(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１レンズ部の第１表面の一部に第２レンズ部が接合された複合レンズであって、
前記第１レンズ部は、
前記第１表面に、第１レンズ面部と、該第１レンズ面部を取り囲むようにして当該第１レンズ面部に接続された外周面部と、該外周面部に存し該第１レンズ面部をリング状に囲むリング面部とを有しており、
前記第１レンズ面部とは反対側に、第２レンズ面部を有しており、
前記第２レンズ部は、前記第１表面のうち前記リング面部に囲まれた部分において、前記第１レンズ部に接合されており、
前記リング面部は、前記第１レンズ面部と前記外周面部との接続部よりも、前記第１レンズ部の光軸方向のうち前記第２レンズ面部から前記第１レンズ面部へ向かう第１の向きに向かって突出した位置に配置されており、前記第２レンズ部から露出しており、
前記リング面部には、第１面部と、前記第１の向きにおいて該第１面部に比べて前記接続部寄りに位置付けられた第２面部とが、リング周方向に並んで存在しており、
前記第１面部は前記第２レンズ部から露出している一方、前記第２面部の少なくとも一部には前記第２レンズ部が接合されていることを特徴とする複合レンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ面には、凹凸面部が存在していることを特徴とする請求項１に記載の複合レンズ。
【請求項３】
前記凹凸面部は、回折部、複数の凹状又は凸状のレンズ面からなるレンズアレイ部、位相段差部および光反射防止部のうちの少なくとも一つであることを特徴とする請求項２に記載の複合レンズ。
【請求項４】
第１レンズ部材の第１表面の一部において該第１レンズ部材に第２レンズ部材を接合させて複合レンズを製造する方法であって、
前記第１表面に、第１レンズ面部と、該第１レンズ面部を取り囲んで当該第１レンズ面部に接続された外周面部と、該外周面部に存し該第１レンズ面部をリング状に囲むリング面部とを有し、該第１レンズ面部とは反対側に、第２レンズ面部を有する第１レンズ部材を、準備する工程（ａ）と、
第２レンズ部材を成形する成形面部と、該成形面部を取り囲んで成形面部に接続された成形面外周部とを有する成形型を準備する工程（ｂ）と、
前記第２レンズ部材の素材となるレンズ素材を前記成形面部にセットし、該レンズ素材に前記第１レンズ部材を押し当てる工程（ｃ）とを備え、
前記工程（ａ）において準備する前記第１レンズ部材の前記リング面部は、前記第１レンズ面部と前記外周面部との接続部よりも、当該第１レンズ部材の光軸方向のうち前記第２レンズ面部から前記第１レンズ面部へ向かう第１の向きに向かって突出した位置に配置されており、
前記工程（ａ）において準備する前記第１レンズ部材の前記リング面部には、第１面部と、前記第１の向きにおいて該第１面部に比べて前記接続部寄りに位置付けられた第２面部とが存在しており、
前記工程（ｃ）では、
前記レンズ素材に前記第１レンズ面を接触させて、前記第１レンズ部材を前記成形型に配置した後、
前記リング面部のうち前記第１面部が前記成形面外周部に当接するまで前記レンズ素材に前記第１レンズ部材を押し当て、前記第１表面のうち前記リング面部に囲まれた部分及び前記第２面部において該レンズ素材を該第１レンズ部材に接合させることを特徴とする複合レンズの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合レンズおよびその製造方法に関し、特に、第１レンズ部の第１表面の一部において第２レンズ部が接合された複合レンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、２つ以上の光学部が互いに接合された複合光学素子が知られている。例えば、２つの光学部からなる複合光学素子では、第１光学部の表面において第２光学部が第１光学部に接合されており、このような複合光学素子は、第１光学部を成形後、第１光学部に第２光学部を接合させることにより製造することができる。
【０００３】
このような複合光学素子では、各光学部の形状が複合光学素子の光学特性に大きな影響を与える場合がある。そのため、特許文献１には、２つの光学部からなる複合光学素子を成形する場合に、パルスモータやバックラッシの少ない機構（バネ押圧）等を用いて第２光学部を第１光学部に位置決めして接合する方法が開示されている。
【特許文献１】特開２００１−２４９２０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
複合光学素子の一例として、複合レンズを挙げることができる。複合レンズは２つ以上のレンズ部が互いに接合されたものであり、２つのレンズ部が互いに接合された複合レンズは特許文献１に記載の方法を用いて成形することができる。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の方法を用いても第２レンズ部を所望の形状に成形できない場合があり、その結果、光学特性に優れた複合レンズを提供できない場合がある。
【０００６】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、複合レンズのレンズ特性の向上を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の複合レンズは、第１レンズ部の第１表面の一部に第２レンズ部が接合されている。第１レンズ部は、第１表面に、第１レンズ面部と、第１レンズ面部を取り囲むようにしてその第１レンズ面部に接続された外周面部と、外周面部に存し第１レンズ面部をリング状に囲むリング面部とを有しており、第１レンズ面部とは反対側に、第２レンズ面部を有している。第２レンズ部は、第１表面のうちリング面部に囲まれた部分において、第１レンズ部に接合されている。そして、リング面部は、第１レンズ面部と外周面部との接続部よりも、第１レンズ部の光軸方向のうち第２レンズ面部から第１レンズ面部へ向かう第１の向きに向かって突出した位置に配置されており、第２レンズ部から露出している。
【０００８】
本発明の複合レンズの製造方法は、第１レンズ部材の第１表面の一部において第１レンズ部材に第２レンズ部材を接合させて複合レンズを製造する方法である。具体的には第１表面に、第１レンズ面部と、第１レンズ面部を取り囲んで第１レンズ面部に接続された外周面部と、外周面部に存し第１レンズ面部をリング状に囲むリング面部とを有し、第１レンズ面部とは反対側に、第２レンズ面部を有する第１レンズ部材を、準備する工程（ａ）と、第２レンズ部材を成形する成形面部と、成形面部を取り囲んで成形面部に接続された成形面外周部とを有する成形型を準備する工程（ｂ）と、第２レンズ部材の素材となるレンズ素材を成形面部にセットし、レンズ素材に第１レンズ部材を押し当てる工程（ｃ）とを備えている。工程（ａ）において準備する第１レンズ部材のリング面部は、第１レンズ面部と外周面部との接続部よりも、第１レンズ部材の光軸方向のうち第２レンズ面部から第１レンズ面部へ向かう第１の向きに向かって突出した位置に配置されており、工程（ｃ）では、レンズ素材に第１レンズ面を接触させて、第１レンズ部材を成形型に配置した後、リング面部が成形面外周部に当接するまでレンズ素材に第１レンズ部材を押し当て、第１表面のうちリング面部に囲まれた部分においてレンズ素材を第１レンズ部材に接合させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、光学特性の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施形態に限定されない。
【００１１】
《発明の実施形態１》
図１は、実施形態１にかかる複合レンズ１の構成を示す概略断面図である。図２は、本実施形態にかかる複合レンズ１を光学系（例えば鏡筒）Ｓに取り付けた時の様子を示す概略断面図である。
【００１２】
本実施形態にかかる複合レンズ１は、ガラス製の第１レンズ部１０の第１表面において樹脂製の第２レンズ部２０が接合された複合レンズである。第１レンズ部１０は、レンズ面部（第１レンズ面部）１３およびレンズ面部（第２レンズ面部）１２を有しており、レンズ面部１３は、レンズ面部１２とは反対側に存在しているとともに第１表面に存在している。第１表面には、レンズ面部１３以外に外周面部１５ａおよびリング面部１７ａが存在しており、外周面部１５ａは、レンズ面部１３を取り囲むようにしてレンズ面部１３に接続されている。リング面部１７ａは、外周面部１５ａに存在しており、接続部１４よりも第１レンズ部１０の光軸のうちレンズ面部１２からレンズ面部１３へ向かう向き（図１に示す矢印の向き、以下「第１の向き」という）に突出した位置に配置されている。そして、第２レンズ部２０は、第１表面のうちリング面部１７ａに囲まれた部分（以下において、「リングの内側」と記す）において第１レンズ部１０に接合されている。このように複合レンズ１がリング面部１７ａを有しているので、後述のようにプレス成形法を用いて複合レンズ１を成形する場合には、第２レンズ部２０の形状（特には、第２レンズ部２０の厚み）を制御することができる。
【００１３】
本実施形態にかかる複合レンズ１を詳細に示す。第１レンズ部１０は、レンズ本体１１と、外周部１５とで構成されており、レンズ本体１１の表面に、レンズ面部１２およびレンズ面部１３が存在している。レンズ面部１３は、その大部分が滑らかに形成されている一方、一部には凹凸面部１３ａが存在している。この凹凸面部１３ａは断面鋸歯状に形成された回折部として機能する。そのため、レンズ面部１３では滑らかに形成された部分と凹凸面部１３ａとでは光学的パワーが異なるので、波長が互いに異なる波長の光を集光させることができる。なお、レンズ面部１２には、凹凸面部は存在していない。
【００１４】
外周部１５は、その表面には外周面部１５ａが存在しており、首部１６と取り付け部１７とで構成されている。首部１６は、レンズ本体１１の光軸方向に対して略垂直に延びるようにレンズ本体１１に接続されている。取り付け部１７は、首部１６を介してレンズ本体１１に連結されており、首部１６よりも第１の向きに突出している。この突出された表面が、リング面部１７ａである。リング面部１７ａは、レンズ本体１１の光軸方向に対して略垂直に延びており、そのため、図２に示すように複合レンズ１を光学系（例えば鏡筒）Ｓに取り付ける際には取り付け面として機能する。また、リング面部１７ａは第２レンズ部２０から露出しており、すなわち、リング面部１７ａには樹脂が設けられておらず、そのため、光軸方向をずらすことなく複合レンズ１を鏡筒に取り付けることができる。
【００１５】
第２レンズ部２０は、上述のようにリングの内側において第１レンズ部１０に接合されており、接合面とは反対側にレンズ面部２１を有している。レンズ面部２１には、レンズ面部１３と同じく凹凸面部２１ａが存在しており、凹凸面部２１ａは、凹凸面部１３ａと同じく回折部として機能する。
【００１６】
以上説明したように、本実施形態にかかる複合レンズ１はリング面部１７ａを有しているので、第２レンズ部２０の形状を制御して成形することができる。よって、複合レンズ１の光学特性（収差や集光率）や光学系全体の光学特性の向上を図ることができる。また、上述のように、光軸方向をずらすことなく複合レンズ１を鏡筒等の光学系１に取り付けることができる。
【００１７】
さらに、レンズ面部１３には凹凸面部１３ａが存在しており、レンズ面部２１には凹凸面部２１ａが存在しているので、複合レンズ１は波長が互いに異なる光を集光させることができる。
【００１８】
図３（ａ）〜（ｄ）は、本実施形態にかかる複合レンズ１の成形方法を示す断面図である。図３（ａ）および（ｂ）に示す方法に従って第１レンズ部材５０を成形した後、図３（ｃ）および（ｄ）に示す方法に従って第２レンズ部材６０を第１レンズ部材５０に接合させる。以下、具体的に示す。
【００１９】
まず、第１レンズ部材５０を成形するための成形型およびガラスプリフォーム（不図示）を準備する。成形型は、図３（ａ）に示すように上型８１および下型８２を有しており、上型８１と下型８２とを組み合わせて形成されるキャビティの形状が第１レンズ部材５０の形状となるように構成されている。そして、そのキャビティ内にガラスプリフォームを置き、そのガラス転移温度以上の温度にまで上昇させて上型８１と下型８２とでガラスプリフォームをプレスする。すると、図３（ｂ）に示す第１レンズ部材５０を成形することができる。第１レンズ部材５０は、上記第１レンズ部１０となる部材であるので、リング面部１７ａを有している。
【００２０】
続いて、第２レンズ部材６０を成形するための成形型および樹脂プリフォーム６を準備する。成形型は、図３（ｃ）に示すように下型９０を有しており、下型９０には、成形面部９０ａと成形面外周部９０ｂとが存在している。成形面部９０ａは、第２レンズ部材６０のレンズ面部を成形するためのものであり、成形面外周部９０ｂは、成形面部９０ａを取り囲むように成形面部９０ａに接続されており、成形面部９０ａの中心軸に対して略垂直に延びている。そして、成形面部９０ａに溶融した樹脂プリフォーム６を置き、成形面部９０ａの中心軸と、第１レンズ部材５０の光軸とが一致するように、第１レンズ部材５０を下型９０に配置する。
【００２１】
それから、樹脂プリフォーム６に対して第１レンズ部材５０をプレスする。プレスするにつれて、樹脂プリフォーム６は成形面部９０ａから成形面外周部９０ｂへ向かって流動する。そして、図３（ｄ）に示すように第１レンズ部材５０のリング面部１７ａが成形面部９０ａに当接すれば、第１レンズ部材５０のプレスを中止する。そして、樹脂プリフォーム６を固化させる。このようにして本実施形態にかかる複合レンズ１を成形することができる。
【００２２】
以上説明したように、本実施形態にかかる複合レンズ１の製造方法では、リング面部１７ａが成形面部９０ａに当接するまで第１レンズ部材５０を樹脂プリフォーム６に対してプレスするので、第２レンズ部材６０の形状（特に、第２レンズ部材６０の厚み）を制御して複合レンズ１を製造することができる。
【００２３】
このような複合レンズ１は、撮像装置、照明装置、光ディスク記録再生装置等の光学機器に搭載することができる。撮像装置は、被写体を撮影するための装置であり、例えばデジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラである。照明装置は、被照明対象物に光を照射するための装置であり、例えばプロジェクタである。また、光ディスク記録再生装置は、デジタルバーサタイルディスク（ 以下、ＤＶＤと称す） や、コンパクトディスク（ 以下、ＣＤと称す）や、ブルレイディスク（登録商標、以下ＢＤ（登録商標）と称す）などを記録再生する装置である。一般に、ＤＶＤ、ＣＤおよびＢＤでは、記録再生するための光源の波長や光ディスクの厚みなどが互いに異なるので、一台の光ディスク記録再生装置でＤＶＤとＣＤとＢＤとを記録再生可能とするためには光学系を工夫する必要があるが、本実施形態にかかる複合レンズ１を用いれば複数種類の情報記録媒体に対して互換性を有する光ディスク記録再生装置を実現することができる。
【００２４】
なお、第１レンズ部および第２レンズ部の形状や凹凸面部の形状は、上記記載に限定されない。以下に示す第１乃至第４の変形例に記載の形状であっても構わない。
【００２５】
（第１の変形例）
図４は、上記実施形態１の第１の変形例にかかる複合レンズ１０１の概略断面図である。本変形例にかかる複合レンズ１０１では、第１レンズ部１１０は平板状であり、第１レンズ部１１０の凹凸面部１１３ａおよび第２レンズ部１２０の凹凸面部１２１ａは断面階段状に形成された回折部である。
【００２６】
具体的には、本変形例にかかる複合レンズ１０１は、第１レンズ部１１０と第２レンズ部１２０とで構成されており、第１レンズ部１１０は、レンズ本体１１１とリング部１１７とで構成されている。リング部１１７のリング面部１１７ａは、レンズ本体１１１のレンズ面１１３よりも突出した位置に配置されており、第２レンズ部１２０から露出している。
【００２７】
（第２の変形例）
図５は、上記実施形態１の第２の変形例にかかる複合レンズ２０１の概略断面図である。本変形例にかかる複合レンズ２０１は上記第１の変形例にかかる複合レンズ１０１と略同一であるが、第１レンズ部１１０の凹凸面部２１３ａおよび第２レンズ部１２０の凹凸面部２２１ａはレンズアレイ部である。すなわち、レンズ面１１３およびレンズ面２２１には複数の凹状のレンズが配列されている。
【００２８】
（第３の変形例）
図６は、上記実施形態１の第３の変形例にかかる複合レンズ３０１の概略断面図である。本変形例にかかる複合レンズ３０１は上記実施形態１にかかる複合レンズ１と略同一であるが、第１レンズ部１０の凹凸面部３１３ａおよび第２レンズ部２０の凹凸面部３２１ａはそれぞれ断面階段状に形成された位相段差部である。そのため、凹凸面部３１３ａおよび凹凸面部３２１ａに入射された光束はそれぞれ位相が変換されて複合レンズ３０１へ入射される。
【００２９】
（第４の変形例）
図７は、上記実施形態１の第４の変形例にかかる複合レンズ４０１の概略断面図である。本変形例にかかる複合レンズ４０１は上記実施形態１にかかる複合レンズ１と略同一であるが、第１レンズ部１０の凹凸面部４１３ａおよび第２レンズ部２０の凹凸面部４２１ａは反射防止部である。すなわち、レンズ面１３およびレンズ面２１には、複数の錐体状突起部が形成されており、錐体状突起部は反射させようとする光の波長以下のピッチでそれぞれ配列されている。なお、上記ピッチが凹凸面部４１３ａと凹凸面部４２１ａとで相異なるように成形すれば、複合レンズ４０１では波長が相異なる光の反射を防止できる。
【００３０】
《発明の実施形態２》
図８は実施形態２にかかる複合レンズ２の構成を示す概略図であり、図８（ａ）は複合レンズ２の概略断面図であり、図８（ｂ）は図８（ａ）における下方から複合レンズ２を見た時の平面図である。本実施形態にかかる複合レンズ２には、第１面部３７ａと第２面部３７ｂとが存在している。
【００３１】
具体的には、第１レンズ部３０のリング面部では、第１面部３７ａと第２面部３７ｂとがリング周方向に並んでいる。第１面部３７ａは上記実施形態１のリング面部と同様の構成を有している一方、第２面部３７ｂは第１の向き（図８に示す矢印の向き）において第１面部３７ａに比べて接続部１４寄りに配置されている。すなわち、第１の向きにおいて、首部１６の表面、第２面部３７ｂおよび第１面部３７ａの順に配置されている。そして、第２レンズ部は、リングの内側のみならず第２面部３７ｂにおいても第１レンズ部３０に接合されている。このように本実施形態にかかる複合レンズ２は第２面部３７ｂを有しているので、後述のようにプレス成形法を用いて成形すれば樹脂プリフォームが第２面部３７ｂに流出するので、収縮時のワレやチッピングを防止することができる。
【００３２】
図９（ａ）および（ｂ）は、本実施形態にかかる複合レンズ２の製造方法の一部を示す概略断面図である。以下では、上記実施形態１とは異なる部分を主に示す。
【００３３】
まず、図９（ａ）に示すように、第１レンズ部材５５を成形する。第１レンズ部材５５は、第１レンズ部３０となる部材であり、上記実施形態１に記載の第１レンズ部材５０と略同一であるが、リング面部には、第１面部３７ａと第２面部３７ｂとがリング周方向に並んで存在している。そして、第２面部３７ｂは、第１の向きにおいて第１面部３７ａに比べて接続部１４寄りに配置されている。このような第１レンズ部材５５は上記実施形態１に記載のようにプレス成形法を用いて成形されてもよく、それ以外の成型法を用いて成形されてもよい。
【００３４】
次に、図３（ｃ）の成形型の成形面部に上記実施形態１に記載の樹脂プリフォームを置き、その樹脂プリフォームに第１レンズ部材５５を配置する。
【００３５】
それから、図９（ｂ）に示すように、第１レンズ部材５５の第１面部３７ａが下型９０の成形面外周部９０ｂに当接するまで、第１レンズ部材５５を樹脂プリフォームにプレスする。このとき、上述のように、第２面部３７ｂは第１の向きにおいて第１面部３７ａに比べて接続部１４寄りに配置されているので、第１面部３７ａが成形面外周部９０ｂに当接しても第２面部３７ｂは成形面外周部９０ｂに当接することはなく対向する成形面外周部９０ｂの部分とすき間を開けて設けられる。そして、プレスするにつれ、溶融した樹脂プリフォームは、第１面部３７ａのリングの内側において第１レンズ部材５５に接合されるとともに、成形面部９０ａからすき間へ流動して第２面部３７ｂにおいても第１レンズ部材５５に接合される。このように、上記すき間があるので、余剰の樹脂プリフォームが成形面部９０ａからすき間へ逃げることができ、その結果、樹脂プリフォームの収縮時にワレやチッピングが発生することを防止できる。
【００３６】
《その他の実施形態》
本発明は、上記実施形態１および２について、以下のような構成としてもよい。
【００３７】
リング部は、首部を介してレンズ本体に連結されているとしたが、レンズ本体に直接接続されていてもよい。すなわち、外周面部全体がリング面部であってもよい。また、リング部よりも周縁に別の部材が接続されていてもよい。
【００３８】
第１レンズ部のレンズ面は非球面であるとしたが、上記第１実施形態の第１および第２変形例に記載のように平面であってもよく、球面、円筒面、打球面およびトーリック面であってもよい。
【００３９】
第２レンズ部は、樹脂からなるとしたが、具体的にはエネルギー硬化樹脂や熱可塑性樹脂である。エネルギー硬化樹脂とは、例えば熱硬化樹脂、紫外線硬化樹脂および電子線硬化樹脂等であり、所定のエネルギー（熱、紫外線および電子線など）を付与することにより硬化する樹脂である。そのため、エネルギー硬化樹脂を用いて第２レンズ部を成形する場合には、溶融した樹脂を下型の成形面部にセットしてから第１レンズ部を押し当て所定のエネルギーを付与すればよい。例えば、紫外線硬化樹脂を用いて第２レンズ部を成形する場合には、紫外線を照射して硬化させればよい。また、熱可塑性樹脂を用いて第２レンズ部を成形する場合には、溶融した樹脂を下型の成形面部にセットしてから第１レンズ部に押し当てて冷却すればよい。
【００４０】
また、第１レンズ部および第２レンズ部の材質は上記記載に限定されない。第１レンズ部および第２レンズ部がガラス製であってもよく、第１レンズ部および第２レンズ部が樹脂製であってもよく、第１レンズ部が樹脂製であり第２レンズ部がガラス製であってもよい。また、光学特性に影響を与えない不純物が混合されていてもよい。
【００４１】
凹凸面部は、第１レンズ部材のレンズ面および第２レンズ部材のレンズ面に形成されているとしたが、第１レンズ部材のレンズ面にのみ形成されていてもよく、第２レンズ部材のレンズ面にのみ形成されていてもよい。また、第１レンズ部材のレンズ面および第２レンズ部材のレンズ面にそれぞれ２種以上の凹凸面部が形成されていてもよい。
【００４２】
第１レンズ部材は、プレス方法を用いて成形されることが好ましいが、プレス方法以外の成形方法（例えば、研磨方法や研削方法）を用いて成形されていてもよい。このようにプレス方法を用いて第１レンズ部材を成形するので、研磨法や研削法を用いて第１レンズ部材を成形する場合と異なり、一回の成形で第１レンズ部材を成形することができ、レンズ面が上記実施形態１および２のように非球面であっても比較的容易に成形することができる。同じく、第２レンズ部材は、プレス方法を用いて成形されることが好ましいが、プレス方法以外の成形方法（例えば、樹脂プリフォームを塗布する方法）を用いて成形されていてもよい。
【００４３】
また、溶融した樹脂プリフォームを用いて第２レンズ部材を成形するとしたが、常温において液状の樹脂プリフォームを用いて第２レンズ部材を成形してもよく、また、常温において固体の樹脂プリフォームを下型にセットし、加熱もしくは紫外線照射によりその固体の樹脂プリフォームを溶融させて第２レンズ部材を成形してもよい。
【００４４】
上記実施形態２では、第２面部の個数は図８（ｂ）に記載の個数に限定されない。また、上記実施形態２ではリング面部に第１および第２面部が存在しているとしたが、貫通部がリング部のリング周方向の一部にリング径方向に貫通するように形成されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
以上説明したように、本発明は、光ディスク記録再生装置に搭載可能であり、それ以外にも、撮像装置（デジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ等）や表示装置（プロジェクターなど）にも搭載可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】図１は、実施形態１にかかる複合レンズの構成を示す断面図である。
【図２】図２は、実施形態１にかかる複合レンズを鏡筒に取り付けた様子を示す断面図である。
【図３】図３の（ａ）〜（ｄ）は、実施形態１にかかる複合レンズの成形方法を示す断面図である。
【図４】図４は、実施形態１の第１変形例にかかる複合レンズの構成を示す断面図である。
【図５】図５は、実施形態１の第２変形例にかかる複合レンズの構成を示す断面図である。
【図６】図６は、実施形態１の第３変形例にかかる複合レンズの構成を示す断面図である。
【図７】図７は、実施形態１の第４変形例にかかる複合レンズの構成を示す断面図である。
【図８】図８の（ａ）は実施形態２にかかる複合レンズの構成を示す断面図であり、（ｂ）は（ａ）における下方から複合レンズを見た時の平面図である。
【図９】図９の（ａ）および（ｂ）は、実施形態２にかかる複合レンズの成形方法の一部を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４７】
１，２，１０１，２０１，３０１，４０１    複合レンズ
６    樹脂プリフォーム（レンズ素材）
１０，３０    第１レンズ部
１２    レンズ面部（第２レンズ面部）
１３    レンズ面部（第１レンズ面部）
１３ａ    凹凸面部
１４    接続部
１５ａ    外周面部
１７ａ    リング面部
２０    第２レンズ部
３７ａ    第１面部
３７ｂ    第２面部
５０，５５    第１レンズ部材
６０，６５    第２レンズ部材
９０    下型（成形型）
９０ａ    成形面部
９０ｂ    成形面外周部
【図１】
0005159621.tif 000002
【図２】
0005159621.tif 000003
【図３】
0005159621.tif 000004
【図４】
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【図５】
0005159621.tif 000006
【図６】
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【図７】
0005159621.tif 000008
【図８】
0005159621.tif 000009
【図９】
0005159621.tif 000010