(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を取付パネルに固定するための物品固定具であって、
前記物品固定具は、
前記取付パネルの表裏面に貫通する貫通孔と連通する連通孔を有する固定具本体と、
前記固定具本体の前記連通孔を通して前記取付パネルの前記貫通孔に挿入される留め具とを備え、
前記固定具本体には、
前記貫通孔の内径より大きく張り出し、前記取付パネルの表面に当接する当接面を有し、
前記留め具には、
当該留め具を前記連通孔を通して前記貫通孔に挿入した状態において、前記取付パネルの裏面から離れて対向するとともに、前記貫通孔の内径より大きく、且つ互いに背向して外向きに突出する少なくとも一対の係止部と、
前記留め具に軸止され、回転することにより、前記留め具を前記貫通孔から後退させる方向に移動し、前記係止部を前記取付パネルの前記裏面に当接させるためのレバーとを備え、
前記固定具本体と前記留め具との間には、
前記留め具を前記連通孔に挿入した状態に仮止めするとともに、当該仮止め状態を前記レバーを回転させることにより解除可能な仮止め手段を備えていることを特徴とする物品固定具。
【請求項２】
物品を取付パネルに固定するための物品固定具であって、
前記物品固定具は、
前記取付パネルの表裏面に貫通する貫通孔と連通する連通孔を有する固定具本体と、
前記固定具本体の前記連通孔を通して前記取付パネルの前記貫通孔に挿入される留め具とを備え、
前記固定具本体には、
前記貫通孔の内径より大きく張り出し、前記取付パネルの表面に当接する当接面を有し、
前記留め具には、
当該留め具を前記連通孔を通して前記貫通孔に挿入した状態において、前記取付パネルの裏面から離れて対向するとともに、前記貫通孔の内径より大きく、且つ互いに背向して外向きに突出する少なくとも一対の係止部と、
前記留め具に軸止され、回転することにより、前記留め具を前記貫通孔から後退させる方向に移動し、前記係止部を前記取付パネルの前記裏面に当接させるためのレバーとを備え、
前記固定具本体と前記レバーとの間には、
前記レバーが不意に回転することを阻止するための回転規制手段を備えていることを特徴とする物品固定具。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の物品固定具であって、
前記係止部は、
前記取付パネルの表面側から裏面側に向かって前記貫通孔に合わせて挿入され、当該貫通孔を通過する際に弾性的に縮径し、通過後に弾性復元力により復元するようにしていることを特徴とする物品固定具。
【請求項４】
請求項３に記載の物品固定具であって、
前記係止部には、
前記留め具に連結するヒンジ部と、
前記ヒンジ部から挿入方向の後ろ向きに延び、斜め外向きに傾斜する斜面と、
前記斜面の頂点から折り返して斜め内向きに傾斜し、前記取付パネルの裏面から離れて位置するとともに、
前記レバーを回転して後退させた固定状態において、前記取付パネルの裏面に平行に当接する対向面とを有していることを特徴とする物品固定具。
【請求項５】
請求項１又は請求項２に記載の物品固定具であって、
前記係止部は、
前記貫通孔の内径より大きく外向きにキー状に突出し、
前記貫通孔には、
前記係止部が通過可能なキー溝を設けていることを特徴とする物品固定具。
【請求項６】
請求項１に記載の物品固定具であって、
前記仮止め手段は、
前記固定具本体に設けられ、前記連通孔の周囲に相対向して立設された少なくとも一対の弾性爪と、
前記留め具に設けられ、前記各弾性爪がそれぞれ弾性的にはまり込む段部とから構成されていることを特徴とする物品固定具。
【請求項７】
請求項１に記載の物品固定具であって、
前記レバーには、
前記仮止め手段の解除を阻止するための解除阻止手段を設けていることを特徴とする物品固定具。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の物品固定具であって、
前記固定具本体には、
前記レバーの回転時に、当該レバーが外向きに変形した際に当接することで、当該レバーの変形を防止するための変形防止部を設けていることを特徴とする物品固定具。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の物品固定具であって、
前記固定具本体は、
前記物品である自動車用のバンパーを、前記取付パネルである車体パネルに固定するためのバンパーリテーナーであることを特徴とする物品固定具。
【請求項１０】
請求項２に記載の物品固定具であって、
前記回転規制手段は、
前記レバーに設けた弾性当接片と、
前記固定具本体に設けられ、前記弾性当接片の回転軌跡内に位置し、当該弾性当接片に当接する被当接部とからなることを特徴とする物品固定具。
【請求項１１】
請求項２又は請求項１０に記載の物品固定具であって、
前記解除阻止手段は、
前記回転規制手段による回転規制状態を解除して、前記レバーを回転する際に、前記仮止め手段の解除阻止状態を解除することができるようにしていることを特徴とする物品固定具。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の物品固定具であって、
前記レバーを少なくとも二方向に回転可能に設け、
当該レバーの回転方向の違いにより、前記貫通孔から後退させる前記留め具の移動距離を異ならせるようにしていることを特徴とする物品固定具。
【請求項１３】
請求項３に記載の物品固定具であって、
前記留め具には、
当該留め具を前記貫通孔から後退させる方向に移動させた後、前記係止部が弾性的に縮径するのを阻止する阻止手段を設けていることを特徴とする物品固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば物品である自動車用のバンパーを、取付パネルである車体パネルに固定するためのバンパーリテーナー等の物品固定具に関し、留め具を固定具本体の連通孔を通して、取付パネルの貫通孔に挿入することで、取付パネルに対して仮に取り付けることができるばかりでなく、レバーの回転により係止部を引き込むことで、当該係止部を取付パネルの裏面に密着させることができ、取付パネルに対してガタ付き無く固定することができるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車のリアトランク内にスペアタイヤを格納する格納凹部を設け、当該格納凹部の開口上面に蓋体を固定する留め具が知られている（例えば特許文献１の３頁左上欄19行〜同頁右上欄４行、第２図参照）。
上記した従来の留め具は、格納凹部の開口内側面から横向きに突出するボスを受け入れる保持溝を有し、当該保持溝内にボスを受け入れた状態で、蓋体の中空部内で倒し込むように回転させることで、蓋体を格納凹部の開口上面に固定していた（例えば特許文献１の３頁右下欄３行〜４頁右下欄12行、第４〜６図参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平02-152671号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記した従来の留め具は、格納凹部の開口内側面にボスを固定しておかなければならないという問題点があった。
そこで、各請求項にそれぞれ記載された各発明は、上記した従来の技術の有する問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、次の点にある。
（請求項１）
請求項１に記載の発明は、次の点を目的とする。
【０００５】
すなわち、請求項１に記載の発明は、留め具を固定具本体の連通孔を通して、取付パネルの貫通孔に挿入することで、取付パネルに対して仮に取り付けることができるばかりでなく、レバーの回転により係止部を引き込むことで、当該係止部を取付パネルの裏面に密着させることができ、取付パネルに対してガタ付き無く固定することができるようにしたものである。
【０００６】
これに加え、請求項１に記載の発明によれば、レバーの回転により係止部を引き込むことで、当該係止部を取付パネルの裏面に密着させることができるので、係止部の突出高を高く設定することで、取付パネルとの間の係合力を増加できる。
さらに、請求項１に記載の発明は、留め具を固定具本体に対して仮止めすることができるようにしたものである。
（請求項２）
請求項２に記載の発明は、次の点を目的とする。
すなわち、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明と同様に、留め具を固定具本体の連通孔を通して、取付パネルの貫通孔に挿入することで、取付パネルに対して仮に取り付けることができるばかりでなく、レバーの回転により係止部を引き込むことで、当該係止部を取付パネルの裏面に密着させることができ、取付パネルに対してガタ付き無く固定することができるようにしたものである。
これに加え、請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明と同様に、レバーの回転により係止部を引き込むことで、当該係止部を取付パネルの裏面に密着させることができるので、係止部の突出高を高く設定することで、取付パネルとの間の係合力を増加できる。
さらに、請求項２に記載の発明は、レバーが不意に回転することを阻止することで、固定具本体の連通孔に仮止めした状態の留め具が、固定具本体から不用意に外れのを未然に防止することができるようにしたものである。
課題としては、留め具を固定具本体の連通孔に挿入して、固定具本体に対して仮止めした状態で、レバーが不意に回転すると、留め具が連通孔内を後退して、固定具本体から外れるおそれがあった。
このため、レバーが不意に回転することを阻止するための回転規制手段を設けることで、レバーが回転して留め具が固定具本体から不用意に外れのを防止している。
（請求項３）
請求項３に記載の発明は、上記した請求項１又は請求項２に記載の発明の目的に加え、次の点を目的とする。
【０００７】
すなわち、請求項３に記載の発明は、係止部の弾性を利用して、留め具を取付パネルの貫通孔にワンタッチで挿入することができるようにしたものである。
（請求項４）
請求項４に記載の発明は、上記した請求項３に記載の発明の目的に加え、次の点を目的とする。
【０００８】
すなわち、請求項４に記載の発明は、レバーの回転により係止部を引き込むことで、当該係止部の斜め内向きに傾斜した対向面を、取付パネルの裏面に平行に当接させることができるようにしたものである。
（請求項５）
請求項５に記載の発明は、上記した請求項１又は請求項２に記載の発明の目的に加え、次の点を目的とする。
【０００９】
すなわち、請求項５に記載の発明は、キー状に突出した係止部を貫通孔のキー溝に合わせて挿入した後、留め具を回転させることで、係止部を取付パネルの裏面に対向させることができるようにしたものである。
【００１０】
（請求項６）
請求項６に記載の発明は、上記した請求項１に記載の発明の目的に加え、次の点を目的とする。
【００１１】
すなわち、請求項６に記載の発明は、固定具本体の連通孔の周囲に立設された弾性爪が、留め具の段部に弾性的にはまり込むことで、留め具を固定具本体に対して仮固定することができるようにしたものである。
（請求項７）
請求項７に記載の発明は、上記した請求項１に記載の発明の目的に加え、次の点を目的とする。
【００１２】
すなわち、請求項７に記載の発明は、固定具本体の連通孔に仮止めした状態の留め具が、固定具本体から不用意に外れのを未然に防止することができるようにしたものである。
課題としては、留め具を固定具本体の連通孔に挿入して、固定具本体に対して仮止めした状態で、固定具本体の連通孔から突出した留め具の先端部が押されると、留め具が連通孔内を後退して、固定具本体から外れるおそれがあった。
【００１３】
このため、レバーに仮止め手段の解除を阻止するための解除阻止手段を設けることで、固定具本体の連通孔から突出した留め具の先端部が押された際にも、留め具が固定具本体から不用意に外れのを防止している。
また、留め具が固定具本体に仮止めされた状態において、取付パネルの貫通孔に挿入することで、物品固定具を介して物品を取付パネルの貫通孔に仮に固定することができる。
【００１４】
上記仮の固定状態において、取付パネルの貫通孔から突出した留め具の先端部が仮に押された場合にも、解除阻止手段により固定具本体に対する留め具の仮止め状態を阻止することで、物品の仮の固定状態が不用意に外れのを防止することもできる。
（請求項８）
請求項８に記載の発明は、上記した請求項１〜７のいずれか１項に記載の発明の目的に加え、次の点を目的とする。
【００１５】
すなわち、請求項８に記載の発明は、レバーの回転時に、当該レバーが外向きに変形するのを未然に防止することができるようにしたものである。
（請求項９）
請求項９に記載の発明は、上記した請求項１〜８のいずれか１項に記載の発明の目的に加え、次の点を目的とする。
【００１６】
すなわち、請求項９に記載の発明は、物品であるバンパーを、固定具本体であるバンパーリテーナーを介して、取付パネルである車体パネルに固定することができるようにしたものである。
【００１７】
【００１８】
（請求項１０）
請求項１０に記載の発明は、上記した請求項２に記載の発明の目的に加え、次の点を目的とする。
【００１９】
すなわち、請求項１０に記載の発明は、回転規制手段に最適な構成を提供することができるようにしたものである。
具体的には、レバーに設けた弾性当接片に弾性を持たせることで、回転規制手段による回転の規制状態を、レバーの回転時に当該レバー側で簡便に解除することができる。
（請求項１１）
請求項１１に記載の発明は、上記した請求項２又は請求項１０に記載の発明の目的に加え、次の点を目的とする。
【００２０】
すなわち、請求項１１に記載の発明は、回転規制手段による回転規制状態を解除して、レバーを回転する際に、仮止め手段の解除阻止状態を解除することができるようにしたものである。
具体的には、レバーの回転操作に付随させて、回転規制手段による回転規制状態の解除、並びに仮止め手段の解除阻止状態の解除とを、同時期に、しかも簡便に行うことができる。
（請求項１２）
請求項１２に記載の発明は、上記した請求項１〜１１のいずれか１項に記載の発明の目的に加え、次の点を目的とする。
【００２１】
すなわち、請求項１２に記載の発明は、レバーの回転方向を異ならせることにより、板厚の異なる取付パネルに固定することができるようにしたものである。
（請求項１３）
請求項１３に記載の発明は、上記した請求項３に記載の発明の目的に加え、次の点を目的とする。
【００２２】
すなわち、請求項１３に記載の発明は、留め具の固定後、係止部が弾性的に縮径するのを阻止することで、留め具がガタ付いたり、外れるのを防止することができるようにしたものである。
例えば、長期間の固定により、係止部が変形したり、或いは弾性力が低下し、保持力が低下し、留め具がガタ付いたり、或いは極端な場合には外れるおそれがあった。
【００２３】
これに対し、請求項１３に記載の発明によれば、係止部が弾性的に縮径するのを阻止することで、係止部が変形したり、或いは弾性力が低下した場合にも、留め具がガタ付いたり、外れるのを防止することができる。このため、請求項１３に記載の発明によれば、長期間にわたって保持力を維持することができ、信頼性を向上することができる。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
各請求項にそれぞれ記載された各発明は、上記した各目的を達成するためになされたものであり、各発明の特徴点を図面に示した発明の実施の形態を用いて、以下に説明する。
なお、カッコ内の符号は、発明の実施の形態において用いた符号を示し、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
また、図面番号も、発明の実施の形態において用いた図番を示し、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
（請求項１）
請求項１に記載の発明は、次の点を特徴とする。
【００２５】
第１に、例えば図１に示すように、物品（図示せず）を取付パネル(20)に固定するための物品固定具(10)である。
第２に、物品固定具(10)は、例えば図１に示すように、次の構成を備える。
（１）固定具本体(30)
固定具本体(30)は、例えば図１に示すように、取付パネル(20)の表裏面に貫通する貫通孔(21)と連通する連通孔(31)を有するものである。
【００２６】
（２）留め具(40)
留め具(40)は、例えば図１に示すように、固定具本体(30)の連通孔(31)を通して取付パネル(20)の貫通孔(21)に挿入されるものである。
第３に、固定具本体(30)には、例えば図１に示すように、貫通孔(21)の内径より大きく張り出し、取付パネル(20)の表面に当接する当接面を有する。
【００２７】
第４に、留め具(40)には、例えば図１に示すように、次の構成を備える。
（１）係止部(61)
係止部(61)は、例えば図１に示すように、留め具(40)を連通孔(31)を通して貫通孔(21)に挿入した状態において、取付パネル(20)の裏面から離れて対向するとともに、貫通孔(21)の内径より大きく、且つ互いに背向して外向きに突出する少なくとも一対有る。
【００２８】
（２）レバー(70)
レバー(70)は、例えば図３及び図６に示すように、留め具(40)に軸止され、回転することにより、留め具(40)を貫通孔(21)から後退させる方向に移動し、係止部(61)を取付パネル(20)の裏面に当接させるためのものである。
第５に、固定具本体(30)と留め具(40)との間には、例えば図１に示すように、次の構成を備える。
（１）仮止め手段（例えば弾性爪32と段部52）
仮止め手段（例えば弾性爪32と段部52）は、例えば図１に示すように、留め具(40)を連通孔(31)に挿入した状態に仮止めするとともに、例えば図５に示すように、当該仮止め状態をレバー(70)を回転させることにより解除可能なものである。
（請求項２）
請求項２に記載の発明は、次の点を特徴とする。
第１に、例えば図１に示すように、物品（図示せず）を取付パネル(20)に固定するための物品固定具(10)である。
第２に、物品固定具(10)は、例えば図１に示すように、次の構成を備える。
（１）固定具本体(30)
固定具本体(30)は、例えば図１に示すように、取付パネル(20)の表裏面に貫通する貫通孔(21)と連通する連通孔(31)を有するものである。
（２）留め具(40)
留め具(40)は、例えば図１に示すように、固定具本体(30)の連通孔(31)を通して取付パネル(20)の貫通孔(21)に挿入されるものである。
第３に、固定具本体(30)には、例えば図１に示すように、貫通孔(21)の内径より大きく張り出し、取付パネル(20)の表面に当接する当接面を有する。
第４に、留め具(40)には、例えば図１に示すように、次の構成を備える。
（１）係止部(61)
係止部(61)は、例えば図１に示すように、留め具(40)を連通孔(31)を通して貫通孔(21)に挿入した状態において、取付パネル(20)の裏面から離れて対向するとともに、貫通孔(21)の内径より大きく、且つ互いに背向して外向きに突出する少なくとも一対有る。
（２）レバー(70)
レバー(70)は、例えば図３及び図６に示すように、留め具(40)に軸止され、回転することにより、留め具(40)を貫通孔(21)から後退させる方向に移動し、係止部(61)を取付パネル(20)の裏面に当接させるためのものである。
第５に、固定具本体(320)とレバー(350)との間には、例えば図１１〜１６に示すように、レバー(350)が不意に回転することを阻止するための回転規制手段（例えば被当接部323、弾性当接片353）を備えている。
なお、回転規制手段として、被当接部(323)、弾性当接片(353)を例示したが、これに限定されない。
（請求項３）
請求項３に記載の発明は、上記した請求項１又は請求項２に記載の発明の特徴点に加え、次の点を特徴とする。
【００２９】
すなわち、係止部(61)は、取付パネル(20)の表面側から裏面側に向かって貫通孔(21)に合わせて挿入され、当該貫通孔(21)を通過する際に弾性的に縮径し、通過後に弾性復元力により復元するようにしている。
（請求項４）
請求項４に記載の発明は、上記した請求項３に記載の発明の特徴点に加え、次の点を特徴とする。
【００３０】
すなわち、係止部(121)には、例えば図８に示すように、次の構成を有する。
（１）ヒンジ部(122)
ヒンジ部(122)は、例えば図８に示すように、留め具(100)に連結するものである。
（２）斜面(123)
斜面(123)は、例えば図８に示すように、ヒンジ部(122)から挿入方向の後ろ向きに延び、斜め外向きに傾斜するものである。
【００３１】
（３）対向面(124)
対向面(124)は、例えば図８に示すように、斜面(123)の頂点から折り返して斜め内向きに傾斜し、取付パネル(20)の裏面から離れて位置するとともに、レバー(70)を回転して後退させた固定状態において、取付パネル(20)の裏面に平行に当接するものである。
（請求項５）
請求項５に記載の発明は、上記した請求項１又は請求項２に記載の発明の特徴点に加え、次の点を特徴とする。
【００３２】
第１に、係止部(221)は、例えば図９に示すように、貫通孔(230)の内径より大きく外向きにキー状に突出する。
第２には、貫通孔(230)には、例えば図１０に示すように、係止部(221)が通過可能なキー溝(231)を設けている。
【００３３】
（請求項６）
請求項６に記載の発明は、上記した請求項１に記載の発明の特徴点に加え、次の点を特徴とする。
【００３４】
すなわち、仮止め手段は、例えば図１に示すように、次の構成から構成されている。
（１）弾性爪(32)
弾性爪(32)は、例えば図１に示すように、固定具本体(30)に設けられ、連通孔(31)の周囲に相対向して立設された少なくとも一対有る。
（２）段部(52)
段部(52)は、例えば図１に示すように、留め具(40)に設けられ、各弾性爪(32)がそれぞれ弾性的にはまり込むものである。
（請求項７）
請求項７に記載の発明は、上記した請求項１に記載の発明の特徴点に加え、次の点を特徴とする。
【００３５】
すなわち、レバー(350)には、例えば図１１〜１６に示すように、仮止め手段（例えば弾性爪322、段部362）の解除を阻止するための解除阻止手段（例えばリブ352）を設けている。
なお、仮止め手段として、弾性爪(322)及び段部(362)を例示したが、これに限定されない。また、解除阻止手段として、リブ(352)を例示したが、これに限定されない。
（請求項８）
請求項８に記載の発明は、上記した請求項１〜７のいずれか１項に記載の発明の特徴点に加え、次の点を特徴とする。
【００３６】
すなわち、固定具本体(30)には、例えば図４に示すように、レバー(70)の回転時に、当該レバー(70)が外向きに変形した際に当接することで、当該レバー(70)の変形を防止するための変形防止部(33)を設けている。
（請求項９）
請求項９に記載の発明は、上記した請求項１〜８のいずれか１項に記載の発明の特徴点に加え、次の点を特徴とする。
【００３７】
すなわち、固定具本体(30)は、物品である自動車用のバンパー（図示せず）を、取付パネル(20)である車体パネルに固定するためのバンパーリテーナーである。
【００３８】
（請求項１０）
請求項１０に記載の発明は、上記した請求項２に記載の発明の特徴点に加え、次の点を特徴とする。
【００３９】
すなわち、回転規制手段は、例えば図１１〜１６に示すように、レバー(350)に設けた弾性当接片(353)と、固定具本体(320)に設けられ、弾性当接片(353)の回転軌跡内に位置し、当該弾性当接片(353)に当接する被当接部(323)とからなる。
（請求項１１）
請求項１１に記載の発明は、上記した請求項２又は請求項１０に記載の発明の特徴点に加え、次の点を特徴とする。
【００４０】
すなわち、解除阻止手段（例えばリブ352）は、例えば図１１〜１６に示すように、回転規制手段（例えば被当接部323、弾性当接片353）による回転規制状態を解除して、レバー(350)を回転する際に、仮止め手段（例えば弾性爪322、段部362）の解除阻止状態を解除することができるようにしている。
なお、解除阻止手段として、リブ(352)を例示したが、これに限定されない。また、回転規制手段として、被当接部(323)、弾性当接片(353)を例示したが、これに限定されない。さらに、仮止め手段として、弾性爪(322)及び段部(362)を例示したが、これに限定されない。
（請求項１２）
請求項１２に記載の発明は、上記した請求項１〜１１のいずれか１項に記載の発明の特徴点に加え、次の点を特徴とする。
【００４１】
第１に、例えば図２１及び図２６に示すように、レバー(450)を少なくとも二方向に回転可能に設けている。
第２に、レバー(450)の回転方向の違いにより、例えば図２１及び図２６に示すように、貫通孔から後退させる留め具(430)の移動距離を異ならせるようにしている。
（請求項１３）
請求項１３に記載の発明は、上記した請求項３に記載の発明の特徴点に加え、次の点を特徴とする。
【００４２】
すなわち、留め具(430)には、例えば図２１及び図２６に示すように、当該留め具(430)が貫通孔から後退させる方向に移動した後、係止部(443)が弾性的に縮径するのを阻止する阻止手段（例えば阻止部材460）を設けている。
【発明の効果】
【００４３】
本発明は、以上のように構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。
（請求項１）
請求項１に記載の発明によれば、次のような効果を奏する。
すなわち、請求項１に記載の発明によれば、留め具を固定具本体の連通孔を通して、取付パネルの貫通孔に挿入することで、取付パネルに対して仮に取り付けることができるばかりでなく、レバーの回転により係止部を引き込むことで、当該係止部を取付パネルの裏面に密着させることができ、取付パネルに対してガタ付き無く固定することができる。
【００４４】
これに加え、請求項１に記載の発明によれば、レバーの回転により係止部を引き込むことで、当該係止部を取付パネルの裏面に密着させることができるので、係止部の突出高を高く設定することで、取付パネルとの間の係合力を増加できる。
さらに、請求項１に記載の発明によれば、留め具を固定具本体に対して仮止めすることができる。
（請求項２）
請求項２に記載の発明によれば、次のような効果を奏する。
すなわち、請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明と同様に、留め具を固定具本体の連通孔を通して、取付パネルの貫通孔に挿入することで、取付パネルに対して仮に取り付けることができるばかりでなく、レバーの回転により係止部を引き込むことで、当該係止部を取付パネルの裏面に密着させることができ、取付パネルに対してガタ付き無く固定することができる。
これに加え、請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明と同様に、レバーの回転により係止部を引き込むことで、当該係止部を取付パネルの裏面に密着させることができるので、係止部の突出高を高く設定することで、取付パネルとの間の係合力を増加できる。
さらに、請求項２に記載の発明によれば、レバーが不意に回転することを阻止することで、固定具本体の連通孔に仮止めした状態の留め具が、固定具本体から不用意に外れのを未然に防止することができる。
（請求項３）
請求項３に記載の発明によれば、上記した請求項１又は請求項２に記載の発明の効果に加え、次のような効果を奏する。
【００４５】
すなわち、請求項３に記載の発明によれば、係止部の弾性を利用して、留め具を取付パネルの貫通孔にワンタッチで挿入することができる。
（請求項４）
請求項４に記載の発明によれば、上記した請求項３に記載の発明の効果に加え、次のような効果を奏する。
【００４６】
すなわち、請求項４に記載の発明によれば、レバーの回転により係止部を引き込むことで、当該係止部の斜め内向きに傾斜した対向面を、取付パネルの裏面に平行に当接させることができる。
（請求項５）
請求項５に記載の発明によれば、上記した請求項１又は請求項２に記載の発明の効果に加え、次のような効果を奏する。
【００４７】
すなわち、請求項５に記載の発明によれば、キー状に突出した係止部を貫通孔のキー溝に合わせて挿入した後、留め具を回転させることで、係止部を取付パネルの裏面に対向させることができる。
【００４８】
（請求項６）
請求項６に記載の発明によれば、上記した請求項１に記載の発明の効果に加え、次のような効果を奏する。
【００４９】
すなわち、請求項６に記載の発明によれば、固定具本体の連通孔の周囲に立設された弾性爪が、留め具の段部に弾性的にはまり込むことで、留め具を固定具本体に対して仮固定することができる。
（請求項７）
請求項７に記載の発明によれば、上記した請求項１に記載の発明の効果に加え、次のような効果を奏する。
【００５０】
すなわち、請求項７に記載の発明によれば、固定具本体の連通孔に仮止めした状態の留め具が、固定具本体から不用意に外れのを未然に防止することができる。
（請求項８）
請求項８に記載の発明によれば、上記した請求項１〜７のいずれか１項に記載の発明の効果に加え、次のような効果を奏する。
【００５１】
すなわち、請求項８に記載の発明によれば、レバーの回転時に、当該レバーが外向きに変形するのを未然に防止することができる。
（請求項９）
請求項９に記載の発明によれば、上記した請求項１〜８のいずれか１項に記載の発明の効果に加え、次のような効果を奏する。
【００５２】
すなわち、請求項９に記載の発明によれば、物品であるバンパーを、固定具本体であるバンパーリテーナーを介して、取付パネルである車体パネルに固定することができる。
【００５３】
（請求項１０）
請求項１０に記載の発明によれば、上記した請求項２に記載の発明の効果に加え、次のような効果を奏する。
【００５４】
すなわち、請求項１０に記載の発明によれば、回転規制手段に最適な構成を提供することができる。
（請求項１１）
請求項１１に記載の発明によれば、上記した請求項２又は請求項１０に記載の発明の効果に加え、次のような効果を奏する。
【００５５】
すなわち、請求項１１に記載の発明によれば、回転規制手段による回転規制状態を解除して、レバーを回転する際に、仮止め手段の解除阻止状態を解除することができる。
（請求項１２）
請求項１２に記載の発明によれば、上記した請求項１〜１１のいずれか１項に記載の発明の効果に加え、次のような効果を奏する。
【００５６】
すなわち、請求項１２に記載の発明によれば、レバーの回転方向を異ならせることにより、板厚の異なる取付パネルに固定することができる。
（請求項１３）
請求項１３に記載の発明によれば、上記した請求項３に記載の発明の効果に加え、次のような効果を奏する。
【００５７】
すなわち、請求項１３に記載の発明によれば、留め具の固定後、係止部が弾性的に縮径するのを阻止することで、留め具がガタ付いたり、外れるのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】物品固定具の断面図である。
【図２】物品固定具の平面図である。
【図３】物品固定具の他の断面図である。
【図４】物品固定具の一部拡大図である。
【図５】図１に対応し、レバーの倒し込んだ状態の断面図である。
【図６】図３に対応し、レバーの倒し込んだ状態の断面図である。
【図７】留め具の係止部を説明するための説明図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態の一例を示し、留め具の断面図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態の一例を示し、留め具の断面図である。
【図１０】貫通孔の平面図である。
【図１１】本発明の第４の実施の形態の一例を示し、物品固定具の断面図である。
【図１２】図１１に対応し、レバーの回転状態の断面図である。
【図１３】本発明の第４の実施の形態に係る物品固定具の一部を断面にした斜視図である。
【図１４】図１３に対応し、一部を拡大した斜視図である。
【図１５】図１３に対応し、固定具本体の被当接部とレバーの係合突起との係合状態を説明するための斜視図である。
【図１６】図１３に対応し、レバーの操作突起を押しながら回転する際の斜視図である。
【図１７】本発明の第５の実施の形態の一例を示し、留め具の斜視図である。
【図１８】図１７に対応し、留め具の他の斜視図である。
【図１９】図１７に対応し、レバーを左側に倒した状態の斜視図である。
【図２０】図１９に対応し、留め具の平面図である。
【図２１】図１９に対応し、留め具の側面図である。
【図２２】図１９のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図２３】図１９のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図２４】図１７に対応し、レバーを右側に倒した状態の斜視図である。
【図２５】図２４に対応し、留め具の平面図である。
【図２６】図２４に対応し、留め具の側面図である。
【図２７】本発明の第６の実施の形態の一例を示し、留め具の側面図である。
【図２８】図２７に対応し、留め具の他の側面図である。
【図２９】本発明の第７の実施の形態の一例を示し、留め具本体とピンとの分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００５９】
（物品固定具10）
図中、10は、物品固定具を示すものであり、この物品固定具10は、例えば自動車用のバンパーリテーナーであり、物品であるバンパー（図示せず）を、取付パネル20であるフェンダー等の車体パネルに固定するために使用する。
なお、物品固定具10は、自動車用のバンパーリテーナーを例示したが、これに限定されず、自動車の他の部品を固定するために使用したり、或いは自動車の部品にも限定されず、列車、飛行機、船等の乗り物、或いは住宅、家具、家電製品、事務機器等の部品を固定するために使用しても良い。また、物品として、バンパーを例示したが、物品固定具10と同様に、これに限定されない。さらに、取付パネル20として、フェンダー等の車体パネルを例示したが、フェンダーに限定されず、車体パネルに広く活用することができるばかりでなく、又、物品固定具10と同様に、車体パネルにも限定されない。
【００６０】
物品固定具10は、大別すると、図１に示すように、次のパーツを備える。
（１）固定具本体30
（２）留め具40
なお、物品固定具10のパーツは、上記した（１）及び（２）に限定されない。
（取付パネル20）
取付パネル20には、図１に示すように、貫通孔21を設けている。
【００６１】
貫通孔21は、取付パネル20の表裏面に貫通し、方形に形成されている。
なお、貫通孔21の形状として、方形を例示したが、これに限定されず、他の多角形、円形、長円形、楕円形、幾何学的形状でも良い。
（固定具本体30）
固定具本体30は、図１に示すように、自動車用のバンパーリテーナーであって、取付パネル20の貫通孔21と連通する連通孔31を有するものである。
【００６２】
連通孔31は、取付パネル20の貫通孔21と同一形状の方形に形成されている。
なお、連通孔31を、取付パネル20の貫通孔21と同一形状としたが、これに限定されず、異なる形状としても良い。
また、固定具本体30には、図１に示すように、貫通孔21の内径より大きく張り出し、取付パネル20の表面に当接する当接面を有する。当接面には、固定具本体30の前面が相当するが、固定具本体30の前面に限定されない。
【００６３】
一方、固定具本体30には、図２に示すように、後述する留め具40を左右一対、計２個取り付けることから、図示しないが、連通孔31も２個形成されている。また、同様に、取付パネル20にも、２個の貫通孔21が形成されている。
また、固定具本体30には、図２に示すように、後述する留め具40との間に、次の各部を備える。
【００６４】
なお、次の（１）及び（２）については、後述する。
（１）仮止め手段の構成要素である弾性爪32
（２）変形防止部33
なお、固定具本体30の各部は、上記した（１）及び（２）に限定されない。
（仮止め手段の構成要素である弾性爪32）
仮止め手段は、図１に示すように、留め具40を連通孔31に挿入した状態に仮止めするとともに、図５に示すように、当該仮止め状態をレバー70を回転させることにより解除可能なものである。
【００６５】
具体的には、固定具本体30として、図１に示すように、連通孔31の周囲に相対向して立設された少なくとも一対の弾性爪32を設けている。
弾性爪32は、図１において上下に対向し、留め具40の挿入方向の後方に向かって断面ハの字形に開いた断面くさび形に形成されている。
弾性爪32の弾性力は、固定具本体30を適度な弾性と剛性とを有する合成樹脂で成形していることから、樹脂の弾性復元力を利用している。
【００６６】
なお、弾性爪32を一対形成したが、弾性爪32の個数は２個に限定されず、３個以上設けても良い。
（変形防止部33）
変形防止部33は、図５に示すように、図４に示すように、後述する留め具40のレバー70の回転時に、当該レバー70が外向きに変形した際に当接することで、当該レバー70の変形を防止するためのものである。
【００６７】
具体的には、変形防止部33は、図４に示すように、固定具本体30の底から隆起し、連通孔31の左右両側に一対形成されている。
なお、変形防止部33を一対形成したが、変形防止部33の個数は２個に限定されず、１個或いは３個以上設けても良い。
（留め具40）
留め具40は、図１に示すように、固定具本体30の連通孔31を通して取付パネル20の貫通孔21に挿入されるものである。
【００６８】
留め具40は、図２に示すように、左右一対、計２個使用される。
なお、留め具40の個数として、２個を例示したが、これに限定されず、１個或いは３個以上使用しても良い。
具体的には、留め具40には、図１に示すように、次の各部を備える。
なお、次の（１）〜（３）については、後述する。
【００６９】
（１）頭部50
（２）脚部60
（３）レバー70
なお、留め具40の各部は、上記した（１）〜（３）に限定されない。
（頭部50）
頭部50は、固定具本体30の連通孔31の内形より、一回り大きい外形を有し、平面が方形に形成されている。
【００７０】
なお、頭部50の外形を、平面が方形に形成に形成したが、これに限定されず、円形等に形成しても良い。
頭部50には、図１に示すように、次の各部を備える。
なお、頭部50の各部は、次の（１）及び（２）に限定されない。
（１）軸部51
軸部51は、図３に示すように、頭部50の左右両側から外向きに左右一対突出し、断面円形に形成されている。
【００７１】
軸部51は、後述するレバー70を回転可能に支持するためのものである。
（２）仮止め手段の構成要素である段部52
段部52は、図１に示すように、留め具40を固定具本体30の連通孔31を途中まで挿入した状態、すなわち仮止め状態において、各弾性爪32がそれぞれ弾性的にはまり込むものである。
【００７２】
留め具40は、固定具本体30の連通孔31に更に深く挿入すると、図５に示すように、上下の弾性爪32が上下の段部52から係脱し、後述する脚部60の外面に乗り上がる。
なお、仮止め手段として、固定具本体30に弾性爪32を設け、留め具40に段部52を設けたが、これに限定されず、逆に固定具本体30に段部を設け、留め具40に弾性爪を設けても良い。
（脚部60）
脚部60は、図１に示すように、頭部50の裏面から延び、固定具本体30の連通孔31の内形以下の外形を有し、断面が方形に形成されている。
【００７３】
なお、脚部60の外形を、断面が方形に形成したが、これに限定されず、他の多角形に形成しても良い。
脚部60には、図１に示すように、次の各部を備える。
なお、次の（１）については、後述する。
（１）係止部61
なお、脚部60の各部は、上記した（１）に限定されない。
（係止部61）
係止部61は、図１に示すように、留め具40を連通孔31を通して貫通孔21に挿入した状態において、取付パネル20の裏面から離れて対向するとともに、貫通孔21の内径より大きく、且つ互いに背向して外向きに突出する少なくとも一対有る。
【００７４】
具体的には、係止部61は、取付パネル20の表面側から裏面側に向かって貫通孔21に合わせて挿入され、当該貫通孔21を通過する際に弾性的に縮径し、通過後に弾性復元力により復元するようにしている。
すなわち、係止部61は、図１に示すように、脚部60の上下面から爪状にそれぞれ突出し、ヒンジ部を介して脚部60に連なり、当該ヒンジ部から自由端部に向かって脚部60の挿入方向の後方に向かって斜め外向きに傾斜した斜面を有する断面くさび形に形成されている。
【００７５】
係止部61の弾性力は、脚部60を適度な弾性と剛性とを有する合成樹脂で成形していることから、樹脂の弾性復元力を利用している。
留め具40の脚部60を、図３に示すように、固定具本体30の連通孔31に挿入し、仮止め手段（弾性爪32と段部52）により仮止めした状態では、固定具本体30の前面と、これに対向する係止部61の対向面との距離を、取付パネル20の板厚以上、本実施の形態では、板厚を超える長さとすることで、取付パネル20の裏面と係止部61の対向面との間に隙間ａが発生するように設定している。
【００７６】
その後、後述するレバー70を、図５及び図６に示すように、倒し込んで回転させたときに、脚部60を貫通孔21及び連通孔31から抜ける方向に後退させることで、固定具本体30の前面と、これに対向する係止部61の対向面との距離を、取付パネル20の板厚以下、本実施の形態では、板厚未満の長さとすることで、取付パネル20と係止部61との間にラップｂが発生するようにしている。このため、係止部61は、完全に復帰できず、係止部61の対向面が取付パネル20の裏面に弾性的に当接する。
【００７７】
なお、係止部61を一対形成したが、係止部61の個数は２個に限定されず、３個以上設けても良い。
（レバー70）
レバー70は、図３及び図６に示すように、留め具40に軸止され、回転することにより、留め具40を貫通孔21から後退させる方向に移動し、係止部61を取付パネル20の裏面に当接させるためのものである。
【００７８】
具体的には、レバー70には、図３に示すように、次の各部を備える。
なお、レバー70の各部は、次の（１）〜（３）に限定されない。
（１）軸穴71
軸穴71は、図３に示すように、脚部60の左右一対の軸部51がそれぞれはまり込むものである。
【００７９】
具体的には、軸穴71は、軸部51の外径より大きい内径を有する円形に形成され、軸部51が軸穴71内で移動することで、レバー70に対して脚部60が進退可能に構成されている。
（２）第１カム面72
第１カム面72は、図３に示すように、レバー70が持ち上がった状態において、固定具本体30の底から離れて対向するものである。
【００８０】
（３）第２カム面73
第２カム面73は、図３に示すように、第１カム面72に連続するとともに、軸穴71の中心からの距離を第１カム面72より徐々に大きく設定し、図４に示すように、レバー70を下げた状態において、固定具本体30の底に当接し、脚部60を固定具本体30の連通孔31から抜ける方向に後退させるものである。
（図７の説明）
つぎに、図７を用いて、係止部61の突出高ｈとスリットＳのクリアランスＣとの関係について説明する。
【００８１】
係止部61は、図７に示すように、留め具40の脚部60の内外に貫通するコ字形のスリットＳを形成することで、当該スリットＳで囲まれた内側に形成される。そして、係止部61は、脚部60の外面から外向きに突出高ｈ、突出して形成されている。留め具40は、スリットＳの無い部分をヒンジ部分として回転し、このとき、脚部60の板厚の中央を仮に支点Ｏとして、一点鎖線の回転軌跡を通って回転する。なお、回転軌跡の半径ｒは、支点Ｏと係止部61の先端部とを結んだ二点鎖線で示した。
【００８２】
なお、係止部61の支点Ｏは、脚部60の板厚の中央に限定されない。
係止部61の突出高ｈを高く設定することで、取付パネル20の裏面との間の係合力を増加できるが、取付パネル20の貫通孔21の通過時に、係止部61をたわみ込ませるためには、スリットＳのクリアランスＣを幅広に設定する必要性がある。しかし、クリアランスＣを幅広に設定すると、取付パネル20の貫通孔21の通過後、取付パネル20の裏面と係止部61の対向面との間の隙間ａ（図３）が大きくなり、ガタの原因となる。
【００８３】
逆に、突出高ｈを低くすると、クリアランスＣを幅狭にできるが、係合力が低下するというデメリットがある。
これに対し、レバー70を、図５及び図６に示すように、倒し込んで回転させたときに、脚部60を取付パネル20の貫通孔21から抜ける方向に後退させることで、係止部61の対向面を取付パネル20の裏面に密着させることができる。
【００８４】
このため、脚部60の後退させることで、クリアランスＣの影響を軽減することができる。
したがって、突出高ｈを高く設定し、クリアランスＣを幅広に設定した場合でも、物品固定具10をガタ無く取り付けることができ、係合力を適切に設定することができるメリットがある。
（物品固定具10の取付方法）
上記した構成を備える物品固定具10の取付方法について、以下に説明する。
【００８５】
まず、固定具本体30に、図１に示すように、留め具40を仮止めする。
なお、固定具本体30に留め具40を仮止めしてから、取付パネル20に取り付けたが、これに限定されず、固定具本体30の各連通孔31と、取付パネル20の各貫通孔21とを整合させた状態で留め具40を一連に挿入して、物品固定具10を取付パネル20に対して仮固定しても良い。
【００８６】
まず、留め具40の脚部60を、固定具本体30の各連通孔31に合わせて挿入する。
留め具40を挿入すると、その各係止部61が固定具本体30の連通孔31の内面に押されて一旦、引っ込み、留め具40を更に挿入すると、図１に示すように、連通孔31を通過した位置で、再度、復元する。
また、留め具40を途中まで挿入すると、図１に示すように、固定具本体30の各弾性爪32が留め具40の各段部52にそれぞれはまり込み、仮止め状態となる。
【００８７】
つぎに、固定具本体30の前面から突出した留め具40の脚部60の先端部を、図１に示すように、取付パネル20の各貫通孔21に合わせて挿入する。
脚部60を挿入すると、図１に示すように、その係止部61が貫通孔21の内面に押されて一旦、引っ込み、貫通孔21を通過後、取付パネル20の裏面側で復元する。
このとき、固定具本体30の前面と、留め具40の係止部61との対向間隔が、取付パネル20の板厚より大きく設定されていることから、物品固定具10は取付パネル20に対して仮固定状態となる。
【００８８】
その後、物品固定具10を本固定する場合には、図５及び図６に示すように、レバー70を物品固定具10の底に向かって倒し込めば良い。
レバー70を倒すと、第２カム面73が物品固定具10の底に当接することで、留め具40の脚部60が貫通孔21及び連通孔31から抜ける方向に後退する。
このため、固定具本体30の前面と、留め具40の係止部61との対向間隔が狭まり、取付パネル20が表裏面から挟み込まれることで、図５及び図６に示すように、取付パネル20に対して物品固定具10が固定される。
【００８９】
また、留め具40の脚部60の後退時に、図５に示すように、上下の弾性爪32が上下の段部52から係脱して、脚部60の外面に乗り上がる。
なお、物品固定具10の固定状態を解錠するには、レバー70を物品固定具10の底から離れる方向に起こせば良い。
（第２の実施の形態）
つぎに、図８を用いて、留め具100の第２の実施の形態について説明する。
【００９０】
本実施の形態の特徴は、図８に示すように、レバー70（図示せず）を回転させることで、留め具100の係止部121を取付パネル20の裏面に平行に当接させることができる。
すなわち、留め具100には、図８に示すように、頭部110と脚部120を備え、脚部120の係止部121には、図８に示すように、次の各部を備える。
なお、係止部121の各部は、次の（１）〜（３）に限定されない。
【００９１】
（１）ヒンジ部122
ヒンジ部122は、図８に示すように、留め具100に連結するものである。
（２）斜面123
斜面123は、図８に示すように、ヒンジ部122から挿入方向の後ろ向きに延び、斜め外向きに傾斜するものである。
【００９２】
（３）対向面124
対向面124は、図８に示すように、斜面123の頂点から折り返して斜め内向きに傾斜し、仮止め手段、すなわち弾性爪32と段部52による仮止め状態において、取付パネル20の裏面から離れて位置するとともに、レバー70を回転して後退させた固定状態において、取付パネル20の裏面に平行に当接するものである。
【００９３】
なお、係止部121を除く留め具100の構造、固定具本体30及び取付パネル20の構造については、先に図１〜７を用いて説明した第１の実施の形態のものと同一である。また、本実施の形態の説明において、先に説明した第１の実施の形態と同一構成部分については、同一符号を用いて説明を省略する。
（留め具100の取付方法）
上記した構成を備える留め具100の取付方法について、説明する。
【００９４】
まず、固定具本体30については省略しているが、留め具100を仮止め状態とした後、固定具本体30（図示せず）の前面から突出した留め具100の脚部120の先端部を、図８に示すように、取付パネル20の各貫通孔21に合わせて挿入する。
脚部60を挿入すると、その係止部121が貫通孔21の内面に押されて一旦、引っ込み、貫通孔21を通過後、取付パネル20の裏面側で復元する。
【００９５】
このとき、固定具本体30（図示せず）の前面と、留め具100の斜面123と対向面124との間の頂点との対向間隔を、取付パネル20の板厚以上に設定している。好ましくは取付パネル20の板厚に一致させ、斜面123と対向面124との間の頂点が取付パネル20の裏面に弾性的に接触するようにすることで、仮固定状態においる物品固定具10の取付ガタを減少させることができる。
【００９６】
その後、物品固定具10を本固定する場合には、図示しないが、レバー70を物品固定具10の底に向かって倒し込めば良い。
レバー70を倒すと、図示しないが、留め具100の脚部120が貫通孔21及び連通孔31から抜ける方向に後退する。
このとき、図示しないが、係止部121がヒンジ部122を中心に外向きに回転し、対向面124が取付パネル20の裏面に平行に当接することで、取付パネル20に対して物品固定具10が固定される。
（第３の実施の形態）
つぎに、図９及び図１０を用いて、留め具100の第３の実施の形態について説明する。
【００９７】
本実施の形態の特徴は、第１に、係止部221を、図９に示すように、貫通孔230の内径より大きく外向きにキー状、例えば矩形に突出させた点である。
本実施の形態の第２の特徴は、貫通孔230に、図１０に示すように、係止部221が通過可能なキー溝231を設けている点である。
なお、係止部221を２個設け、キー溝231も同数の２個設けたが、これに限定されず、３個以上設けても良い。
【００９８】
一方、係止部221を除く留め具200の構造、固定具本体30及び取付パネル20の構造については、先に図１〜７を用いて説明した第１の実施の形態のものと同一である。また、本実施の形態の説明において、先に説明した第１の実施の形態と同一構成部分については、同一符号を用いて説明を省略する。
（留め具200の取付方法）
上記した構成を備える留め具200の取付方向について、説明する。
【００９９】
まず、固定具本体30については省略しているが、留め具200を仮止め状態とした後、固定具本体30（図示せず）の前面から突出した留め具200の脚部220の先端部を、図９に示すように、取付パネル20の貫通孔230に合わせて挿入する。
このとき、留め具200の係止部221を、貫通孔230のキー溝231に合わせて挿入し、留め具200を所定角度、本実施の形態では９０度回転させる。
【０１００】
なお、留め具200の回転角度は、９０度に限定されない。
このとき、留め具200を単独で回転させても良いし、或いは固定具本体30と一体的に回転させても良い。
留め具200の回転角度させると、留め具200の係止部221が、図９に示すように、取付パネル20の裏面から離れて対向する。
【０１０１】
その後、物品固定具10を本固定する場合には、図示しないが、レバー70を物品固定具10の底に向かって倒し込めば良い。
レバー70を倒すと、図示しないが、留め具200の脚部220が貫通孔21及び連通孔230から抜ける方向に後退する。
このとき、図示しないが、係止部221が取付パネル20の裏面に当接することで、取付パネル20に対して物品固定具10が固定される。
（第４の実施の形態）
つぎに、図１１〜１６を用いて、留め具330の第４の実施の形態について説明する。
【０１０２】
本実施の形態の特徴は、第１に、仮止め手段の解除を阻止するための解除阻止手段を設けた点である。
第２に、本実施の形態の特徴は、レバー350が不意に回転することを阻止するための回転規制手段を設けた点である。
（物品固定具300）
本実施の形態に係る物品固定具300は、車体パネル等の取付パネル310の貫通孔311に、バンパー等の部品（図示せず）を固定するためのものである。
【０１０３】
なお、取付パネル310として、車体パネルを例示したが、これに限定されない。部品として、バンパーを例示したが、これに限定されない。
具体的には、物品固定具300には、図１１〜１６に示すように、大別すると、次のパーツを備える。なお、次の（１）〜（２）については後述する。
（１）固定具本体320（バンパーリテーナー）
（２）留め具330
なお、物品固定具300のパーツは、上記した（１）〜（２）に限定されない。
（固定具本体320（バンパーリテーナー））
固定具本体320は、例えばバンパーリテーナーであって、図１１に示すように、取付パネル310の表裏面に貫通する貫通孔311と連通する連通孔321を有するものである。
【０１０４】
なお、固定具本体320として、バンパーリテーナーを例示したが、これに限定されない。
具体的には、固定具本体320は、図１１に示すように、次の各部を備える。なお、固定具本体320の各部は、次の（１）〜（３）に限定されない。
（１）連通孔321
連通孔321は、図１１に示すように、取付パネル310の表裏面に貫通し、取付パネル310の貫通孔311と連通するものである。
【０１０５】
（２）弾性爪322（仮止め手段の一例）
弾性爪322は、連通孔321内に上方から弾性的に１個、突出するとともに、留め具330の挿入方向に対して後ろ向きに延びている。
具体的には、弾性爪322は、図１１に示すように、留め具330を連通孔321に挿入した際に、後述する留め具330に設けられた段部362に弾性的にはまり込むものであり、仮止め手段として機能する。
【０１０６】
仮止め手段は、図１１に示すように、留め具330を連通孔321に挿入した状態に仮止めするとともに、図１２に示すように、当該仮止め状態を、後述するレバー350を回転させることにより解除可能なものである。
なお、仮止め手段として、固定具本体320の弾性爪322と、留め具330（留め具本体340）の段部362とを例示したが、これらに限定されない。
【０１０７】
（３）被当接部323（回転規制手段の一例）
被当接部323は、図１１に示すように、後述するレバー350に設けた弾性当接片353の回転軌跡内に位置し、当該弾性当接片353に当接するものであり、回転規制手段として機能する。
回転規制手段は、固定具本体320とレバー350との間に設けられ、レバー70が不意に回転することを阻止するためのものである。
【０１０８】
なお、回転規制手段として、固定具本体320の被当接部323と、留め具330（レバー350）の弾性当接片353とを例示したが、これらに限定されない。
（留め具330）
留め具330は、図１１及び図１２に示すように、固定具本体320の連通孔321を通して取付パネル310の貫通孔311に挿入されるものである。
【０１０９】
具体的には、留め具330は、図１１及び図１２に示すように、大別すると、次のパーツを備える。なお、次の（１）〜（２）については後述する。
（１）留め具本体340
（２）レバー350
なお、留め具330のパーツは、上記した（１）〜（２）に限定されない。
（留め具本体340）
留め具本体340は、図１１及び図１２に示すように、クリップ型のものであって、固定具本体320の連通孔321を通して取付パネル310の貫通孔311に挿入されるものである。
【０１１０】
具体的には、留め具本体340には、次の各部を備える。なお、次の（１）〜（２）については後述する。
（１）頭部360
（２）脚部370
なお、留め具本体340の各部は、上記した（１）〜（２）に限定されない。
（レバー350）
レバー350は、図１１〜１６に示すように、留め具330に軸止され、回転することにより、留め具330を貫通孔311から後退させる方向に移動し、後述する係止部371を取付パネル310の裏面に当接させるためのものである。
【０１１１】
レバー350には、図１１〜１６に示すように、次の各部を備える。なお、レバー350の各部は、次の（１）〜（３）に限定されない。
（１）軸穴351
軸穴351は、図１３〜１６に示すように、後述する留め具本体340の軸部361を回転可能に支持するためのものである。
【０１１２】
（２）リブ352（解除阻止手段の一例）
リブ352は、図１１に示すように、留め具本体340の仮止め状態、すなわちレバー350の非回転状態において、弾性爪322に向かって延び、先端部が弾性爪322の上面に当接することで、弾性爪322が上方に向かって撓み、後述する段部362から係脱するのを阻止するものであり、解除阻止手段として機能する。
【０１１３】
解除阻止手段は、弾性爪322と段部362とから構成される仮止め手段の解除を阻止するためのもである。
なお、解除阻止手段として、リブ352を例示したが、これに限定されない。
（３）弾性当接片353（回転規制手段の一例）
弾性当接片353は、図１１〜１６に示すように、留め具330の挿入方向の先端側の一端部がヒンジとなり、挿入方向に対して後ろ向きに他端部が延び、他端部が自由端となっている。
【０１１４】
具体的には、弾性当接片353は、図１１及び図１５に示すように、留め具本体340の仮止め状態、すなわちレバー350の非回転状態において、固定具本体320の被当接部323に弾性的に当接することで、前述した回転規制手段として機能する。
弾性当接片353には、図１１〜１６に示すように、次の各部を備える。なお、弾性当接片353の各部は、次の（４）〜（５）に限定されない。
【０１１５】
（４）係合突起354
係合突起354は、図１１及び図１５に示すように、弾性当接片353の上面から、固定具本体320の被当接部323に向かって略台形形に隆起するものである。
具体的には、略台形形の係合突起354は、その斜面が、図１１及び図１５に示すように、留め具本体340の仮止め状態、すなわちレバー350の非回転状態において、固定具本体320の被当接部323に当接することで、レバー70の回転を阻止している。
【０１１６】
（５）操作突起355
操作突起355は、図１３〜１６に示すように、係合突起354と横に並んで、弾性当接片353の上面から略台形形に隆起するものである。操作突起355は、固定具本体320の被当接部323から横にずれて突出するとともに、係合突起354に比較して大きく突出している。
操作突起355を指で押し下げると、弾性当接片353がヒンジを中心に下方に向かって回転し、係合突起354が固定具本体320の被当接部323に対して下降する。
【０１１７】
この状態で、弾性当接片353を更に回転すると、図１２に示すように、係合突起354が固定具本体320の被当接部323の下方を通過して、弾性当接片353の回転が可能となる。
このとき、固定具本体320の被当接部323の下端部が、係合突起354の斜面を摺動することで、係合突起354が下方に向かって押し上げられることで、操作突起355の操作力を軽減することができる。
（頭部360）
頭部360は、図１１に示すように、固定具本体320の連通孔321の内形より、一回り大きい外形を有するものである。
【０１１８】
頭部360には、図１１〜１６に示すように、次の各部を備える。なお、頭部360の各部は、次の（１）〜（２）に限定されない。
（１）軸部361
軸部361は、図１３〜１６に示すように、頭部360の左右両側から外向きに左右一対突出する。軸部361は、レバー350の軸穴351に挿入され、レバー350を留め具本体340に対して回転可能に支持するためのものである。
【０１１９】
なお、頭部360（留め具本体340）に、軸部361を設け、レバー350に軸穴351を設けたが、これに限定されず、逆に頭部360（留め具本体340）に軸穴を設け、レバー350に軸部を設けても良い。
（２）段部362（仮止め手段の一例）
段部362は、図１１に示すように、後述する脚部370を固定具本体320の連通孔321を挿入した状態、すなわち仮止め状態において、固定具本体320の弾性爪322が弾性的にはまり込むものであり、弾性爪322とともに、前述した仮止め手段として機能する。
【０１２０】
なお、段部362と弾性爪322とを一対設けたが、複数対設けても良い。また、頭部360（留め具本体340）に、段部362を設け、固定具本体320に弾性爪322を設けたが、これに限定されず、逆に頭部360（留め具本体340）に弾性爪を設け、固定具本体320に段部を設けても良い。
（脚部370）
脚部370は、図１１〜１３に示すように、頭部360の裏面から延び、固定具本体320の連通孔321の内形以下の外形を有するものである。
【０１２１】
脚部370には、図１１〜１３に示すように、次の部を備える。なお、脚部370の部は、次の（１）に限定されない。
（１）係止部371
係止部371は、図１１〜１３に示すように、脚部370（留め具本体340）を連通孔321を通して取付パネル310の貫通孔311に挿入した状態において、取付パネル310の裏面から離れて対向するとともに、貫通孔311の内径より大きく、且つ互いに背向して外向きに突出する少なくとも一対有る。
（解除阻止手段と回転規制手段との関係）
解除阻止手段（リブ352）は、図１１及び図１２に示すように、回転規制手段（被当接部323、弾性当接片353）による回転規制状態を解除して、レバー350を回転する際に、仮止め手段（弾性爪322、段部362）の解除阻止状態を解除することができるようにしている。
【０１２２】
すなわち、レバー350の操作突起355を押しながらレバー350を回転すると、図１２に示すように、係合突起354が固定具本体320の被当接部323の下方を通過することで、回転規制手段の回転規制状態が解除される。
同時に、レバー350を回転した際に、図１２に示すように、リブ352が上昇し、弾性当接片353から係脱し、解除阻止手段の解除阻止状態が解除される。
（留め具330の取付方法）
つぎに、上記した構成を備える留め具330の取付方法について説明する。
【０１２３】
まず、固定具本体30に、図１に示すように、留め具330を仮止めする。
なお、固定具本体320に留め具330を仮止めしてから、取付パネル310に取り付けたが、これに限定されず、固定具本体320の連通孔321と、取付パネル310の貫通孔311とを整合させた状態で留め具330を一連に挿入して、物品固定具300を取付パネル310に対して仮固定しても良い。
【０１２４】
まず、留め具本体340の脚部370を、固定具本体320の連通孔321に合わせて挿入する。
留め具本体340を挿入すると、その一対の係止部371が固定具本体320の連通孔321の内面に押されて一旦、引っ込み、留め具本体340を更に挿入すると、図１１に示すように、連通孔321を通過した位置で、再度、復元する。
また、留め具本体340を挿入すると、図１１に示すように、固定具本体320の弾性爪322が留め具本体340の段部362に上方からはまり込み、仮止め状態となる。
【０１２５】
このとき、レバー350は、非回転状態、すなわち留め具本体340と直線上に位置している。
レバー350の非回転状態においては、係合突起354が固定具本体320の被当接部323に当接することで、レバー350の回転が阻止されている。
また、同時に、レバー350のリブ352が、図１１に示すように、弾性爪322の上面に当接することで、弾性爪322が上方に向かって撓み、段部362から係脱するのが阻止されている。
【０１２６】
つぎに、固定具本体320の前面から突出した留め具本体340の脚部370の先端部を、図１１に示すように、取付パネル310の貫通孔311に合わせて挿入する。
脚部370を挿入すると、図１１に示すように、その係止部371が貫通孔311の内面に押されて一旦、引っ込み、貫通孔311を通過後、取付パネル310の裏面側で復元する。
このとき、固定具本体320の前面と、留め具330の係止部371との対向間隔が、取付パネル310の板厚より大きく設定されていることから、物品固定具300は取付パネル310に対して仮固定状態となる。
【０１２７】
その後、物品固定具300を本固定する場合には、図１２に示すように、レバー350を下方に向かって回転すれば良い。
回転に際しては、レバー350の操作突起355を押しながら回転する。レバー350を回転すると、図１２に示すように、係合突起354が固定具本体320の被当接部323の下方を通過することで、回転規制手段の回転規制状態が解除される。
【０１２８】
同時に、レバー350を回転した際に、図１２に示すように、リブ352が上昇し、弾性当接片353から係脱し、解除阻止手段の解除阻止状態が解除される。
レバー350を回転を回転すると、留め具330の脚部370が貫通孔311及び連通孔321から抜ける方向に後退する。
このため、固定具本体320の前面と、留め具330の係止部371との対向間隔が狭まり、取付パネル310が表裏面から挟み込まれることで、図１２に示すように、取付パネル310に対して物品固定具300が固定される。
【０１２９】
また、留め具330の脚部370の後退時に、図１２に示すように、弾性爪322が段部362から係脱して、脚部370の外面に乗り上がる。
なお、レバー350を再度、上方に回転することにより、物品固定具300の固定状態を解錠することも可能である。
（第５の実施の形態）
つぎに、図１７〜２６を用いて、留め具430の第５の実施の形態について説明する。
【０１３０】
本実施の形態の特徴は、第１に、図２１及び図２６に示すように、留め具430を使用して板厚の異なる取付パネル410,411に固定することができるようにした点である。
第２に、本実施の形態の特徴は、留め具430の固定状態でおいて、脚部442がたわんでガタ付いたり、外れのを阻止する阻止手段、すなわち阻止部材460を設けた点である。
（物品固定具400）
本実施の形態に係る物品固定具400は、車体パネル等の取付パネル410,411の貫通孔に、バンパー等の部品（図示せず）を固定するためのものである。
【０１３１】
なお、取付パネル410,411として、車体パネルを例示したが、これに限定されない。部品として、バンパーを例示したが、これに限定されない。
さらに、物品固定具400は、自動車の分野以外に、次の分野で広く活用することができる。
・航空機の内装の分野の例えば内装留め等
・住宅設備の分野の例えば内装留め（壁、バスタブ）、大型建材の仮留め等
・アパレルの分野の例えばバックル等
・プラントの分野の例えば配管留め等
・鉄道の分野の例えば内装留め等
・物流の分野の例えば配送ボックスのロック等
・その他の分野や用途等。
【０１３２】
具体的には、物品固定具400には、図１７〜１８に示すように、大別すると、次のパーツを備える。なお、次の（１）〜（２）については後述する。
（１）固定具本体420（バンパーリテーナー）
（２）留め具430
なお、物品固定具400のパーツは、上記した（１）〜（２）に限定されない。
（取付パネル410,411）
取付パネル410,411には、図２１及び図２６に示すように、板厚の異なるものが複数枚、例えば２枚有る。
【０１３３】
２枚の取付パネル410,411のうち、一方の第１取付パネル410は、図２１に示すように、板厚が厚く、例えば3.5mmに設定されている。他方の第２取付パネル411は、図２６に示すように、板厚が比較的薄く、例えば2.5mmに設定されている。
第１、第２取付パネル410,411には、図示しないが、表裏面に貫通する方形の貫通孔がそれぞれ形成されている。
【０１３４】
なお、貫通孔の形状は、方形に限定されず、円形、長円形、楕円形、多角形等であっても良い。
（固定具本体420（バンパーリテーナー））
固定具本体420は、例えばバンパーリテーナーであって、図１８に示すように、第１、第２取付パネル410,411の表裏面に貫通する貫通孔と連通する連通孔421を有するものである。
【０１３５】
なお、固定具本体420として、バンパーリテーナーを例示したが、これに限定されない。
連通孔421は、図１８に示すように、第１、第２取付パネル410,411の表裏面に貫通し、第１、第２取付パネル410,411の貫通孔と連通するものである。
（留め具430）
留め具430は、図１８、図２１及び図２６に示すように、固定具本体420の連通孔421を通して第１、第２取付パネル410,411の貫通孔に挿入されるものである。
【０１３６】
具体的には、留め具430は、図１７及び図１８に示すように、大別すると、次のパーツを備える。なお、次の（１）〜（３）については後述する。
（１）留め具本体440
（２）レバー450
（３）阻止部材460（阻止手段）
なお、留め具430のパーツは、上記した（１）〜（３）に限定されない。
（留め具本体440）
留め具本体440は、図１８、図２１及び図２６に示すように、クリップ型のものであって、固定具本体420の連通孔421を通して第１、第２取付パネル410,411の貫通孔に挿入されるものである。
【０１３７】
具体的には、留め具本体440には、図１７〜２３に示すように、次の各部を備える。
なお、留め具本体440の各部は、上記した（１）〜（３）に限定されない。
（１）回転軸441
回転軸441は、図１９〜２２に示すように、同図において上端部に位置し、互いに背向して一対突出する。一対の回転軸441は、後述するレバー450の軸穴451にそれぞれ挿入される。
【０１３８】
（２）脚部442
脚部442は、図示しないが、回転軸441の有る上端部から二股に分かれて、図１７、図１８及び図２１〜２３に示すように、下方に向かって一対突出する。一対の脚部442は、固定具本体420の連通孔421を通して下向きに突出する。
（３）係止部443
係止部443は、図１７、図１８及び図２１〜２３に示すように、一対の脚部442の外側面から互いに背向して外向きに断面鋸歯状に突出する。一対の係止部443の最大外径は、貫通孔の内径より大きく設定されている。
（レバー450）
レバー450は、図１７及び図１８に示すように、留め具430に軸止され、回転することにより、留め具430を貫通孔から後退させる方向に移動し、後述する係止部443を第１、第２取付パネル410,411の裏面に当接させるためのものである。
【０１３９】
具体的には、レバー450には、平面が二等辺三角形に形成され、図２１及び図２６に示すように、留め具本体440の回転軸441に対して左右方向に回転可能に軸止される。
レバー450には、図１７及び図１８に示すように、次の各部を備える。なお、レバー450の各部は、次の（１）〜（４）に限定されない。
（１）軸穴451
軸穴451は、図１３〜１６に示すように、後述する留め具本体440の軸部361を回転可能に支持するためのものである。
【０１４０】
（２）第１カム面452
第１カム面452は、留め具本体440の回転軸441に軸穴451をはめ込んだ状態で、留め具本体440の底壁の上面に当接する。第１カム面452は、図２２に示すように、二等辺三角形のレバー450の底辺に位置し、軸穴451にはまり込んだ留め具本体440の回転軸441から、距離Ｘ離れ位置する。
【０１４１】
第１カム面452が留め具本体440の底壁の上面に当接した位置においては、図１７及び図１８に示すように、一対の脚部442が固定具本体420の連通孔421から最も長く突出する。
（３）第２カム面453
第２カム面453は、図２２に示すように、レバー450を左側に倒した状態で、留め具本体440の底壁の上面に当接する。第２カム面453は、二等辺三角形のレバー450の等しい２本の辺の一方に位置し、軸穴451にはまり込んだ留め具本体440の回転軸441から、距離Ｙ離れ位置する。距離Ｙは、距離Ｘより長く設定されている（Ｙ＞Ｘ）。
【０１４２】
第２カム面453が留め具本体440の底壁の上面に当接した位置においては、図２１に示すように、一対の脚部442が固定具本体420の連通孔421を通して後退、すなわち上昇する。一対の脚部442が上昇すると、断面鋸歯状に突出した係止部443が、板厚の比較的厚い第１取付パネル410の裏面（下面）に当接する。
（４）第３カム面454
第３カム面454は、図２４に示すように、レバー450を右側に倒した状態で、留め具本体440の底壁の上面に当接する。第３カム面454は、図２２に示すように、二等辺三角形のレバー450の等しい２本の辺の他方に位置し、軸穴451にはまり込んだ留め具本体440の回転軸441から、距離Ｚ離れ位置する。距離Ｚは、距離Ｘ及び距離Ｙより長く設定されている（Ｚ＞Ｙ＞Ｘ）。
【０１４３】
第３カム面454が留め具本体440の底壁の上面に当接した位置においては、図２６に示すように、一対の脚部442が固定具本体420の連通孔421を通して後退、すなわち上昇する。一対の脚部442が上昇すると、断面鋸歯状に突出した係止部443が、板厚の比較的薄い第２取付パネル411の裏面（下面）に当接する。
（阻止部材460（阻止手段））
阻止部材460は、図２１及び図２６に示すように、当該留め具430が貫通孔から後退させる方向に移動した後、係止部443が弾性的に縮径するのを阻止するためのものであり、阻止手段を構成する。
【０１４４】
具体的には、阻止部材460は、図１７、図１８、図２１及び図２６に示すように、板状に形成され、一対の脚部442の間隔内に位置する。阻止部材460の高さは、脚部442の高さのほぼ１／２程度に設定されて、留め具本体440の底壁の下面からの突出量は一定に設定されている。
これに対し、脚部442はレバー450の回転により昇降する。阻止部材460は、レバー450を回転させて脚部442を上昇させた際に、図２１及び図２６に示すように、係止部443の背面側に位置することで、一対の脚部442が互いに接近する方向にたわまないようにしている。
【０１４５】
なお、阻止手段として、阻止部材460を例示したが、これに限定されない。
（留め具430の取付方法）
つぎに、上記した構成を備える留め具400の取付方法について説明する。
まず、留め具本体440の脚部442の先端部を、第１、第２取付パネル410,411の貫通孔に合わせて挿入する。
【０１４６】
例えば、脚部442を、図２１に示すように、板厚の比較的厚い第１取付パネル410の貫通孔に挿入すると、その係止部443が貫通孔の内面に押されて一旦、引っ込み、貫通孔を通過後、第１取付パネル410の裏面側で復元する。
このとき、固定具本体420の底壁の下面と、留め具430の係止部443との対向間隔が、第１、第２取付パネル410,411の板厚より大きく設定されていることから、物品固定具400は第１取付パネル410に対して仮固定状態となる。
【０１４７】
その後、物品固定具400を本固定する場合には、図２１に示すように、レバー450を左側に向かって回転すれば良い。
レバー450を左側に向かって回転すると、図２１に示すように、留め具430の脚部442が貫通孔及び連通孔421から抜ける方向に後退、すなわち上昇する。
このため、固定具本体420の底壁の下面と、脚部442の係止部443との対向間隔が狭まり、第１取付パネル410が表裏面から挟み込まれることで、図２１に示すように、第１取付パネル410に対して物品固定具400が固定される。
【０１４８】
またこのとき、阻止部材460が、図２１に示すように、脚部442の係止部443の背面側に位置する。このため、一対の脚部442は、阻止部材460に当接することで、互いに接近する方向にたわめなくなり、いわゆるソリッド化されることで、脚部442が第１取付パネル410の貫通孔から抜けなくなる。
すなわち、第１取付パネル410がソリッド化されるため、係止部443がせん断しないかぎり、係止部443による保持力が低下するおそれがない。
【０１４９】
なお、レバー450を再度、上方に回転すると、脚部442が上昇し、阻止部材460が脚部442の係止部443の背面側に位置しなくなることから、一対の脚部442が互いに接近する方向にたわめるようになり、これらのたわみを利用して、脚部442を第１取付パネル410の貫通孔から上方に引き抜くことが可能となる。
一方、脚部442を、図２６に示すように、板厚の比較的薄い第２取付パネル411の貫通孔に挿入し、レバー450を右側に向かって回転すると、留め具430の脚部442が貫通孔及び連通孔421から抜ける方向に後退、すなわち上昇する。
【０１５０】
このため、固定具本体420の底壁の下面と、脚部442の係止部443との対向間隔が狭まり、第２取付パネル411が表裏面から挟み込まれることで、図２６に示すように、第２取付パネル411に対して物品固定具400が固定される。
またこのとき、阻止部材460が、図２６に示すように、脚部442の係止部443の背面側に位置する。このため、一対の脚部442は、阻止部材460が当接することで、互いに接近する方向にたわめなくなり、いわゆるソリッド化されることで、脚部442が第２取付パネル411の貫通孔から抜けなくなる。
（第６の実施の形態）
つぎに、図２７及び図２８を用いて、留め具520の第６の実施の形態について説明する。
【０１５１】
本実施の形態の特徴は、図２７及び図２８に示すように、レバー540,541を複数個、例えば２個使用した点である。
すなわち、本実施の形態の物品固定具500は、図２７及び図２８に示すように、大別すると、固定具本体510と、留め具520から構成される。
留め具520は、留め具本体530、レバー540,541、阻止部材550（阻止手段）を備える。
【０１５２】
留め具本体530には、一対の脚部531、各脚部531の係止部532を備える。
レバー540,541は、複数個、例えば２個有り、留め具本体530に回転可能に支持される第１レバー540と、第１レバー540の内側に位置し、第１レバー540とは独立して回転可能に支持される第２レバー541とから構成されている。
外側の第１レバー540を回転すると、脚部531が上昇し、図示しないが、所定の板厚を有する第１取付パネルに適合するようにしている。また、内側の第２レバー541を回転すると、脚部531が上昇し、図示しないが、第１取付パネルの異なる板厚を有する第２取付パネルに適合するようにしている。
【０１５３】
阻止部材550（阻止手段）は、一対の脚部531の間隔内に位置する。
本実施の形態によれば、先に図１７〜２６を用いて説明した第５の実施の形態の１個のレバー450を使用するものと同様に、板厚の異なる取付パネルに使用することができる。
また、本実施の形態の２個のレバー540,541の各々の回転方向により、脚部531を上昇させる量を異ならせるようにすることで、板厚の異なる４種類の取付パネルに適合させることも可能である。すなわち、外側の第１レバー540を左側に回転した際に、第１の板厚に適合させ、逆に右側に回転した際に、第１の板厚と異なる第２の板厚に適合させるように構成することが可能である。同様に、内側の第２レバー541を左側に回転した際に、第１、第２の板厚と異なる第３の板厚に適合させ、逆に右側に回転した際に、第１〜３の板厚と異なる第４の板厚に適合させるように構成することも可能である。
（第７の実施の形態）
つぎに、図２９を用いて、留め具本体600の第７の実施の形態について説明する。
【０１５４】
本実施の形態の特徴は、図２９に示すように、留め具本体600に軟質樹脂を使用した点である。
すなわち、留め具本体600は、図２９に示すように、下向きに開口した略Ｕ字形に形成され、軸穴601、脚部602、係止部603を有し、軟質樹脂で成形している。
留め具本体600の軸穴601に挿入するピン610は、硬質樹脂で成形する。ピン610を硬質樹脂製としたのは、ピン610に応力が掛かるためである。ピン610は、留め具本体600の軸穴601に挿入する。
【０１５５】
なお、ピン610を、硬質樹脂で成形したが、これに限定されず、金属製としても良い。
本実施の形態の留め具本体600は、先に図１７〜２６を用いて説明した第５の実施の形態の留め具430に取り付けて使用する。
留め具本体600に軟質樹脂を使用することで、図示しないが、取付パネルの板厚のバラ付き大きい場合でも取り付けることができる。また、留め具本体600に軟質樹脂を使用することで、取付パネルへの取付時や取付後のガタ付きによる音の発生を減少することができる。
【０１５６】
なお、取付後、脚部602の間隔内に、図１７〜２６を用いて説明した第５の実施の形態の阻止部材460を位置させることで、脚部602のいわゆるソリッド化が可能である。
【符号の説明】
【０１５７】
（第１の実施の形態）
10  物品固定具
20  取付パネル（車体パネル）      21  貫通孔
30  固定具本体（バンパーリテーナー）
31  連通孔      32  弾性爪（仮止め手段の一例）
33  変形防止部
40  留め具
50  頭部
51  軸部      52  段部（仮止め手段の一例）
60  脚部      61  係止部
70  レバー
71  軸穴      72  第１カム面
73  第２カム面
ａ  隙間      ｂ  ラップ
ｈ  突出高
Ｓ  スリット      Ｃ  クリアランス
Ｏ  支点      ｒ  回転軌跡の半径
（第２の実施の形態）
100  留め具
110  頭部      120 脚部
121  係止部      122  ヒンジ部
123  斜面      124  対向面
（第３の実施の形態）
200  留め具
210  頭部      220  脚部
221  係止部
230  貫通孔      231  キー溝
（第４の実施の形態）
300  物品固定具
310  取付パネル（車体パネル）      311  貫通孔
320  固定具本体（バンパーリテーナー）
321  連通孔      322 弾性爪（仮止め手段の一例）
323  被当接部（回転規制手段の一例）
330  留め具      340  留め具本体
350  レバー
351  軸穴  352 リブ（解除阻止手段の一例）
353  弾性当接片（回転規制手段の一例）
354  係合突起      355  操作突起
360  頭部
361  軸部      362  段部（仮止め手段の一例）
370  脚部      371  係止部
（第５の実施の形態）
400  物品固定具
410  第１取付パネル（板厚の厚い車体パネル）
411  第２取付パネル（板厚の薄い車体パネル）
420  固定具本体（バンパーリテーナー）
421  連通孔
430  留め具
440  留め具本体
441  回転軸      442  脚部
443  係止部
450  レバー
451  軸穴      452  第１カム面
453  第２カム面      454  第３カム面
460  阻止部材（阻止手段）
（第６の実施の形態）
500  物品固定具
510  固定具本体      520  留め具
513   め具本体
531  脚部      532  係止部
540  第１レバー      541  第２レバー
550  阻止部材（阻止手段）
（第７の実施の形態）
600  留め具本体
601  軸穴      602  脚部
603  係止部
610  ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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