(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の構成部品からなる構造物を現場で組み立てる作業の概略工程計画と、前記構成部品の種類、３次元形状、および据付位置を含む属性情報とが与えられ、前記概略工程計画と前記属性情報とを用いて前記構成部品の単位での詳細作業計画を作成する作業計画作成方法であって、
当該作業計画作成方法を実施する作業計画作成装置が、
前記複数の構成部品をその種類毎に作業割当ての単位に分割して部品群を生成する部品群生成ステップと、
生成された前記部品群の各々を、前記概略工程計画にて当該部品群に対応する概略工程に割り当てられた１以上の作業チームに、所定の基準で割り当てる作業チーム割当てステップと、
所定の作業順序制約および作業優先ルールを用いて前記作業チームの各々における前記構成部品の単位の作業である詳細作業の実施順序および作業日程を決定して前記詳細作業計画を作成する詳細作業計画作成ステップと、
作成された前記詳細作業計画をなす個々の前記詳細作業のなかに並列に実施されかつ作業空間が重複して作業干渉が発生するものが存在する場合、その作業干渉を回避するように前記詳細作業の実施順序を修正する作業干渉回避ステップと
を含むことを特徴とする作業計画作成方法。
【請求項２】
請求項１に記載の作業計画作成方法において、
前記部品群生成ステップでは、
前記構成部品の属性情報に基づいて前記構成部品間の連結関係が判定され、
前記連結関係にある前記構成部品同士がまとめられてそれぞれ１つの部品群が生成され、
さらに、生成された前記部品群のなかの、前記構成部品の属性情報から算出される所定の作業空間を結合して得られる前記部品群の作業空間同士が重複する部分の体積比率が所定値よりも大きい場合に、当該部品群同士が１つにまとめられて１つの部品群が生成される
ことを特徴とする作業計画作成方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の作業計画作成方法において、
前記構成部品の種類には、機器、配管および床・天井・壁の少なくとも１つを含む
ことを特徴とする作業計画作成方法。
【請求項４】
請求項１に記載の作業計画作成方法において、
前記作業チーム割当てステップでは、
前記それぞれの部品群をなす前記構成部品の総物量が前記構成部品の属性情報から算出され、
前記それぞれの作業チームの作業員数と割当て済みの物量とを参照して、
前記総物量の大きい前記部品群から順に、当該部品群を割り当てたときの作業員１人当りの物量が最も小さくなる作業チームに割り当てられる
ことを特徴とする作業計画作成方法。
【請求項５】
請求項１に記載の作業計画作成方法において、
前記詳細作業計画作成ステップでは、
まずそれぞれの概略工程に対応する複数の部品群のなかで部品群の単位での実施順序を決定し、その決定結果にしたがって、同一の部品群をなす複数の構成部品のなかで構成部品の単位での詳細作業の実施順序を決定する
ことを特徴とする作業計画作成方法。
【請求項６】
請求項５に記載の作業計画作成方法において、
前記詳細作業の作業日程は、当該概略工程の作業が割り当てられた作業チーム毎に、当該概略工程の作業開始日と作業完了日との間の作業日数を、当該作業チームが作業を行う前記構成部品の物量によって比例配分することで各構成部品の作業日数を算出し、決定された前記詳細作業の実施順序にしたがって前記各構成部品に該当する詳細作業の作業開始日と作業完了日とを順次決定する
ことを特徴とする作業計画作成方法。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の作業計画作成方法において、
前記詳細作業計画作成ステップでは、
設置済みの床、天井、壁、または連結先の構成部品が存在することが前記作業順序制約とされ、
前記作業優先ルールは、前記構成部品の据付位置と物量との少なくとも一方に基づいて作業の順序を決定するルールを含む
ことを特徴とする作業計画作成方法。
【請求項８】
請求項７に記載の作業計画作成方法において、
前記構成部品の据付位置は、床からの高さと壁からの距離との少なくとも一つを含む
ことを特徴とする作業計画作成方法。
【請求項９】
請求項７に記載の作業計画作成方法において、
前記作業優先ルールは、前記構成部品の種類が配管の場合は、配管の径の大きさと配管内部を流れる流体の向きとの少なくとも一方に基づいて作業の順序を決定するルールを含む
ことを特徴とする作業計画作成方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の作業計画作成方法において、
前記作業干渉回避ステップでは、
干渉を回避するための前記詳細作業の実施順序の修正は、
作業干渉が発生する構成部品を含む部品群のなかで詳細作業の実施順序の修正を試み、それでは当該作業干渉を回避できない場合には、当該部品群と同一種類の部品群との間で部品群単位での実行順序の修正を試み、それでも作業干渉を回避できないときは、部品群同士の作業干渉の総量が最も少なくなる修正案を採用することにより行う
ことを特徴とする作業計画作成方法。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の作業計画作成方法において、
前記作業計画作成装置は、
前記構成部品の形状と据付位置とを３次元図形によって表示する３次元図形表示部と、前記概略工程計画または前記詳細作業計画を所定の形式で表示する工程表表示部との少なくとも一方を含む画面を出力装置に表示させる
ことを特徴とする作業計画作成方法。
【請求項１２】
複数の構成部品からなる構造物を現場で組み立てる作業の概略工程計画と、前記構成部品の種類、３次元形状、および据付位置を含む属性情報とが与えられ、前記概略工程計画と前記属性情報とを用いて前記構成部品の単位での詳細作業計画を作成する作業計画作成装置であって、
前記複数の構成部品をその種類毎に作業割当ての単位に分割して部品群を生成する部品群生成部と、
生成された前記部品群の各々を、前記概略工程計画にて当該部品群に対応する概略工程に割り当てられた１以上の作業チームに、所定の基準で割り当てる作業チーム割当て部と、
所定の作業順序制約および作業優先ルールを用いて前記作業チームの各々における前記構成部品の単位の作業である詳細作業の実施順序および作業日程を決定して前記詳細作業計画を作成する詳細作業計画作成部と、
作成された前記詳細作業計画をなす個々の前記詳細作業のなかに並列に実施されかつ作業空間が重複して作業干渉が発生するものが存在する場合、その作業干渉を回避するように前記詳細作業の実施順序を修正する作業干渉回避部と、
前記部品群の生成結果を、前記構成部品と前記部品群とを対応付けて表示させる機能と、前記作業チームに割り当てた結果を、前記構成部品と前記作業チームとを対応付けて表示させる機能と、前記詳細作業計画の作成結果を、前記構成部品と前記作業チームおよび当該作業チームでの実行順序とを対応付けて表示させる機能と、前記詳細作業の実施順序の修正結果を表示させる機能とのうち、少なくとも一つを提供するグラフィカル・ユーザ・インタフェースとを備える
ことを特徴とする作業計画作成装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の作業計画作成装置において、
前記構成部品と前記部品群との対応付け、前記構成部品と前記作業チームとの対応付け、または前記構成部品と前記作業チームおよび当該作業チームでの実行順序との対応付けは、
前記構成部品の形状と据付位置とを３次元図形によって表示する３次元図形表示部と、前記概略工程計画または前記詳細作業計画を所定の形式で表示する工程表表示部との少なくとも一方で、表示色を含めた表示形態を変化させることによって識別可能に表示される
ことを特徴とする作業計画作成装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の作業計画作成装置において、
前記グラフィカル・ユーザ・インタフェースは、
前記作成された前記詳細作業計画をなす個々の前記詳細作業のなかに並列に実施されかつ作業空間が重複して作業干渉が発生するものが存在する場合、前記作業空間の重複部分を前記３次元図形表示部と前記工程表表示部との少なくとも一方で、表示色を含めた表示形態を変化させることによって識別可能に表示させる
ことを特徴とする作業計画作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラント建設などの大規模構造物の組立て作業に係る分野において、与えられた概略工程計画から部品単位の詳細作業計画を作成するための作業計画作成方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力プラント、化学プラント等、現場で多数の部品組立作業が必要なプラントを建設するにあたっては、多種の作業を複雑に絡み合わせながら建設を進めていかねばならない。そのため、現場での作業の順序や作業内容等を考慮した上で、できるだけ効率よく作業を行うための詳細作業計画を前以て作成しておき、この計画にしたがって作業を進めることが、建設納期の遵守、ひいては建設工期の短縮のために重要である。
【０００３】
このような詳細作業計画を作成するにあたっては、現場監督者が、まずプラント建屋内の作業区域毎に大雑把な工程計画（概略工程計画）を作成したのち、設計図面や３次元ＣＡＤ（Computer Aided Design）システムの画面などを見ながら、経験・ノウハウに基づいて現場での作業単位からなる詳細作業計画を作成するのが一般的である。しかし、その部品点数の多さから、大規模プラントを建設するための詳細作業計画を手作業で作成するには膨大な手間と時間とを要するため、詳細作業計画を作成せずに、現場監督者が現場の状況を見てその都度次の作業を指示する場合もある。
【０００４】
一方、世界的に原子力発電に対する需要が増加する傾向にあることから、複数の原子力発電所を同時期に建設しなければならないという状況も考えられ、経験豊富な現場監督者が不足するという問題に直面する可能性がある。このような場合、現場監督者の経験・ノウハウだけに依存したプラント建設の方法では、納期遵守等の面で深刻な問題となりうる。そこで、円滑な作業の進行に資する質の高い詳細作業計画を自動的に生成する技術の開発が重要となるものと考えられる。
【０００５】
前記に係る従来技術として、特許文献１には、部品種別（機器、配管など）毎に作業空間を定義し、各部品の作業を行うときの作業空間内に存在する既設部品の占有率を最小化するように、各作業区域における部品単位での作業手順を決定する技術が開示されている。また、特許文献２には、部品の据付位置に基づいて各作業区域における部品単位での作業手順を決定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−６３４９６号公報
【特許文献２】特開２００２−１２３７８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記従来技術では、いずれも、作業区域内に存在する部品を１つずつ順番に作業する状況が想定されている。しかし、実際には、短期間での建設が求められる場合や、作業遅延を挽回しようとする場合など、同じ作業区域に同時に複数の作業チームを投入して複数の作業を並列に進めざるを得ないことも多々ある。そのような場合には、前記従来技術を用いて生成された作業計画を、現場監督者が手作業で並列作業を考慮した作業計画に修正する必要があった。ところが、部品点数が多いときには、特に、並列作業時における空間的な干渉が生じないように作業計画を修正することは極めて困難であった。そのため、作業間の干渉によって作業遅延が発生することがあった。
【０００８】
本発明は、前記の課題を解決するためになされたものであり、作業区域内に存在する複数部品の並列作業を可能とし、かつ作業間の空間的な干渉が生じないように詳細作業計画の作成を支援することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明は、複数の構成部品からなる構造物を現場で組み立てる作業の概略工程計画と、前記構成部品の種類、３次元形状、および据付位置を含む属性情報とが与えられ、前記概略工程計画と前記属性情報とを用いて前記構成部品の単位での詳細作業計画を作成する作業計画作成方法であって、当該作業計画作成方法を実施する作業計画作成装置が、前記複数の構成部品をその種類毎に作業割当ての単位に分割して部品群を生成する部品群生成ステップと、生成された前記部品群の各々を、前記概略工程計画にて当該部品群に対応する概略工程に割り当てられた１以上の作業チームに、所定の基準で割り当てる作業チーム割当てステップと、所定の作業順序制約および作業優先ルールを用いて前記作業チームの各々における前記構成部品の単位の作業である詳細作業の実施順序および作業日程を決定して前記詳細作業計画を作成する詳細作業計画作成ステップと、作成された前記詳細作業計画をなす個々の前記詳細作業のなかに並列に実施されかつ作業空間が重複して作業干渉が発生するものが存在する場合、その作業干渉を回避するように前記詳細作業の実施順序を修正する作業干渉回避ステップとを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、作業区域内に存在する複数部品の並列作業を可能とし、かつ作業間の空間的な干渉が生じないように詳細作業計画の作成を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】作業計画作成システムの全体構成例を示す機能ブロック図である。
【図２】ＣＡＤ部品ＤＢのデータ構造およびデータ例である。
【図３】概略工程計画ＤＢのデータ構造およびデータ例である。
【図４】部品−概略工程対応ＤＢのデータ構造およびデータ例である。
【図５】作業チームＤＢのデータ構造およびデータ例である。
【図６】詳細作業計画ＤＢのデータ構造およびデータ例である。
【図７】作業計画作成装置の全体処理フローチャートである。
【図８】部品群生成処理のフローチャートである。
【図９】作業チーム割当て処理のフローチャートである。
【図１０】詳細作業計画作成処理のフローチャートである。
【図１１】実施順序決定処理のフローチャートである。
【図１２】部品単位の実施順序決定処理のフローチャートである。
【図１３】作業空間干渉チェック／回避処理のフローチャートである。
【図１４】詳細作業計画修正処理のフローチャートである。
【図１５】部品の作業空間の例を示す説明図である。
【図１６】部品群の構成例をツリー表現したものである。
【図１７】部品群の各部品に付与された結果の作業順番号を示したものである。
【図１８】作業計画作成装置の画面表示例である。
【図１９】部品群の生成結果の画面表示例である。
【図２０】作業チーム割当て結果の画面表示例である。
【図２１】詳細作業の実施順序の決定結果の画面表示例である。
【図２２】作業空間干渉部分を示す画面表示例である。
【図２３】作業空間の干渉が回避された結果の画面表示例である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態について、適宜図面を参照しながら詳しく説明する。以下では、プラント建設の例について説明するが、必ずしもプラント建設に限定する必要はなく、ビルや橋梁等の大規模構造物の建設、あるいは航空機や列車等の大規模組立物の製造に適用することも可能である。
【００１３】
［システム構成］
図１は、本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」という。）に係る作業計画作成システムの全体構成例を示す機能ブロック図である。図１に示すように、本実施形態に係る作業計画作成システムは、作業計画作成装置１、入力装置２、および出力装置３を備えて構成される。作業計画作成装置１は、例えばパーソナルコンピュータによって構成され、マウスやキーボードなどの入力装置２からの入力操作にしたがって、ＣＡＤ部品ＤＢ（Database：データベース）１ａ、作業チームＤＢ１ｄ、部品−概略工程対応ＤＢ１ｃ、および概略工程計画ＤＢ１ｂに登録された各種データを用いて、与えられた概略工程計画を部品単位の作業に展開して詳細作業計画を作成し、結果を詳細作業計画ＤＢ１ｅに出力するとともに液晶ディスプレイなどの出力装置３に表示することによって、詳細作業計画の立案を支援する。
【００１４】
［データ構造］
始めに、前記したデータベース１ａ〜１ｅのデータ構造およびデータ例について、図２〜図６を用いて説明する。
【００１５】
［ＣＡＤ部品ＤＢ］
図２は、ＣＡＤ部品ＤＢ１ａのデータ構造およびデータ例である。図２に示すように、
ＣＡＤ部品ＤＢ１ａには、プラントを構成する個々の部品毎にレコードが登録され、各レコードには、部品ＩＤ（IDentification：識別子）、形状情報、座標情報、製品ＩＤ、部品種別、体積、エリア名、および詳細情報などが格納される。
【００１６】
ここで、部品ＩＤとは、個々の部品を一意に識別するための文字列などからなる識別子であるが、以下便宜上ｓ１，ｓ２，・・・などと略記する。形状情報とは、部品の形状を示すものであり、例えば、直管／エルボー／直方体などである。座標情報とは、作業領域内における部品の空間的な位置を示すものであり、例えば、直管／エルボーであれば２つの端面（例えば、上面と底面）を形成する円の中心座標とその半径、直方体であれば１２本の線分の情報（線分の情報は２点の座標で与えられる）から構成される。製品ＩＤとは、部品が属する（組み込まれる）製品を一意に識別するための識別子であるが、以下便宜上製品が大径配管（Large Pipe）であればＬＰ１，ＬＰ２，・・・、製品が機器（Equipment）であればＥ１，Ｅ２，・・・などと略記する。
【００１７】
部品種別とは、部品の種類を示すものであり、例えば、大径配管、機器などである。体積とは、部品の体積を示すものであり、実際には体積を表す数値によって表されるが、、以下便宜上ｖｏｌ＿ｓ１，ｖｏｌ＿ｓ２，・・・などと略記する。エリア名とは、部品が属する（据え付けられる）作業領域の名前であり、例えば「タービン建屋地下２階２３番エリア」などの文字列であるが、以下便宜上エリアａ，エリアｂ，・・・などと略記する。また、詳細情報とは、部品に関するその他の詳細な情報を示すものであり、例えば、製品が属するライン番号や系統番号、連結される接続部品の部品ＩＤなどから構成される。なお、図２の例のように、配管部品については、運転時に内部を流れる流体の向きを表す流れの情報が入っていても良い。
【００１８】
［概略工程計画ＤＢ］
図３は、概略工程計画ＤＢ１ｂのデータ構造およびデータ例である。図３に示すように、概略工程計画ＤＢ１ｂには、概略工程計画に含まれる個々の概略工程を単位として複数のレコードが登録され、各レコードには、エリア名、概略工程名、概略工程ＩＤ、作業開始日、作業完了日などが格納される。
【００１９】
エリア名とは、当該概略工程の作業が実施される作業領域の名称であり、ＣＡＤ部品ＤＢ１ａのエリア名と同じ値（エリアａ，エリアｂ，・・・などと略記）をもつ。概略工程名とは、工程表などに記載される概略工程の名称であり、例えば「大径配管Ｆ／Ｕ（Fit Up：フィットアップ）」などの文字列である。概略工程ＩＤとは、概略工程計画を構成している各概略工程を一意に識別するために付与される識別子である。例えば、概略工程名が機器据付である概略工程には、Ｅ−Ｗ１，Ｅ−Ｗ２，・・・のような一連の概略工程ＩＤが付与され、概略工程名が大径配管Ｆ／Ｕである概略工程にはＬＰ−Ｗ１，ＬＰ−Ｗ２，・・・のような一連の概略工程ＩＤが付与される。作業開始日とは、当該概略工程の作業を開始する日付であり、作業完了日とは、当該概略工程の作業を完了する日付であり、例えば「2010/01/01」（年/月/日）などの日付データである。
【００２０】
図３のデータ例は、エリア名がエリアａである作業領域において作業が実施される概略工程として、概略工程ＩＤがＥ−Ｗ１，ＬＰ−Ｗ１，ＬＰ−Ｗ２である３つの概略工程が存在しており、これら３つの概略工程をこの順番で実施するようにそれぞれの作業開始日と作業完了日が設定されている場合を示している。
【００２１】
このように、概略工程計画ＤＢ１ｂにより、それぞれの部品種別に対応して決められる所定の概略工程毎に、その作業開始日と作業完了日とが与えられる。例えば、部品種別が大径配管である部品群に対応する概略工程としては、大径配管Ｆ／Ｕ（概略工程ＩＤ：ＬＰ−Ｗ１）と大径配管溶接（概略工程ＩＤ：ＬＰ−Ｗ２）との２つが規定され、それぞれの作業開始日と作業完了日とが設定される。なお、この作業開始日と作業完了日とは、部品種別が同一である部品群全体としての作業期間を設定するものであって、個々の部品の作業順序や作業日までをも規定するものではない。
【００２２】
［部品−概略工程対応ＤＢ］
図４は、部品−概略工程対応ＤＢ１ｃのデータ構造およびデータ例である。図４に示すように、部品−概略工程対応ＤＢ１ｃには、概略工程計画を構成している各概略工程と、その概略工程で作業されるそれぞれの部品との対を単位として複数のレコードが登録され、各レコードには、概略工程ＩＤと部品ＩＤとが格納される。
【００２３】
概略工程ＩＤとは、概略工程計画ＤＢ１ｂを構成している各概略工程を一意に識別するための識別子であり、概略工程計画ＤＢ１ｂの概略工程ＩＤと同じ値をもつ。また、部品ＩＤとは、当該概略工程において作業される部品の部品ＩＤであり、ＣＡＤ部品ＤＢ１ａの部品ＩＤと同じ値をもつ。
【００２４】
図４のデータ例は、概略工程ＩＤがＬＰ−Ｗ１である概略工程において作業されるのは部品ＩＤがｓ１〜ｓ５の５つの部品であり、概略工程ＩＤがＬＰ−Ｗ２である概略工程において作業されるのも部品ＩＤがｓ１〜ｓ５の５つの部品である場合を示している。
【００２５】
［作業チームＤＢ］
図５は、作業チームＤＢ１ｄのデータ構造およびデータ例である。図５に示すように、作業チームＤＢ１ｄには、概略工程計画を構成している各概略工程と、その概略工程の作業を担当する作業チームとの対を単位として複数のレコードが登録され、各レコードには、概略工程ＩＤ、作業チーム名、作業員数が格納される。
【００２６】
概略工程ＩＤとは、概略工程計画を構成している各概略工程を一意に識別するための識別子であり、概略工程計画ＤＢ１ｂの概略工程ＩＤと同じ値をもつ。作業チーム名とは、概略工程計画において当該概略工程に割り当てられた作業チームの名前である。各概略工程には少なくとも１つの作業チームが割り当てられ、同時に２つ以上の作業チームが割り当てられた概略工程については、それぞれの作業チーム毎に異なるレコードが登録される。作業員数とは、当該作業チームに属する作業員の数である。
【００２７】
これにより、各概略工程を担当する作業チームとその人数が分かる。なお、図５のデータ例のＴｅａｍＡやＴｅａｍＢのように、同じ作業チームを複数の概略工程に割り当ててもよく、その場合は、割り当てた概略工程毎にそれぞれ異なるレコードが登録されることになる。
【００２８】
図５のデータ例は、概略工程ＩＤがＬＰ−Ｗ１である概略工程と概略工程ＩＤがＬＰ−Ｗ２である概略工程とに、それぞれ作業員数が３人のＴｅａｍＡと作業員数が２人のＴｅａｍＢとが割り当てられ、概略工程ＩＤがＥ−Ｗ１である概略工程に作業員数が４人のＴｅａｍＣが割り当てられている場合を示している。
【００２９】
［詳細作業計画ＤＢ］
図６は、詳細作業計画ＤＢ１ｅのデータ構造およびデータ例である。図６に示すように、詳細作業計画ＤＢ１ｅには、部品単位の作業である詳細作業を単位として複数のレコードが登録され、各レコードには、概略工程ＩＤ、詳細作業ＩＤ、部品ＩＤ、部品群ＩＤ、作業チーム名、作業順番号、作業開始日、作業完了日などが格納される。
【００３０】
概略工程ＩＤとは、当該詳細作業が含まれる概略工程の概略工程ＩＤであり、概略工程計画ＤＢ１ｂの概略工程ＩＤと同じ値をもつ。詳細作業ＩＤとは、各詳細作業を一意に識別するために概略工程ＩＤと部品ＩＤとのデータから生成される識別子であり、例えばＬＰ−Ｗ１−１，ＬＰ−Ｗ１−２，・・・のような文字列である。部品ＩＤとは、当該詳細作業の対象となる部品の部品ＩＤであり、ＣＡＤ部品ＤＢ１ａの部品ＩＤと同じ値をもつ。部品群ＩＤとは、部品群生成部１１によって生成され付与される部品群の識別子であり、例えばＬＰＧｒ１，ＬＰＧｒ２，・・・のような所定の文字列である。作業チーム名とは、当該詳細作業を実行する作業チームの名称であり、作業チームＤＢ１ｄの作業チーム名と同一の値をもつ。作業順番号とは、作業順序決定部１３１（図１）によって決められる当該詳細作業の作業順序を示す一連番号である。作業開始日とは、開始する日付であり、作業完了日とは、当該詳細作業を完了する日付であり、それぞれ当該詳細作業を開始する日付であり、例えば「2010/04/01」（年/月/日）などの日付データである。なお、１日で作業を完了すべき詳細作業については、作業開始日と作業完了日とは同一の日付となる。
【００３１】
詳細作業計画ＤＢ１ｅの各レコードは、部品群生成部１１によって最初に登録が行われ、まず概略工程ＩＤ、部品ＩＤ、部品群ＩＤの３つデータが格納される。次に、作業チーム割当て部１２（図１）によって作業チーム名のデータが格納されたのち、最後に詳細作業計画作成部１３（図１）によって詳細作業ＩＤ、作業順番号、作業開始日、作業完了日の４つのデータが格納される。
【００３２】
［作業計画作成装置の構成と機能］
続いて、作業計画作成装置１の構成と機能とについて説明する。本実施形態に係る作業計画作成装置１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）とメモリとを備える不図示の処理部が、不図示の記憶装置に記憶されたプログラムをメモリにロードして実行することによって各種機能が具現化されるコンピュータにより構成される。図１に示すように、作業計画作成装置１は、全体制御部１０、部品群生成部１１、作業チーム割当て部１２、詳細作業計画作成部１３、および入出力制御部１４の各機能部を備えて構成される。
【００３３】
全体制御部１０は、装置全体としての動作を制御する機能を有する。
部品群生成部１１は、ＣＡＤ部品ＤＢ１ａから部品のデータを読み出し、部品種別や部品間の接続関係などによって同一の作業領域に含まれる（据え付けられる）個々の部品をいくつかの部品群にグルーピングする機能を有する。部品群生成部１１は、部品種別が同一である部品のなかから互いに連結される部品同士をまとめて１つの部品群を生成する連結部品統合部１１１と、部品種別が同一である部品群のなかから互いの作業空間が重複する割合が所定値以上である部品群同士をまとめて１つの部品群とする作業空間統合部１１２とを備える。その結果、部品種別が同一である複数の部品群が生成された場合は、その部品群同士は、作業空間の重複が少ないので、並列に作業を実行することが可能であると判断することができる。
【００３４】
作業チーム割当て部１２は、作業チームＤＢ１ｄから各概略工程に割り当てられた作業チームのデータを取得し、部品−概略工程対応ＤＢ１ｃを参照してＣＡＤ部品ＤＢ１ａから必要な部品の設計データを読み出して、部品群生成部１１によりグルーピングされたそれぞれの部品群を、各作業チームの作業量が平準化されるように１つ以上の作業チームに割り当てる機能を有する。その結果、同じ概略工程に含まれる複数の部品群が互いに異なる作業チームに割り当てられた場合は、それらの部品群の作業を並列に実行することが可能となる。
【００３５】
詳細作業計画作成部１３は、作業順序決定部１３１、作業日程決定部１３２、および作業干渉回避部１３３を備え、作業チーム割当て部１２によって作業チームに割り当てられた部品群毎に、その部品群を構成している部品単位での詳細作業の実施順序を決定し、それぞれの詳細作業の作業開始日および作業完了日を決定する機能を有する。
【００３６】
作業順序決定部１３１は、作業チーム割当て部１２によって作業チームに割り当てられた部品群を構成している各部品の作業の実施順序を、所定の作業手順制約と作業優先ルールとに基づいて決定する。作業日程決定部１３２は、作業順序決定部１３１によって実施順序が決定された各部品の作業開始日と作業完了日とを、当該部品の物量などに基づいて決定する。
【００３７】
その結果、同じ作業領域内で２つ以上の詳細作業が並列に実行されることとなった場合、それら詳細作業間で作業空間が重複して作業干渉が発生する可能性がある。作業干渉回避部１３３は、作業日程決定部１３２によって作業開始日と作業完了日とが決定された各詳細作業のなかに、並列に実行され、かつ所定以上の作業空間の重複して作業干渉が発生するものがあるか否かをチェックする機能と、作業干渉が発生する場合にそれを解消するように詳細作業の実施順序や作業日程を修正する機能とをもつ。
【００３８】
入出力制御部１４は、全体制御部１０の指示にしたがって入力装置２から入力を受け付け、また出力装置３に表示する画面のデータを送付する機能を有する。
【００３９】
［作業計画作成装置の動作］
以下、作業計画作成装置１の動作を、フローチャートを用いて説明する。図７は、作業計画作成装置１を用いて特定の作業領域の詳細作業計画を自動的に作成するときの全体的な動作の流れを示したフローチャートである。以下、図７のフローチャートに沿って作業計画作成装置１の動作を詳しく説明する。
【００４０】
［全体処理（作成範囲設定処理）  図７の処理２０１］
作業計画作成装置１（図１）が起動されると、全体制御部１０は、入出力制御部１４を介して不図示の初期画面を出力装置３に表示させ、入出力制御部１４から受け取った入力装置２からの入力にしたがって、詳細作業計画の作成範囲を指定するための不図示の画面を出力装置３に表示させ、詳細作業計画の作成範囲の指定の入力を受け付ける。この作成範囲の指定は、少なくとも詳細作業計画の作成対象とする作業領域の指定を含み、さらに詳細作業計画に展開する概略工程や対象とする期間の指定を含んでいてもよい。
【００４１】
詳細作業計画の作成範囲の指定の入力を受け付けると、処理２０１にて、全体制御部１０は、受け付けた作成範囲の指定にしたがって詳細作業計画の作成範囲を設定し、設定した作成範囲に該当する部分の概略工程計画のデータを出力装置３に表示させる。図１８は、このとき出力装置３に表示される画面の一例である。
【００４２】
図１８に示すように、画面は工程表表示部１−Ａと、３次元図形表示部１−Ｂと、工程詳細化メニュー表示部１−Ｃとを含んで構成されている。工程表表示部１−Ａには、概略工程計画もしくは詳細作業計画のデータから生成される工程表が所定の形式で表示される。３次元図形表示部１−Ｂには、ＣＡＤ部品ＤＢ１ａのデータから生成される機器や配管などの部品の３次元図形が表示される。工程詳細化メニュー表示部１−Ｃは、概略工程計画から詳細作業計画を作成するための各種機能を提供するグラフィカル・ユーザ・インタフェースであり、詳細作業計画自動作成ボタン１−Ｃ１、部品群表示ボタン１−Ｃ２、作業チーム割当て表示ボタン１−Ｃ３、作業順序表示ボタン１−Ｃ４、作業干渉部分表示ボタン１−Ｃ５、作業干渉自動回避ボタン１−Ｃ６を備える。
【００４３】
詳細作業計画自動作成ボタン１−Ｃ１は、概略工程計画から詳細作業計画を自動的に作成して、作成した詳細作業計画を画面に表示する機能を提供する。部品群表示ボタン１−Ｃ２は、指定された作業領域に含まれる（据え付けられる）部品を部品群に分割した結果を画面に表示する機能を提供する。作業チーム割当て表示ボタン１−Ｃ３は、部品群を作業チームに割り当てた結果を画面に表示する機能を提供する。作業順序表示ボタン１−Ｃ４は、作成された（作業干渉が回避する前の）詳細作業計画を画面に表示する機能を提供する。
【００４４】
作業干渉部分表示ボタン１−Ｃ５は、作成された詳細作業計画において作業干渉が発生する作業の有無をチェックして、干渉部分を画面に表示する機能を提供する。また、作業干渉自動回避ボタン１−Ｃ６は、作業干渉が発生する場合に、当該作業干渉を回避するように詳細作業計画を自動的に修正し、修正した詳細作業計画を画面に表示する機能を提供する。
【００４５】
図１８は、ある指定された作業領域における３月から５月の概略工程計画のデータが、工程表表示部１−Ａと、３次元図形表示部１−Ｂとに表示されたときの画面表示例である。この画面にて、次に、工程詳細化メニュー表示部１−Ｃのなかの詳細作業計画自動作成ボタン１−Ｃ１が選択入力されるか、部品群表示ボタン１−Ｃ２から作業干渉自動回避ボタン１−Ｃ６までの５つのボタンが上から順番に１つずつ選択入力されることにより、図７の処理２０２以降の動作が実行される。
【００４６】
以下、図１８に例示した画面にて詳細作業計画自動作成ボタン１−Ｃ１が選択入力されたものと仮定して、図７の処理２０２以下の一連の処理が連続して実行されるときの動作を説明するが、部品群表示ボタン１−Ｃ２から作業干渉自動回避ボタン１−Ｃ６までの５つのボタンが上から順番に１つずつ選択入力された場合の動作も、処理の途中結果が画面に表示されることを除けば、まったく同様である。より詳しくは、部品群表示ボタン１−Ｃ２では処理２０２の実行結果が、作業チーム割当て表示ボタン１−Ｃ３では処理２０３の実行結果が、それぞれ表示され、作業順序表示ボタン１−Ｃ４および作業干渉部分表示ボタン１−Ｃ５では処理２０４の途中結果が、作業干渉自動回避ボタン１−Ｃ６では処理２０４の実行結果が、それぞれ表示される。
【００４７】
［全体処理（部品群生成処理）  図７の処理２０２］
次に、処理２０２にて、全体制御部１０は部品群生成部１１を起動し、部品群生成部１１は、当該作業領域に含まれる（据え付けられる）すべての部品をグルーピングして部品群を生成する。この部品群の生成には、少なくとも各部品の部品種別と部品間の接続情報とを用いるが、その他の属性情報を用いても良い。その他の属性情報とは、エリア番号や系統番号などであり、これらは対象システムに依存するものであるため、ここでは特に限定しない。なお、部品群は、部品種別や部品の位置などに基づいて生成されるものであり、すべての概略工程に共通した構成となる。
【００４８】
［部品群生成処理詳細  図７の処理２０２］
ここで、図８を用いて、部品群を生成する処理（図７の処理２０２）をさらに詳しく説明する。
部品群生成部１１は、まず処理３０１にて、設定した作成範囲に該当する作業領域の概略工程ＩＤを概略工程計画ＤＢ１ｂから抽出し、部品−概略工程対応ＤＢ１ｃを参照することによって、当該作成範囲に含まれるすべての部品の部品データをＣＡＤ部品ＤＢ１ａから取得する。
【００４９】
次に、処理３０２にて、部品群生成部１１は、取得した部品データを部品種別によって分類する。例えば、図２に示したＣＡＤ部品ＤＢ１ａのデータ例であれば、部品種別が「大径配管」となっている５つのレコード（部品ＩＤ：ｓ１〜ｓ５）と、部品種別が「機器」となっている１つのレコード（部品ＩＤ：ｅ１）との、２つに分類する。これは、概略工程を部品単位での詳細作業に展開するときに、同一の部品種別に属する部品のなかで作業の実施順序を決定するためである。
【００５０】
次に、処理３０３にて、連結部品統合部１１１は、分類されたそれぞれの部品種別毎に、部品の接続関係に基づいて、連結される部品同士を統合して部品群を生成する。例えば、図２に示したＣＡＤ部品ＤＢ１ａのデータ例であれば、大径配管として分類された部品ｓ１〜ｓ５のレコードのうち、部品ｓ１〜ｓ３の詳細情報内の接続部品の情報を参照することで、ｓ１とｓ２とｓ３との３つが連結されることが、また部品ｓ４とｓ５との座標情報を参照することで、この２つが連結されることがわかるので、これら２つの部品群を生成する。また、部品種別が機器となっているのは部品ｅ１のみであって他に接続部品は存在しないので、ｅ１も１つの部品群とする。これにより、｛ｓ１，ｓ２，ｓ３｝，｛ｓ４，ｓ５｝，｛ｅ１｝の合計３つの部品群が生成されることになる。
【００５１】
次に、処理３０４にて、作業空間統合部１１２は、生成された部品群間のなかの部品種別が同一であるすべての部品群の対について、作業空間が重複する度合いを表す干渉率を算出する。この干渉率は、ある部品群の作業空間に占める他の部品群の作業空間と重複する部分の体積比率として定義される。前記の例では、部品群｛ｓ１，ｓ２，ｓ３｝と部品群｛ｓ４，ｓ５｝との干渉率が算出されることになる。
【００５２】
部品群間の作業空間の重複部分の体積を求めるために、まず個々の部品の作業空間を定義する。ここでは、部品の作業空間を、図１５の破線にて例示するように、部品の周りをＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸に沿って所定の幅（例えばＸｓ＝Ｙｓ＝Ｚｓ１＝５０ｃｍ）で覆う直方体であって、かつ底面が床に接触しているものと定義する（Ｚｓ２は床から底面までの高さである）。そして、部品群の作業空間は、その部品群を構成するすべての部品の作業空間を結合することによって求められる。
【００５３】
２つの作業空間同士の重複部分を求める方法としては、３次元空間を表すグラフィックメモリ上に両者の空間の大きさを示すデータを配置して、３次元での論理積計算を行って重なりが存在するかどうかを確かめても良いし、その他の方法を用いても良い。そうして求められた重複部分の体積を元の作業空間の体積で割ることによって、すべての部品群の対について干渉率を算出することができる。
【００５４】
次に、処理３０５にて、作業空間統合部１１２は、算出した干渉率が所定値εを超える部品群の対がある場合は、それらの部品群の作業を同じ作業チームに割り当てるために、該当する２つの部品群を統合した新たな部品群を生成する。これは、作業干渉が生じる可能性が高い部品群同士をまとめて１つの作業チームに割り当てることにより、作業干渉の発生を減らして作業干渉回避部１３３における処理量を削減するためである。所定値εの値は、例えば０．５なる固定値に設定してもよいし、ユーザが前記入力装置２を用いて指定するものとしても良い。このεの値を０に設定した場合は、少しでも作業空間の重複が存在する部品群はすべて同じ作業チームに割り当てることになる。またこのεの値を１に設定した場合は、作業空間の重複を一切考慮しないで個々の部品群を作業チームに割り当てることになる。
【００５５】
次に、処理３０６にて、部品群生成部１１は、生成された各部品群に対してユニークな文字列からなる部品群ＩＤを生成して割り当てる。生成する部品群ＩＤとしては、例えば、前記の部品群｛ｓ１，ｓ２，ｓ３｝に対して「ＬＰＧｒ１」、部品群｛ｓ４，ｓ５｝に対して「ＬＰＧｒ２」、部品群｛ｅ１｝に対して「ＥＱＧｒ１」というような文字列を生成する。
【００５６】
最後に、処理３０７にて、部品群生成部１１は、部品群の生成結果に該当するレコードを詳細作業計画ＤＢ１ｅに登録する。具体的には、部品群生成部１１は、概略工程ＩＤと部品ＩＤと部品群ＩＤとの対応を示すレコードを部品と概略工程との対の数だけ生成して、生成した各レコードを詳細作業計画ＤＢ１ｅに追加登録する。これにより、部品−概略工程対応ＤＢ１ｃのなかに同じ部品について複数の概略工程のレコードが登録されている場合は、それぞれの概略工程毎に別々のレコードが生成されて登録されることになる。
【００５７】
［全体処理（作業チーム割当て処理）  図７の処理２０３］
再び図７に戻って説明を続ける。次に、処理２０３にて、全体制御部１０は作業チーム割当て部１２を起動し、作業チーム割当て部１２は、生成されたそれぞれの部品群を１つ以上の作業チームに割り当てる。このとき、部品種別毎に、作業員一人当りに割り当てられる部品の物量をある程度まで平準化するようにする。ここで、部品の物量は、ＣＡＤ部品ＤＢ１ａに登録されている部品の体積を利用しても良いし、部品の体積が登録されていなければ、代わりに部品点数を利用しても良い。
【００５８】
［作業チーム割当て処理詳細  図７の処理２０３］
ここで、図９を用いて、部品群を作業チームへ割り当てる処理（図７の処理２０３）をさらに詳しく説明する。
作業チーム割当て部１２は、まず処理４０１にて、作業チームＤＢ１ｄから、割り当てる対象となる作業チーム名と作業員数とを取得したのち、続く処理４０２〜４０５にて各部品群に１以上の作業チームを割り当てる。
【００５９】
処理４０２では、作業チーム割当て部１２は、作業チームが未割当ての部品群のなかから物量が最大の部品群を１つ選択する。すなわち、部品群を構成している部品の物量の総和が最大となる部品群を選択する。これは、物量が大きい部品群から順に作業チームを割り当てていくためである。
【００６０】
次に、処理４０３にて、作業チーム割当て部１２は、当該部品群に係る概略工程を担当する作業チームのなかから、当該部品群を割り当てたときに作業員１人当りの物量が最小となる作業チームを１つ選択する。このとき、作業員１人当りの物量を部品種別毎に計算することによって、部品種別毎に各作業チームの作業員１人当りに割り当てる物量をある程度まで平準化することができる。
【００６１】
次に、処理４０４にて、作業チーム割当て部１２は、選択中の部品群を選択中の作業チームに割り当てる。ただし、その結果、当該部品群を割り当てた作業チームの作業員１人当りの物量が、所定の基準値を超える場合には、基準値を超える部分の物量を他の作業チームに割り当てる。
【００６２】
次に、処理４０５では、作業チーム割当て部１２は、すべての部品群を作業チームに割り当てたかどうかを判定し、未割当ての部品群が存在する場合は、処理４０２（処理４０５のＮｏ側）へ戻って次の部品群について前記の処理を実行する。また、すべての部品群を割り当てた場合は、処理４０６（処理４０５のＹｅｓ側）にて、作業チームの割当て結果を詳細作業計画ＤＢ１ｅの各レコードの作業チーム名に格納したのち、処理を終了する。なお、１つの部品群を複数の作業チームに割り当てた場合には、それぞれの作業チーム毎に別々のレコードを生成して登録する。
【００６３】
［全体処理（詳細作業計画作成処理）  図７の処理２０４］
ここで、再び図７に戻って説明を続ける。次に、処理２０４にて、全体制御部１０は詳細作業計画作成部１３を起動し、詳細作業計画作成部１３は、前記の作業チームの割当て結果に基づいて、各作業チームの部品単位での詳細作業の実施順序と作業日程とを決定して、詳細作業計画を作成する。
【００６４】
［詳細作業計画作成処理の詳細  図７の処理２０４］
ここで、図１０を用いて、詳細作業計画を作成する処理（図７の処理２０４）をさらに詳しく説明する。
詳細作業計画作成部１３は、まず処理５０１にて、図７の処理２０１で指定された詳細作業計画の作成範囲に該当する詳細化対象の概略工程のデータを、概略工程計画ＤＢ１ｂから取得する。次に、処理５０２にて、作業順序決定部１３１は、それぞれの概略工程毎に部品単位での詳細作業の実施順序を決定する。
【００６５】
［詳細作業の実施順序決定処理  図１０の処理５０２］
ここで、図１１を用いて、詳細作業の実施順序を決定する処理（図１０の処理５０２）をさらに詳しく説明する。
作業順序決定部１３１は、まず処理６０１にて、詳細作業の実施順序が未決定である作業チームを１つ選択する。次に、処理６０２にて、作業順序決定部１３１は、選択した作業チームに割り当てられているすべての部品群について、部品種別毎に、作業優先ルールに基づいて部品群の単位での作業の実施順序を決定する。そののち、処理６０３にて、作業順序決定部１３１は、作業優先ルールと作業手順制約とに基づいて、同じ部品群に含まれる個々の部品単位での作業の実施順序を決定する。
【００６６】
ここで、部品種別毎に作業の実施順序を決定するのは、概略工程計画は元々部品種別毎に概略工程を分けた形で計画されることから、詳細作業の実施順序については、同じ概略工程に含まれる同一の部品種別の部品のなかでの実施順序を考えればよいためである。
【００６７】
次に、処理Ｓ６１にて、作業順序決定部１３１は、全作業チームの作業の実施順序を決定したかどうかを判定し、未決定の作業チームがあれば処理６０１（処理Ｓ６１のＮｏ側）に戻って、次の作業チームに対して前記と同様な処理を行う。作業順序決定部１３１は、これらの処理を、処理Ｓ６１の判定結果がＹｅｓになるまで繰り返すことによって、すべての作業チームの詳細作業の実施順序を決定したのち、全作業チームの作業の実施順序を決定したら、処理６０４（処理Ｓ６１のＹｅｓ側）にて、その決定結果を詳細作業計画ＤＢ１ｅの各レコードの作業順番号に格納して処理を終了する。
【００６８】
（作業優先ルール）
ここで、作業優先ルールについて説明する。作業優先ルールには、部品群の単位での作業の実施順序を決定するためのルールと、部品群内の個々の部品単位での作業の実施順序を決定するためのルールとがある。
【００６９】
部品群の単位での作業の実施順序を決定するための作業優先ルールでは、例えば、床からの高さを用いる場合は、各部品群に含まれる個々の部品の高さの総和が大きい順または小さい順に作業を実施するように実施順序を決定することができる。あるいは、高さの総和ではなく個々の部品の高さの平均値を用いてもよい。さらに、高さではなく、壁からの距離などその他の指標を用いても良いし、複数の指標を組み合わせて用いることも可能である。
【００７０】
部品群内の個々の部品単位での作業の実施順序を決定するための作業優先ルールでは、同様に、例えば、部品の位置に基づいて、床からの高さが高い順や、壁からの距離が近い順に作業を実施するように実施順序を決定することができる。あるいは、部品の体積が大きい順に実施するものとしてもよい。また、部品種別が配管部品である部品群に限れば、配管部品の径の大きさが大きい順に実施するものとしてもよいし、プラント運転時に配管部品内を流れる流体の経路順に実施するものとしてもよい。あるいは、これらの逆順に実施するものとしてもよい。
【００７１】
これらの各指標を算出するために必要な各種データは、ＣＡＤ部品ＤＢ１ａ（図２）から取得することができる。例えば、部品の床からの高さは、対象部品の座標情報から最小のＺ座標値を算出し、部品種別が床である各部品の座標情報のなかから最大のＺ座標値を抽出して、両者の差分を求めればよい。また、部品の壁からの距離は、例えば、対象部品と、部品種別が壁となる部品とを３次元空間を表すグラフィックメモリ上に配置し、当該部品をＸ−Ｙ平面上に射影して距離を測定することにより、最も距離の小さい壁までの距離を抽出すればよい。また、配管部品の径の大きさと流体の経路とについては、ＣＡＤ部品ＤＢ１ａの座標情報や詳細情報から取得することができる。
【００７２】
（作業手順制約）
次に、作業手順制約について説明する。作業手順制約とは、ある部品の作業を実施するためには、その部品に連結されるすべての接続部品（床・壁・天井を含む）のうち少なくとも1つは作業済みでなければならない、という制約である。すべての接続部品は、ＣＡＤ部品ＤＢ１ａの座標情報または詳細情報内に登録される接続部品ＩＤを参照することで把握し、当該接続部品の作業完了日が詳細作業計画ＤＢ１ｅに登録されているときには、その作業完了日を過ぎれば作業手順制約は満たされることになる。
【００７３】
［部品群内の作業手順決定処理  図１１の処理６０３］
ここで、図１２を用いて、作業順序決定部１３１が実行する部品群内の部品単位での作業の実施順序を決定する処理（図１１の処理６０３）をさらに詳しく説明する。
まず始めに、作業順番号を示す変数であるｏｒｄｅｒの値を「１」に初期設定する（処理７０１）。次に、作業手順制約と作業優先ルールとを用いて最初に作業を実行する部品を１つ選択する（処理７０２）。具体的には、前記した作業手順制約を満たす部品のなかから、前記の作業優先ルールに基づいて最優先の部品を選択する。
【００７４】
ここで、前記した作業手順制約を満たす部品とは、作業領域の端に位置する（床・壁・天井に接続される）部品であるか、またはいずれかの接続部品が作業完了状態にある部品であるかのどちらかとする。後者の条件は、具体的には、接続部品の詳細作業の作業完了日または当該接続部品の部品種別に該当する概略工程の作業完了日が、選択した部品の部品種別に該当する概略工程の作業開始日より前にあるかどうかで判定可能である。このとき当該作業手順制約を満たす部品が複数存在する場合は、前記の作業優先ルールに基づいて最優先の部品を１つ選択する。例えば、第一に体積の大きさ、第二に部品位置の高さ、第三に部品ＩＤを指標として、それらの値が最大または最小となる部品を選択する。
【００７５】
次に、選択した部品の作業順番号に変数ｏｒｄｅｒの値を代入して作業順番号を付与し、変数ｏｒｄｅｒの値を１だけ増やす（処理７０３）。次に、選択した部品の未選択の接続部品が存在するかどうかを確認する（処理Ｓ７１）。このとき、接続部品が未選択であることは、詳細作業計画ＤＢ１ｅの当該部品のレコードに作業順番号が未設定であることで判定する。その結果、未選択の接続部品が存在する場合は（処理Ｓ７１のＹｅｓ側）、未選択の接続部品が複数存在するかどうかを確認する（処理Ｓ７２）。その結果、未選択の接続部品が複数存在しない場合、つまり、隣接部品が１つしか存在しない場合は（処理Ｓ７２のＮｏ側）、当該接続部品を選択する（処理７０４）。他方、未選択の接続部品が複数存在する場合は（処理Ｓ７２のＹｅｓ側）、まず選択中の部品を分岐部品としてメモリ上に記録したのち（処理７０５）、前記の作業優先ルールを用いて最優先の接続部品を１つ選択する（処理７０６）。その後、処理７０３に戻る。
【００７６】
また、処理Ｓ７１にて未選択の接続部品が存在しない場合は（Ｓ７１のＮｏ側）、既発見の(前記メモリに記録されている)分岐部品のなかに、未選択の接続部品をもつものがあるかどうかを確認する（処理Ｓ７３）。その結果、未選択の接続部品をもつものがある場合は（処理Ｓ７３のＹｅｓ側）、そのなかで最新の（最も遅く発見した）分岐部品を選択したのち（処理７０７）、前記の作業優先ルールを用いて当該分岐部品の未選択の接続部品のなかから部品を１つ選択する（処理７０８）。その後、処理７０３に戻る。他方、未選択の接続部品をもつものがない場合は（処理Ｓ７３のＮｏ側）、部品群内のすべての部品の作業順番号が決定されたことになるので処理を終了する。
【００７７】
［ツリーを用いた実施順序決定の例  図１６］
図１６は、以上説明した部品群内の部品単位での作業の実施順序を決定する処理(図１２）によって作業順番号が決定される手順を説明するための部品群の構成例をツリー表現したものである。
【００７８】
図１６において、円内に文字が記されているノードＡ〜Ｈは、破線枠で示されるある１つの部品群を構成するそれぞれの部品を表し、ノード間を接続している各エッジは、部品間の接続関係を表している。例えば、部品が配管スプールであれば、エッジは溶接点を表すことになる。図１６のように部品群をツリー表現した場合、図１２に示した作業順番号の決定手順は、ツリーのルートであるノードＡから出発して深さ優先探索にて各ノードに図１７に示すような一連番号を付与することに相当する。
【００７９】
まず、処理７０１にて、作業順番号を表す変数ｏｒｄｅｒの値を初期値の１に設定し、次に処理７０２にて、対象とする部品群を構成する部品のなかから、作業順序制約を満たす最優先の部品を１つ選択する。ここでは、選択された部品は図１６のノードＡであったものとする。
【００８０】
次に、処理７０３にて、選択された部品に最初の作業順番号を付与する。これは、図１６のノードＡに番号「１」を付すことに相当する。また、作業順番号を付与した後、変数ｏｒｄｅｒの値に１を加算する。これにより、次に付与する作業順番号は「２」に設定される。
【００８１】
次に、処理Ｓ７１では、選択中の部品に未選択の（まだ作業順番号が付与されていない）接続部品が存在するかどうかを判定する。これは、図１６のノードＡに未探索のエッジが存在しているかどうかを判定することに相当する。その結果、ノードＢへのエッジが存在しており、未選択の接続部品が存在するので、処理Ｓ７２（処理Ｓ７１のＹｅｓ側）に分岐する。
【００８２】
次に、処理Ｓ７２では、未選択の接続部品が複数存在するかどうかを判定する。これは、図１６のノードＡに存在する未探索のエッジが複数かどうかを判定することに相当する。その結果、エッジは１つしか存在しておらず、接続部品は複数存在しないので、処理７０４（処理Ｓ７２のＮｏ側）に分岐する。
【００８３】
次に、処理７０４にて、１つしかない当該接続部品を選択する。これは、ノードＡからのエッジを辿ってノードＢを探索することに相当する。そして、処理７０３に戻る。次に、処理７０３では、ノードＢに該当する部品に作業順番号「２」を付与したのちに処理Ｓ７２まで進むと、今度はノードＣとノードＤとに該当する２つの接続部品が存在するため、処理７０５（処理Ｓ７２のＹｅｓ側）に分岐する。
【００８４】
次に、処理７０５にて、ノードＢに該当する選択中の部品を分岐部品として記録する。すなわち、選択中の部品の部品ＩＤを、分岐部品を記録するためのスタックなどに格納しておく。
【００８５】
次に、処理７０６にて、作業優先ルールを用いて未選択の複数の接続部品のなかから最優先の部品を１つ選択する。図１６のツリーでは、左側のノードほど優先度が高くなるように各ノードを配置しているものとすると、これにより、ノードＣに該当する部品が選択されることになる。
【００８６】
そして、再び処理７０３に戻って、同様にノードＣに該当する部品に作業順番号「３」を付与したのちに処理Ｓ７２まで進む。ここで、ノードＣに該当する部品にも、ノードＥとノードＦとに該当する２つの接続部品が存在するため、前記と同様にノードＣに該当する部品を分岐部品として記録したのち、ノードＥに該当する部品を選択する。
【００８７】
再度処理７０３に戻って、ノードＥに該当する部品に作業順番号「４」を付与したのちに処理Ｓ７１まで進む。今度は、ノードＥは最深のノードであり、ノードＥに該当する部品には未選択の接続部品が存在しないので、処理Ｓ７３（処理Ｓ７１のＮｏ側）に分岐する。
【００８８】
次に、処理Ｓ７３では、記録された既発見の分岐部品のなかに、未選択の接続部品がをもつものがあるかどうかを判定する。図１６のツリーでは、既発見の分岐部品はノードＢとノードＣとに対応し、それぞれノードＤとノードＦとに接続される未探索のエッジを有しており、未選択の接続部品をもつものがあるので、処理７０７（処理Ｓ７３のＹｅｓ側）に分岐する。
【００８９】
次に、処理７０７にて、最新の分岐部品、つまり最後に発見されて記録された分岐部品を選択する。これにより、ノードＢとノードＣとに該当する部品の内、最もノードＥに近いノードＣに該当する部品が選択されることになる。これは、グラフの深さ優先探索の手順に相当する。
【００９０】
次に、処理７０８にて、選択した分岐部品であるノードＣに該当する部品の未選択の接続部品のなかから、作業優先ルールを用いて部品を１つ選択する。これは、図１６においてノードＦに該当する部品を選択することに相当する。
【００９１】
以後、同様にして前記の処理を繰り返すことによって、１つずつ番号を更新しながら各部品に作業順番号を付与していき、部品群を構成するすべての部品への作業順番号の付与が完了した時点で、処理Ｓ７３の判定結果がＮｏとなるので、処理を終了する。
【００９２】
図１７は、以上の処理によって図１６のツリーで表される部品群の各部品に付与された結果の作業順番号を示したものである。
【００９３】
［詳細作業の実施日を決定  図１０の処理５０３］
再び、図１０に戻って処理２０４（詳細作業計画作成）の説明を続ける。
次に、処理５０３にて、作業日程決定部１３２は、処理５０１で取得した概略工程のデータと処理５０２で決定した詳細作業の実施順序とに基づいて、各詳細作業の作業開始日および作業完了日を決定して詳細作業計画を作成する。
このとき、作業日程決定部１３２は、少なくとも、概略工程計画におけるそれぞれの概略工程の作業開始日および作業完了日、前記決定した詳細作業の実施順序、並びに物量に基づいて各詳細作業の日程を決定する。
【００９４】
さらに詳細な生成方法を例示すれば、以下の通りである。
まず始めに、各作業チームに割り当てられている各部品について、その詳細作業の作業日数を当該部品の物量に基づいて決定する。これは、当該部品の作業を含む概略工程の作業日数（作業開始日から作業完了日までの日数）を、各部品の物量比で比例配分することにより算出する。例えば、作業日数が６０日である概略工程を、作業チームＡと作業チームＢとが担当する場合は、両チームとも６０日をかけて自チームに割り当てられた各部品の詳細作業を順次行うものとする。したがって、作業チームＡに割り当てられた部品の詳細作業の実施順序が部品ａ，部品ｂ，部品ｃの順番であって、その物量比が２：１：１であれば、部品ａの作業日数を３０日、部品ｂと部品ｃとの作業日数を各１５日と決定することができる。また、作業チームＢについても同様に６０日を各部品の詳細作業に比例配分すればよい。このとき、小数点以下の端数は四捨五入を実施することで作業日数を自然数に加工する。ただし、四捨五入の結果０日となってしまう詳細作業については小数点以下を切り上げて１日とする。ただし、この加工により詳細作業の総作業日数が概略工程作業の作業日数を超過してしまう場合は、作業日数の大きい詳細作業から順に少なくとも１日ずつ作業日数を減らすことなどで対応する概略工程の作業日数と一致させればよい。逆に、詳細作業の総作業日数が対応する概略工程の作業日数を下回ってしまう場合も、同様に作業日数の大きい詳細作業から順に少なくとも1日ずつ作業日数を増やすことなどで対応する概略工程の作業日数と一致させればよい。
【００９５】
次に、作業日程決定部１３２は、各作業チームについて、概略工程の作業開始日、詳細作業の実施順序、および前記で決定した各詳細作業の作業日数に基づいて、各詳細作業の作業開始日および作業完了日の日付を順次決定していく。このとき、各作業チームについて、最初に実施する詳細作業の作業開始日は対応する概略工程の作業開始日と一致させる。そして、当該詳細作業の作業日数を加算して作業完了日の日付を決定する。その次に実施する詳細作業の作業開始日の日付は前の詳細作業の作業完了日の翌日として決定し、同様に作業日数を加算して作業完了日の日付を決定する。これらの処理を順次繰り返すことで、各作業チームに割り当てられている部品群に対応するすべての詳細作業の作業開始日および作業完了日の日付を決定することができる。なお、各作業チームが最後に実施する詳細作業の作業完了日は、対応する概略工程の作業完了日と必ず一致する。
【００９６】
［決定結果の格納  図１０の処理５０４］
以上の処理によって、指定された作成範囲の詳細作業計画の内容が決定できたことになる。そこで、詳細作業計画作成部１３は、次に、処理５０４にて、決定結果を詳細作業計画ＤＢ１ｅに格納する。具体的には、詳細作業計画ＤＢ１ｅの該当する各レコードの作業開始日と作業完了日とに前記で決定したそれぞれの日付を格納する。さらに、各詳細作業に対してユニークな文字列である詳細作業ＩＤを付与し、その文字列を該当する各レコードに格納する。この詳細作業ＩＤの文字列は、図６の例のように概略工程ＩＤの文字列に適当に連番を付加したものでもよいし、すべての詳細作業を一意に識別可能な数字を割り振るようにしてもよい。
【００９７】
［作業空間の干渉チェック／回避  図１０の処理５０５］
次に、処理５０５にて、作業干渉回避部１３３は、詳細作業計画ＤＢ１ｅの各レコードに登録された詳細作業計画について、作業空間の干渉の有無をチェックし、干渉が生じている場合はそれを回避するように詳細作業計画を修正する。
【００９８】
［時空間作業干渉回避の詳細フロー  図１３、図１４］
ここで、図１３および図１４を用いて、作業干渉回避部１３３が実行する作業空間の干渉チェック／回避処理（図１０の処理５０５）をさらに詳しく説明する。
この処理では、対象とする詳細作業計画において最初に実施される詳細作業の作業開始日（最早作業開始日）から、最後に作業が完了する詳細作業の作業完了日（最遅作業完了日）までを１日単位で順に見て行き、同一日に行われる詳細作業が複数存在した場合に、それらの詳細作業に対応する部品の作業空間同士の重複（干渉）の有無をチェックする。その結果、干渉が発生する場合には干渉を回避するように詳細作業計画を修正する。なお、作業空間の干渉をチェックするときは、異なる部品種別間でも干渉が生じることが想定されるので、異なる部品種別の詳細作業が同一日に実施される場合についてもチェックの対象に含める。
【００９９】
図１３のフローチャートに示すように、まず、チェック日を記憶するための変数ｄａｔｅの値に前記の最早作業開始日を設定する（処理８０１）。次に、チェック日を作業期間（作業開始日から作業完了日までの間）に含む詳細作業のレコードを詳細作業計画ＤＢ１ｅからすべて検索する（処理８０２）。
【０１００】
検索の結果、該当するレコードの数が０か１であり、該当する詳細作業が複数存在しなかった場合は、作業空間の干渉が発生することはないので、処理Ｓ８３（処理Ｓ８１のＮｏ側）に分岐して、チェック日が前記の最遅作業完了日と一致するかどうかを判定し、最遅作業完了日と一致した場合は、処理を終了する（処理Ｓ８３のＹｅｓ側）。また、チェック日が最遅作業完了日と一致しない場合は、処理８０５（処理Ｓ８３のＮｏ側）に分岐して、チェック日の日付を一日進めたのち、処理８０２に戻って次のチェック日について前記と同様な処理を実行する。
【０１０１】
一方、処理８０２での検索の結果、該当するレコードの数が２以上であり、該当する詳細作業が複数存在していた場合は、処理８０３（処理Ｓ８１のＹｅｓ側）に分岐して、次にそれらの詳細作業の作業空間同士の干渉の有無をチェックする。その結果、干渉が存在しなければ、処理Ｓ８３（処理Ｓ８２のＮｏ側）に分岐して、前記と同様にチェック日の判定を行う。また、干渉が存在した場合は、処理８０４（処理Ｓ８２のＹｅｓ側）に分岐して、干渉の発生を回避するように詳細作業計画を修正する。この詳細作業計画の修正処理の詳細は後記する。そののち、処理Ｓ８３にて、前記と同様にチェック日の判定を行う。
【０１０２】
［詳細作業計画修正処理の詳細説明  図１３の処理８０４］
ここで、図１４を用いて、作業干渉回避部１３３が実行する詳細作業計画修正処理（図１３の処理８０４）をさらに詳しく説明する。
図１４に示した詳細作業計画の修正処理においては、まず、作業順序制約と作業優先ルールとを用いて、同一の部品群内で詳細作業の実施順序の変更を試み、それでだけでは干渉の発生を回避できない場合は、さらに部品群間の作業順序の変更を試みる。それでもなお干渉の発生を回避できなければ、最後は最も干渉部分の体積が小さくなるような解を求める。
【０１０３】
まず始めに、処理９０１にて、詳細作業計画ＤＢ１ｅから、干渉が生じている各詳細作業に対応する部品が属する部品群を検索する。例えば、図６において、詳細作業ＩＤがＬＰ−Ｗ１−１（１行目）とＬＰ−Ｗ１−５（５行目）とである２つの詳細作業間に干渉が生じている場合、それら２つの詳細作業に対応する部品（ｓ１とｓ５）が属する部品群として、ＬＰＧｒ１とＬＰＧｒ２との２つの部品群を検索する。そして、前記した作業順序決定部１３１と同様に、作業優先ルールに基づいて各部品群に対して優先順位を付け、優先順位が最低の部品群を１つ選択する。これにより、例えば、総重量が大きい部品群を優先して作業する場合は、最も総重量が小さい部品群（例えば、ＬＰＧｒ１）が選択されることになる。
【０１０４】
次に、処理９０２にて、選択中の部品群に対応する詳細作業の実施順序を変更する。具体的には、詳細作業計画ＤＢ１ｅを参照して、選択中の部品群において干渉が発生している詳細作業よりも実施順序が前となっている詳細作業を１つずつ逆順に辿って、各詳細作業に対応する部品が前記した分岐部品であるものをすべて抽出する。
【０１０５】
次に、処理９０３にて、前記にて抽出したすべての分岐部品における隣接部品の選択順序を入れ替えることで生成可能な実施順序修正案をすべて作成する。ただし、修正案の策整数は必要なメモリ量や計算時間に大きく影響するので、ユーザが入力装置２を使用して最大数を指定できるようにしてもよい。
【０１０６】
例えば、図１７のグラフの各ノードに付した数値の昇順、すなわちＡ→Ｂ→Ｃ→Ｅ→Ｆ→Ｈ→Ｄ→Ｇの順に詳細作業を実施するように計画された部品群において、例えば、ノードＥに該当する部品に干渉が発生したものとする。このとき、ノードＥよりも実施順序が前の分岐部品として抽出されるのは、最初がノードＣ、次がノードＢに該当する部品である。そこで、これら２つの分岐部品における隣接部品の選択順序を入れ替えた実施順序修正案として、下記の３つを作成する。このとき、番号が小さい修正案ほど修正範囲は小さくなっている。
修正案１：Ａ→Ｂ→Ｃ→Ｆ→Ｈ→Ｅ→Ｄ→Ｇ
修正案２：Ａ→Ｂ→Ｄ→Ｇ→Ｃ→Ｅ→Ｆ→Ｈ
修正案３：Ａ→Ｂ→Ｄ→Ｇ→Ｃ→Ｆ→Ｈ→Ｅ
【０１０７】
なお、処理９０３にて、該当する分岐部品が１つも見つからなかった場合は、図１７のノードＡに該当する作業開始部品を入れ替えることによって、実施順序修正案を作成する。例えば、図１７のグラフにおいて、ノードＡまたはノードＢに該当する部品に干渉が発生したものとすれば、下記のような実施順序修正案を作成する。
修正案４：Ｅ→Ｃ→Ｂ→Ａ→Ｄ→Ｇ→Ｆ→Ｈ
修正案５：Ｅ→Ｃ→Ｂ→Ｄ→Ｇ→Ａ→Ｆ→Ｈ
修正案６：Ｅ→Ｃ→Ｆ→Ｈ→Ｂ→Ａ→Ｄ→Ｇ
修正案７：Ｅ→Ｃ→Ｆ→Ｈ→Ｂ→Ｄ→Ｇ→Ａ
修正案８：Ｈ→Ｆ→Ｃ→Ｂ→Ａ→Ｄ→Ｇ→Ｅ
・・・
【０１０８】
次に、処理９０４にて、作業日程決定部１３２は、作成された各実施順序修正案に対応する詳細作業計画修正案を作成する。
次に、処理９０５にて、各詳細作業計画修正案について、前記した図１３の処理と同様な手順によって、実施順序を入れ替えた部品群の作業開始日から作業完了日までの期間内において作業空間の干渉の有無をチェックする。その結果、干渉が存在しない修正案があれば、処理９０９（処理Ｓ９１のＮｏ側）に分岐して、そのなかで最初に作成したものを選択し、処理９１１にて、選択した修正案を詳細作業計画ＤＢ１ｅに格納して処理を終了する。
【０１０９】
一方、処理９０５でのチェックの結果、すべての修正案で干渉が存在する場合は、処理９０６（処理Ｓ９１のＹｅｓ側）に分岐して、部品群間の作業順序の入れ替えを行う。
具体的には、処理９０６にて、まず、選択中の部品群が属する作業チーム内において、当該部品群と、作業順序がそれ以降の部品群との順序を入れ替えることで生成可能な部品群順序修正案をすべて作成する。
【０１１０】
次に、処理９０７にて、作業日程決定部１３２は、作成された各部品群順序修正案に対応する詳細作業計画修正案を作成する。次に、処理９０８にて、各詳細作業計画修正案について、前記した図１３の処理と同様な手順によって、選択中の部品群と作業順序を入れ替えた部品群の作業開始日から作業完了日までの期間内において作業空間の干渉の有無をチェックする。その結果、干渉が存在しない修正案があれば、処理９０９（処理Ｓ９３のＮｏ側）に分岐して、そのなかで最初に作成したものを選択する。
【０１１１】
一方、処理９０８でのチェックの結果、すべての修正案で干渉が存在する場合は、処理９１０（処理Ｓ９３のＹｅｓ側）に分岐して、それら各修正案における干渉部分の体積を計算し、その値が最小となる修正案を選択する。次に、前記と同様に、処理９１１にて、選択した修正案を詳細作業計画ＤＢ１ｅに格納して処理を終了する。
【０１１２】
以上のように、処理８０４（詳細作業計画修正）では、作業空間の干渉の発生を回避するように詳細作業計画を修正し、回避が不可能な場合にはできるだけ干渉範囲が小さくなるように詳細作業計画を修正する。
【０１１３】
［全体処理（詳細作業計画表示）  図７の処理２０５）］
再び図７に戻って説明を続ける。最後に、処理２０５にて、全体制御部１０は、詳細作業計画作成部１３が詳細作業計画ＤＢ１ｅに格納した詳細作業計画の各種データを読込み、入出力制御部１４を介して出力装置３にテキストや図形などの表示データを送信することによって、作成された詳細作業計画の内容を出力装置３に表示させ、処理を終了する。
【０１１４】
［作業計画作成装置の表示画面の説明  図１９〜図２３］
以上、図１８に例示した画面にて工程詳細化メニューのなかの詳細作業計画自動作成ボタン１−Ｃ１が選択入力されたときの一連の動作を説明したが、工程詳細化メニューのなかの部品群表示ボタン１−Ｃ２から作業干渉自動回避ボタン１−Ｃ６までの５つのボタンを上から順番に１つずつ選択入力することによって、途中結果を逐次画面で確認しながら処理を進めることもできる。
【０１１５】
図１９は、工程詳細化メニューのなかの部品群表示ボタン１−Ｃ２が選択入力され、部品群生成部１１によって図８の処理２０２（部品群生成）が実行されたのちに出力装置３に表示される、部品群の生成結果の画面表示例である。
【０１１６】
図１９に示すように、３次元図形表示部１−Ｂには、指定された作業領域に設置される各部品の３次元図形上に、生成された部品群の名称が追加表示されている。この部品群の名称は、部品−概略工程対応ＤＢ１ｃから取得したそれぞれの部品ＩＤをキーとして詳細作業計画ＤＢ１ｅ（図６）を検索した各レコードに格納されている部品群ＩＤである。このとき、各部品群ＩＤ毎に部品の３次元図形を色分けして表示したり、工程表表示部１−Ａ内の該当部分を同様に色分け表示したりしてもよい。これにより、部品がどのようにグルーピングされたかが識別可能となる。また、部品名と部品群ＩＤとの対応を別ウィンドウなどを用いて表形式で一覧表示するようにしてもよい。
【０１１７】
図２０は、工程詳細化メニューのなかの作業チーム割当て表示ボタン１−Ｃ３が選択入力され、作業チーム割当て部１２によって図９の処理２０３（作業チーム割当て）が実行されたのちに出力装置３に表示される、作業チーム割当て結果の画面表示例である。
【０１１８】
図２０に示すように、３次元図形表示部１−Ｂには、対象範囲に設置される各部品の３次元図形上に、部品群の名称に加えてその部品群を割り当てられた作業チームの名前が追加表示されている。この作業チームの名前は、部品−概略工程対応ＤＢ１ｃから取得したそれぞれの部品ＩＤをキーとして詳細作業計画ＤＢ１ｅ（図６）を検索した各レコードに格納されている作業チーム名である。このとき、各作業チーム名毎に部品の３次元図形を色分けして表示したり、３次元図形の背景部分を色分け表示したりしてもよい。これにより、どの作業チームがどの場所に設置される部品の作業を担当するのかが識別可能となる。また、部品群または部品名と作業チーム名との対応を別ウィンドウなどを用いて表形式で一覧表示するようにしてもよい。
【０１１９】
図２１は、工程詳細化メニューのなかの作業順序表示ボタン１−Ｃ４が選択入力され、作業順序決定部１３１によって図１０の処理５０４（決定結果の格納）が実行されたのちに出力装置３に表示される、詳細作業の実施順序の決定結果の画面表示例である。
【０１２０】
図２１に示すように、３次元図形表示部１−Ｂには、対象範囲に設置される各部品の３次元図形上に、その部品を割り当てられた作業チームの名前に加えて、各作業チーム内での実施順序を示す情報が追加表示されている。この実施順序の情報は、部品−概略工程対応ＤＢ１ｃから取得したそれぞれの部品ＩＤをキーとして詳細作業計画ＤＢ１ｅ（図６）を検索した各レコードに格納されている作業順番号から生成される。これにより、各作業チームがどの順番で詳細作業を行うのかが識別可能となる。また、部品名と作業チーム名と実施順序の情報の対応を別ウィンドウなどを用いて表形式で一覧表示するようにしてもよい。
【０１２１】
図２２は、工程詳細化メニューのなかの作業干渉部分表示ボタン１−Ｃ５が選択入力され、作業干渉回避部１３３によって図１０の処理５０５（作業空間干渉チェック／回避）が実行され、処理Ｓ８２にて干渉が存在していたときに出力装置３に表示される、作業空間干渉部分を示す画面表示例である。
【０１２２】
図２２に示すように、工程表表示部１−Ａには、各部品の詳細作業の実施日が所定の形式で表示され、３次元図形表示部１−Ｂには、相互に干渉が生じている部品の３次元図形が例えば赤色で着色表示されており、干渉部品が識別可能に表示される。また、図２２に例示するように、３次元図形表示部１−Ｂに、当該部品の所定の作業空間を併せて表示することにより、空間的な干渉部分の位置や大きさを明示することも可能である。さらに、各部品の３次元図形上もしくはその近くに当該部品の作業日を文字列や別ウィンドウを用いて表示することなどにより、干渉が生じている作業の実施日が識別可能となる。
また、工程表表示部１−Ａに表示する詳細作業計画の工程表のなかの干渉が生じている部品に対応する日程を例えば赤色で着色表示するようにしてもよい。
【０１２３】
図２３は、図２２に例示した干渉が存在していたときに、作業干渉自動回避ボタン１−Ｃ６が選択入力され、作業干渉回避部１３３によって図１３の処理８０４（詳細作業計画修正）が実行されたのちに出力装置３に表示される、作業空間の干渉が回避された結果の画面表示例である。
【０１２４】
このとき、作業干渉を回避するために詳細作業計画ＤＢ１ｅに格納されている作業順序番号、作業開始日などを修正した場合は、修正対象作業の詳細作業ＩＤをメモリに記憶させておくなどすれば、工程表表示部１−Ａの日程変更部分や３次元図形表示部１−Ｂの修正対象部品の図形を特定色で着色表示するなど、修正箇所を識別可能に表示させることが可能である。また、各部品の図形の近くに当該部品の作業の実施日を文字オブジェクトや別ウィンドウを用いて表示することなどで、３次元ＣＡＤ表示部１−Ａを見るだけで、干渉が回避された後の各部品の作業の実施日を把握することが可能となる。
【符号の説明】
【０１２５】
１    作業計画作成装置
１ａ  ＣＡＤ部品ＤＢ（属性情報）
１ｂ  概略工程計画ＤＢ（概略工程計画）
１ｃ  部品−概略工程対応ＤＢ
１ｄ  作業チームＤＢ
１ｅ  詳細作業計画ＤＢ（詳細作業計画）
１０  全体制御部
１１  部品群生成部
１１１  連結部品統合部
１１２  作業空間統合部
１２  作業チーム割当て部
１３  詳細作業計画作成部
１３１  作業順序決定部
１３２  作業日程決定部
１３３  作業干渉回避部
１４  入出力制御部
２    入力装置
３    出力装置
１−Ａ  工程表表示部
１−Ｂ  ３次元図形表示部
１−Ｃ  工程詳細化メニュー表示部
１−Ｃ１  詳細作業計画自動作成ボタン
１−Ｃ２  部品群表示ボタン
１−Ｃ３  作業チーム割当て表示ボタン
１−Ｃ４  作業順序表示ボタン
１−Ｃ５  作業干渉部分表示ボタン
１−Ｃ６  作業干渉自動回避ボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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