(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してユーザ装置から証券サーバにアクセスして株式の取引を行った場合に、当該取引に関するアクセス履歴情報を前記ユーザ装置に表示出力する取引アクセス履歴参照システムであって、
前記証券サーバが、制御部と記憶部とを備え、
前記記憶部には、処理プログラムと、アクセスログのデータを記憶するアクセスログファイルと、顧客毎のアクセスログのデータを記憶する顧客別アクセス履歴ファイルと、前記顧客別アクセス履歴ファイルのデータを編集したデータを記憶するアクセス履歴編集データ記憶部と、前記顧客別アクセス履歴ファイルに格納されたアクセスログを顧客が容易に理解できる用語に変換するための変換テーブルである翻訳テーブルとを有し、
前記制御部が、前記記憶部に記憶された処理プログラムを読み込んで実行可能となる処理手段として、
取引のアクセスについてアクセスログのデータを作成して前記アクセスログファイルに記憶させるアクセス履歴作成手段と、
前記アクセスログファイルを参照し、顧客毎にアクセスログのデータを前記顧客別アクセス履歴ファイルに書き込む顧客別アクセス履歴作成手段と、
ユーザ装置から検索条件として特定の操作種別が指定されると、前記顧客別アクセス履歴ファイルから特定顧客の前記特定の操作種別について特定期間のアクセスログのデータを読み込み、前記翻訳テーブルを用いて当該アクセスログのデータを顧客が容易に理解できる用語に変換して前記アクセス履歴編集データ記憶部にアクセスによって移行した移行前後の画面名を記憶し、前記アクセス履歴編集データ記憶部に記憶された前記移行前後の画面名を表示出力する顧客別アクセス履歴編集手段とを有することを特徴とする取引アクセス履歴参照システム。
【請求項２】
記憶部には、銘柄コードに対応した銘柄名を記憶する銘柄テーブルを有し、
制御部によって実行可能となる顧客別アクセス履歴編集手段が、アクセス履歴編集データ記憶部の編集データの中に、銘柄コードが含まれている場合に、前記銘柄テーブルから読み込まれて参照された銘柄コードを用いて前記編集データ中の銘柄コードを銘柄名に変換することを特徴とする請求項１記載の取引アクセス履歴参照システム。
【請求項３】
制御部が、記憶部に記憶された処理プログラムを読み込んで実行可能となる処理手段として、顧客別アクセス履歴作成手段によって顧客毎にアクセスログのデータが書き込まれた顧客別アクセス履歴ファイルを参照し、アクセスログのデータの中で、顧客コードから当該顧客以外の他の顧客に関するデータが含まれていないかどうか判定し、他の顧客に関するデータが含まれている場合には、当該他の顧客に関するデータを該当する顧客のアクセス履歴ファイルに書き込んで、前記顧客別アクセス履歴ファイルから当該他の顧客に関するデータを削除する処理を行う顧客別アクセス履歴チェック手段を有することを特徴とする請求項１又２記載の取引アクセス履歴参照システム。
【請求項４】
顧客別アクセス履歴編集手段が、顧客別アクセス履歴ファイルから特定顧客のログインに関するアクセスログのデータを読み込み、日付単位でログイン回数をカウントし、日付毎のログイン回数をユーザ装置に表示出力することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか記載の取引アクセス履歴参照システム。
【請求項５】
記憶部には、顧客毎に約定した銘柄について注文識別子、約定日付、単価、株数、銘柄コードを約定データとして記憶する約定テーブルを有し、
顧客別アクセス履歴編集手段が、顧客別アクセス履歴ファイルから特定顧客の注文に関するアクセスログのデータを読み込み、当該顧客の約定データを前記約定テーブルから読み込み、銘柄毎に注文データと約定データとを比較可能にユーザ装置に表示出力することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか記載の取引アクセス履歴参照システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して株式等の取引を行った場合の取引アクセスの履歴情報を表示する取引アクセス履歴参照システムに係り、特に、アクセス履歴情報を顧客毎に分かり易く表示すると共に、当該情報を編集して提供できる取引アクセス履歴参照システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットのネットワークを介して、顧客は、証券会社が運用する取引サーバで株式等の売買の取引を行っている。
このネットワークを介した株式等の取引（オンライン取引）は、簡便であるため、最近、オンライン取引が増大している。
【０００３】
尚、ネットワーク経由での株式等の取引の履歴を参照する先行技術としては、特開２００７−２７９８１１「オンライントレードにおける取引システム、取引情報提供方法、取引情報提供プログラム」がある（特許文献１）。
【０００４】
この特許文献１には、ユーザ端末から取引に関する情報の取得要求を受け付けると、取引履歴記憶手段から取引が成立した日付を取得手段が取得し、取引が成立したことを示す文字・記号でカレンダー表示することが記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２７９８１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
昨今、ネットワークを介したオンライン取引が増大する状況のもと、顧客から「このような注文を出した覚えがない」、「画面で取引した過去の履歴を見たい」といった問い合わせが来ることが多くなることが予想され、証券会社として迅速に対応する必要がある。
【０００７】
また、顧客になりすまして、ログインしようとするサイバーアタックが発生した場合等、顧客自身が自分以外の者がログインしたことがあるのかどうかをすぐに把握できるシステムが求められる。
【０００８】
尚、特許文献１では、取引が成立した取引情報のみを表示するものであるため、取引が成立していない注文、サイバーアタック等に対応できるものとはなっていないものであった。
【０００９】
本発明は上記実状に鑑みて為されたものであり、オンライン取引のアクセス履歴情報を顧客毎に分かり易く表示し、更に編集加工して表示することで顧客における取引の状況を容易に認識できる取引アクセス履歴参照システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記従来例の問題点を解決するための本発明は、ネットワークを介してユーザ装置から証券サーバにアクセスして株式の取引を行った場合に、当該取引に関するアクセス履歴情報をユーザ装置に表示出力する取引アクセス履歴参照システムであって、証券サーバが、制御部と記憶部とを備え、記憶部には、処理プログラムと、アクセスログのデータを記憶するアクセスログファイルと、顧客毎のアクセスログのデータを記憶する顧客別アクセス履歴ファイルと、顧客別アクセス履歴ファイルのデータを編集したデータを記憶するアクセス履歴編集データ記憶部と、顧客別アクセス履歴ファイルに格納されたアクセスログを顧客が容易に理解できる用語に変換するための変換テーブルである翻訳テーブルとを有し、制御部が、記憶部に記憶された処理プログラムを読み込んで実行可能となる処理手段として、取引のアクセスについてアクセスログのデータを作成して前記アクセスログファイルに記憶させるアクセス履歴作成手段と、アクセスログファイルを参照し、顧客毎にアクセスログのデータを顧客別アクセス履歴ファイルに書き込む顧客別アクセス履歴作成手段と、ユーザ装置から検索条件として特定の操作種別が指定されると、顧客別アクセス履歴ファイルから特定顧客の特定の操作種別について特定期間のアクセスログのデータを読み込み、翻訳テーブルを用いて当該アクセスログのデータを顧客が容易に理解できる用語に変換してアクセス履歴編集データ記憶部にアクセスによって移行した移行前後の画面名を記憶し、アクセス履歴編集データ記憶部に記憶された移行前後の画面名を表示出力する顧客別アクセス履歴編集手段とを有することを特徴とする。
【００１１】
本発明は、上記取引アクセス履歴参照システムにおいて、記憶部には、銘柄コードに対応した銘柄名を記憶する銘柄テーブルを有し、制御部によって実行可能となる顧客別アクセス履歴編集手段が、アクセス履歴編集データ記憶部の編集データの中に、銘柄コードが含まれている場合に、前記銘柄テーブルから読み込まれて参照された銘柄コードを用いて前記編集データ中の銘柄コードを銘柄名に変換することを特徴とする。
【００１２】
本発明は、上記取引アクセス履歴参照システムにおいて、制御部が、記憶部に記憶された処理プログラムを読み込んで実行可能となる処理手段として、顧客別アクセス履歴作成手段によって顧客毎にアクセスログのデータが書き込まれた顧客別アクセス履歴ファイルを参照し、アクセスログのデータの中で、顧客コードから当該顧客以外の他の顧客に関するデータが含まれていないかどうか判定し、他の顧客に関するデータが含まれている場合には、当該他の顧客に関するデータを該当する顧客のアクセス履歴ファイルに書き込んで、顧客別アクセス履歴ファイルから当該他の顧客に関するデータを削除する処理を行う顧客別アクセス履歴チェック手段を有することを特徴とする。
【００１３】
本発明は、上記取引アクセス履歴参照システムにおいて、顧客別アクセス履歴編集手段が、顧客別アクセス履歴ファイルから特定顧客のログインに関するアクセスログのデータを読み込み、日付単位でログイン回数をカウントし、日付毎のログイン回数をユーザ装置に表示出力することを特徴とする。
【００１４】
本発明は、上記取引アクセス履歴参照システムにおいて、記憶部には、顧客毎に約定した銘柄について注文識別子、約定日付、単価、株数、銘柄コードを約定データとして記憶する約定テーブルを有し、顧客別アクセス履歴編集手段が、顧客別アクセス履歴ファイルから特定顧客の注文に関するアクセスログのデータを読み込み、当該顧客の約定データを約定テーブルから読み込み、銘柄毎に注文データと約定データとを比較可能にユーザ装置に表示出力することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、オンライン取引のアクセス履歴情報を顧客毎に特定の操作種別で画面遷移による処理を示すアクセス履歴翻訳画面で分かり易く表示できる効果がある。
【００１７】
本発明によれば、顧客別アクセス履歴編集手段が、顧客別アクセス履歴ファイルから特定顧客のログインに関するアクセスログのデータを読み込み、日付単位でログイン回数をカウントし、日付毎のログイン回数をユーザ装置に表示出力する上記取引アクセス履歴参照システムとしているので、オンライン取引のアクセス履歴情報を顧客毎に分かり易く表示し、更にログイン回数を編集加工して表示することで顧客における取引の状況を容易に認識できる効果がある。
【００１８】
本発明によれば、記憶部には、顧客毎に約定した銘柄について注文識別子、約定日付、単価、株数、銘柄コードを約定データとして記憶する約定テーブルを有し、顧客別アクセス履歴編集手段が、顧客別アクセス履歴ファイルから特定顧客の注文に関するアクセスログのデータを読み込み、当該顧客の約定データを約定テーブルから読み込み、銘柄毎に注文データと約定データとを比較可能にユーザ装置に表示出力する上記取引アクセス履歴参照システムとしているので、オンライン取引のアクセス履歴情報を顧客毎に分かり易く表示し、更に注文データと約定データを比較可能に編集加工して表示することで顧客における取引の状況を容易に認識できる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
［実施の形態の概要］
本発明の実施の形態に係る取引アクセス履歴参照システムは、証券サーバの制御部によって記憶部に記憶された処理プログラムを読み込んで実行可能となる処理手段として、顧客別アクセス履歴作成手段がアクセスログから顧客別のアクセス履歴ファイルを作成し、更に、顧客別アクセス履歴編集手段がユーザＰＣからの要求指示によってアクセス履歴情報を翻訳テーブル及び銘柄テーブルを参照して顧客が理解し易い用語でユーザＰＣに表示出力するものであり、顧客は取引のアクセス履歴を容易に認識できるものである。
【００２０】
また、本発明の実施の形態に係る取引アクセス履歴参照システムは、顧客別アクセス履歴編集手段がユーザＰＣからの要求指示によってアクセス履歴情報を編集してユーザＰＣに表示出力するものであり、例えば、顧客のログイン回数を棒グラフで表示したり、注文と約定の状況を比較表示することで、ログイン回数や注文と約定の状況を容易に認識できるものである。
【００２１】
［システム全体：図１］
本発明の実施の形態に係る取引アクセス履歴参照システム（本システム）について図１を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る取引アクセス履歴参照システムの構成ブロック図である。
本システムは、図１に示すように、オンライン取引を実現する証券サーバ１と、当該サーバに顧客がアクセスしてオンライン取引の指示を入力し、取引状況を表示するユーザコンピュータ（ユーザＰＣ）２と、証券サーバ１とユーザＰＣ２とを接続する、例えばインターネット等のネットワーク３とから基本的に構成されている。
【００２２】
尚、ユーザＰＣ２は、複数台が証券サーバ１に接続するものである。また、ユーザＰＣ２は、オンライン取引を行うことができれば、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等の端末装置であってもよい。
【００２３】
［各部］
［証券サーバ１］
証券サーバ１は、図１に示すように、少なくとも、制御部１１と、主メモリ１２と、記憶部１３と、インタフェース部１４とを備えている。
制御部１１は、記憶部１３に記憶された処理プログラムを読み込んで主メモリ１２にロードして、後述する処理実現手段を実行可能とする。
主メモリ１２は、ワークメモリで、処理プログラムがロードされて、処理動作のために利用される。
【００２４】
記憶部１３は、処理プログラム、処理に必要なファイル、テーブル、データ記憶部等を格納する。
インタフェース部１４は、外部装置に接続するためのインタフェースであって、例えば、ネットワーク３に接続するためのインタフェース部を備えている。
【００２５】
［ユーザＰＣ２］
ユーザＰＣ２は、基本的にコンピュータで構成されたユーザ装置であり、証券サーバ１と同様の構成を備えている。また、ユーザＰＣ２は、顧客が指示を入力する入力部と、取引状況等を表示する表示部を備え、インタフェース部で本体に接続されている。
【００２６】
特に、ユーザＰＣ２は、証券サーバ１に対して特定顧客の特定期間におけるアクセスログのデータを表示するよう要求出力し、更に、アクセスログにおける特定の操作種別を検索条件として出力するようになっている。詳細は後述する。
【００２７】
［処理手段：図２］
次に、証券サーバ１の制御部１１によって実現される各種処理手段及び記憶部１３に格納されるデータ群について図２を参照しながら説明する。図２は、本システムにおける処理手段の概要を示す図である。
【００２８】
図２に示すように、制御部１１が記憶部１３から処理プログラムを読み込んで主メモリ１２にロードして実行可能とする処理手段は、アクセス履歴作成手段１１１と、顧客別アクセス履歴作成手段１１２と、顧客別アクセス履歴チェック手段１１３と、顧客別アクセス履歴編集手段１１４とを有している。
【００２９】
また、記憶部１３には、アクセスログファイル１３１と、顧客別アクセス履歴ファイル１３２と、アクセス履歴編集データ記憶部１３３と、銘柄テーブル１３４と、翻訳テーブル１３５と、約定テーブル１３６とを有している。
【００３０】
［データ群］
アクセスログファイル１３１は、証券サーバ１への全てのアクセスログを時系列に記憶する。
顧客別アクセス履歴ファイル１３２は、アクセスログファイル１３１からユーザ識別子（ユーザＩＤ）を基に顧客毎にアクセスログを抽出して時系列に記憶する。
【００３１】
アクセス履歴編集データ記憶部１３３は、顧客別アクセス履歴ファイル１３２から取得した顧客毎のアクセス履歴情報を基に編集・加工されたデータを記憶する。
銘柄テーブル１３４は、銘柄コードに対応する銘柄名を記憶する。
翻訳テーブル１３５は、顧客別アクセス履歴ファイル１３２に格納されたアクセスログ（英語又は記号で表記）を顧客が容易に理解できる用語（日本語）に変換するための変換テーブルである。
【００３２】
約定テーブル１３６は、顧客（ユーザＩＤ）毎に約定した銘柄について、注文識別子（注文ＩＤ）、約定日付、単価、株数、銘柄コードを記憶する。この約定テーブル１３６は、注文に対して約定すると、データが書き込まれるものであり、制御部１１が書き込むようにしてもよいし、別のサーバで約定処理が為された場合に、そのデータを証券サーバ１が受信して書き込むようにしてもよい。
【００３３】
次に、具体的な処理手段について説明する。
［アクセス履歴作成手段１１１］
アクセス履歴作成手段１１１は、全てのユーザＰＣ２から証券サーバ１に対するアクセスログを時系列にアクセスログファイル１３１に書き込む処理を行う。
【００３４】
［顧客別アクセス履歴作成手段１１２］
顧客別アクセス履歴作成手段１１２は、アクセスログファイル１３１を定期的に参照して、特定期間のアクセスログを読み込み、顧客（ユーザＩＤ）毎に振り分けて顧客別アクセス履歴情報として時系列に顧客別アクセス履歴ファイル１３２に追加して書き込む処理を行う。
【００３５】
［顧客別アクセス履歴チェック手段１１３］
顧客別アクセス履歴チェック手段１１３は、顧客別アクセス履歴ファイル１３２に追加された顧客別アクセス履歴情報について当該顧客以外に関するデータ（他の顧客のデータ）が含まれていないかどうかをチェックし、当該顧客以外に関するデータが含まれている場合には、そのデータを該当する顧客のアクセス履歴ファイルに書き込み、顧客別アクセス履歴ファイル１３２から当該顧客以外に関するデータを削除する処理を行う。
【００３６】
［顧客別アクセス履歴編集手段１１４］
顧客別アクセス履歴編集手段１１４は、顧客からの要求により、顧客別アクセス履歴ファイル１３２からアクセス履歴情報を取得して編集作業を行い、ユーザＰＣ２へ表示出力する。編集作業の詳細は、以下説明する。
【００３７】
［顧客別アクセス履歴編集手段の第１の処理］
例えば、ユーザＰＣ２から特定期間の特定顧客（この場合、ユーザＰＣ２の利用者）のアクセス履歴情報を表示させる要求指示の入力があると、顧客別アクセス履歴編集手段１１４は、指定された期間のアクセス履歴情報を顧客別アクセス履歴ファイル１３２から取得し、翻訳テーブル１３５と銘柄テーブル１３４を用いて、英語又は記号で表記されたアクセスログを顧客が理解可能な日本語に変換してアクセス履歴編集データ記憶部１３３に記憶し、当該編集データをユーザＰＣ２に表示出力する。
尚、翻訳テーブル１３５と銘柄テーブル１３４を用いずに、アクセスログを英語又は記号の表記のままで特定期間分、ユーザＰＣ２に表示出力するようにしてもよい。
【００３８】
［顧客別アクセス履歴編集手段の第２の処理］
例えば、ユーザＰＣ２から特定期間の当該顧客のログイン回数を表示させる要求指示の入力があると、顧客別アクセス履歴編集手段１１４は、指定された期間のログインの履歴情報を顧客別アクセス履歴ファイル１３２から取得し、期間内の日付単位でのログイン回数をカウントし、グラフィック機能を用いて日付毎のログイン回数を棒グラフで、ユーザＰＣ２に表示出力する。
尚、日付毎のログイン回数は棒グラフ以外の方法で表示するようにしてもよい。例えば、日付毎にログイン回数を数値で表示してもよい。
【００３９】
［顧客別アクセス履歴編集手段の第３の処理］
例えば、ユーザＰＣ２から特定期間の当該顧客の注文・約定状況を表示させる要求指示の入力があると、顧客別アクセス履歴編集手段１１４は、指定された期間の注文に関するアクセス履歴情報を顧客別アクセス履歴ファイル１３２から取得し、更に当該期間若しくは顧客から指定された期間の当該顧客についての約定データを約定テーブル１３６から読み込み、銘柄毎に注文データ（注文完了したものに限る）と約定データとが比較可能に、ユーザＰＣ２に表示出力する。比較可能とは、例えば、株数又は金額に応じて棒グラフで表示することが考えられる。
【００４０】
尚、注文ＩＤをキーとして注文データと約定データとを１対１に対応付けて、注文と約定の関係が明確になるように表示出力するようにしてもよい。
また、注文データと約定データは、買い注文と売り注文とに分け、それら注文に対応した約定データを表示するようにしてもよい。
【００４１】
顧客別アクセス履歴編集手段の第２，３の処理結果は、第１の処理結果に代えて表示してもよいが、第１の処理結果と共に、つまり第１の処理結果に追加して表示するようにしてもよい。
【００４２】
［表示画面：図３］
次に、ユーザＰＣ２の表示部の表示される画面について図３を参照しながら説明する。図３は、表示画面を示す概略図である。
ユーザＰＣ２の表示部に表示される表示画面は、図３に示すように、画面上側に操作のインデックスとなるタブが設けられている。タブとしては、「株」「信用」「入出金」「管理」等がある。また、画面左側にインデックスに相当する文字列（アクセス履歴参照ボタン）が表示されている。
【００４３】
ここで、取引のアクセス履歴情報を参照するには、画面左側の文字列で「アクセス履歴参照」をクリックするか、タブの「管理」をクリックして、更に表示される選択項目から「アクセス履歴参照」をクリックすることで、アクセス履歴情報を参照するための専用のパスワード（ログインパスワードと異なるパスワード）入力ウィンドウが表示され、正しいパスワードが入力されると、表示領域（Ａ）にログイン・アクセス履歴検索画面が表示される。
【００４４】
［ログイン・アクセス履歴検索画面：図４］
ログイン・アクセス履歴検索画面について図４を参照しながら説明する。図４は、ログイン・アクセス履歴検索画面を示す概略図である。
ログイン・アクセス履歴検索画面は、図４に示すように、検索条件の入力項目として、「年」「月」「日」「期間」「時間」「操作種別」「銘柄」等がある。
【００４５】
「操作種別」には、「すべて」「ログイン」「株式現物買付入力」「株式現物買付確認」「株式現物買付完了」「株式現物売付入力」「株式現物売付確認」「株式現物売付完了」「信用買建入力」「信用買建確認」「信用買建完了」「信用売建入力」「信用売建確認」「信用売建完了」「信用買建返済確認」「信用買建返済完了」「信用売建返済入力」「信用売建返済確認」「信用売建返済完了」「入金入力」「入金確認」「入金完了」「出金入力」「出金確認」「出金完了」がプルダウンメニューで選択できるようになっている。
図４において、検索条件が入力、設定され、「検索」ボタンをクリックして検索指示が為されると、図５に示すような検索結果画面が表示される。
【００４６】
［ログイン・アクセス履歴検索結果画面：図５］
次に、ログイン・アクセス履歴検索結果画面について図５を参照しながら説明する。図５は、ログイン・アクセス履歴検索結果画面を示す概略図である。
ログイン・アクセス履歴検索結果画面には、図５に示すように、特定期間におけるアクセスログの生データ（英語又は記号の表記データ）の一部が表示されるようになっている。
尚、図５では、アクセス履歴編集データとして、顧客別アクセス履歴編集手段１１４の第１の処理で説明したアクセスログを英語又は記号の表記のままで特定期間分表示した表示例を示している。
【００４７】
図５では、カギ括弧内がリクエスト発生日時を、「X XX XXX - - 000000」が注文経路区分、会社コード、部店コード、管理者コード、オペレータコード、顧客コードを示しており、更に、「ＦＲＯＭ画面名」「ＡＩＤ（Application ID）」「ＴＯ画面名」「業務別出力項目」が表示されている。
【００４８】
「ＦＲＯＭ画面名」は、アクセスが為された際に既に表示されていた画面名（移行前の画面名）であり、「ＴＯ画面名」は、ユーザの操作によって移行した移行先の画面名であり、「ＡＩＤ」は、画面移行の処理を示すもので、「業務別出力項目」は、ユーザから入力されたデータを示すものである。
【００４９】
例えば、「ＦＲＯＭ画面名」としての「AccountLogin」「Home」「Menu」「EquityExecuteReference」「EquityBuyInput」は、「顧客ログイン画面」「ホーム画面」「メニュー画面」「現物株式約定照会画面」「現物株式買付入力画面」をそれぞれ意味している。
また、例えば、「ＴＯ画面名」としての「TPTradingPower」「EquityBalanceReferenceList」「SrvRegiExec」「SrvRegiReference」は、「取引余力画面」「現物株式残高照会画面」「サービス起動ボタン押下画面」「サービス一覧画面」をそれぞれ意味している。
これらの生データと翻訳用語の関係は、翻訳テーブル１３５に記憶されている。
【００５０】
［ログイン・アクセス履歴翻訳画面：図６］
ログイン・アクセス履歴翻訳画面について図６を参照しながら説明する。図６は、ログイン・アクセス履歴翻訳画面を示す概略図である。
ログイン・アクセス履歴翻訳画面は、図６に示すように、図５のログイン・アクセス履歴検索結果画面に対して翻訳テーブル１３５を用いて顧客別アクセス履歴編集手段１１４が翻訳したものである。
このログイン・アクセス履歴翻訳画面によってユーザは容易にアクセス履歴を認識できるものである。
【００５１】
［処理フロー１：図７］
次に、顧客別アクセス履歴作成手段１１２の処理について図７を参照しながら説明する。図７は、顧客別アクセス履歴作成手段の処理を示すフローチャートである。
顧客別アクセス履歴作成手段１１２は、図７に示すように、処理が開始されると、アクセスログファイル１３１から特定期間（前回読み込んだ直後からの一定期間）のアクセスログを読み込み（Ｓ１１）、次に、アクセスログをユーザＩＤ毎に振り分けて顧客別アクセス履歴ファイル１３２に書き込む（Ｓ１２）。
このようにして、顧客毎のアクセス履歴情報が顧客別アクセス履歴ファイル１３２に格納される。
【００５２】
［処理フロー２：図８］
次に、顧客別アクセス履歴チェック手段１１３の処理について図８を参照しながら説明する。図８は、顧客別アクセス履歴チェック手段の処理を示すフローチャートである。
顧客別アクセス履歴チェック手段１１３は、図８に示すように、処理が開始されると、顧客別アクセス履歴ファイル１３２を参照し（Ｓ２１）、他人のアクセスログのデータが含まれていないか判定する（Ｓ２２）。
【００５３】
他人のアクセスログのデータが誤って含まれている場合（Ｙｅｓの場合）、当該他人のアクセスログのデータを当該他人の顧客別アクセス履歴ファイル１３２に時間順となるように書き込み（Ｓ２３）、そのデータを参照中の顧客別アクセス履歴ファイル１３２から削除する（Ｓ２４）。そして、処理Ｓ２１に戻り、処理を繰り返す。
【００５４】
また、判定処理Ｓ２２で、他人のアクセスログのデータが含まれていない場合（Ｎｏの場合）、次に、全てのアクセスログについてのチェックが終了したか否かを判定し（Ｓ２５）、チェック終了であれば（Ｙｅｓの場合）、処理を終了する。チェック処理が終了していなければ（Ｎｏの場合）、処理Ｓ２１に戻って処理を繰り返す。
【００５５】
［他人のアクセスログのデータが含まれている場合の表示画面：図９］
ここで、他人のアクセスログのデータが含まれている場合の表示画面について図９を参照しながら説明する。図９は、他人のアクセスログのデータが含まれている場合の表示画面を示す概略図である。
図９において、「X XX XXX - - 000000」における６桁の数字が顧客コードを示しているので、当該顧客コードに本人以外の顧客コードが含まれている場合には、他人のアクセスログのデータが含まれていることになる。
図９では、「000021」「000022」が他人の顧客コードであって、それに対応するアクセスログのデータが他人のアクセスログのデータということになる。
【００５６】
［アクセス履歴編集データの表示例１：図１０］
次に、アクセス履歴編集データの表示例について図１０を参照しながら説明する。図１０は、ログイン回数を棒グラフで表示した表示例を示す図である。
図１０は、顧客別アクセス履歴編集手段１１４の第２の処理で説明した表示例であり、縦軸が１日におけるログイン回数を示し、横軸が日付を示すものである。このような表示を行うことで、顧客は、特定期間におけるログイン回数の概要を容易に認識できるものである。
【００５７】
［アクセス履歴編集データの表示例２：図１１］
アクセス履歴編集データの表示例について図１１を参照しながら説明する。図１１は、銘柄毎に注文データと約定データとが比較可能に表示した表示例を示す図である。
図１１は、顧客別アクセス履歴編集手段１１４の第３の処理で説明した表示例であり、縦方向に銘柄名を表示し、横方向に注文と約定の金額を表示したものである。このような表示を行うことで、顧客は、特定期間における注文と約定の状況を銘柄毎に容易に認識できるものである。
【００５８】
［実施の形態の効果］
本システムによれば、顧客自身がユーザＰＣ２で取引のアクセス履歴情報を参照することができるので、自分以外の者がログインした形跡があるか否かを知ることができる。また、過去にどのような画面遷移をして注文を入力し、発注したのかを知ることができるので、顧客にとって証券会社等に問い合わせする手間が省けるとともに自ら納得のいく形で履歴を確認することができ、証券会社への問い合わせも減少することが予想される。よって、顧客と証券会社の双方における負荷を軽減できる効果がある。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、オンライン取引のアクセス履歴情報を顧客毎に分かり易く表示し、更に編集加工して表示することで顧客における取引の状況を容易に認識できる取引アクセス履歴参照システムに好適である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施の形態に係る取引アクセス履歴参照システムの構成ブロック図である。
【図２】本システムにおける処理手段の概要を示す図である。
【図３】表示画面を示す概略図である。
【図４】ログイン・アクセス履歴検索画面を示す概略図である。
【図５】ログイン・アクセス履歴検索結果画面を示す概略図である。
【図６】ログイン・アクセス履歴翻訳画面を示す概略図である。
【図７】顧客別アクセス履歴作成手段の処理を示すフローチャートである。
【図８】顧客別アクセス履歴チェック手段の処理を示すフローチャートである。
【図９】他人のアクセスログのデータが含まれている場合の表示画面を示す概略図である。
【図１０】ログイン回数を棒グラフで表示した表示例を示す図である。
【図１１】銘柄毎に注文データと約定データとが比較可能に表示した表示例を示す図である。
【符号の説明】
【００６１】
１…証券サーバ、  ２…ユーザＰＣ、  ３…ネットワーク、  １１…制御部、  １２…主メモリ、  １３…記憶部、  １４…インタフェース部、  １１１…アクセス履歴作成手段、  １１２…顧客別アクセス履歴作成手段、  １１３…顧客別アクセス履歴チェック手段、  １１４…顧客別アクセス履歴編集手段、  １３１…アクセスログファイル、  １３２…顧客別アクセス履歴ファイル、  １３３…アクセス履歴編集データ記憶部、  １３４…銘柄テーブル、  １３５…翻訳テーブル、  １３６…約定テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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