(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置と、
前記表示装置の少なくとも一部を収容した筐体と、
前記筐体を支持した支持部と、
前記筐体に設けられた第一部材と、
前記支持部と前記第一部材とを連結した連結部と、
前記筐体に設けられ、開口部が設けられ、前記開口部の縁間に亘って前記支持部と前記第一部材との間に位置した部分を有した第二部材と、
を備えた電子機器。
【請求項２】
前記部分には、前記表示装置へ向けて凹み前記連結部の少なくとも一部を収容した第一凹部が設けられた請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第一部材には、前記表示装置へ向けて凹んだ第二凹部が設けられ、
前記第一凹部は、前記第二凹部に重ねられた請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記連結部は、前記第一部材に取り付けられる複数の取付部と該複数の取付部を接続した接続部とを有し、
前記第一凹部は、前記接続部を収容し、
前記第二凹部には、前記取付部が固定された第一固定部が設けられた請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第一部材は、基部と、前記基部から前記表示装置側へ突出した複数の凸部と、を有した請求項１ないし４のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記表示装置と前記第一部材との間に位置された第三部材を備え、
前記第三部材と前記基部との間に隙間が設けられた請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記部分は、前記第一部材に結合具によって結合された請求項１ないし６のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記筐体に収容されたモジュールを備え、
前記第一部材は、前記モジュールが固定された第二固定部を有した請求項１ないし７のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項９】
表示装置と、
前記表示装置の少なくとも一部を収容した筐体と、
前記筐体を支持した支持部と、
前記筐体に設けられた第一部材と、
前記支持部と前記第一部材とを連結した連結部と、
前記筐体に設けられ、前記連結部および前記第一部材のうち少なくとも一方が通される複数の開口部が設けられ、前記複数の開口部間で前記支持部と前記第一部材との間に位置された壁部を有した第二部材と、
を備えた電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、表示装置を収容した筐体を、設置面に載置される支持部によって支持した電子機器が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１７３８４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
テレビジョン受像機等の電子機器では、筐体の剛性をより高くすることが望まれている。
【０００５】
そこで、本発明の実施形態は、一例として、筐体の剛性をより高くすることが可能な電子機器を得ることを、目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態にかかる電子機器は、表示装置と、筐体と、支持部と、第一部材と、連結部と、第二部材と、を備えた。前記筐体は、前記表示装置の少なくとも一部を収容した。前記支持部は、前記筐体を支持した。前記第一部材は、前記筐体に設けられた。前記連結部は、前記支持部と前記第一部材とを連結した。前記第二部材は、前記筐体に設けられた。前記第二部材には、開口部が設けられた。前記第二部材は、前記開口部の縁間に亘って前記支持部と前記第一部材との間に位置した部分を有した。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態にかかるテレビジョン受像機の一例を正面側から見た斜視図である。
【図２】図２は、実施形態にかかるテレビジョン受像機の一例を背面側から見た斜視図である。
【図３】図３は、実施形態にかかるテレビジョン受像機の一例を側面側から見た斜視図である。
【図４】図４は、実施形態にかかるテレビジョン受像機の一例を側面側から見た斜視図であって、図３とは別の角度から見た図である。
【図５】図５は、実施形態にかかるテレビジョン受像機の一例の筐体の下部の一部を下方側から見た斜視図である。
【図６】図６は、実施形態にかかるテレビジョン受像機の一例の筐体の背面の一部を下方側から見た斜視図である。
【図７】図７は、実施形態にかかるテレビジョン受像機の一例の筐体の背面の排気口が設けられた部位を見た背面図である。
【図８】図８は、実施形態にかかるテレビジョン受像機の内部の構成の一例が示された斜視図である。
【図９】図９は、図８からファン、第五筐体部材、およびモジュールが取り除かれた状態の一例が示された斜視図である。
【図１０】図１０は、図１のX−X断面の模式図である。
【図１１】図１１は、実施形態にかかるテレビジョン受像機の表示装置の一例の背面図である。
【図１２】図１２は、実施形態にかかるテレビジョン受像機の第三筐体部材の一例の斜視図である。
【図１３】図１３は、実施形態にかかるテレビジョン受像機の内部構造の一部を模式的に示した平面図である。
【図１４】図１４は、実施形態にかかるテレビジョン受像機の第一筐体部材および表示装置の一例を背面側から見た斜視図である。
【図１５】図１５は、実施形態にかかるテレビジョン受像機の第一筐体部材、表示装置、および第三筐体部材の一例を背面側から見た斜視図である。
【図１６】図１６は、実施形態にかかるテレビジョン受像機の第一筐体部材、表示装置、および第三筐体部材の一例を背面側から見た斜視図であって、図１４とは異なる角度から見た図である。
【図１７】図１７は、実施形態にかかるテレビジョン受像機の第三筐体部材の一例の一部の斜視図である。
【図１８】図１８は、図１６に留め具が取り付けられた状態の一例が示された斜視図である。
【図１９】図１９は、実施形態にかかるテレビジョン受像機の留め具の一例の斜視図である。
【図２０】図２０は、実施形態にかかるテレビジョン受像機のカメラモジュールの一例の斜視図である。
【図２１】図２１は、実施形態にかかるテレビジョン受像機の第一筐体部材の一例のカメラモジュールが支持された部分の斜視図である。
【図２２】図２２は、実施形態にかかるテレビジョン受像機の第三筐体部材の一例のアンテナが支持された部分の斜視図である。
【図２３】図２３は、実施形態にかかるテレビジョン受像機における筐体と支持部との連結部分の一例の背面図である。
【図２４】図２４は、実施形態にかかるテレビジョン受像機における筐体と支持部との連結部分の一例の斜視図である。
【図２５】図２５は、実施形態にかかるテレビジョン受像機における筐体と支持部との連結部分の一例の分解斜視図である。
【図２６】図２６は、実施形態にかかるテレビジョン受像機の第二筐体部材と第五筐体部材との一例の一部の斜視図である。
【図２７】図２７は、実施形態にかかるテレビジョン受像機の第五筐体部材の一例を背面側から見た斜視図である。
【図２８】図２８は、実施形態にかかるテレビジョン受像機の第五筐体部材の一例を正面側から見た斜視図である。
【図２９】図２９は、実施形態にかかるテレビジョン受像機の支持部とヒンジとの一例の斜視図である。
【図３０】図３０は、実施形態にかかるテレビジョン受像機の支持部の一例の一部の斜視図である。
【図３１】図３１は、図２９のXXXI−XXXI断面図である。
【図３２】図３２は、実施形態にかかるテレビジョン受像機の第一支持部材の一例を上面側から見た斜視図である。
【図３３】図３３は、実施形態にかかるテレビジョン受像機の第一支持部材の一例の一部を上面側から見た斜視図である。
【図３４】図３４は、実施形態にかかるテレビジョン受像機の第二支持部材の一例を底面側から見た斜視図である。
【図３５】図３５は、実施形態にかかるテレビジョン受像機の第三支持部材の一例を上面側から見た斜視図である。
【図３６】図３６は、実施形態にかかるテレビジョン受像機の第二支持部材に第三支持部材が重ねられた状態の一例の一部を背面側から見た斜視図である。
【図３７】図３７は、実施形態にかかるテレビジョン受像機の第六支持部材とスピーカとの側面図である。
【図３８】図３８は、実施形態にかかるテレビジョン受像機の支持部と筐体との一部の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下の例示的な複数の実施形態および変形例には、同様の構成要素が含まれている。よって、以下では、同様の構成要素には共通の符号が付されるとともに、重複する説明が省略される。また、各図では、便宜上、方向（Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向）が示されている。Ｘ方向は、テレビジョン受像機１の筐体３の表示画面４ａに対する正面視での長手方向、Ｙ方向は、表示画面４ａに対する正面視での短手方向、Ｚ方向は表示画面４ａに対する正面視での前後方向（奥行方向、筐体３の厚さ方向）である。Ｘ方向、Ｙ方向、およびＺ方向は、相互に直交している。
【０００９】
また、以下の実施形態では、電子機器がテレビジョン受像機として構成された場合が例示されるが、本実施形態にかかる電子機器は、これには限定されない。本実施形態にかかる電子機器は、例えば、タブレット型もしくはスレート型のパーソナルコンピュータや、スマートフォン、スマートテレビ、スマートブック、携帯電話機、ＰＤＡ（personal  digital  assistant）、映像表示装置、テレビ電話機等の種々の電子機器として構成することができる。
【００１０】
テレビジョン受像機１は、支持部２（スタンド部、スタンド、脚部）と筐体３とを備える。筐体３は、表示装置４の少なくとも一部を収容する。支持部２は、筐体３を支持する。本実施形態では、一例として、支持部２は、筐体３を、ヒンジ８（図２９参照）を介して回動可能に支持する。本実施形態では、一例として、ヒンジ８は、表示画面４ａの上下方向の角度を変化させる。すなわち、ヒンジ８はチルトの調整を可能としている。なお、支持部２は筐体３を他の方向への回動（例えば、ピボット、スイベル等）を可能に支持することができる。
【００１１】
テレビジョン受像機１の筐体３は、本実施形態では、一例として、図１〜４に示されるように、正面視および背面視では矩形状（本実施形態では、一例として長方形状）に構成されている。また、筐体３は、本実施形態では、一例として、図３，４に示されるように、前後方向に薄い扁平な直方体状に構成されている。筐体３は、前面３ａ（正面、面、第一面、第一面部）とこの反対側の後面３ｂ（背面、面、第二面、第二面部）と、を有する。前面３ａと後面３ｂとは略並行している。また、筐体３は、図１，２に示されるように、正面視では、四つの端部３ｃ〜３ｆ（辺部、縁部）と、四つの角部３ｇ〜３ｊ（尖部、曲部、端部）と、を有する。端部３ｃ，３ｅは、長辺部の一例である。また、端部３ｄ，３ｆは、短辺部の一例である。
【００１２】
また、筐体３は、前面３ａを有する壁部３ｋ（第一部分、プレート、フレーム、前壁部、表壁部、天壁部）と、後面３ｂを有する壁部３ｍ（第二部分、プレート、後壁部、裏壁部、底壁部）と、を有する。壁部３ｋ，３ｍは、矩形状（本実施形態では、一例として長方形状）である。また、筐体３は、壁部３ｋと壁部３ｍとの間に亘った側面３ｐ（面、周面、第三面）を有する四つの壁部３ｎ（第三部分、プレート、側壁部、端壁部、立壁部、亘部）を有する。なお、壁部３ｋには、一例としては矩形状の開口部３ｒが設けられている。よって、壁部３ｋは、矩形状かつ枠状である。なお、壁部３ｍは、第一壁部の一例である。
【００１３】
さらに、筐体３は、複数の部品（分割体）が組み合わせられて構成されることができる。筐体３は、本実施形態では、一例として、少なくとも壁部３ｋを含む第一筐体部材３１（第一部分、前側部材、マスク、マスク部、カバー、フロントカバー、カバー部、第一領域）と、少なくとも壁部３ｍを含む第二筐体部材３２（第二部分、後側部材、ベース、ベース部、ボトム、ボトム部、カバー、リヤカバー、カバー部、第二領域）とを有する。壁部３ｎは、第一筐体部材３１および第二筐体部材３２のうち少なくともいずれか一方（例えば、第二筐体部材３２）に含まれる。また、本実施形態では、図８，９に示されるように、筐体３は、第一筐体部材３１および第二筐体部材３２とは別に、これらの間に位置した第三筐体部材３３（第三部分、中間部材、隔部材、障壁部材、壁部材、介在部材、インナプレート、ミドルプレート、ミドルフレーム）、第四筐体部材３４（第四部分、中間部材、隔部材、障壁部材、壁部材、介在部材、覆部材、シールド）、および第五筐体部材３５（第五部分、剛性部材、強化部材、ブラケット、金属部材、鋳造部材、金属成形部材、ダイキャスト部品）を有する。第一筐体部材３１は、マスク部の一例であり、第二筐体部材３２は、第二部材、カバー部の一例である。また、第三筐体部材３３は、表示装置４と第五筐体部材３５との間に位置され表示装置４の背面４ｂ側を覆った第三部材の一例である。また、第五筐体部材３５は、第一部材の一例である。
【００１４】
筐体３は、金属材料や、合成樹脂材料等で構成されることができる。一例として、第三筐体部材３３および第四筐体部材３４は、比較的剛性の高い材料（例えば、ステンレススチールや、マグネシウム合金、アルミニウム合金等の金属材料等）で構成されることができる。また、第五筐体部材３５は、比較的剛性の高い材料（例えば、アルミニウム合金等の金属材料等）で構成されることができる。第五筐体部材３５は、一例として、ダイキャストにより構成されることができる。一方、第一筐体部材３１および第二筐体部材３２は、比較的剛性の低い材料（第三筐体部材３３、第四筐体部材３４、および第五筐体部材３５より剛性の低い材料、例えば合成樹脂材料等）で構成されることができる。なお、第一筐体部材３１や第二筐体部材３２の筐体３内側には、リブ等の壁部（突出部、突出壁部、図示されず）が設けられることができる。壁部により、筐体３の剛性が高くなりやすい。
【００１５】
また、本実施形態では、一例として、図２，３，４に示されるように、筐体３の後面３ｂや側面３ｐ等には、コネクタ１１や操作部１２等が設けられている。コネクタ１１は、例えば、電源ケーブル用のコネクタや、ＵＳＢコネクタ、カードコネクタ、イヤホンやマイクのコネクタ等であることができる。操作部１２は、例えば、押しボタンや、押しスイッチ、スライドスイッチ、ポインティングデバイス、ダイヤル等であることができる。また、図１に示されるように、前面３ａには、カメラモジュール１３（撮像装置）を設けることができる。コネクタ１１や、操作部１２、カメラモジュール１３（カメラ１３ｃ）は、筐体３の壁部３ｋ，３ｍ，３ｎに設けられた開口部３ｓを介して露出している。なお、本実施形態では、一例として、図６に示されるように、後面３ｂのコネクタ１１は、壁部３ｂに設けられた凹部４４内に設けられている。凹部４４は、背面側（後面側）から見た背面視で矩形状（本実施形態では一例として長方形状）に形成されている。凹部４４は、底壁部４４ａと側壁部４４ｂとによって構成されている。側壁部４４ｂは、底壁部４４ａと壁部３ｂとの間に亘る。このように、凹部４４を設けることで、一例としては、コネクタ１１に接続されたコネクタ（図示されず）の筐体３からの突出量を減らし、一例としては、コネクタが外れるのが抑制されやすくなる。
【００１６】
また、本実施形態では、一例として、図５〜７に示されるように、筐体３の後面３ｂや側面３ｐに、筐体３内の表示装置４や基板６，７（回路基板、プリント基板、プリント配線番）に設けられた部品６ａ等（電気部品、電子部品、素子、モジュール、チップ等、図８，９等参照）の温度上昇の抑制（冷却）等に用いる空気を導入したり排出したりする通気口４３（開口部）が設けられている。本実施形態では、一例として、側面３ｐ（壁部３ｎ、端部３ｄ）に、空気を導入する導入口として機能する通気口４３Ａ（４３）が設けられ、後面３ｂ（壁部３ｍ）に、空気を排出する排出口として機能する通気口４３Ｂ（４３）が設けられている。本実施形態では、通気口４３は、一例として、壁部３ｍ，３ｎに設けられた複数の小孔３ｔ（スリット）が集まった部分として設けられている。なお、筐体３内は、ファン９や冷却装置１０（図８参照）を用いた強制冷却によって冷却してもよいし、自然冷却（対流冷却）によって冷却してもよい。なお、通気口４３は、前面３ａに設けられることができる。
【００１７】
具体的に、本実施形態では、一例として、図５に示されるように、導入口（吸気口、入口）として機能する通気口４３Ａは、筐体３の下側の端部３ｅの壁部３ｎに設けられている。また、本実施形態では、一例として、図２，７に示されるように、排出口（排気口、出口）として機能する通気口４３Ｂは、筐体３の上側の端部３ｃの壁部３ｂに設けられている。端部３ｃは、上側に位置された二つの角部３ｇ，３ｈ間に亘っている。このような構成により、筐体３内で下側から上側に向かう空気流が形成されやすくなる。熱による自然対流は、下側から上側へ向かうため、筐体３の上側および下側の端部３ｅ，３ｃに通気口４３（開口部）を設けることで、より円滑な換気を実現しやすい。さらに、本実施形態では、一例として、図６に示されるように、凹部４４の側壁部４４ｂに導入口として機能する通気口４３Ｃが設けられている。このように、凹部４４の側壁部４４ｂに通気口４３が設けられることで、一例としては、通気口４３が目立ちにくくなる。また、通気口４３が下方に面した壁部３ｎや側壁部４４ｂに設けられることで、一例としては、通気口４３が目立ちにくくなるのに加えて、通気口４３から塵芥等が筐体３内に進入しにくくなるという結果が得られる。また、通気口４３が筐体３の厚さ方向に沿った壁部３ｎや側壁部４４ｂに設けられることで、一例としては、通気口４３が筐体３の厚さ方向と交叉する方向に沿った壁部３ｍ，３ｋに設けられた場合に比べて、通気口４３から導入された空気によって筐体３内で壁部３ｍ，３ｋに沿った方向の空気流がより形成されやすくなる。
【００１８】
本実施形態では、一例として、図８〜１０に示されるように、第一筐体部材３１と第三筐体部材３３との間に、表示装置４（表示部、ディスプレイ、パネル）が収容されている。図１に示されるように、表示装置４の、前面３ａ側に位置した表示画面４ａは、開口部３ｒを介して筐体３の前方（外方）に露出しており、使用者は、前方側から開口部３ｒを介して表示画面４ａを視認することができる。表示装置４は、正面視では矩形状（本実施形態では一例として長方形状）に構成されている。また、表示装置４は、前後方向に薄い扁平な直方体状に構成されている。表示装置４は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ，liquid  crystal  display）や有機ＥＬディスプレイ（ＯＥＬＤ，organic  electro-luminescent  display）等である。
【００１９】
また、本実施形態では、一例として、図１０に示されるように、表示装置４の前側（表側、壁部３ｋ側）には、入力操作パネル５（一例としてはタッチパネル、タッチセンサ、操作面）が設けられている。入力操作パネル５は、透明な比較的薄い矩形状に構成され、表示画面４ａを覆っている。操作者（ユーザ等）は、例えば、手指や部品（例えばスタイラス等、図示されず）等で入力操作パネル５に対して、触れる、押す、擦る、あるいは手指やスタイラス等を入力操作パネル５の近傍で動かす等の操作を行うことで、入力処理を実行することができる。また、表示装置４の表示画面４ａから出た光は、入力操作パネル５を通過して壁部３ｋの開口部３ｒから筐体３の前方（外方）へ出る。入力操作パネル５は、入力部の一例である。
【００２０】
そして、本実施形態では、一例として、図１０に示されるように、筐体３内には、表示装置４の後側（裏側、背後側、壁部３ｍ側、表示画面４ａとは反対側）、本実施形態では、一例として、第二筐体部材３２の壁部３ｍと第三筐体部材３３の壁部３３ａとの間に、複数の基板６，７が収容されている。基板６，７は、相異なる位置に配置され、いずれも、表示装置４と並行して設けられている。また、基板６，７は、壁部３ｋ，３ｍ，３ｎ等と離間した状態で、すなわち、壁部３ｋ，３ｍ，３ｎ等との間に空間（隙間）が形成された状態で、設けられている。基板６，７は、表示装置４に沿って並べて配置され、筐体３の厚さ方向には重なり合わないのが好適である。また、基板６，７は、ねじ等の結合具４２によって、筐体３に固定されている。
【００２１】
また、本実施形態では、一例として、基板６（第一基板、第一回路基板、制御基板、メイン基板）には、例えば、ＣＰＵ（central  processing  unit）や、グラフィックコントローラ、電源回路部品、ＰＣＨ（platform  controller  hub）、メモリスロットコネクタ、ＬＣＤコネクタ、Ｉ／Ｏ（input/output）コネクタ、電源コイル、素子、コネクタ等の複数の部品６ａ（図８，９参照、図８，９には一部のみ図示）を実装することができる。部品６ａには、発熱体が含まれる。発熱量の大きな部品６ａ（発熱体）には、冷却装置１０を設けることができる。冷却装置１０は、ヒートシンク（受熱部、図示されず）、伝熱部１０ｂ（例えばヒートパイプ）、放熱部１０ｃ、ファン９等を含んでいる。放熱部１０ｃは、受熱部および伝熱部１０ｂを介して発熱体と熱的に接続されている。基板６および部品６ａによって、制御回路（図示されず）の少なくとも一部が構成されている。また、制御回路は、例えば、映像信号処理回路や、第一チューナ部、ＨＤＭＩ（high-definition  multimedia  interface）信号処理部、ＡＶ（audio  video）入力端子、リモコン信号受信部、制御部、セレクタ、オンスクリーンディスプレイインタフェース、記憶部（例えば、ＲＯＭ（read  only  memory）、ＲＡＭ（random  access  memory）、ＨＤＤ（hard  disk  drive）、ＳＳＤ（solid  state  drive）等）、音声信号処理回路等を、含むことができる。制御回路は、表示装置４の表示画面４ａでの映像（動画や静止画等）の出力や、スピーカ（図示されず）での音声の出力、ＬＥＤ（light  emitting  diode、図示されず）での発光等を制御する。表示装置４や、スピーカ、ＬＥＤ等は、出力部の一例である。
【００２２】
また、本実施形態では、一例として、基板７（第二基板、第二回路基板、サブ基板、チューナ基板）には、テレビジョン受像機１として動作するのに必要な回路、例えば、第二チューナ部、ＨＤＭＩ信号処理部、セレクタ、オンスクリーンディスプレイインタフェース等が設けられる。本実施形態では、一例として、基板６，７にそれぞれチューナ部が設けられることで、例えば、テレビジョン受像機１が、パーソナルコンピュータおよびテレビジョン受像機として動作する場合と、パーソナルコンピュータとしては動作せずテレビジョン受像機として動作する場合とで、動作する基板６，７や回路を切り替えることができる。よって、一例としては、テレビジョン受像機１の消費電力がより低減されやすい。なお、基板６，７には、それぞれ、チューナを有効に動作させるためのカード（ＩＤカード、ＩＣカード）が装着されるコネクタ１１が設けられる。コネクタ１１は、筐体３の左右両側の端部３ｄ，３ｆに露出される。これにより、一例として、ユーザは、各コネクタ１１へのカードの装着の有無を認識しやすい。
【００２３】
また、本実施形態では、一例として、図１に示されるように、第一筐体部材３１は、正面視および背面視では矩形状（本実施形態では、一例として長方形状）かつ枠状に構成されている。第一筐体部材３１の中央部には、開口部３ｒが設けられている。開口部３ｒの周縁部としての壁部３ｋおよび前面３ａは、帯状かつ板状に形成されている。また、この第一筐体部材３１は、表示装置４および入力操作パネル５の縁（周縁部）を前方側から覆っている。よって、第一筐体部材３１は、ベゼル（フロントベゼル）の一例である。また、第一筐体部材３１は、外郭（シェル）の一例である。
【００２４】
また、本実施形態では、一例として、図８，９に示されるように、第一筐体部材３１の下側の端部３ｅには、スピーカ１４Ａ（例えば、スピーカシステム、フルレンジ、ツイータ）が取り付けられている。また、本実施形態では、一例として、図１，３，４に示されるように、第一筐体部材３１のスピーカ１４Ａが設けられる端部３ｅには、下方へ向かうにつれて後方へ向かう傾斜面３ｕが設けられている。この傾斜面３ｕは、一例として、斜め上方からの視線では見えにくくなる。よって、一例としては、本実施形態のように、スピーカ１４Ａを設けた部分が開口部３ｒが設けられた部分より下方へ張り出した構成であっても、傾斜面３ｕが設けられなかった場合に比べて、前面３ａが下方により大きく張り出して見えるのを抑制することができる。
【００２５】
また、本実施形態では、一例として、図２に示されるように、第二筐体部材３２は、正面視および背面視では矩形状（本実施形態では、一例として長方形状）に構成されている。また、第二筐体部材３２は、全体として、プレート状に構成されている。具体的には、第二筐体部材３２は、壁部３ｍと、壁部３ｎとを有する。壁部３ｎは、壁部３ｍの周縁部で当該壁部３ｍから起立する。第二筐体部材３２（の壁部３ｍ）は、表示装置４や、基板６，７、第三筐体部材３３，第四筐体部材３４，第五筐体部材３５を後方側から覆っている。よって、第二筐体部材３２は、外郭（シェル）の一例である。また、壁部３ｍは、第一壁部の一例である。
【００２６】
また、本実施形態では、一例として、表示装置４は、正面視および背面視では矩形状（本実施形態では、一例として長方形状）に構成されている。また、表示装置４は、本実施形態では、一例として、前後方向に薄い扁平な直方体状に構成されている。また、本実施形態では、一例として、図１１に示されるように、表示装置４の背面４ｂ（後面）には、開口部（孔、切欠等）が設けられず、背面４ｂは全体的にプレート（壁部、金属板）で覆われており、平坦な平面として形成されている。なお、本実施形態では、一例として、背面４ｂ上には、表示装置４の端部４ｇ（本実施形態では、一例として上側の端部）に沿って、表示装置４を動作させるための回路が構成された基板４ｄ（回路基板）が設けられている。基板４ｄは、覆部４ｅ（カバー、フィルム、インシュレータ）で覆われている。
【００２７】
そして、本実施形態では、一例として、図８〜１０に示されるように、表示装置４の背面４ｂが、第三筐体部材３３の壁部３３ａで覆われている。具体的には、図８，９，１２に示されるように、第三筐体部材３３は、全体的にプレート状に構成されている。第三筐体部材３３は、壁部３３ａと壁部３３ｂとを有する。壁部３３ａは、矩形状かつ板状に構成され、表示装置４の背面４ｂを覆う。図１０に示されるように、壁部３３ａと背面４ｂとの間には隙間Ｇ１が形成されている。すなわち、壁部３３ａは、背面４ｂの後方（後側、背後側）に、間隔をあけて設けられている。壁部３３ａは、第二壁部（隔壁、プレート、横壁、ベース）の一例である。また、壁部３３ｂは、壁部３３ａの周縁部で当該壁部３３ａから起立される。壁部３３ｂは、第三壁部（側壁、縦壁、立壁、周壁）の一例である。壁部３３ａには、開口部３３ｃ，３３ｄが設けられている。開口部３３ｃ，３３ｄは、壁部３３ａの前方（表示装置４側）の空間と後方（表示装置４の反対側）の空間とを連通する。なお、本実施形態では、一例として、開口部３３ｄの縁を折り返すことで、当該縁にシャープエッジが生じるのが抑制されている。これにより、一例としては、ハーネス１９等が損傷するのが抑制される。また、図９に示されるように、壁部３３ａには、他の部材や部品との結合や位置決めに用いられる突出部３３ｍが設けられている。
【００２８】
また、本実施形態では、一例として、図１０に示されるように、壁部３３ａと表示装置４の背面４ｂとの間の隙間Ｇ１には空気流Ｓｔが流される。具体的に、図８，９からわかるように、ファン９は、第三筐体部材３３の壁部３３ａに設けられた開口部３３ｃを覆うように配置される。そして、図１０，１３に示されるように、ファン９の吸気口９ａ１は、開口部３３ｃに重なる。よって、本実施形態では、一例として、図１０，１３に示される空気流Ｓｔ１が形成される。空気流Ｓｔ１は、通気口４３Ａを介して筐体３内へ入り、隙間Ｇ１および開口部３３ｃを経由してファン９の吸気口９ａ１からファン９へ入る。通気口４３Ｂは、ファン９の排気口９ｂに面している。排気口９ｂと通気口４３Ｂとの間に、放熱部１０ｃが位置されている。よって、空気流Ｓｔ１は、ファン９の排気口９ｂから放熱部１０ｃ（例えば、フィンの隙間）を経由し、通気口４３Ｂを介して筐体３外へ流れる。このような空気流Ｓｔ１により、一例としては、表示装置４（の背面４ｂ）の温度上昇が抑制されやすい。また、空気流Ｓｔ１により、一例としては、第三筐体部材３３の壁部３３ａの温度上昇が抑制されやすく、ひいては、基板６やこの基板６に実装された部品６ａ（図８，９参照）等の発熱体の温度上昇が抑制されやすい。
【００２９】
また、本実施形態では、一例として、図１３に示されるように、ファン９の排気口９ｂは、筐体３の端部３ｃに沿って延びた通気口４３Ｂの一方の端部４３ａ側（本実施形態では、一例として長手方向の一端部、図１３の左側の端部）に寄せて位置されている。すなわち、ファン９の排気口９ｂは、通気口４３Ｂの一部（本実施形態では、一例として、図１３の左側の領域）に面している。このため、通気口４３Ｂの排気口９ｂに面した一方側の領域（本実施形態では、一例として図１３の左側の領域）は、主として、排出口（排気口）として機能する。これに伴い、通気口４３Ｂの他方側（本実施形態では、一例として図１３の右側の領域）は、主として導入口（吸気口）として機能する。通気口４３Ｂの一方側の領域からの空気（空気流Ｓｔ１）の排出に伴い、筐体３内の圧力が低下するため、通気口４３Ｂの他方側の領域からは、空気（空気流Ｓｔ２）が導入される。
【００３０】
そして、本実施形態では、一例として、図１３に示されるように、開口部３３ｄが、通気口４３Ｂの他方の端部４３ｂ側（本実施形態では、一例として長手方向の他端部、右側の端部）に寄せて位置されている。開口部３３ｄは、通気口４３Ｂの他方の端部４３ｂ側の領域に面している。よって、本実施形態では、一例として、図１０，１３に示される空気流Ｓｔ２が形成される。空気流Ｓｔ２は、通気口４３Ｂの他方側の領域を介して筐体３内へ入り、開口部３３ｄを経由して隙間Ｇ１を流れる。この空気流Ｓｔ２の温度は、発熱体６ａ１が収容された筐体３内より低い。よって、隙間Ｇ１等の筐体３内における換気が促進され、一例としては、表示装置４（の背面４ｂ）の温度上昇が抑制されやすい。また、空気流Ｓｔ２により、一例としては、第三筐体部材３３の壁部３３ａの温度上昇が抑制されやすく、ひいては、基板６やこの基板６に実装された部品６ａ（図８，９参照）等の発熱体６ａ１の温度上昇が抑制されやすい。開口部３３ｄは、第三開口部の一例である。
【００３１】
また、本実施形態では、一例として、図１０に示されるように、筐体３内では、ファン９の動作に伴って、第三筐体部材３３の壁部３３ａと第二筐体部材３２の壁部３ｍとの間の隙間Ｇ２において、空気流Ｓｔ３，Ｓｔ４が形成される。空気流Ｓｔ３は、通気口４３Ａを介して筐体３内へ入り、隙間Ｇ２を経由してファン９の吸気口９ａ２へ入る。吸気口９ａ２は、吸気口９ａ１とは反対側（後方側）に設けられている。そして、空気流Ｓｔ３は、ファン９の排気口９ｂから放熱部１０ｃ（例えば、フィンの隙間）を経由して通気口４３Ｂを介して筐体３外へ流れる。一方、空気流Ｓｔ４は、通気口４３Ｂの他方側の領域を介して筐体３内へ入り、隙間Ｇ２を流れる。隙間Ｇ２を流れる空気流Ｓｔ３，Ｓｔ４により隙間Ｇ２に位置された部品６ａ，７ａ等の発熱体の温度上昇が抑制される。また、図１３に示されるように、本実施形態では、一例として、放熱部１０ｃに繋がる伝熱部１０ｂが、通気口４３Ｂの他方側の領域に面している。よって、空気流Ｓｔ４や空気流Ｓｔ２が、伝熱部１０ｂに当たり、伝熱部１０ｂの温度上昇がより一層抑制されやすくなり、冷却装置１０による冷却効率がより一層高くなりやすい。
【００３２】
また、本実施形態では、一例として、図１０，１２に示されるように、第三筐体部材３３には、開口部３３ｃに対して通気口４３Ｂの反対側（本実施形態では、一例として下側）に、開口部３３ｅが設けられている。この開口部３３ｅにより、一例としては、空気流Ｓｔ１がより一層流れやすくなる。また、本実施形態では、一例として、図１２に示されるように、開口部３３ｅは、例えば貫通孔や切欠として構成することができる。本実施形態では、一例として、開口部３３ｅは、壁部３３ｂが部分的に設けられない領域、すなわち、壁部３３ｂの切欠として、構成されている。このような構成により、一例としては、開口部３３ｅをより簡素に構成することができる。開口部３３ｅは、第五開口部の一例である。
【００３３】
また、本実施形態では、一例として、図８，９に示されるように、基板６，７は、第四筐体部材３４で覆われている。具体的には、図８，９に示されるように、第四筐体部材３４は、全体的にプレート状に構成されている。第四筐体部材３４は、壁部３４ａと壁部３４ｂとを有する。壁部３４ａは、矩形状かつ板状に構成され、基板６，７の背面側（後側、表示装置４の反対側）を覆う。壁部３４ａと基板６，７との間には隙間Ｇ３が形成されている。すなわち、壁部３４ａは、基板６，７の後方（後側、背後側）に、間隔をあけて設けられている。また、壁部３４ｂは、壁部３４ａの周縁部で当該壁部３４ａから起立される。壁部３４ｂは、側壁（縦壁、立壁、周壁）の一例である。壁部３４ａには、開口部３４ｃが設けられている。開口部３４ｃにより、一例としては、第四筐体部材３４をより軽量に構成でき、筐体３内の通気性が高まりやすい。また、第四筐体部材３４は、金属等の導電性材料によって構成された場合、電磁シールドとして機能することができる。第四筐体部材３４は、一例としては、他の筐体部材（例えば、第三筐体部材３３等）に、ねじ等の結合具４２を介して結合される。また、本実施形態では、一例として、図８，９に示されるように、第四筐体部材３４に、コネクタ１１Ａ（１１）が固定されている。これにより、一例としては、基板６，７に固定された場合に比べて、コネクタ１１Ａ（１１）をより強固に固定することができる。また、一例としては、コネクタ１１Ａ（１１）が基板６，７からより離れた位置に設けられやすい。
【００３４】
また、本実施形態では、一例として、図８，９からわかるように、第三筐体部材３３の壁部３３ａの中央部の後方側（表示装置４の反対側）に、第五筐体部材３５が設けられる。第五筐体部材３５は、ヒンジ８との固定部分として用いられる。また、本実施形態では、一例として、第五筐体部材３５を挟んだ両側に、基板６，７が配置される。よって、一例としては、筐体３を第五筐体部材３５を介してより安定的に支持しながら、その周囲のスペースをより有効に利用して、基板６，７をより効率良く配置することができる。また、第五筐体部材３５は、図２７，２８に示されるように、一例として、板状のベース部３５ａとベース部３５ａから突出した突出部３５ｂとを有する。突出部３５ｂは、ベース部３５ａから第三筐体部材３３側へ突出している。よって、ベース部３５ａと第三筐体部材３３の壁部３３ａとの間には、隙間Ｇ４が形成されている。よって、一例としては、第五筐体部材３５が、筐体３内でファン９へ向かう空気流の障壁となるのが抑制されやすい。なお、突出部３５ｂは、第三筐体部材３３と第五筐体部材３５とを結合する結合具が固定される固定部（雌ねじ部）として構成されることができる。
【００３５】
また、本実施形態では、一例として、図８，９に示されるように、筐体３内には、分配器１５（デュプレクサ）や、モジュール１６（一例としては、ＨＤＤ：hard  disk  drive）、モジュール１７（一例としては、ＯＤＤ：optical  disk  drive）、アンテナ１８等の部品が収容されている。これら部品は、第一筐体部材３１や、第三筐体部材３３、第五筐体部材３５等に、ねじ等の結合具４２によって固定される。また、各部品や基板６，７間は、ハーネス１９（配線、ケーブル、ワイヤ）を介して電気的に接続されている。
【００３６】
また、本実施形態では、一例として、図１４に示されるように、表示装置４の一つの端部４ｈ（本実施形態では、一例として長手方向の一端部、短辺部、図１１参照）の側面４ｃには、ねじ等の結合具（図示されず）が固定される固定部４ｉ（例えば雌ねじ孔）が設けられている。また、図１２に示されるように、第三筐体部材３３の壁部３３ｂには、結合具が通される開口部３３ｇが設けられている。開口部３３ｇは、例えば貫通孔や切欠等であり、本実施形態では一例として貫通孔である。結合具は、壁部３３ｂの開口部３３ｇを通って側面４ｃの固定部４ｉに固定される。これにより、表示装置４と第三筐体部材３３とが結合される。本実施形態では、一例として、壁部３３ｂの開口部３３ｇの位置と側面４ｃの固定部４ｉの位置とによって、表示装置４の背面４ｂと第三筐体部材３３の壁部３３ａとの間の隙間Ｇ１（図１０参照）の大きさを設定することができる。なお、側面４ｃには、第三筐体部材３３と表示装置４とを組み立てる際に、これらをより円滑に近接させる（案内する）ガイド部材４ｆが取り付けられている。ガイド部材４ｆは、一例としては、比較的柔軟な材料（例えば、合成樹脂材料等）で構成されている。ガイド部材４ｆは、側面４ｃに固定される基部４ｊと、基部４ｊより表示装置４の中央側に向けて屈曲された状態で後方へ突出する突出部４ｋとを有する。
【００３７】
また、本実施形態では、一例として、表示装置４の固定部が設けられた端部４ｈとは反対側の端部４ｍ（図１５，１６参照）には、固定部４ｉは設けられていない。よって、本実施形態では、一例として、端部４ｍと第三筐体部材３３との結合には、取付具４１（金具、ブラケット、取付部品、係部品）が用いられる。具体的に、第三筐体部材３３の壁部３３ｂには、図１７に示されるように、壁部３３ｂから筐体３外側へ突出した係部３３ｆが設けられる。本実施形態では、一例として、係部３３ｆは、壁部３３ｂを部分的に切り起こして構成されている。係部３３ｆには、固定部３３ｈ（例えば雌ねじ孔）と、位置決め部３３ｉ（例えば開口部、本実施形態では一例として貫通孔）が設けられている。また、本実施形態では、一例として、図１９に示されるように、取付具４１は、Ｕ字状に屈曲されたフックとして機能する。Ｕ字の底部に相当する壁部４１ａには、ねじ等の結合具４２が通される開口部４１ｂと、位置決め部３３ｉに対応した位置決め部４１ｃと、が設けられている。開口部４１ｂは、例えば貫通孔や切欠等であり、本実施形態では一例として貫通孔である。また、位置決め部４１ｃは、例えば突起部や爪部であり、本実施形態では、一例として切り起こされて構成されている。壁部４１ａの一方側（後側）の端部からは壁部４１ｄが突出し、壁部４１ａの他方側（前側）の端部からは壁部４１ｅが突出している。取付具４１は、図１８に示されるような状態で、第三筐体部材３３と係わる。すなわち、取付具４１の位置決め部４１ｃとしての突起が、係部３３ｆの位置決め部４１ｃとしての開口部に挿入される。取付具４１の開口部４１ｂを通された結合具４２（図１５参照）が、係部３３ｆの固定部３３ｈに固定される。壁部４１ｄが、係部３３ｆの後側の縁を覆い、壁部４１ｅが、表示装置４の表示画面４ａの周縁部を前側から覆う。すなわち、表示装置４の端部４ｍ側では、第三筐体部材３３に取り付けた取付具４１によって、表示装置４の表示画面４ａの周縁部を引っ掛けることで、表示装置４と第三筐体部材３３とを結合することができる。
【００３８】
また、本実施形態では、一例として、図１５，１６に示されるように、第一筐体部材３１の壁部３ｋの周縁部に、係部３１ａが設けられている。係部３１ａは、第三筐体部材３３の係部３３ｆと係わる。具体的には、係部３１ａは、壁部３ｋの周縁部から、取付具４１と隣接した位置で、係部３３ｆに沿って筐体３内側（後側、背後側）に向けて突出する。図１６に示されるように、係部３１ａの先端部には爪部３１ｂが設けられている。爪部３１ｂと係部３３ｆとが係わって、第一筐体部材３１と第三筐体部材３３とが結合されている。
【００３９】
また、本実施形態では、一例として、図２１に示されるように、カメラモジュール１３が、第一筐体部材３１にねじ等の結合具４２によって結合されている。本実施形態では、一例として、図２０に示されるように、カメラモジュール１３は、ベース１３ａと、基板１３ｂ（回路基板）と、カメラ１３ｃと、を有する。ベース１３ａは、筐体３の端部３ｃに沿って延びた帯状（短冊状）かつ板状に構成されている。ベース１３ａは、比較的剛性の高い材料、例えば、ステンレススチール等の金属材料によって構成される。基板１３ｂは、筐体３の端部３ｃに沿って延びた帯状（短冊状）かつ板状に構成されている。ただし、基板１３ｂは、ベース１３ａより短い。すなわち、ベース１３ａは、基板１３ｂの長手方向両側に張り出している。また、カメラ１３ｃは、基板１３ｂに固定されている。基板１３ｂは、ベース１３ａに、テープ１３ｄ等の固定部材によって、固定されている。そして、ベース１３ａが基板１３ｂから張り出した部分に、結合具４２を通す開口部１３ｅが設けられている。開口部１３ｅは、例えば貫通孔や切欠等であり、本実施形態では、一例として貫通孔である。このような構成によれば、一例としては、カメラモジュール１３を比較的簡素な構成として得ることができる。また、ベース１３ａに基板１３ｂを取り付けたことで、一例としては、カメラモジュール１３の剛性がより高まりやすい。
【００４０】
また、本実施形態では、一例として、図２２に示されるように、第三筐体部材３３の壁部３３ａと壁部３３ｂとの境界部分である端部３３ｊには、開口部３３ｋが設けられている。開口部３３ｋは、例えば貫通孔や切欠等であり、本実施形態では、一例として貫通孔である。そして、第三筐体部材３３の開口部３３ｋが設けられた部分に、アンテナ１８が固定されている。アンテナ１８は、表示画面４ａに対する正面視あるいは背面視で矩形状（本実施形態では、一例として長方形状）に構成され、固定部１８ａと通信部１８ｂとを有する。通信部１８ｂは金属等の導電性材料から離間させた方が良い。本実施形態では、一例として、開口部３３ｋを設けた分、第三筐体部材３３の縁が壁部３３ａの中央側に引っ込むため、アンテナ１８の第三筐体部材３３の端部３３ｊからの突出量がより小さくなりやすい。なお、図８，９に示されるように、本実施形態では、一例として、複数（本実施形態では、一例として二つ）のアンテナ１８が設けられている。これらアンテナ１８は、異なる通信方式のアンテナ１８であってもよいし、送信用と受信用とに分けてもよいし、空間ダイバーシティとして用いてもよい。
【００４１】
次に、筐体３と支持部２との連結部分の一例について説明する。図２３ないし図２５に示すように、筐体３の第五筐体部材３５には、ヒンジ８を介して支持部２が連結されている。ヒンジ８は、支持部２と第五筐体部材３５とを連結した連結部の一例である。図２３ないし図２５では、壁部３ｍに設けられた開口部３ｖａ，３ｖｂを覆うカバー３ｗａ，３ｗｂ（図２参照）が取り外された状態が示されている。
【００４２】
ヒンジ８は、図２３ないし図２５や図２９に示すように、複数（具体的には２個）の取付部８ａと、軸８ｂと、留具８ｃと、抵抗部材８ｄと，付勢部材８ｅと、係部８ｆと、を有している。
【００４３】
軸８ｂは、左右方向に延在しており、２個の取付部８ａを接続している。軸８ｂは、接続部の一例である。軸８ｂは、結合具４２によって支持部２に固定されている（図２９）。
【００４４】
取付部８ａは、軸８ｂの左右の端部に回動可能に取り付けられている。取付部８ａは、図２９に示すように、軸８ｂに挿通された壁８ｇと、この壁８ｇから屈曲して第五筐体部材３５に固定される壁８ｈと、を有している。壁８ｈには、位置決め部８ｉと、孔８ｊとが設けられている。位置決め部８ｉは、一例として孔である。孔８ｊは、上下に並んで２個設けられている。２個の孔８ｊの間に、位置決め部８ｉが位置されている。
【００４５】
図２５に示すように、壁８ｇの外側（軸８ｂの軸方向端部側）に、抵抗部材８ｄが位置されている。抵抗部材８ｄは、留具８ｃによって抜け止めされている。抵抗部材８ｄは、一例としてコイルばね（圧縮ばね）である。抵抗部材８ｄは、軸８ｂに対する取付部８ａの回動抵抗として作用する。この抵抗部材８ｄの回動抵抗によって、筐体３の角度が保持される。一方、壁８ｇの内側（軸８ｂの軸方向中央部側）には、付勢部材８ｅおよび係部８ｆが位置されている。係部８ｆは、一例として板状部材である。係部８ｆは、軸８ｂに固定されている。付勢部材８ｅは、一例としてねじりコイルばねであり、係部８ｆと壁８ｇとに連結されている。付勢部材８ｅは、筐体３が後傾する方向（図３における反時計回り方向）に、取付部８ａを付勢している。これにより、操作者が筐体３を後傾させる場合の力が比較的に小さくて済む。
【００４６】
第五筐体部材３５は、図２６等に示すよう、筐体３の壁部３ｍの開口部３ｖａに対面する位置で、第三筐体部材３３に固定されている。第五筐体部材３５は、第三筐体部材３３に対して表示装置４の反対側に位置されている。第五筐体部材３５は、表示装置４の背面４ｂ側に位置されている。
【００４７】
第五筐体部材３５は、図２７や図２８に示すように、基部３５ａと、複数の凸部３５ｂとを有している。
【００４８】
基部３５ａは、一例として、板状に形成されている。基部３５ａの後面３５ｄ（背面、面、部分）には、表示装置４へ向けて凹んだ凹部３５ｅが設けられている。凹部３５ｅは、第二凹部の一例である。凹部３５ｅには、複数（具体的には２個）の固定部３５ｆが設けられている。固定部３５ｆは、凹部３５ｅの左右の端部３５ｉ，３５ｊに設けられている。固定部３５ｆは、第一固定部の一例である。固定部３５ｆには、ヒンジ８の取付部８ａが固定されている。詳細には、固定部３５ｆには、位置決め部３５ｇと、固定部３５ｈとが設けられている。位置決め部３５ｇは、一例として突起（凸部、ピン）であり、ヒンジ８の位置決め部８ｉに挿入されている。固定部３５ｈは、一例として、ねじ孔である。固定部３５ｈは、上下に並んで２個設けられている。２個の固定部３５ｈの間に位置決め部３５ｇが位置されている。固定部３５ｈには、ヒンジ８の孔８ｊに挿通された結合具４２が固定される。
【００４９】
また、基部３５ａには、モジュール１６が固定された固定部３５ｋが設けられている。詳しくは、固定部３５ｋは、凹部３５ｆの下縁部に左右方向に沿って複数（具体的には２個）設けられている。固定部３５ｋには、ねじ孔３５ｌが設けられている。そして、モジュール１６を貫通した結合具４２がねじ孔３５ｌと結合することで、モジュール１６が固定部３５ｋに固定されている。固定部３５ｋは、第二固定部の一例である。
【００５０】
また、第五筐体部材３５には、図２７に示すように、ハーネス１９を保持した保持部３５ｍが設けられている。保持部３５ｍは、２つの保持片３５ｎでハーネス１９を挟んで保持する。
【００５１】
凸部３５ｂは、図２８に示すように、基部３５ａの前面３５ｃ（正面、面、部分）から表示装置４側へ突出している。凸部３５ｂは、一例として円筒状に形成されている。凸部３５ｂの内側は、内径が異なる２段構造になっており、これにより、段差が設けられている。この段差に係わった結合具４２（図２５）によって、第五筐体部材３５が第三筐体部材３３に固定されている。このように、第三筐体部材３３に固定された第五筐体部材３５の基部３５ａと第三筐体部材３３との間には、隙間Ｇ５が設けられている（図２５参照）。この隙間Ｇ５には、ファン９の動作によって空気が流れる。
【００５２】
図２３ないし図２６に示すように、第二筐体部材３２の壁部３ｍには、第五筐体部材３５を露出させた開口部３ｖａが設けられている。この開口部３ｖａは、仕切り部３ａｃを介して別の開口部３ｖｂと並設されている。
【００５３】
開口部３ｖａは、ヒンジ８の少なくとも一部を収容し第五筐体部材３５の少なくとも一部を露出させる。本実施形態では、開口部３ｖａは、ヒンジ８の軸８ｂを少なくとも収容し第五筐体部材３５の基部３５ａの左右の端部を少なくとも露出させる。図２６に示すように、開口部３ｖａは、背面視で略矩形状に形成されており、４つの縁として第一縁３ｘ（上縁）、第二縁３ｙ（下縁）、第三縁３ｚ（一側縁）、および第四縁３ａａ（他側縁）を有している。第一縁３ｘと第二縁３ｙは、相互に離間して対向している。第三縁３ｚと第四縁３ａａとは、相互に離間して対向しているとともに、第一縁３ｘと第二縁３ｙとを接続している。第四縁３ａａは、仕切り部３ａｃに設けられている。また、開口部３ｖａの縁には、カバー３ｗａを支持するフランジ３ａｇが設けられている。
【００５４】
開口部３ｖａには、亘部（壁部、壁、部分）３ａｂが設けられている。亘部３ａｂは、開口部３ｖａの縁間、具体的には、第一縁３ｘと第二縁３ｙとの間に亘って設けられている。亘部３ａｂは、第二筐体部材３２の部分の一例である。亘部３ａｂは、支持部２と第五筐体部材３５との間に位置している。筐体３の一部である亘部３ａｂは、開口部３ｖａの内部に延びて支持部２に覆われている。
【００５５】
亘部３ａｂには、凹部３ａｄが設けられている。凹部３ａｄは、第一凹部の一例である。凹部３ａｄは、左右方向に延在している。凹部３ａｄは、表示装置４へ向けて凹んでいる。凹部３ａｄは、ヒンジ８の少なくとも一部を収容している（図２４）。具体的には、凹部３ａｄは、ヒンジ８の軸８ｂを収容している。凹部３ａｄは、第五筐体部材３５の凹部３５ｅに重ねられている。凹部３ａｄは、少なくとも一部が凹部３５ｅに収容されている。凹部３ａｄは、凹部３５ｅに当接していても良いし、凹部３５ｅから離間していても良い。
【００５６】
亘部３ａｂは、固定部３ａｈを有している。固定部３ａｈは、凹部３ａｄの上側に位置されている。固定部３ａｈは、結合具４２（ねじ）によって第五筐体部材３５に結合（固定）されている。固定部３ａｈを第五筐体部材３５に結合（固定）する結合具４２は、本実施形態では一例として２個である。また、固定部３ａｈにおける２個の結合具４２の間には、リブ３ａｉが設けられている。
【００５７】
図２６に示すように、開口部３ｖａは、亘部３ａｂによって、開口部３ａｅ、凹部３ａｄ（開口部）、開口部３ａｆに３分割されている。凹部３ａｄは、一端部で開口部３ａｅと連通し、他端部で開口部３ａｆと連通している。開口部３ａｅは、亘部３ａｂの縁３ａｊおよび開口部３ｖａの縁３ｚ等によって規定された開口部であり、開口部３ａｆは、亘部の縁３ａｋおよび開口部３ｖａの縁３ａａ等によって規定された開口部である。開口部３ａｅ，３ａｆには、ヒンジ８および第五筐体部材３５のうち少なくとも一方が通される。本実施形態では、図２３に示すように、一例として、開口部３ａｅ，３ａｆには、ヒンジ８の軸８ｂが通されている。また、開口部３ａｅ，３ａｆは、ヒンジ８の取付部８ａを露出させる。また、開口部３ａｅ，３ａｆは、ヒンジ８が第五筐体部材３５から取り外された状態では、第五筐体部材３５の固定部３５ｆを露出させる。亘部３ａｂは、開口部３ａｅ，３ａｆ間で支持部２と第五筐体部材３５との間に位置されている。
【００５８】
次に、支持部２について説明する。図２９に示すように、支持部２は、接地部２ａ（第一部分）と、起立部２ｂ（第二部分）とを有している。支持部２は、スタンド部の一例である。支持部２は、表示装置４の背面４ｂ側で筐体３を支持している。
【００５９】
図２９ないし図３１に示すように、接地部２ａは、第一支持部材２１（カバー、アンダーカバー）と、第二支持部材２２（カバー、アッパーカバー）と、第三支持部材２３（底壁部、壁部、内蔵部品、補強部、支持部、骨格部材、金属部、フレーム、骨格部材、ベース）と、を有している。第一支持部材２１は、第三支持部材２３よりも外側で第三支持部材２３の少なくとも一部を覆っている。
【００６０】
第一支持部材２１と第二支持部材２２とは、第三支持部材２３を覆った（収容した）覆部材２７（収容部、ケース）を構成している。覆部材２７は、第三支持部材２３の底面２３ｍ（図３１）を覆っている。覆部材２７は、一例として樹脂で形成され、第三支持部材２３は一例として金属によって形成されており、覆部材２７は、第三支持部材２３よりも低い剛性を有している。覆部材２７は、図３１に示すように、外部載置面Ｐ（水平面）上に置かれた際に少なくとも第三支持部材２３の外部載置面Ｐ側の少なくとも一部を覆うとともに該外部載置面Ｐと向かい合う領域２７ａ（底壁、壁、領域、部分、ゴム脚、脚（図３１））を含む。また、覆部材２７は、接地部２ａが外部載置面Ｐ上に置かれた際に外部載置面Ｐから離れる方向に傾斜した傾斜部２１ｅ（張り出し部、底壁、縁部、意匠部）を有する。傾斜部２１ｅは、一例として湾曲していてもよいし、他の一例として外部載置面Ｐに対して一定角度（一例として４５度）を有するものであってもよい。
【００６１】
一方、起立部２ｂは、図２９や図３０に示すように、第四支持部材２４（カバー、フロントカバー）、第五支持部材２５（カバー、リヤカバー）、第六支持部材２６（フレーム、骨格部材、ベース）を有する。起立部２ｂは、表示装置４の背面４ｂ側で筐体３に接続され該筐体３と接地部２ａとを接続している。
【００６２】
以下に、接地部２ａおよび起立部２ｂの各部を詳細に説明する。
【００６３】
図２９に示すように、覆部材２７は、外部載置面Ｐ上に置かれた際に該外部載置面Ｐに沿って延びた延部２ｃを有している。延部２ｃは、一例として、２個設けられている。これらの延部２ｃは、接続部２ｊで相互に接続されている。延部２ｃの短手方向の端部２ｄ，２ｅに、傾斜部２１ｅが設けられている。つまり、傾斜部２１ｅは、少なくとも接地部２ａの、表示画面４ａの正面（前面）側に設けられている。覆部材２７は、第一支持部材２１と第二支持部材２２とを有して、第三支持部材２３を覆っている。覆部材２７が外部載置面Ｐ上に置かれた際に、第一支持部材２１は、第三支持部材２３の外部載置面Ｐ側に位置され、第二支持部材２２は、第一支持部材２１の反対側に位置される。第一支持部材２１と第二支持部材２２とは、結合具４２によって相互に固定される（図３１）。
【００６４】
図３２に示すように、第一支持部材２１は、一対の延部２１ａを有している。延部２１ａは、接続部２１ｆで相互に接続されている。延部２１ａは、短手方向の端部２１ｂ，２１ｃと、長手方向の端部２１ｄ（先端部）と、を有している。第一支持部材２１は、底部２１ｏ（底壁、壁部、壁、部分）を有し、この底部２１ｏの前縁と後縁に傾斜部２１ｅが設けられている。傾斜部２１ｅは、底部２１ｏから立ち上がっている。傾斜部２１ｅは、接地部２ａが外部載置面Ｐ上に置かれた際に外部載置面Ｐから離れるにつれ張り出す。なお、傾斜部２１ｅは、第二支持部材２２まで延びていてもよい。第一支持部材２１の第二支持部材２２側には、凹部２１ｋが設けられている。この凹部２１ｋに第三支持部材２３が収容されている（図３１）。
【００６５】
凹部２１ｋには、図３１に示すように、リブ２１ｌが設けられている。また、底部２１ｏを構成する凹部２１ｋの底部２１ｍ（底、部分、壁、壁部）には、孔２１ｎが設けられている。孔２１ｎは、第一開口部の一例である。孔２１ｎは、底部２１ｏに設けられた凹部２１ｒに設けられている。この凹部２１ｒは、結合具４２を収容する。
【００６６】
また、傾斜部２１ｅの内面２１ｐ（裏面、面、部分）には、係部２１ｇ，２１ｈが複数設けられている。係部２１ｇ，２１ｈは、延部２１ａの端部２１ｂ，２１ｃに沿って相互に間隔をあけて位置されている。図３３に示すように、係部２１ｇは、一対の爪部２１ｉを有している。係部２１ｈは、溝部２１ｊを有している。
【００６７】
図３４に示すように、第二支持部材２２は、一対の延部２２ａを有している。延部２２ａは、接続部２２ｅで相互に接続されている。延部２２ａは、短手方向の端部２２ｂ，２２ｃと、長手方向の端部２２ｄ（先端部）と、を有している。第二支持部材２２は、第一支持部材２１の凹部２１ｋを覆っている。
【００６８】
第二支持部材２２の内面２２ｆ（裏面、下面、部分）には、リブ２２ｇ，２２ｈ，２２ｉ（補強部、壁、部分）が設けられている。リブ２２ｇは、接続部２２ｅに複数設けられている。リブ２２ｈは、延部２２ａの端部２２ｂに沿って設けられている。リブ２２ｉは、延部２２ａの端部２２ｃに沿って設けられている。これらのリブ２２ｈ，２２ｉの間に、第三支持部材２３が収容される。リブ２２ｈ，２２ｉは、第一支持部材２１の係部２１ｊに係わる（図３１）。リブ２２ｈ，２２ｉには、複数の係部２２ｊが設けられている。係部２２ｊは、リブ２２ｈ，２２ｉの長手方向に沿って相互に間隔をあけて設けられている。図３６に示すように、係部２２ｊは、第三支持部材２３に向かって突出している。係部２２ｊには、リブ２２ｋと、孔２２ｑが設けられている。孔２２ｑには、第一支持部材２１の係部２１ｇの一対の爪部２１ｉが係わる。
【００６９】
また、図３４や図３６に示すように、第二支持部材２２の内面２２ｆには、係部２２ｌが設けられている。係部２２ｌは、一例としてボス（突起、凸部）である。この係部には、ねじ孔２２ｍが設けられている。係部２２ｌは、第一係部の一例である。なお、第一係部は、第一支持部材２１に設けられていてもよい。即ち、第一係部は、第一支持部材２１と第二支持部材２２とのうち少なくとも一方に設けられていてよい。
【００７０】
また、第二支持部材２２の延部２２ａの長手方向の端部２２ｄには、第二傾斜部２２ｎが設けられている。第二傾斜部２２ｎは、接地部２ａが外部載置面Ｐ上に置かれた際に外部載置面Ｐに近づくにつれ張り出す（図２９）。
【００７１】
また、図３１に示すように、第二支持部材２２の延部２２ａの上部には、延部２２ａの短手方向の端部２２ｂ，２２ｃから短手方向の中央部２２ｒに向かうにつれ突出した第三傾斜面２２ｏ，２２ｐが設けられている。これにより、第二支持部材２２が山形に尖った形状となり、覆部材２７を比較的に薄く見せることが可能となる。また、延部２２ａでは、延部２２ａの短手方向の端部２２ｂ，２２ｃよりも延部２２ａの短手方向の中央部２２ｒの方が、厚さ（肉厚）が厚い。延部２２ａは、第一支持部材２１に支持されている。
【００７２】
図３５に示すように、第三支持部材２３は、一対の延部２３ａを有している。延部２３ａは、接続部２３ｂで相互に接続されている。接続部２３ｂは、矩形板状に形成されている。延部２３ａは、短手方向の端部２３ｃ，２３ｄと、長手方向の端部２３ｅ（先端部）と、を有している。延部２３ａの端部２３ｃ，２３ｄには、凹部２３ｆ，２３ｇが複数設けられている。凹部２３ｆと凹部２３ｇとは、延部２３ａの長手方向で交互に配置されている。凹部２３ｆは、第一支持部材２１の係部２１ｈを避けている（収容している）。凹部２３ｇは、第一凹部２３ｈと第二凹部２３ｉとを有する。この凹部２３ｇは、第二支持部材２２の係部２２ｊを避けている（収容している）。凹部２３ｇは接続部２３ｂにも設けられている。
【００７３】
また、延部２３ａの上面２３ｎには、延部２３ａの短手方向の端部２３ｃ，２３ｄから短手方向の中央部２３ｒに向かうにつれ突出した第四傾斜面２３ｋ，２３ｌが設けられている。一方、延部２３ａの下面２３ｍは、略平坦に形成されている。
【００７４】
また、第三支持部材２３には、複数の孔２３ｊが設けられている。孔２３ｊは、一対の延部２３ａと接続部２３ｂとに設けられている。図３１に示すように、孔２３ｊには、第二支持部材２２の係部２２ｌが通されている。そして、第一支持部材２１の孔２１ｎに通された結合具４２が第二支持部材２２の係部２２ｌに結合している。この状態では、孔２３ｊに結合具４２が通されている。ここで、この結合具４２は、第一支持部材２１に設けられた孔２１ｎを通って、第二支持部材２２に結合された結合具である。
【００７５】
図２９に示すように、起立部２ｂの前面２ｍ（正面、壁、壁部、部分）には、第一面２ｈと、この第一面２ｈから下方に延出した第二面２ｉとが設けられている。第二面２ｉは、下方に向かうにつれ後方に位置する傾斜面となっている。また、起立部２ｂには、起立部の開口部２ｇが設けられている。開口部２ｇは、第一面２ｈに設けられ、起立部２ｂの前面２ｍおよび後面２ｎを貫通している。この開口部２ｇには、ハーネスやケーブル等を挿通可能である。
【００７６】
第四支持部材２４は、起立部２ｂの前面２ｍ（第一面２ｈ、第二面２ｉ）を含んでいる。第四支持部材２４の前壁２４ａの上部には、第６支持部材２６の一部が挿入された開口部２４ｂが設けられている。第四支持部材２４は、一例として樹脂で構成されている。一方、第五支持部材２５は、起立部２ｂの後面２ｎを含んでいる。第五支持部材２５は、一例として樹脂で構成されている。これらの第四支持部材２４と第五支持部材２５とは、第六支持部材２６を覆った（収容した）第二覆部材２８を構成している。
【００７７】
図３０に示すように、第六支持部材２６は、基部２６ａと、壁２６ｂと、取付部２６ｃとを有する。第六支持部材２６は、一例として、金属で構成されている。この第六支持部材２６は、図中の一点鎖線Ｌ１よりも上の領域２６ｆが、第四支持部材２４と略同色に塗られている。
【００７８】
基部２６ａは、第三支持部材２３の接続部２３ｂに載置されている。基部２６ａには、孔２６ｄが設けられている。この孔２６ｄに、第二支持部材２２の係部２２ｌが通された状態で、基部２６ａは、第一支持部材２１と第二支持部材２２とに挟持されている。詳しくは、基部２６ａと第一支持部材２１との間には第三支持部材２３が介在している。かかる構造によって、第六支持部材２６（起立部２ｂ）が接地部２ａに連結（固定）されている。立壁２６ｂには、開口部２６ｅが設けられている。この開口部２６ｅは、開口部２ｇを構成している。
【００７９】
壁２６ｂは、基部２６ａの後端部から上方に向けて延出している。壁２６ｂの前面２６ｃには、スピーカ１４Ｂが取り付けられている。
【００８０】
ここで、スピーカ１４Ｂは起立部２ｂに収容された収容部品（部品、部材）である。スピーカ１４Ｂは、筐体３に対面する。なお、スピーカ１４Ｂは、筐体３よりも下方に位置させて、筐体３と対面しないようにしてもよい。スピーカ１４Ｂは、キャビネット１４ａ（筐体、フレーム）と、このキャビネット１４ａに収容保持されて音を発するユニット１４ｂとを有する。ユニット１４ｂは、筐体３の後面３ｂに対面する。ユニット１４ｂは、前方に向かって（筐体３に向かって）、音を発する。図３７に示すように、スピーカ１４Ｂのキャビネット１４ａには、取付部１４ｃが設けられている。この取付部１４ｃは、壁２６ｂの前面２６ｃに設けられた固定部２６ｉに介在部材２９を介して、結合具４２によって結合（固定）されている。固定部２６ｉは、一例としてねじ孔が設けれたボスであり、結合具４２は、ねじである。介在部材２９は、一例として弾性部材であり、スピーカ１４Ｂの振動を吸収する。キャビネット１４ａの後面１４ｄと、立壁２６ｂの前面２６ｃとの間には、隙間Ｇ７が設けられている。これにより、スピーカ１４Ｂの振動が縦壁２６ｂに伝達されるのが抑制される。
【００８１】
図３０に示すように、取付部２６ｃは、壁２６ａの上端部から前方へ向けて延出している。取付部２６ｃには、溝部２６ｇが設けられている。溝部２６ｇにはヒンジ８の軸８ｂが挿入される。この溝部２６ｇには、ねじ孔２６ｈ（固定部、支持部）が設けられている。そして、軸８ｂを貫通した結合具４２がねじ孔２６ｈと結合することで、軸８ｂ（ヒンジ８）が取付部２６ｃに固定される。図２９に示すように、取付部２６ｃからは、ハーネス１９が延出している。このハーネス１９は、スピーカ１４Ｂに接続されている。取付部２６ｃは、少なくとも一部が凹部３ａｄに収容されている。取付部２６は、支持部２において、開口部３ｖａを通って筐体３と接続する部分である。
【００８２】
また、本実施形態では、図３８に示すように、支持部２の起立部２ｂの第一面２ｈ（前面２ｍ）に筐体３の後面３ｂが最も近づいた状態で、起立部２ｂの第一面２ｈと筐体３の後面３ｂとの間に隙間Ｇ６が存在する。即ち、支持部２は、筐体３が起立部２ｂの第一面２ｈ（前面２ｍ）に当たらない範囲で、ヒンジ８を介して筐体３を回動可能に支持している。
【００８３】
以上説明したとおり、本実施形態では、第二筐体部材３２に、開口部３ｖａの第一縁３ｘと第二縁３ｙとの間に亘って支持部２と第五筐体部材３５との間に位置した亘部３ａｂが設けられている。したがって、一例として、筐体３（第二筐体部材３２）の剛性をより高くすることができる。よって、一例として、開口部３ｖａの周囲の変形を抑制することができ、開口部３ｖａの周囲における、第二筐体部材３２と第五筐体部材３５とを結合する結合具４２の個数が、比較的に少なくて済む。
【００８４】
本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８５】
１…テレビジョン受像機（電子機器）、２…支持部、３…筐体、３ａｂ…亘部（壁部、部分）、３ａｄ…凹部（第一凹部）、３ａｅ，３ａｆ…開口部、３ｖａ…開口部、３ｘ…第一縁、３ｙ…第二縁、４…表示装置、４ａ…表示画面、４ｂ…背面、８…ヒンジ（連結部）、８ａ…取付部、８ｂ…軸（接続部）、１６…モジュール、３２…第二筐体部材（第二部材）、３３…第三筐体部材（第三部材）、３５…第五筐体部材（第一部材）、３５ａ…基部、３５ｂ…凸部、３５ｅ…凹部（第二凹部）、３５ｆ…固定部（第一固定部）、３５ｋ…固定部（第二固定部）、４２…結合具、Ｇ５…隙間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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