(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
略水平に配置され軸回りに回転可能な管体を備え、該管体外部から該管体内部を搬送される被処理物を加熱する外熱式ロータリーキルンの、該管体内部に配置されるリフター部材であって、
前記管体と別体であり、該管体が回転することにより該管体内部で転動するリフター部材であり、
放射状に配置される複数の第一フィンと、
周方向に隣り合う一対の該第一フィン同士を連結し、周方向一端と周方向他端とが互いに軸方向にずれて配置される複数の第二フィンと、
を備えることを特徴とするリフター部材。
【請求項２】
複数の前記第二フィンは、螺旋状に連なっている請求項１に記載のリフター部材。
【請求項３】
複数の前記第一フィンは、放射中心において互いに接続されている請求項１または請求項２に記載のリフター部材。
【請求項４】
前記第二フィンは、弧状を呈しており、
該第二フィンの径方向内側には、軸方向に貫通する貫通孔が区画されている請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のリフター部材。
【請求項５】
前記第二フィンを軸方向から見た場合の、該第二フィンの外縁の曲率半径は、前記管体の内周半径以上である請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のリフター部材。
【請求項６】
前記第二フィンを軸方向から見た場合の、該第二フィンの外縁の曲率半径は、前記管体の内周半径と同一である請求項５に記載のリフター部材。
【請求項７】
前記管体は、水平方向に対して、上流側から下流側に向かって下向きに傾斜して配置されている請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のリフター部材。
【請求項８】
加熱前の被処理物を搬入する搬入部と、該搬入部の下流側に配置され外部からの熱により該被処理物を加熱する加熱部と、該加熱部の下流側に配置され加熱後の該被処理物を搬出する搬出部と、を備える管体と、
該管体内部に転動可能に配置される請求項１ないし請求項７のいずれかに記載のリフター部材と、
を備えてなる外熱式ロータリーキルン。
【請求項９】
前記リフター部材は、前記管体内部に軸方向に並んで複数配置されている請求項８に記載の外熱式ロータリーキルン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管体内部の被処理物を管体外部から加熱する外熱式ロータリーキルン、および外熱式ロータリーキルンの管体内部に配置されるリフター部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
外熱式ロータリーキルンは、略水平に配置された管体を備えている。管体の軸方向一端には、搬入部が、軸方向他端には搬出部が、搬入部と搬出部との間には加熱部が、それぞれ配置されている。管体は、軸周りに回転可能である。
【０００３】
被処理物は、搬入部から管体内部に供給される。供給された被処理物は、管体の回転に伴って、軸方向に移動する。加熱部を通過する際、被処理物に熱処理が施される。加熱後の被処理物は、搬出部から管体外部に排出される。
【０００４】
管体内部における被処理物の流動性は、被処理物の性質や形状などにより、様々である。例えば、被処理物の流動性が良い場合は、加熱部における滞留時間が短くなり、加熱部において被処理物に所望の熱負荷を加えられないおそれがある。このため、搬送速度を遅くする必要がある。反対に、被処理物の流動性が悪い場合は、加熱部における滞留時間が長くなり、加熱部において被処理物に過剰な熱負荷を加えてしまうおそれがある。このため、搬送速度を速くする必要がある。
【０００５】
そこで、特許文献１〜３には、管体の内周面に螺旋状のリフター部材を設けたロータリーキルンが紹介されている。特許文献１〜３に記載のロータリーキルンによると、被処理物の搬送速度が制御しやすくなる。
【特許文献１】特開２００２−２６５９５３号公報
【特許文献２】特開平８−２３３２３４号公報
【特許文献３】特開平８−３０３９５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１〜３に記載のロータリーキルンによると、リフター部材が管体の内周面に固定されている。このため、リフター部材を管体に固定する時点で、管体内部における被処理物の搬送速度が、ある程度決まってしまう。すなわち、リフター部材を管体に固定した後から、搬送速度を変更するのは困難である。
【０００７】
また、リフター部材を配置すると、管体内部の内周面付近の空間が、リフター部材の螺旋状の仕切壁により、軸方向に細かく分断されることになる。このため、被処理物が管体の内周面に付着しやすい。並びに、被処理物が撹拌されにくい。
【０００８】
ここで、管体の内部に転動部材を挿入しておき、当該転動部材が管体の内周面に衝突することにより、内周面に付着した被処理物を落下させ、かつ被処理物を撹拌することも考えられる。ところが、管体の内周面には、螺旋状のリフター部材が配置されている。このため、管体の内部に転動部材を挿入すると、当該転動部材がリフター部材に衝突し、当該転動部材によりリフター部材に不具合が生じるおそれがある。また、管体外部からハンマリングすることにより、管体の内周面に付着した被処理物を落下させることも考えられる。ところが、この場合、管体の製造コスト延いては外熱式ロータリーキルンの製造コストが高くなる。
【０００９】
本発明のリフター部材および外熱式ロータリーキルンは、上記課題に鑑みて完成されたものである。したがって、本発明は、比較的安価で構造が簡単であるにもかかわらず、被処理物の搬送速度が制御しやすく、被処理物が管体の内周面に付着しくく、被処理物を撹拌しやすいリフター部材および外熱式ロータリーキルンを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）上記課題を解決するため、本発明のリフター部材は、略水平に配置され軸回りに回転可能な管体を備え、該管体外部から該管体内部を搬送される被処理物を加熱する外熱式ロータリーキルンの、該管体内部に配置されるリフター部材であって、放射状に配置される複数の第一フィンと、周方向に隣り合う一対の該第一フィン同士を連結し、周方向一端と周方向他端とが互いに軸方向にずれて配置される複数の第二フィンと、を備え、前記管体と別体であり、該管体が回転することにより該管体内部で転動することを特徴とする。
【００１１】
本発明のリフター部材は、管体内部において転動可能である。また、リフター部材が転動する際、第一フィンは、被処理物を、周方向に掻き上げ、落下させる。このため、被処理物が管体の内周面に付着するのを抑制することができる。また、被処理物を撹拌することができる。また、リフター部材が転動する際、第二フィンは、被処理物を管体軸方向に送ることができる。このため、被処理物の搬送速度を制御することができる。
【００１２】
このように、本発明のリフター部材は、被処理物の搬送速度の制御、被処理物の管体内周面への付着の抑制、被処理物の撹拌という三つの機能を、併有している。このため、これら三つの機能のうち一つまたは二つの機能しか持たない部材を複数配置する場合と比較して、部品点数が少なくなる。また、外熱式ロータリーキルンの製造コストを削減することができる。また、外熱式ロータリーキルンの構造が簡単になる。
【００１３】
また、本発明のリフター部材は、管体と別体である。このため、管体と一体の従来のリフター部材と比較して、リフター部材を簡単に交換することができる。したがって、管体から取り出したリフター部材に対して、軸方向に隣り合う一対の第二フィン間のピッチや、軸方向に対する傾斜角度の異なる別のリフター部材を、管体に挿入することにより、被処理物の搬送速度を変更することができる。例えば、異なる複数種類の被処理物を入れ替えて、単一の外熱式ロータリーキルンで熱処理する場合、各々の加熱条件や流動性に応じてリフター部材を交換するだけで、各種類の被処理物に対応することができる。また、本発明のリフター部材は、あらゆる外熱式ロータリーキルンの管体に配置可能である。このため、複数の外熱式ロータリーキルン間において汎用性が高い。
【００１４】
また、被処理物は、第二フィンにより案内されながら、管体内部を搬送される。このため、管体内部における滞留時間が異なる被処理物が、同一区間に混在するのを抑制することができる。したがって、加熱後の被処理物に、加熱むらが発生するのを抑制することができる。
【００１５】
（２）好ましくは、上記（１）の構成において、複数の前記第二フィンは、螺旋状に連なっている構成とする方がよい。本構成によると、複数の第二フィンが、全体として螺旋状になるように配置されている。このため、リフター部材の転動に伴い、被処理物を円滑に軸方向に送ることができる。
【００１６】
（３）好ましくは、上記（１）または（２）の構成において、複数の前記第一フィンは、放射中心において互いに接続されている構成とする方がよい。本構成によると、第一フィン同士が互いに固定されている。このため、リフター部材が堅牢になる。
【００１７】
（４）好ましくは、上記（１）ないし（３）のいずれかの構成において、前記第二フィンは、弧状を呈しており、該第二フィンの径方向内側には、軸方向に貫通する貫通孔が区画されている構成とする方がよい。
【００１８】
本構成によると、第二フィンの径方向内側に貫通孔が配置されている。このため、貫通孔を介して、第二フィンの軸方向上流側から軸方向下流側に、被処理物を送り出すことができる。したがって、本構成によると、被処理物の搬送速度を速くすることができる。言い換えると、被処理物の搬送速度の制御幅が大きくなる。
【００１９】
（５）好ましくは、上記（１）ないし（４）のいずれかの構成において、前記第二フィンを軸方向から見た場合の、該第二フィンの外縁の曲率半径は、前記管体の内周半径以上である構成とする方がよい。
【００２０】
第二フィンを軸方向から見た場合の、第二フィンの外縁の曲率半径を、管体の内周半径以上にしたのは、外縁の曲率半径が管体の内周半径未満の場合、外縁の周方向両端部が管体の内周面から離間することになり、リフター部材が、回転する管体の内周面と一緒に上昇しにくいからである。すなわち、リフター部材が管体内周面の比較的低い位置で転動することになり、被処理物の付着を抑制しにくくなるからである。並びに、被処理物を撹拌しにくくなるからである。
【００２１】
（６）好ましくは、上記（５）の構成において、前記第二フィンを軸方向から見た場合の、該第二フィンの外縁の曲率半径は、前記管体の内周半径と同一である構成とする方がよい。
【００２２】
本構成によると、第二フィンの外縁と、管体の内周面と、が全面的に面接触する。このため、リフター部材が、回転する管体の内周面と一緒に上昇しやすい。したがって、より高い位置からリフター部材が落下することになる。本構成によると、被処理物の付着を抑制しやすい。並びに、被処理物を撹拌しやすい。
【００２３】
（７）また、上記課題を解決するため、本発明の外熱式ロータリーキルンは、加熱前の被処理物を搬入する搬入部と、該搬入部の下流側に配置され外部からの熱により該被処理物を加熱する加熱部と、該加熱部の下流側に配置され加熱後の該被処理物を搬出する搬出部と、を備える管体と、該管体内部に転動可能に配置される上記（１）ないし（６）のいずれかの構成のリフター部材と、を備えてなることを特徴とする。
【００２４】
本発明の外熱式ロータリーキルンによると、リフター部材が、被処理物の搬送速度の制御、被処理物の管体内周面への付着の抑制、被処理物の撹拌という三つの機能を、併有している。このため、これら三つの機能のうち一つまたは二つの機能しか持たない部材を複数配置する場合と比較して、部品点数が少なくなる。また、製造コストを削減することができる。また、構造が簡単になる。
【００２５】
また、リフター部材は、管体と別体である。このため、リフター部材を簡単に交換することができる。したがって、管体から取り出したリフター部材に対して、軸方向に隣り合う一対の第二フィン間のピッチや、軸方向に対する傾斜角度の異なる別のリフター部材を、管体に挿入することにより、被処理物の搬送速度を変更することができる。例えば、異なる複数種類の被処理物を入れ替えて、単一の外熱式ロータリーキルンで熱処理する場合、各々の加熱条件や流動性に応じてリフター部材を交換するだけで、各種類の被処理物に対応することができる。
【００２６】
また、被処理物は、第二フィンにより案内されながら、管体内部を搬送される。このため、管体内部における滞留時間が異なる被処理物が、同一区間に混在するのを抑制することができる。したがって、加熱後の被処理物に、加熱むらが残留するのを抑制することができる。
【００２７】
（８）好ましくは、上記（７）の構成において、前記リフター部材は、前記管体内部に軸方向に並んで複数配置されている構成とする方がよい。本構成によると、管体内部の搬送速度の設定に応じて、軸方向に隣り合う一対の第二フィン間のピッチや、軸方向に対する傾斜角度の異なる複数のリフター部材を、配置することができる。このため、より緻密に被処理物の搬送速度を制御することができる。また、単一のリフター部材を配置する場合と比較して、不具合が生じた場合、不具合が生じたリフター部材だけを交換することができる。このため、メンテナンスコストを削減することができる。
【００２８】
（９）好ましくは、上記（７）または（８）の構成において、軸方向に隣り合う一対の前記第二フィン間のピッチは、前記搬入部付近よりも、前記加熱部付近の方が、短い構成とする方がよい。
【００２９】
搬入部に被処理物が滞留すると、被処理物の搬入が困難になる。このため、搬入部の搬送速度は速い方がよい。一方、加熱部に被処理物が滞留しないと、被処理物に充分な熱負荷を加えることが困難になる。このため、加熱部の搬送速度は、搬入部の搬送速度よりも、遅い方がよい。
【００３０】
この点、本構成によると、軸方向に隣り合う一対の前記第二フィン間のピッチは、搬入部付近よりも、加熱部付近の方が、短くなるように設定されている。このため、搬入部においては、被処理物を迅速に下流側に送り出すことができる。一方、加熱部においては、被処理物に所望の熱負荷を加えることができる。
【００３１】
（１０）好ましくは、上記（７）ないし（９）のいずれかの構成において、前記第二フィンの軸方向に対する傾斜角度は、前記搬入部付近よりも、前記加熱部付近の方が、大きい構成とする方がよい。本構成によると、搬入部においては、被処理物を迅速に下流側に送り出すことができる。一方、加熱部においては、被処理物に所望の熱負荷を加えることができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によると、比較的安価で構造が簡単であるにもかかわらず、被処理物の搬送速度が制御しやすく、被処理物が管体の内周面に付着しくく、被処理物を撹拌しやすいリフター部材および外熱式ロータリーキルンを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明の外熱式ロータリーキルンの実施の形態について説明する。なお、以下の説明は、本発明のリフター部材の実施の形態についての説明を、兼ねるものである。
【００３４】
＜第一実施形態＞
［外熱式ロータリーキルンの構成］
まず、本実施形態の外熱式ロータリーキルンの構成について説明する。図１に、本実施形態のロータリーキルンの軸方向断面図を示す。図２に、同ロータリーキルンの基台フレーム上部分の斜視図を示す。図３に、同ロータリーキルンの基台フレーム上部分の分解斜視図を示す。以下の図において、方位（左右）は、前方から後方を見た場合を基準に定義する。
【００３５】
図１〜図３に示すように、外熱式ロータリーキルン１は、主に、管体２とスクリューフィーダー３と上流側フード４とホッパー５と加熱装置６（図２においては透過して、図３においては省略して、それぞれ示す。）と下流側フード７と高速搬送用リフター部材８ａ〜８ｃと低速搬送用リフター部材８ｄ〜８ｆと架台９とを備えている。高速搬送用リフター部材８ａ〜８ｃ、低速搬送用リフター部材８ｄ〜８ｆは、いずれも本発明のリフター部材に含まれる。
【００３６】
架台９は、一対のローラー９０と、一対のローラー９１と、一対の軸受部９２と、土台フレーム９３と、基台フレーム９４と、揺動軸部９５と、傾斜角度調節部９６と、を備えている。
【００３７】
土台フレーム９３は、工場内の所定場所に固定されている。基台フレーム９４は、土台フレーム９３の上方に、所定間隔だけ離間して、対向して配置されている。基台フレーム９４は、土台フレーム９３に対して、揺動可能つまり傾斜可能である。基台フレーム９４の揺動中心となるのは、揺動軸部９５のシャフト９５０である。基台フレーム９４の揺動角度つまり傾斜角度を固定しているのは、傾斜角度調節部９６である。
【００３８】
一対のローラー９０と、一対のローラー９１と、一対の軸受部９２とは、基台フレーム９４上面に、前後方向に並んで配置されている。一対のローラー９１は、基台フレーム９４上面の前縁に配置されている。ローラー９１の回転軸は、前後方向に延在している。一対のローラー９１は、左右方向に並んで配置されている。これに対して、一対のローラー９０は、基台フレーム９４上面の、中央やや後方に配置されている。一対のローラー９０の回転軸は、前後方向に延在している。一対のローラー９０は、左右方向に並んで配置されている。また、一対の軸受部９２は、基台フレーム９４上面の後縁付近に配置されている。一対の軸受部９２は、前後方向に並んで配置されている。一対の軸受部９２の軸貫通孔は、前後方向に同軸状に並んでいる。
【００３９】
管体２は、本体２０（図３においては透過して示す。）と、一対のタイヤ２１、２２と、スプロケット２４と、を備えている。本体２０は、前後方向に延在する直管状を呈している。タイヤ２１は、本体２０の後端付近の外周面に周設されている。タイヤ２２は、本体２０の前端付近の外周面に周設されている。タイヤ２１は、前記一対のローラー９０上に載置されている。同様に、タイヤ２２は、前記一対のローラー９１上に載置されている。スプロケット２４は、本体２０における、タイヤ２１よりも前方に周設されている。駆動装置（図略）からの駆動力がスプロケット２４に伝達されることにより、管体２は、ローラー９０、９１上で、軸回りに回転可能である。なお、管体２は、略水平に配置されているが、被処理物Ｈ（例えば大豆、コーヒー豆、微粉末化学原料など）を流動させるため、厳密には後方から前方に向かってやや下向きに傾斜している。
【００４０】
本体２０において、後述するスクリューフィーダー３の流出口３０２対応部分が、本発明の搬入部に該当する。本体２０において、後述する下流側フード７の管体挿入孔７０対応部分が、本発明の搬入部に該当する。本体２０において、後述する加熱装置６対応部分が、本発明の加熱部に該当する。
【００４１】
加熱装置６は、ハウジング６０と断熱材６１とコイル６２とを備えている。前記管体２の本体２０は、加熱装置６を前後方向に貫通している。本体２０の軸方向（前後方向）略中央部分は、加熱装置６に収容されている。ハウジング６０は、直方体箱状を呈している。断熱材６１は、ハウジング６０の内面を、層状に覆っている。コイル６２は、断熱材６１の内面に配置されている。
【００４２】
下流側フード７の上部は直方体箱状を、下部は下方に尖る四角錐箱状を、それぞれ呈している。下流側フード７上部の後壁には、管体挿入孔７０が開設されている。管体挿入孔７０には、管体２の本体２０の前端が収容されている。管体挿入孔７０の孔縁と本体２０外周面との間には、摺動シール部材（図略）が介装されている。下流側フード７下部は、テーパ状に下方に収束している。下流側フード７の下方には、ロータリーバルブ７１、７２が上下方向に連設されている。
【００４３】
上流側フード４は、中空円柱状を呈している。上流側フード４の前壁には、管体挿入孔４０が開設されている。管体挿入孔４０には、管体２の本体２０の後端が収容されている。管体挿入孔４０の孔縁と本体２０外周面との間には、摺動シール部材（図略）が介装されている。上流側フード４の後壁には、供給パイプ挿入孔４１が開設されている。
【００４４】
スクリューフィーダー３は、供給パイプ３０（図３においては透過して示す。）とシャフト３１とスクリュー３２とを備えている。供給パイプ３０は、軸方向（前後方向）に延びる円筒状を呈している。供給パイプ３０は、上流側フード４の供給パイプ挿入孔４１に挿入され、固定されている。供給パイプ３０の後端は、封止板３００（図３においては透過して示す。）により封止されている。供給パイプ３０の前端は、管体２の本体２０内部に開放されている。すなわち、供給パイプ３０の前端には、被処理物Ｈの流出口３０２が開設されている。供給パイプ３０の後部側周壁からは、上方に向かってフランジ部３０１（図３においては透過して示す。）が突設されている。
【００４５】
シャフト３１は、丸棒状を呈している。シャフト３１は、供給パイプ３０の径方向内側に、同軸状に配置されている。また、シャフト３１は、封止板３００を貫通している。封止板３００から後方に突出したシャフト３１の後端は、一対の軸受部９２により、回転可能に支持されている。すなわち、シャフト３１全体は、一対の軸受部９２により、片持ち梁状に支持されている。
【００４６】
シャフト３１後端における、一対の軸受部９２同士の間には、スプロケット３１１が周設されている。スプロケット３１１を介して、外部からシャフト３１に駆動力（回転力）が伝達される。
【００４７】
スクリュー３２は、螺旋状を呈している。スクリュー３２は、シャフト３１と共に、供給パイプ３０の径方向内側に収容されている。スクリュー３２は、シャフト３１の外周面に周設されている。前記スプロケット３１１を介してシャフト３１に伝達される回転力により、供給パイプ３０内部において、スクリュー３２はシャフト３１と共に、シャフト３１の軸回りに回転する。
【００４８】
ホッパー５は、上蓋付きホッパーであって、上部は円筒状を、下部は下方に尖る円錐箱状を、それぞれ呈している。ホッパー５は、前記供給パイプ３０のフランジ部３０１に固定されている。ホッパー５には、被処理物Ｈが貯留されている。
【００４９】
低速搬送用リフター部材８ｄ〜８ｆは、管体２の本体２０内部に配置されている。低速搬送用リフター部材８ｄ〜８ｆは、前後方向に一列に並んで配置されている。低速搬送用リフター部材８ｄ〜８ｆは、加熱装置６に収容されるように配置されている。図４に、低速搬送用リフター部材８ｄの斜視図を示す。図５に、低速搬送用リフター部材８ｄの透過斜視図を示す。図６に、低速搬送用リフター部材８ｄの右面図を示す。図７に、低速搬送用リフター部材８ｄの前面図を示す。
【００５０】
図４〜図７に示すように、低速搬送用リフター部材８ｄは、三枚の第一フィン８００ｄ〜８０２ｄと、九枚の第二フィン８１０ｄ〜８１８ｄと、を備えている。三枚の第一フィン８００ｄ〜８０２ｄは、各々、矩形板状を呈している。図７に示すように、三枚の第一フィン８００ｄ〜８０２ｄは、中心角α＝１２０°ずつ離間して、配置されている。
【００５１】
九枚の第二フィン８１０ｄ〜８１８ｄは、各々、弧状を呈している。九枚の第二フィン８１０ｄ〜８１８ｄは、後方から前方に向かって、８１０ｄ→８１１ｄ→８１２ｄ→８１３ｄ→８１４ｄ→８１５ｄ→８１６ｄ→８１７ｄ→８１８ｄの順に、螺旋状に連なっている。
【００５２】
九枚の第二フィン８１０ｄ〜８１８ｄは、各々、三枚の第一フィン８００ｄ〜８０２ｄ間に、介装されている。具体的には、第一フィン８００ｄと第一フィン８０１ｄとの間には、後方から前方に向かって、第二フィン８１２ｄ、８１５ｄ、８１８ｄが、図６に示すように所定ピッチＬ１ずつ離間して、介装されている。第二フィン８１２ｄ、８１５ｄ、８１８ｄの、低速搬送用リフター部材８ｄの軸方向に対する傾斜角度は、β１に設定されている。図７に示すように、第二フィン８１２ｄ、８１５ｄ、８１８ｄは、各々、外縁ＯＢ１と内縁ＩＢ１とを備えている。外縁ＯＢ１および内縁ＩＢ１を軸方向から見ると、いずれも、延長すると真円になる弧状を呈している。軸方向から見た場合の外縁ＯＢ１の曲率半径Ｒ１は、管体２の本体２０の内周半径Ｒ１０と一致している。内縁ＩＢ１の径方向内側には、前後方向に貫通する貫通孔８３０ｄが区画されている。
【００５３】
第一フィン８０１ｄと第一フィン８０２ｄとの間には、後方から前方に向かって、第二フィン８１１ｄ、８１４ｄ、８１７ｄが、介装されている。第二フィン８１１ｄ、８１４ｄ、８１７ｄの軸方向のピッチ、軸方向に対する傾斜角度、軸方向から見た場合の外縁ＯＢ２の曲率半径は、第二フィン８１２ｄ、８１５ｄ、８１８ｄ同様（ピッチ＝Ｌ１、傾斜角度＝β１、曲率半径＝Ｒ１）である。したがって、ここでは説明を割愛する。内縁ＩＢ２の径方向内側には、前後方向に貫通する貫通孔８３１ｄが区画されている。
【００５４】
第一フィン８０２ｄと第一フィン８００ｄとの間には、後方から前方に向かって、第二フィン８１０ｄ、８１３ｄ、８１６ｄが、介装されている。第二フィン８１０ｄ、８１３ｄ、８１６ｄの軸方向のピッチ、軸方向に対する傾斜角度、軸方向から見た場合の外縁ＯＢ３の曲率半径は、第二フィン８１２ｄ、８１５ｄ、８１８ｄ同様（ピッチ＝Ｌ１、傾斜角度＝β１、曲率半径＝Ｒ１）である。したがって、ここでは説明を割愛する。内縁ＩＢ３の径方向内側には、前後方向に貫通する貫通孔８３２ｄが区画されている。残りの二つの低速搬送用リフター部材８ｅ、８ｆの構成は、低速搬送用リフター部材８ｄの構成と同様である。したがって、ここでは説明を割愛する。
【００５５】
高速搬送用リフター部材８ａ〜８ｃは、管体２の本体２０内部に配置されている。前出図３に示すように、高速搬送用リフター部材８ａは、低速搬送用リフター部材８ｄの後方に配置されている。高速搬送用リフター部材８ｂ、８ｃは、低速搬送用リフター部材８ｆの前方に配置されている。図８に、高速搬送用リフター部材８ａの斜視図を示す。図９に、高速搬送用リフター部材８ａの右面図を示す。
【００５６】
図８、図９に示すように、高速搬送用リフター部材８ａは、三枚の第一フィン８００ａ〜８０２ａと、六枚の第二フィン８１０ａ〜８１５ａと、を備えている。高速搬送用リフター部材８ａと、前記低速搬送用リフター部材８ｄと、の相違点は、第二フィン８１０ａ〜８１５ａが連なって形成される螺旋の軸方向のピッチと軸方向に対する傾斜角度だけである。
【００５７】
すなわち、三枚の第一フィン８００ａ〜８０２ａは、各々、矩形板状を呈している。三枚の第一フィン８００ａ〜８０２ａは、中心角１２０°ずつ離間して、配置されている。六枚の第二フィン８１０ａ〜８１５ａは、各々、弧状を呈している。六枚の第二フィン８１０ａ〜８１５ａは、この順番で、後方から前方に向かって螺旋状に連なっている。
【００５８】
六枚の第二フィン８１０ａ〜８１５ａは、各々、三枚の第一フィン８００ａ〜８０２ａ間に、介装されている。軸方向に隣接する第二フィン８１０ａ〜８１５ａ同士は、図９に示すように互いに所定ピッチＬ２だけ離間している。ピッチＬ２は、前出図６に示す低速搬送用リフター部材８ｄのピッチＬ１よりも、長く設定されている。第二フィン８１０ａ〜８１５ａの、高速搬送用リフター部材８ａの軸方向に対する傾斜角度は、β２に設定されている。傾斜角度β２は、前出図６に示す低速搬送用リフター部材８ｄの傾斜角度β１よりも、小さく設定されている。
【００５９】
高速搬送用リフター部材８ａの前面図は、前出図７に示す低速搬送用リフター部材８ｄの前面図と同様である。すなわち、第二フィン８１０ａ〜８１５ａは、各々、外縁と内縁とを備えている。外縁および内縁を軸方向から見ると、いずれも、延長すると真円になる弧状を呈している。軸方向から見た場合の外縁の曲率半径は、管体２の本体２０の内周半径と一致している。内縁の径方向内側には、前後方向に貫通する貫通孔が区画されている。残りの二つの高速搬送用リフター部材８ｂ、８ｃの構成は、高速搬送用リフター部材８ａの構成と同様である。したがって、ここでは説明を割愛する。
【００６０】
［被処理物の流れ］
次に、本実施形態における被処理物Ｈの流れについて説明する。被処理物Ｈは、ホッパー５に貯留されている。被処理物Ｈは、ホッパー５下端の抜き出し孔から、スクリューフィーダー３の後端（上流端）に落下する。落下した被処理物Ｈは、スクリュー３２の回転により、供給パイプ３０内部を前方（下流側）に移動する。移動した被処理物Ｈは、流出口３０２から、本体２０内部の後部に落下する。落下した被処理物Ｈは、管体２の回転に伴って、前方に移動する。移動する際、被処理物Ｈは、上流側から下流側に向かって、高速搬送用リフター部材８ａ→低速搬送用リフター部材８ｄ→低速搬送用リフター部材８ｅ→低速搬送用リフター部材８ｆ→高速搬送用リフター部材８ｂ→高速搬送用リフター部材８ｃを通過する。低速搬送用リフター部材８ｄ〜８ｆを通過する際、被処理物Ｈは、径方向外側に加熱装置６が配置されている部分、すなわち加熱部を通過する。加熱部において、被処理物Ｈは、加熱装置６の電磁誘導で発熱している本体２０の管壁により、加熱される。加熱後の被処理物Ｈは、下流側フード７内を流下し、二連のロータリーバルブ７１、７２を介して、外部に搬出される。
【００６１】
［被処理物搬送中における高速搬送用リフター部材、低速搬送用リフター部材の動き］
次に、被処理物Ｈ搬送中における高速搬送用リフター部材８ａ〜８ｃ、低速搬送用リフター部材８ｄ〜８ｆの動きについて説明する。図１０（ａ）に低速搬送用リフター部材８ｄの転動初期における前面図を、図１０（ｂ）に低速搬送用リフター部材８ｄの転動中期における前面図を、図１０（ｃ）に低速搬送用リフター部材８ｄの転動終期における前面図を、それぞれ示す。図１０（ａ）〜（ｃ）に示すように、管体２の本体２０は、前方から見て時計回りに回動する。このため、図１０（ａ）、図１０（ｂ）に示すように、低速搬送用リフター部材８ｄは、本体２０の内周面と共に上昇（回動）する。この際、第一フィン８０２ｄにより、本体２０内周面下方に堆積していた被処理物Ｈが、内周面に沿って掻き上げられる。低速搬送用リフター部材８ｄが上昇すると、図１０（ｂ）に示すように、低速搬送用リフター部材８ｄの下方に隙間が回り込んでくる。このため、図１０（ｃ）に示すように、低速搬送用リフター部材８ｄは、重心Ｇの移動に伴い、下方の隙間に落下する。この際、低速搬送用リフター部材８ｄが落下した衝撃により、本体２０内周面に付着していた被処理物Ｈが、内周面から脱落する。また、被処理物Ｈが撹拌される。また、低速搬送用リフター部材８ｄの転動に伴い、第二フィン８１０ｄ〜８１８ｄが、あたかもスクリューフィーダー３のスクリュー３２（前出図３参照）のように、軸周りに回転する。このため、被処理物Ｈは、上流側から下流側に向かって、第二フィン８１０ｄ〜８１８ｄにより、押し出される。被処理物は、前出図７に示す貫通孔８３０ｄ、８３１ｄ、８３２ｄを通って、搬送される。このように、低速搬送用リフター部材８ｄは、図１０（ａ）→図１０（ｂ）→図１０（ｃ）→再び図１０（ａ）に示すように、転動し続ける。
【００６２】
なお、残りの二つの低速搬送用リフター部材８ｅ、８ｆ、高速搬送用リフター部材８ａ〜８ｃの動きも低速搬送用リフター部材８ｄの動きと同様である。したがって、ここでは説明を割愛する。
【００６３】
［作用効果］
次に、本実施形態の外熱式ロータリーキルン１、高速搬送用リフター部材８ａ〜８ｃ、低速搬送用リフター部材８ｄ〜８ｆの作用効果について説明する。本実施形態の高速搬送用リフター部材８ａ〜８ｃ、低速搬送用リフター部材８ｄ〜８ｆは、管体２内部において転動可能である。また、高速搬送用リフター部材８ａ〜８ｃ、低速搬送用リフター部材８ｄ〜８ｆが転動する際、第一フィン８００ａ〜８０２ａ、８００ｄ〜８０２ｄは、被処理物Ｈを、周方向に掻き上げ、落下させる。このため、被処理物Ｈが管体２の内周面に付着するのを抑制することができる。また、被処理物Ｈを撹拌することができる。高速搬送用リフター部材８ａ〜８ｃ、低速搬送用リフター部材８ｄ〜８ｆが転動する際、第二フィン８１０ａ〜８１５ａ、８１０ｄ〜８１８ｄは、被処理物Ｈを管体２軸方向に送ることができる。このため、被処理物Ｈの搬送速度を制御することができる。
【００６４】
本実施形態の高速搬送用リフター部材８ａ〜８ｃ、低速搬送用リフター部材８ｄ〜８ｆは、被処理物Ｈの搬送速度の制御、被処理物Ｈの管体２内周面への付着の抑制、被処理物Ｈの撹拌という三つの機能を、併有している。このため、これら三つの機能のうち一つまたは二つの機能しか持たない部材を複数配置する場合と比較して、部品点数が少なくなる。また、外熱式ロータリーキルン１の製造コストを削減することができる。また、外熱式ロータリーキルン１の構造が簡単になる。
【００６５】
また、本実施形態の高速搬送用リフター部材８ａ〜８ｃ、低速搬送用リフター部材８ｄ〜８ｆは、管体２と別体である。このため、管体２と一体の従来のリフター部材と比較して、リフター部材を簡単に交換することができる。したがって、管体２から取り出したリフター部材に対して、軸方向に隣り合う一対の第二フィン間のピッチＬ１、Ｌ２や、軸方向に対する傾斜角度β１、β２の異なる別のリフター部材を、管体２に挿入することにより、被処理物Ｈの搬送速度を変更することができる。例えば、異なる複数種類の被処理物Ｈを入れ替えて、単一の外熱式ロータリーキルン１で熱処理する場合、各々の加熱条件や流動性に応じてリフター部材を交換するだけで、各種類の被処理物Ｈに対応することができる。また、本実施形態の高速搬送用リフター部材８ａ〜８ｃ、低速搬送用リフター部材８ｄ〜８ｆは、あらゆる外熱式ロータリーキルン１の管体２に配置可能である。このため、複数の外熱式ロータリーキルン１間において汎用性が高い。
【００６６】
また、被処理物Ｈは、第二フィン８１０ａ〜８１５ａ、８１０ｄ〜８１８ｄにより案内されながら、管体２内部を搬送される。このため、管体２内部における滞留時間が異なる被処理物Ｈが、同一区間に混在するのを抑制することができる。したがって、加熱後の被処理物Ｈに、加熱むらが発生するのを抑制することができる。
【００６７】
また、本実施形態の高速搬送用リフター部材８ａ〜８ｃ、低速搬送用リフター部材８ｄ〜８ｆによると、第二フィン８１０ａ〜８１５ａ、８１０ｄ〜８１８ｄが螺旋状に連なっている。このため、高速搬送用リフター部材８ａ〜８ｃ、低速搬送用リフター部材８ｄ〜８ｆの転動に伴い、被処理物を円滑に軸方向に送ることができる。
【００６８】
また、本実施形態の高速搬送用リフター部材８ａ〜８ｃ、低速搬送用リフター部材８ｄ〜８ｆによると、第一フィン８００ａ〜８０２ａ、８００ｄ〜８０２ｄが、放射中心において互いに接続されている。このため、高速搬送用リフター部材８ａ〜８ｃ、低速搬送用リフター部材８ｄ〜８ｆは堅牢である。
【００６９】
また、本実施形態の高速搬送用リフター部材８ａ〜８ｃ、低速搬送用リフター部材８ｄ〜８ｆによると、第二フィン８１０ａ〜８１５ａ、８１０ｄ〜８１８ｄの径方向内側に貫通孔８３０ｄ、８３１ｄ、８３２ｄが配置されている。このため、貫通孔８３０ｄ、８３１ｄ、８３２ｄを介して、第二フィン８１０ａ〜８１５ａ、８１０ｄ〜８１８ｄの軸方向上流側から軸方向下流側に、被処理物Ｈを送り出すことができる。したがって、被処理物Ｈの搬送速度を速くすることができる。言い換えると、被処理物Ｈの搬送速度の制御幅が大きくなる。
【００７０】
また、本実施形態の高速搬送用リフター部材８ａ〜８ｃ、低速搬送用リフター部材８ｄ〜８ｆによると、第二フィン８１０ａ〜８１５ａ、８１０ｄ〜８１８ｄを軸方向から見た場合の、第二フィン８１０ａ〜８１５ａ、８１０ｄ〜８１８ｄの外縁ＯＢ１〜ＯＢ３の曲率半径Ｒ１は、管体２の内周半径Ｒ１０と同一である。本実施形態の高速搬送用リフター部材８ａ〜８ｃ、低速搬送用リフター部材８ｄ〜８ｆによると、第二フィン８１０ａ〜８１５ａ、８１０ｄ〜８１８ｄの外縁ＯＢ１〜ＯＢ３と、管体２の内周面と、が全面的に面接触する。このため、高速搬送用リフター部材８ａ〜８ｃ、低速搬送用リフター部材８ｄ〜８ｆが、回転する管体２の内周面と一緒に上昇しやすい。したがって、より高い位置から高速搬送用リフター部材８ａ〜８ｃ、低速搬送用リフター部材８ｄ〜８ｆが落下することになる。本実施形態の高速搬送用リフター部材８ａ〜８ｃ、低速搬送用リフター部材８ｄ〜８ｆによると、被処理物Ｈの付着を抑制しやすい。並びに、被処理物Ｈを撹拌しやすい。
【００７１】
また、本実施形態の外熱式ロータリーキルン１によると、高速搬送用リフター部材８ａ〜８ｃが搬入部、搬出部付近に配置されている。並びに、低速搬送用リフター部材８ｄ〜８ｆが加熱部付近に配置されている。
【００７２】
低速搬送用リフター部材８ｄ〜８ｆのピッチＬ１は、高速搬送用リフター部材８ａ〜８ｃのピッチＬ２よりも、短く設定されている。このため、搬入部、搬出部においては、被処理物Ｈを迅速に下流側に送り出すことができる。一方、加熱部においては、被処理物Ｈに所望の熱負荷を加えることができる。
【００７３】
また、低速搬送用リフター部材８ｄ〜８ｆの傾斜角度β１は、高速搬送用リフター部材８ａ〜８ｃの傾斜角度β２よりも、大きく設定されている。このため、搬入部、搬出部においては、被処理物Ｈを迅速に下流側に送り出すことができる。一方、加熱部においては、被処理物Ｈに所望の熱負荷を加えることができる。
【００７４】
また、本実施形態の外熱式ロータリーキルン１によると、基台フレーム９４の傾斜角度を調整すること、あるいは管体２の回転数を調整することによっても、被処理物Ｈの搬送速度を制御することができる。また、これらの調整因子と上記高速搬送用リフター部材８ａ〜８ｃ、低速搬送用リフター部材８ｄ〜８ｆによる調整方法とを併用することにより、被処理物Ｈの搬送速度を緻密に制御することができる。
【００７５】
＜第二実施形態＞
本実施形態の高速搬送用リフター部材、低速搬送用リフター部材、外熱式ロータリーキルンと、第一実施形態の高速搬送用リフター部材、低速搬送用リフター部材、外熱式ロータリーキルンとの相違点は、第一フィンが放射中心において互いに接続されていない点である。したがって、ここでは相違点についてのみ説明する。
【００７６】
図１１に、本実施形態の低速搬送用リフター部材の斜視図を示す。なお、図４と対応する部位については、同じ符号で示す。図１１に示すように、本実施形態の低速搬送用リフター部材８ｄの第一フィン８００ｄ〜８０２ｄは、放射中心において固定されていない。このため、低速搬送用リフター部材８ｄの径方向中央には、大きな貫通孔８３３ｄが軸方向に貫通している。なお、残りの二つの低速搬送用リフター部材、三つの高速搬送用リフター部材の第一フィンの構成も、低速搬送用リフター部材８ｄの第一フィン８００ｄ〜８０２ｄの構成と同様である。したがって、ここでは説明を割愛する。
【００７７】
本実施形態の高速搬送用リフター部材、低速搬送用リフター部材８ｄ、外熱式ロータリーキルンは、第一実施形態の高速搬送用リフター部材、低速搬送用リフター部材、外熱式ロータリーキルンと、構成が共通する部分については、同様の作用効果を有する。
【００７８】
また、本実施形態の高速搬送用リフター部材、低速搬送用リフター部材８ｄによると、軸心に大きな貫通孔８３３ｄが区画されている。このため、より被処理物の搬送速度を速くすることができる。言い換えると、より被処理物の搬送速度の制御幅が大きくなる。
【００７９】
＜第三実施形態＞
本実施形態の高速搬送用リフター部材、低速搬送用リフター部材、外熱式ロータリーキルンと、第一実施形態の高速搬送用リフター部材、低速搬送用リフター部材、外熱式ロータリーキルンとの相違点は、高速搬送用リフター部材、低速搬送用リフター部材が軸方向に連結されている点である。したがって、ここでは相違点についてのみ説明する。
【００８０】
図１２に、本実施形態の低速搬送用リフター部材の分解斜視図を示す。なお、図４と対応する部位については同じ符号で示す。図１２に示すように、低速搬送用リフター部材８ｄの前端面（具体的には第一フィン８００ｄ〜８０２ｄの前端面）には、連結凹部８４０ｄ〜８４３ｄが凹設されている。連結凹部８４３ｄは第一フィン８００ｄ〜８０２ｄの放射中心に、連結凹部８４０ｄ〜８４２ｄは第一フィン８００ｄ〜８０２ｄの先端付近に、それぞれ配置されている。一方、低速搬送用リフター部材８ｄの後端面（具体的には第一フィン８００ｄ〜８０２ｄの後端面）には、連結凸部８５０ｄ〜８５３ｄが凸設されている。連結凸部８５３ｄは第一フィン８００ｄ〜８０２ｄの放射中心に、連結凸部８５０ｄ、８５１ｄは第一フィン８００ｄ〜８０２ｄの先端付近に、それぞれ配置されている。
【００８１】
同様に、低速搬送用リフター部材８ｅの前端面（具体的には第一フィン８００ｅ〜８０２ｅの前端面）には、連結凹部が凹設されている。一方、低速搬送用リフター部材８ｅの後端面（具体的には第一フィン８００ｅ〜８０２ｅの後端面）には、連結凸部８５０ｅ〜８５３ｅが凸設されている。連結凸部８５３ｅは第一フィン８００ｅ〜８０２ｅの放射中心に、連結凸部８５０ｅ〜８５２ｅは第一フィン８００ｅ〜８０２ｅの先端付近に、それぞれ配置されている。
【００８２】
低速搬送用リフター部材８ｅの連結凸部８５３ｅは低速搬送用リフター部材８ｄの連結凹部８４３ｄと、低速搬送用リフター部材８ｅの連結凸部８５０ｅ〜８５２ｅは低速搬送用リフター部材８ｄの連結凹部８４０ｄ〜８４２ｄと、それぞれ前後方向に対向している。これら対向している凸部と凹部とが嵌合することにより、低速搬送用リフター部材８ｅと低速搬送用リフター部材８ｄとは連結されている。このようにして、全ての高速搬送用リフター部材、低速搬送用リフター部材８ｄ、８ｅが一列に連結されている。
【００８３】
本実施形態の高速搬送用リフター部材、低速搬送用リフター部材８ｄ、８ｅ、外熱式ロータリーキルンは、第一実施形態の高速搬送用リフター部材、低速搬送用リフター部材、外熱式ロータリーキルンと、構成が共通する部分については、同様の作用効果を有する。
【００８４】
また、本実施形態の高速搬送用リフター部材、低速搬送用リフター部材８ｄ、８ｅは、一体的に管体内部において転動する。このため、高速搬送用リフター部材、低速搬送用リフター部材８ｄ、８ｅが互いに衝突するおそれが小さい。したがって、高速搬送用リフター部材、低速搬送用リフター部材８ｄ、８ｅに不具合が生じるおそれが小さい。
【００８５】
＜第四実施形態＞
本実施形態のリフター部材、外熱式ロータリーキルンと、第一実施形態の高速搬送用リフター部材、低速搬送用リフター部材、外熱式ロータリーキルンとの相違点は、単一のリフター部材が管体内部に配置されている点である。したがって、ここでは相違点についてのみ説明する。
【００８６】
図１３に、本実施形態のリフター部材の斜視図を示す。なお、図４と対応する部位については同じ符号で示す。図１３に示すように、本実施形態のリフター部材８ｇは、長尺状を呈している。また、第二フィン８１０ｇ、８１１ｇ間のピッチＬ３は、全て一定である。また、第二フィン８１０ｇ、８１１ｇの軸方向に対する傾斜角度も全て一定である。
【００８７】
本実施形態のリフター部材８ｇ、外熱式ロータリーキルンは、第一実施形態の高速搬送用リフター部材、低速搬送用リフター部材、外熱式ロータリーキルンと、構成が共通する部分については、同様の作用効果を有する。
【００８８】
本実施形態のリフター部材８ｇのように、第二フィンの傾斜角度、第二フィン間のピッチＬ３を全て一定としてもよい。こうすると、被処理物の搬送速度も一定となる。また、本実施形態のリフター部材８ｇは、一体的に管体内部において転動する。このため、リフター部材８ｇに不具合が生じるおそれが小さい。
【００８９】
＜その他＞
以上、本発明のリフター部材および外熱式ロータリーキルンの実施の形態について説明した。しかしながら、実施の形態は上記形態に特に限定されるものではない。当業者が行いうる種々の変形的形態、改良的形態で実施することも可能である。
【００９０】
例えば、上記実施形態においては第一フィン８００ａ〜８０２ａ、８００ｄ〜８０２ｄ、８００ｅ〜８０２ｅの枚数を三枚としたが、第一フィン８００ａ〜８０２ａ、８００ｄ〜８０２ｄ、８００ｅ〜８０２ｅの枚数は特に限定しない。並びに、第一フィン８００ａ〜８０２ａ、８００ｄ〜８０２ｄ、８００ｅ〜８０２ｅの中心角αも特に限定しない。中心角αは、一定でなくてもよい。
【００９１】
また、第二フィン８１０ａ〜８１５ａ、８１０ｄ〜８１８ｄ、８１０ｇ、８１１ｇのピッチＬ１〜Ｌ３、傾斜角度β１、β２も特に限定しない。被処理物Ｈの搬送速度に応じて、適宜変更すればよい。また、第二フィン８１０ａ〜８１５ａ、８１０ｄ〜８１８ｄ、８１０ｇ、８１１ｇを軸方向から見た場合の、外縁ＯＢ１〜ＯＢ３の曲率半径Ｒ１も特に限定しない。曲率半径Ｒ１を管体２の内周半径Ｒ１０以上に設定すると、高速搬送用リフター部材８ａ〜８ｃ、低速搬送用リフター部材８ｄ〜８ｆ、リフター部材８ｇが、管体２内部において、より高い位置から落下しやすくなる。また、高速搬送用リフター部材８ａ〜８ｃ、低速搬送用リフター部材８ｄ〜８ｆ、リフター部材８ｇを構成する部材の材質は、特に限定しないが、好ましくは金属がよい。その理由は、熱伝達係数が大きく、より加熱装置６の熱を被処理物Ｈに伝えやすくなるからである。言い換えると、第一フィン８００ａ〜８０２ａ、８００ｄ〜８０２ｄ、８００ｅ〜８０２ｅ、第二フィン８１０ａ〜８１５ａ、８１０ｄ〜８１８ｄ、８１０ｇ、８１１ｇの表面を利用して、被処理物Ｈを加熱することができるからである。
【００９２】
また、第二フィン８１０ａ〜８１５ａ、８１０ｄ〜８１８ｄ、８１０ｇ、８１１ｇは螺旋状に連なっていなくてもよい。第二フィン８１０ａ〜８１５ａ、８１０ｄ〜８１８ｄ、８１０ｇ、８１１ｇ各々の、周方向一端と周方向他端とが、互いに軸方向にずれて配置されていればよい。また、第二フィン８１０ａ〜８１５ａ、８１０ｄ〜８１８ｄ、８１０ｇ、８１１ｇは弧状でなくてもよい。例えば直線状、折れ線状であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】第一実施形態のロータリーキルンの軸方向断面図である。
【図２】同ロータリーキルンの基台フレーム上部分の斜視図である。
【図３】同ロータリーキルンの基台フレーム上部分の分解斜視図である。
【図４】低速搬送用リフター部材の斜視図である。
【図５】低速搬送用リフター部材の透過斜視図である。
【図６】低速搬送用リフター部材の右面図である。
【図７】低速搬送用リフター部材の前面図である。
【図８】高速搬送用リフター部材の斜視図である。
【図９】高速搬送用リフター部材の右面図を示す。
【図１０】（ａ）は低速搬送用リフター部材の転動初期における前面図である。（ｂ）は低速搬送用リフター部材の転動中期における前面図である。（ｃ）は低速搬送用リフター部材の転動終期における前面図である。
【図１１】第二実施形態の低速搬送用リフター部材の斜視図である。
【図１２】第三実施形態の低速搬送用リフター部材の分解斜視図である。
【図１３】第四実施形態の低速搬送用リフター部材の斜視図である。
【符号の説明】
【００９４】
１：外熱式ロータリーキルン。
２：管体、２０：本体、２１：タイヤ、２２：タイヤ、２４：スプロケット。
３：スクリューフィーダー、３０：供給パイプ、３１：シャフト、３２：スクリュー、３００：封止板、３０１：フランジ部、３０２：流出口、３１１：スプロケット。
４：上流側フード、４０：管体挿入孔、４１：供給パイプ挿入孔。
５：ホッパー、６：加熱装置、６０：ハウジング、６１：断熱材、６２：コイル。
７：下流側フード、７０：管体挿入孔、７１：ロータリーバルブ。
８ａ〜８ｃ：高速搬送用リフター部材（リフター部材）、８ｄ〜８ｆ：低速搬送用リフター部材（リフター部材）、８ｇ：リフター部材、８００ａ〜８０２ａ：第一フィン、８００ｄ〜８０２ｄ：第一フィン、８００ｅ〜８０２ｅ：第一フィン、８１０ａ〜８１５ａ：第二フィン、８１０ｄ〜８１８ｄ：第二フィン、８１０ｇ：第二フィン、８１１ｇ：第二フィン、８３０ｄ：貫通孔、８３１ｄ：貫通孔、８３２ｄ：貫通孔、８３３ｄ：貫通孔、８４０ｄ〜８４２ｄ：連結凹部、８４０ｄ〜８４３ｄ：連結凹部、８５０ｄ〜８５３ｄ：連結凸部、８５０ｅ〜８５２ｅ：連結凸部、８５０ｅ〜８５３ｅ：連結凸部。
９：架台、９０：ローラー、９１：ローラー、９２：軸受部、９３：土台フレーム、９４：基台フレーム、９５：揺動軸部、９６：傾斜角度調節部、９５０：シャフト。
α：中心角、β１：傾斜角度、β２：傾斜角度、Ｇ：重心、Ｈ：被処理物、ＩＢ１〜ＩＢ３：内縁、Ｌ１〜Ｌ３：ピッチ、ＯＢ１〜ＯＢ３：外縁、Ｒ１：曲率半径、Ｒ１０：内周半径。
【図１】
0005303136.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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