の免震継手構造を特徴としている。
【００２２】
また、請求項５に記載されたものは、前記中央直管部は、ＥＦ継手によって接続されている請求項１乃至４のうち、何れか一項記載の免震継手構造を特徴としている。
【００２６】
更に、請求項６に記載されたものは、前記中央直管部に設けられた接続部を、ワイヤ部材に連結される金属バンド部材を用いて、前記建物側から吊り下げる請求項１乃至５のうち、何れか一項記載の免震継手構造を特徴としている。
【００２７】
また、請求項７に記載されたものは、前記ワイヤ部材を、前記建物側に設けられて、該ワイヤ部材の長手方向に移動可能に、係合させる吊り下げ手段によって、支持させると共に、該ワイヤ部材の先端には、錘部材を垂下させる請求項６記載の免震継手構造を特徴としている。
【００２８】
そして、請求項８に記載されたものは、地盤側から延設された地盤側配管と、建物側から延設された建物側配管とを接続する免震継手であって、該免震継手は、可撓性樹脂管によって構成されると共に、地盤側配管に接続されて延設された地盤側直管部と、前記建物側配管に接続されて、延設された建物側直管部と、該地盤側直管部及び該建物側直管部に対して平行に位置して、各地盤側直管部及び該建物側直管部に、各々曲管部を介して接続される中央直管部を有して、略Ｓ字状に接続され、前記地盤側直管部及び、建物側直管部のうち、少なくとも何れか一方の端部には、フランジ接続用継手が設けられ、前記地盤側直管部又は、前記建物側直管部と、前記フランジ接続用継手との接続部には、ＥＦ継手が用いられると共に、該ＥＦ継手によって接続された該接続部が、台座に装着されたクランプ部材によって挟持されている免震継手を特徴としている。
【００２９】
また、請求項９に記載されたものは、前記曲管部は、２本の９０°ベンド管をバット融着で接続することにより、１８０°折り返す形状を各々呈して、前記中央直管部の両端部に設けられると共に、該中央直管部で分割された接続部では、ＥＦ継手が用いられて、電気融着される請求項８記載の免震継手構造に用いられる免震継手を特徴としている。
【００３０】
更に、請求項１０に記載されたものは、前記曲管部は、一対のＵ字管を用いて、前記中央直管部の両端部にバット融着されると共に、該中央直管部で分割された接続部では、ＥＦ継手が用いられて、電気融着される請求項８記載の免震継手構造に用いられる免震継手を特徴としている。
【００３１】
そして、請求項１１に記載されたものは、前記中央直管部で分割された地盤側継手と、建物側継手とを該中央直管部で、ＥＦ継手によって、接続すると共に、該ＥＦ継手を、ワイヤ部材に連結される金属バンド部材を用いて、前記建物側から吊り下げる請求項１乃至７のうち、何れか一項記載の免震継手構造の施工方法を特徴としている。
【発明の効果】
【００３２】
このように構成された請求項１記載の発明では、可撓性樹脂管を略Ｓ字状に接続する前記中央直管部が、前記地盤側直管部及び前記建物側直管部の両方に対して平行に設けられている。
【００３３】
このため、例えば、水平方向に敷設された前記地盤側配管及び、前記建物側配管に、該免震継手が接続された状態では、前記中央直管部が、水平方向に延設されて、例えば、地盤と、建物との間に形成される床下空間の高さ方向スペースを必要としない。
【００３４】
また、水平方向の変位は、主に、前記曲管部に加わるので、前記中央直管部の長手方向寸法を増大させることなく、充分な変位吸収量を確保できる。
【００３５】
更に、可撓性樹脂材料のみで、該免震継手を構成できるので、安価で、施工コストの増大も抑制される。
また、前記地盤側直管部及び、建物側直管部の端部に設けられたフランジ接続用継手によって、金属配管によって構成される前記地盤側配管又は、建物側配管と接続可能であるので、維持管理性と汎用性が向上する。
そして、ＥＦ継手によって接続された、地盤側直管部又は建物側直管部とフランジ接続用継手との接続部が、上下方向から金属製クランプ部材によって、挟持される。
このため、該金属製クランプ部材を装着する台座本体によって前記地盤側若しくは、建物側に、前記免震継手の両端部が確実に固定されて、変位に対して縁切りされる。
従って、地震が発生しても、該免震継手を介して、建物側に、地盤側の変位が伝わらない。
【００３６】
また、請求項２に記載されたものは、２本の９０°ベンド管を、接続することにより、前記曲管部が、構成されている。このため、二次成形加工が比較的容易な既存の安価な９０°ベンド管によって形成出来るので、更に、免震継手の製造コストの増大が抑制される。
【００３７】
更に、請求項３に記載されたものは、Ｕ字管が用いられて、前記曲管部が形成されているので、曲管部の曲率半径や或いは湾曲形状の自由度を向上させて、前記狭い床下空間内での施工効率を向上させることができる。
【００３８】
また、請求項４に記載されたものは、前記曲管部が、バット融着により接続されているので、予め工場内等で、接続作業を行える。
【００３９】
しかも、バット融着によるビード形成幅が狭いので、前記免震継手の可撓性を損なう虞が無い。
【００４０】
更に、請求項５に記載されたものは、前記歪み変形量が比較的少ない中央直管部が、ＥＦ継手によって接続されている。このため、前記免震継手全体の可撓性を損なう虞が無い。
【００４８】
更に、請求項６に記載されたものは、ワイヤ部材に連結された金属バンド部材によって、前記中央直管部に設けられた接続部が、前記建物側から吊り下げられる。
【００４９】
このため、更に、施工スペースの汎用性が向上すると共に、建物側に、地盤側の変位が伝わらない。
【００５０】
また、請求項７に記載されたものは、前記ワイヤ部材の先端に垂下された錘部材によって、前記吊り下げ手段を介して、前記接続部を垂下させた金属バンド部材が、上方に向けて引き上げ力を与えられて、前記免震継手の自重等が支持される。
【００５１】
そして、地震による揺れで、前記免震継手の位置が、変位しても、前記吊り下げ手段を介して吊り下げられた錘部材が上下して、変位を吸収すると共に、揺れが収まると、略元に位置に戻るように、バランスする。
【００５２】
更に、請求項８に記載されたものは、可撓性樹脂管を略Ｓ字状に接続する前記中央直管部が、前記地盤側直管部及び前記建物側直管部の両方に対して平行に設けることにより、例えば、水平方向に敷設された前記地盤側配管及び、前記建物側配管に、該免震継手が接続された状態では、前記中央直管部が、水平方向に延設されて、地盤と、建物との間に形成される床下空間の高さ方向スペースを必要としない。
【００５３】
また、水平方向の変位は、主に、前記曲管部に加わるので、前記中央直管部の長手方向寸法を増大させることなく、充分な変位吸収量を確保できる。
【００５４】
更に、可撓性樹脂材料のみで、該免震継手を構成できるので、安価で、施工コストの増大も抑制される。
また、前記地盤側直管部及び、建物側直管部の端部に設けられたフランジ接続用継手によって、金属配管によって構成される前記地盤側配管又は、建物側配管と接続可能であるので、維持管理性と汎用性が向上する。
そして、ＥＦ継手によって接続された、地盤側直管部又は建物側直管部とフランジ接続用継手との接続部が、上下方向から金属製クランプ部材によって、挟持される。
このため、該金属製クランプ部材を装着する台座本体によって前記地盤側若しくは、建物側に、前記免震継手の両端部が確実に固定されて、変位に対して縁切りされる。
従って、地震が発生しても、該免震継手を介して、建物側に、地盤側の変位が伝わらない。
【００５５】
更に、請求項９に記載されたものは、前記曲管部が、２本の９０°ベンド管をバット融着で接続することにより、１８０°折り返す形状を各々呈している。
【００５６】
また、該曲管部を接続する前記中央直管部が分割されて、分割された状態での二部材を略同一形状に形成することが出来、製造効率が良好である。
【００５７】
しかも、施工現場で前記ＥＦ継手を用いて、該接続部を電気融着することにより、容易に、略Ｓ字状に接続することができる。
【００５８】
このため、前記中央直管部の両端部に予め前記曲管部が設けられていても、該中央直管部で分割された二部材が、搬送時に嵩張ることなく、搬送を容易に行うことが出来る。
【００５９】
更に、請求項１０に記載されたものは、前記曲管部が、Ｕ字管で構成されていて、前記中央直管部にバット融着で接続されている。
【００６０】
また、該曲管部を接続する前記中央直管部が分割されて、分割された状態での二部材を略同一形状に形成することが出来、製造効率が良好である。
【００６１】
しかも、施工現場で前記ＥＦ継手を用いて、該接続部を電気融着することをより、容易に、略Ｓ字状に接続することができる。
【００６２】
このため、前記中央直管部の両端部に予め１８０°折り返す形状を呈する前記Ｕ字管が設けられていても、該中央直管部で分割された二部材が、搬送時に嵩張ることなく、搬送を容易に行うことが出来る。
【００６３】
また、請求項１１に記載されたものは、前記中央直管部で分割された地盤側継手と、建物側継手とが、該中央直管部で、ＥＦ継手によって、接続される。
【００６４】
このため、分解して施工現場まで搬送した後、施工現場で、前記ＥＦ継手を用いて、該中央直管部を接続することにより、搬送時に嵩張ることがなく、しかも、限られたスペース内に施工出来て、施工性が良好である。
更に、ＥＦ継手が、ワイヤ部材に連結される金属バンド部材を用いて、建物側から吊り下げられる。
このため、更に、施工スペースの汎用性が向上すると共に、建物側に、地盤側の変位が伝わらない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６５】
次に、図面に基づいて、この発明を実施するための最良の実施の形態の免震継手構造、免震継手及び該免震継手構造の施工方法について、説明する。なお、前記従来例と同一乃至均等な部分については、同一符号を付して説明する。
【００６６】
まず、この実施の形態の免震継手構造の構成から説明すると、この実施の形態では、図１，図２に示すように、建物１側の躯体底面部１ａと、建物１が載置される地盤２側との間に、免震装置７…が設けられている建物構造に用いられる免震継手１０を有する免震継手構造が例示されている。
【００６７】
この免震継手構造では、免震継手１０が、前記地盤２側から延設された地盤側配管５のフランジ部５ａと、前記建物１側から延設された建物側配管４のフランジ部４ａとの間に介在されて、各々接続されるように構成されている。
【００６８】
この実施の形態の免震継手１０は、可撓性樹脂材料としての高密度ポリエチレン管が用いられて、主に構成されていて、前記地盤側配管５のフランジ部５ａに、金属製フランジ部１１ａを介して接続されて延設された地盤側直管部１１と、前記建物側配管４のフランジ部４ａに、金属製のフランジ部１２ａを介して接続されて、延設された建物側直管部１２とを有している。
【００６９】
これらの地盤側直管部１１と、前記建物側直管部１２とは、略水平に互いに平行に延設されると共に、上下方向に所定の寸法Ｈが、設けられて離し置きされている。
【００７０】
また、この免震継手１０には、図５及び図６に示すように、これらの地盤側直管部１１及び建物側直管部１２に対して平行に位置して、地盤側直管部１１及び建物側直管部１２と、各々曲管部１３，１４を介して、接続される中央直管部１５が設けられていて、側面視で略Ｓ字状となるように、接続されている。
【００７１】
この実施の形態の免震継手１０の曲管部１３，１４は、各々同一形状の２本の９０°ベンド管１３ａ，１３ａ及び１４ａ，１４ａを、バット融着部１３ｂ，１４ｂによって、接続することにより、１８０°折り返す形状を呈するように構成されている。
【００７２】
また、この実施の形態の建物側の９０°ベンド管１３ａの端部は、前記建物側直管部１２とバット融着１３ｃによって一体に接続されると共に、前記地盤側の９０°ベンド管１４ａの端部も前記地盤側直管部１１とバット融着１４ｃによって一体に接続されている。
【００７３】
更に、この実施の形態の前記中央直管部１５は、前記９０°ベンド管１３ａ，１４ａの水平直管部１３ｄ，１４ｄによって構成されていて、これらの水平直管部１３ｄ，１４ｄの付き合わせられた端部同士が、ＥＦ継手１６（電気融着継手）によって、融着接合されて接続されている。
【００７４】
この中央直管部１５に設けられたＥＦ継手１６による接続部は、図３に示すように、上下方向から、側面視略ハット状の金属バンド部材１７，１８が、このＥＦ継手１６の周囲に、上下から挟持するように装着される共に、ボルト部材１９，１９及びナット部材２０，２０によって、左，右鍔部１７ａ，１７ａ及び１８ａ，１８ａ間が、締結されている。
【００７５】
これらの左，右鍔部１７ａ，１７ａ及び１８ａ，１８ａには、各々アイボルト部材２１，２１が、螺着されていて、前記建物１側の躯体底面部１ａから、斜めに張設される一対のワイヤ部材２２，２２によって、これらのアイボルト部材２１，２１が吊り下げられている。
【００７６】
このワイヤ部材２２，２２は、主に、長さ調整用のターンバックル部材２３，２３と、これらの各ターンバックル部材２３，２３の前後に設けられて、振動を吸収する金属製スプリング部材２４，２４によって主に構成されている。
【００７７】
また、これらの左，右各ワイヤ部材２２，２２の上端部には、リング部材２５，２５が設けられていて、前記建物１の躯体底面部１ａに、長手方向を、前記中央直管部１５と一致させて吊り下げられたガイドバー部材２６，２６が、このリング部材２５，２５の中央孔部２５ａ，２５ａに、スライド自在となるように挿通されている。
【００７８】
更に、この実施の形態では、図２に示すように、前記地盤側直管部１１及び建物側直管部１２のうち、フランジ接続用継手としての金属製フランジ部１１ａ，１２ａが接続される接続端面１１ｂ，１２ｂ近傍では、前記地盤側直管部１１及び建物側直管部１２と、前記フランジ接続用継手１１ａ，１２ａとを各々接続するＥＦ継手２７，２８が用いられている。
【００７９】
そして、このＥＦ継手２７，２８の前後には、各々地盤側台座部材３２及び、建物側台座部材３１の金属製クランプ部材２９ａ，２９ｂが、各々前記地盤側直管部１１及び建物側直管部１２の端縁近傍を固定するように設けられている。
【００８０】
この金属製クランプ部材２９ａ，２９ｂは、前記地盤側台座部材３２及び、建物側台座部材３１の台座本体３２ａ及び、３１ａから立設されたボルト部材２９ｃ，２９ｃが、貫通されている。
【００８１】
そして、このボルト部材２９ｃ，２９ｃに、ナット部材２９ｄ，２９ｄが、螺着されることにより、上下方向から前記地盤側直管部１１及び建物側直管部１２の端部近傍が挟持されて、前記地盤２及び、前記建物１の躯体底面部１ａに各々固定されるように構成されている。
【００８２】
この実施の形態では、図１に示されるように、前記建物側配管４のフランジ部４ａ及び地盤側配管５のフランジ部５ａとの接続部である金属製フランジ部１１ａ，１２ａよりも、免震継手１０側で、各々上下方向から前記各金属製クランプ部材２９ａ，２９ｂによって、前記免震継手１０の両端部が固定されている。
【００８３】
次に、この実施の形態の免震継手構造、免震継手及びこの免震継手構造の施工方法の作用効果について、説明する。
【００８４】
この実施の形態では、図６に示されるように、まず、工場内で、前記曲管部１３，１４が、２本の９０°ベンド管１３ａ，１３ａ及び１４ａ，１４ａをバット融着１３ｂ，１４ｂで各々融着させて接続することにより、１８０°折り返す形状に一体に形成すると共に、建物側直管部１２及び地盤側直管部１１を、バット融着１３ｃ，１４ｃで一体となるように接続する。
【００８５】
そして、前記建物側直管部１２及び地盤側直管部１１の端部に、フランジ接続用継手としての金属製フランジ部１２ａ，１１ａが、ＥＦ継手２７,２８によって、接続される。
【００８６】
この実施の形態では、水平直管部１３ｄと、１４ｄとの間で分割された状態での二部材が、略同一形状を呈するので、製造効率が良好である。
【００８７】
この状態で、施工現場まで、搬送が行われて、図１及び図２に示されるように、建物１側の躯体底面部１ａと、地盤２側との間の床下空間に、この免震継手１０を装着する際に、図５に示すように、前記ＥＦ継手１６が用いられて、水平直管部１３ｄと、水平直管部１４ｄとの間が電気融着されることにより接合されて、これらの水平直管部１３ｄと、水平直管部１４ｄとからなる中央直管部１５を、前記建物側直管部１２及び地盤側直管部１１と平行になるように設けた側面視略Ｓ字状を呈するように連結される。
【００８８】
このため、ＥＦ継手１６を含む３つの部材に分解して、施工現場まで搬送した後、施工現場で、前記ＥＦ継手１６を用いて、この中央直管部１５を接続することにより、搬送時に嵩張ることがなく、しかも、床下空間等の限られたスペース内に介装させて、施工出来て、搬送性及び施工作業性が良好である。
【００８９】
この実施の形態の免震継手１０では、図１に示すように、可撓性樹脂管が、略Ｓ字状に接続される前記中央直管部１５が、前記地盤側直管部１１及び前記建物側直管部１２の両方に対して平行に設けられている。
【００９０】
このため、例えば、水平方向に敷設された前記地盤側配管５及び、前記建物側配管４に、この免震継手１０が接続された状態では、前記中央直管部１５が、水平方向に延設されて、高さ方向寸法Ｈの増大が抑制される。
【００９１】
例えば、地盤２と、建物１との間に形成される床下空間の高さ方向スペースは、同一変位吸収量を得る場合、図１５に示す従来の縦直管部３ｃを有する免震継手３に比して必要としない。
【００９２】
更に、図２中に示すように、地盤側台座部材３２の金属製クランプ部材２９ａ，２９ｂ及び、建物側台座部材３１の金属製クランプ部材２９ａ，２９ｂとの間の寸法Ｌが、建物１の限られた床下スペース内に、収納可能となるように設定可能である。
【００９３】
また、水平方向の変位は、主に、この免震継手１０を固定する部分及び前記曲管部１３,１４に加わる。
【００９４】
図７に示すように、建物側直管部１２の端部を固定して、前記地盤側直管部１１の端部を、矢印−X方向に水平移動させると、建物側直管部１２の端部近傍の上面側の一部ａと、曲管部１３の９０°ベンド管１３ａの上面及び傾斜面部の一部ｂに、最も大きな応力が作用して、歪みが発生する。
【００９５】
この際、前記地盤側直管部１１の端部の変位量が、約６００ｍｍであっても、高密度ポリレン樹脂素材（ヤング率１００（ｋｇ／平方ミリメートル）、ポアソン比０．４、許容応力２．４（ｋｇｆ／平方ミリメートル。（降伏応力２．４ｋｇｆ／ミリメートル、安全率１．０で設定。））の場合、許容歪みとして与えられる３．０％以内を達成できる。
【００９６】
ここで、前記地盤側直管部１１の端部から、建物側直管部１２の端部までの奥行き方向の寸法を１．１３３ｍ、高さ方向寸法Ｈ＝２ｍで、各管部の直径を約１４７ｍｍ、肉厚を約６ｍｍとした場合を示している。
【００９７】
また、図８に示すように、建物側直管部１２の端部を固定して、前記地盤側直管部１１の端部を、矢印Ｙ方向に水平移動させると、建物側直管部１２の端部近傍の側面側の一部ｃと、曲管部１４の９０°ベンド管１４ａの内側傾斜面部の一部ｄに、最も大きな応力が作用して、歪みが発生する。
【００９８】
この結果から、水平に延設される中央直管部１５には、大きな応力が作用せず、上下に位置する前記曲管部１３，１４によって、応力が分散されて、歪みを減少させていることがわかる。
【００９９】
従って、前記中央直管部１５の長手方向寸法や、高さ方向寸法Ｈを増大させることなく、変位吸収量を増大させることが出来、床下空間の施工スペースが限られた免震構造を有する建物１に適用しても、充分な変位吸収量を確保できる。
【０１００】
更に、この実施の形態では、前記免震継手１０が、可撓性樹脂材料である高密度ポリエチレン管のみで、この免震継手１０が、略構成できるので、安価で、施工コストの増大も抑制される。
【０１０１】
また、この実施の形態では、２本の９０°ベンド管１３ａ，１３ａ及び１４ａ，１４ａが、接続されることにより、前記曲管部１３，１４が、構成されている。
【０１０２】
このため、二次成形加工が比較的容易な９０°ベンド管１３ａ，１３ａ、１４ａ，１４ａによって、前記曲管部１３，１４が形成出来るので、更に、免震継手１０の製造コストの増大が抑制される。
【０１０３】
しかも、前記９０°ベンド管１３ａ，１３ａ、１４ａ，１４ａは、肉厚等の寸法精度が安定しているので、所望の変位吸収性能を容易に発揮させることが出来る。
【０１０４】
また、前記曲管部１３，１４が、バット融着により接続されているので、予め工場内等で、接続作業を行える。
【０１０５】
しかも、バット融着１３ｂによるビード形成幅が狭いので、前記免震継手１０の可撓性を損なう虞が無い。
【０１０６】
更に、前記歪み変形量が比較的少ない中央直管部１５が、ＥＦ継手１６によって接続されている。このため、前記免震継手１０全体の可撓性を損なう虞が無い。
【０１０７】
また、図１に示すように、前記地盤側直管部１１及び、建物側直管部１２の端部に設けられたフランジ接続用継手１１ａ，１２ａによって、金属配管によって構成される前記地盤側配管５のフランジ部５ａ又は、建物側配管４のフランジ部４ａと接続可能であるので、汎用性が向上する。
【０１０８】
そして、前記ＥＦ継手２７，２８によって、接続されたフランジ接続用継手接続部が、上下方向から金属製クランプ部材２９ａ，２９ａ及び２９ｂ，２９ｂによって、挟持される。
【０１０９】
このため、金属製クランプ部材２９ｂ，２９ｂを装着する台座本体３１ａ，３２ａによって、前記地盤２側及び、建物１側の躯体底面部１ａに、前記免震継手１０の両端部が確実に固定されて、変位に対して縁切りされる。
【０１１０】
従って、建物１側に、地盤２側の変位が伝わらず、前記免震装置７，７に所望の免震性能を発揮させることができる。
【０１１１】
更に、前記ワイヤ部材２２，２２に連結された金属バンド部材１７，１８によって、前記中央直管部１５に設けられたＥＦ継手１６による接続部が、前記建物１側から吊り下げられる。
【０１１２】
この実施の形態では、前記ワイヤ部材２２，２２の上端部に設けられた前記リング部材２５，２５が、前記建物１の躯体底面部１ａに、長手方向を、前記中央直管部１５と一致させて吊り下げられたガイドバー部材２６，２６に挿通されて、長手方向にスライド自在となるように挿通されている。
【０１１３】
このため、更に、安定して、前記免震継手１０が躯体底面部１ａに吊り下げ装着されると共に、前記リング部材２５，２５が、前記ガイドバー部材２６，２６に沿って回転可能であるので、Ｙ方向の変位も許容される。
【０１１４】
このため、更に、施工スペースの汎用性が向上すると共に、建物側に、地盤側の変位が伝わらない。
【０１１５】
そして、この実施の形態では、前記曲管部１３が、２本の９０°ベンド管をバット融着で接続することにより、１８０°折り返す形状を各々呈している。
【０１１６】
しかも、施工現場で前記ＥＦ継手１６を用いて、中央直管部１５の水平直管部１３ｄ，１４ｄ同士を付き合わせて、電気融着することにより、容易に、略Ｓ字状に接続することができる。
【０１１７】
このため、前記中央直管部１５の両端部に、予め前記曲管部１３，１４が設けられていても、中央直管部１５で分割された二部材が、搬送時に嵩張ることなく、搬送を容易に行うことが出来る。
【実施例１】
【０１１８】
図９は、この発明の実施の形態の実施例１の免震継手構造を示している。
【０１１９】
なお、前記実施の形態と同一乃至均等な部分については、同一符号を付して説明する。
【０１２０】
この実施例１の免震継手構造では、高さ方向スペースが限られた床下空間に、前記免震継手１０を横置き配置したものを示している。
【０１２１】
この実施例１では、前記ＥＦ継手１６が、ワイヤ部材１２２によって、吊り下げられている。
【０１２２】
次に、この実施例１の作用効果について説明する。
【０１２３】
この実施例１では、前記実施の形態の免震継手及び該免震継手構造の作用効果に加えて、更に、前記ＥＦ継手１６が、ワイヤ部材１２２によって、吊り下げられている。
【０１２４】
このため、他の支持具や台座等の部材を不要として、部品点数の増大を抑制できる。
【０１２５】
他の構成、及び作用効果については、前記実施の形態と同一乃至均等であるので、説明を省略する。
【実施例２】
【０１２６】
図１０は、この発明の実施の形態の実施例２の免震継手構造を示している。
【０１２７】
なお、前記実施の形態及び実施例１と同一乃至均等な部分については、同一符号を付して説明する。
【０１２８】
この実施例２の免震継手構造では、曲管部１１３，１１３が、予め一体に形成されるＵ字管で構成されていて、前記中央直管部１１５にバット融着で接続されている。
【０１２９】
次に、この実施例２の作用効果について、説明する。
【０１３０】
この実施例２では、前記実施の形態及び実施例１の免震継手及び該免震継手構造の作用効果に加えて、更に、前記Ｕ字管が用いられて、前記曲管部１１３，１１３が形成されているので、曲管部１１３の曲率半径や或いは湾曲形状の自由度を向上させて、前記狭い床下空間内での施工効率を向上させることができる。
【０１３１】
また、図１０に示すように、曲管部１１３，１１３を接続する前記中央直管部１１５が、水平直管部１１５ａ及び１１５ｂに二分割されて、分割された状態での二部材を略同一形状に形成することが出来、製造効率が良好である。
【０１３２】
しかも、施工現場で前記ＥＦ継手１６を用いて、この接続部を電気融着することをより、容易に、略Ｓ字状に接続することができる。
【０１３３】
このため、前記中央直管部１１５の両端部に予め１８０°折り返す形状を呈する前記曲管部１１３，１１３が設けられていても、中央直管部１１５の水平直管部１１５ａ及び１１５ｂの突き合わせ部で分割された二部材が、搬送時に嵩張ることなく、搬送を容易に行うことが出来る。
【０１３４】
他の構成、及び作用効果については、前記実施の形態及び実施例１と同一乃至均等であるので、説明を省略する。
【実施例３】
【０１３５】
図１１乃至図１２は、この発明の実施の形態の実施例３の免震継手構造を示している。
【０１３６】
なお、前記実施の形態及び実施例１，２と同一乃至均等な部分については、同一符号を付して説明する。
【０１３７】
まず、構成上の相違から説明すると、この実施例３の免震継手構造では、前記免震継手１０を吊り下げて、支持する部分の構成を前記実施の形態と相違させている。
【０１３８】
すなわち、この実施例３では、前記実施の形態のターンバックル部材２３及びスプリング部材２４を用いたワイヤ部材２２に代えて、施工現場で任意の長さに切断可能なワイヤ部材２２２，２２２の一端２２２ａ，２２２ａに、ワイヤクリップ部材４３，４３…が用いられて、前記金属製バンド部材１７，１８が連結されていると共に、他端２２２ｂ，２２２ｂには、錘部材４４，４４が、各々連結されている。
【０１３９】
また、前記建物１の躯体底面部１ａには、断面略コ字状を呈する一対のＣ型鋼材４５，４５が、一定間隔を置いて、並設されている。
【０１４０】
そして、これらのＣ型鋼材４５，４５には、吊り下げ手段としての滑車部材４６，４６が、各々設けられている。
【０１４１】
これらの滑車部材４６，４６は、各々上部を前記Ｃ型鋼材４５，４５に固着させて、下方に開放された略Ｕ字状のブラケット部材４６ｂ，４６ｂに、各々左，右一対の円盤状フランジ部に挟持されたワイヤ溝部を凹設して、扁平鼓形状を呈する滑車本体４６ａ，４６ａが、回転自在に枢着されて、主に構成されている。
【０１４２】
この滑車部材４６の滑車本体４６ａ，４６ａには、前記ワイヤ部材２２２，２２２が、係合されている。
【０１４３】
このため、通常の吊り下げ状態では、前記錘部材４４，４４と、内部に水が満たされた前記免震継手１０とのバランスが保たれて、図１２に示すように、前記アイボルト２１から、前記滑車部材４６，４６までの水平線からの前記各ワイヤ部材２２２，２２２の迎え角α１，α２が、各々約６０度となるように、前記免震継手１０を挟んで、正面視略Ｍ字状の対称型を呈するように、連結配索されて、前記ＥＦ継手１６部分に、上方に向けて引き上げ力が与えられて、前記免震継手１０の自重及び内部の水の重量等が支持される。
【０１４４】
そして、前記接続部としてのＥＦ継手１６，１６を接続する前記金属バンド部材１７，１８が、前記免震継手１０の移動に伴って、左右方向へ、移動可能なように、これらのワイヤ部材２２２，２２２が、張設されたまま、これらの滑車本体４６ａ，４６ａを、各々回転させて、このワイヤ部材２２２，２２２の先端に垂下された錘部材４４，４４を上下方向へ移動させるように構成されている。
【０１４５】
また、この実施例３の免震継手構造では、前記錘部材４４，４４の錘本体４４ａ，４４ａが、各々略円柱形状を呈するように形成されている。
【０１４６】
このうち、錘本体４４ａの上面部には、前記ワイヤ部材２２２を挿通する半円環形状の吊り下げリング部４４ｂが、一体に形成されている。
【０１４７】
更に、この錘本体４４ａの下面部には、他の錘部材４４を連結して吊り下げる一対の半円環形状の連結リング部４４ｃ，４４ｃが、一体に形成されている。
【０１４８】
そして、この錘部材４４，４４の周囲には、この錘部材４４，４４の鉛直上下方向の移動をガイドするガイド部材としてガイド筒部材４７，４７が、各々設けられている。
【０１４９】
これらのガイド筒部材４７，４７の内部には、前記錘部材４４，４４を略全長に渡り、挿通可能なガイド空間部４７ａ，４７ａが形成されていて、中空円筒形状を呈している。
【０１５０】
更に、これらの各ガイド筒部材４７，４７の上部外周面部４７ｂ，４７ｂが、前記建物１の躯体底面部１ａに固着されたＬ字状ブラケット部材４８，４８に、取付バンド部材４９，４９が用いられて、長手方向を鉛直方向に沿わせた状態で、各々固定されている。
【０１５１】
次に、この実施例３の免震継手構造及び該免震継手構造の施工方法の作用効果について説明する。
【０１５２】
この実施例３では、前記実施の形態及び実施例１，２の作用効果に加えて、更に、まず、この免震継手１０の施工を行う際に、前記実施の形態の図１に示すようなターンバックル部材２３…を必要とせず、施工現場で、適当な長さに、前記各ワイヤ部材２２２，２２２を切断することが出来、調整可能である。
【０１５３】
すなわち、前記ワイヤ部材２２２，２２２を、前記滑車部材４６，４６の滑車本体４６ａ，４６ａに係合させると共に、これらのワイヤ部材２２２，２２２の一端を、前記金属製バンド部材１７，１８に固着されたアイボルト部材２１，２１に挿通して、折り返されて、略環状とされると共に、前記ワイヤクリップ部材４３，４３によって、ワイヤ部材２２２，２２２の適当な位置に、各々固定されて連結される。
【０１５４】
また、これらのワイヤ部材２２２，２２２の他端は、錘部材４４，４４の上部に一体に形成された各吊下げリング部４４ｂ，４４ｂの孔部内に挿通されて、折り返されて、略環状とされると共に、前記ワイヤクリップ部材４３，４３によって、ワイヤ部材２２２，２２２の適当な位置に、この他端が、各々固定されて連結される。
【０１５５】
そして、前記ガイド筒部材４７，４７のガイド空間部４７ａ，４７ａ内に、このガイド筒部材４７，４７の上端部開口から、前記錘部材４４，４４が挿通されて、図１２に示されるように、左，右略対称となる正面視略Ｍ字型にバランスが取られて、施工が概略完了する。
【０１５６】
このような地震が無く、振動が加わらない状態である通常の吊り下げ状態では、前記錘部材４４，４４と、内部に水が満たされた前記免震継手１０とのバランスが保たれて、図１２に示すように、前記アイボルト２１から、前記滑車部材４６，４６までの水平線からの前記各ワイヤ部材２２２，２２２の迎え角α１，α２が、各々約６０度となるように、前記免震継手１０を挟んで、正面視略Ｍ字状の対称型を呈する。
【０１５７】
このため、上下左右に、略同一の力が、前記金属製バンド部材１７，１８に、前記ワイヤ部材２２２，２２２から、前記ＥＦ継手１６部分に、与えられて、引き上げ力として作用し、前記免震継手１０の自重及び内部の水の重量等が支持される。
【０１５８】
そして、地震による揺れで、前記免震継手１０の位置が、上下左右に変位しても、前記滑車部材４６，４６を介して吊り下げられた錘部材４４，４４が、上下方向に移動して、前記免震継手１０に余計な応力を与えること無く、変位が吸収される。
【０１５９】
また、地震による揺れが収まると、略元に位置に戻るように、前記アイボルト２１から、前記滑車部材４６，４６までの水平線からの前記各ワイヤ部材２２２，２２２の迎え角α１，α２が、各々約６０度となるように、前記免震継手１０を挟んで、正面視略Ｍ字状の対称型を呈するようにバランス位置まで復帰する。
【０１６０】
この実施例３に記載された免震継手構造では、施工時、ターンバックルを必要とせず、ワイヤ部材２２２の両端の加工処理が不要であるので、施工現場において、ワイヤ部材２２２の長さの調整が容易である。
【０１６１】
このため、施工現場で、ワイヤ部材２２２，２２２を切断、及び前記ワイヤクリップ部材４３，４３を用いて、長さ調整後、連結固定すれば、あらゆる建物１等の床下空間の上下方向寸法の相違に対応することができる。
【０１６２】
また、前記錘部材４４の上下方向の移動によって、前記免震継手１０の左右方向への移動を吸収出来るので、最大で、地盤２表面から、躯体底面部１ａまでの空間上下方向寸法距離と略同等のストロークを確保できる。
【０１６３】
このため、前記実施の形態のスプリング部材２４，２４を用いた前記ワイヤ部材２２に比して、大きなストロークを設定出来、可動範囲の大きな略Ｓ字状に接続された可撓性樹脂管から構成される前記免震継手１０に用いて好適である。
【０１６４】
しかも、この実施例３では、前記ガイド筒部材４７の内部に形成されたガイド空間部４７ａが、上下方向の略全長に渡り、前記錘部材４４を挿通可能なように形成されている。
【０１６５】
このため、前記ガイド筒部材４７の下端から、前記錘部材４４が、抜出可能であるので、更に、大きなストロークを確保できると共に、万一、前記地盤２の表面に、前記錘部材４４が、当接しても、前記ワイヤ部材２２２が、収縮方向に撓み、更なる前記免震継手１０の移動も、吸収できる。
【０１６６】
また、この実施例３では、前記ワイヤ部材２２２の先端に垂下された錘部材４４，４４が上下方向へ移動する際、前記ガイド筒部材４７の内部のガイド空間部４７ａ内を通り、内周面によって、水平左右方向へ振れないようにガイドされる。
【０１６７】
この実施例３のガイド筒部材４７は、前記Ｌ字状ブラケット部材４８によって、建物１の躯体底面部１ａに固着されている。
【０１６８】
従って、ガイド筒部材４７自体も、地盤側２に固定される場合に比して揺れにくい。
【０１６９】
また、この実施例３では、ワイヤ部材２２２は、一切、地盤側に連結されていないので、地震の振動による影響が、増大すること無く、前記免震継手１０の移動を抑制する方向へ作用する。
【０１７０】
このため、図１２に示すように、前記アイボルト２１から、前記滑車部材４６，４６までの水平線からの前記各ワイヤ部材２２２，２２２の迎え角α１，α２が、各々約６０度となるように設定されて、前記免震継手１０と、前記錘部材４４及びワイヤ部材２２２をガイドするガイド筒部材４７までの間隔が、一定の寸法以上となるように設定される。
【０１７１】
すなわち、迎え角α１，α２が、各々約６０度となるように設定されることにより、図１１に示すように、前記免震継手１０の上部の建物側直管部１２から、下部の地盤側直管部１１等の上下方向の設定寸法Ｈが大きくて、地震の震動による水平方向への移動量が、大きくなっても、前記免震継手１０と、これらのガイド筒部材４７，４７とが、干渉する虞が減少する。
【０１７２】
また、この迎え角α１，α２が、各々約６０度となるように設定されているので、前記ＥＦ継手１６による連結部分の支持に必要とされる上方への引き上げ力を分力として、充分に確保できると共に、この実施例３では、正面視略Ｍ字状の対称型を呈するように、連結配索されているので、左，右水平方向への引っ張り力も、左，右で、同一とすることができる。
【０１７３】
従って、地震が収まって、前記免震装置７，７の作用により、前記免震継手１０が、前記地盤２と、建物１との間の通常位置に復帰すると、これらの各左，右の錘部材４４，４４の上下方向高さ位置も、図１２に示すように、略同一上下方向位置に復帰して、正面視略Ｍ字状の対称型を呈するように戻り、前記免震継手１０が支持される。
【０１７４】
他の構成、及び作用効果については、前記実施の形態及び実施例１，２と同一乃至均等であるので、説明を省略する。
【実施例４】
【０１７５】
図１３乃至図１４は、この発明の実施の形態の実施例４の免震継手構造を示している。
【０１７６】
なお、前記実施の形態及び実施例１乃至３と同一乃至均等な部分については、同一符号を付して説明する。
【０１７７】
この実施例４の免震継手構造では、前記実施例１の免震継手構造と同様に、高さ方向スペースが限られた床下空間に、前記免震継手１０が横置き配置されて、直列接続された錘部材４４，４４が、連結された一本のワイヤ部材３２２によって、吊り下げられて、支持される構成が示されている。
【０１７８】
まず、構成上の相違から説明すると、この実施例４では、前記ＥＦ継手１６の周囲に嵌着された金属製バンド部材１１７が、左，右一対の合わせフランジ部１１７ａ，１１７ａに開口形成されたワイヤ孔１１７ｂ，１１７ｂ同士が合わせられて、これらのワイヤ孔１１７ｂ，１１７ｂに前記ワイヤ部材３２２の一端３２２ａが挿通されると共に、折り返されて、略環状に連結されると共に、前記ワイヤクリップ部材４３によって、ワイヤ部材３２２の適当な位置に、この他端３２２ｂが、固定されて、連結される。
【０１７９】
また、前記接続部としての前記ＥＦ継手１６の略真上に位置するＣ型鋼材４５の下面側に、固着されて下方に向けて、アイボルト部材２１が、突設されている。
【０１８０】
そして、このワイヤ部材３２２が、このアイボルト部材２１に開口形成された挿通孔２１ａに挿通されるとともに、前記Ｃ型鋼材４５と、所定寸法Ｗ２離し置きされるＣ型鋼材１４５に装着された滑車部材４６の滑車本体４６ａに、係合されている。
【０１８１】
この所定寸法Ｗ２は、図１４に示されるように、前記免震継手１０の前記ＥＦ継手１６と、前記直管部１１１との間の寸法Ｗ１よりも大きく（Ｗ２＞Ｗ１）なるように設定されて、前記免震継手１０が、上下左右に移動する場合でも、前記錘部材４４，４４をガイドするガイド筒部材４７と干渉しないように、設定されている。
【０１８２】
次に、この実施例４の作用効果について、説明する。
【０１８３】
この実施例４では、前記実施の形態及び実施例１乃至３の作用効果に加えて、更に、地震が無く、震動が加わらない状態である通常の吊り下げ状態では、前記錘部材４４，４４と、内部に水が満たされた前記免震継手１０とのバランスが保たれて、図１３及び図１４に示すように、前記免震継手１０が、支持される。
【０１８４】
そして、地震による揺れで、前記免震継手１０の位置が、左右に変位しても、前記アイボルト２１及び、滑車部材４６を介して吊り下げられた錘部材４４，４４が、前記ガイド筒部材４７の内部を、上下方向に移動して、前記免震継手１０に余計な応力を与えること無く、変位が吸収される。
【０１８５】
また、地震による揺れが収まると、図１４に示すように、前記免震継手１０が、前記錘部材４４，４４とバランスする位置まで復帰する。
【０１８６】
以上、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は、この実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。
【０１８７】
即ち、前記実施の形態では、前記ＥＦ継手１６が用いられて、水平直管部１３ｄと、水平直管部１４ｄとの間が電気融着されることにより接合されているが、特にこれに限らず例えば、バット融着により接合されていても良く、これらの水平直管部１３ｄと、水平直管部１４ｄとからなる中央直管部１５が、前記建物側直管部１２及び地盤側直管部１１と平行になるように設けられた側面視略Ｓ字状を呈するように連結されるものであるならば、どの部分にバット融着による接合を行っても良く、形状、数量、組み合わせ及び接続方法が特に限定されるものではない。
【０１８８】
また、前記実施の形態では、免震継手１０が、可撓性樹脂材料としての高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）管を用いて、主に構成されているが、特にこれに限らず、例えば、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、或いはポリブデン（ＰＢ）及びこれらの組み合わせであってもよく、管体の形状、数量、大きさ及び材質が、特に、限定されるものではない。
【０１８９】
更に、この実施の形態では、前記ターンバックル部材２３及びスプリング部材２４を用いたワイヤ部材２２を示して説明してきたが、特にこれに限らず、前記実施例３及び実施例４に記載されている錘部材４４を、前記ターンバックル部材２３又は、前記スプリング部材２４のうち、少なくとも何れか一方と組み合わせる等、どのように組み合わせて構成されていても良く、吊り下げ手段としての前記アイボルト部材２１及び前記滑車部材４６との数量、配置、及び組み合わせ及び形状が、どのように構成されていてよい。
【図面の簡単な説明】
【０１９０】
【図１】この発明の最良の実施の形態の免震継手構造で、免震継手を縦配管した全体の構成を説明する斜視図である。
【図２】実施の形態の免震継手構造で、全体の構成を説明する建物の床下空間の側面図である。
【図３】実施の形態の免震継手構造で、図２中Ａ−Ａ線に沿った位置での断面図である。
【図４】実施の形態の免震継手構造で、図３中Ｂ部の模式的な拡大斜視図である。
【図５】実施の形態の免震継手構造で、免震継手の斜視図である。
【図６】実施の形態の免震継手構造で、免震継手の分解斜視図である。
【図７】実施の形態の免震継手構造で、免震継手に矢印−Ｘ方向の変位を与えた場合の歪みの様子を説明する斜視図である。
【図８】実施の形態の免震継手構造で、免震継手に矢印Ｙ方向の変位を与えた場合の歪みの様子を説明する斜視図である。
【図９】実施の形態の実施例１の免震継手構造で、免震継手を横置き配置した場合の全体の構成を説明する斜視図である。
【図１０】実施の形態の実施例２の免震継手で、曲管部にＵ字管を用いた免震継手の構成を説明する斜視図である。
【図１１】実施の形態の実施例３の免震継手で、免震継手を縦配管した全体の構成を説明する斜視図である。
【図１２】実施の形態の実施例３の免震継手で、免震継手を縦配管した図１１中Ｅ−Ｅ線に沿った位置での構成を説明する縦断面図である。
【図１３】実施の形態の実施例４の免震継手で、免震継手を水平配管した全体の構成を説明する模式的な斜視図である。
【図１４】実施の形態の実施例４の免震継手で、免震継手を水平配管した図１３中Ｆ−Ｆ線に沿った位置での構成を説明する模式的な断面図である。
【図１５】一従来例の免震継手構造で、縦直管部を有する免震継手を用いた構成を示す側面図である。
【符号の説明】
【０１９１】
１                建物
２                地盤
４                建物側配管
５                地盤側配管
１０，１１０      免震継手
１１              地盤側直管部
１１ａ，１２ａ    金属製フランジ部（フランジ接続用継手）
１２              建物側直管部
１３，１３        曲管部
１３ａ，１４ａ  ９０°ベンド管
１３ｂ，１３ｃ，１４ｂ，１４ｃ  バット融着部
１５，１１５      中央直管部
１１３，１１３    曲管部（Ｕ字管）
２１              アイボルト（吊り下げ手段）
２９ａ，２９ｂ    金属製クランプ部材
３１ａ，３２ａ    台座本体
３１，１３１      建物側台座部材
３２              地盤側台座部材
４４，４４        錘部材
４６              滑車部材（吊り下げ手段）
４７              ガイド筒部材（ガイド部材）
１１１            直管部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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