(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有底の管体と、
前記有底の管体内に填薬されるガス発生剤と、
前記ガス発生剤上に位置するように前記有底の管体内に配される筒状体から成る点火薬ホルダと、
前記点火薬ホルダ内に充填される点火薬と、
前記点火薬ホルダの一方の開口部を閉鎖する鉢形状の点火薬カップと、
前記点火薬ホルダの他方の開口部に取り付けられる電橋線付塞栓と、
前記電橋線付塞栓に接続されるハーネスと、
貫通孔を有するホルダーとで構成され、
前記ガス発生剤は、
酸化第二銅３３〜４４重量部とアルミニウム９〜１７重量部とから成るテルミット剤と、
カリウム明礬又はアンモニウム明礬４５〜５５重量部から成るガス発生剤と、
塩化ビニル１．２〜１．８重量部から成るバインダー及びステアリン酸カルシウム２．４〜２．６重とから成る鈍化剤で構成される造粒物を、２４タイラーメッシュ通過４２タイラーメッシュ止まりの篩分け処理して成り、
一方の開口部を前記点火カップで閉塞して前記点火薬を装填すると共に、他方の開口部に前記電橋線付塞栓を挿入した前記点火薬ホルダを、前記ガス発生剤が充填された前記有底の管体の開放端に挿入し、前記電橋線付塞栓の外側部位全周を前記有底の管体の円周上をかしめられて半組立体を構成し、
前記ホルダーは、一方側に前記有底の管体が突出し、他方側にハーネスが突出するように、前記貫通穴内に前記半組立品を装着して成る
ことを特徴とする非火薬ガス発生器。
【請求項２】
人体を拘束する拘束網と、
前記拘束網に紐部材を介して取り付けられる複数の錘部と、
前記錘部をガス圧で噴出させることによって前記拘束網を展開させる非火薬ガス発生器とを備える携行型拘束網展開装置において、
前記非火薬ガス発生器は、
有底の管体と、
前記有底の管体内に填薬されるガス発生剤と、
前記ガス発生剤上に位置するように前記有底の管体内に配される筒状体から成る点火薬ホルダと、
前記点火薬ホルダ内に充填される点火薬と、
前記点火薬ホルダの一方の開口部を閉鎖する鉢形状の点火薬カップと、
前記点火薬ホルダの他方の開口部に取り付けられる電橋線付塞栓と、
前記電橋線付塞栓に接続されるハーネスと、
貫通孔を有するホルダーとで構成され、
前記ガス発生剤は、
酸化第二銅３３〜４４重量部とアルミニウム９〜１７重量部とから成るテルミット剤と、
カリウム明礬又はアンモニウム明礬４５〜５５重量部から成るガス発生剤と、
塩化ビニル１．２〜１．８重量部から成るバインダー及びステアリン酸カルシウム２．４〜２．６重とから成る鈍化剤で構成される造粒物を、２４タイラーメッシュ通過４２タイラーメッシュ止まりの篩分け処理して成り、
一方の開口部を前記点火カップで閉塞して前記点火薬を装填すると共に、他方の開口部に前記電橋線付塞栓を挿入した前記点火薬ホルダを、前記ガス発生剤が充填された前記有底の管体の開放端に挿入し、前記電橋線付塞栓の外側部位全周を前記有底の管体の円周上をかしめられて半組立体を構成し、
前記ホルダーは、一方側に前記有底の管体が突出し、他方側にハーネスが突出するように、前記貫通穴内に前記半組立品を装着して成る
ことを特徴とする携行型拘束網展開装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、犯罪行為を未然に防ぐ、あるいは逃亡時間を遅らせてターゲットを拘束・捕獲するために拘束網をガス圧力で瞬時に展開させる非火薬ガス発生器と、この非火薬ガス発生器を用いた携行型拘束網展開装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携行型拘束網展開装置は、拘束網をガス圧力で瞬時に展開させ、犯罪行為を未然に防ぐ、あるいは逃亡時間を遅らせてターゲットを拘束・捕獲するために、この拘束網をガス発生器からのガス圧力で作動するものが知られている。
そして、ガス発生器に用いられるガス発生剤は、火薬類取締法の制約を受けることがない非火薬組成物が使用されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【特許文献１】特開２００６−０８４１６８号公報
【特許文献２】特開２００７−１０７８６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明者は、携行型拘束網展開装置に用いられるガス発生剤について種々研究の結果、粒度が不均一であると、時経的な燃焼状態が維持されず、ガス発生器のタンク圧力特性が大きくばらつき、拘束網展開軌跡をばらつかせる虞があることを確認した。
本発明は、斯かる研究に基づいて為されたもので、その目的は、ガス発生圧力のバラツキを小さくすることが可能な非火薬ガス発生器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１に係る発明は、有底の管体と、前記有底の管体内に填薬されるガス発生剤と、前記ガス発生剤上に位置するように前記有底の管体内に配される筒状体から成る点火薬ホルダと、前記点火薬ホルダ内に充填される点火薬と、前記点火薬ホルダの一方の開口部を閉鎖する鉢形状の点火薬カップと、前記点火薬ホルダの他方の開口部に取り付けられる電橋線付塞栓と、前記電橋線付塞栓に接続されるハーネスと、貫通孔を有するホルダーとで構成され、前記ガス発生剤は、酸化第二銅３３〜４４重量部とアルミニウム９〜１７重量部とから成るテルミット剤と、カリウム明礬又はアンモニウム明礬４５〜５５重量部から成るガス発生剤と、塩化ビニル１．２〜１．８重量部から成るバインダー及びステアリン酸カルシウム２．４〜２．６重とから成る鈍化剤で構成される造粒物を、２４タイラーメッシュ通過４２タイラーメッシュ止まりの篩分け処理して成り、一方の開口部を前記点火カップで閉塞して前記点火薬を装填すると共に、他方の開口部に前記電橋線付塞栓を挿入した前記点火薬ホルダを、前記ガス発生剤が充填された前記有底の管体の開放端に挿入し、前記電橋線付塞栓の外側部位全周を前記有底の管体の円周上をかしめられて半組立体を構成し、前記ホルダーは、一方側に前記有底の管体が突出し、他方側にハーネスが突出するように、前記貫通穴内に前記半組立品を装着して成ることを特徴とする。
請求項２に係る発明は、人体を拘束する拘束網と、前記拘束網に紐部材を介して取り付けられる複数の錘部と、前記錘部をガス圧で噴出させることによって前記拘束網を展開させる非火薬ガス発生器とを備える携行型拘束網装置において、前記非火薬ガス発生器は、有底の管体と、前記有底の管体内に填薬されるガス発生剤と、前記ガス発生剤上に位置するように前記有底の管体内に配される筒状体から成る点火薬ホルダと、前記点火薬ホルダ内に充填される点火薬と、前記点火薬ホルダの一方の開口部を閉鎖する鉢形状の点火薬カップと、前記点火薬ホルダの他方の開口部に取り付けられる電橋線付塞栓と、前記電橋線付塞栓に接続されるハーネスと、貫通孔を有するホルダーとで構成され、前記ガス発生剤は、酸化第二銅３３〜４４重量部とアルミニウム９〜１７重量部とから成るテルミット剤と、カリウム明礬又はアンモニウム明礬４５〜５５重量部から成るガス発生剤と、塩化ビニル１．２〜１．８重量部から成るバインダー及びステアリン酸カルシウム２．４〜２．６重とから成る鈍化剤で構成される造粒物を、２４タイラーメッシュ通過４２タイラーメッシュ止まりの篩分け処理して成り、一方の開口部を前記点火カップで閉塞して前記点火薬を装填すると共に、他方の開口部に前記電橋線付塞栓を挿入した前記点火薬ホルダを、前記ガス発生剤が充填された前記有底の管体の開放端に挿入し、前記電橋線付塞栓の外側部位全周を前記有底の管体の円周上をかしめられて半組立体を構成し、前記ホルダーは、一方側に前記有底の管体が突出し、他方側にハーネスが突出するように、前記貫通穴内に前記半組立品を装着して成ることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、発生圧力のバラツキを小さくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
本実施形態では、図１〜図４に示すように、非火薬ガス発生器１を携行型拘束網展開装置３０に適用した場合について説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る非火薬ガス発生器１を示す。
本実施形態に係る非火薬ガス発生器１は、片方のみ開放された筒状容器から成る有底のガス発生器管体２と、ガス発生器管体２に填薬されるガス発生剤３及び点火薬カップ４と、点火薬ホルダ６と点火薬７と電橋線付塞栓８とハーネス１２と熱収縮チューブ１３とから成るイグナイター５と、ホルダー１５とで構成されている。
【０００７】
ガス発生器管体２は、アルミニウム等の軟質金属材料を用いることによって、非火薬組成物であるガス発生剤３の反応熱及び反応ガス圧力で容易に破壊して携行型拘束網展開装置３０の錘部３５に伝達することができる。このガス発生器管体２は、加工性の良い軟質金属材料であれば何でも良いが、例えば銅を用いる電気雷管と全く同一の形状に成るため、アルミニウム（例えば、Ａｌ−６０１６−０等）を用いることにより紛らわしさを除いたものである。なお、このアルミニウム製のガス発生器管体２には、内外面にアルマイト処理が施されている。
【０００８】
ガス発生器管体２には、ガス発生剤３が０．１ｇ〜１．１ｇの範囲で充填されている。このガス発生剤３は、低振動・低騒音破砕薬剤ガンサイザー（日本工機株式会社製商品名）を使用している。これは、火薬類を用いた破砕方法と全く同じ手順で消費許可を必要とせずに岩盤等を破砕する非火薬破砕組成物である。この非火薬破砕組成物は、例えば、特開平１１−０２９３８９号公報に開示されている。本発明者は、この非火薬破砕組成物を岩盤等を破砕する目的ではなく、このガス圧力を物体を飛ばす目的（拘束網を展開）を達成するために、ガス発生剤３の粒径を揃えることでガス圧力のバラツキを小さくできることを見出した。また、物体を飛ばす性能にあわせてガス発生剤３の薬量は変えることが可能である。
【０００９】
次に、ガス発生剤３について説明する。
ガス発生剤３を構成するテルミット剤、ガス発生剤、バインダー及び鈍化剤の割合は、テルミット剤が酸化第二銅３３〜４４重量部とアルミニウム９〜１７重量部とから成り、ガス発生剤がカリウム明礬又はアンモニウム明礬４５〜５５重量部から成り、バインダーが塩化ビニル１．２〜１．８重量部から成り、鈍化剤がステアリン酸カルシウム２．４〜２．６重とから成る。
本実施形態では、アルミニウム１１．５重量部と酸化第二銅３８．５重量部とから成るテルミット剤と、カリウム明礬又はアンモニウム明礬５０重量部から成るガス発生剤と、予めアセトンに溶かしておいたバインダーとして用いる塩化ビニル粉１．５重量部とを同一容器に入れ、更に適量のアセトンを加えて良く混ぜる。アセトンがほぼ揮発し固まってきたら８メッシュの篩で造粒し、それを乾燥させる。乾燥後、鈍化剤としてステアリン酸カリウムを２．５重量部とアセトン適量を加えゆっくり混和し、先と同様にアセトンが気化し固まったら造粒し、乾燥してガス発生剤３を得る。
このガス発生剤３は、２４タイラーメッシュ通過４２タイラーメッシュ止まりの篩分け品を用いる。すなわち、粒径が０．３５ｍｍ〜０．７１ｍｍの範囲に調整されている。
【００１０】
ガス発生器管体２内には、充填されたガス発生剤３と点火薬７との混合防止のために隔壁と成る合成樹脂製のカプセル形状の点火薬カップ４が配置されている。この点火薬カップ４は、金属、非金属を問わないが、金属材料では良電性であるために、電気的発火信号が電橋線９には流れず放電エネルギーに費やされて、点火薬７が不着火となる虞があることから絶縁処理（例えば、アルマイト処理等）する必要がある。
点火薬カップ４は、肉厚０．１μｍ以下の薄膜で形成したカプセルを半切した形状のものを使用し、点火薬ホルダー６に挿入される。点火薬カップ４及び点火薬ホルダー６には、非火薬組成物で構成する点火薬７と電橋線付塞栓８の電橋線（例えば、自金−イリジュウム線）９とが配置されている。点火薬７として、ボロン／酸化第二銅＝１０〜２０重量％／８０〜９０重量％を用いた。
電橋線付塞栓８は、電橋線付塞栓８に点火薬ホルダー６を挿入後、点火薬７が０．０６ｇ〜０．１３ｇの範囲で填薬され、点火薬カップ４を挿入してから、ガス発生剤３が填薬されたガス発生器管体２内に圧入され、ガス発生器管体２の外側から２箇所にカシメ部１０、１１を形成する。
【００１１】
図２は、非火薬ガス発生器の部品であるホルダー１５を示す。
ホルダー１５の材質は、鉄、ステンレスが使用可能であるが、軽量化およびコスト面からアルミニウムＡ５０５６が好ましい。また、ホルダー１５は、ネジ部１６とテーパ部１７とホルダー樹脂注入部１８とで構成されている。非火薬ガス発生器１の樹脂塗付部２０にエポキシ樹脂接着剤２１を約３ｇ塗布し、ホルダー１５の挿入口１９に非火薬ガス発生器１のハーネス１２を挿入し、電橋線付塞栓８の端部８ａがホルダー１５の底部１９ａに当たるまで挿入し固定する。このとき、エポキシ樹脂接着剤２１の塗布量は、ホルダー樹脂注入部１８からはみ出していれば良い。また、エポキシ樹脂接着剤２１は、金属材料との接着性、気密性を満足すればよく、一液性また二液性でもよいが、溶剤により脚線被覆樹脂部が溶解しないこと、低温で硬化させるとことを考慮して、本実施形態においては、二液性常温硬化型エポキシ接着剤を使用した。
ホルダー１５の機能としては、図３に示す携行型拘束網展開装置３０への取付けと、非火薬ガス発生器１が取り付けられた携行型拘束網展開装置３０において、作動時の発生ガス圧力の漏れ防止である。このガス圧力の漏れ防止としては、テーパ部１７において、テーパ角度１０°〜１５°を設けている。
【００１２】
次に、ガス発生器の組立について説明する。
（１）電橋線付塞栓８の電橋線接続側に筒状の点火薬ホルダー６を圧入し、その中に一定量に計量された点火薬７を填薬する。
（２）点火薬７の外部への漏洩を防止するための点火薬カップ４を点火薬ホルダー６に被せ、圧入する。
（３）ガス発生器管体２の中に篩い分けされたガス発生剤３を一定量に計量し、填薬する。
（４）ガス発生剤３を填薬したガス発生器管体２の開放端に、電橋線付塞栓８を挿入し、全周にわたってガス発生器管体２の円周上かしめ部１０、１１をかしめて半組立品とする。なお、このかしめ部１０、１１は通常は２段であるが１段の場合もある。
（５）ホルダー１５のねじ部１６側からＯリング２２を装着し、樹脂塗布部２０にエポキシ樹脂接着剤２１を一定量塗布し、若しくはホルダー１５の内径内面にエポキシ樹脂樹脂接着剤２１を一定量塗布し、半組立品をハーネス１２を回しながら孔に通す。
（６）その後、樹脂の液だれを防止するため、ガス発生器管体２が下、ハーネス１２が上の状態で、約１昼夜（２４時間以上）樹脂を硬化させる。
（７）最後に、ハーネス１２端末の被覆を剥ぎ、コネクター１４を取り付ける。
以上により、本実施形態に係る非火薬ガス発生器１を得ることができる。
【００１３】
図３は、非火薬ガス発生器１を携行型拘束網展開装置３０に組み込んだ図を示す。
本実施形態に係る携行型拘束網展開装置３０は、第１容器３２と第２容器３３とをねじ結合してなる容器と、周囲に８つの錘部３５を紐部材３６を介して取り付けるとともに錘部３５とともに容器内に収容される人体を拘束する拘束網３７と、錘部３５をガス圧で噴出させるために容器内に収容された非火薬ガス発生器１と、非火薬ガス発生器１を保持するガス発生器ホルダー３１と、拘束網３７を収容した容器の蓋となる拘束網収容蓋３８とで構成される。
非火薬ガス発生器１は、ホルダー１５の外周に設けたねじ部１６をガス発生器ホルダー３１のねじ部に螺合により固定される。筒部３９には、非火薬ガス発生器１が取り付けられたガス発生器ホルダー３１が取り付けられている。
【００１４】
図４は、非火薬ガス発生器が作動した時の携行型拘束網展開装置の展開状況を示す。
コネクター１４、ハーネス１２を介して電橋線付脚線８に接続された電橋線９に電圧を加える。この電圧により電橋線９は発熱し、点火薬ホルダー６及び点火薬カップ４内にある点火薬７が発火し、ガス発生器管体２内にあるガス発生剤３が燃焼する。この燃焼に伴い高熱及び大量のガスを発生し、ガス発生器管体２を破り、破裂板４０を破断し成形フィルタ４１を冷却濾過されたガスが介して錘部３５にガス圧力を与え、錘部３５を放出する。放出した錘部３５は紐部材３６を引張り拘束網収納蓋３８及び拘束網３７を放出する。
【００１５】
次に、本実施形態に係る非火薬ガス発生器１を実験例により説明する。
（実験例１）
本実施形態に係る非火薬ガス発生器１を用い、ガス発生剤３の粒径による作動時のガス圧力について調査した。
図５は、非火薬ガス発生器１作動時のガス圧力を測定する装置を示す。
圧力測定用タンク５０（容積４．８ｃｃ）に非火薬ガス発生器１及び圧力測定素子５１（メーカー：共和電業株式会社  型番：ＰＧＭ−５００ＫＥ）を取り付ける。圧力測定素子５１は、オシロスコープ５２（メーカー：横河電機株式会社  型番：ＤＬ７０８Ｅ）に接続し、定電圧／電流電源５３（メーカー：株式会社高砂製作所型番：ｌＰＳＯ３５−１０）を非火薬ガス発生器１のコネクター１４に定電圧／電流電源（メーカー：株式会社高砂製作所  型番：ｌＰＳＯ３５−１０）を接続する。この時、発火信号をトリガーとするため、定電圧／電流電源５３と非火薬ガス発生器１の接続中間部に設けた回路抵抗部にオシロスコープ５２を接続する。
定電圧／電流電源５３により電圧８Ｖを印加し圧力測定用タンク５０に取り付けた非火薬ガス発生器１を作動させ、圧力測定用タンク５０内で発生した圧力をオシロスコープ５２で計測した。この時のガス発生剤３の粒径による圧力の測定結果を表１に示す。
【００１６】
【表１】
0005179838.tif 000002
【００１７】
この結果、ガス発生剤２の篩分け品において、２４タイラーメッシュ通過４２タイラーメッシュ止まり、つまり粒径を０．３５ｍｍ〜０．７１ｍｍに調整することで、ガス発生圧力のバラツキを篩分け未実施品より小さくすることができた。
図６に、ガス発生剤２を粒径０．３５ｍｍ〜０．７１ｍｍに調整した非火薬ガス発生器１のタンク圧力特性を示す。
図６（Ａ）は、１６タイラーメッシュ通過２０タイラーメッシュ止まりの場合、図６（Ｂ）は、２０タイラーメッシュ通過２４タイラーメッシュ止まりの場合、図６（Ｃ）は、２４タイラーメッシュ通過４２タイラーメッシュ止まりの場合、図６（Ｄ）は、４２タイラーメッシュ通過の場合、図６（Ｅ）は、篩分け未実施の場合を示す。
【００１８】
ガス発生剤３の篩い分け前では、ガス発生剤３の粒度が不均一であるため時経的な燃焼状態が維持されない。その結果、非火薬ガス発生器１のタンク圧力特性が大きくばらつく結果となる。
発生圧力がばらつくことは、圧力を発生させることを最終機能とする非火薬ガス発生器１としては致命的な損失に当たる。致命的な損失とは、製品の最終特性(物を動かす、飛ばす、加圧する)に対してばらつきが発生する。
また、拘束網展開装置３０に篩い分けを実施せず組み込んだ場合、圧力がばらつくことで拘束網展開軌跡がばらつくことに繋がる。
そこで、ガス発生剤３の篩い分けを行い粒子径を揃えることで、時経的な燃焼状態を維持させ発生圧力のばらつきを低減可能か確認した。ガス発生剤の粒度がそろっていない場合、ガス発生剤が燃焼した際の各粒子の燃焼形態（燃え方）は、粒子の大きさで異なる。粒度を均一にすることで各粒子の燃焼形態が均一になり、発生圧力のばらつきも小さくなる。このような状態を、ここでは、時経的な燃焼状態と称する。
篩い分け水準及び結果については以下の通りである。篩の目開きに関しては、Tyler基準より抜粋した４水準を設定した。
表１より、２４メッシュ通過４２メッシュ止まり品が発生最大圧力値のばらつき（図の矢印幅を参照）が小さい、すなわち最大圧力値の標準偏差が小さくなる結果となった。結果、ガス発生剤の篩い分けを行い粒子径を揃えることで発生圧力のばらつきを低減可能であることが判明した。
【００１９】
（実験例２）
本実施形態に係る非火薬ガス発生器１を用い、携行型拘束網展開装置３０に取り付け、拘束網３７の展開性能を確認した。
図７は、携行型拘束網展開装置の展開性能評価方法を示す。
本実施形態に係る非火薬ガス発生器１を取り付けた携行型拘束網展開装置３０を用い、拘束網３７の展開性能を確認した。非火薬ガス発生器１を取り付けた携行型拘束網展開装置３０を高さ１．３ｍの携行型拘束網展開装置取付架台５５に取り付け、携行型拘束網展開装置取付架台５５の中心軸から３．８ｍの距離に高さ１．８ｍのマネキン５６を設置する。携行型拘束網展開装置３０を作動させ、拘束網３７を展開し、拘束網３７が飛翔する方向に対し９０°の角度にビデオを設置し、飛翔状況を撮影する。画像を画像解析装置（株式会社ライブラリー製；ｍｏｖｅ  Ｔｒ  ３２）により錘部３５の軌跡を確認した。
性能確認項目としては、携行型拘束網展開装置３０内の最大作動圧力、錘部３５が飛ぶ際の初速、拘束網３７の展開距離、展開軌跡の確認を行った。尚、比較例として、篩分け未実施品のガス発生剤を用いた携行型拘束網展開装置についても同じ評価を行った。この結果を表２に示す。
【００２０】
【表２】
0005179838.tif 000003
【００２１】
表２に示す通り、非火薬ガス発生器１により携行型拘束網展開装置を作動させることは可能であり、携行型拘束網展開装置内の最大作動圧力、錘が飛ぶ際の初速、拘束網３７の展開距離は、篩分け未実施品のガス発生剤を用いた携行型拘束網展開装置に対して同等以上の性能を有することを確認できた。
また、図８に展開軌跡を示す通り、拘束網３７の展開軌跡についても篩分け未実施品のガス発生剤を用いた拘束網展開装置に対して性能は向上することが確認できた。
図８（Ａ）は、篩い分け未実施品を使用した非火薬ガス発生器について拘束網の展開軌跡を示し、図８（Ｂ）は、２４タイラーメッシュ通過４２タイラーメッシュ止まり品を使用した非火薬ガス発生器について拘束網の展開軌跡を示す。
図８（Ａ）に示す篩い分け未実施品を使用した非火薬ガス発生器について拘束網の展開軌跡と、図８（Ｂ）に示す２４タイラーメッシュ通過４２タイラーメッシュ止まり品を使用した非火薬ガス発生器について拘束網の展開軌跡では、２４タイラーメッシュ通過４２タイラーメッシュ止まりガス発生剤の方が展開軌跡が揃う結果（図の矢印幅を参照：拘束網が４ｍに達した時点での上部錘の展開高さ）となった。すなわち、図８（Ｂ）に示す２４タイラーメッシュ通過４２タイラーメッシュ止まりガス発生剤を使用した非火薬ガス発生器は、拘束網の展開状況がばらつかないことが確認できた。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
本発明では、非火薬ガス発生器を携行型拘束網展開装置に適用した場合について説明したが、例えば、臭いの液体を飛散させ臭いを発生させる装置（例えば、特開２００７−１２２６０６号公報に記載の臭気発生装置）、遭難等で所在地を標示する装置（緊急標示筒）等、一般ユーザーが使用し、火薬類の制約を受けないものにも使用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係る非火薬ガス発生器を示す。
【図２】非火薬ガス発生器の部品であるホルダーを示す
【図３】非火薬ガス発生器を携行型拘束網展開装置に組み込んだ図を示す。
【図４】非火薬ガス発生器が作動した時の携行型拘束網展開装置の展開状況を示す。
【図５】非火薬ガス発生器作動時のガス圧力を測定する装置を示す。
【図６】ガス発生剤を２４タイラーメッシュ通過４２タイラーメッシュ止まり（粒径０．３５ｍｍ〜０．７ｌｍｍ）に調整した非火薬ガス発生器のタンク圧力特性を示す。
【図７】携行型拘束網展開装置の展開性能評価方法を示す。
【図８】携行型拘束網展開装置の展開軌跡を示す。
【符号の説明】
【００２４】
１  非火薬ガス発生器
２  ガス発生器管体
３  ガス発生剤
４  点火薬カップ
５  イグナイター
６  点火薬ホルダー
７  点火薬
８  電橋線付塞栓
９  電橋線
１０、１１  カシメ部
１２  ハーネス
１３  熱収縮チューブ
１４  コネクター
１５  ホルダー
１６  ネジ部
１７  テーパ部
１８  ホルダー樹脂注入部
２１  樹脂
２２  Ｏリング
３０  携行型拘束網展開装置
３１  ガス発生器ホルダー
３２  第１容器
３３  第２容器
３５  錘部
３６  紐部材
３７  拘束網
３８  拘束網収納蓋
３９  筒部
【図１】
0005179838.tif 000004
【図２】
0005179838.tif 000005
【図３】
0005179838.tif 000006
【図４】
0005179838.tif 000007
【図５】
0005179838.tif 000008
【図６】
0005179838.tif 000009
【図７】
0005179838.tif 000010
【図８】
0005179838.tif 000011