(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉移動する開閉体と、この開閉体の幅方向の端部がスライド自在に挿入される開口部を有し、前記開閉体の開閉移動を案内するガイド部材と、このガイド部材に設けられ、前記開閉体の前記幅方向の前記端部が前記ガイド部材の前記開口部から抜けることを防止する抜け止め部材と、前記開閉体に設けられ、前記抜け止め部材に係止する係止部材と、を含んで構成されている開閉装置の開閉体抜け止め構造において、
前記抜け止め部材は、前記ガイド部材の外面における前記開口部の縁部に、前記開閉体の開閉移動方向に長く設けられており、
前記係止部材は、前記開閉体のうち、前記ガイド部材の前記開口部に挿入される前記幅方向の前記端部を除いた部分であって、この部分における前記抜け止め部材と対応する前記開閉体の幅方向の位置に設けられ、
前記係止部材は、前記抜け止め部材に対して前記開閉体の開閉移動方向に移動自在となっていることを特徴とする開閉装置の開閉体抜け止め構造。
【請求項２】
請求項１に記載の開閉装置の開閉体抜け止め構造において、前記係止部材の前記開閉体の開閉移動方向の長さ寸法は、前記抜け止め部材の前記開閉体の開閉移動方向の長さ寸法よりも短いことを特徴とする開閉装置の開閉体抜け止め構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の開閉装置の開閉体抜け止め構造において、前記係止部材は、前記抜け止め部材にスライド自在となっているフック部材であることを特徴とする開閉装置の開閉体抜け止め構造。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の開閉装置の開閉体抜け止め構造において、前記係止部材は、前記抜け止め部材に転動自在となっている回転部材であることを特徴とする開閉装置の開閉体抜け止め構造。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の開閉装置の開閉体抜け止め構造において、前記係止部材の前記抜け止め部材への係止で前記開閉体の前記幅方向の前記端部が抜け止めされているときにおける前記開閉体の位置は、前記ガイド部材の前記開口部における前記開閉体の厚さ方向の中央位置よりも前記抜け止め部材側の位置となっていることを特徴とする開閉装置の開閉体抜け止め構造。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の開閉装置の開閉体抜け止め構造において、前記開閉体の開閉移動方向は、上下方向であって下方向が閉じ移動方向となっており、前記開閉体は、硬質部と、この硬質部よりも前記開閉体の閉じ側に配置された軟質部とを含んで構成され、前記係止部材は少なくとも前記軟質部に設けられていることを特徴とする開閉装置の開閉体抜け止め構造。
【請求項７】
請求項６に記載の開閉装置の開閉体抜け止め構造において、前記ガイド部材の前記開口部の内側における前記開閉体の表裏面のうちの一方の面と対向する部分には、前記開閉体が全閉位置又は略全閉位置に達したときに前記硬質部がこれ以上閉じ移動することがないようにするためのストップ部材が配置されており、前記抜け止め部材は、前記ガイド部材の前記外面における前記開口部の前記縁部のうち、前記ストップ部材が配置されている側の縁部とは反対の側の縁部に設けられていることを特徴とする開閉装置の開閉体抜け止め構造。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の開閉装置の開閉体抜け止め構造において、前記硬質部は、複数個のスラットを前記開閉体の開閉移動方向に連設して形成されたスラット連設部であり、前記軟質部は、薄厚部材で形成されたスクリーン部となっていることを特徴とする開閉装置の開閉体抜け止め構造。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の開閉装置の開閉体抜け止め構造において、前記開閉体はシャッターカーテンであり、このシャッターカーテンは、全閉位置又は略全閉位置に達することによって防災区画を形成するための防災用シャッターカーテンとなっていることを特徴とする開閉装置の開閉体抜け止め構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シャッターカーテン等の開閉体の開閉移動を案内するガイド部材から開閉体が抜けることを防止するための開閉装置の開閉体抜け止め構造に係り、例えば、火災等の災害発生時にシャッターカーテンで防災区画を形成する防災用シャッター装置や、シャッターカーテンで出入口等の開口部を開閉する開口部用シャッター装置（オーバーヘッドドア式のものを含む）等を含む各種のシャッター装置、防煙垂れ幕装置、及び防煙垂れ壁装置等の開閉装置の開閉体の抜け止めに利用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１には、開閉体であるシャッターカーテンと、このシャッターカーテンの開閉移動を案内するガイド部材である左右一対のガイドレールと、を含んで構成される開閉装置であるシャッター装置が示されている。それぞれのガイドレールには、シャッターカーテンの幅方向（左右方向）の端部がシャッターカーテンの開閉移動方向にスライド自在に挿入される開口部が形成されている。
【０００３】
また、このシャッター装置には、全閉状態又は略全閉状態のシャッターカーテンが風圧等の衝撃や人為的な外力等で撓むことにより、このシャッターカーテンの幅方向の端部がガイドレールの開口部から抜けることを防止する抜け止め部材と、この抜け止め部材に係止する係止部材と、を含んで構成されるシャッターカーテン抜け止め構造が採用されている。
【０００４】
このシャッターカーテン抜け止め構造を構成する前記抜け止め部材は、左右のガイドレールの内部である開口部の内側にシャッターカーテンの開閉移動方向全長又は略全長に渡って設けられ、シャッターカーテンの厚さ方向（前後方向）に互いに対向する２個の突出部を有している。一方、前記係止部材は、シャッターカーテンの幅方向の両端部に設けられ、水平断面略Ｔ字形状を有しており、この係止部材が抜け止め部材である前記２個の突出部に係止することにより、風圧等の衝撃や人為的な外力等でシャッターカーテンが撓んでも、このシャッターカーテンの幅方向の端部がガイドレールの開口部から抜けることが防止されるようになっている。
【特許文献１】特開２００１−１８２４５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献１に示されているシャッターカーテン抜け止め構造では、抜け止め部材がガイドレールの内部に設けられるものである。
【０００６】
このため、シャッターカーテン抜け止め構造が採用されていない既設のシャッター装置のガイドレールの内部に上記抜け止め部材を新たに設けるためには、既設のガイドレールを取り外し、上記抜け止め部材が設けられた新品のガイドレールに交換するか、工場等において、取り外した既設のガイドレールに上記抜け止め部材を新たに設ける改修作業を行う必要があった。すなわち、既設のガイドレールの内部に上記抜け止め部材を新たに設けることは、コストや手間がかかり、容易ではなかった。また、これに付随して、上記抜け止め部材に係止する係止部材をシャッターカーテンの幅方向の端部に新たに設けることも、コストや手間がかかり、容易ではなかった。
【０００７】
このため、新設のシャッター装置に対しては勿論のこと、既設のシャッター装置に対しても抜け止め部材のガイド部材への設置作業を容易に行えるシャッター装置のシャッターカーテン抜け止め構造の工夫が求められていた。
【０００８】
本発明の目的は、抜け止め部材のガイド部材への設置作業を容易に行えるようになる開閉装置の開閉体抜け止め構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る開閉装置の開閉体抜け止め構造は、開閉移動する開閉体と、この開閉体の幅方向の端部がスライド自在に挿入される開口部を有し、前記開閉体の開閉移動を案内するガイド部材と、このガイド部材に設けられ、前記開閉体の前記幅方向の前記端部が前記ガイド部材の前記開口部から抜けることを防止する抜け止め部材と、前記開閉体に設けられ、前記抜け止め部材に係止する係止部材と、を含んで構成されている開閉装置の開閉体抜け止め構造において、前記抜け止め部材は、前記ガイド部材の外面に設けられ、前記係止部材は、前記開閉体のうち、前記ガイド部材の前記開口部に挿入される前記幅方向の前記端部を除いた部分に設けられていることを特徴とするものである。
【００１０】
本発明では、抜け止め部材は、従来のようにガイド部材の内部に設けられるものではなく、ガイド部材の外面に設けられるものとなっている。また、抜け止め部材に係止する係止部材も、従来のように、開閉体のうち、ガイド部材の開口部に挿入される幅方向の端部に設けられるものではなく、開閉体のうち、ガイド部材の開口部に挿入される幅方向の端部を除いた部分（言い換えると、開閉体のうち、ガイド部材の開口部から外部に露出している外部露出部分）に設けられるものとなっている。
【００１１】
このため、本発明によると、開閉体抜け止め構造が採用されていない既設の開閉装置に対してこの開閉体抜け止め構造を新たに採用する場合においては、既設のガイド部材を取り外さずに抜け止め部材を設置することが可能となり、また、これに付随して、抜け止め部材に係止する係止部材も、既設の開閉体を取り外さずにこの開閉体に設置することが可能となる。
【００１２】
また、本発明によると、新設する開閉装置に開閉体抜け止め構造を採用する場合においては、従来のように工場において抜け止め部材をガイド部材に予め設ける作業を行う必要はなく、開閉装置の設置場所において、ガイド部材を設置した後からでも、このガイド部材に抜け止め部材を設置することが可能となる。また、これに付随して、抜け止め部材に係止する係止部材も、開閉装置の設置場所において、開閉体を設置した後からでも、この開閉体に係止部材を設置することが可能となる。
【００１３】
このように、本発明によると、新設の開閉装置に対しては勿論のこと、開閉体抜け止め構造が採用されていない既設の開閉装置に対しても、抜け止め部材のガイド部材への設置作業が容易に行えるようになる。また、抜け止め部材に係止する係止部材の開閉体への設置作業も容易に行えるようになる。
【００１４】
また、本発明によると、既設の抜け止め部材や係止部材を新品のものに交換する必要が生じた場合でも、ガイド部材や開閉体を取り外すことなく、これらの部材の交換作業が簡単に行えるようになる。
【００１５】
本発明において、抜け止め部材は、ガイド部材の外面に開閉体の開閉移動方向の全長又は略全長に渡って設けられていてもよく、設けられていなくてもよい。前者の場合によると、係止部材は、開閉体の開閉移動方向の位置に関係なく、抜け止め部材に係止可能な状態となり、開閉体は、開閉移動中や全閉状態において、ガイド部材の開口部から抜けることが防止される。したがって、抜け止め部材は、ガイド部材の外面に開閉体の開閉移動方向の全長又は略全長に渡って設けられていることが好ましい。
【００１６】
なお、開閉体が全閉状態又は略全閉状態にあるときにのみこの開閉体の抜け止めがされればよいのであれば、抜け止め部材は、少なくともガイド部材の外面における開閉体の閉じ移動方向の端部に設けられていればよい。
【００１７】
本発明において、開閉体のうち、ガイド部材の開口部に挿入される幅方向の端部を除いた部分（言い換えると、開閉体のうち、ガイド部材の開口部から外部に露出した部分である外部露出部分）に設けられる係止部材は、開閉体の開閉移動方向に１個設けられていてもよく、複数個設けられていてもよい。後者によると、前者の場合と比較して開閉体の抜け止めがより確実に行われるようになる。
【００１８】
また、本発明において、係止部材は、開閉体のうちの一方の面に設けられていてもよく、両方の面に設けられていてもよい。後者によると、前者の場合と比較して開閉体の抜け止めがより確実に行われるようになる。なお、後者の場合では、開閉体のうちの一方の面に設けられた係止部材に係止する抜け止め部材と、他方の面に設けられた係止部材に係止する抜け止め部材をガイド部材に設ける必要がある。
【００１９】
本発明において、係止部材の形状、構造は任意であり、風圧等の衝撃や人為的な外力等で開閉体が撓んだとき、抜け止め部材に係止可能な形状、構造を有していればよい。
【００２０】
この係止部材の第１の例として、抜け止め部材にスライド自在となっているフック部材を挙げることができる。ここで、フック部材とは、例えば、開閉体の開閉移動方向と直交する方向又は略直交する方向（開閉体の幅方向や、開閉体の厚さ方向や、これらの方向への成分を有する方向等）に開口したフック形状（言い換えると、鉤形状）を有するものをいい、開閉体の開閉移動方向への厚みを有し、この方向の断面形状がフック形状となっているものを含む。
【００２１】
なお、この第１の例において、係止部材であるフック部材が係止する抜け止め部材の形状、構造も任意であり、フック部材が係止可能であって、風圧等の衝撃や人為的な外力等で開閉体が撓んでも、フック部材が離脱しない形状、構造を有していればよく、例えば、開閉体の開閉移動方向と直交する方向又は略直交する方向の断面形状が、フック部材の開口方向とは反対の方向又は略反対の方向に開口したフック形状となっているもの等でもよい。
【００２２】
また、係止部材の第２の例として、抜け止め部材に転動自在となっている回転部材を挙げることができる。これによると、係止部材がフック部材となっている前記第１の例と比較して、係止部材が抜け止め部材に係止する際に発生する摩擦をより少なくすることができ、係止部材は抜け止め部材に円滑に係止する。ここで、係止部材である回転部材の軸方向は、例えば、開閉体の開閉移動方向と直交する方向又は略直交する方向（開閉体の幅方向や、開閉体の厚さ方向や、これらの方向への成分を有する方向等）であることが好ましい。
【００２３】
なお、この第２の例において、係止部材である回転部材が係止する抜け止め部材の形状、構造も任意であり、回転部材が係止可能であって、風圧等の衝撃や人為的な外力等で開閉体が撓んでも、回転部材が離脱しない形状、構造を有していればよく、例えば、前記第１の例と同様に、開閉体の開閉移動方向と直交する方向又は略直交する方向の断面形状が、フック形状となっているもの等でもよい。
【００２４】
さらに、係止部材の第３の例として、紐状部材で形成され、開閉体の開閉移動方向への成分を有する方向に開口した開口部を有し、抜け止め部材に挿通可能となっているループ部材を挙げることができる。
【００２５】
この第３の例において、係止部材であるループ部材が係止する抜け止め部材として、例えば、開閉体の開閉移動方向への長さを有し、ガイド部材から開閉体の厚さ方向に離間して配置され、開閉体の閉じ移動方向の端部がガイド部材に固定された棒状部材であり、前記ループ部材の開口部が、この棒状部材における開閉体の開き移動方向の端部から挿通可能となっているものを挙げることができる。これによると、係止部材であるループ部材の開口部が抜け止め部材である棒状部材に挿通した状態となることで、開閉体の抜け止めがされることになる。
【００２６】
以上の本発明において、係止部材の抜け止め部材への係止で開閉体の幅方向の端部が抜け止めされているとき（係止部材が抜け止め部材に係止可能な状態となっているときを含む）における開閉体の位置は、ガイド部材の開口部における開閉体の厚さ方向の中央位置よりも抜け止め部材側の位置となっていることが好ましい。
【００２７】
火災発生時においては、この火災により発生した煙が、ガイド部材の開口部を経由して、全閉状態又は略全閉状態となっている開閉体により仕切られた他方の空間へ流出するおそれがある。しかし、開閉体の位置が、ガイド部材の開口部における開閉体の厚さ方向の中央位置よりも抜け止め部材側の位置となっていることにより、開閉体の幅方向の端部及びその近傍と、ガイド部材の開口部との間に生じる隙間は小さいものとなる。これにより、火災により発生した煙が、ガイド部材の開口部を経由して、全閉状態又は略全閉状態となっている開閉体により仕切られた他方の空間へ流出することをより確実に防止することができる。すなわち、火災発生時における開閉体による遮煙性をより向上させることができる。
【００２８】
また、開閉体の位置が、ガイド部材の開口部における開閉体の厚さ方向の中央位置よりも前記抜け止め部材側の位置となっていることにより、全閉状態又は略全閉状態となっている開閉体が外部からの侵入者によって抉じ開けられにくくすることができる。すなわち、全閉状態又は略全閉状態となっている開閉体の防犯性能を向上させることができる。
【００２９】
以上の本発明において、開閉体の形式、構造は任意であり、例えば、硬質部のみで構成されるものでもよく、軟質部のみで構成されるものでもよく、硬質部と軟質部の複合で構成されるものでもよい。
【００３０】
ここで、硬質部は、金属製の部材で形成されるものでもよく、合成樹脂製の部材で形成されるものでもよく、木製の部材で形成されるものもよく、セラミック製の部材で形成されるものでもよく、これらの部材を複合したもので形成されるもの等でもよい。
【００３１】
また、上記の部材で形成された硬質部の形状、構造は任意であり、例えば、複数個のスラットを開閉体の開閉移動方向に連設して形成されたスラット連設部となっているものでもよく、複数個のパネルを開閉体の開閉移動方向に連設して形成されたパネル連設部となっているものでもよく、複数個のパイプを開閉体の開閉移動方向にリンクで連結して形成されたパイプ連設部となっているものでもよく、これらの複合で形成されたもの等でもよい。
【００３２】
一方、軟質部は、布製や合成樹脂製（例えば、耐火性を有するシリカクロス製）等の薄厚部材で形成されるものでもよく、ゴムやスポンジ等の多孔質体による弾性部材で形成されるものでもよく、これらの部材を複合したもので形成されるもの等でもよい。
【００３３】
また、上記の部材で形成された軟質部の形状、構造は任意であり、例えば、シート状となったスクリーン部でもよく、網目状となったネット部でもよく、これらを複合したもの等でもよい。
【００３４】
なお、開閉体が硬質部と軟質部の複合で構成されるものである場合において、硬質部と軟質部の構成比率や配置位置等は任意であるが、開閉体は、硬質部と、この硬質部よりも開閉体の閉じ側に配置された軟質部と、を含んで構成されるものであることが好ましい。すなわち、開閉体のうちの閉じ側の部分は軟質部で構成されていることが好ましい。
【００３５】
これによると、開閉体の閉じ移動中にこの開閉体の閉じ移動方向に障害物が存在し、この障害物が開閉体の閉じ側の先端に当接することになっても、開閉体が障害物に与える衝撃を小さくすることができる。すなわち、障害物は、開閉体のうちの閉じ側の部分である軟質部に当接することになるので、この障害物が受ける衝撃は、開閉体のうちの閉じ側の部分が硬質部である場合と比較して小さいものとなる。
【００３６】
なお、軟質部が硬質部よりも開閉体の閉じ側に配置される場合には、軟質部は、硬質部の幅方向の全長に渡って配置してもよく、硬質部の幅方向の全長のうちの一部だけに配置してもよい。後者の場合の一例は、硬質部を開閉体の閉じ移動方向に開口した門形状とし、この開口部分に軟質部を配置することであり、また、他の例は、硬質部を開閉体の閉じ移動方向に開口した櫛歯形状とし、それぞれの開口部分に軟質部を配置すること等である。
【００３７】
また、軟質部が硬質部よりも開閉体の閉じ側に配置される場合には、軟質部は開閉体の幅方向に複数個配置してもよい。これによると、開閉体が全閉状態又は略全閉状態にあるとき、互いに隣接する軟質部のうちの一方の軟質部を人間が捲り上げることにより、人間や物等が、開閉体で仕切られた他方の空間へ移動することができるようになる。
【００３８】
なお、このように軟質部を開閉体の幅方向に複数個配置する場合には、互いに隣接する軟質部の端部同士は開閉体の厚さ方向に重複させて配置することが好ましい。これによると、軟質部の遮煙性や遮炎性等が向上する。
【００３９】
なお、開閉体が硬質部と軟質部の複合で構成されるものである場合には、抜け止め部材に係止する係止部材は、少なくとも軟質部に設けられていることが好ましい。これは、風圧等の衝撃や人為的な外力等で開閉体が撓んだ場合には、硬質部よりも軟質部のほうがガイド部材の開口部から抜けやすいからである。
【００４０】
以上の本発明において、開閉体の開閉移動方向は任意であり、例えば、上下方向であって下方向が閉じ移動方向でもよく、上下方向であって上方向が閉じ移動方向でもよく、左右方向であって左方向が閉じ移動方向でもよく、左右方向であって右方向が閉じ移動方向でもよい。なお、上下方向には、上下方向の成分を有する方向を含み、左右方向には、左右方向の成分を有する方向を含む。
【００４１】
以上の本発明が適用される開閉装置は任意であり、例えば、開閉体がシャッターカーテンになっているシャッター装置でもよく、開閉体が防煙垂れ幕となっている防煙垂れ幕装置でよく、開閉体が防煙垂れ壁となっている防煙垂れ壁装置等でもよい。
【００４２】
また、本発明がシャッター装置に適用される場合には、そのシャッター装置は任意な用途のシャッター装置でよく、そのシャッター装置は、シャッターカーテンが、全閉位置又は略全閉位置に達することによって防災区画を形成するための防災用シャッターカーテンとなっている防災用シャッター装置（エレベータのためのものを含む）でもよく、シャッターカーテンで出入口や窓等の開口部を開閉する開口部用シャッター装置（オーバーヘッドドア式のものを含む）でもよく、さらに、車庫用シャッター装置でもよく、物置用シャッター装置でもよく、トラック等の車両の荷台に搭載される車載用シャッター装置等でもよい。
【００４３】
さらに、本発明がシャッター装置に適用される場合において、そのシャッター装置が、シャッターカーテンを収納部から繰り出し、この収納部に収納するための収納機構を駆動させるための駆動装置（例えば、シャッターカーテンを巻き取り、繰り出す巻取軸を回転させるための開閉機等）を備えている場合には、収納機構の駆動を駆動装置だけではなく手操作でも行える自動式と手動式の両方の機能を備えたシャッター装置にも適用でき、さらに、本発明は、上記駆動装置がシャッターカーテンを巻取軸に巻き取るときに巻取軸を回転させるために利用され、シャッターカーテンを繰り出すときの巻取軸の回転は、シャッターカーテンの自重やウエイト部材の自重等を利用して行われるシャッター装置等にも適用できる。
【００４４】
以上の本発明において、シャッターカーテンが巻取軸から繰り出され、巻き取られるものである場合において、その巻取軸の構造、形式は任意である。すなわち、巻取軸は、１本の軸により又は複数の軸を直列的に連結することにより形成されたものでもよく、中心に配置された固定軸の外周に、シャッターカーテンを巻き取り、繰り出すための回転部材が回転自在に配置されたもの等でもよい。
【発明の効果】
【００４５】
本発明によると、抜け止め部材のガイド部材への設置作業を容易に行えるようになるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る開閉装置の開閉体抜け止め構造が採用されている開閉装置となっているシャッター装置の全体を示す正面図である。まず、このシャッター装置の全体構造について説明する。
【００４７】
開閉体がシャッターカーテンとなっているこのシャッター装置は、天井部材１によって室内空間２と区画されている天井裏空間３に水平に配置されている巻取軸１０から繰り出され、このシャッターカーテン１１により、室内空間２に防火、防煙のための防災区画を形成するための防災用シャッター装置となっている。このため、本実施形態では、シャッターカーテンは、防災用シャッターカーテンとなっている。この図１では、巻取軸１０から繰り出されたシャッターカーテン１１の閉じ側の先端部が室内空間２の床面２Ａに着床した状態、言い換えると、シャッターカーテン１１が全閉位置又は略全閉位置に達した状態が示されている。
【００４８】
巻取軸１０は、天井裏空間３に存在する建物躯体６に取り付けられた左右一対のブラケット７で回転自在に支持され、この巻取軸１０にシャッターカーテン１１の上端部、すなわち巻取軸１０側の端部が結合されている。シャッターカーテン１１における左右方向の端部、言い換えると、シャッターカーテン１１における開閉移動方向（上下方向）と直交し且つ厚さ方向（前後方向）とも直交する方向である幅方向の端部は、柱や壁等の建物躯体５に設けられた左右のガイドレール３０の内部に、後述する開閉体抜け止め構造により抜け止めされながらスライド自在に挿入されている。
【００４９】
左右一対のブラケット７のうちの一方のブラケット７（図１では右側）には、モータとブレーキを有する開閉機８が取り付けられ、この開閉機８は、チェーン、スプロケット等で構成される動力伝動手段９を介して、巻取軸１０に連結されている。火災発生等によって図示しない手動レバーが操作されることにより、又は図示しないセンサが煙あるいは熱等を検出してこの検出信号が開閉機８の図示しない制御装置に送られることにより、開閉機８のブレーキが解除される。これにより、シャッターカーテン１１は、自重で巻取軸１０を正回転させながら巻取軸１０から繰り出されて下降する閉じ移動をガイドレール３０で案内されながら行い、シャッターカーテン１１の閉じ側の先端部が床面２Ａに着床してシャッターカーテン１１が全閉鎖状態又は略全閉状態となることにより、シャッターカーテン１１で室内空間２に防災区画が形成される。
【００５０】
また、図示しないスイッチを操作すると、開閉機８のモータが駆動され、これにより、巻取軸１０の逆回転でシャッターカーテン１１が巻取軸１０に巻き取られ、シャッターカーテン１１は上昇する開き移動をガイドレール３０で案内されながら行う。以上のように、本実施形態では、シャッターカーテンの開閉移動方向は上下方向であって下方向が閉じ移動方向となっている。
【００５１】
シャッターカーテン１１が全閉位置又は略全閉位置に達したかどうかの判定、及びシャッターカーテン１１が全開位置又は略全開位置に達したかどうかの判定は、開閉機８に設けられた図示しないリミットスイッチからの信号により行われる。
【００５２】
なお、火災によって発生した煙がシャッターカーテン１１で仕切られた反対側の空間へ流出するのを防ぐために、天井部材１に配設されたまぐさ部材４には、図示しない塞ぎ部材が組み込まれている。
【００５３】
図１に示されているように、シャッターカーテン１１は、多数のスラット１２を上下方向に連設することにより形成されたスラット連設部１３と、このスラット連設部１３の下端部である最下部のスラット１４に連結されて垂下された可撓性のシートで形成されたスクリーン部２０と、を含んで構成されている。
【００５４】
各スラット１２は、所定の厚さの金属製の板材で形成されており、このため、スラット連設部１３は硬質部となっている。なお、スラット連設部１３の上端部である図示されない最上部のスラットは、図示しない吊り元部材を介して巻取軸１０に連結されている。
【００５５】
スクリーン部２０の全部又は大部分は、耐火塗料等を塗布及び／又は含侵させたガラスクロス又はシリカクロスによる防火性と防煙性を有する薄厚部材である可撓性シートで形成されている。このため、スクリーン部２０は、硬質部であるスラット連設部１３よりもシャッターカーテン１１の閉じ側に配置された軟質部となっている。なお、図１に示すように、スクリーン部２０は、シャッターカーテン１１の幅方向である左右方向に長い１枚の長方形のシートで形成されている。
【００５６】
図２は、シャッター装置に配置される前のシャッターカーテン１１のスクリーン部２０の一部拡大図であり、図３は図１のＳ３−Ｓ３線断面図であり、図４は図１のＳ４−Ｓ４線断面図であり、図５は図１のＳ５−Ｓ５線断面図である。
【００５７】
図２に示されているように、スクリーン部２０の上端部２０Ａは、複数のボルト・ナットやビス等の止着具２７でシャッターカーテン１１の幅方向に長い板状部材２５の下部に止着されており、スラット連設部１３の下端部である最下部のスラット１４も、複数のボルト・ナットやビス等の止着具２８で板状部材２５の上部に止着されている。このため、スクリーン部２０の上端部２０Ａは、最下部のスラット１４に板状部材２５を介して連結されている。
【００５８】
図３及び図４に示されているように、最下部のスラット１４の上端部は、カール部１４Ａとなっており、下端部は、このカール部１４Ａとは反対の方向に巻かれたカール部１４Ｂとなっている。なお、最下部のスラット１４よりも上に配置されている各スラット１２も、このスラット１４と同様の構造を有している。
【００５９】
スラット１４のカール部１４Ａは、このスラット１４の真上に配置されているスラットである下から２番目のスラット１２の下端部であるカール部１２Ａに挿入係合している。
【００６０】
一方、スラット１４の下部のカール部１４Ｂは、このスラット１４と同じ又略同じ左右方向の長さを有する板材の折り曲げで形成されたカバー部材１５に収納されている。このカバー部材１５は、シャッターカーテン１１の厚さ方向（前後方向）である水平方向に延びる上面部１５Ａと、この上面部１５Ａから垂下した垂下部１５Ｂと、この垂下部１５Ｂの下端から、上面部１５Ａと同じ水平方向に延びる下面部１５Ｃと、上面部１５Ａの先端部から立ち上がった立上部１５Ｄとからなっており、スラット１４のカール部１４Ｂは、上面部１５Ａと垂下部１５Ｂと下面部１５Ｃとで囲まれた空間に収納されている。このため、カバー部材１５の下面部１５Ｃがスラット連設体１３の最下端部を形成している。また、カバー部材１５の立上部１５Ｄは、ボルト・ナットやビス等の止着具２７で板状部材２５と共にスラット１４に止着されている。
【００６１】
また、図３に示すように、スクリーン部２０の両面のうちのスラット１４のカール部１４Ａ，１４Ｂが形成されている側の面の上部には、スクリーン部２０幅寸法と同じ又は略同じ幅寸法を有する横長の長方形の補助シート２４が配置されている。図４に示すように、この補助シート２４の下部２４Ｂは、シャッターカーテン１１の開き移動方向である上方向に折り返されており、この折り返された下部２４Ｂはスクリーン部２０の上部に接着又は縫着されている。一方、補助シート２４の上端部２４Ａは、スクリーン部２０の上端部２０Ａと共に、カバー部材１５の内部に挿入され、カバー部材１５の下面部１５Ｃの先端部と前記板状部材２５とに挟持されている。また、スクリーン部２０の上部２０Ｃと補助シート２４の上部２４Ｃとの間には、前記板状部材２５の幅寸法と同じ又は略同じ幅寸法を有する左右方向に長い棒状部材２６が配置されており、この棒状部材２６は、スクリーン部２０の上部２０Ｃと補助シート２４の上部２４Ｃと共にボルト・ナットやビス等の止着具２８で板状部材２５に止着されている。
【００６２】
図５に示されているように、スクリーン部２０の下端部２０Ｂは、シャッターカーテン１１の開き移動方向である上方向に折り返されており、この折り返された下端部２０Ｂの先端は、スクリーン部２０に接着又は縫着されている。このため、スクリーン部２０の閉じ側の端部である下端部２０Ｂは、左右方向に長い袋部２１となっている。なお、この袋部２１の左右方向である幅方向の端部は、２枚のスクリーン部２０同士が重なり合った部分となっているが、この重なり合った部分同士は接着又は縫着されている。すなわち、この袋部２１の左右方向である幅方向の端部は開口しておらず、閉じた部分となっている。
【００６３】
図１に示されているように、袋部２１の内部には、シャッターカーテン１１のウェイト部材となっている複数個（図１では３個）の平板状のフラットバー２２が、シャッターカーテン１１の幅方向に離間して配置されている。図１及び図２に示されているように、袋部２１のうち、互いに隣接するフラットバー２２同士の間の部分は、ボルト・ナットやビス等の止着具２３で止着されている。また、図１に示されているように、袋部２１のうち、最も左側に配置されているフラットバー２２の左端部の近傍部分及び最も右側に配置されているフラットバー２２の右端部の近傍部分（言い換えると、袋部２１の幅方向の両端部の近傍部分）もボルト・ナットやビス等の止着具２３で止着されている。このため、袋部２１の内部に配置されている各フラットバー２２は、これらの止着具２３によってシャッターカーテン１１の幅方向である左右方向に移動することが阻止されるようになっている。
【００６４】
図６は、閉じ移動中のシャッターカーテン１１の閉じ移動方向に障害物１００が存在し、このシャッターカーテン１１のスクリーン部２０の袋部２１の閉じ側の先端部に障害物１００が当接したときの状態を示す図である。
【００６５】
図５に示されているように、スクリーン部２０の袋部２１の内部の底部に配置されている各フラットバー２２の上方には、各フラットバー２２がシャッターカーテン１１の開き移動方向である上方向に移動可能な空間が形成されており、これにより、各フラットバー２２は、袋部２１の内部でシャッターカーテン１１の開閉移動方向である上下方向に移動可能となっている。
【００６６】
このため、図６に示されているように、スクリーン部２０の袋部２１の閉じ側の先端部に障害物１００が当接すると、袋部２１の内部の底部にあったフラットバー２２は、袋部２１の内部を上方向に移動することになる。これにより、障害物１００がフラットバー２２から受ける衝撃は、袋部２１の内部に各フラットバー２２が上方向に移動可能な空間が形成されていない場合と比較して小さいものとなる。なお、障害物１００が取り除かれると、フラットバー２２は、自重でもとの位置である袋部２１の内部の底部に戻る。
【００６７】
なお、本実施形態では、スクリーン部２０の袋部２１の閉じ側の先端部には、テープスイッチで構成される図示しない障害物感知スイッチが、袋部２１の幅方向の全長又は略全長に渡って取り付けられている。前述したように、スクリーン部２０の袋部２１の閉じ側の先端部に障害物１００が当接すると、袋部２１に取り付けられた障害物感知スイッチが作動し、この障害物感知スイッチからは、障害物を感知した旨の障害物感知信号が図示しない制御装置へ伝達されるようになっている。障害物感知信号が伝達された制御装置は、この後、所定の制御処理（例えば、シャッターカーテン１１の閉じ移動を即時停止させる処理、あるいは、シャッターカーテン１１を所定の高さ位置まで開き移動させた後、その位置で停止させる処理、あるいは、シャッターカーテン１１の障害物１００が除去されるまで開き移動と閉じ移動を所定回数繰り返す処理等）を実行するようになっている。
【００６８】
なお、シャッターカーテン１１の閉じ移動方向に存在する障害物１００を感知するための障害物感知の原理、方式は任意であり、例えば、左右のガイドレール３０のうちの一方のガイドレール３０の所定の高さ位置（例えば、這っている状態の人間がシャッターカーテン１１の下を通り抜けられる程度の位置）に配置され、障害物感知信号（光波や超音波等）を送信する送信部と、他方のガイドレール３０の前記所定の高さ位置に配置され、前記送信部から送信された前記障害物感知信号を受信する受信部と、を含んで構成されるもの等でもよい。この例では、シャッターカーテン１１の閉じ移動中には障害物感知信号が送信部から受信部へ常時送信されるようにし、この障害物感知信号が障害物１００により遮断されることで受信部が障害物感知を感知するものである。
【００６９】
また、本実施形態では、図４及び図１のＳ７−Ｓ７線断面図である図７（建物躯体５の表示は省略）に示されているように、上下方向に長い金属製の板材の折り曲げで形成された左右のガイドレール３０の開口部３１の内側には、シャッターカーテン１１が全閉位置又は略全閉位置に達したときにスラット連設部１３がこれ以上閉じ移動することがないようにするためのストップ部材３５が配置されている。このストップ部材３５は、上下方向への長さを有する金属製の棒状部材で形成されており、上下方向の長さ寸法は、図３に示すように、床面２Ａから、シャッターカーテン１１が全閉位置又は略全閉位置に達したときにおける前記カバー部材１５の下面部１５Ｃまでの長さとなっている。
【００７０】
このため、シャッターカーテン１１が全閉位置又は略全閉位置に達したときには、カバー部材１５の下面部１５Ｃの幅方向の両端部が、図４に示すように、左右のガイドレール３０に配置されたストップ部材３５の上端部３５Ａに載置した状態となる。この結果、シャッターカーテン１１のスラット連設部１３がこれ以上閉じ移動することが阻止される。
【００７１】
また、図４に示されているように、ストップ部材３５の上部には、このストップ部材３５の上端部３５Ａからシャッターカーテン１１側へ斜め下向きに傾斜した傾斜部３５Ｂが形成されている。これにより、ストップ部材３５の側面部と、このストップ部材３５と対向するガイドレール３０の開口部３１の内側面部との間の間隔Ｌ（図４及び図７参照）は、図４に示すように、ストップ部材３５の上端部３５Ａで最も大きく（Ｌよりも大きく）なっており、この上端部３５Ａからシャッターカーテン１１の閉じ移動方向に向かって次第に小さくなっていき、途中から等間隔Ｌとなる。
【００７２】
このため、シャッターカーテン１１の閉じ移動中において、スクリーン部２０の幅方向の端部２０Ｄ（図７参照）は、ストップ部材３５の上端部３５Ａで引っ掛かることなく、ストップ部材３５の側面部とガイドレール３０の開口部３１の内側面部との間をスムーズに通過することができる。
【００７３】
本実施形態に係る防災用シャッター装置では、シャッターカーテン１１のスクリーン部２０の幅方向の端部２０Ｄがガイドレール３０の開口部３１から抜けるのを防止するためのシャッターカーテン抜け止め構造が採用されている。以下、このシャッターカーテン抜け止め構造について説明する。
【００７４】
図７に示されているように、左右のガイドレール３０のうちの左側のガイドレール３０の外面である開口部３１の縁部３２には、上下方向に長い金属製の板材の折り曲げで形成された枠部材４２が、接着や溶着、あるいは、ボルト・ナットやビス等の止着具等により取り付けられている。この枠部材４２は、スクリーン部２０側の側面部の一部が開口しており、ガイドレール３０へ取り付けられる側面部４２Ａを除いた部分４２Ｂの水平断面形状は、スクリーン部２０の幅方向外側に開口したフック形状となっている。また、この枠部材４２の上下方向の長さ寸法は、図１に示すように、ガイドレール３０の上下方向の長さ寸法と同じ又は略同じとなっている。
【００７５】
このため、枠部材４２は、本実施形態に係るシャッターカーテン抜け止め構造を構成する抜け止め部材４２となっており、この抜け止め部材４２に後述する係止部材が係止するようになっている。すなわち、枠部材４２は、ガイドレール３０の外面である開口部３１の縁部３２にシャッターカーテン１１の開閉移動方向である上下方向の全長又は略全長に渡って設けられており、シャッターカーテン１１のスクリーン部２０の幅方向の端部２０Ｄがガイドレール３０の開口部３１から抜けることを防止する抜け止め部材４２となっている。
【００７６】
なお、以上の説明は、左右のガイドレール３０のうちの一方である左側のガイドレール３０に取り付けられている抜け止め部材４２についてであったが、図１に示されているように、左側のガイドレール３０と同じ又は略同じ材質、形状、構造を有する右側のガイドレール３０の図示されない開口部３１の縁部３２にも、上述した抜け止め部材４２と同じ又は略同じ材質、形状、構造を有する抜け止め部材４２が取り付けられている。
【００７７】
一方、図７及びスクリーン部２０の一部拡大図である図２からわかるように、スクリーン部２０のうち、左側のガイドレール３０の開口部３１に挿入される幅方向の端部２０Ｄを除いた部分２０Ｅ（図２では、２点鎖線Ａよりもスクリーン部２０の幅方向内側である右側の部分、言い換えると、ガイドレール３０の開口部３１から外部に露出する外部露出部分）における幅方向の端部２０Ｆには、金属製の板材の折り曲げで形成された枠部材４０が、図７に示されているように、ボルト・ナットやビス等の止着具４１で止着されている。
【００７８】
図１及び図２に示すように、この枠部材４０は、スクリーン部２０の前記端部２０Ｆにおける袋部２１の上端部の高さ位置に１個取り付けられており、図７及び枠部材４２の一部が破断して示された図５からわかるように、水平断面形状は、スクリーン部２０の幅方向内側に開口したフック形状となっている。
【００７９】
このため、枠部材４０は、本実施形態に係るシャッターカーテン抜け止め構造を構成する係止部材であるフック部材４０となっている。すなわち、図７に示されているように、枠部材４０は、左側のガイドレール３０に取り付けられた抜け止め部材４２に係止する係止部材であるフック部材４０となっており、このフック部材４０は、抜け止め部材４２に上下方向にスライド自在となっている。
【００８０】
なお、以上の説明は、シャッターカーテン１１のスクリーン部２０のうち、左側のガイドレール３０の開口部３１に挿入される幅方向の端部２０Ｄを除いた部分２０Ｅにおける幅方向の端部２０Ｆに取り付けられたフック部材４０についてであったが、図１に示されているように、シャッターカーテン１１のスクリーン部２０のうち、右側のガイドレール３０の図示されない開口部３１に挿入される幅方向の端部２０Ｄを除いた部分２０Ｅにおける幅方向の端部２０Ｆにも、上述したフック部材４０と同じ又は略同じ材質、形状、構造を有するフック部材４０が１個取り付けられており、その取付位置も、上述したフック部材４０の取付位置と同じ又は略同じとなっている。
【００８１】
以上説明したように、本実施形態に係るシャッターカーテン抜け止め構造は、抜け止め部材４２と、この抜け止め部材４２に係止する係止部材であるフック部材４０と、を含んで構成されている。
【００８２】
全開位置又は略全開位置に達していたシャッターカーテン１１が閉じ移動を開始すると、このシャッターカーテン１１のスクリーン部２０に取り付けられている前記フック部材４０は、ガイドレール３０に取り付けられている抜け止め部材４２の上端部からこの抜け止め部材４２の枠内に挿入され、これ以降、フック部材４０は、シャッターカーテン１１が全閉位置又は略全閉位置に達するまで、抜け止め部材４２の枠内を移動する。これにより、フック部材４０は、シャッターカーテン１１が全閉位置又は略全閉位置に達するまで、抜け止め部材４２に係止可能な状態となる。
【００８３】
このため、シャッターカーテン１１の閉じ移動中に、スクリーン部２０に対して風圧等の衝撃や人為的な外力等が加わることによりこのスクリーン部２０が撓んでも、スクリーン部２０の前記端部２０Ｆに取り付けられているフック部材４０が、ガイドレール３０に取り付けられた抜け止め部材４２に係止するので、スクリーン部２０の幅方向の端部２０Ｄがガイドレール３０の開口部３１から抜けることが防止される。
【００８４】
これと同様に、シャッターカーテン１１が全閉位置又は略全閉位置に達しているときや、シャッターカーテン１１の開き移動中において、スクリーン部２０に対して風圧等の衝撃や人為的な外力等が加わることによりこのスクリーン部２０が撓んでも、フック部材４０が抜け止め部材４２に係止するので、スクリーン部２０の幅方向の端部２０Ｄがガイドレール３０の開口部３１から抜けることが防止される。
【００８５】
なお、本実施形態では、図７に示されているように、フック部材４０の抜け止め部材４２への係止でスクリーン部２０の幅方向の端部２０Ｄが抜け止めされているとき（フック部材４０が抜け止め部材４２に係止可能な状態となっているときを含む）、スクリーン部２０の位置は、ガイドレール３０の開口部３１におけるスクリーン部２０の厚さ方向（前後方向）の中央位置Ｍよりも抜け止め部材４２側の位置となっている。このため、スクリーン部２０の幅方向の端部２０Ｄ及びその近傍における遮煙性は、スクリーン部２０の位置がガイドレール３０の開口部３１におけるスクリーン部２０の厚さ方向の中央位置Ｍの位置となっている場合と比較してより高いものとなる。
【００８６】
以上説明した本実施形態では、抜け止め部材４２は、従来のシャッターカーテン抜け止め構造のように、ガイドレール３０の内部である開口部３１の内側に設けられるものではなく、ガイドレール３０の外面である開口部３１の縁部３２に設けられるものとなっている。また、抜け止め部材４２に係止する係止部材となっているフック部材４０も、従来のシャッターカーテン抜け止め構造のように、シャッターカーテン１１を構成するスクリーン部２０のうち、ガイドレール３０の開口部３１に挿入される幅方向の端部２０Ｄに設けられるものではなく、スクリーン部２０のうち、前記端部２０Ｄを除いた部分２０Ｅにおける幅方向の端部２０Ｆに設けられるものとなっている。
【００８７】
このため、本実施形態によると、シャッターカーテン抜け止め構造が採用されていない既設の防災用シャッター装置のガイドレールに対して、抜け止め部材４２の設置作業が容易に行えるようになる。また、本実施形態によると、新設する防災用シャッター装置の設置場所でガイドレールを配置した後からでも、抜け止め部材４２のガイドレールへの設置作業が容易に行えるようになる。
【００８８】
これと同様に、本実施形態によると、シャッターカーテン抜け止め構造が採用されていない既設の防災用シャッター装置のシャッターカーテンに対して、抜け止め部材４２に係止するフック部材４０の設置作業も容易に行えるようになる。また、本実施形態によると、新設する防災用シャッター装置の設置場所でシャッターカーテンの上端部を吊り元部材を介して巻取軸に連結した後からでも、フック部材４０のシャッターカーテンへの設置作業が容易に行えるようになる。
【００８９】
また、本実施形態によると、既設の抜け止め部材４２やフック部材４０を新品のものに交換する必要が生じた場合でも、これらの部材の交換作業が簡単に行えるようになる。
【００９０】
なお、本実施形態では、フック部材４０は、図１に示すように、スクリーン部２０の左右の前記端部２０Ｆにそれぞれ１個取り付けられていたが、シャッターカーテン１１の開閉移動方向である上下方向に複数個取り付けてもよい。これによると、スクリーン部２０の幅方向の端部２０Ｄがガイドレール３０の開口部３１から抜けることがより確実に防止されるようになる。
【００９１】
また、本実施形態では、フック部材４０は、軟質部であるスクリーン部２０のみに設けられていたが、硬質部であるスラット連設部１３のうち、ガイドレール３０の開口部３１に挿入される幅方向の端部１３Ｄを除いた部分１３Ｅにおける幅方向の端部１３Ｆ（図１及び図２参照）にも、フック部材４０と同様の材質、形状、構造を有するフック部材（上下方向に１個でもよく、複数個でもよい）を設けてもよい。これにより、スラット連設部１３の幅方向の端部１３Ｄがガイドレール３０の開口部３１から抜けることが防止されるようになる。
【００９２】
図８は、シャッターカーテン抜け止め構造の別実施形態の水平断面図であり、図７と同様の図である。なお、この図８においても、建物躯体の表示は省略する。
【００９３】
この図８に示すように、本実施形態に係るシャッターカーテン抜け止め構造を構成する抜け止め部材５２は、前述した図１〜図７の実施形態の抜け止め部材４２と同様に、上下方向に長い金属製の板材の折り曲げで形成された枠部材であり、左右のガイドレール３０の外面である開口部３１の縁部３２に接着や溶着、あるいは、ボルト・ナットやビス等の止着具等により取り付けられている。また、この抜け止め部材５２は、抜け止め部材４２と同様に、スクリーン部２０側の側面部の一部が開口しており、ガイドレール３０へ取り付けられる側面部５２Ａを除いた部分５２Ｂの水平断面形状は、スクリーン部２０の幅方向外側に開口したフック形状となっている。さらに、抜け止め部材５２の上下方向の長さ寸法は、抜け止め部材４２と同様に、ガイドレール３０の上下方向の長さ寸法と同じ又は略同じとなっている。このため、抜け止め部材５２も、ガイドレール３０の外面である開口部３１の縁部３２にシャッターカーテン１１の開閉移動方向である上下方向の全長又は略全長に渡って設けられている。
【００９４】
一方、抜け止め部材５２に係止する係止部材は、図１〜図７の実施形態のフック部材４０が取付けられている箇所（スクリーン部２０の前記端部２０Ｆ）と同じ又は略同じ箇所に取り付けられているが、本実施形態の係止部材は、図１〜図７の実施形態のフック部材４０と異なり、回転部材５０となっている。この回転部材５０は、スクリーン部２０の前記端部２０Ｆに貫通して取り付けられた回転中心軸５１を中心に回転自在となっている。すなわち、係止部材である回転部材５０は、スクリーン部２０の厚さ方向である前後方向が軸方向となっている回転中心軸５１を中心に回転自在となっており、枠部材となっている抜け止め部材５２の枠内を上下方向に転動自在に移動し、この枠内で係止するものである。
【００９５】
本実施形態では、係止部材が回転部材５０となっているので、この回転部材５０が抜け止め部材５２の枠内を移動する際に、回転部材５０が抜け止め部材５２に接触しても、この回転部材５０が回転することで、抜け止め部材５２の枠内を円滑に移動することができる。すなわち、回転部材５０は、シャッターカーテン１１の開閉移動の途中で抜け止め部材５２に引っ掛かることなく、スクリーン部２０と共に円滑に移動することができる。
【００９６】
また、本実施形態では、スクリーン部２０に対して風圧等の衝撃や人為的な外力等が加わることによりこのスクリーン部２０が撓んだとき、回転部材５０は抜け止め部材５２に係止するが、このとき、回転部材５０は、回転しながら抜け止め部材５２に円滑に係止する。
【００９７】
なお、図１〜図７の実施形態と同様に、回転部材５０も、スクリーン部２０の左右の前記端部２０Ｆに上下方向に複数個取り付けてもよい。
【００９８】
また、図１〜図７の実施形態と同様に、スラット連設部１３の前記端部１３Ｆにも、回転部材５０と同様の材質、形状、構造を有する回転部材（上下方向に１個でもよく、複数個でもよい）を設けてもよい。
【００９９】
なお、以上説明した実施形態において、シャッターカーテン１１が、スクリーン部２０の閉じ側の端部にエンド部材である座板が取り付けられているタイプのものである場合には、係止部材であるフック部材４０や回転部材５０は、この座板に取り付けてもよい。
【０１００】
また、以上説明した実施形態において、抜け止め部材４２（図７参照）や抜け止め部材５２（図８参照）は、ガイドレール３０の開口部３１側に突出しない範囲に設置することが望ましい。言い換えると、抜け止め部材４２や抜け止め部材５２は、ガイドレール３０の開口部３１の内側に配置されているストップ部材３５（図７及び図８参照）側に突出しない範囲に設置することが望ましい。これは、スクリーン部２０の幅方向の端部２０Ｄとガイドレール３０との間に生じる隙間の拡大を抑制し、火災により発生した煙が、ガイドレール３０の開口部３１を経由して、全閉状態又は略全閉状態となっているシャッターカーテン１１により仕切られた他方の空間へ流出することをより確実に防止するためである。すなわち、火災発生時におけるシャッターカーテン１１の幅方向の端部及びその近傍、特にスクリーン部２０の幅方向の端部２０Ｄ及びその近傍における遮煙性をより高めるためである。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明は、シャッターカーテン等の開閉体の開閉移動がガイド部材で案内される開閉装置に採用される開閉体抜け止め構造に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明の一実施形態に係る開閉装置の開閉体抜け止め構造が採用されている開閉装置である防災用シャッター装置の全体を示す正面図である。
【図２】開閉体であるシャッターカーテンを構成する軟質部であるスクリーン部の一部拡大図である。
【図３】図１のＳ３−Ｓ３線断面図である。
【図４】図１のＳ４−Ｓ４線断面図である。
【図５】図１のＳ５−Ｓ５線断面図である。
【図６】閉じ移動中のシャッターカーテンのスクリーン部の閉じ側の先端部に障害物が当接した状態を示す図である。
【図７】図１のＳ７−Ｓ７線断面図であり、本発明の一実施形態に係るシャッターカーテン抜け止め構造の水平断面図である。
【図８】シャッターカーテン抜け止め構造の別実施形態の水平断面図であり、図７と同様の図である。
【符号の説明】
【０１０３】
１１  開閉体であるシャッターカーテン
１３  開閉体を構成する硬質部であるスラット連設部
２０  開閉体を構成する軟質部である薄厚部材で形成されたスクリーン部
２０Ｄ  スクリーン部の幅方向の端部
２０Ｅ，２０Ｆ  スクリーン部のうち、ガイド部材の開口部に挿入される幅方向の端部を除いた部分
３０  ガイド部材であるガイドレール
３１  ガイドレールの開口部
３２  ガイドレールの外面である縁部
４０  係止部材であるフック部材
４２，５２  抜け止め部材
５０  係止部材である回転部材
Ｍ  ガイドレールの開口部のシャッターカーテンの厚さ方向の中央位置
【図１】
0005215635.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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