(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体と、前記回転体に駆動力を伝達するための被駆動軸とを有し、装置本体に対して脱着可能なユニットが装置本体に対して位置決めされた状態で、前記被駆動軸と、装置本体に設けられた駆動源から駆動力を受けて回転駆動する駆動軸との連結を行う連結装置において、
前記回転体が現像ローラ、中間転写ベルトの駆動ローラ、紙搬送ベルトの駆動ローラ、紙を搬送するローラ、または、２次転写ローラのうちの少なくともひとつであって、
一端が開口する環状空間を有し、その環状空間の外壁面と内壁面の少なくとも一方に軸方向に延びるトラック溝を周方向に等間隔で複数形成したボール非保持部材と、一部が前記ボール非保持部材の前記環状空間内に組み込まれ、前記ボール非保持部材に形成された前記トラック溝に沿って摺動するボールを保持するボール保持部材とを有する等速ジョイントを軸方向に直列に２個配置したものであって、
前記トラック溝と該トラック溝に対向する面との距離が、前記ボールの直径よりも大きいことを特徴とする連結装置。
【請求項２】
請求項１の連結装置において、
被駆動軸側の等速ジョイントを第１等速ジョイントとし、駆動軸側の等速ジョイントを第２等速ジョイントとしたとき、
前記第１等速ジョイントの駆動軸側の部材と、前記第２等速ジョイントの被駆動軸側の部材とを一体物としたことを特徴とすることを特徴とする連結装置。
【請求項３】
請求項２の連結装置において、
前記第１等速ジョイントのボール非保持部材と、前記第２等速ジョイントのボール非保持部材とを一体物としたことを特徴とする連結装置。
【請求項４】
請求項２の連結装置において、
前記第１等速ジョイントのボール保持部材と、前記第２等速ジョイントのボール保持部材とを一体物としたことを特徴とする連結装置。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれかひとつの連結装置において、
前記等速ジョイントのいずれか一方が、前記ユニットの着脱に連動して、ボール非保持部材とボール保持部材との係合と分離とが行われるよう構成したことを特徴とする連結装置。
【請求項６】
請求項５の連結装置において、
前記ユニットの着脱に連動して、ボール非保持部材とボール保持部材との係合と分離とが行われない方の等速ジョイントのボール非保持部材に、前記ボール保持部材が前記ボール非保持部材から抜けるのを防止する抜け止め機構を備えたことを特徴とする連結装置。
【請求項７】
請求項６の連結装置において、
前記抜け止め機構は、前記ボール非保持部材の環状空間の外壁面および／または内壁面の開口端部から突出する抜け止め突起であることを特徴とする連結装置。
【請求項８】
請求項７の連結装置において、
ボール非保持部材とボール保持部材との係合と分離とが行われない方の等速ジョイントのボール非保持部材の開口端が弾性変形可能な構成とし、前記抜け止め突起と前記ボール非保持部材とを一体物としたことを特徴とする連結装置。
【請求項９】
請求項５乃至８いずれかひとつの連結装置において、
前記ボール非保持部材とボール保持部材との係合と分離とが行われない方の等速ジョイントのボール保持部材と前記ボール非保持部材の前記外壁面との間の環状空間および／またはボール保持部材と前記ボール非保持部材の前記内壁面との間の環状空間にリング状の弾性部材を挿入したことを特徴とする連結装置。
【請求項１０】
請求項９の連結装置において、
前記弾性部材の硬度を、前記ボール非保持部材を形成する材質の硬度よりも低くしたことを特徴とする連結装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０いずれかひとつの連結装置において、
前記ボール非保持部材と前記ボール保持部材とを摺動性のある樹脂で形成したことを特徴とする連結装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１いずれかひとつの連結装置において、
前記ボールを摺動性のある樹脂で形成したことを特徴とする連結装置。
【請求項１３】
請求項１１または１２の連結装置において、
前記摺動性のある樹脂は、射出成形可能な合成樹脂であることを特徴とする連結装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３いずれかひとつの連結装置において、
前記ボール保持部材は、前記ボールを保持するためのボール保持穴を有し、前記ボール保持穴の穴径を、前記ボールの直径よりも大きくしたことを特徴とする連結装置。
【請求項１５】
回転体と、前記回転体に駆動力を伝達するための被駆動軸とを有し、装置本体に対して脱着可能なユニットと、
該ユニットが装置本体に対して位置決めされた状態で、前記被駆動軸と装置本体に設けられた駆動源から駆動力を受けて回転駆動する駆動軸とを連結する連結手段とを備えた画像形成装置において、
前記回転体が現像ローラ、中間転写ベルトの駆動ローラ、紙搬送ベルトの駆動ローラ、紙を搬送するローラ、２次転写ローラのうちの少なくともひとつであって、
前記連結手段として、請求項１乃至１４いずれかひとつの連結装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１５の画像形成装置において、
前記駆動源の駆動力を前記駆動軸に伝達する駆動伝達機構にクラッチを設け、前記連結手段で前記駆動軸と前記被駆動軸との連結を行うとき、前記クラッチで、駆動源と駆動軸との連結を切ることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
請求項１５または１６の画像形成装置において、
前記ユニットは、複数の回転体を有しており、前記被駆動軸に伝達された駆動力を各回転体へ伝達するためのユニット伝達機構にクラッチを設け、前記連結手段で前記駆動軸と前記被駆動軸との連結を行うとき、前記クラッチで、前記被駆動軸とユニット伝達機構との連結を切ることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
請求項１５乃至１７いずれかひとつの画像形成装置において、
前記ユニットは、複数の回転体を有しており、前記連結手段は、最もトルクの大きい回転体の回転軸に取り付けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１９】
請求項１５乃至１８いずれかひとつの画像形成装置において、
前記ユニットが、像担持体と、現像ユニットとを備えたプロセスカートリッジであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２０】
請求項１９の画像形成装置において、
前記駆動装置は、前記像担持体を回転させるための駆動源とは別に、前記プロセスカートリッジに備えられた装置が有する回転体を回転させるための駆動源を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連結装置および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、像担持体上に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像し、記録体上に転写して画像を形成する電子写真方式の画像形成装置が知られている。また、ドラム状の感光体の周囲に配置する帯電ユニット、現像ユニット、クリーニングユニットの少なくとも一つと像担持体とを装置本体に対して脱着可能な筺体に収容したプロセスカートリッジも知られている。
【０００３】
図２９は、プロセスカートリッジ２０１を画像形成装置本体に装着する前の状態を示す概略構成図であり、図３０は、プロセスカートリッジ２０１を装着した状態を示す概略構成図である。
プロセスカートリッジ２０１は、感光体２０２と、被駆動ユニットとしての現像ユニット２０５とを有している。なお、これらの図の左右方向において、左側は画像形成装置の前側（手前側）に相当し、右側は画像形成装置の後側（奥側）に相当する。
感光体２０２の後側のフランジ２０２ｂには、図示しないドラム軸孔が設けられている。また、フランジ２０２ｂの外面に、ドラム軸孔を中心としピッチ面が円錐の凹ギア２２１が設けられている。また、前側のフランジ２０２ｃの中心にはドラム軸孔２０２ｅが設けられている。感光体２０２は感光体２０２の軸方向両側に設けられた後側面板２１１、前側面板２１８に設けられた不図示の支持部に支持されている。現像ユニット２０５は、上記後側面板２１１、前側面板２１８によって位置決めされた現像ローラ２０５ｇを有している。また、現像ユニット２０５は、現像ローラギア２５８、後側面板２１１に設けられたアイドラ軸２５９、このアイドラ軸２５９に回転自在に設けられた被駆動ギア２６０等を有している。
後側面板２１１には、ドラム軸に固定された軸受２１５が嵌合する円筒状の嵌合枠２７０が設けられており前側面板２１８には、軸受２７１が取り付けられている。
【０００４】
装置本体は、前側板２２５と、後側板２９１とを有している。後側板２９１には、保持板２８９が固定されており、保持板２８９には駆動モータ２８１が取り付けられている。また、後側板２９１には、感光体２０２をその軸方向に貫通するドラム軸２０２ａが軸受２９０を介して回転自在に支持されている。ドラム軸２０２ａは、カップリングなどの連結手段２９３によって駆動モータ２８１のモータ軸２８１ａと直線状に連結されている。また、ドラム軸２０２ａには、第１プーリ２８６と、ピッチ面が円錐の凸ギア２２０と軸受２１５とが固定されている。
【０００５】
また、後側板２９１、保持板２８９には、現像ローラ２０５ｇを回転駆動させるための駆動軸２８２が軸受２８４ａ、２８４ｂを介して回転自在に支持されている。駆動軸２８２には、第２プーリ２８３が固定されており、第２プーリ２８３および第１プーリ２８６にタイミングベルト２８５が巻回されている。駆動軸２８２の前側端部には、駆動ギア２６２が固定されている。また、装置本体の前側板２２５には、ドラム軸２０２ａの前側端部を支持する軸受２２６が設けられている。
【０００６】
装置本体の前側板２２５を開放した状態で、プロセスカートリッジ２０１を装着すると、図３０に示すように、ドラム軸２０２ａが感光体２０２を貫通するとともに、凹ギア２２１と凸ギア２２０とが嵌合する。また、同時に、嵌合枠２７０がドラム軸２０２ａ上の軸受２１５と嵌合して、プロセスカートリッジ２０１の装置本体に対する位置決めがなされる。また、現像ユニット２０５側では、被駆動ギア２６０と駆動ギア２６２とが噛み合う。
【０００７】
図２９、図３０に示す画像形成装置においては、感光体２０２の周囲に配置された現像ユニット２０５の現像ローラ２０５ｇなどの回転体を回転駆動させる被駆動ギア２６０が固定されたアイドラ軸２５９は、プロセスカートリッジ２０１の後側面板２１１に固定されている。また、被駆動ギア２６０と噛み合う駆動ギア２６２が固定された駆動軸２８２は、装置本体側に支持されている。このため、感光体軸２０２ａを基準としてプロセスカートリッジ２０１の装置本体に対する位置決めを行うと、公差の積み上げによって、アイドラ軸２５９の軸中心から駆動軸２８２の軸中心までの距離がずれてしまうおそれがある。軸中心間距離がずれてしまうと、被駆動ギア２６０と駆動ギア２６２とが互いに噛み合って駆動力を伝達するときに振動が発生する。そして、この振動が感光体２０２に伝わり、バンディングなどの画像劣化を引き起こしてしまう。
【０００８】
特許文献１には、被駆動軸と駆動軸との軸中心がずれていても、駆動力を伝達することができ、また、駆動力伝達時に振動が発生することのない連結手段たるカップリングが記載されている。
図３１は、特許文献１に開示されている連結手段と同様な構成を有する連結手段を示す説明図である。図３１（Ａ）は、駆動軸３２０と被駆動軸３１５とを連結する前の概略構成図であり、図３１（Ｂ）は、駆動軸３２０と被駆動軸３１５とを連結した後の概略構成図である。図３１（Ｃ）は、カップリング３１６を駆動軸３２０側から見た図である。
【０００９】
図に示すように、連結手段たるカップリング３１６は、被駆動軸３１５に連結される筒状の挿着部３１９と、駆動軸３２０が挿入される軸挿入部３１８とを有している。挿着部３１９には、長穴のガイド穴Ｗが設けられている。そして、挿着部３１９の中空部に被駆動軸３１５を挿入し、ガイド穴Ｗを被駆動軸３１５の駆動側先端部付近に設けられた不図示の貫通孔に合わせて、スライドピン３３１をガイド穴Ｗに通して貫通孔に圧入することで、カップリング３１６が被駆動軸３１５に取り付けられる。
また、被駆動軸３１５にはバネ受け３３２が固定されており、バネ受け３３２とカップリング３１６との間にコイルスプリング３１７を配設し、カップリング３１６を駆動軸側へ付勢している。
【００１０】
挿着部３１９の内径ａは、被駆動軸３１５の直径ｂよりも大きくなっており、カップリング３１６は、被駆動軸３１５に対してクリアランスＱがある状態で取り付けられている。このように、被駆動軸３１５とカップリング３１６の挿着部３１９との間にクリアランスＱを設けることで、カップリング３１６は、スライドピン３３１を中心にして、揺動（首振り）可能となる。
【００１１】
図３１（Ｃ）に示すように、カップリング３１６の軸挿入部３１８には、軸中心に向かって突出した２つの掛合部Ｖが設けられている。駆動軸３２０の被駆動軸側先端部付近には、図示しない貫通孔が設けられており、この貫通孔に駆動ピン３３０が圧入されている。
【００１２】
図３１（Ｂ）に示すように、駆動軸３２０の軸中心と被駆動軸３１５の軸中心とにずれがあった状態で、駆動軸３２０をカップリング３１６の軸挿入部３１８に挿入すると、カップリング３１６が、スライドピン３３１を中心にして回転し、被駆動軸３１５に対して傾く。このように、カップリング３１６が傾くことで、駆動軸３２０に圧入された駆動ピン３３０を軸挿入部３１８に挿入することができる。これにより、駆動軸３２０の軸中心と被駆動軸３１５の軸中心とにずれがあっても、駆動ピン３３０が掛合部Ｖの側面Ｖａに係合して、被駆動軸３１５に駆動力が伝達される。また、駆動力伝達時に振動が発生することがない。よって、バンディングなどの画像劣化を抑制することができる。
【００１３】
【特許文献１】特開２００４−４５６０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、特許文献１に記載のカップリング３１６においては、被駆動軸３１５と駆動軸３２０との軸中心がずれていると、図３２（Ａ）に示すように、１８０°の間隔を隔てて駆動軸３２０から突出した駆動ピン３３０の突出部のうち、一方の突出部だけがカップリング３１６の掛合部Ｖに係合する。そして、回転すると、図３２（Ｂ）に示すようにカップリング３１６の掛合部Ｖに係合する駆動ピン３３０の突出部が切り替わる。また、カップリング３１６の掛合部Ｖに係合する駆動ピン３３０の突出部が切り替わったときは、駆動ピン３３０のカップリング３１６の掛合部Ｖに係合する位置が、突出部の根元から駆動ピン３３０の突出部の先端に切り替わる。そして、回転を続けると、駆動ピン３３０のカップリング３１６の掛合部Ｖに係合する位置が、駆動軸３２０の軸中心側（根元側）へ移動する。駆動ピン３３０の突出部の先端は、駆動ピン３３０の突出部の駆動軸側に比べて周速が速い。このため、図３２（Ｂ）のように、駆動ピン３３０の突出部の先端がカップリング３１６の掛合部Ｖに係合しているときのカップリング３１６に伝達する回転速度が、図３２（Ａ）のように、駆動ピン３３０の突出部の駆動軸側がカップリング３１６の掛合部Ｖに係合しているときのカップリング３１６に伝達する回転速度よりも速くなる。その結果、特許文献１のカップリングにおいては、現像ローラ２０５ｇに回転ムラが生じてしまう。現像ローラ２０５ｇに回転ムラが生じると、濃度ムラが生じ画像劣化を引き起こしてしまう。これは、現像ローラ２０５ｇの回転速度が遅いときは、感光体２０２に付着する現像剤量が少なくなり、現像ローラ２０５ｇの回転速度が速いときは、感光体２０２に付着する現像剤量が多くなるためである。
【００１５】
本発明は、上記問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、被駆動軸と駆動軸との軸中心がずれても、回転ムラなくユニットの回転体を回転させることのできる連結装置および画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、回転体と、前記回転体に駆動力を伝達するための被駆動軸とを有し、装置本体に対して脱着可能なユニットが装置本体に対して位置決めされた状態で、前記被駆動軸と、装置本体に設けられた駆動源から駆動力を受けて回転駆動する駆動軸との連結を行う連結装置において、前記回転体が現像ローラ、中間転写ベルトの駆動ローラ、紙搬送ベルトの駆動ローラ、紙を搬送するローラ、または、２次転写ローラのうちの少なくともひとつであって、一端が開口する環状空間を有し、その環状空間の外壁面と内壁面の少なくとも一方に軸方向に延びるトラック溝を周方向に等間隔で複数形成したボール非保持部材と、一部が前記ボール非保持部材の前記環状空間内に組み込まれ、前記ボール非保持部材に形成された前記トラック溝に沿って摺動するボールを保持するボール保持部材とを有する等速ジョイントを軸方向に直列に２個配置したものであって、前記トラック溝と該トラック溝に対向する面との距離が、前記ボールの直径よりも大きいことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の連結装置において、被駆動軸側の等速ジョイントを第１等速ジョイントとし、駆動軸側の等速ジョイントを第２等速ジョイントとしたとき、前記第１等速ジョイントの駆動軸側の部材と、前記第２等速ジョイントの被駆動軸側の部材とを一体物としたことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項２の連結装置において、前記第１等速ジョイントのボール非保持部材と、前記第２等速ジョイントのボール非保持部材とを一体物としたことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項２の連結装置において、前記第１等速ジョイントのボール保持部材と、前記第２等速ジョイントのボール保持部材とを一体物としたことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１乃至４いずれかひとつの連結装置において、前記等速ジョイントのいずれか一方が、前記ユニットの着脱に連動して、ボール非保持部材とボール保持部材との係合と分離とが行われるよう構成したことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項５の連結装置において、前記ユニットの着脱に連動して、ボール非保持部材とボール保持部材との係合と分離とが行われない方の等速ジョイントのボール非保持部材に、前記ボール保持部材が前記ボール非保持部材から抜けるのを防止する抜け止め機構を備えたことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項６の連結装置において、前記抜け止め機構は、前記ボール非保持部材の環状空間の外壁面および／または内壁面の開口端部から突出する抜け止め突起であることを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項７の連結装置において、ボール非保持部材とボール保持部材との係合と分離とが行われない方の等速ジョイントのボール非保持部材の開口端が弾性変形可能な構成とし、前記抜け止め突起と前記ボール非保持部材とを一体物としたことを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項５乃至８いずれかひとつの連結装置において、前記ボール非保持部材とボール保持部材との係合と分離とが行われない方の等速ジョイントのボール保持部材と前記ボール非保持部材の前記外壁面との間の環状空間および／またはボール保持部材と前記ボール非保持部材の前記内壁面との間の環状空間にリング状の弾性部材を挿入したことを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項９の連結装置において、前記弾性部材の硬度を、前記ボール非保持部材を形成する材質の硬度よりも低くしたことを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項１乃至１０いずれかひとつの連結装置において、前記ボール非保持部材と前記ボール保持部材とを摺動性のある樹脂で形成したことを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、請求項１乃至１１いずれかひとつの連結装置において、前記ボールを摺動性のある樹脂で形成したことを特徴とするものである。
また、請求項１３の発明は、請求項１１または１２の連結装置において、前記摺動性のある樹脂は、射出成形可能な合成樹脂であることを特徴とするものである。
また、請求項１４の発明は、請求項１乃至１３いずれかひとつの連結装置において、前記ボール保持部材は、前記ボールを保持するためのボール保持穴を有し、前記ボール保持穴の穴径を、前記ボールの直径よりも大きくしたことを特徴とするものである。
また、請求項１５の発明は、回転体と、前記回転体に駆動力を伝達するための被駆動軸とを有し、装置本体に対して脱着可能なユニットと、該ユニットが装置本体に対して位置決めされた状態で、前記被駆動軸と装置本体に設けられた駆動源から駆動力を受けて回転駆動する駆動軸とを連結する連結手段とを備えた画像形成装置において、前記回転体が現像ローラ、中間転写ベルトの駆動ローラ、紙搬送ベルトの駆動ローラ、紙を搬送するローラ、２次転写ローラのうちの少なくともひとつであって、前記連結手段として、請求項１乃至１４いずれかひとつの連結装置を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１６の発明は、請求項１５の画像形成装置において、前記駆動源の駆動力を前記駆動軸に伝達する駆動伝達機構にクラッチを設け、前記連結手段で前記駆動軸と前記被駆動軸との連結を行うとき、前記クラッチで、駆動源と駆動軸との連結を切ることを特徴とするものである。
また、請求項１７の発明は、請求項１５または１６の画像形成装置において、前記ユニットは、複数の回転体を有しており、前記被駆動軸に伝達された駆動力を各回転体へ伝達するためのユニット伝達機構にクラッチを設け、前記連結手段で前記駆動軸と前記被駆動軸との連結を行うとき、前記クラッチで、前記被駆動軸とユニット伝達機構との連結を切ることを特徴とするものである。
また、請求項１８の発明は、請求項１５乃至１７いずれかひとつの画像形成装置において、前記ユニットは、複数の回転体を有しており、前記連結手段は、最もトルクの大きい回転体の回転軸に取り付けたことを特徴とするものである。
また、請求項１９の発明は、請求項１５乃至１８いずれかひとつの画像形成装置において、前記ユニットが、像担持体と、現像ユニットとを備えたプロセスカートリッジであることを特徴とするものである。
また、請求項２０の発明は、請求項１９の画像形成装置において、前記駆動装置は、前記像担持体を回転させるための駆動源とは別に、前記プロセスカートリッジに備えられた装置が有する回転体を回転させるための駆動源を有することを特徴とするものである。
【００１７】
本発明においては、２組の等速ジョイントを軸方向直列に配置することで、被駆動軸の軸心と駆動軸の軸心とにずれがあっても被駆動軸と駆動軸との連結を行うことができる。これは、駆動軸と被駆動軸との軸中心がずれたとき、駆動軸側に配置された等速ジョイントの被駆動軸側の部材が駆動軸に平行に取り付けられた駆動軸側の部材に対して相対的に傾き、被駆動軸側に配置された等速ジョイントの駆動軸側の部材が被駆動軸に平行に取り付けられた被駆動軸側の部材に対して相対的に傾く。その結果、駆動軸側に配置された等速ジョイントの駆動軸に取り付けられた部材と、被駆動軸側に配置された等速ジョイントの被駆動軸に取り付けられた部材との軸心ずれを吸収することができるからである。
また、駆動軸と被駆動軸との間に軸心ずれがある状態で駆動軸と被駆動軸との連結を行った場合は、各等速ジョイントの非ボール保持部とボール保持部材との間にそれぞれ偏角が生じる。等速ジョイントは、ボール非保持部材とボール保持部材との偏角が生じても駆動軸側の回転を等速で被駆動軸に伝達することができるものである。よって、駆動軸側の回転を２組の等速ジョイントで被駆動軸に等速で伝達させることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、２組の等速ジョイントを軸方向直列に配置することで、被駆動軸の軸心と駆動軸の軸心とにずれがあっても被駆動軸と駆動軸との連結を行うことができ、かつ、駆動軸の回転を等速で被駆動軸に伝達することができる。その結果、ユニットの回転体を等速で回転させることができ、濃度ムラなどの異常画像が生じるのを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタという）の実施形態について説明する。
まず、本プリンタの基本的な構成について説明する。図１は、本プリンタを示す概略構成図である。同図において、本プリンタは、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック（以下、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋと記す）のトナー像を生成するための４つのプロセスカートリッジ１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋを備えている。これらは、画像を形成する画像形成物質として、互いに異なる色のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており、寿命到達時に交換される。以下の説明では、各プロセスカートリッジ１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの構成はすべて同じであるため、色分け用の符号Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋについては省略する。
図２に示すように、プロセスカートリッジ１は、像担持体たるドラム状の感光体２、ドラムクリーニングユニット３、帯電ユニット４、現像ユニット５、潤滑剤塗布ユニット６、等を図示しない枠体に収めている。このプロセスカートリッジ１は、プリンタ本体に脱着可能であり、一度に消耗部品を交換できるようになっている。
【００２０】
帯電ユニット４は、図示しない駆動手段によって図中時計回りに回転せしめられる感光体２の表面を一様帯電せしめる。同図においては、図示しない電源によって帯電バイアスが印加されながら、図中反時計回りに回転駆動される回転体たる帯電ローラ４ａを感光体２と非接触にして、感光体２を一様帯電せしめる非接触帯電ローラ方式の帯電ユニット４を示している。帯電ユニット４としては、上記以外に、スコロトロン方式、コロトロン方式、接触ローラ方式等を用いることができる。
【００２１】
接触方式、非接触方式帯電ローラ４ａに印加する帯電バイアスは、直流に対して交流を重畳する方式や、直流のみを印加する方式がある。接触方式の帯電ローラ４ａにおける直流に対して交流を重畳する帯電バイアスは、交流を定電流制御にすることで環境変化によって帯電ローラ４ａの抵抗値が変化しても帯電ローラ４ａの表面電位がその影響を受けないメリットがある。しかし、電源装置のコストが高くなり、また交流高周波の音が問題としてある。一方、非接触方式の帯電ローラ４ａにおいて、直流に対して交流を重畳する帯電バイアスでは、感光体２と帯電ローラ４ａとのギャップ変動の影響により、感光体表面を均一に帯電することができず、画像にムラが出てしまう。このため、ギャップ変動に対応した帯電バイアス補正手段が必要となってくる。
帯電ローラ４ａの駆動は、感光体２ととも回りさせる方式や、感光体２を駆動させる駆動源からギアなどを介して駆動力をもらう方式などがある。低速機の場合は、感光体２ととも回りさせる方式が一般的である。高速・高画質を要求される装置では、後者の方式が一般的である。
【００２２】
また、同図においては、帯電ローラ４ａの表面をクリーニングする帯電ローラクリーナ４ｂを設けている。これにより、帯電ローラ４ａに付着した汚れにより、感光体２が狙いの電位に帯電されなくなるのを抑制することができる。その結果、帯電不良による異常画像を抑制することができる。帯電ローラクリーナ４ｂは、一般的にメラニンで構成されており、帯電ローラ４ａと連れ回りする構成としている。
【００２３】
現像手段たる現像ユニット５は、第１搬送スクリュウ５ａが配設された第１剤収容部５ｅを有している。また、透磁率センサからなるトナー濃度センサ５ｃ、第２搬送スクリュウ５ｂ、現像ロール５ｇ、ドクターブレード５ｄなどが配設された第２剤収容部５ｆも有している。これら２つの剤収容部内には、磁性キャリアとマイナス帯電性のトナーとからなる図示しない現像剤が内包されている。第１搬送スクリュウ５ａは、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられることで、第１剤収容部５ｅ内の現像剤を図中手前側から奥側へと搬送する。そして、第１剤収容部５ｅと第２剤収容部５ｆとの間の仕切壁に設けられた図示しない連通口を経て、第２剤収容部５ｆ内に進入する。第２剤収容部５ｆ内の第２搬送スクリュウ５ｂは、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられることで、現像剤を図中奥側から手前側へと搬送する。搬送途中の現像剤は、第２剤収容部５ｆの底部に固定されたトナー濃度センサ５ｃによってそのトナー濃度が検知される。このようにして現像剤を搬送する第２搬送スクリュウ５ｂの図中上方には、図中反時計回りに回転駆動せしめられる現像スリーブ５h内にマグネットローラ５ｉを内包する現像ロール５ｇが平行配設されている。第２搬送スクリュウ５ｂによって搬送される現像剤は、マグネットローラ５ｉの発する磁力によって現像スリーブ５h表面に汲み上げられる。そして、現像スリーブ５hと所定の間隙を保持するように配設されたドクターブレード５ｄによってその層厚が規制された後、感光体２と対向する現像領域まで搬送され、感光体２上の静電潜像にトナーを付着させる。この付着により、感光体２上にＹトナー像が形成される。現像によってトナーを消費した現像剤は、現像ロール５ｇの現像スリーブ５hの回転に伴って第２搬送スクリュウ５ｂ上に戻される。そして、図中手前端まで搬送されると、図示しない連通口を経て第１剤収容部５ｅ内に戻る。
【００２４】
トナー濃度センサ５ｃによる現像剤の透磁率の検知結果は、電圧信号として図示しない制御部に送られる。現像剤の透磁率は、現像剤のトナー濃度と相関を示すため、トナー濃度センサ５ｃはトナー濃度に応じた値の電圧を出力することになる。上記制御部はＲＡＭを備えており、この中にトナー濃度センサ５ｃからの出力電圧の目標値であるＶｔｒｅｆのデータを格納している。現像ユニット５については、トナー濃度センサ５ｃからの出力電圧の値とＶｔｒｅｆを比較し、図示しないトナー供給装置を比較結果に応じた時間だけ駆動させる。この駆動により、現像に伴ってトナーを消費してトナー濃度を低下させた現像剤に対して第１剤収容部５ｅで適量のトナーが供給される。このため、第２剤収容部５ｅ内の現像剤のトナー濃度が所定の範囲内に維持される。
【００２５】
クリーニングユニット３は、転写されずに感光体２の表面に残留した転写残トナーを感光体２の表面から除去するものである。このクリーニングユニット３は、カウンター方向に感光体表面に当接するブレード部材たるクリーニングブレード３ａを設けている。また、クリーニングユニット３は、クリーニングブレード３ａによって除去された感光体２表面上の転写残トナーを回収する回収部３ｂを備えている。回収部３ｂには、回収部に回収されたトナーを図示しない廃トナーボトルへ搬送する搬送オーガ３ｃを備えている。
【００２６】
感光体２表面上の転写残トナーは、クリーニングブレード３ａに除去される。クリーニングブレード３ａの先端に溜まった転写残トナーは、回収部３ｂに落下する。そして、搬送オーガ３ｃにより廃トナーとして図示しない廃トナーボトルへ搬送され、ここに蓄えられる。このようにして廃トナーボトルに蓄えられた廃トナーは、サービスマンなどにより回収される。なお、回収部３ｂに回収された転写残トナーを、リサイクルトナーとして現像ユニット５などに搬送し、再度現像に使用するようにしてもよい。
【００２７】
潤滑剤塗布手段たる潤滑剤塗布ユニット６は、感光体２の表面に潤滑剤を塗布して感光体２表面の摩擦係数を低くするものである。感光体２の表面への潤滑剤の塗布は、潤滑剤を固形状に成型して固形潤滑剤６ａとし、固形潤滑剤６ａを加圧バネ６ｂで回転するファーブラシ６ｃに押圧して、ファーブラシ６ｃを介して感光体２に塗布している。潤滑剤としては、ＺｎＳｔ（ステアリン酸亜鉛）が最も一般的に用いられる。また、ファーブラシ６ｃのブラシは、絶縁ＰＥＴ、導電ＰＥＴ、アクリル繊維などが用いられる。感光体表面に塗布された潤滑剤は、潤滑剤塗布ブレード６ｄによって均一な厚さになって感光体表面に定着する。感光体２表面に潤滑剤を塗布することで、感光体２のフィルミングを防止することができる。
【００２８】
先の図１に示すように、プロセスカートリッジ１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの図中下方には、光書込ユニット２０が配設されている。潜像形成手段たる光書込ユニット２０は、画像情報に基づいて発したレーザ光Ｌを、各プロセスカートリッジ１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋにおける各感光体に照射する。これにより、感光体２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ上にＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の静電潜像が形成される。なお、光書込ユニット２０は、光源から発したレーザ光Ｌを、モータによって回転駆動されるポリゴンミラー２１によって偏向せしめながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに照射するものである。
【００２９】
光書込ユニット２０の図中下側には、第１給紙カセット３１、第２給紙カセット３２が鉛直方向に重なるように配設されている。これら給紙カセット内には、それぞれ、記録体たる転写紙Ｐが複数枚重ねられた転写紙束の状態で収容されており、一番上の転写紙Ｐには、第１給紙ローラ３１ａ、第２給紙ローラ３２ａがそれぞれ当接している。第１給紙ローラ３１ａが図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動せしめられると、第１給紙カセット３１内の一番上の転写紙Ｐが、カセットの図中右側方において鉛直方向に延在するように配設された給紙路３３に向けて排出される。また、第２給紙ローラ３２ａが図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動せしめられると、第２給紙カセット３２内の一番上の転写紙Ｐが、給紙路３３に向けて排出される。給紙路３３内には、複数の搬送ローラ対３４が配設されており、給紙路３３に送り込まれた転写紙Ｐは、これら搬送ローラ対３４のローラ間に挟み込まれながら、給紙路３３内を図中下側から上側に向けて搬送される。
【００３０】
給紙路３３の末端には、レジストローラ対３５が配設されている。レジストローラ対３５は、転写紙Ｐを搬送ローラ対３４から送られてくる転写紙Ｐをローラ間に挟み込むとすぐに、両ローラの回転を一旦停止させる。そして、転写紙Ｐを適切なタイミングで後述の２次転写ニップに向けて送り出す。
【００３１】
各プロセスカートリッジ１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの図中上方には、中間転写体たる中間転写ベルト４１を張架しながら図中反時計回りに無端移動せしめる転写ユニット４０が配設されている。転写手段たる転写ユニット４０は、中間転写ベルト４１の他、ベルトクリーニングユニット４２、第１ブラケット４３、第２ブラケット４４などを備えている。また、４つの１次転写ローラ４５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ、２次転写バックアップローラ４６、駆動ローラ４７、補助ローラ４８、テンションローラ４９なども備えている。中間転写ベルト４１は、これら８つのローラに張架されながら、駆動ローラ４７の回転駆動によって図中反時計回りに無端移動せしめられる。４つの１次転写ローラ４５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、このように無端移動せしめられる中間転写ベルト４１を感光体２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋとの間に挟み込んでそれぞれ１次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト４１の裏面（ループ内周面）にトナーとは逆極性（例えばプラス）の転写バイアスを印加する。中間転写ベルト４１は、その無端移動に伴ってＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の１次転写ニップを順次通過していく過程で、そのおもて面に感光体２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ上のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナー像が重ね合わせて１次転写される。これにより、中間転写ベルト４１上に４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像という）が形成される。
【００３２】
２次転写バックアップローラ４６は、中間転写ベルト４１のループ外側に配設された２次転写ローラ５０との間に中間転写ベルト４１を挟み込んで２次転写ニップを形成している。先に説明したレジストローラ対３５は、ローラ間に挟み込んだ転写紙Ｐを、中間転写ベルト４１上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで、２次転写ニップに向けて送り出す。中間転写ベルト４１上の４色トナー像は、２次転写バイアスが印加される２次転写ローラ５０と２次転写バックアップローラ４６との間に形成される２次転写電界や、ニップ圧の影響により、２次転写ニップ内で転写紙Ｐに一括２次転写される。そして、転写紙Ｐの白色と相まって、フルカラートナー像となる。
【００３３】
２次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト４１には、転写紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、ベルトクリーニングユニット４２によってクリーニングされる。
【００３４】
２次転写ニップの図中上方には、加圧ローラ６１や定着ベルトユニット６２などを備える定着ユニット６０が配設されている。この定着ユニット６０の定着ベルトユニット６２は、定着ベルト６４を、加熱ローラ６３、テンションローラ６５、駆動ローラ６６によって張架しながら、図中反時計回りに無端移動せしめる。加熱ローラ６３は、ハロゲンランプ等の発熱源を内包しており、定着ベルト６４を裏面側から加熱する。このようにして加熱される定着ベルト６４の加熱ローラ６３の掛け回し箇所には、図中時計回りに回転駆動される加圧ローラ６１がおもて面側から当接している。これにより、加圧ローラ６１と定着ベルト６４とが当接する定着ニップが形成されている。
【００３５】
２次転写ニップを通過した転写紙Ｐは、中間転写ベルト４１から分離した後、定着ユニット６０内に送られる。そして、定着ニップに挟まれながら図中下側から上側に向けて搬送される過程で、定着ベルト６４によって加熱されたり、押圧されたりして、フルカラートナー像が定着せしめられる。
【００３６】
このようにして定着処理が施された転写紙Ｐは、排紙ローラ対６７のローラ間を経た後、機外へと排出される。プリンタ本体の筺体の上面には、スタック部６８が形成されており、排紙ローラ対６７によって機外に排出された転写紙Ｐは、このスタック部６８に順次スタックされる。
【００３７】
転写ユニット４０の上方には、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを収容する４つのトナーカートリッジ１２０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが配設されている。トナーカートリッジ１２０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ内のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーは、それぞれプロセスカートリッジ１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの現像ユニットに適宜供給される。これらトナーカートリッジ１２０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、プロセスカートリッジ１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋとは独立してプリンタ本体に脱着可能である。
【００３８】
以上の構成の本プリンタにおいては、４つのプロセスカートリッジ１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ、光書込ユニット２０、転写ユニット４０などの組合せにより、記録体たる転写紙Ｐにトナー像を形成するトナー像形成手段が構成されている。
【００３９】
図３（Ａ）は、プロセスカートリッジ１を画像形成装置本体の奥側から見たときの正面図であり（Ｂ）は、斜視図である。図４は、プリンタ本体にプロセスカートリッジ１を装着したときの概略構成図であり、図５は、プリンタ本体にプロセスカートリッジ１を装着する前の概略構成図である。
図４に示すように、プロセスカートリッジ１の長手方向各端部の外側には、手前側面板１８、奥側面板１１がそれぞれ設けられている。これら面板１１、１８は、感光体２の支持軸であるドラム軸２ａと現像ユニット５が備える現像ローラ５ｇの現像ローラ軸５ｊとを回転自在に支持して、感光体２と現像ローラ５ｇとの間に一定の現像ギャップを保持する。すなわち、感光体２のドラム軸２ａは、軸受１５、１７を介して各面板１１、１８に回転可能に嵌合している。また、現像ローラ５ｇの現像ローラ軸５ｊも、軸受１６、１９を介して各面板１１、１８に回転可能に嵌合している。これにより、被駆動ユニットである現像ユニット５と感光体２とが一体的に組み付けられる。
【００４０】
また、図３（Ａ）、（Ｂ）に示すように、奥側面板１１には、長孔よりなる従基準孔１３が形成され、この従基準孔１３には、現像ユニット５に固定された従基準ピン５ｍが嵌合している。同様に、手前側面板１８にも、長孔よりなる従基準孔が形成され、この従基準孔に現像ユニット５に固定された従基準ピンが嵌合している。このように、従基準ピンが各面板１１、１８に形成された従基準孔に嵌合することによって、現像ユニット５が現像ローラ５ｇの中心軸線のまわりに回転することが禁止される。
【００４１】
上述のようにして、感光体２と現像ローラ５ｇとが互いに正しく位置決めされて連結され、一体的なプロセスカートリッジ１が構成される。しかも各面板１１、１８によって感光体２の中心軸線と現像ローラ５ｇの中心軸線との間の距離が正しく規制される。これによって、図示した例のように感光体２と現像ローラ５ｇとが微小なギャップをあけて対向配置されるように構成されているときは、そのギャップが正しく維持され、感光体２に高品質なトナー像を現像することができる。また、感光体２と現像ローラ５ｇとが互いに当接して対向配置されるように構成されているときは、その当接圧が正しく規制され、感光体２に高品質なトナー像を現像することができる。
【００４２】
また、図５に示すように、奥側面板１１にはカートリッジ側従基準嵌合部たるカートリッジ従基準ピン１４が形成されている。ドラム軸２ａの奥側端部には、従動側カップリング９３ａが固定されている。
【００４３】
図６は、ユニット伝達機構たる現像ユニット５の駆動伝達部を示す要部概略斜視図である。
図に示ように、現像ローラ５ｇの軸には、第１ギア１４０が取り付けられており、第１ギア１４０には、図示しないフレームに回転自在に支持された回転軸に取り付けられたアイドラギア１４２が噛み合っている。また、アイドラギア１４２には搬送スクリュウ５ｂの軸に取り付けられた第２ギア１４３が噛み合っている。回転体たる現像ローラ５ｇは、現像ユニット５の中で最もトルクが大きいため、現像ローラ５ｇの軸に連結手段７０を取り付けるのが好ましい。これは、搬送スクリュウ軸に連結手段７０を取り付けた場合は、第１ギア１４０、アイドラギア１４２および第２ギア１４３などのユニット伝達機構に現像ローラのトルクがかかる。一方、現像ローラ軸に連結手段７０を取り付けた場合は、搬送スクリュウのトルクがユニット伝達機構にかかる。現像ローラの方が、搬送スクリュウよりもトルクが大きいため、搬送スクリュウのトルクがユニット伝達機構にかかった方が、現像ローラのトルクがユニット伝達機構にかかるよりもユニット伝達機構の負荷が少なくてすむ。よって、現像ローラ軸に連結手段７０を取り付けた方が、搬送スクリュウ軸に取り付けるよりもユニット伝達機構の負荷が少なくてすみ、ユニット伝達機構の寿命を延ばすことができる。
【００４４】
図４、図５に示すように、プリンタ本体に設けられたプロセスカートリッジ１の奥側面板１１と対向する本体側板９１には、駆動装置８０が固定されている。駆動装置８０は、保持板８９と、感光体用駆動源たる感光体駆動モータ８１と、現像ユニット用駆動源たる現像駆動モータ９４と、駆動伝達機構たる駆動伝達機構部１９０と、連結手段７０とを有している。
【００４５】
保持板８９は、ねじ止めなどで本体側板９１に取り付けられる。保持板８９には、感光体駆動モータ８１および現像駆動モータ９４が取り付けられている。感光体駆動モータ８１のモータ軸８１ａは、軸受９０を介して本体側板９１に回転可能に嵌合され、本体側板９１を貫通している。モータ軸８１ａの先端には、駆動側カップリング９３ｂが、軸方向に移動可能に取り付けられており、モータ軸８１ａに巻き付けられたコイルスプリング９２によってプロセスカートリッジ側へ付勢されている。本体側カップリング９３ｂは、モータ軸８１ａに設ける不図示のピン等で適宜抜け止めする。
【００４６】
本実施形態においては、感光体を駆動する駆動源と、現像ローラを駆動する駆動源とを別々に備え、感光体を駆動する駆動源たる感光体駆動モータ８１の駆動力が、感光体のみに用いられるようにしている。このように構成することで、感光体駆動モータが、他の駆動要素から負荷変動を受けることがなく、感光体２を高精度に回転駆動させることができる。もちろん、ひとつの駆動源で現像ローラと感光体とを駆動してもよい。
【００４７】
駆動伝達機構部１９０は、第１プーリ８６と、駆動軸８２と、第２プーリ８３と、タイミングベルト８５と、電磁クラッチ９７と、従動軸９４ｂと、従動ギヤ９９とを有している。
従動軸９４ｂは、軸受９６を介して保持板８９に回転可能に嵌合され、軸受９５を介して本体側板９１と補助支持部材８８とに回転可能に嵌合されることで、本体側板９１と保持板８９とに支持されている。また、駆動軸８２は、本体側板９１と保持板８９とに支持されている。具体的には、駆動軸８２は、軸受８７を介して保持板８９に回転可能に嵌合され、軸受８４を介して本体側板９１と補助支持部材８８とに回転可能に嵌合されることで、本体側板９１と保持板８９とに支持される。補助支持部材８８は、保持板８９にねじ止めなどで取り付けてなる。
従動軸９４ｂには、第１プーリ８６と従動ギヤ９９が固定されており、従動ギヤ９９は、現像駆動モータ９４のモータ軸９４ａに固定された原動ギヤと噛み合っている。
駆動軸８２には、電磁クラッチ９７を介して、第２プーリ８３が固定されており、第２プーリ８３および第１プーリ８６にタイミングベルト８５が巻回されている。
【００４８】
現像駆動モータ９４の駆動力を現像ローラ５ｇ、搬送スクリュウ５ｂなどに伝達させるときは、電磁クラッチ９７をＯＮにして、駆動軸８２と第２プーリ８３とを連結させる。一方、駆動軸８２と現像ローラ軸５ｊとを２組の等速ジョイント７１、７２からなる連結手段７０によって連結させるときは、電磁クラッチ９７をＯＦＦにして、駆動軸８２が第２プーリ８３に対して自由に回転できるようにしておく。なお、電磁クラッチ９７のかわりに、駆動時の回転方向においては、駆動軸８２と第２プーリ８３とを連結させ、駆動軸８２が駆動時の回転方向と逆方向の回転するときは、駆動軸８２と第２プーリ８３との連結を解除するワンウェイクラッチを用いてもよい。
【００４９】
また、駆動軸８２と被駆動軸たる現像ローラ軸５ｊとは、２組の等速ジョイントを備えた連結手段７０によって連結される。
図７は、連結手段７０の概略構成図である。
図に示すように連結手段７０は、ボール保持部材たる第１オス側ジョイント７１１とボール保持部材たる第２オス側ジョイント７２１と中継部材７３とで構成されている。第１オス側ジョイント７１１は、現像ローラ軸５ｊの奥側端部に取り付けられており、第２オス側ジョイント７２１は、駆動軸８２のプロセスカートリッジ側端部に取り付けられている。中継部材７３の現像ローラ軸側端部には、現像ローラ軸側端部を開口させた環状空間を有する非ボール保持部たる第１メス側ジョイント部７１２が形成されている。また、駆動軸側端部には、駆動軸側端部を開口させた環状空間を有する非ボール保持部たる第２メス側ジョイント７２２が形成されている。
【００５０】
第１メス側ジョイント部７１２は、環状空間７１２ｄにおける軸線方向の一端側を開口させつつ他端側を塞いでおり、その開口から第１オス側ジョイント７１１が挿入される。すなわち、本実施形態においては、中継部材７３の第１メス側ジョイント部７１２と、第１オス側ジョイント７１１とで第１等速ジョイント７１が形成される。また、第２メス側ジョイント部７２２は、環状空間７２２ｄにおける軸線方向の一端側を開口させつつ他端側を塞いでおり、その開口から第２オス側ジョイント７２１が挿入される。すなわち、本実施形態においては、中継部材７３の第２メス側ジョイント部７２２と、第１オス側ジョイント７２１とで第２等速ジョイント７２が形成される。
【００５１】
本実施形態においては、第１等速ジョイント７１を構成する第１メス側ジョイントと第２等速ジョイント７２を構成する第２メス側ジョイントとをそれぞれ同じ材料（例えば樹脂材料）からなる一体物（中継部材）としている。これにより、第１メス側ジョイントと、第２メス側ジョイントとを別々に設けるものに比べて、部品点数を削減することができる。
【００５２】
以下に、等速ジョイントについて、図８乃至図１０に基づき、説明する。なお、第１等速ジョイントと第２等速ジョイントとは、同じ構成をしており、以下の説明では、第１等速ジョイントを例に挙げて説明する。また、図８乃至図１０括弧内の符号は、第２等速ジョイントの各部の符号である。
【００５３】
図８は、中継部材７３の第１メス側ジョイント部７１２の横断面図である。
図に示すように、第１メス側ジョイント部７１２は、第１オス側ジョイント７１１が挿入される現像ローラ軸５ｊ側が開口した円筒状のカップ部を備えている。カップ部は、外輪部７１２ｂと、これの内側の内輪部７１２ｃと、両者の間隙による環状空間７１２ｄと、外輪部７１２ｂの内周面に設けられた３つのトラック溝たる外溝７１２ｅと、内輪部７１２ｃの外周面に設けられた３つのトラック溝たる内溝７１２ｆとを有している。
【００５４】
外輪部７１２ｂの内周面に設けられた３つの外溝７１２ｅは、外輪部７１２ｂの軸線方向に延在しながら、互いに１２０［°］の位相差をもって円周方向に並ぶように形成されている。内輪部７１２ｃの外周面に設けられた３つの内溝７１２ｆも、内輪部７１２ｃの軸線方向に延在しながら、互いに１２０［°］の位相差をもって円周方向に並ぶように形成されている。そして、内溝７１２ｆと外溝７１２ｅとは環状空間７１２ｄを介して互いに対面している。
【００５５】
また、図９に示すように、外溝７１２ｅの開口端側には、開口端に向かうにつれて軸中心から離れ、かつ、溝幅が拡大するテーパ状の外溝案内部７１２ｈが設けられている。また、内溝７１２ｆの開口端側には、開口端に向かうにつれて軸中心に近づき、かつ、溝幅が拡大するテーパ状の内溝案内部７１２ｉが設けられている。
このように、案内部７１２ｈ、７１２ｉを設けることにより、ボール１７３を内溝７１２ｆと外溝７１２ｅとが対向する環状空間７１２ｄに案内することができ、オス側ジョイント７１１のメス側ジョイント７１２への挿入を容易に行うことができる。
【００５６】
また、カップ部の開口端において、各内溝案内部７１２ｉの縁部が交わっている。このように構成することで、オス側ジョイントとメス側ジョイントとを組み付けるときに、トラック溝（外溝７１２ｅおよび内溝７１２ｆ）とボール１７３との位相が６０°付近であっても、ボール１７３を内溝案内部７１２ｉの開口端に接触させることができる。これにより、ボール１７３とトラック溝（内溝７１２ｆおよび外溝７１２ｅ）との位相が６０°付近であっても、内輪部７１２ｃに加わる軸方向の力の一部を、内溝案内部７１２ｉによって回転方向の力に変換することができ、オス側ジョイントがメス側ジョイントに対して相対的にスムーズに回転させることができる。よって、オス側ジョイントに保持されたボール１７３をメス側ジョイントの外溝７１２ｅと内溝７１２ｆとの間の環状空間７１２ｄへ挿入するときの挿入抵抗を低減することができ、ボール１７３をメス側ジョイントの外溝７１２ｅと内溝７１２ｆとの間の環状空間７１２ｄにスムーズに挿入することができる。
【００５７】
図１０は、第１オス側ジョイントの横断面図である。なお、第２オス側ジョイントの横断面図も同様な構成であり、第２オス側ジョイントの各部の符号は、括弧にして記す。
オス側ジョイント７１１は、その先端側が円筒状の挿入部７１１ａになっている。この挿入部７１１ａは、互いに１２０［°］の位相差をもって円周方向に沿って並ぶように円筒状の周壁に設けられた３つの貫通穴７１１ｂを有しており、それぞれの貫通穴７１１ｂ内に球体としてのボール１７３を回転可能に保持している。
【００５８】
貫通穴７１１ｂの穴径Ａは、ボール１７３の直径Ｂよりも大きくしている。また、貫通穴７１１ｂの内側面の内周側端部から突出する内周抜け止め突起７１１ｄが１８０°の位相差をもって設けられている。また、貫通穴７１１ｂの内側面の外周側端部から突出する外周抜け止め突起７１１ｃが１８０°の位相差をもって設けられている。また、外周抜け止め突起７１１ｃは、内周抜け止め突起７１１ｄと９０°の位相差をもって設けられている。外周抜け止め突起７１１ｃによって、貫通穴７１１ｂ内のボール１７３が、挿入部７１１ａの外周面から抜け落ちることがない。また、内周抜け止め突起７１１ｄによって、貫通穴７１１ｂ内のボール１７３が、挿入部７１１ａの内周面から抜け落ちることがない。抜け止め突起７１１ｃ、７１１ｄの内接円の直径Ｃは、ボール１７３の直径Ｂの８０〜９９％の範囲に設定するのがよい。８０％未満にすると、抜け止め突起７１１ｃ、７１１ｄが貫通穴７１１ｂから突出しすぎてしまい、貫通穴７１１ｂにボール１７３を挿入することができなくなる。また、抜け止め突起７１１ｃ、７１１ｄは、金型を無理抜きすることによって成形しているが、突出しすぎてしまうと、射出成形後の型抜き時に抜け止め突起７１１ｃ、７１１ｄが破損するおそれがある。このため、抜け止め突起７１１ｃ、７１１ｄの内接円の直径Ｃは、ボール１７３の直径Ｂの８０％以上に設定するのが好ましい。
また、貫通穴７１１ｂの穴径Ａを、ボール１７３の直径Ｂよりも大きくすることにより、ボール１７３が貫通穴７１１ｂ内を径方向に移動可能とすることができる。これにより、オス側ジョイント７１１の挿入部７１１ａをメス側ジョイント７１２環状空間７１２ｄに挿入するとき、ボール１７３がメス側ジョイントの外輪部７１２ｂに突き当たったとき、ボール１７３が、軸中心方向へ移動する。これにより、オス側ジョイント７１１の挿入部７１１ａがメス側ジョイント７１２の環状空間７１２ｄへスムーズに挿入することができる。
【００５９】
また、外溝７１２ｅから内溝７１２ｆまでの距離Ｄを、ボール７３の直径Ｂよりも長くなるように公差設定されている。外溝７１２ｅから内溝７１２ｆまでの距離Ｄを、ボール１７３の直径Ｂと同じ長さに設定した場合、製造誤差などによって、外溝７１２ｅから内溝７１２ｆまでの距離Ｄがボール１７３の直径Ｂよりも小さくなるおそれがある。特に、本実施形態においては、メス側ジョイントを樹脂で射出成形するため、製造時の温度や湿度の条件によって、ヒケの度合いなどがばらつき、外溝７１２ｅから内溝７１２ｆまでの距離Ｄがボール１７３の直径Ｂよりも小さくなる可能性が高い。外溝７１２ｅから内溝７１２ｆまでの距離Ｄがボール１７３の直径Ｂよりも小さいと、ボール１７３の外溝７１２ｅおよび内溝７１２ｆに対する摺動抵抗が大きくなる。その結果、外溝７１２ｅおよび内溝７１２ｆが早期に磨耗してメス側ジョイント７１２が早期に寿命に到達してしまう。また、外溝７１２ｅから内溝７１２ｆまでの距離Ｄがボール１７３の直径Ｂよりも小さいと、ボール１７３が溝間に軽圧入状態となり、ボール１７３が溝内をスムーズに摺動できなくなり、現像ローラ５ｇを等速回転できなくなるおそれがある。さらに、一定の荷重が長期間内溝および外溝７１２ｅにかかり続け大きく変形する所謂クリープ現象が起こってしまい、メス側ジョイント７１２ｅの寿命が早期に到達してしまう。
【００６０】
しかし、本実施形態においては、外溝７１２ｅから内溝７１２ｆまでの距離Ｄを、ボール１７３の直径Ｂよりも長くなるように公差設定されているので、ボール１７３と外溝７１２ｅおよびボール１７３と内溝７１２ｆとの間に空隙ができる。これにより、ボール１７３が溝間に軽圧入されるのを防止でき、ボール１７３の外溝７１２ｅおよび内溝７１２ｆに対する摺動抵抗が大きくなるのを確実に抑制することができる。よって、外溝７１２ｅおよび内溝７１２ｆの磨耗やクリープ現象を抑制することができ、メス側ジョイント７１２の寿命を延ばすことができる。また、ボール１７３が溝内をスムーズに摺動できるので、現像ローラ５ｇを確実に等速で回転させることができる。
【００６１】
第１オス側ジョイント７１１の円筒状の挿入部７１１ａが、第１メス側ジョイント部７１２の外輪部７１２ｂにおける環状空間７１２ｄ内に挿入されている。この状態では、オス側ジョイント７１１の挿入部７１１ａに保持される３つのボール１７３が、それぞれ、メス側ジョイント部７１２の外輪部７１２ｂの内周面に設けられた外溝７１２ｅと、内輪部７１２ｃの外周面に設けられた内溝７１２ｆとの間に挟まれて、法線方向への動きが阻止される。但し、内溝７１２ｆ、外溝７１２ｅはそれぞれ軸線方向に延在しているので、ボール１７３の軸線方向の動きは許容される。
【００６２】
なお、第２オス側ジョイント７２１は、第１オス側ジョイント７１１と同じ構成とし、中継部材７３の第２メス側ジョイント部は、中継部材７３の第１メス側ジョイント部と同じ構成とする。このように、第２オス側ジョイント７２１と第１オス側ジョイントを同じ構成とすることで、部品を共通化することができ、部品の管理コストなどを抑えることができる。
また、中継部材７３の第２メス側ジョイント部と第１メス側ジョイント部とを同じ構成とすることで、第１オス側ジョイントと係合させるメス側ジョイント部が、中継部材７３の両端に形成されたメス側ジョイント部のどちらでもよくすることができる。これにより、中継部材７３の組み付けを容易に行うことができる。
【００６３】
また、第１オス側ジョイント７１１の挿入部７１１ａを第１メス側ジョイント７１２の環状空間に挿入して、ボール１７３を内溝および外溝に係合させた後、図７に示すように第１メス側ジョイント７１２の開口端部に抜け止め輪１７４を嵌めこんで、第１オス側ジョイントが第１メス側ジョイントから抜けないようにする。
【００６４】
このように、抜け止め機構たる抜け止め輪１７４を嵌めこんで、第１オス側ジョイントが第１メス側ジョイントから抜けないようにすることで、プロセスカートリッジの着脱のときに、第１オス側ジョイントが第１メス側ジョイントから抜けて、中継部材が装置本体内に脱落するのを防止することができる。よって、図５に示すように、第１オス側ジョイントと中継部材７３とが、プロセスカートリッジと一体的に着脱される。すなわち、本実施形態においては、第２等速ジョイント７２が、ユニットたるプロセスカートリッジの着脱に連動して、ボール非保持部材たる第２メス側ジョイント部７２２とボール保持部材たる第２オス側ジョイント７２１との係合と分離とが行われる。
【００６５】
第１オス側ジョイント７１１の円筒状の挿入部７１１ａは、第１メス側ジョイント７１２の環状空間７１２ｄ内に挿入されて、自らが保持している３つのボール１７３を環状空間７１２ｄ内で内溝７１２ｆ及び外溝７１２ｅに係合させる。また、第２オス側ジョイント７２１の円筒状の挿入部７２１ａは、第２メス側ジョイント７２２の環状空間７２２ｄ内に挿入されて、自らが保持している３つのボール１７３を環状空間７２２ｄ内で内溝７２２ｆ及び外溝７２２ｅに係合させる。そして、現像駆動モータ９４のモータ軸９４ａが回転して、モータ軸に固定された第１プーリ８６も回転し、タイミングベルト８５により、第１プーリ８６の駆動力が第２プーリ８３に伝達されて駆動軸８２が回転すると、第２オス側ジョイント７２１が保持する３つのボール１７３を介してその回転駆動力を中継部材７３に等速で伝達する。そして、第１オス側ジョイント７１１が保持する３つのボール１７３を介して中継部材の回転駆動力を第１オス側ジョイント７１１に等速で伝達する。これにより、現像ローラ軸５ｊ、現像ローラ５ｇが等速で回転する。
【００６６】
なお、メス側ジョイント７１２（７２２）の外輪７１２ｂ（７２２ｂ）の内周面と内輪７１２ｃ（７２２ｃ）の外周面との両方にそれぞれボール１７３を係合させるためのトラック溝を設けた例について説明したが、何れか一方だけにトラック溝を形成してもよい。
【００６７】
第１メス側ジョイント部７１２および第２メス側ジョイント部７２２を有する中継部材７３、第１および第２オス側ジョイント７１１、７２１は、射出成形が可能な合成樹脂の成形品から成るものが好ましい。射出成形が可能であれば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂の何れであってもよい。射出成形が可能な合成樹脂には結晶性樹脂と、非結晶性樹脂とがある。何れの樹脂を使用してもよいが、非結晶性樹脂は靱性が低く、許容量以上のトルクがかかった場合に急激な破壊が生じるため、結晶性樹脂を用いるのが好ましい。また、潤滑特性の比較的高いものを用いることが望ましい。かかる合成樹脂としては、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ナイロン、射出成形可能なフッ素樹脂（例えば、ＰＦＡ、ＦＥＰ、ＥＴＦＥなど）、射出成形可能なポリイミド、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、全芳香族ポリエステル、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリアミドイミド等を例示することができる。これらの合成樹脂を単独で使用しても、２種類以上を混合したポリマーアロイとして使用してもよい。また、これら以外の合成樹脂で且つ潤滑特性の比較的低い樹脂であっても、前述した合成樹脂を配合したポリマーアロイとすれば、使用することが可能である。
【００６８】
最も適した合成樹脂は、摺動性のある合成樹脂であり、ＰＯＭ、ナイロン、ＰＰＳ、ＰＥＥＫである。ナイロンはナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン４６、分子鎖中に芳香族環を有する半芳香族ナイロン等が挙げられる。中でも、ＰＯＭ、ナイロン、ＰＰＳは、耐熱性、摺動性に優れて比較的安価であるため、コストパフォーマンスの優れた等速ジョイントを実現することができる。また、ＰＥＥＫは補強材や潤滑剤を配合しなくても機械的強度や摺動性に優れるため、高機能な等速ジョイントを実現することができる。
【００６９】
中継部材７３及びオス側ジョイント７１１、７２１を樹脂材料で形成したことで、中継部材７３及びオス側ジョイント７１１、７２１を金属材料で形成する構成に比べて、連結手段７０の重量を小さくすることができる。また、中継部材のメス側ジョイント部７１２、７２２及びオス側ジョイント７１１、７２１を摺動性のある樹脂で形成することで、環状空間にグリースを充填しなくても、メス側ジョイント７１２、７２２のトラック溝（内溝、外溝）に沿ってボール１７３を、スムーズに摺動させることができる。これにより、金属材料で形成する構成に比べて動作音を小さくすることもできる。また、ボール１７３を摺動性のある樹脂で形成しても、ボール１７３がトラック溝をスムーズに摺動することができる。もちろん、ボール１７３、中継部材７３、オス側ジョイント７１１、７２１いずれも摺動性のある樹脂で形成してもよい。
【００７０】
次に、プロセスカートリッジ１の装置本体の装着について説明する。
本実施形態のプリンタにおいては、感光体２のドラム軸２ａを主基準とし、カートリッジ側従基準嵌合部であるカートリッジ従基準ピン１４を従基準として、装置本体にプロセスカートリッジ１を取り付ける。また、このとき、電磁クラッチ９７をＯＦＦにして、駆動軸８２が第２プーリ８３に対して自由に回転できるようにしておく。
先の図４、図５に示すように、画像形成装置本体にプロセスカートリッジ１を取り付けるとき、ドラム軸２ａに取り付けられた被位置決め部たる従動側カップリング９３ａが、装置本体に位置決めされたモータ軸８１ａに取り付けられた位置決め部たる駆動側カップリング９３ｂと嵌め合うことで、プロセスカートリッジ１が、装置本体に対してラジアル方向に位置決めされる。また、奥側面板１１に突設されたカートリッジ側従基準嵌合部である従基準ピン１４が本体側板９１に形成された位置決め孔９８に嵌合する。これにより、プロセスカートリッジ１が感光体２の中心軸線のまわりに回転することが阻止され、プロセスカートリッジ１の全体が装置本体に対して正しく位置決めされる。
【００７１】
プロセスカートリッジ１の全体が装置本体に対して正しく位置決めされても、公差の積み上げによって現像ローラ軸５ｊの軸心と駆動軸８２の軸心とがラジアル方向にずれる場合がある。このような場合、第２オス側ジョイント７２１の貫通穴７２１ｂに保持されているボール１７３が中継部材７３の第２メス側ジョイント部７２２の外溝案内部７２２ｈや内溝案内部７１２ｉに突き当たる。さらに、プロセスカートリッジ１を装置本体へ挿入していくと、図１１に示すように、中継部材７３が傾き、第２オス側ジョイント７２１の挿入部７２１ａが、第２メス側ジョイント部７２２の環状空間７２２ｄに組み込まれる。
【００７２】
また、第２オス側ジョイント７２１の挿入部７２１ａを、第２メス側ジョイント部７２２の環状空間７２２ｄに挿入するとき、ボール１７３の位相と、トラック溝（外溝７２２ｅおよび内溝７２２ｆ）の位相とが異なっていた場合、ボール１７３が、外溝案内部７２２ｈおよび内溝案内部７２２ｉに案内されて、プロセスカートリッジ１の挿入方向への移動に連動して回転し、ボール１７３の位相とトラック溝（外溝７２２ｅおよび内溝７２２ｆ）の位相とが合わせられる。このとき、電磁クラッチ９７をＯＦＦにして、駆動軸８２が第２プーリ８３に対して自由に回転できるようにしてあるため、第２オス側ジョイント７２１にかかる回転負荷が駆動軸８２の慣性力のみとなっている。このため、第２オス側ジョイント７２１を容易に回転させることができ、プロセスカートリッジ１の挿入抵抗の上昇を抑えて、ボール１７３をトラック溝（外溝７２２ｅおよび内溝７２２ｆ）へ案内することができる。
【００７３】
そして、ボール１７３とトラック溝（外溝７２２ｅおよび内溝７２２ｆ）との位相があって、第２オス側ジョイント７２１の挿入部７２１ａが第２メス側ジョイント部７２２の環状空間内へ挿入されて、自らが保持している３つのボール１７３を環状空間７２２ｄ内で内溝７２２ｆ及び外溝７２２ｅに係合させる。
【００７４】
現像ローラ５ｇや搬送スクリュウ５ｂを回転駆動させるときは、電磁クラッチをＯＮにして、第２プーリ８３と駆動軸８２とを連結する。そして、現像駆動モータ９４を回転駆動すると、モータ軸９４ａが回転して、モータ軸９４ａに固定された第１プーリ８６も回転し、タイミングベルト８５を介して第２プーリ８３に伝達されて、駆動軸８２に駆動力が伝達される。駆動軸８２に駆動力が伝達されて、駆動軸８２が回転し、連結手段７０を介して現像ローラ軸５ｊへ伝達される。
【００７５】
本実施形態においては、図１１に示すように、駆動軸８２と現像ローラ軸５ｊとの間に軸心ずれが生じていても、中継部材７３が傾くことで、第２オス側ジョイント７２１の挿入部７２１ａが第２メス側ジョイント部７２２の環状空間内に挿入することができ、駆動軸８２と現像ローラ軸５ｊとを連結することができる。また、図に示すように、中継部材７３と駆動軸８２との間および中継部材７３と現像ローラ軸５ｊとの間に偏角αが生じる。駆動軸８２と中継部材７３との間の偏角αが生じても、第２等速ジョイント７２の第２オス側ジョイント７２１に保持されたボール１７３が、第２メス側ジョイント７２２の内溝７２２ｆと外溝７２２ｅとの間の環状空間内を軸方向に摺動することで、駆動軸の回転を等速で伝達することができる。
また、中継部材７３と現像ローラ軸５ｊとの間に偏角αが生じても、第１等速ジョイント７１の第１オス側ジョイント７１１に保持されたボール１７３が、第１メス側ジョイント部７１２の内溝７１２ｆと外溝７１２ｅとの間の環状空間内を軸方向に摺動することで、回転を等速で伝達できる。
【００７６】
このように、中継部材７３と駆動軸８２との間および中継部材７３と現像ローラ軸５ｊとの間に偏角αが生じても、第１等速ジョイント７１および第２等速ジョイント７２によって、駆動軸の回転を現像ローラ軸５ｊに等速で伝達させることができる。これにより、駆動軸８２と現像ローラ軸５ｊとの間に軸心ずれが生じないように取り付け精度や部品の精度を高めなくても、現像ローラ５ｇを等速で回転駆動させることができ、濃度ムラなどの異常画像を抑制することができる。よって、製造コスト、部品コストを抑えて、濃度ムラなどの異常画像を抑制することができる。
【００７７】
プロセスカートリッジ１をプリンタ本体から取り出すには、図示しない前ドアを開いて、プロセスカートリッジ１を手前側に引き出す。このとき、連結手段７０は、第２等速ジョイントの第２オス側ジョイントと第２メス側ジョイント部とが分離されて、第１等速ジョイントと第２メス側ジョイント部（第１オス側ジョイントと中継部材）がプロセスカートリッジ１とともにプリンタ本体から取り出される。このように、本実施形態においては、第２等速ジョイントが、プロセスカートリッジの着脱によって、係合と分離とが行われることにより、駆動軸と現像ローラ軸との連結を行う。よって、２組の等速ジョイントとは別に、駆動軸と現像ローラ軸との連結を行う部材を設けるものに比べて、部品点数を削減することができ、装置のコストダウンを図ることが可能となる。
【００７８】
また、プロセスカートリッジ１をプリンタ本体外に取り出してから、面板１１、１８を感光体２と現像ユニット５から取り外すことによって、感光体２と現像ユニット５を分離することができる。
【００７９】
なお、プロセスカートリッジ１には、図示していないガイド溝が形成され、装置本体には、同じく図示していないガイドレールが設けられており、プロセスカートリッジ１を手前側に引き出し、または奥側に押し込むとき、ガイド溝がガイドレールに嵌合し、そのガイドレールに沿って摺動する。
【００８０】
また、第１オス側ジョイントと第１メス側ジョイントとをプロセスカートリッジの着脱に連動して係合と分離を行うようにしてもよい。しかし、第２オス側ジョイントと第２メス側ジョイントとをプロセスカートリッジの着脱に連動して係合と分離を行うようにして、第１メス側ジョイント部と第２メス側ジョイント部を有する中継部材をプロセスカートリッジとともに装置本体から着脱できるようにした方が好ましい。
メス側ジョイント部７１２、７２２は、ボール１７３との摺動量がオス側ジョイント７１１、７２１に比べて多いため、オス側ジョイント７１１、７２１に比べて磨耗の進行が早く、早期に寿命到達してしまう。このため、中継部材が、連結手段の中で最も頻繁に交換される部材である。第１オス側ジョイントと第１メス側ジョイントとをプロセスカートリッジの着脱に連動して係合と分離を行うようにした場合は、装置本体内に中継部材が残るため、装置本体の中継部材を取り外して、新品の中継部材を装置本体内に取り付けることになり、中継部材の交換の作業性が悪い。
一方、第１メス側ジョイント部および第２メス側ジョイント部を有する中継部材をプロセスカートリッジ１とともに、装置本体から着脱可能にすると、プロセスカートリッジ１を装置本体から取り出すことで、中継部材７３の交換を行うことができるため交換作業性をよくできる。よって、第１オス側ジョイントと第１メス側ジョイントとをプロセスカートリッジの着脱に連動して係合と分離を行うようにして、中継部材を装置本体内に残した場合に比べて、中継部材７３の交換を容易に行うことができる。
【００８１】
また、本実施形態では、駆動装置８０の駆動伝達機構部１９０に電磁クラッチ９７を設けているが、先の図６に示した現像ユニット５の駆動伝達部に電磁クラッチを設けてもよい。この場合、第１ギア１４０を電磁クラッチを介して現像ローラ軸５ｊに取り付ける。駆動軸８２に取り付けられた第２オス側ジョイント７２１を中継部材７３の第２メス側ジョイントに挿入するとき、電磁クラッチをＯＦＦにして第１ギア１４０と現像ローラ軸５ｊとの連結を解除する。これにより、駆動軸８２と現像ローラ軸５ｊとの連結時においては、現像ローラ軸に、搬送スクリュウ５ｂのトルクがかかることがなくなり、現像ローラ軸を容易に回転することができる。よって、第２オス側ジョイントが保持するボール１７３と第２メス側ジョイント部のトラック溝との位相がずれていた場合、第２メス側ジョイント部７２２が容易に回転して、ボール１７３とトラック溝との位相が合わさる。よって、プロセスカートリッジ１の挿入抵抗の上昇を抑えて、ボール１７３をトラック溝へ案内することができる。
【００８２】
なお、連結手段７０は、図１２（Ａ）に示すように、現像ローラ軸５ｊの駆動軸側先端に取り付ける部材を第１等速ジョイント７１の第１メス側ジョイント７１２とし、駆動軸８２の現像ローラ側端部に取り付ける部材を第２等速ジョイント７２の第２メス側ジョイント７２２とする。そして、中継部材７３を、第１オス側ジョイント７１１と第２オス側ジョイント７２１とを一体物とした構成でもよい。また、図１２（Ｂ）に示すように、現像ローラ軸５ｊの駆動軸側先端に取り付ける部材を第１等速ジョイント７１の第１メス側ジョイント７１２とし、駆動軸８２の現像ローラ側端部に取り付ける部材を第２等速ジョイント７２の第２オス側ジョイント７２１とする。そして、中継部材７３を、第１オス側ジョイント７１１と第２メス側ジョイント７２２とを一体物とした構成でもよい。さらに、図１２（Ｃ）に示すように、現像ローラ軸５ｊの駆動軸側先端に取り付ける部材を第１等速ジョイント７１の第１オス側ジョイント７１１とし、駆動軸８２の現像ローラ側端部に取り付ける部材を第２等速ジョイント７２の第２メス側ジョイント７２２とする。そして、中継部材７３を、第１メス側ジョイント７１２と第２オス側ジョイント７２１とを一体物とした構成でもよい。
【００８３】
なお、連結手段７０としては、中継部材７３を、図７に示した第１メス側ジョイント７１２と第２メス側ジョイント７２２とを一体物で構成したもの、図１２（Ａ）に示した第１オス側ジョイント７１１と第２オス側ジョイント７２１とを一体物で構成したものがこのましい。これは、第１等速ジョイント７１の構成と第２等速ジョイント７１の構成とを同じにした場合は、駆動軸８２に取り付ける部材（図７では、オス側ジョイント７１１，７２１、図１２（Ａ）では、メス側ジョイント７１２，７２２）を共通化することができ、管理コストなどを抑えることができる。また、中継部材７３の取り付け方向を考慮に入れなくてもよいので、中継部材７３の取り付けが容易になる。
【００８４】
また、図１３に示すように、第１等速ジョイント７１の駆動軸側部材（図１３では、第１メス側ジョイント７１２）を連結軸７５の現像ローラ軸側端部に取り付け、第２等速ジョイント７２の現像ローラ軸側部材（図１３では、第２メス側ジョイント７２２）を連結軸７５の駆動側端部に取り付けた構成として、第１等速ジョイントの駆動軸側部材（図１３では、第１メス側ジョイント７１２）と第２等速ジョイントの現像ローラ軸側部材（図１３では、第２メス側ジョイント７２２）とが一体物でなくてもよい。
【００８５】
また、図１４（Ｂ）に示すように、プロセスカートリッジ１を装置本体に取り付ける際に、中継部材７３が自重で大きく傾く場合があった。通常、駆動軸８２と現像ローラ軸５ｊとの軸心ずれは、わずかであり、図１４（Ｂ）に示すように、プロセスカートリッジ１を装置本体に取り付ける際に、中継部材７３が自重で大きく傾いていると、第２オス側ジョイント部７２１を第２メス側ジョイント７２２に挿入できない。
【００８６】
そこで、図１４（Ａ）に示すように、プロセスカートリッジ１の着脱に連動して係合と分離が行われない方の第１等速ジョイント７１の第１オス側ジョイント部７１１と第１メス側ジョイント部７１２の外輪部７１２ｂの内周面との間にゴムやスポンジなどのリング状の弾性部材７３０を挿入する。図１４（Ａ）に示す例では、第１オス側ジョイント部７１１の先端の外周面に切欠部７１１ｄを設け、この切欠部７１１ｄと第１メス側ジョイント７１２の外輪部７１２ｂの内周面との間にリング状の弾性部材７３０が挿入されている。この弾性部材７３０は、第１オス側ジョイント部７１１の切欠き部に取り付けてもよいし、第１メス側ジョイント７１２の外輪部７１２ｂの内周面に取り付けてもよい。また、第１オス側ジョイント７１１の先端部の内周面と第１メス側ジョイントの内輪部７１２ｃの外周面との間にリング状の弾性部材７３０を挿入してもよい。また、第１メス側ジョイント７１２の内輪部７１２ｃの開口端と第１オス側ジョイント７１１の内周面との間に弾性部材７３０を挿入してもよい。また、第１メス側ジョイント７１２の外輪部７１２ｂの開口端と第１オス側ジョイント７１１の外周面との間に弾性部材７３０を挿入してもよい。
【００８７】
また、弾性部材７３０の硬度は、第１メス側ジョイント７１２を形成する材質の硬度よりも低くする。
【００８８】
このように、第１オス側ジョイント部７１１の挿入部７１１ａの外周面と第１メス側ジョイント７１２の外輪部７１２ｂの内周面との間や、第１オス側ジョイント７１１の挿入部７１１ａの内周面と第１メス側ジョイント７１２の内輪部７１２ｃの外周面との間に弾性部材７３０を挿入することで、弾性部材７３０の弾性力によって、中継部材７３が自重で傾くのを抑制する。その結果、中継部材７３の第２オス側ジョイント部７２１を駆動軸８２に取り付けられた第２メス側ジョイント７２２に挿入するときに、中継部材７３が大きく傾いて、第２オス側ジョイント部７２１の挿入部７２１ａを第２メス側ジョイント７２２の環状空間７２２ｄに挿入できなくなるのを抑制することができる。
【００８９】
また、弾性部材７３０の硬度は、第１メス側ジョイント７１２を形成する材質の硬度よりも低く、十分に柔らかいため、現像ローラ軸５ｊの軸心と駆動軸８２の軸心とがラジアル方向にずれた状態で、第２オス側ジョイント部７２１の挿入部７２１ａをメス側ジョイント７２２の環状空間７２２ｄに挿入するときに、中継部材７３が容易に傾く。その結果、第２オス側ジョイント７２１の挿入部７２１ａが、第２メス側ジョイント部７２２の環状空間７２２ｄに組み込むことができる。
【００９０】
また、図１４（Ａ）に示すように、中継部材７３の第１オス側ジョイント部７１１が、第１メス側ジョイント７１２から抜けるのを防止する抜け止め機構を、第１メス側ジョイント７１２の外輪部７１２ｂの開口端部から突出する抜け止め突起７１３としてもよい。抜け止め突起７１３は、円周方向に連続したリング状であってもよい。また、外溝７１２ｅの開口側の終点にそれぞれ設けるなど、円周方向に等間隔で複数個設けてもよい。外溝７１２ｅの開口側の終点に設けた場合は、第１オス側ジョイント部７１１が保持するボール１７３が抜け止め突起７１３と突き当たることで、第１オス側ジョイント部７１１（中継部材７３）が、第１メス側ジョイント７１２から脱落するのを抑制することができる。また、抜け止め突起７１３を第１メス側ジョイント７１２の内輪部７１２ｃの開口端部に設けてもよい。
なお、図１４（Ａ）に示す例は、外溝７１２ｅの開口側の終点以外の部分に抜け止め突起７１３を設けた例を示す図である。この場合は、第１オス側ジョイント部７１１の挿入部７１１ａに段差部７１１ｅを設ける。第１オス側ジョイント部７１１が第１メス側ジョイント７１２から抜け出そうとすると、オス側ジョイント部７１１の挿入部７１１ａに設けた段差部７１１ｅが、抜け止め突起７１３と突き当たり、第１オス側ジョイント部７１１（中継部材７３）が第１メス側ジョイント７１２から抜け出すのを防止する。
【００９１】
また、抜け止め機構を抜け止め突起７１３として、第１メス側ジョイント７１２と一体物とした場合は、外輪部７１２ｂを例えば合成樹脂で形成するなどして、先端が弾性変形可能なように構成する。このように構成することで、第１オス側ジョイント部７１１を第２メス側ジョイント７１２に挿入するときに、外輪部７１２ｂの開口端が環状空間を拡径する方向に弾性変形するいわゆるスナップフィット方式で、第１オス側ジョイント部７１１の挿入部７１１ａを第２メス側ジョイント７１２の環状空間７１２ｄに挿入することができ、第２メス側ジョイント７１２に中継部材７３を組み付けることができる。
【００９２】
なお、上述の抜け止め突起７１３や中継部材７３の自重による傾きを防止するための弾性部材７３０は、中継部材７３が、第１オス側ジョイント部７１１と第２オス側ジョイント部７２１とからなるものに限られず、中継部材７３が、図７、図１２（Ｂ）、（Ｃ）に示すものでも適用できる。
【００９３】
次に、変形例について説明する。
【００９４】
［変形例１］
図１５は、変形例１の画像形成装置の概略構成図である。なお、これらの図の左右方向において、左側は画像形成装置の奥側に相当し、右側は画像形成装置の手前側に相当する。
変形例１の画像形成装置は、ドラム軸２ａが本体側に固定されており、感光体２のフランジ２ｂ、２ｃの中心に設けられたドラム軸孔２ｄ、２ｅにドラム軸２ａを挿入することで、プロセスカートリッジ１の位置決めを行うものである。
この変形例１の画像形成装置は、感光体２の奥側フランジ２ｂには、ドラム軸孔２ｄと、そのフランジ２ｂの外面に、ドラム軸孔２ｄを中心としピッチ面が円錐の凹ギア１１１とが設けられている。また、手前側フランジ２ｃには、ドラム軸孔２ｅが設けられている。感光体２は面板１１、１８に支持されている。
【００９５】
本体側板９１には、ドラム軸２ａが軸受９０を介して回転自在に支持されており、ドラム軸２ａは、カップリングなどの感光体連結手段９３によって感光体駆動モータ８１のモータ軸８１ａと直線状に連結されている。また、ドラム軸２ａには、ピッチ面が円錐の凸ギア１１０と軸受１５とが固定されている。
【００９６】
プロセスカートリッジ１を装着すると、ドラム軸２ａが感光体２を貫通するとともに、凹ギア１１１と凸ギア１１０とが嵌合する。同時に、面板１１の被位置決め部たる嵌合枠１１ａがドラム軸２ａ上の位置決め部たる軸受１５と嵌合して、プロセスカートリッジ１の位置決めがなされる。
この変形例１の構成においても、感光体２のドラム軸２ａを基準としてプロセスカートリッジ１のプリンタ本体に対する位置決めがなされるため、駆動軸８２の軸中心と、現像ローラ軸５ｊの軸中心がずれる。しかし、駆動軸８２と現像ローラ軸５ｊとを連結する連結手段として軸方向直列に配置した２組の等速ジョイントを用いるので、駆動軸８２と現像ローラ軸５ｊとの軸心ずれがあっても、第１等速ジョイント７１の駆動軸側の部材（図１３では、第１メス側ジョイント７１２）と第２等速ジョイント７２の現像ローラ軸側の部材（図１３では第２メス側ジョイント７２２）とが一体となった中継部材７３が傾くことで、駆動軸８２と現像ローラ軸５ｊとを連結させることができる。中継部材が傾くことで、中継部材と駆動軸との間および中継部材と現像ローラ軸との間に偏角αが生じる。しかし、第１等速ジョイント７１は、中継部材７３と現像ローラ軸５ｊとの間に偏角が生じても、駆動軸側の回転を現像ローラ軸に等速で伝達することができるので現像ローラを等速で回転させることができる。これにより、現像ローラの回転ムラを抑制することができ、濃度ムラのない良好な画像を得ることができる。
【００９７】
また、上述では、プロセスカートリッジの被駆動ユニットである現像ユニットの現像ローラの現像ローラ軸と、駆動軸との連結に２組の等速ジョイントを備えた連結手段を用いた装置について説明したが、例えば、帯電ユニットの帯電ローラの帯電ローラ軸と装置本体側の駆動軸との連結を上述の２組の等速ジョイントを用いた連結手段で行ってもよい。また、潤滑材塗布ローラの塗布ローラ軸と装置本体側の駆動軸との連結を上述の２組の等速ジョイントを用いた連結手段で行ってもよい。また、クリーニング装置の搬送オーガの軸と装置本体側の駆動軸との連結を上述の２組の等速ジョイントを用いた連結手段で行ってもよい。また、プロセスカートリッジに限らず、定着ユニット、転写ユニット、2次転写ユニットなどにも本発明を適用することができる。
【００９８】
図１６は、定着ユニット６０の概略構成図である。
図１６に示す定着ユニット６０のケース内部の構成は、上述したので、ここでは、要部のみを説明する。
ケース６０ａの内部に配置された駆動ローラ６６の軸６６ａには、ローラギア６６ｄが固定されており、ローラギア６６ｄには、ケース６０ａの側面に回転可能に支持された従動軸６０ｂに固定された従動ギア６０ｃが噛合っている。この従動軸６０ｂの先端には、第１等速ジョイント７１の第１メス側ジョイント７１２または第１オス側ジョイント７１１が同心上に固定されている。また、駆動ローラ６６の軸６６ａの一端は、プリンタ本体の前側板１９５に着脱自在に取り付けられた面板１９５ａに回転自在に支持されており、他端は、奥側板１９６の孔１９６ａに回転自在に軸受６６ｂを介して支持されている。
【００９９】
駆動装置１６０は、画像形成装置本体の奥側板１９６に固定されており、保持板１６１と、駆動源たる駆動モータ１６２と、伝達機構部１６３と、駆動軸１６４とを有している。駆動モータ１６２は、保持板１６１に固定されている。伝達機構部１６３は、伝動ギア１６３ａと、駆動プーリ１６３ｃと、従動プーリ１６３ｄと、タイミングベルト１６３ｅとを備えている。伝動ギア１６３ａは、保持板１６１と奥側板１９６に回転自在に支持された回転軸１６３ｂに固定されており、駆動モータ１６２から延びる出力ギア１６２ａと噛合っている。また、この回転軸１６３ｂには、駆動プーリ１６３ｃが固定されており、タイミングベルト１６３ｅは、駆動プーリ１６３ｃと従動プーリ１６３ｄとに張架されている。従動プーリ１６３ｄは、保持板１６１と奥側板１９６とに回転自在に支持された駆動軸１６４に固定されている。駆動モータ１６２の回転は、出力ギア１６２ａ、伝動ギア１６３ａ、回転軸１６３ｂ、駆動プーリ１６３ｃ、タイミングベルト１６３ｅ及び従動プーリ１６３ｄを介して駆動軸１６４に伝えられる。
また、駆動軸１６４の定着ローラ側端部には、第２等速ジョイント７２の第２メス側ジョイント７２２または第２オス側ジョイント７２１が同心上に固定されている。駆動軸１６４は、軸受８７を介して回転自在に保持板１６１に保持され、軸受８４を介して奥側板１９６に回転可能に嵌合されている。
【０１００】
図１６に示すように、定着ユニット６０を装置本体に装着するとき、駆動ローラ６６の軸６６ａに固定された軸受６６ｂが奥側板１９６の孔１９６ａに嵌合することで、定着ユニット６０が装置本体に対して位置決めされる。このとき、公差の積み上げで従動軸６０ｂの軸中心と、駆動軸１６４の軸中心とがずれても、連結手段の中継部材が傾いて、駆動軸と従動軸との連結がなされる。また、等速ジョイントで駆動軸と従動軸とを連結するので、駆動軸に偏角が生じていても、駆動ローラを等速で回転させることができる。これにより、定着ムラなどの異常画像を抑制することができる。
【０１０１】
図１７は、転写ユニット４０付近の画像形成装置の概略構成図であり、図１８は、転写ユニット４０を装置本体に装着する様子を示す図である。
図１７、図１８に示す転写ユニット４０のケース内部の構成は、上述したので、ここでは、要部のみを説明する。
中間転写ベルト４１を張架する駆動ローラ４９および従動ローラ４７、４６の回転軸は、転写ユニット４０のケースの図示しない手前側側板と、奥側側板１４１とに回転自在に支持されている。転写ユニット４０の奥側側板１４１には、転写ユニット主基準ピン１４１ｂと、従基準ピン１４１ａが設けられている。
【０１０２】
装置本体には、駆動源たる中転モータ１４６と、駆動伝達部１４０とを有している。駆動伝達部１４０は、アイドラギヤ１４５、第１プーリ１４４、第２プーリ１４３、駆動軸１４７、タイミングベルト１４２などで構成されている。中転モータ１４６のモータ軸１４６ａに、アイドラギヤ１４５が噛み合っており、このアイドラギヤ１４５と同軸上に第１プーリ１４４が取り付けられている。第２プーリ１４３は、駆動軸１４７に固定されており、第１プーリ１４４と第２プーリ１４３とにタイミングベルト１４２が巻回されている。
被駆動軸たる駆動ローラ４９の回転軸４９ａは、奥側側板１４１から貫通しており、回転軸４９ａと駆動軸１４７とが、本発明の連結手段７０で連結されている。
【０１０３】
図１８に示すように、転写ユニット４０を装置本体に装着するときは、転写ユニット主基準ピン１４１ｂを装置本体に設けられた図示しない主基準孔に挿入し、転写ユニット従基準ピン１４１ａを装置本体に設けられた図示しない従基準孔に挿入することで、転写ユニット４０を装置本体に対して位置決めする。このように転写ユニット４０が装置本体に位置決めされた状態で、さらに転写ユニット４０を装置本体へ挿入していくと、駆動ローラ４９の回転軸４９ａと、駆動軸１４７とが連結手段７０によって連結されて、転写ユニット４０が装置本体に組みつけられる。
【０１０４】
この転写ユニット４０の駆動ローラ４９の回転軸４９ａと駆動軸１４７との連結に、上述した等速ジョイントを軸方向に直列に２個配置した連結手段７０を用いることで、駆動軸１４７と回転軸４９ａとの間に軸心ずれが生じていても、駆動軸１４７と回転軸４９ａとの連結を行うことができる。また、駆動軸１４７の回転を等速で回転軸に伝達することができる。
【０１０５】
図１９は、２次転写ユニット５００付近の画像形成装置の概略構成図であり、図２０は、２次転写ユニット５００を装置本体に装着する様子を示す図である。
２次転写ローラ５０の回転軸５０ａは、２次転写ユニット５００のケースの図示しない手前側側板と、奥側側板５０１とに回転自在に支持されている。２次転写ユニット５００の奥側側板５０１には、２次転写ユニット主基準ピン５０１ｂと、従基準ピン５０１ａが設けられている。
【０１０６】
装置本体には、駆動源たる２次転モータ５１６と、駆動伝達部５１０とを有している。駆動伝達部５１０は、アイドラギヤ５１１、第１プーリ５１２、第２プーリ５１４、駆動軸５１５、タイミングベルト５１３などで構成されている。２次転モータ５１６のモータ軸５１６ａに、アイドラギヤ５１１が噛み合っており、このアイドラギヤ５１１と同軸上に第１プーリ５１２が取り付けられている。第２プーリ５１４は、駆動軸５１５に固定されており、第１プーリ５１２と第２プーリ５１４とにタイミングベルト５１３が巻回されている。
被駆動軸たる２次転写ローラ５０の回転軸５０ａは、奥側側板５０１から貫通しており、回転軸５０ａと駆動軸５１５とが、本発明の連結手段７０で連結されている。
【０１０７】
図２０に示すように、２次転写ユニット５００を装置本体に装着するときは、２次転写ユニット主基準ピン５０１ｂを装置本体に設けられた図示しない主基準孔に挿入し、２次転写ユニット従基準ピン５０１ａを装置本体に設けられた図示しない従基準孔に挿入することで、２次転写ユニット５００を装置本体に対して位置決めする。このように２次転写ユニット５００が装置本体に位置決めされた状態で、さらに２次転写ユニット５００を装置本体へ挿入していくと、２次転写ローラ５０の回転軸５０ａと、駆動軸５１５とが連結手段７０によって連結されて、２次転写ユニット５００が装置本体に組みつけられる。
【０１０８】
この２次転写ユニット５００の２次転写ローラ５０の回転軸５０ａと駆動軸５１５との連結に、上述した等速ジョイントを軸方向に直列に２個配置した連結手段７０を用いることで、駆動軸５１５と回転軸５０ａとの間に軸心ずれが生じていても、駆動軸５１５と回転軸５０ａとの連結を行うことができる。また、駆動軸５１５の回転を等速で回転軸５０ａに伝達することができ、２次転写ローラ５０を等速で回転させることができる。
【０１０９】
また、装置本体から単体で装置本体から着脱される現像ユニットであって、現像ローラ軸と装置本体の駆動軸とを連結する他に、搬送スクリュウ軸を装置本体の第２駆動軸に連結する画像形成装置に本発明を適用することができる。この場合は、現像ローラ軸と装置本体の駆動軸とを連結することで、現像ユニットの装置本体に対する位置決めがなされる。その結果、搬送スクリュウ軸と第２駆動軸との間に軸心ずれが生じるおそれがある。よって、この搬送スクリュウ軸と第２駆動軸との連結に上述の２組の等速ジョイントを用いた連結手段を用いる。
【０１１０】
また、フィニッシャーユニット、給紙ユニット、反転ユニット、排紙ユニットなどの紙搬送ユニットの転写紙Ｐを搬送する紙搬送ローラの軸と駆動軸との連結に本発明の連結手段を用いてもよい。フィニッシャーユニットは、定着装置を通過した転写紙Ｐを搬送しながら、ソート、穴あけ、ステイプルなどを行うユニットであり、転写紙Ｐを搬送するための複数の紙搬送ローラを備えている。給紙ユニットは、転写紙Ｐが収容された給紙カセットから転写紙Ｐを繰り出して、転写紙Ｐに画像が転写される転写位置まで転写紙Ｐを搬送するものであり、複数の紙搬送ローラの他に、給紙カセットから転写紙Ｐを繰り出すための給紙ローラや、レジストローラなども備えている。反転ユニットは、定着装置を通過した転写紙Ｐを反転させて、再び、転写位置へ搬送するものであり、複数の紙搬送ローラを備えている。排紙ユニットは、定着装置通過後の転写紙Ｐを機外へ搬送するものであり、複数の紙搬送ローラや、転写紙Ｐを機外へ排紙するための排紙ローラなどを備えている。
また画像形成装置においては、転写位置から定着位置まで、転写紙Ｐを搬送するための紙搬送ユニットも備えている。
【０１１１】
上述したフィニッシャーユニットや給紙ユニットなどの紙搬送ユニットは、紙詰まりが発生したときに詰まった紙を容易に発見し取り除けるように、装置本体から引き出せるように構成している。紙搬送ユニットを装置本体から引き出したとき、紙を搬送するための紙搬送ローラの軸と紙搬送ローラに駆動力を伝達するための駆動軸との連結が解除され、紙搬送ユニットを装置本体に押し入れたとき、紙搬送ローラの軸と駆動軸とが連結される。
【０１１２】
このような構成を有しているので、部品精度や組み立て精度のばらつきなどによって駆動軸が紙搬送ローラの軸に対して傾いたり、駆動軸の軸中心と紙搬送ローラの軸中心とがずれたりして、駆動軸と回転軸とを連結することができない場合がある。また、仮に、駆動軸と回転軸とを連結することができても、紙搬送ローラの回転軸と駆動軸との間に偏角などが生じ、紙搬送ローラに回転ムラが生じてしまう。紙搬送ローラに回転ムラが生じると、紙搬送ローラと他のユニットとの転写紙Ｐの相対的な搬送速度に変動が発生してしまい、スキューや撓みなどが生じ、転写性や定着性に悪影響を及ぼすおそれがある。
【０１１３】
そこで、フィニッシャーユニット、給紙ユニット、反転ユニット、排紙ユニットなどの紙搬送ユニットの転写紙Ｐを搬送する紙搬送ローラの軸と駆動軸との連結に本発明の連結装置を用いて連結することで、紙搬送ローラの軸と駆動軸とに軸心ずれや偏角が生じていても、紙搬送ローラの軸と駆動軸とを連結することができ、かつ、紙搬送ローラを等速で回転させることができる。以下に、図２１、図２２を用いて、具体的に説明する。
【０１１４】
図２１は、紙搬送ユニット６００の要部概略構成図であり、図２２は、紙搬送ユニット６００を装置本体に装着する様子を示す図である。
紙搬送ユニット６００は、紙搬送ローラ６０２と、紙搬送ローラ６０２に圧接して搬送ニップを形成する不図示の従動搬送ローラとを備えている。紙搬送ローラ６０２および不図示の従動搬送ローラは、紙搬送ユニット６００のケースの図示しない手前側側板と、奥側側板６０１とに回転自在に支持されている。奥側側板６０１には、紙搬送ユニット位置決ピン６０１ａが設けられている。
【０１１５】
装置本体には、駆動源たる紙搬送モータ６１６と、駆動伝達部６１０とを有している。駆動伝達部６１０は、アイドラギヤ６１１、第１プーリ６１２、第２プーリ６１４、駆動軸６１５、タイミングベルト６１３などで構成されている。紙搬送モータ６１６のモータ軸６１６ａに、アイドラギヤ６１１が噛み合っており、このアイドラギヤ６１１と同軸上に第１プーリ６１２が取り付けられている。第２プーリ６１４は、駆動軸６１５に固定されており、第１プーリ６１２と第２プーリ６１４とにタイミングベルト６１３が巻回されている。
被駆動軸たる紙搬送ローラ６０２の回転軸６０２ａは、奥側側板６０１を貫通しており、回転軸６０２ａと駆動軸６１５とが、本発明の連結手段７０で連結されている。
【０１１６】
図２２に示すように、紙搬送ユニット６００を装置本体に装着するときは、紙搬送ユニット位置決めピン６０１ａを装置本体に設けられた図示しない位置決め孔に挿入して、紙搬送ユニット６００を装置本体に対して位置決めする。このように紙搬送ユニット６００が装置本体に位置決めされた状態で、さらに紙搬送ユニット６００を装置本体へ挿入していくと、紙搬送ローラ６０２の回転軸６０２ａと、駆動軸６１５とが連結手段７０によって連結されて、紙搬送ユニット６００が装置本体に組みつけられる。
【０１１７】
この紙搬送ユニット６００の紙搬送ローラ６０２の回転軸６０２ａと駆動軸６１５との連結に、上述した等速ジョイントを軸方向に直列に２個配置した連結手段７０を用いることで、駆動軸６１５と回転軸６０２ａとの間に軸心ずれが生じていても、駆動軸６１５と回転軸６０２ａとの連結を行うことができる。また、駆動軸６１５の回転を等速で回転軸６０２ａに伝達することができ、紙搬送ローラ６０２を等速で回転させることができる。従って、部品精度や組み立て精度のばらつきなどがあっても、紙搬送ユニット６００を装置本体に組み付けることができるとともに、安定した紙搬送を行うことができる。
【０１１８】
なお、上述では、紙搬送ローラ６０２の回転軸６０２ａに連結手段７０を取り付けているが、図２３に示すように、紙搬送ローラ６０２の回転軸６０２ａには、紙搬送ローラギヤ６０２ｂを取り付けて、この紙搬送ローラギヤ６０２ｂと噛み合う不図示の紙搬送従動ギヤが固定され、奥側側板６０１に回転自在に取り付けられている不図示の従動軸に連結手段７０を取り付けて、間接的に駆動軸６１５と紙搬送ローラ６０２の回転軸６０２ａとの連結をしてもよい。
【０１１９】
また、本発明は、中間転写タンデム方式のカラー画像形成装置に限られない。
例えば、図２４に示すように、直接転写タンデム方式のカラー画像形成装置にも適用できる。
【０１２０】
図２５は、直接転写タンデム方式カラー画像形成装置の転写ユニット４０の記録体搬送体たる紙搬送ベルトを回転駆動させる駆動ローラ４９の回転軸４９ａと駆動軸１４７との連結に、本発明の連結手段を用いた例である。
図２６は、直接転写タンデム方式カラー画像形成装置の転写ユニット４０を装置本体に装着する様子を示す図である。
【０１２１】
図２５に示すように、Ｋ色の感光体を回転駆動させるためのＫ用感光体モータ８１Ｋと、Ｙ、Ｍ、Ｃ色の感光体を回転駆動させるカラー用感光体モータ８１ＹＭＣとを装置本体に設けている。Ｋ用感光体モータ８１Ｋのモータ軸には、ドラムギヤ１８１Ｋが噛み合っている。
【０１２２】
カラー用感光体モータ８１ＹＭＣのモータ軸には、Ｙ色のドラムギヤ１８１Ｙが噛み合っており、Ｙ色のドラムギヤ１８１ＹとＣ色のドラムギヤ１８１Ｃとの間には、第１アイドラギヤ１８２がこれらドラムギヤに噛み合うように配設されている。また、Ｃ色のドラムギヤ１８１ＣとＭ色のドラムギヤ１８１Ｍの間には、第２アイドラギヤ１８３がこれらドラムギヤに噛み合うように配設されている。
【０１２３】
各ドラムギヤ１８１Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋは、駆動軸１８４Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋに固定されている。そして、各色の駆動軸１８４Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋと感光体２Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋの図示しない回転軸とが、図示しない連結手段で連結されている。
【０１２４】
カラー用感光体モータ８１ＹＭＣを回転駆動させると、カラー用感光体モータ８１ＹＭＣの駆動力がモータ軸を介してＹ色のドラムギヤ１８１Ｙに伝達される。また、Ｙ色の感光体ドラム１８１Ｙの伝達された駆動力は、第１アイドラギヤ１８２を介してＣ色のドラムギヤ１８１Ｃに伝達され、Ｃ色のドラムギヤ１８１Ｃに伝達された駆動力は、第２アイドラギヤ１８３を介してＭ色のドラムギヤ１８１Ｍに伝達される。これにより、Ｙ、Ｃ、Ｍ色の感光体２Ｙ、Ｃ、Ｍがカラー用感光体モータ８１ＹＭＣによって回転せしめられる。
【０１２５】
紙搬送ベルト４１を張架する駆動ローラ４９および従動ローラ４７の回転軸は、転写ユニット４０のケースの図示しない手前側側板と、奥側側板１４１とに回転自在に支持されている。転写ユニット４０の奥側側板１４１には、転写ユニット主基準ピン１４１ｂと、従基準ピン１４１ａが設けられている。
【０１２６】
装置本体には、駆動源たる転写モータ１４６と、駆動伝達部１４０とを有している。駆動伝達部１４０は、アイドラギヤ１４５、第１プーリ１４４、第２プーリ１４３、駆動軸１４７、タイミングベルト１４２などで構成されている。中転モータ１４６のモータ軸１４６ａに、アイドラギヤ１４５が噛み合っており、このアイドラギヤ１４５と同軸上に第１プーリ１４４が取り付けられている。第２プーリ１４３は、駆動軸１４７に固定されており、第１プーリ１４４と第２プーリ１４３とにタイミングベルト１４２が巻回されている。
被駆動軸たる駆動ローラ４９の回転軸４９ａは、奥側側板１４１から貫通しており、回転軸４９ａと駆動軸１４７とが、本発明の連結手段７０で連結されている。
【０１２７】
図２６に示すように、転写ユニット４０を装置本体に装着するときは、転写ユニット主基準ピン１４１ｂを装置本体に設けられた図示しない主基準孔に挿入し、転写ユニット従基準ピン１４１ａを装置本体に設けられた図示しない従基準孔に挿入することで、転写ユニット４０を装置本体に対して位置決めする。このように転写ユニット４０が装置本体に位置決めされた状態で、さらに転写ユニット４０を装置本体へ挿入していくと、駆動ローラ４９の回転軸４９ａと、駆動軸１４７とが連結手段によって連結されて、転写ユニット４０が装置本体に組みつけられる。
【０１２８】
この転写ユニット４０の駆動ローラ４９の回転軸４９ａと駆動軸１４７との連結に、上述した等速ジョイントを軸方向に直列に２個配置した連結手段７０を用いることで、駆動軸１４７と回転軸４９ａとの間に軸心ずれが生じていても、駆動軸１４７と回転軸４９ａとの連結を行うことができる。また、駆動軸１４７の回転を等速で回転軸に伝達することができる。
【０１２９】
また、図２７に示すように、中間転写タンデム方式の電子写真式カラー画像形成装置における中間転写ベルト４１に代えてドラム状の中間転写体１４１を用いたカラー画像形成装置にも本発明を適用することができる。さらに、図２８に示すように、上述したようなプロセスカートリッジ１を１つ備え、そのプロセスカートリッジ１の感光体２に画像を形成してその画像を転写ローラ５０で転写して記録材に画像を記録する直接転写タイプのモノクロ画像形成装置にも、本発明を適用することができる。
なお、上述の実施形態及び変形例では装置本体側に設けられる駆動源から被駆動軸への駆動伝達機構としてプーリとタイミングベルトを用いたものを説明したが、これに限定されることなく、例えば複数のギヤによる減速しながら駆動伝達するギヤ減速駆動方式や、減速機構なしで駆動源から直接駆動伝達を行なうダイレクト駆動方式を用いても問題ない。つまり、装置本体側に設けられる減速機構については特に限定されることなくどんな減速機構であっても構わない。
【０１３０】
以上、本実施形態の連結装置たる連結手段７０は、回転体を有し、装置本体に対して脱着可能なユニットである装置本体に対して位置決めされたプロセスカートリッジ１に設けられた回転体である現像ローラ５ｇに駆動力を伝達するための被駆動軸たる現像ローラ軸５ｊと駆動軸８２との連結を行う。そして、連結手段７０は、一端が開口する環状空間を有し、その環状空間の外壁面たる外輪部の内周面と内壁面たる内輪部の外周面の少なくとも一方に軸方向に延びるトラック溝（内溝または外溝）を周方向に等間隔で複数形成したボール非保持部材たるメス側ジョイントと、一部がメス側ジョイントの環状空間内に組み込まれ、メス側ジョイントに形成されたトラック溝に沿って摺動するボールを保持するボール保持部材たるオス側ジョイントとを有する等速ジョイントを２個軸方向直列配置する。
このように構成することで、駆動軸８２と現像ローラ軸５ｊとの軸中心がずれた状態で駆動軸８２と現像ローラ軸５ｊとの連結を行ったとき、各等速ジョイントのメス側ジョイントとオス側ジョイントとの間に偏角が生じる。しかし、等速ジョイントは、オス側ジョイントとメス側ジョイントとの間に偏角が生じても、駆動側の回転を被駆動側に等速で伝達することができるものなので、このように、各等速ジョイントのメス側ジョイントとオス側ジョイントとの間に偏角が生じても、駆動軸の回転を現像ローラ軸に等速で伝達させることができる。その結果、現像ローラを等速で回転させることができ、濃度ムラなどの異常画像が生じるのを抑制することができる。
【０１３１】
また、現像ローラ軸側の等速ジョイントを第１等速ジョイントとし、駆動軸側の等速ジョイントを第２等速ジョイントとしたとき、第１等速ジョイントの駆動軸側部材と、第２等速ジョイントの現像ローラ軸側の部材とを一体物（中継部材）とした。このように、第１等速ジョイントの駆動軸側部材と、第２等速ジョイントの現像ローラ軸側の部材とを一体物とすることで、部品点数を削減することができ、連結手段７０を簡易な構成にすることができる。
【０１３２】
また、第１等速ジョイント７１の第１メス側ジョイント７１２と、第２等速ジョイント７２の第２メス側ジョイント７２２とを一体物とする。このように構成することで、第１オス側ジョイントと第２オス側ジョイントとを共通化することができ、部品管理コストなどを抑えることができる。また、中継部材７３の取り付け方向を考慮に入れなくてもよくなり、中継部材７３の取り付けが容易になる。
【０１３３】
また、第１等速ジョイント７１の第１オス側ジョイント７１２と、第２等速ジョイント７２の第２オス側ジョイント７２２とを一体物としてもよい。このように構成することでも、第１メス側ジョイントと第２メス側ジョイントとを共通化することができ、部品管理コストなどを抑えることができる。また、中継部材７３の取り付け方向を考慮に入れなくてもよくなり、中継部材７３の取り付けが容易になる。
【０１３４】
また、第１等速ジョイントおよび第２等速ジョイントのいずれか一方が、プロセスカートリッジの着脱に連動して、メス側ジョイントとオス側ジョイントとの係合と分離とが行われる。このように構成することで、２組の等速ジョイントとは別に、分離係合機構を設けるものに比べて、部品点数を削減することができる。また、分離係合機構による駆動伝達ムラを無くすことができる。
【０１３５】
また、プロセスカートリッジの着脱に連動して、メス側ジョイントとオス側ジョイントとの係合と分離とが行われない方の等速ジョイントのメス側ジョイントに、オス側ジョイントがメス側ジョイントから抜けるのを防止する抜け止め機構を設ける。これにより、プロセスカートリッジを取り出すときに、係合と分離とが行われない方の等速ジョイントのメス側ジョイントがオス側ジョイントから抜け出して、中継部材７３が装置本体に脱落するのを防止することができる。
【０１３６】
また、抜け止め機構を、メス側ジョイントの環状空間の外壁面たる外輪部の内周面および／または環状空間の内壁面たる内輪部の外周面の開口端部から突出する抜け止め突起とする。このように構成することで、オス側ジョイントがメス側ジョイントから抜け出そうとすると、メス側ジョイントの環状空間に挿入されたオス側ジョイントの挿入部またはボールが抜け止め突起に突き当たって、オス側ジョイントがメス側ジョイントから抜け出るのを防止することができる。
【０１３７】
また、係合と分離とが行われない方の等速ジョイントのメス側ジョイントにおける開口端が弾性変形可能な構成とし、抜け止め突起とメス側ジョイントとを一体物とする。このように、抜け止め突起とメス側ジョイントとを一体物とすることで、部品点数を削減することができ、部品管理コストなどを削減することができる。また、メス側ジョイントの開口端を弾性変形可能に構成することで、オス側ジョイントの挿入部をメス側ジョイントに挿入するとき、挿入部やボールが抜け止め突起に突き当たるが、強く押し込めば、メス側ジョイントの開口端が拡径する方向に弾性変形する所謂スナップフィットでオス側ジョイントの挿入部をメス側ジョイントの環状空間に挿入することができる。このように、オス側ジョイントを強く押し込むだけで、オス側ジョイントをメス側ジョイントと係合させることができるので、オス側ジョイントとメス側ジョイントとの係合を容易に行うことができる。
【０１３８】
また、係合と分離とが行われない方の等速ジョイントのオス側ジョイントとメス側ジョイントの外輪部の内周面との間の環状空間および／またはオス側ジョイントとメス側ジョイントの内輪部の外周面との間の環状空間にリング状の弾性部材を挿入する。このように構成することで、等速ジョイント分離時に弾性部材の弾性力によって、係合と分離とが行われない方の等速ジョイントのオス側ジョイントおよびメス側ジョイントの一方が自重で傾くのを抑制することができる。その結果、プロセスカートリッジを装置本体に装着するときに係合が行われる等速ジョイントの係合と分離とが行われない方の等速ジョイント側に配置された部材が大きく傾くことがない。よって、プロセスカートリッジを装置本体に装着するのと連動して、オス側ジョイントの挿入部をメス側ジョイントの環状空間に挿入することができる。
【０１３９】
また、弾性部材の硬度を、メス側ジョイントを形成する材質の硬度よりも低くする。このように構成することで、プロセスカートリッジを装置本体に挿入して、オス側ジョイントの挿入部をメス側ジョイントに挿入するときに、駆動軸の軸心と現像ローラ軸の軸心との間にずれがあっても、中継部材が容易に傾いて、オス側ジョイントの挿入部をメス側ジョイントの環状空間に挿入することができる。これにより、プロセスカートリッジを装置本体にスムーズに装着することができる。
【０１４０】
また、メス側ジョイントとオス側ジョイントとを摺動性のある樹脂で形成した。このように構成することで、グリースなどの潤滑剤を環状空間内に充填しなくても、メス側ジョイントのトラック溝に沿ってボールを、スムーズに摺動させることができる。これにより、金属材料で形成していた従来の構成に比べて動作音を小さくすることもできる。
【０１４１】
また、ボールを摺動性のある樹脂で形成しても、上述同様、グリースなどの潤滑剤を環状空間内に充填しなくても、メス側ジョイントのトラック溝に沿ってボールを、スムーズに摺動させることができる。もちろん、ボール、メス側ジョイント、オス側ジョイントを摺動性のある樹脂で形成してもよい。
【０１４２】
また、摺動性のある樹脂が射出成形可能な材料であるので、射出成形によってボール、メス側ジョイント、オス側ジョイントを容易に成形することができる。
【０１４３】
また、オス側ジョイントのボール保持孔たる貫通穴の直径をボールの直径よりも大きくしている。これにより、ボールが貫通穴に対して径方向に移動可能となり、オス側ジョイントの挿入部をメス側ジョイントに挿入するとき、ボールがメス側ジョイントの外輪部に突き当たった場合、ボールが、軸中心方向へ移動する。その結果、ボールの挿入部からの突出量が減少し、挿入部をメス側ジョイントにスムーズに挿入することができ、ユニットを装置本体へ装着する際の装着性の向上を図れる。
【０１４４】
また、外溝から内溝までの距離Ｄを、ボールの直径Ｂよりも長くなるように公差設定されているので、ボールと外溝およびボールと内溝との間に空隙ができる。これにより、ボールが溝間に軽圧入されるのを防止でき、ボールの外溝および内溝に対する摺動抵抗が大きくなるのを確実に抑制することができる。よって、外溝および内溝の磨耗やクリープ現象を抑制することができ、メス側ジョイントの寿命を延ばすことができる。また、ボールが溝内をスムーズに摺動できるので、回転体たる現像ローラを確実に等速で回転させることができる。
【０１４５】
また、画像形成装置に上述の連結手段７０を用いることで、現像ローラ軸の軸中心と駆動軸の軸中心がずれていても、現像ローラを等速で回転させることができ、濃度ムラなどのない良好な画像を得ることができる。
【０１４６】
また、駆動源たる現像駆動モータの駆動力を駆動軸に伝達する駆動伝達機構部にクラッチたる電磁クラッチを設け、連結手段７０で駆動軸と現像ローラ軸との連結を行うとき、電磁クラッチで、現像駆動モータと駆動軸との連結を切る。このように構成することで、駆動軸と現像ローラ軸との連結を行うときにおいて、駆動軸に現像駆動モータのトルクがかからなくなり、駆動軸が容易に回転するようになる。よって、プロセスカートリッジを装置本体に挿入して、等速ジョイントのオス側ジョイントの挿入部をメス側ジョイントの環状空間に挿入するとき、トラック溝（外溝および内溝）とボールとの位相が異なっており、ボールが外溝案内部および内溝案内部に当接した際、等速ジョイントの駆動軸側の部材が容易に回転して、ボールとトラック溝（外溝と内溝）との位相があって、ボールをトラック溝間に挿入することができる。よって、プロセスカートリッジ挿入のときに等速ジョイントのトラック溝（内溝と外溝）とボールとの位相が異なっていても、プロセスカートリッジの挿入抵抗が増すことなく、メス側ジョイントの環状空間にオス側ジョイントの挿入部を挿入することができる。
【０１４７】
また、現像ローラ軸に伝達された駆動力を回転体たる搬送スクリュウへ伝達するための伝達機構たる現像ユニット５の駆動伝達部にクラッチたる電磁クラッチを設ける。そして、連結手段で駆動軸と現像ローラ軸との連結を行うとき、電磁クラッチで、現像ローラ軸との連結を切る。これにより、駆動軸８２と現像ローラ軸５ｊとの連結時においては、現像ローラ軸に、搬送スクリュウ５ｂのトルクがかかることがなくなり、現像ローラ軸を容易に回転することができる。よって、プロセスカートリッジを装置本体に挿入して、等速ジョイントのオス側ジョイントの挿入部をメス側ジョイントの環状空間に挿入するとき、トラック溝（外溝および内溝）とボールとの位相が異なっており、ボールが外溝案内部および内溝案内部に当接した際、等速ジョイントの現像ローラ軸側の部材が容易に回転して、ボールとトラック溝（外溝と内溝）との位相があって、ボールをトラック溝間に挿入することができる。よって、プロセスカートリッジ挿入のときに等速ジョイントのトラック溝（内溝と外溝）とボールとの位相が異なっていても、プロセスカートリッジの挿入抵抗が増すことなく、メス側ジョイントの環状空間にオス側ジョイントの挿入部を挿入することができる。
【０１４８】
また、連結手段をユニットの複数の回転体のうち最もトルクの大きい回転体の回転軸に取り付ける。これにより、ユニット側の駆動伝達部に、大きなトルクがかかるのを抑制することができ、ユニット側の駆動伝達部の寿命を延ばすことができる。
【０１４９】
また、ユニットがプロセスカートリッジであるので、現像ローラや感光体などを等速で回転させることができ、濃度ムラやバンディングのない良好な画像を得ることができる。
【０１５０】
また、像担持体たる感光体を回転させるための駆動源たる感光体駆動モータと、プロセスカートリッジに備えられた装置である現像ユニットが有する回転体を回転させるための駆動源たる現像駆動モータとを有する。このように構成することで、感光体駆動モータが、他の駆動要素から負荷変動を受けることがなく、感光体２を高精度に回転駆動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１５１】
【図１】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図。
【図２】プロセスカートリッジを示す拡大構成図。
【図３】（Ａ）は、プロセスカートリッジを装置本体の奥側から見たときの正面図。（Ｂ）は、プロセスカートリッジを装置本体の奥側から見たときの斜視図。
【図４】プロセスカートリッジを装置本体に装着したときの概略構成図。
【図５】プリンタ本体にプロセスカートリッジを装着する前の概略構成図。
【図６】現像ユニットの駆動伝達部を示す要部概略斜視図。
【図７】連結手段の概略構成図。
【図８】第１メス側ジョイントの横断面図。
【図９】第１メス側ジョイントを軸方向から見た図。
【図１０】第１オス側ジョイントの横断面図。
【図１１】現像ローラ軸の軸心と駆動軸の軸心がずれた状態で、現像ローラ軸と駆動軸とを連結させたときにおける連結手段の概略構成図。
【図１２】（Ａ）は、第１オス側ジョイントと第２オス側ジョイントとを中継部材とした連結手段の概略構成図。（Ｂ）は、第１オス側ジョイントと第２メス側ジョイントとを中継部材とした連結手段の概略構成図。（Ｃ）は、第１メス側ジョイントと第２オス側ジョイントとを中継部材とした連結手段の概略構成図。
【図１３】第１等速ジョイントと第２等速ジョイントとを連結軸で連結した連結手段の概略構成図。
【図１４】（Ａ）は、第１オス側ジョイントの挿入部の外周面と第１メス側ジョイントの外輪部の内周面との間に弾性部材を挿入した構成の連結手段の概略構成図。（Ｂ）は、第１オス側ジョイントの挿入部の外周面と第１メス側ジョイントの外輪部の内周面との間に弾性部材を挿入してない構成の連結手段における課題を説明する図。
【図１５】変形例１の画像形成装置の要部構成図。
【図１６】定着ユニット付近の画像形成装置の概略構成を示す図。
【図１７】転写ユニット付近の画像形成装置の概略構成図。
【図１８】転写ユニットを装置本体に装着する様子を示す図。
【図１９】２次転写ユニット付近の画像形成装置の概略構成図。
【図２０】２次転写ユニットを装置本体に装着する様子を示す図。
【図２１】紙搬送ユニットの要部概略構成図。
【図２２】紙搬送ユニットを装置本体に装着する様子を示す図。
【図２３】紙搬送ユニットの他の実施例を示す図。
【図２４】直接転写方式のタンデム型カラー画像形成装置を示す図。
【図２５】直接転写タンデム方式カラー画像形成装置における転写ユニット付近の概略構成図。
【図２６】転写ユニットを直接転写タンデム方式カラー画像形成装置に装着する様子を示す図。
【図２７】中間転写ドラムを用いた中間転写方式のタンデム型カラー画像形成装置を示す図。
【図２８】モノクロ画像形成装置を示す図。
【図２９】従来の画像形成装置において、プロセスカートリッジを装置本体に装着する前の状態を示す概略構成図。
【図３０】従来の画像形成装置において、プロセスカートリッジを装置本体に装着した状態を示す概略構成図。
【図３１】特許文献１に記載のカップリングの構成を示す図。
【図３２】駆動軸の軸心と被駆動軸の軸心とがずれたときにおける駆動ピンのカップリングとの係合の様子を示す図。
【符号の説明】
【０１５２】
１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ：各プロセスカートリッジ
２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ：感光体
４：帯電ユニット
５：現像ユニット
６：潤滑剤塗布ユニット
１１：奥側面板
１３：従基準孔
１４：従基準ピン
１８：手前側面板
２０：光書込ユニット
６０：定着ユニット
７０：連結手段
７１：第１等速ジョイント
７２：第２等速ジョイント
７３：中継部材
７５：連結軸
８０：駆動装置
８１：感光体駆動モータ
８２：駆動軸
８３：第２プーリ
８５：タイミングベルト
８６：第１プーリ
８８：補助支持部材
８９：保持板
９１：本体側板
９４：現像駆動モータ
９７：電磁クラッチ
１４０：第１ギア
１４２：アイドラギア
１４３：第２ギア
１７３：ボール
１７４：抜け止め輪
１９０：駆動伝達機構部
７１１：第１オス側ジョイント部
７１２：第１メス側ジョイント
７１３：抜け止め突起
７２１：第２オス側ジョイント
７２２：第２メス側ジョイント
７３０：弾性部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0005135031.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
0005135031.tif 000020
【図２０】
0005135031.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
0005135031.tif 000028
【図２８】
0005135031.tif 000029
【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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