(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の基礎を、表層地盤と縁を切った状態で前記表層地盤の下層にある支持地盤上に支持する支持部材と、
前記支持部材と所定の隙間をあけ、前記支持部材を取り囲む筒材と、
前記基礎に設けられ、前記基礎の振動を低減する振動低減手段と、
を有することを特徴とする防振基礎構造。
【請求項２】
前記振動低減手段は、
前記基礎の振動の方向、周波数及び振幅を検出する振動検出手段と、
前記基礎に設けられ、加振力を発生させて前記基礎の振動を低減する加振手段と、
前記振動検出手段の出力に基づき、前記加振手段で発生させる加振力を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の防振基礎構造。
【請求項３】
前記振動低減手段を、前記基礎の下方に配置したことを特徴とする請求項１又は２のいずれか１項に記載の防振基礎構造。
【請求項４】
前記加振手段は、
Ｘ軸方向の加振力を発生させ、前記基礎のＸ軸方向の振動を低減するＸ軸加振装置と、
Ｙ軸方向の加振力を発生させ、前記基礎のＹ軸方向の振動を低減するＹ軸加振装置と、
を有することを特徴とする請求項２又は３のいずれか１項に記載の防振基礎構造。
【請求項５】
前記支持部材は、中空の鋼管杭、鋼管にコンクリートが充填された中実の鋼管杭又はコンクリート杭であり、前記筒材は下端部が閉じられ、前記鋼管杭又は前記コンクリート杭の外周と接触する中空の鋼管であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の防振基礎構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支持地盤で支持された構造物の基礎を防振する防振基礎構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
図６に示すように、地震時における支持地盤１０の振動Ｇ１は、支持地盤１０では小さくても、上層の表層地盤１６では増幅されて大きくなり（振動Ｇ２）、地表に伝播される傾向がある。このため、多くの構造物１８は、地震による損壊を防ぐため、構造物１８の基礎２２を支える鋼管杭１１を支持地盤１０まで到達させ、支持地盤１０で基礎２２を支持している。
【０００３】
しかし、このような構成においても、鋼管杭１１や基礎２２は表層地盤１６に直接接触しているため、表層地盤１６の振動Ｇ２の影響を受け、構造物１８に伝播される地震時の振動を遮断することはできない。
【０００４】
また、図７に示すように、表層地盤１６には、車両６８や列車等の走行振動や機械類の運転振動等の、日常の生活環境で発生する振動Ｋ１が存在する。この地表面の振動Ｋ１は、拡散しながら地表面においては距離により減衰（振動Ｋ２）し、地中においては深度方向に地質により決定される特性Ｓで減衰（振動Ｋ３）する。
【０００５】
さらに、加振源が近い場合には、表層地盤１６と直接接触している鋼管杭１１や構造物１８の基礎２２を経由して、表層地盤１６の振動が構造物１８に伝播する。
【０００６】
このため、精密機器等の振動を嫌う嫌振機器を内部に設置している構造物（例えば、精密機器製造工場やコンサートホール）では、地震振動Ｇ１、Ｇ２のみでなく、日常の生活環境で発生する振動Ｋ２、Ｋ３が、構造物１８へ伝播するのを遮断する技術が求められている。
【０００７】
このような、構造物への表層地盤の振動の遮断技術として、例えば、構造物を支持する鋼管杭を二重鋼管杭とする技術が開示されている（特許文献１参照）。
【０００８】
即ち、図８（ａ）（ｂ）に示すように、二重鋼管杭における、内側の基礎杭１で構造物を支持し、内側の基礎杭１の外周面と外側の外管３の内周面との間にクリアランス４を形成し、このクリアランス４によって、表層地盤の振動が内部の基礎杭１を介して構造物に伝播するのを防いでいる。このとき、クリアランス４の上部には、ストッパー２を設け、地震時等の振動でお互いが衝突し、損壊するのを回避している。
【０００９】
しかし、特許文献１では、クリアランス４を大きくすると、クリアランス４の範囲内で基礎杭１が横揺れして横方向に振動し、構造物も振動する。一方、クリアランス４を小さくすると、ストッパー２と外管３との接触時間が増え、ストッパー２を介して振動が構造物に伝播するという問題がある。
【００１０】
さらに、特許文献１のストッパー２は、基礎杭１と外管３との狭い隙間に設けられているので、その取り付けや交換時のメンテナンスが面倒であり、また、それらのための作業スペースを建物の床下に別途設けなければならない。
【特許文献１】特開平８−１３５２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は係る事実を考慮し、支持地盤まで到達させた鋼管杭で支持された構造物の基礎の振動を低減する、防振基礎構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１に記載の発明に係る防振基礎構造は、構造物の基礎を、表層地盤と縁を切った状態で前記表層地盤の下層にある支持地盤上に支持する支持部材と、前記支持部材と所定の隙間をあけ、前記支持部材を取り囲む筒材と、前記基礎に設けられ、前記基礎の振動を低減する振動低減手段と、を有することを特徴としている。
【００１３】
請求項１に記載の発明では、構造物の基礎が、表層地盤とは縁が切られた状態で、支持地盤上に支持部材で支持されている。このため、表層地盤から基礎への振動の伝播を遮断できる。
【００１４】
このとき、基礎を支持する支持部材には、支持部材と所定の隙間をあけ、支持部材を取り囲む筒材が設けられている。このため、表層地盤から支持部材への振動の伝播を遮断できる。
また、基礎には、基礎の振動を低減する振動低減手段が設けられている。これにより、支持地盤にわずかに存在し、支持部材を介して増幅され基礎に伝播される振動を低減できる。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の防振基礎構造において、前記振動低減手段は、前記基礎の振動の方向、周波数及び振幅を検出する振動検出手段と、前記基礎に設けられ、加振力を発生させて前記基礎の振動を低減する加振手段と、前記振動検出手段の出力に基づき、前記加振手段で発生させる加振力を制御する制御手段と、を有することを特徴としている。
【００１６】
請求項２に記載の発明では、振動低減手段は、振動検出手段で基礎部の振動の方向、周波数及び振幅を検出し、基礎部に設けられた加振手段で加振力を発生させ、基礎部の振動を低減させる。また、制御手段は、振動検出手段の出力に基づき、加振手段で発生させる加振力を制御する。
この結果、支持地盤にわずかに存在する振動が、支持部材を介して増幅され、基礎に伝播される振動を、加振手段で低減できる。
【００１７】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２のいずれか１項に記載の防振基礎構造において、前記振動低減手段を、前記基礎の下方に配置したことを特徴としている。
これにより、構造物が載置される基礎の上部のスペースを損なうことなく、振動低減手段を配置できる。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は３のいずれか１項に記載の防振基礎構造において、前記加振手段は、Ｘ軸方向の加振力を発生させ、前記基礎のＸ軸方向の振動を低減するＸ軸加振装置と、Ｙ軸方向の加振力を発生させ、前記基礎のＹ軸方向の振動を低減するＹ軸加振装置と、を有することを特徴としている。
【００１９】
請求項４に記載の発明では、加振手段は、Ｘ軸加振装置でＸ軸方向の加振力を発生させ、前記基礎部のＸ軸方向の振動を低減させ、Ｙ軸加振装置でＹ軸方向の加振力を発生させ、前記基礎部のＹ軸方向の振動を低減させる。
この結果、支持地盤から支持部材を介して基礎に伝播される、Ｘ軸方向の振動及びＹ軸方向の振動をそれぞれ低減することができる。
【００２０】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の防振基礎構造において、前記支持部材は、中空の鋼管杭、鋼管にコンクリートが充填された中実の鋼管杭又はコンクリート杭であり、前記筒材は下端部が閉じられ、前記鋼管杭又は前記コンクリート杭の外周と接触する中空の鋼管であることを特徴としている。
【００２１】
請求項５に記載の発明では、鋼管杭又はコンクリート杭と中空の鋼管とで２重杭構造とされ、中空の鋼管の下端部が閉じられ、鋼管杭又はコンクリート杭の外周と接触している。なお、コンクリート杭には、プレキャストのコンクリート杭のみでなく、現場施工のコンクリート杭も含まれる。
【００２２】
この結果、２重杭構造とされた、内側の鋼管杭又はコンクリート杭と外側の中空の鋼管との間に設けられた所定の隙間により、表層地盤の振動が鋼管杭へ伝播するのを遮断できる。また、外側の中空の鋼管の下端部は閉じており、内側の鋼管杭又はコンクリート杭と外側の中空の鋼管との間の所定の隙間に下端部から水が進入するのを防ぐ。これにより、表層地盤の振動の遮断効果を維持できる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は上記構成としたので、支持地盤まで到達させた鋼管杭で支持された構造物の基礎の振動を低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図１（Ｂ）に示すように、表層地盤１６の下層にある支持地盤１０には、支持部材としての鋼管杭１２Ａが打ち込まれている。
【００２５】
鋼管杭１２Ａは、中空の鋼管杭、鋼管にコンクリートが充填された中実の鋼管杭又はコンクリート杭のいずれでもよい。
鋼管杭１２Ａの上端部は、構造物の振動を低減するための基礎である防振基礎７２の底面に接合され、防振基礎７２を支持している。
【００２６】
防振基礎７２は、コンクリートの平版であり、鋼管杭又はコンクリート杭１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄに四隅を支持され、構造物としての精密機械３７が載置されている。これらの鋼管杭又はコンクリート杭はいずれも同じ構成であり、鋼管杭又はコンクリート杭１２Ａを代表として以下説明する。
【００２７】
防振基礎７２は、表層地盤１６を掘り下げて形成された箱型コンクリート体であるメンテピット２０の中に、所定の間隔を開けて配置されている。後述する加振装置等の点検のためや、基礎を防振可能とするために設けられたメンテピット２０により、防振基礎７２は表層地盤１６と縁が切られている。
【００２８】
鋼管杭又はコンクリート杭１２Ａは、表層地盤１６の深さ方向の全範囲に渡り筒材１４に囲まれ、二重鋼管杭１３とされている。二重鋼管杭１３とされた、内側の鋼管杭又はコンクリート杭１２Ａの外周面と外側の筒材１４の内周面の間には、隙間ｄが設けられている。
【００２９】
筒材１４は中空の鋼管で形成され、下端部は支持地盤１０の上層に接し、支持地盤１０と接する下端部の隙間ｄにはリング状の閉塞部材２７が設けられている。閉塞部材２７で下端部の隙間ｄが閉じられているため隙間ｄへ水は浸入できず、隙間ｄが保たれている。
またこの閉塞部材２７の取付けにあたっては、支持部材である鋼管杭又はコンクリート杭１２Ａの一種であるコンクリートＰＣａ杭はいずれも既成杭であるため、支持地盤１０上に建て込む前に地上にて、二重鋼管杭１３とする際に所定位置に設けている。
一方、コンクリート杭１２Ａの一種である現場打ちコンクリート杭の場合は、筒材１４の内側に隙間ｄが形成できる直径の円筒型チューブ（例えばゴム製チューブ、可撓性樹脂製チューブ）を、鋼管杭又はコンクリート杭１２Ａの代わりに用いて、地上にて二重鋼管杭１３とする際に所定位置に設けている。そして、当該二重鋼管杭１３を建て込んだ後に、コンクリートを打設し現場打ちコンクリート杭としている。
なお、いずれの二重鋼管杭１３においても、公知の止水材(例えばシリコン系シーリング材)を閉塞部材２７の杭側外周面や中空の鋼管側内周面等の部材同士の接合部に塗布することは、閉塞部材２７の止水性をより向上させる上で、好ましい。
【００３０】
筒材１４の上端部は、メンテピット２０の床２０Ｆの裏面に当接している。また、鋼管杭１２Ａはメンテピット２０に形成された貫通孔３１を貫通し（貫通孔３１とは非接触）、メンテピット２０の中にある防振基礎７２を支持している。
【００３１】
このような構成とすることで、筒材１４により、鋼管杭又はコンクリート杭１２Ａは表層地盤１６と隙間ｄを開けて隔てられ、この隙間ｄには水が浸水せず、表層地盤１６の振動が鋼管杭又はコンクリート杭１２に伝播するのを遮断できる。これにより、表層地盤１６から鋼管杭又はコンクリート杭１２Ａを経由して防振基礎７２へ伝播する振動を遮断できる。
【００３２】
しかし、鋼管杭又はコンクリート杭１２Ａの中間部は筒材１４と接触していないため横方向に揺れることができる。この結果、支持地盤１０のわずかな振動が鋼管杭又はコンクリート杭１２Ａの共振点で増幅され、横方向で低周波の振動が防振基礎７２に伝播される。
この防振基礎７２に伝播される横方向で低周波の振動特性は、防振基礎７２を鋼管杭又はコンクリート杭１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄで四隅を支持する振動系としてモデル化し、算出することができる。即ち、鋼管杭又はコンクリート杭１２Ａの材質、長さ、外径等の値から防振基礎７２を支持するバネ定数が決定され、防振基礎７２の振動特性を求めることができる。
次に、防振基礎７２に伝播される横方向の振動の低減手段について説明する。
【００３３】
図１（Ｂ）に示すように、メンテピット２０の回りには、床コンクリート１７が打設され、床コンクリート１７の上には、図示しない建屋３５が建てられている。建屋３５の中には精密機械３７が収容され、防振基礎７２に載置されている。
【００３４】
防振基礎７２の下面には、防振基礎７２の横方向の振動を低減する振動低減手段２４が設けられている。振動低減手段２４は、算出した防振基礎７２の振動特性に基づいて横方向の加振力を発生させ、この発生させた加振力を、振動を打ち消す方向に防振基礎７２に加え、防振基礎７２の振動を低減する。
【００３５】
詳細には図１（Ａ）に示すように、振動低減手段２４は、Ｘ軸方向の加振力を発生させる加振手段としてのＸ軸加振装置２５と、Ｙ軸方向の加振力を発生させる加振手段としてのＹ軸加振装置２６を有し、それぞれ２つずつ対向する位置に配置されている。
【００３６】
Ｘ軸加振装置２５は鋼管杭又はコンクリート杭１２Ａと鋼管杭又はコンクリート杭１２Ｂの間、及び鋼管杭又はコンクリート杭１２Ｃと鋼管杭又はコンクリート杭１２Ｄの間に、Ｘ軸方向に加振力が作用するよう配置されている。
【００３７】
Ｙ軸加振装置２６は、Ｘ軸加振装置２５と同じ構成とされ、鋼管杭又はコンクリート杭１２Ｂと鋼管杭又はコンクリート杭１２Ｃの間、及び鋼管杭又はコンクリート杭１２Ｄと鋼管杭又はコンクリート杭１２Ａの間に、Ｙ軸方向に加振力が作用するよう配置されている。
また、防振基礎７２の下面には、振動検出手段としての振動センサ２８と、制御手段としての制御装置３０が設けられている。
【００３８】
このような構成とすることで、振動センサ２８は防振基礎７２の振動を検出し、検出した振動情報を制御装置３０に出力する。制御装置３０は、振動センサ２８の検出結果に基づき、Ｘ軸加振装置２５及びＹ軸加振装置２６に発生させる加振力の大きさやタイミングを算出し、Ｘ軸加振装置２５及びＹ軸加振装置２６に出力する。
なお、防振基礎７２の振動を検出する振動センサ２８について記載したが、この他に、図示は省略するが、例えば鋼管杭又はコンクリート杭１２Ａや床コンクリート１７の振動を検出する振動センサを設け、これらの検出結果を利用してよりキメ細かな制御を行うこともできる。
【００３９】
Ｘ軸加振装置２５及びＹ軸加振装置２６は、制御装置３０から入力された制御信号に基づき、Ｘ軸方向及びＹ軸方向の加振力を発生させる。
次に、Ｘ軸加振装置２５について説明する。Ｙ軸加振装置２６も同じ構成であり説明は省略する。
【００４０】
図２に示すように、防振基礎７２の下面には、直線状にレール３２が２本平行に設けられている。レール３２は、Ｘ軸加振装置２５の移動距離を確保する長さとされ、Ｘ軸の方向に配置されている。
【００４１】
レール３２は、断面視がＬ字状に形成され、上端の折り曲げられたフランジ部３２Ｕはボルト３３で防振基礎７２の下面に固定され、上端部３２Ｕから所定量下がった断面視がＬ字状部には、水平方向に平面部を有し車輪を走行させる通路３２Ｆが折り曲げられて形成されている。
【００４２】
２つのレール３２は、通路３２Ｆが形成された側を互いに内側に向けて、通路３２Ｆの高さが同一になる位置に配置されている。２つの通路３２Ｆには、Ｘ軸加振装置２５の両側面に取付けられた駆動輪３８と従動輪３６が、それぞれ移動可能に収納されている。
【００４３】
駆動輪３８は、駆動源からの駆動力を伝える駆動軸４０の両端部に連結され、駆動軸４０の回転で駆動輪３８が同一方向に回転される。
駆動軸４０は、Ｘ軸加振装置２５の前後方向の中央部に位置し、レール３２と直交する方向に配置されている。駆動軸４０は、Ｘ軸加振装置２５のフレーム３４に回転可能に取付けられている。
【００４４】
駆動軸４０の中央部には、駆動力の回転を駆動軸４０の回転に変換するギヤ部４２が設けられている。ギヤ部４２には動力源としてのモータ４４から、駆動力が伝達されている。
モータ４４は、図示しない電源で電力が供給され、モータ４４の回転方向（進行方向Ｒ）や回転速度の指令が制御装置３０から送られる。
【００４５】
駆動輪３８の前後方向の両側には、従動輪３６がＸ軸加振装置２５のフレーム３４に回転可能に取付けられている。
【００４６】
フレーム３４には、所要の加振力を発生させるための質量としてのおもり４６が取付けられている。おもり４６は鋼板を重ねて形成され、モータ４４の前後に、２ヶ所に分けてボルト４８でフレーム３４に取付けられる。これにより、必要とする加振力に応じて鋼板の枚数を増減することで質量を増減できる。
【００４７】
このような構成により、制御装置３０からの指令でモータ４４を制御し、モータ４４の回転でＸ軸加振装置２５の移動速度を制御し、Ｘ軸加振装置２５に必要とする加速度を発生させることができる。
なお、Ｘ軸加振装置２５を防振基礎７２の下面に配置した例で説明したが、Ｘ軸加振装置２５を防振基礎７２に対して相対移動しないよう補強部材（図示しない）にて吊下げ端部を補強して防振基礎７２の下方に吊るす構成でも良い。
【００４８】
ここで、二重鋼管杭構造の効果検証のために行った、二重鋼管杭構造とされていない鋼管杭１１と二重鋼管杭１３との振動低減量の試算結果について説明する。
先ず、二重鋼管杭１３とした場合の振動低減量について、図３を用いて説明する。
図３において、横軸は周波数（Ｈｚ）、縦軸はそれぞれ変位振幅（μｍ／ｓｅｃ）、速度振幅（ｃｍ／ｓｅｃ）、加速度振幅（ｃｍ／ｓｅｃ２）である。
【００４９】
試算条件は、表層地盤１６は軟弱な地盤で、表層地盤１６の厚さは１０ｍとした。筒材１４の直径は１２００ｍｍ、鋼管杭１２Ａの直径は８００ｍｍとし、表層地盤１６に１〜５０Ｈｚの各振動入力を与えた場合の応答を求めた。従来の鋼管杭１１で支持された基礎２２の振動を白丸で示し、二重鋼管杭１３で支持された防振基礎７２の振動を黒丸で示している。
【００５０】
図３に示すように、例えば周波数が１０Ｈｚにおいて、図１０に示す従来の鋼管杭１１で支持された基礎２２は速度振幅０．００６（ｃｍ／ｓｅｃ）で振動する。一方、図１に示す二重鋼管杭１３で支持された防振基礎７２では、周波数が１０Ｈｚにおいて速度振幅０．００１５（ｃｍ／ｓｅｃ）で振動する。このように、二重鋼管杭１３とすることにより従来の鋼管杭１１に比べ速度振幅が１／４に低減する。
【００５１】
即ち、二重鋼管杭１３の共振点を１０Ｈｚ付近に設定すれば、従来の鋼管杭１１に比べ二重鋼管杭１３では、振動を１／４に低減できる。
次に、二重鋼管杭１３で支持された防振基礎７２にＸ軸加振装置２５を取付け、防振基礎７２の振動を低減させる方法について説明する。
【００５２】
図４に示すように、何ら制御をしない状態では、二重鋼管杭１３の共振点において防振基礎７２がＸ軸方向に実線で示す振動波Ｐ（振幅ａ、振動数１／Ｔ）で振動する。振動センサ２８は、この振動波Ｐを検出して制御装置３０に検出結果を送信する。
【００５３】
制御装置３０は、振動波Ｐを打ち消すための振動波Ｑを算出する。この振動波Ｑは、破線で示すように、周期を振動波Ｐと１／２周期ずらし、振幅ａ及び振動数１／Ｔは振動波Ｐと同一の振動波となる。
算出結果から、制御装置３０は、振動波Ｑ（振幅ａ、振動数１／Ｔ、周期１／２遅れ）を発生させるようにＸ軸加振装置２５に制御信号を出す。
【００５４】
Ｘ軸加振装置２５は、制御信号を受けてモータ４４を所定方向に所定の回転数となるまで回転させる。これにより、駆動軸４０、駆動輪３８が回転して、おもり４６を搭載したＸ軸加振装置２５が移動する。このおもり４６の移動速度と移動方向を制御することにより、Ｘ軸方向の振動波Ｑを発生させる。このとき、おもり４６の移動量で振幅ａが、移動方向の切替えタイミングで周期Ｔが調整される。
【００５５】
図４に示すように、この振動波Ｑが防振基礎７２に加えられることで、防振基礎７２に伝播したＸ軸方向の振動波Ｐは打ち消され、防振基礎７２のＸ軸方向の振動が低減する。このとき、Ｘ軸加振装置２５で発生させた振動波Ｑの特性により振動低減性能は異なるが、従来の実績から、振幅を振動波Ｐの１／２に低減できる（制御をしない場合の振動の１／８となる）。
【００５６】
ここで、図５に示すように、以上説明した結果をまとめると、水平方向については、従来の振動低減手段がないもの（鋼管杭１１のみ）に比べ、二重鋼管杭１３とすることで振動を１／４に低減できる。更に、このＸ軸加振装置２５を用いることで振動の１／２を低減できる。従って、結果として振動を１／８に低減できる。
【００５７】
一方、上下方向については試算過程は省略するが、鋼管杭１２が表層地盤１６から受ける上下方向の力を、構成Ｂの二重鋼管杭１３とすることで遮断できる。これにより、構成Ａの鋼管杭１１に比べて振動が１／３に低減する。しかし、構成Ｂに構成ＣのＸ軸加振装置２５を付加しても、上下方向の振動低減効果はないので、振動を１／３より低減できない。
以上、実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の実施形態を採用できることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る防振基礎構造を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係るＸ軸加振装置の概略構造を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る２重鋼管杭と鋼管杭の振動低減量の試算結果を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る振動低減手段の振動低減の原理を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る防振基礎構造の振動低減効果を示す図である。
【図６】従来の防振基礎構造を示す図である。
【図７】従来の防振基礎構造を示す図である。
【図８】従来の防振基礎構造を示す図である。
【符号の説明】
【００５９】
１０  支持地盤
１２  支持部材（中空の鋼管杭、中実の鋼管杭、コンクリート杭）
１４  筒材（中空の鋼管）
１６  表層地盤
２２  構造物の基礎
２４  振動低減手段（２次元振動低減手段）
２５  加振手段（Ｘ軸加振装置）
２６  加振手段（Ｙ軸加振装置）
２７  閉塞部材
２８  振動検出手段（振動センサ）
３０  制御手段（制御装置）
７２  構造物の基礎（防振基礎）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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