(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
負の屈折力を有する第２レンズ群と、
正の屈折力を有する第３レンズ群と、
正の屈折力を有する第４レンズ群と、
正の屈折力を有する第５レンズ群との実質的に５個のレンズ群からなり、
広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が変化し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が変化し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との間隔が変化するように、少なくとも前記第１レンズ群及び前記第４レンズ群が物体側へ移動し、
前記第３レンズ群は、物体側から順に、
物体側に凸面を向けた正レンズと、
物体側に凸面を向けた正レンズ及び像側に凹面を向けた負レンズの接合レンズと、
像側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、から構成されたズームレンズ。
【請求項２】
広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が減少し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との間隔が増大するように構成された請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間に開口絞りを有し、広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、当該開口絞りは前記第３レンズ群と一体に移動するように構成された請求項２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第３レンズ群中の前記物体側に凸面を向けた正レンズ及び前記像側に凹面を向けた負レンズの接合レンズは、負の屈折力を有した接合レンズである請求項１〜３いずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第３レンズ群中に少なくとも１枚の非球面レンズを含む請求項１〜４いずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３とし、前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４としたとき、次式
１．３０  ＜  ｆ３／ｆ４  ＜  １．８５
の条件を満足する請求項１〜５いずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第５レンズ群は、広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、像面に対して固定である請求項１〜６いずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第５レンズ群を物体側に移動させて近距離物体への焦点調節を行うように構成された請求項１〜７いずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
広角端状態におけるレンズ系全体の焦点距離をｆｗとし、前記第５レンズ群の焦点距離をｆ５としたとき、次式
４．７  ＜  ｆ５／ｆｗ  ＜  １５．１
の条件を満足する請求項１〜８いずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第５レンズ群は、単一のレンズ成分で構成される請求項１〜９いずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記第５レンズ群は、正レンズ及び負レンズの接合レンズで構成される請求項１０に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３とし、前記第５レンズ群の焦点距離をｆ５としたとき、次式
０．１９  ＜  ｆ３／ｆ５  ＜  ０．５６
の条件を満足する請求項１〜１１いずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
物体の像を所定の像面上に結像させる、請求項１〜１２いずれか一項に記載のズームレンズを備えた光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルスチルカメラ等の光学機器に用いられるズームレンズに関し、特に、高変倍比のズームレンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から正負正正正５群タイプのズームレンズが知られている。この正負正正正５群タイプのズームレンズは、物体側より順に正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群を少なくとも含み、第４レンズ群の像側に、正の屈折力を有する第５レンズ群を含み、５つのレンズ群で構成され、広角端状態（焦点距離がもっとも短い状態）から望遠端状態（焦点距離がもっとも長い状態）までレンズ位置状態が変化する際に、少なくとも第１レンズ群と第３レンズ群が物体側へ移動する（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００７−００３５５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
今日、固体撮像素子等を用いたデジタルスチルカメラやビデオカメラ等は、近年の受光素子の高集積化に伴い、一つ一つの受光素子の面積が狭くなるために光学系は大口径化と同時に高い光学性能が必要となった。また、撮影の利便性から高変倍比を有し、かつ、小型で携帯性に優れたデジタルスチルカメラ等が求められている。しかし、画素数を増やした受光素子においては、従来の光学系ではより広い受光面積に光学性能が対応しきれない問題や大口径化のためにレンズ系が大型化しやすいといった問題があった。レンズ系が大型化するに伴い、カメラ全体が大型化し、結果的に携帯性に不都合が生じてしまった。また、撮影者の撮影表現の可能性を広げる上で、広画角を有するズームレンズへの要求も高まっている。より広い画角を使用できることで、更に自由度の高い撮影を楽しむことが可能になる。しかしながら、高変倍比と広画角化、高画質との両立は極めて難しく、仮に両立できたとしても光学系が大型化してしまうという課題があった。
【０００４】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、広画角で、高変倍でありながら高い結像性能を得ることができるズームレンズ及びこのズームレンズを備えた光学機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するために、本発明に係るズームレンズは、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群との実質的に５個のレンズ群からなり、広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が変化し、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が変化し、第３レンズ群と第４レンズ群との間隔が変化し、第４レンズ群と第５レンズ群との間隔が変化するように、少なくとも第１レンズ群及び第４レンズ群が物体側へ移動するように構成される。そして、第３レンズ群は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正レンズ（例えば、実施形態における両凸レンズＬ３１）と、物体側に凸面を向けた正レンズ及び像側に凹面を向けた負レンズの接合レンズ（例えば、実施形態における両凸レンズＬ３２と両凹レンズＬ３３との接合負レンズ）と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、から構成される。
【０００６】
このような本発明に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が増大し、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が減少し、第３レンズ群と第４レンズ群との間隔が減少し、第４レンズ群と第５レンズ群との間隔が増大するように構成される。
【０００７】
また、このような本発明に係るズームレンズは、第２レンズ群と第３レンズ群との間に開口絞りを有し、広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、当該開口絞りは第３レンズ群と一体に移動するように構成されることが好ましい。
【０００８】
また、このような本発明に係るズームレンズにおいて、第３レンズ群中の物体側に凸面を向けた正レンズ及び像側に凹面を向けた負レンズの接合レンズは、負の屈折力を有した接合レンズであることが好ましい。
【０００９】
また、このような本発明に係るズームレンズは、第３レンズ群中に少なくとも１枚の非球面レンズを含むことが好ましい。
【００１０】
また、このような本発明に係るズームレンズは、第３レンズ群の焦点距離をｆ３とし、第４レンズ群の焦点距離をｆ４としたとき、次式
１．３０  ＜  ｆ３／ｆ４  ＜  １．８５
の条件を満足することが好ましい。
【００１２】
このとき、このような本発明に係るズームレンズにおいて、第５レンズ群は、広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、像面に対して固定であることが好ましい。
【００１３】
また、このような本発明に係るズームレンズは、第５レンズ群を物体側に移動させて近距離物体への焦点調節を行うように構成されることが好ましい。
【００１４】
また、このような本発明に係るズームレンズは、広角端状態におけるレンズ系全体の焦点距離をｆｗとし、第５レンズ群の焦点距離をｆ５としたとき、次式
４．７  ＜  ｆ５／ｆｗ  ＜  １５．１
の条件を満足することが好ましい。
【００１５】
また、このような本発明に係るズームレンズにおいて、第５レンズ群は、単一のレンズ成分で構成されることが好ましい。
【００１６】
このとき、このような本発明に係るズームレンズにおいて、第５レンズ群は、正レンズ及び負レンズの接合レンズで構成されることが好ましい。
【００１７】
さらに、このような本発明に係るズームレンズは、第３レンズ群の焦点距離をｆ３とし、第５レンズ群の焦点距離をｆ５としたとき、次式
０．１９  ＜  ｆ３／ｆ５  ＜  ０．５６
の条件を満足することが好ましい。
【００１８】
また、本発明に係る光学機器（例えば、実施形態における電子スチルカメラ１）は、物体の像を所定の像面上に結像させる、上述のズームレンズのいずれかを有して構成される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係るズームレンズ及びこのズームレンズを備えた光学機器を以上のように構成すると、固体撮像素子等を用いたビデオカメラ、デジタルスチルカメラ等に適したズームレンズに関し、高変倍で優れた結像性能を有するズームレンズを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本願の好ましい実施形態について図面を参照して説明する。まず、図２を用いて本実施例に係るズームレンズＺＬの構成について説明する。このズームレンズＺＬは、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３、及び、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４を有し、広角端状態（焦点距離が最も短い状態）から望遠端状態（焦点距離が最も長い状態）まで焦点距離が変化する際に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が減少するように、少なくとも第１レンズ群Ｇ１及び第４レンズ群Ｇ４が物体側へ移動する。そしてこのズームレンズＺＬは、広角端の画角が７５度を越え、変倍比が１０倍程度以上の優れた結像性能を得ることが可能である。
【００２１】
次に各レンズ群の機能について説明する。第１レンズ群Ｇ１は、光束を収斂する作用を有し、広角端状態ではできるだけ像面に近づけることで、軸外光束が光軸から離れて通過するように配置され、この第１レンズ群Ｇ１のレンズ径を小さくしている。また、望遠端状態では、第２レンズ群Ｇ２との間隔を大きく広げるように物体側に移動させることで、収斂作用を高めて、レンズ系全長を短縮化している。
【００２２】
第２レンズ群Ｇ２は、第１レンズ群Ｇ１により形成される被写体の像を拡大する作用をなし、広角端状態から望遠端状態に向かうに従い、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔を広げることにより拡大率を高めて、焦点距離を変化させている。
【００２３】
第３レンズ群Ｇ３は、第２レンズ群Ｇ２によって拡大された光束を収斂させる作用をなし、高性能化を達成するには、この第３レンズ群Ｇ２を後述するように複数のレンズ群で構成することが望ましい。
【００２４】
第４レンズ群Ｇ４は、第３レンズ群Ｇ３によって収斂される光束をより収斂させる作用をなし、焦点距離を変化させる際に第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間隔を積極的に変化されることで、焦点距離の変化に対する、像面の変動を抑えることができる。
【００２５】
また、本実施例に係るズームレンズＺＬは、更なる高性能化のために、以下のように第３レンズ群Ｇ３を構成することが望ましい。すなわち、第３レンズ群Ｇ３は、この第３レンズ群Ｇ３単独で発生する軸上収差を良好に補正する為に、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正レンズＬ３１と、物体側に凸面を向けた正レンズＬ３２及び像側に凹面を向けた負レンズＬ３３の接合レンズと、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３４であることが望ましい。このとき、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に開口絞りＳを有し、広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、当該開口絞りＳは第３レンズ群Ｇ３と一体に移動するように構成されることが望ましい。
【００２６】
さらに、第３レンズ群Ｇ３を構成する物体側に凸面を向けた正レンズＬ３２及び像側に凹面を向けた負レンズＬ３３の接合レンズは、負の屈折力を有した接合レンズであることが望ましい。負の屈折力を有することで、第３レンズ群Ｇ３内で適切な屈折力配置がされ、この第３レンズ群Ｇ３単体で発生する球面収差及び像面湾曲をさらに良好に補正することができる。
【００２７】
このような本実施に係るズームレンズＺＬは、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離をｆ３とし、第４レンズ群Ｇ４の焦点距離をｆ４としたとき、以下の条件式（１）を満足することが望ましい。
【００２８】
１．３０  ＜  ｆ３／ｆ４  ＜  １．８５                      （１）
【００２９】
条件式（１）は、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の焦点距離比について適切な範囲を規定するための条件式である。この条件式（１）の上限値を上回った場合、第３レンズ群Ｇ３の屈折力が相対的に弱くなってしまい、レンズ全長が大きくなってしまう。また、第３レンズ群Ｇ３で発生する球面収差とコマ収差の補正不足になってしまい所望の光学性能を達成できなくなってしまい好ましくない。反対に、条件式（１）の下限値を下回った場合、広角端状態におけるバックフォーカスの確保するために、第２レンズ群Ｇ２の屈折力が強くなり、発散作用が強くなってしまう。結果として第３レンズ群Ｇ３へ入射する光束が広がり、この第３レンズ群Ｇ３単体で発生する球面収差が大きくなってしまうため好ましくない。
【００３０】
なお、本実施例の効果を確実にするために、条件式（１）の上限値を１．８０にすることが好ましい。また、本実施例の効果を更に確実にするために、条件式（１）の上限値を１．７５にすることが更に好ましい。また、本実施例の効果を確実にするために、条件式（１）の下限値を１．３５にすることが好ましい。また、本実施例の効果を更に確実にするために、条件式（１）の下限値を１．４０にすることが更に好ましい。
【００３１】
また、本実施に係るズームレンズＺＬは、第４レンズ群Ｇ４の像側に正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５を有することが望ましい。この第５レンズ群Ｇ５は、ズーミング中固定で、第１レンズ群Ｇ１乃至第４レンズ群Ｇ４で形成される被写体像の焦点調節を行うとともに、射出瞳位置のコントロールを行っている。そして、このようなズームレンズＺＬは、広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、第５レンズ群が像面に対して固定であることが望ましい。
【００３２】
また、本実施例に係るズームレンズＺＬは、第５レンズ群Ｇ５を物体側に移動させて近距離物体への焦点調節を行うことが望ましい。このズームレンズＺＬは、第１レンズ群Ｇ１乃至第４レンズ群Ｇ４で形成される被写体像の焦点調節を行うとともに、射出瞳位置のコントロールを行っている。そのため、この第５レンズ群Ｇ５を焦点調節で移動させることで、更に良好に射出瞳の位置を補正することができる。
【００３３】
また、このような本実施に係るズームレンズＺＬは、広角端状態におけるレンズ系全体の焦点距離をｆｗとし、第５レンズ群Ｇ５の焦点距離をｆ５としたとき、以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
【００３４】
４．７  ＜  ｆ５／ｆｗ  ＜  １５．１                        （２）
【００３５】
条件式（２）は、第５レンズ群Ｇ５の焦点距離について適切な範囲を規定するための条件式である。この条件式（２）の上限値を上回った場合、第５レンズ群Ｇ５の屈折力が弱くなってしまい、この第５レンズ群Ｇ５単体で発生するコマ収差収差が良好に補正できなくなってしまうため好ましくない。また、フォーカスに際し、移動量が増大してしまい、フォーカス機構が大型化してしまう恐れがある。反対に、条件式（２）の下限値を下回った場合、第５レンズ群Ｇ５の屈折力が強くなってしまい、この第５レンズ群Ｇ５単体で発生する球面収差が大きくなってしまうため好ましくない。
【００３６】
なお、本実施例の効果を確実にするために、条件式（１）の上限値を１４．０にすることが好ましい。また、本実施例の効果を更に確実にするために、条件式（１）の上限値を１３．５にすることが更に好ましい。また、本実施例の効果を確実にするために、条件式（１）の下限値を５．０にすることが好ましい。また、本実施例の効果を更に確実にするために、条件式（１）の下限値を５．５にすることが更に好ましい。
【００３７】
また、本実施例に係るズームレンズＺＬにおいて、第５レンズ群Ｇ５は、単一のレンズ成分であることが望ましい。これにより、焦点距離を長くすることにより屈折力を弱くすることができ、近距離撮影時の非点収差及び像面湾曲の変動を抑えることができる。
【００３８】
また、本実施例に係るズームレンズＺＬにおいて、第５レンズ群Ｇ５は、フォーカシングによる像面湾曲の近距離変動を最小限に抑えるために正レンズと負レンズの接合レンズであることが望ましい。
【００３９】
また、本実施例に係るズームレンズＺＬは、第３レンズ群Ｇ３中に少なくとも１枚の非球面レンズを配置することが望ましい（後述するように、図２の場合は負メニスカスレンズＬ３４の第２１面が非球面）。ここで、第３レンズ群Ｇ３に非球面レンズを配置することにより第３レンズ群Ｇ３単独で発生するコマ収差及び像面湾曲を良好に補正することができる。
【００４０】
また、本実施例に係るズームレンズＺＬは、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離ｆ３と第５レンズ群Ｇ５の焦点距離ｆ５とが、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
【００４１】
０．１９  ＜  ｆ３／ｆ５  ＜  ０．５６                      （３）
【００４２】
条件式（３）は、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離について適切な範囲を規定するための条件式である。この条件式（３）の上限値を上回った場合、第３レンズ群Ｇ３の屈折力が相対的に弱くなってしまい、レンズ全長が大きくなってしまうため好ましくない。また、第３レンズ群Ｇ３で発生する球面収差とコマ収差の補正不足になってしまい所望の光学性能を達成できなくなってしまい好ましくない。反対に、条件式（３）の下限値を下回った場合、広角端状態におけるバックフォーカスを確保することができなくなってしまい好ましくない。また、第３レンズ群Ｇ３で発生する球面収差とコマ収差の補正過剰になってしまい所望の光学性能を達成できなくなってしまい好ましくない。
【００４３】
なお、本実施例の効果を確実にするために、条件式（２）の上限値を０．５１にすることが好ましい。また、本実施例の効果を更に確実にするために、条件式（２）の上限値を０．４７にすることが更に好ましい。また、本実施例の効果を確実にするために、条件式（２）の下限値を０．２２にすることが好ましい。また、本実施例の効果を更に確実にするために、条件式（２）の下限値を０．２６にすることが更に好ましい。
【００４４】
図１４及び図１５に、上述のズームレンズＺＬを備える光学機器として、電子スチルカメラ１（以後、単にカメラと記す）の構成を示す。このカメラ１は、不図示の電源ボタンを押すと撮影レンズ（ズームレンズＺＬ）の不図示のシャッタが開放され、ズームレンズＺＬで不図示の被写体からの光が集光され、像面Ｉに配置された撮像素子Ｃ（例えば、ＣＣＤやＣＭＯＳ等）に結像される。撮像素子Ｃに結像された被写体像は、カメラ１の背後に配置された液晶モニター２に表示される。撮影者は、液晶モニター２を見ながら被写体像の構図を決めた後、レリーズボタン３を押し下げ被写体像を撮像素子Ｃで撮影し、不図示のメモリーに記録保存する。
【００４５】
このカメラ１には、被写体が暗い場合に補助光を発光する補助光発光部４、ズームレンズＺＬを広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）にズーミングする際のワイド（Ｗ）−テレ（Ｔ）ボタン５、及び、カメラ１の種々の条件設定等に使用するファンクションボタン６等が配置されている。
【００４６】
なお、上述の説明及び以降に示す実施例においては５群構成のズームレンズＺＬを示したが、以上の構成条件等は、６群等の他の群構成にも適用可能である。例えば、本実施例では、レンズ系が４つの可動群から構成されているが、各レンズ群の間に他のレンズ群を付加したり、あるいはレンズ系の像側または物体側に隣接させて他のレンズ群を付加することも可能である。
【００４７】
また、単独または複数のレンズ群、または部分レンズ群を光軸方向に移動させて、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う合焦レンズ群としても良い。この場合、合焦レンズ群はオートフォーカスにも適用でき、オートフォーカス用の（超音波モーター等の）モーター駆動にも適している。特に第５レンズ群Ｇ５を合焦レンズ群とするのが好ましい。
【００４８】
また、本発明においては、高変倍ズームレンズで発生しがちな手ブレ等に起因する像ブレによる撮影の失敗を防ぐために、レンズ系のブレを検出するブレ検出系と駆動手段とをレンズ系に組み合わせ、レンズ系を構成するレンズ群のうち１つのレンズ群の全体または一部を防振レンズ群として偏心させることにより、ブレ検出系により検出されたレンズ系のブレに起因する像ブレ（像面位置の変動）を補正するように、駆動手段により防振レンズ群を駆動させ、像をシフトさせることで、像ブレを補正することが可能である。特に、第２レンズ群Ｇ２または第４レンズ群Ｇ４を防振レンズ群とするのが好ましい。このように、本実施例に係るズームレンズＺＬは、いわゆる防振光学系として機能させることが可能である。
【００４９】
また、上述の説明では、第３レンズ群Ｇ３中に少なくとも１枚の非球面レンズを配置する場合について示したが、その他のレンズ群のレンズ面も非球面としても構わない。このとき、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に形成したガラスモールド非球面、ガラスの表面に樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれの非球面でも構わない。
【００５０】
開口絞りＳは上述のように第３レンズ群Ｇ３の近傍に配置されるのが好ましいが、開口絞りとしての部材を設けずに、レンズの枠でその役割を代用しても良い。
【００５１】
さらに、各レンズ面には、広い波長域で高い透過率を有する反射防止膜が施すことにより、フレアやゴーストを軽減し高コントラストの高い光学性能を達成できる。
【００５２】
なお、本発明を分かり易く説明するために実施形態の構成要件を付して説明したが、本発明がこれに限定されるものではないことは言うまでもない。
【実施例】
【００５３】
以下、本願の各実施例を、添付図面に基づいて説明する。図１は、本実施例に係るズームレンズＺＬの屈折力配分および広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）への焦点距離状態の変化における各レンズ群の移動の様子を示す図である。この図１に示すように、本実施例に係るズームレンズＺＬは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と、ローパスフィルターや赤外カットフィルター等からなるフィルター群ＦＬとから構成されている。そして、広角端状態から望遠端状態への焦点距離状態の変化（すなわちズーミング）に際して、第１レンズ群Ｇ１は像面に対して移動し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が変化し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が減少し、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５の間隔が増大し、第１レンズ群Ｇ１、第３レンズ群Ｇ３及び第４レンズ群Ｇ４が物体側に移動し、第２レンズ群Ｇ２が移動し、第５レンズ群Ｇ５が固定である。
【００５４】
各実施例において、非球面は、光軸に垂直な方向の高さをｙとし、高さｙにおける各非球面の頂点の接平面から各非球面までの光軸に沿った距離（サグ量）をＳ（ｙ）とし、基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）をｒとし、円錐定数をκとし、ｎ次の非球面係数をＡnとしたとき、以下の式（ａ）で表される。なお、以降の実施例において、「Ｅ−ｎ」は「×１０-n」を示す。
【００５５】
Ｓ（ｙ）＝（ｙ2／ｒ）／｛１＋（１−κ×ｙ2／ｒ2）1/2｝
＋Ａ4×ｙ4＋Ａ6×ｙ6＋Ａ8×ｙ8＋Ａ10×ｙ10              （ａ）
【００５６】
なお、各実施例において、２次の非球面係数Ａ2は０である。各実施例の表中において、非球面には面番号の左側に＊印を付している。
【００５７】
〔第１実施例〕
図２は、本願の第１実施例に係るズームレンズＺＬ１の構成を示す図である。この図２のズームレンズＺＬ１において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と両凸レンズＬ１２との貼り合わせからなる接合正レンズ、及び、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３から構成されている。また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、像側に非球面を備えた物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１、両凹レンズＬ２２、両凸レンズＬ２３、及び、両凹レンズＬ２４で構成されている。第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凸レンズＬ３１、両凸レンズＬ３２と両凹レンズＬ３３との貼り合わせからなる接合負レンズＬ、及び、像側に非球面を備えた物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３４で構成されている。第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、像側の面が非球面形状に形成された両凸レンズＬ４１、及び、両凸レンズＬ４２と両凹レンズＬ４３との貼り合わせからなる接合負レンズで構成されている。第５レンズ群Ｇ５は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ５１で構成されている。さらに、フィルター群ＦＬは、ローパスフィルターや赤外カットフィルター等から構成されている。
【００５８】
像面Ｉは、不図示の撮像素子上に形成され、該撮像素子はＣＣＤやＣＭＯＳ等から構成されている（以降の実施例についても同様である）。また、開口絞りＳは、第３レンズ群Ｇ３の最も物体側に配置され、広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際して第３レンズ群Ｇ３と一体に移動する。
【００５９】
次の表１に、第１実施例の諸元の値を掲げる。この表１において、ｆは焦点距離を、Ｆ．ＮＯはＦナンバーを、２ωは画角を、Ｂｆはバックフォーカスをそれぞれ表している。さらに、面番号は光線の進行する方向に沿った物体側からのレンズ面の順序を、屈折率およびアッベ数はそれぞれｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する値を示している。ここで、以下の全ての諸元値において掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径ｒ、面間隔ｄ、その他長さの単位は一般に「ｍｍ」が使われるが、光学系は、比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。尚、曲率半径0.0000は平面を示し、空気の屈折率1.00000は省略してある。なお、これらの符号の説明及び諸元表の説明は以降の実施例においても同様である。
【００６０】
（表１）
広角端     中間焦点距離1  中間焦点距離2     望遠端
f = 10.51    〜    29.02    〜    70.00    〜   107.09
F.NO =  2.86    〜     4.17    〜     5.37    〜     6.01
２ω = 80.69    〜    31.58    〜    13.44    〜     8.87
全長 = 83.47    〜    98.75    〜   120.72    〜   130.00
全高 =  8.50    〜     8.50    〜     8.50    〜     8.50
面番号 曲率半径 面間隔  屈折率  アッベ数
1    68.3307   1.20  1.84666  23.78
2    44.0048   4.55  1.49700  81.54
3  -232.1284   0.50
4    48.2423   2.67  1.64000  60.08
5   139.7572   (d5)
6   600.0000   1.00  1.80139  45.45
* 7    11.9202   3.30
8   -45.1215   0.85  1.77250  49.60
9    24.1233   0.10
10    20.7444   3.32  1.84666  23.78
11   -28.3936   0.45
12   -21.5377   0.85  1.74100  52.64
13    90.1818   (d13)
14     0.0000   0.50                  （開口絞りＳ）
15    15.9769   2.39  1.60300  65.44
16   -43.6818   0.10
17    19.9575   2.48  1.49700  81.54
18   -20.6511   1.41  1.88300  40.76
19    32.4381   2.59
20    -9.3107   1.00  1.80610  40.73
*21   -11.9161   (d21)
22    20.8142   3.48  1.61881  63.85
*23   -21.5704   0.50
24    19.8759   3.29  1.60300  65.44
25   -20.4108   1.33  1.77250  49.60
26    13.5829   (d26)
27    32.1970   2.02  1.49700  81.54
28    89.5240   (d28)
29     0.0000   1.00  1.51680  64.12
30     0.0000   1.50
31     0.0000   1.87  1.51680  64.12
32     0.0000   0.40
33     0.0000   0.70  1.51680  64.12
34     0.0000   (Bf)
【００６１】
この第１実施例において、第７面、第２１面、及び、第２３面の各レンズ面は非球面形状に形成されている。次の表２に、非球面のデータ、すなわち頂点曲率半径Ｒ、円錐定数κおよび各非球面定数Ａ4〜Ａ10の値を示す。
【００６２】
（表２）
〔第７面〕
Ｒ      κ      Ａ4        Ａ6        Ａ8         Ａ10
11.9202 +1.3973 -4.8418E-5 -5.5604E-7 +9.2367E-9  -9.6754E-11
〔第２１面〕
Ｒ      κ      Ａ4        Ａ6        Ａ8         Ａ10
-11.9161 -0.3804 -1.6350E-4 -1.1190E-6 +2.4626E-10  -6.2008E-11
〔第２３面〕
Ｒ      κ      Ａ4        Ａ6        Ａ8         Ａ10
-21.5704 -0.1081 +1.2594E-4 +3.2370E-7 -9.0372E-9  +7.2190E-11
【００６３】
この第１実施例において、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔ｄ５、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との軸上空気間隔ｄ１３、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との軸上空気間隔ｄ２１、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との軸上空気間隔ｄ２６、第５レンズ群Ｇ５とフィルター群ＦＬとの軸上空気間隔ｄ２８、及び、バックフォーカスＢｆは、ズーミングに際して変化する。次の表３に広角端状態、中間焦点距離状態１、中間焦点距離状態２、望遠端状態の各焦点距離における可変間隔を示す。
【００６４】
（表３）
広角端     中間焦点距離1  中間焦点距離2      望遠端
f  10.5100        29.0153        70.0000       107.0901
d5   1.3000        13.7229        28.1433        33.1977
d13  19.9859         8.6270         3.7287         1.3000
d21   4.2961         2.3545         1.3526         0.8000
d26   3.5062        19.6621        33.1096        40.3197
d28   8.5300         8.5300         8.5300         8.5300
Bf   0.5000         0.5001         0.5001         0.5001
【００６５】
次の表４に、この第１実施例における各条件式対応値を示す。なおこの表４において、ｆｗは全系の焦点距離を、ｆ１は第１レンズ群Ｇ１の焦点距離を、ｆ２は第２レンズ群Ｇ２の焦点距離を、ｆ３は第３レンズ群Ｇ３の焦点距離を、ｆ４は第４レンズ群Ｇ４の焦点距離を、ｆ５は第５レンズ群Ｇ５の焦点距離をそれぞれ表している。以降の実施例においてもこの符号の説明は同様である。
【００６６】
（表４）
ｆｗ＝10.5100
ｆ１＝65.7114
ｆ２＝-10.6324
ｆ３＝38.6048
ｆ４＝25.2814
ｆ５＝100.0001
（１）ｆ３／ｆ４＝1.5270
（２）ｆ５／ｆｗ＝9.5147
（３）ｆ３／ｆ５＝0.3860
【００６７】
図３及び図４は、ｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する第１実施例の諸収差図である。すなわち、図３（ａ）は広角端状態（ｆ＝１０．５１ｍｍ）における無限遠合焦状態での諸収差図であり、図３（ｂ）は中間焦点距離状態１（ｆ＝２９．０２ｍｍ）における無限遠合焦状態での諸収差図であり、図４（ａ）は中間焦点距離状態２（ｆ＝７０．００ｍｍ）における無限遠合焦状態での諸収差図であり、図４（ｂ）は望遠端状態（ｆ＝１０７．０９ｍｍ）における無限遠合焦状態での諸収差図である。
【００６８】
各収差図において、ＦＮＯはＦナンバーを、Ｙは像高を、Ａは各像高に対する半画角をそれぞれ示している。また、非点収差を示す収差図において実線はサジタル像面を示し、破線はメリディオナル像面を示している。さらに、球面収差を示す収差図において、実線は球面収差を示し、破線はサインコンディション（正弦条件）を示している。なお、この収差図の説明は以降の実施例においても同様である。各収差図から明らかなように、第１実施例では、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。
【００６９】
〔第２実施例〕
図５は、本願の第２実施例に係るズームレンズＺＬ２の構成を示す図である。この図５のズームレンズＺＬ２において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と両凸レンズＬ１２との貼り合わせからなる接合正レンズ、及び、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３から構成されている。また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、像側に非球面を備えた物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１、両凹レンズＬ２２、両凸レンズＬ２３、及び、両凹レンズＬ２４で構成されている。第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凸レンズＬ３１、両凸レンズＬ３２と両凹レンズＬ３３との貼り合わせからなる接合負レンズ、及び、像側に非球面を備えた物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３４で構成されている。第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、像側の面が非球面形状に形成された両凸レンズＬ４１、及び、両凸レンズＬ４２と両凹レンズＬ４３との貼り合わせからなる接合負レンズで構成されている。第５レンズ群Ｇ５は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ５１で構成されている。さらに、フィルター群ＦＬは、ローパスフィルターや赤外カットフィルター等から構成されている。また、開口絞りＳは、第３レンズ群Ｇ３の最も物体側に配置され、広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際して第３レンズ群Ｇ３と一体に移動する。
【００７０】
次の表５に、この第２実施例の諸元の値を掲げる。
【００７１】
（表５）
広角端     中間焦点距離1  中間焦点距離2     望遠端
f = 10.51    〜    26.97    〜    70.00    〜   107.09
F.NO =  2.81    〜     4.15    〜     5.40    〜     6.07
２ω = 79.23    〜    33.16    〜    13.10    〜     8.63
全長 = 82.04    〜    95.61    〜   120.17    〜   130.00
全高 =  8.50    〜     8.50    〜     8.50    〜     8.50
面番号 曲率半径 面間隔  屈折率  アッベ数
1    71.1707   1.20  1.84666  23.78
2    44.9397   4.51  1.49700  81.54
3  -223.0288   0.50
4    47.2799   2.74  1.64000  60.08
5   143.0742   (d5)
6   540.3096   1.00  1.80139  45.45
* 7    12.1138   3.25
8   -43.2307   0.85  1.77250  49.60
9    24.0563   0.10
10    20.9512   3.29  1.84666  23.78
11   -27.8419   0.45
12   -21.1048   0.85  1.74100  52.64
13    91.2436   (d13)
14     0.0000   0.50                  （開口絞りＳ）
15    16.2326   2.39  1.60300  65.44
16   -43.8267   0.10
17    19.1663   2.52  1.49700  81.54
18   -21.0122   1.82  1.88300  40.76
19    32.7971   1.86
20    -9.0388   1.00  1.80610  40.73
*21   -11.6361   (d21)
22    23.6390   2.75  1.61881  63.85
*23   -19.2325   0.53
24    19.8235   3.32  1.60300  65.44
25   -20.0480   1.36  1.77250  49.60
26    13.4859   (d26)
27    37.1724   2.18  1.49700  81.54
28   275.1742   (d28)
29     0.0000   1.00  1.51680  64.12
30     0.0000   1.50
31     0.0000   1.87  1.51680  64.12
32     0.0000   0.40
33     0.0000   0.70  1.51680  64.12
34     0.0000   (Bf)
【００７２】
この第２実施例において、第７面、第２１面、及び、第２３面の各レンズ面は非球面形状に形成されている。次の表６に、非球面のデータ、すなわち頂点曲率半径Ｒ、円錐定数κおよび各非球面定数Ａ4〜Ａ10の値を示す。
【００７３】
（表６）
〔第７面〕
Ｒ      κ      Ａ4        Ａ6        Ａ8         Ａ10
12.1138 +0.4410 +2.0089E-5 -1.0456E-8 +1.8280E-9  -1.5326E-11
〔第２１面〕
Ｒ      κ      Ａ4        Ａ6        Ａ8         Ａ10
-11.6361 -0.3038 -1.6898E-4 -1.3338E-6 +4.2693E-10  -8.0522E-11
〔第２３面〕
Ｒ      κ      Ａ4        Ａ6        Ａ8         Ａ10
-19.2325 +0.0620 +1.2468E-4 +4.1609E-7 -9.5581E-9  +7.3350E-11
【００７４】
この第２実施例において、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔ｄ５、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との軸上空気間隔ｄ１３、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との軸上空気間隔ｄ２１、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との軸上空気間隔ｄ２６、第５レンズ群Ｇ５とフィルター群ＦＬとの軸上空気間隔ｄ２８、及び、バックフォーカスＢｆは、ズーミングに際して変化する。次の表７に広角端状態、中間焦点距離状態１、中間焦点距離状態２、望遠端状態の各焦点距離における可変間隔を示す。
【００７５】
（表７）
広角端     中間焦点距離1  中間焦点距離2      望遠端
f  10.5100        26.9731        70.0001       107.0901
d5   1.3000        11.6908        27.4600        32.4547
d13  19.4755         8.8546         3.6639         1.3000
d21   4.2432         2.3898         1.3331         0.8000
d26   3.4570        19.1096        34.1494        41.8788
d28   8.5300         8.5300         8.5300         8.5300
Bf   0.5000         0.5000         0.5000         0.5000
【００７６】
次の表８に、この第２実施例における各条件式対応値を示す。
【００７７】
（表８）
ｆｗ＝10.5100
ｆ１＝65.1228
ｆ２＝-10.6144
ｆ３＝37.8594
ｆ４＝25.4473
ｆ５＝86.2135
（１）ｆ３／ｆ４＝1.4878
（２）ｆ５／ｆｗ＝8.2030
（３）ｆ３／ｆ５＝0.4391
【００７８】
図６及び図７は、ｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する第２実施例の諸収差図である。すなわち、図６（ａ）は広角端状態（ｆ＝１０．５１ｍｍ）における無限遠合焦状態での諸収差図であり、図６（ｂ）は中間焦点距離状態１（ｆ＝２６．９７ｍｍ）における無限遠合焦状態での諸収差図であり、図７（ａ）は中間焦点距離状態２（ｆ＝７０．００ｍｍ）における無限遠合焦状態での諸収差図であり、図７（ｂ）は望遠端状態（ｆ＝１０７．０９ｍｍ）における無限遠合焦状態での諸収差図である。各収差図から明らかなように、第２実施例では、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。
【００７９】
〔第３実施例〕
図８は、本願の第３実施例に係るズームレンズＺＬ３の構成を示す図である。この図８のズームレンズＺＬ３において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と両凸レンズＬ１２との貼り合わせからなる接合正レンズ、及び、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３から構成されている。また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、像側に非球面を備えた物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１、両凹レンズＬ２２、両凸レンズＬ２３、及び、両凹レンズＬ２４で構成されている。第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凸レンズＬ３１、両凸レンズＬ３２と両凹レンズＬ３３との貼り合わせからなる接合負レンズ、及び、像側に非球面を備えた物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３４で構成されている。第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、像側の面が非球面形状に形成された両凸レンズＬ４１、及び、両凸レンズＬ４２と両凹レンズＬ４３との貼り合わせからなる接合負レンズで構成されている。第５レンズ群Ｇ５は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ５１で構成されている。さらに、フィルター群ＦＬは、ローパスフィルターや赤外カットフィルター等から構成されている。また、開口絞りＳは、第３レンズ群Ｇ３の最も物体側に配置され、広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際して第３レンズ群Ｇ３と一体に移動する。
【００８０】
次の表９に、この第３実施例の諸元の値を掲げる。
【００８１】
（表９）
広角端     中間焦点距離1  中間焦点距離2     望遠端
f = 10.51    〜    29.59    〜    70.00    〜   107.09
F.NO =  2.90    〜     4.28    〜     5.48    〜     6.21
２ω = 80.72    〜    30.99    〜    13.45    〜     8.88
全長 = 85.72    〜   100.79    〜   122.26    〜   131.98
全高 =  8.50    〜     8.50    〜     8.50    〜     8.50
面番号 曲率半径 面間隔  屈折率  アッベ数
1    66.8584   1.20  1.84666  23.78
2    43.3690   4.56  1.49700  81.54
3  -250.2897   0.50
4    49.1404   2.64  1.64000  60.08
5   145.1012   (d5)
6   574.1936   1.00  1.80139  45.45
* 7    11.8722   3.35
8   -44.9700   0.85  1.77250  49.60
9    24.2316   0.10
10    20.8095   3.35  1.84666  23.78
11   -28.2094   0.45
12   -21.5065   0.85  1.74100  52.64
13    92.5972   (d13)
14     0.0000   0.50                  （開口絞りＳ）
15    16.4245   2.44  1.60300  65.44
16   -40.0579   0.11
17    20.3064   2.52  1.49700  81.54
18   -20.4497   1.11  1.88300  40.76
19    31.8075   3.73
20    -9.4576   1.00  1.80610  40.73
*21   -12.0696   (d21)
22    19.2728   4.19  1.61881  63.85
*23   -23.7232   0.50
24    19.5475   3.29  1.60300  65.44
25   -20.4929   1.33  1.77250  49.60
26    13.6192   (d26)
27    28.8951   1.97  1.49700  81.54
28    53.6399   (d28)
29     0.0000   1.00  1.51680  64.12
30     0.0000   1.50
31     0.0000   1.87  1.51680  64.12
32     0.0000   0.40
33     0.0000   0.70  1.51680  64.12
34     0.0000   (Bf)
【００８２】
この第３実施例において、第７面、第２１面、及び、第２３面の各レンズ面は非球面形状に形成されている。次の表１０に、非球面のデータ、すなわち頂点曲率半径Ｒ、円錐定数κおよび各非球面定数Ａ4〜Ａ10の値を示す。
【００８３】
（表１０）
〔第７面〕
Ｒ      κ      Ａ4        Ａ6        Ａ8         Ａ10
11.8722 +1.3454 -4.5438E-5 -4.7295E-7 +1.9516E-9  -7.3608E-11
〔第２１面〕
Ｒ      κ      Ａ4        Ａ6        Ａ8         Ａ10
-12.0696 -0.4440 -1.5896E-4 -9.0688E-7 -1.4501E-9  -3.4217E-11
〔第２３面〕
Ｒ      κ      Ａ4        Ａ6        Ａ8         Ａ10
-23.7232 +0.1515 +1.2278E-4 +1.9716E-7 -6.5204E-9  +4.3668E-11
【００８４】
この第３実施例において、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔ｄ５、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との軸上空気間隔ｄ１３、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との軸上空気間隔ｄ２１、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との軸上空気間隔ｄ２６、第５レンズ群Ｇ５とフィルター群ＦＬとの軸上空気間隔ｄ２８、及び、バックフォーカスＢｆは、ズーミングに際して変化する。次の表１１に広角端状態、中間焦点距離状態１、中間焦点距離状態２、望遠端状態の各焦点距離における可変間隔を示す。
【００８５】
（表１１）
広角端     中間焦点距離1  中間焦点距離2      望遠端
f  10.5100        29.5924        70.0000       107.0900
d5   1.3000        14.0480        28.1713        33.1027
d13  20.5853         8.5728         3.7159         1.3000
d21   4.5899         2.4367         1.3872         0.8000
d26   3.1992        19.6830        32.9338        40.7260
d28   8.5444         8.5444         8.5444         8.5444
Bf   0.5000         0.5000         0.5000         0.5000
【００８６】
次の表１２に、この第３実施例における各条件式対応値を示す。
【００８７】
（表１２）
ｆｗ＝10.5100
ｆ１＝66.0638
ｆ２＝-10.6488
ｆ３＝38.9004
ｆ４＝24.9419
ｆ５＝122.7843
（１）ｆ３／ｆ４＝1.5596
（２）ｆ５／ｆｗ＝11.6826
（３）ｆ３／ｆ５＝0.3168
【００８８】
図９及び図１０は、ｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する第３実施例の諸収差図である。すなわち、図９（ａ）は広角端状態（ｆ＝１０．５１ｍｍ）における無限遠合焦状態での諸収差図であり、図９（ｂ）は中間焦点距離状態１（ｆ＝２９．５９ｍｍ）における無限遠合焦状態での諸収差図であり、図１０（ａ）は中間焦点距離状態２（ｆ＝７０．００ｍｍ）における無限遠合焦状態での諸収差図であり、図１０（ｂ）は望遠端状態（ｆ＝１０７．０９ｍｍ）における無限遠合焦状態での諸収差図である。各収差図から明らかなように、第３実施例では、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。
【００８９】
〔第４実施例〕
図１１は、本願の第４実施例に係るズームレンズＺＬ４の構成を示す図である。この図１１のズームレンズＺＬ４において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と両凸レンズＬ１２との貼り合わせからなる接合正レンズ、及び、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３から構成されている。また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、像側に非球面を備えた物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１、両凹レンズＬ２２、両凸レンズＬ２３、及び、両凹レンズＬ２４で構成されている。第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凸レンズＬ３１、両凸レンズＬ３２と両凹レンズＬ３３との貼り合わせからなる接合負レンズ、及び、像側に非球面を備えた物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３４で構成されている。第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、像側の面が非球面形状に形成された両凸レンズＬ４１、及び、両凸レンズＬ４２と両凹レンズＬ４３との貼り合わせからなる接合負レンズで構成されている。第５レンズ群Ｇ５は、両凸レンズＬ５１と両凹レンズＬ５２との貼り合わせからなる接合正レンズで構成されている。さらに、フィルター群ＦＬは、ローパスフィルターや赤外カットフィルター等から構成されている。また、開口絞りＳは、第３レンズ群Ｇ３の最も物体側に配置され、広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際して第３レンズ群Ｇ３と一体に移動する。
【００９０】
次の表１３に、この第４実施例の諸元の値を掲げる。
【００９１】
（表１３）
広角端     中間焦点距離1  中間焦点距離2     望遠端
f = 10.51    〜    28.79    〜    70.00    〜   107.09
F.NO =  2.83    〜     4.16    〜     5.37    〜     6.03
２ω = 80.67    〜    31.80    〜    13.43    〜     8.86
全長 = 83.45    〜    98.83    〜   120.84    〜   130.00
全高 =  8.50    〜     8.50    〜     8.50    〜     8.50
面番号 曲率半径 面間隔  屈折率  アッベ数
1    66.6126   1.20  1.84666  23.78
2    42.5440   4.63  1.49700  81.54
3  -268.3926   0.50
4    49.5954   2.74  1.64000  60.08
5   170.6326   (d5) 
6   600.0000   1.00  1.80139  45.45
* 7    11.7888   3.39
8   -40.3951   0.85  1.77250  49.60
9    31.6224   0.10
10    24.0184   3.21  1.84666  23.78
11   -26.3653   0.45
12   -21.2517   0.85  1.74100  52.64
13    73.3661   (d13)
14     0.0000   0.50                  （開口絞りＳ）
15    14.9165   2.41  1.60300  65.44
16   -50.6587   0.10
17    20.9125   2.46  1.49700  81.54
18   -20.0423   0.95  1.88300  40.76
19    33.2683   2.00
20    -9.5067   1.00  1.80139  45.45
*21   -12.3358   (d21)
22    22.5994   4.40  1.61881  63.85
*23   -22.5926   0.50
24    17.3056   3.16  1.60300  65.44
25   -21.9465   1.13  1.75500  52.32
26    13.4028   (d26)
27    34.4762   2.61  1.51633  64.14
28  -136.9234   0.80  1.80518  25.42
29   190.0000   (d29)
30     0.0000   1.00  1.51680  64.12
31     0.0000   1.50
32     0.0000   1.87  1.51680  64.12
33     0.0000   0.40
34     0.0000   0.70  1.51680  64.12
35     0.0000   (Bf)
【００９２】
この第４実施例において、第７面、第２１面、及び、第２３面の各レンズ面は非球面形状に形成されている。次の表１４に、非球面のデータ、すなわち頂点曲率半径Ｒ、円錐定数κおよび各非球面定数Ａ4〜Ａ10の値を示す。
【００９３】
（表１４）
〔第７面〕
Ｒ      κ      Ａ4        Ａ6        Ａ8         Ａ10
11.7888 +1.4479 -5.2041E-5 -7.0861E-7 +5.5466E-9  -1.3632E-10
〔第２１面〕
Ｒ      κ      Ａ4        Ａ6        Ａ8         Ａ10
-12.3358 -0.3989 -1.6125E-4 -1.1706E-6 +4.1599E-9  -1.1832E-10
〔第２３面〕
Ｒ      κ      Ａ4        Ａ6        Ａ8         Ａ10
-22.5926 -0.2747 +1.3239E-4 +3.9614E-4 -7.1779E-9  +6.0866E-11
【００９４】
この第４実施例において、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔ｄ５、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との軸上空気間隔ｄ１３、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との軸上空気間隔ｄ２１、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との軸上空気間隔ｄ２６、第５レンズ群Ｇ５とフィルター群ＦＬとの軸上空気間隔ｄ２９、及び、バックフォーカスＢｆは、ズーミングに際して変化する。次の表１５に広角端状態、中間焦点距離状態１、中間焦点距離状態２、望遠端状態の各焦点距離における可変間隔を示す。
【００９５】
（表１５）
広角端     中間焦点距離1  中間焦点距離2      望遠端
f  10.5100        28.7853        69.9999       107.0898
d5   1.3000        13.5955        27.8552        32.8505
d13  19.8587         8.6755         3.7209         1.3000
d21   3.6014         1.9607         1.0346         0.5000
d26   3.0946        19.0020        32.6360        39.7524
d29   8.6804         8.6804         8.6804         8.6804
Bf   0.5000         0.4999         0.4999         0.4998
【００９６】
次の表１６に、この第４実施例における各条件式対応値を示す。
【００９７】
（表１６）
ｆｗ＝10.5100
ｆ１＝64.9007
ｆ２＝-10.5228
ｆ３＝40.8718
ｆ４＝24.6784
ｆ５＝113.4213
（１）ｆ３／ｆ４＝1.6562
（２）ｆ５／ｆｗ＝10.7918
（３）ｆ３／ｆ５＝0.3604
【００９８】
図１２及び図１３は、ｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する第４実施例の諸収差図である。すなわち、図１２（ａ）は広角端状態（ｆ＝１０．５１ｍｍ）における無限遠合焦状態での諸収差図であり、図１２（ｂ）は中間焦点距離状態１（ｆ＝２８．７９ｍｍ）における無限遠合焦状態での諸収差図であり、図１３（ａ）は中間焦点距離状態２（ｆ＝７０．００ｍｍ）における無限遠合焦状態での諸収差図であり、図１３（ｂ）は望遠端状態（ｆ＝１０７．０９ｍｍ）における無限遠合焦状態での諸収差図である。各収差図から明らかなように、第４実施例では、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本願によるズームレンズの屈折力配置である。
【図２】第１実施例によるズームレンズの構成を示す断面図である。
【図３】第１実施例の無限遠合焦状態の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態における諸収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態１における諸収差図である。
【図４】第１実施例の無限遠合焦状態の諸収差図であり、（ａ）は中間焦点距離状態２における諸収差図であり、（ｂ）は望遠端状態における諸収差図である。
【図５】第２実施例によるズームレンズの構成を示す断面図である。
【図６】第２実施例の無限遠合焦状態の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態における諸収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態１における諸収差図である。
【図７】第２実施例の無限遠合焦状態の諸収差図であり、（ａ）は中間焦点距離状態２における諸収差図であり、（ｂ）は望遠端状態における諸収差図である。
【図８】第３実施例によるズームレンズの構成を示す断面図である。
【図９】第３実施例の無限遠合焦状態の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態における諸収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態１における諸収差図である。
【図１０】第３実施例の無限遠合焦状態の諸収差図であり、（ａ）は中間焦点距離状態２における諸収差図であり、（ｂ）は望遠端状態における諸収差図である。
【図１１】第４実施例によるズームレンズの構成を示す断面図である。
【図１２】第４実施例の無限遠合焦状態の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態における諸収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態１における諸収差図である。
【図１３】第４実施例の無限遠合焦状態の諸収差図であり、（ａ）は中間焦点距離状態２における諸収差図であり、（ｂ）は望遠端状態における諸収差図である。
【図１４】本願に係るズームレンズを搭載する電子スチルカメラを示し、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は背面図である。
【図１５】図１４（ａ）のＡ−Ａ′線に沿った断面図である。
【符号の説明】
【０１００】
ＺＬ（ＺＬ１〜ＺＬ４）  ズームレンズ    Ｇ１  第１レンズ群    Ｇ２  第２レンズ群
Ｇ３  第３レンズ群    Ｇ４  第４レンズ群    Ｇ５  第５レンズ群    Ｓ  開口絞り
Ｌ３１  両凸レンズ（正レンズ）
Ｌ３２  両凸レンズ接合レンズ）    Ｌ３３  両凹レンズ（接合レンズ）
Ｌ３４  負メニスカスレンズ    １  電子スチルカメラ（光学機器）
【図１】
0005126496.tif 000002
【図２】
0005126496.tif 000003
【図３】
0005126496.tif 000004
【図４】
0005126496.tif 000005
【図５】
0005126496.tif 000006
【図６】
0005126496.tif 000007
【図７】
0005126496.tif 000008
【図８】
0005126496.tif 000009
【図９】
0005126496.tif 000010
【図１０】
0005126496.tif 000011
【図１１】
0005126496.tif 000012
【図１２】
0005126496.tif 000013
【図１３】
0005126496.tif 000014
【図１４】
0005126496.tif 000015
【図１５】
0005126496.tif 000016