(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯湯タンク内の水を加熱手段により加熱して湯にする沸き上げ動作と、前記沸き上げ動作により前記貯湯タンク内に蓄えられた熱量を給湯端末に供給する第１の給湯運転と、前記加熱手段により加熱された湯の熱量を前記貯湯タンクに蓄えることなく前記給湯端末に供給する第２の給湯運転と、を行う貯湯式給湯システムであって、
前記沸き上げ動作により所定の蓄熱量を前記貯湯タンク内に一括して蓄える一括沸き上げ手段と、
前記貯湯タンク内の蓄熱量が所定の必要蓄熱量を下回った場合に、前記沸き上げ動作により追加で熱量を蓄える追加沸き上げ動作を実行する追加沸き上げ手段と、
前記第１の給湯運転による１日の給湯負荷（以下、第１の給湯負荷）の過去の実績に関する情報と、前記第２の給湯運転による１日の給湯負荷（以下、第２の給湯負荷）の過去の実績に関する情報とを、それぞれ記憶する記憶手段と、
前記第１，第２の給湯負荷の記憶情報に基づいて、当日に必要とされる第１，第２の給湯負荷を第１，第２の給湯負荷予測値としてそれぞれ予測する予測手段と、を備え、
前記一括沸き上げ手段は、前記第１，第２の給湯負荷予測値に基づいて、前記所定の蓄熱量を設定し、
前記追加沸き上げ手段は、前記第１の給湯負荷予測値と前記第１の給湯負荷の現時点までの当日の実績値との差分値が前記貯湯タンク内の現時点での蓄熱量よりも所定量以上大きい場合に、前記追加沸き上げ動作を停止する停止動作を実行することを特徴とする貯湯式給湯システム。
【請求項２】
前記停止動作を実行した後は、前記追加沸き上げ手段による当日の追加沸き上げ動作の実行を制限する制限手段を更に備えることを特徴とする請求項１記載の貯湯式給湯システム。
【請求項３】
前記第２の給湯負荷予測値が前記第２の給湯負荷の現時点までの当日の実績値よりも大きい場合に、前記追加沸き上げ動作における前記加熱手段の加熱能力を増大させる加熱能力増大手段を更に備えることを特徴とする請求項１または２記載の貯湯式給湯システム。
【請求項４】
前記第２の給湯負荷予測値が前記第２の給湯負荷の現時点までの当日の実績値よりも大きい場合に、前記必要蓄熱量を大蓄熱量側へ補正する補正手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項記載の貯湯式給湯システム。
【請求項５】
前記給湯端末は浴槽を含み、
前記浴槽内の湯の温度が所定の保温開始温度を下回った場合に、前記第２の給湯運転により前記浴槽内の湯に熱量を供給する保温運転動作を実行する保温運転手段と、
前記追加沸き上げ動作の停止時に、前記浴槽の湯温が前記所定の保温開始温度よりも大きい所定の温度以下である場合に、前記加熱手段を停止することなく前記沸き上げ動作から前記保温運転動作への切り替えを行う切替手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項記載の貯湯式給湯システム。
【請求項６】
前記切替手段は、前記追加沸き上げ動作の停止時に、前記浴槽の湯温が前記所定の保温開始温度よりも大きい所定の温度以下であり、且つ前記第２の給湯負荷予測値が前記第２の給湯負荷の現時点までの当日の実績値よりも大きい場合に、前記加熱手段を停止することなく前記沸き上げ動作から前記保温運転動作への切り替えを行うことを特徴とする請求項５記載の貯湯式給湯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貯湯式給湯システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、給湯負荷の発生に対して湯切れの生じることのないように、過去の給湯負荷実績から当日の給湯負荷を予測して、当該予測された給湯負荷において湯切れのないように沸き上げを行う貯湯式給湯システムが提案されている。具体的には、例えば、特許文献１には、時間帯別に給湯負荷を記憶し、出来るだけ少ないタンク蓄熱量で湯切れのないように沸き上げを制御する技術が提案されている。また、特許文献２には、入浴向けの給湯負荷とその他の給湯負荷を区別して記憶し、出来るだけ少ないタンク蓄熱量で湯切れのないように沸き上げを制御する技術が提案されている。更に、特許文献３には、出湯と追い焚きの給湯負荷を区別して記憶し、出来るだけ少ないタンク蓄熱量で湯切れのないように沸き上げを制御する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３８０７９３０号公報
【特許文献２】特開２００８−３２２４５号公報
【特許文献３】特許第３８６８９０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献の給湯システムでは、加熱手段を利用した沸き上げ動作により貯湯タンク内に蓄えられた湯（熱量）を給湯端末に供給する給湯負荷と、加熱手段により加熱された湯の熱量を貯湯タンクに蓄えることなく給湯端末に供給する給湯負荷と、を区別していない。このため、上記従来の技術では、貯湯タンク内へ貯留すべき蓄熱量を判断する点において未だ改善の余地を残すものであり、貯湯タンク内の湯の湯切れ、湯余りによるシステムのエネルギ効率の低下を招くおそれがあった。
【０００５】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、貯湯タンク内に蓄える蓄熱量をできるだけ抑えつつ、湯切れのないように沸き上げを制御する貯湯式給湯システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る貯湯式給湯システムは、貯湯タンク内の水を加熱手段により加熱して湯にする沸き上げ動作と、沸き上げ動作により貯湯タンク内に蓄えられた熱量を給湯端末に供給する第１の給湯運転と、加熱手段により加熱された湯の熱量を貯湯タンクに蓄えることなく給湯端末に供給する第２の給湯運転と、を行う貯湯式給湯システムであって、沸き上げ動作により所定の蓄熱量を貯湯タンク内に一括して蓄える一括沸き上げ手段と、貯湯タンク内の蓄熱量が所定の必要蓄熱量を下回った場合に、沸き上げ動作により追加で熱量を蓄える追加沸き上げ動作を実行する追加沸き上げ手段と、第１の給湯運転による１日の給湯負荷（以下、第１の給湯負荷）の過去の実績に関する情報と、第２の給湯運転による１日の給湯負荷（以下、第２の給湯負荷）の過去の実績に関する情報とを、それぞれ記憶する記憶手段と、第１，第２の給湯負荷の記憶情報に基づいて、当日に必要とされる第１，第２の給湯負荷を第１，第２の給湯負荷予測値としてそれぞれ予測する予測手段と、を備え、一括沸き上げ手段は、第１，第２の給湯負荷予測値に基づいて、所定の蓄熱量を設定し、追加沸き上げ手段は、第１の給湯負荷予測値と第１の給湯負荷の現時点までの当日の実績値との差分値が貯湯タンク内の現時点での蓄熱量よりも所定量以上大きい場合に、追加沸き上げ動作を停止する停止動作を実行することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、貯湯タンク内に蓄える蓄熱量をできるだけ抑えつつ、湯切れのないように沸き上げを制御する貯湯式給湯システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１における貯湯式給湯システムの構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１におけるシステムの制御系統を示す構成図である。
【図３】本実施の形態の給湯式貯湯システムが第１の給湯負荷と第２の給湯負荷の当日の値を予測する方法について説明ための図である。
【図４】本実施の形態１における貯湯式給湯システムの沸き上げ動作について説明するための図である。
【図５】本実施の形態１における貯湯式給湯システムの第１の給湯運転動作について説明するための図である。
【図６】本実施の形態１における貯湯式給湯システムの追焚運転動作について説明するための図である。
【図７】貯湯タンク３内の蓄熱量の時間変化を説明するための図である。
【図８】本発明の実施の形態１において実行されるルーチンを示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態２において実行されるルーチンを示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態３において実行されるルーチンを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。尚、各図において共通する要素には、同一の符号を付して、重複する説明を省略する。また、この実施の形態により本発明が限定されるものではない。
【００１０】
実施の形態１．
[本実施の形態の構成]
図１は、本発明の実施の形態１における貯湯式給湯システムの構成図である。図１に示す貯湯式給湯システム１０は、貯湯タンクユニット１と、ヒートポンプサイクルを利用するように構成されたヒートポンプユニット２とを備えている。２つのユニット１、２は、加熱用往き配管３０１ａと加熱用戻り配管３０１ｂとによって接続されている。また、貯湯タンクユニット１には、制御部１００が内蔵されている。貯湯タンクユニット１およびヒートポンプユニット２が備える各種の弁類、ポンプ類等の作動は、これらと電気的に接続された制御部１００により制御される。以下、貯湯式給湯システム１０の各構成要素について説明する。
【００１１】
ヒートポンプユニット２は、貯湯タンクユニット１から導かれた低温水を加熱する（沸き上げる）ための加熱手段として機能するものである。ヒートポンプユニット２は、詳細な図示は省略するが、圧縮機、沸き上げ用熱交換器、膨張弁、空気熱交換器を冷媒循環配管にて環状に接続し、冷凍サイクル（ヒートポンプサイクル）を構成している。沸き上げ用熱交換器は、ヒートポンプサイクルを構成する冷媒循環配管を流れる冷媒と貯湯タンクユニット１から導かれた低温水との間で熱交換を行うためのものである。また、沸き上げ温度センサ５０２は、沸き上げ用熱交換器で加熱した高温水の温度を検知するための温度センサであり、加熱用戻り配管３０１ｂに設けられている。ヒートポンプユニット２で高温水を得るためには、ヒートポンプサイクルは、冷媒として二酸化炭素を用い、臨界圧を越える圧力で運転することが好ましい。
【００１２】
一方、貯湯タンクユニット１には、以下の各種部品や配管などが内蔵されている。貯湯タンク３は、湯水を貯留するためのものである。貯湯タンク３の下部には、市水を供給するための給水用配管３０２が接続されており、貯湯タンク３の上部には、貯留した湯水を給湯機外部へ供給するための導出用配管３０３が接続されている。導出用配管３０３と貯湯タンク３の上部との接続部近傍には、該導出用配管３０３へ流れる湯水の温度を検出するための導出温度センサ５０３が配設されている。また、給水用配管３０２の途中には、当該給水用配管３０２を流れる市水の温度を検出するための給水温度センサ５０４が配設されている。尚、貯湯タンク３には、ヒートポンプユニット２を用いて加熱された高温水がタンク上部から流入されるとともに、給水用配管３０２を介して低温水をタンク下部から流入させることにより、タンク内の上部と下部で温度差が生じるように湯水が貯留される。また、貯湯タンク３の表面には、貯湯タンク３内の湯水の温度分布を検知するための６個の貯湯温度センサ５０１ａ〜５０１ｆがそれぞれ上方から順に取り付けられている。これらの貯湯温度センサ５０１ａ〜５０１ｆにより取得された温度分布に基づいて、貯湯タンク３内の残湯量（貯湯量）が把握され、ヒートポンプユニット２による貯湯タンク３内の湯水の沸き上げ運転の開始および停止などが制御される。
【００１３】
また、貯湯タンクユニット１内には、加熱用ポンプ４および追焚熱交換器５が内蔵されている。加熱用ポンプ４は、加熱用往き配管３０１ａの途中に配設され、貯湯タンクユニット１内の後述する各種配管に湯水を循環させるためのポンプである。追焚熱交換器５は、貯湯タンク３やヒートポンプユニット２から供給される高温水を利用して、２次側の浴槽循環水を加熱（追焚）するための熱交換器である。追焚熱交換器５の２次側の入口および出口は、浴槽戻り配管３０６ｂおよび浴槽往き配管３０６ａを介して浴槽６と接続されている。また、浴槽戻り配管３０６ｂの途中には、浴槽水を循環させるための浴槽用ポンプ７と、浴槽６から追焚熱交換器５へ流れ込む浴槽水の温度を検知するための浴槽戻り温度センサ５０６とが設置されている。
【００１４】
また、追焚熱交換器５の１次側の入口および出口は、追焚戻り配管３０７ａおよび追焚往き配管３０７ｂの一端にそれぞれ接続されている。追焚戻り配管３０７ａの他端は、加熱用戻り配管３０１ｂの途中に接続されている。また、追焚往き配管３０７ｂの他端は、加熱用往き配管３０１ａにおける加熱用ポンプ４の上流側に接続されている。追焚往き配管３０７ｂと加熱用往き配管３０１ａとの接続部には、三方弁として機能する運転切替弁８が設けられている。
【００１５】
貯湯タンクユニット１は、混合弁９を備えている。混合弁９の流入口には、上述した導出用配管３０３の他端と、給水用配管３０２の途中から分岐して設けられた混合用配管３０４の一端とが接続されている。混合弁９の流出口には、貯留した湯と市水との混合湯が流れる給湯用配管３０５の一端が接続されている。混合弁９は、制御部１００により制御されることにより、導出用配管３０３から供給される湯と混合用配管３０４から供給される水との混合割合を任意の割合で調整し、給湯用配管３０５へ出湯するものである。給湯用配管３０５の途中には、当該給湯用配管３０５を流れる混合湯の流量を検出するための給湯流量センサ６０１が設置されている。また、給湯用配管３０５の他端は、浴槽６や蛇口やシャワー等の給湯端末に接続されている。更に、給湯用配管３０５の途中には、当該給湯用配管３０５を流れる混合湯の温度を検出するための給湯温度センサ５０５が配設されている。
【００１６】
尚、以下の説明において、ヒートポンプユニット（加熱手段）２を利用した沸き上げ動作により貯湯タンク３内に蓄えられた湯（蓄熱量）を負荷側の給湯端末に供給する運転を「第１の給湯運転」と称し、当該第１の給湯運転による給湯負荷を「第１の給湯負荷」と称することとする。また、ヒートポンプユニット（加熱手段）２により加熱された湯の熱量を貯湯タンク３に蓄えることなく負荷側の給湯端末に供給する運転を「第２の給湯運転」と称し、当該第２の給湯運転による給湯負荷を「第２の給湯負荷」と称することとする。
【００１７】
次に、図２および図３を参照しつつ、貯湯式給湯システム１０の制御系統について説明する。図２は、本発明の実施の形態１におけるシステムの制御系統を示す構成図である。この図に示すように、本実施の形態のシステムは、貯湯式給湯システム１０の運転状態を制御する制御部１００を備えている。制御部１００の入力側には、上述した貯湯温度センサ５０１ａ〜５０１ｆ、沸き上げ温度センサ５０２、導出温度センサ５０３、給水温度センサ５０４、給湯温度センサ５０５、浴槽戻り温度センサ５０６、および給湯流量センサ６０１の他、時刻検出手段としてのタイマー７０１が電気的に接続されている。また、制御部１００の出力側には、上述したヒートポンプユニット（加熱手段）２、運転切替弁８、混合弁（混合手段）９、加熱用ポンプ４、および浴槽用ポンプ７等のアクチュエータが電気的に接続されている。
【００１８】
制御部１００は、入力された情報を用いて種々の演算を行う手段を有している。具体的には、蓄熱量算出手段１０１は、貯湯温度センサ５０１ａ〜５０１ｆの温度情報に基づいて、貯湯タンク３内の湯水の有する蓄熱量として、４２℃の湯量に換算した貯湯タンク３内の蓄熱量Ｌｑを算出する。
【００１９】
給湯負荷記憶手段１０２は、第１の給湯負荷Ｑ１および第２の給湯負荷Ｑ２の実績を、過去数日間にわたりそれぞれ記憶する。具体的には、例えば、給湯負荷記憶手段１０２は、時刻検出手段（タイマー）７０１と、給湯温度センサ５０５と、給湯流量センサ６０１との出力に基づいて、単位時間（例えば１秒）当たりに貯湯タンク３から負荷側に供給された熱量の実績を算出し、これを第１の給湯負荷Ｑ１として記憶する。尚、この際の熱量の基準温度は、例えば０℃で固定としてもよいし、時々刻々の給水温度センサ５０４の出力を用いることとしてもよい。また、第１の給湯負荷は、時々刻々の給湯負荷を記憶してもよいし、一日合計の給湯負荷を記憶してもよい。
【００２０】
また、例えば、給湯負荷記憶手段１０２は、後述する追焚き運転動作による負荷を、浴槽６の湯量と追焚運転の開始時と終了時との温度差から算出される値によって算出し、これを第２の給湯負荷Ｑ２として記憶する。尚、当該演算で使用する浴槽６の湯量は、例えば一般的な値（例えば２００Ｌ）を使用することとしてもよいし、またユーザがリモコンで設定した値を使用することとしてもよい。また、貯湯タンク３から浴槽６に湯を直接放出するシステムの場合には、当該放出経路に流量計を設置し、流量の積算値によって浴槽の湯量を学習してもよい。また、例えば浴槽戻り配管３０６ｂ内に圧力センサなどによる水位検出手段を設け、貯湯タンク３から浴槽６への湯の直接放出の際に、積算流量と水位の相間を初期学習しておき、その後は水位から浴槽６の湯量を推定してもよい。
【００２１】
また、第２の給湯負荷は、浴槽戻り配管３０６ｂ或いは浴槽往き配管３０６ａを循環する流量を、流量センサで直接的に或いは浴槽用ポンプへの制御信号から間接的に算出し、この流量と追焚熱交換器５の２次側の出入口の温度差とに基づいて算出することとしてもよい。更に、第２の給湯負荷は、時々刻々の追焚負荷を記憶してもよいし、一日合計の給湯負荷を記憶してもよい。
【００２２】
尚、上述した給湯負荷記憶手段１０２の説明では、第１の給湯負荷として直接出湯の給湯負荷を、第２の給湯負荷として追焚運転の給湯負荷を例示したが、第１，第２の給湯負荷はこれらに限るものではなく、第１の給湯運転としてタンクの湯を用いた追焚を含むシステムの場合、上述の方法で追焚の急騰負荷を算出して、これを第１の給湯負荷として記憶することができる。また、貯湯タンク３の蓄熱量として所定温度（例えば４５℃）以上の湯の有する熱量しか有効と見なさないシステムの場合には、上述の方法で算出した追焚の給湯負荷に、当該追焚給湯負荷と追焚によってタンクの喪失する有効熱量の比率を乗算して第１の給湯負荷として記憶してもよい。この比率は、例えば２〜４倍程度の固定値としても良いし、その時々のタンク温度分布に基づいて決定してもよい。また、温度センサ５０１ａ〜５０１ｆから算出される貯湯タンク３内の蓄熱量の変化量を利用してタンクの喪失する有効熱量を算出し、第１の給湯負荷として記憶してもよい。また、第２の給湯運転としてヒートポンプユニット２からの直接出湯のみを行う運転を含むシステムの場合、同じく上述の方法で出湯の負荷を算出して、これを第２の給湯負荷として記憶することができる。
【００２３】
給湯負荷予測手段１０３は、給湯負荷記憶手段１０２に記憶された給湯負荷の過去の実績の情報に基づいて、当日の第１および第２の給湯負荷の予測値Ｑ１＿ｐｒｅ，Ｑ２＿ｐｒｅを算出する。図３は、本実施の形態の給湯式貯湯システムが第１の給湯負荷と第２の給湯負荷の当日の値を予測する方法について説明ための図である。この図に示す例では、給湯負荷記憶手段１０２は、過去数日間における一日合計の第１，第２の給湯負荷Ｑ１，Ｑ２をそれぞれ記憶している。給湯負荷予測手段１０３は、これら第１，第２の給湯負荷の情報に基づいて、当日一日の給湯負荷を予測する。この予測方法としては、例えば、給湯負荷記憶手段１０２の記憶情報の中の最大値を当日の予測値Ｑ１＿ｐｒｅ，Ｑ２＿ｐｒｅとして採用する方法や、平均値や最小値、或いは平均値＋標準偏差といった値を採用する方法が考えられる。尚、第１，第２の給湯負荷の予測値を算出する際には、異なる方法で予測された値、すなわち、一方は平均値を採用、他方は最大値を採用のように異なる方法で予測された値を採用することとしてもよい。
【００２４】
また、必要蓄熱量予測手段１０４は、給湯負荷記憶手段１０２に記憶された給湯負荷の過去の実績の情報または所定の設計値に基づいて、貯湯タンク３内の湯切れを回避するために事前に必要な蓄熱量として、４２℃の湯量に換算した必要蓄熱量Ｌｒｅｑを予測する。具体的には、第１，第２の給湯負荷の記憶情報に基づく場合、例えば、比較的短い時間帯毎（例えば１〜１０分毎）の第１，第２の給湯負荷を記憶し、当該記憶した第１，第２の給湯負荷に基づいて、当日の第１，第２の給湯負荷を予測し、予測される第１，第２の給湯負荷と、ヒートポンプユニット２の加熱能力とに基づいて、湯切れが発生しないように必要蓄熱量Ｌｒｅｑを予測する方法がある。また所定の設計値に基づく場合、例えば、一般的に多量の給湯が予測される時間帯（例えば午後６時〜午後１１時）は必要蓄熱量Ｌｒｅｑを大きく設計（例えば４２℃換算３００Ｌ）し、それ以外の時間帯は小さく設計（例えば４２℃換算８０Ｌ）する方法がある。
【００２５】
更に、加熱制御手段１０５は、ヒートポンプユニット（加熱手段）２の起動・停止を判定する。
【００２６】
［本実施の形態の基本動作］
次に、図４乃至図６を適宜参照して、以上説明した構成を備える本実施形態の貯湯式給
湯システム１０の各種の基本動作について説明する。
【００２７】
（沸き上げ動作）
まず、本実施の形態１における貯湯式給湯システム１０の沸き上げ動作について説明する。図４は、本実施の形態１における貯湯式給湯システムの沸き上げ動作について説明するための図である。沸き上げ動作とは、貯湯タンク３内の水をヒートポンプユニット２に導入して加熱することにより、貯湯タンク３内の水を所定温度に高める動作である。具体的には、図４に示すとおり、給水用配管３０２から給水された市水は、減圧弁（図示せず）によって所定圧に減圧され貯湯タンク３に給水される。ここで、貯湯タンク３は常に満水状態となっている。沸き上げ動作を実行すべき所定の条件が成立すると、貯湯タンク３内の低温の水が加熱用ポンプ４によって加熱用往き配管３０１ａに引き込まれ、ヒートポンプユニット（加熱手段）２へ導かれる。ヒートポンプユニット２では、低温の水と冷媒との間で熱交換が行われ、高温（例えば８０℃）に沸き上げられた湯が、加熱用戻り配管３０１ｂを通じて貯湯タンク３の上部からタンク内へ戻される。これにより、貯湯タンク３の上部より高温の湯が少量ずつ貯湯されていく。ヒートポンプ方式による沸き上げは、例えば、貯湯温度センサ５０１ａの温度が所定温度（例えば６０℃）以上になったら、貯湯タンク３が全量沸き上がったと判断して、その動作を終了する。上記沸き上げの動作は、システムの電力消費量の大部分（例えば８０％）が電気料金の低い深夜時間帯（一般に２３時から翌朝７時）に消費されることを狙い、係る深夜時間帯に一括して行われる。以下、このような深夜電力時間帯における沸き上げ動作を「一括沸き上げ動作」と称することとする。
【００２８】
（第１の給湯運転動作）
次に、本実施の形態１における貯湯式給湯システム１０の第１の給湯運転動作について説明する。図５は、本実施の形態１における貯湯式給湯システムの第１の給湯運転動作について説明するための図である。この図に示すとおり、本実施の形態の貯湯式給湯システム１０では、負荷側からの給湯要求に応じて、貯湯タンク３内の湯を給湯端末に供給する第１の給湯運転が行われる。第１の給湯運転では、具体的には、上述した沸き上げ動作によって沸き上げられた貯湯タンク３内の湯が、導出用配管３０３から流出して混合弁９に導かれる。混合弁９は、給水用配管３０２から分岐した混合用配管３０４を通じて水を導き、貯湯タンク３から導いた湯と混合させ、給湯用配管３０５を通じて適正な温度（例えば４２℃）の湯が浴槽６等の負荷側へ供給される。
【００２９】
尚、第１の給湯運転は、上述した貯湯タンク３から給湯端末への出湯に限らず、貯湯タンク３内に事前に貯めた湯を主として使用する給湯であればよく、例えば、貯湯タンク３に貯めた高温の湯（例えば８０℃）と浴槽６の冷めた湯を熱交換する追焚き運転が可能な構成を追加し、これを第１の給湯運転としてもよい。
【００３０】
（追加沸き上げ動作）
次に、本実施の形態１における貯湯式給湯システム１０の追加沸き上げ動作について説明する。本実施の形態の貯湯式給湯システム１０では、湯切れを回避するため、貯湯タンク３内の蓄熱量Ｌｑが必要蓄熱量予測手段１０４によって予測される必要蓄熱量Ｌｒｅｑより小さくなった場合に、深夜時間帯か否かにかかわらず、追加で沸き上げ動作を実行する追加沸き上げ運転を実施する。尚、この追加沸き上げ動作は、貯湯タンク３内の蓄熱量が必要蓄熱量Ｌｒｅｑより所定量（例えば４２℃換算３０Ｌ）以上大きくなると停止する。
【００３１】
（第２の給湯運転動作）
次に、本実施の形態１における貯湯式給湯システム１０の第２の給湯運転の一例として追焚き運転動作について説明する。図６は、本実施の形態１における貯湯式給湯システムの追焚運転動作について説明するための図である。この図に示すとおり、浴槽６には入浴用の４０℃前後の湯が溜められる。本実施の形態の貯湯式給湯システム１０では、この浴槽６内の湯が放熱によって冷めた時に、ユーザの操作により強制的に、或いは、浴槽戻り温度センサ５０６によって検出される浴槽温度が所定の保温開始温度よりも小さいときに自動的に、浴槽６の追焚運転が開始される。この時、ヒートポンプユニット２と加熱用ポンプ４とが起動されるとともに、追焚往き配管３０７ｂと加熱用往き配管３０１ａとが連通するように運転切替弁８が切り替えられる。これにより、ヒートポンプユニット２によって加熱された湯が、加熱用戻り配管３０１ｂ、追焚往き配管３０７ｂ、追焚熱交換器５、追焚戻り配管３０７ａ、加熱用往き配管３０１ａ、ヒートポンプユニット２の順に循環される。またこのタイミングと概ね同時に、浴槽用ポンプ７が停止していれば起動し、浴槽の冷めた湯が浴槽戻り配管３０６ｂおよび浴槽往き配管３０６ａを介して追焚熱交換器５に循環される。
【００３２】
浴槽６から導入された冷めた湯は、追焚熱交換器５において、ヒートポンプユニット２の生成する高温湯との熱交換によって温度が上昇した後、浴槽往き配管３０６ａを通って浴槽６に戻る。一方、ヒートポンプユニット２から出湯された高温湯は、追焚熱交換器５において、浴槽６からの冷めた湯との熱交換によって温度が下降した後、追焚戻り配管３０７ａを通ってヒートポンプユニット２に戻る。尚、この追焚き運転動作は、ユーザの操作により強制的に、或いは浴槽温度が所定の保温終了温度よりも大きいときに自動的に、終了される。このように、第２の給湯運転に係る追焚き運転動作により、貯湯タンク３内に事前に貯湯した湯を使用することなく浴槽６内の湯の温度を上昇させることができる。
【００３３】
尚、第２の給湯運転は、上述した追焚き運転に限らず、貯湯タンク３内に事前に貯めた湯を殆ど使用せず、同時運転するヒートポンプユニット（加熱手段）２の加熱量を主に使用する給湯であればよく、例えば、ヒートポンプユニット２の沸き上げた湯を貯湯タンク３に戻さずに、直接給湯端末へ出湯する構成を追加し、これを第２の給湯運転としてもよい。
【００３４】
［本実施の形態の特徴的動作］
次に、図７を参照して、本実施の形態の貯湯式給湯システム１０の特徴的動作について説明する。本実施の形態の貯湯式給湯システム１０は、第１および第２の給湯負荷情報に基づいて、深夜時間帯に行われる一括沸き上げ動作の沸き上げ量を決定する点、および第１の給湯負荷情報に基づいて、追加沸き上げ動作の沸き上げ停止時期を決定する点に特徴がある。以下、これらの特徴について順に説明する。
【００３５】
上述したとおり、給湯負荷予測手段１０３は、当日１日分の第１，第２の給湯負荷の予測値Ｑ１＿ｐｒｅ，Ｑ２＿ｐｒｅを予測する。制御部１００は、この予測値Ｑ１＿ｐｒｅ，Ｑ２＿ｐｒｅと、システムの電力消費量の深夜の消費比率の目標値（例えば８０％）に基づいて、例えば次式（１）に従い一括沸き上げ動作における蓄熱量Ｌ（４２℃の湯量に換算した貯湯タンク３内の蓄熱量）を決定する。
蓄熱量Ｌ＝（Ｑ１＿ｐｒｅ＋Ｑ２＿ｐｒｅ）×８０％  ・・・（１）
【００３６】
尚、上記一括沸き上げ動作における蓄熱量は、第１，第２の給湯運転に対するヒートポンプユニット２の効率の相違を考慮して、次式（２）に従い決定することとしてもよい。
蓄熱量Ｌ＝（Ｑ１＿ｐｒｅ＋Ｑ２＿ｐｒｅ／第２の給湯運転に対する効率×第１の給湯運転に対する効率）×８０％  ・・・（２）
【００３７】
また、上記一括沸き上げ動作における蓄熱量は、最低限維持する蓄熱量（例えば４２℃換算５０Ｌ）が設計されている場合は、次式（３）に従い決定することとしてもよい。
蓄熱量＝（Ｑ１＿ｐｒｅ＋Ｑ２＿ｐｒｅ／第２の給湯運転に対する効率×第１の給湯運転に対する効率）×８０％＋最低限維持する蓄熱量  ・・・（３）
【００３８】
更に、上記一括沸き上げ動作における蓄熱量は、深夜沸き上げ動作を行った後に給湯で使用されるまでのタンク放熱を考慮して、次式（４）に従い決定することとしてもよい。
蓄熱量＝（Ｑ１＿ｐｒｅ×放熱ロス補正（例えば１．２）＋Ｑ２＿ｐｒｅ／第２の給湯運転に対する効率×第１の給湯運転に対する効率）×８０％＋最低限維持する蓄熱量  ・・・（４）
【００３９】
このように、本実施の形態の貯湯式給湯システム１０によれば、第１の給湯負荷情報と第２の給湯負荷情報を別々に記憶し、これらの値に基づいて一括沸き上げ動作の蓄熱量Ｌ（沸き上げ量）が決定される。これにより、当該システムの消費電力のうちの深夜電力の比率を所望の比率に制御することができる。
【００４０】
次に、本実施の形態の貯湯式給湯システムの追加沸き上げ動作における沸き上げ停止時期を決定する動作について詳細に説明する。図７は、貯湯タンク３内の蓄熱量の時間変化を説明するための図である。この図に示すとおり、制御部１００は、湯切れを回避するため、貯湯タンク３内の蓄熱量Ｌｑが必要蓄熱量予測手段１０４によって予測される必要蓄熱量Ｌｒｅｑより小さくなった場合に、追加沸き上げ動作を実施する。
【００４１】
本実施の形態の貯湯式給湯システムにおける追加沸き上げ動作は、貯湯タンク３内の蓄熱量Ｌｑが必要蓄熱量Ｌｒｅｑより所定量（例えば４２℃換算３０Ｌ）以上大きくなると停止する。しかしながら、例えば、第１の給湯負荷の当日の実績値Ｑ１＿ｔｄｙが該第１の給湯負荷の予測値Ｑ１＿ｐｒｅに達している場合等においては、更なる第１の給湯負荷が発生しないことも予測される。
【００４２】
そこで、本実施の形態の貯湯式給湯システム１０では、給湯負荷予測手段１０３の予測する当日１日分の第１の給湯負荷の予測値Ｑ１＿ｐｒｅと当日現時点までの第１の給湯負荷の実績値Ｑ１＿ｔｄｙとの差を算出し、現時点の貯湯タンク３の蓄熱量Ｌｑがこの差分値（Ｑ１＿ｐｒｅ−Ｑ１＿ｔｄｙ）より所定量（例えば４２℃換算３０Ｌ）以上大きい場合には、貯湯タンク３の蓄熱量Ｌｑが必要蓄熱量Ｌｒｅｑより所定量（例えば４２℃換算３０Ｌ）以上大きくなっていなくとも、追加沸き上げ動作を停止することとする。これにより、貯湯タンク３内に蓄える蓄熱量をできるだけ抑えつつ、湯切れのないように沸き上げを行うことが可能となる。
【００４３】
尚、上記追加沸き上げ動作を停止した以降は、必要蓄熱量予測手段１０４が予測する必要蓄熱量Ｌｒｅｑよりタンク蓄熱量Ｌｑが減少しても、当日の追加沸き上げ運転を再度実行しないように制御してもよい。これにより、不要な追加沸き上げ動作が実行される事態を有効に抑止することができる。
【００４４】
また、給湯負荷予測手段１０３の予測する当日１日分の第１の給湯負荷の予測値Ｑ１＿ｐｒｅは、前述の一括沸き上げ動作に係る予測値と同じ値を用いてもよいし、例えば一括沸き上げ運転には平均値、追加沸き上げ運転には最大値のように異なる値を用いてもよい。
【００４５】
[本実施の形態の具体的処理]
次に、図８を参照して、本実施の形態において実行する処理の具体的内容について説明する。図８は、制御部１００が、追加沸き上げ動作を行う際に実行するルーチンのフローチャートである。図８に示すルーチンでは、先ず、追加沸き上げ動作の開始判定が実行される（ステップ１００）。ここでは、具体的には、４２℃の湯量に換算した貯湯タンク３内の蓄熱量Ｌｑが必要蓄熱量Ｌｒｅｑ以下となったか否かが判定される。その結果、Ｌｑ≦Ｌｒｅｑの成立が認められない場合には、後述するステップ１０４に移行する。
【００４６】
一方、上記ステップ１００において、Ｌｑ≦Ｌｒｅｑの成立が認められた場合には、湯切れのおそれがあると判断されて、次のステップに移行し、加熱手段としてのヒートポンプユニット２が駆動されて、追加沸き上げ動作が開始される（ステップ１０２）。
【００４７】
次に、追加沸き上げ動作の実行中か否かが判定される（ステップ１０４）。その結果、追加沸き上げ動作の実行中と判定された場合には、次のステップに移行し、追加沸き上げ動作の終了条件の成立有無が判定される（ステップ１０６）。ここでは、具体的には、
４２℃の湯量に換算した貯湯タンク３内の蓄熱量Ｌｑが必要蓄熱量Ｌｒｅｑよりも所定量（例えば３０Ｌ）以上大きいか否かが判定される。その結果、Ｌｑ≧Ｌｒｅｑ＋３０Ｌ（４２℃換算）の成立が認められた場合には、湯切れのおそれはないと判断されて、次のステップに移行し、追加沸き上げ動作が終了される（ステップ１０８）。
【００４８】
一方、上記ステップ１０６において、Ｌｑ≧Ｌｒｅｑ＋３０Ｌ（４２℃換算）の成立が認められない場合には、未だ湯切れのおそれがあると判断されて、次のステップに移行し、追加沸き上げ動作の中途終了条件の成立有無が判定される（ステップ１１０）。ここでは、具体的には、先ず、第１の給湯負荷の当日１日分の予測値Ｑ１＿ｐｒｅと第１の給湯負荷の当日現時点までの実績値Ｑ１＿ｔｄｙとの差分値が算出される。そして、４２℃の湯量に換算した貯湯タンク３内の蓄熱量Ｌｑが差分値（Ｑ１＿ｐｒｅ−Ｑ１＿ｔｄｙ）よりも所定量（例えば３０Ｌ）以上大きいか否かが判定される。その結果、Ｌｑ≧（Ｑ１＿ｐｒｅ−Ｑ１＿ｔｄｙ）＋３０Ｌ（４２℃換算）の成立が認められた場合には、当日の残りの第１給湯負荷を予測した上で湯切れのおそれはないと判断されて、次のステップに移行し、追加沸き上げ動作が終了される（ステップ１１２）。一方、上記ステップ１０８において、Ｌｑ≧（Ｑ１＿ｐｒｅ−Ｑ１＿ｔｄｙ）＋３０Ｌ（４２℃換算）の成立が認められない場合には、未だ湯切れのおそれがあると判断されて、本ルーチンは速やかに終了される。
【００４９】
また、上記ステップ１０４において、追加沸き上げ運転の実行中でないと判定された場合には、次のステップに移行し、第２の給湯運転の開始要求が出されているか否かが判定される（ステップ１１４）。その結果、第２の給湯運転の開始要求が出されている場合には、ヒートポンプユニット２が駆動されて第２の給湯運転が開始される（ステップ１１６）。一方、上記ステップ１１４において、第２の給湯運転の開始要求が出されていない場合には、ヒートポンプユニット２が停止されて第２の給湯運転が終了される（ステップ１１８）。
【００５０】
以上説明したとおり、本実施の形態の貯湯式給湯システム１０によれば、貯湯タンク３に事前に沸き上げた湯を主に使用する第１の給湯負荷と、貯湯タンク３内の蓄熱量を殆ど使用せず、同時運転するヒートポンプユニット２の加熱量を主に使用する第２の給湯負荷とを別々に記憶し、深夜の一括沸き上げ量は第１の給湯負荷と第２の給湯負荷の記憶情報に基づいて決定し、その後の追加沸き上げ運転は、タンク蓄熱量が第１の給湯負荷の当日予測値と当日実績値との差より所定量以上大きい時に終了する。
【００５１】
本実施の形態１によれば、第１の給湯負荷と第２の給湯負荷を別々に記憶するため、第２の給湯負荷に対応して事前に貯湯タンク３に沸き上げた蓄熱量が無駄に残留する状況を回避でき、できるだけ少ないタンク蓄熱量で湯切れのないように沸き上げを制御することができる。また、システムの電力消費量の深夜の消費比率の目標値を狙うことができる。
【００５２】
実施の形態２．
[実施の形態２の特徴]
次に、図９を参照して、本発明の実施の形態２について説明する。本実施の形態のシステムは、図１に示すハードウェア構成および図２に示す制御構成を用いて、制御部１００に後述する図９に示すルーチンを実行させることにより実現することができる。
【００５３】
本実施の形態２のシステムは、第２の給湯負荷のために同時運転する際のヒートポンプユニット２の加熱能力が、第１の給湯負荷のために事前に沸き上げる際の加熱能力より小さいような貯湯式給湯システムにおいて、第２の給湯負荷が当日まだ残っているか否かの予測に基づいて、追加沸き上げ動作時のヒートポンプユニット２の加熱能力を制御する点に特徴がある。
【００５４】
すなわち、実施の形態１において上述したとおり、基本的な追加沸き上げ動作は、必要蓄熱量予測手段１０４が予測する必要蓄熱量Ｌｒｅｑより貯湯タンク３の蓄熱量Ｌｑが減少した時に行われる。また、必要蓄熱量Ｌｒｅｑは、第１、第２の給湯負荷の記憶情報、または所定の設計値に基づいて予測される。しかしながら、本実施の形態２の貯湯式給湯システムのように、第２の給湯負荷のために同時運転する際のヒートポンプユニット２の加熱能力が第１の給湯負荷のために事前に沸き上げる際の加熱能力より小さいシステムでは、追加沸き上げの実行中に第２の給湯負荷が発生した場合に、該ヒートポンプユニット２の加熱能力が低下してしまう。
【００５５】
そこで、本実施の形態のシステムでは、追加沸き上げ動作の実行中に第２の給湯負荷が残っていると予測される場合には、第２の給湯負荷が残っていないと予測される場合よりも追加沸き上げ動作時の加熱能力を増加させることとする。これにより、第２の給湯負荷が発生するおそれのある状況において、第１の給湯運転に備えた貯湯タンク３内の蓄熱量を早期に増加させることができるので、湯切れ耐力を増加させることができる。
【００５６】
[本実施の形態２の具体的処理]
次に、図９を参照して、本実施の形態において実行する処理の具体的内容について説明する。図９は、制御部１００が、追加沸き上げ動作を行う際に実行するルーチンのフローチャートである。図９に示すルーチンにおけるステップ２００〜２０８では、図８に示すステップ１００〜１０８と同様の処理が実行される。
【００５７】
上記ステップ２０６において、Ｌｑ≧Ｌｒｅｑ＋３０Ｌ（４２℃換算）の成立が認められない場合には、追加沸き上げ動作の継続が判断されて、次のステップに移行し、当日の第２の給湯負荷が残存しているか否かが判定される（ステップ２０８）。ここでは、具体的には、第２の給湯負荷の当日予測値Ｑ２＿ｐｒｅが当日実績値Ｑ２＿ｔｄｙ以上か否かが判定される。尚、第２の給湯負荷の当日予測値Ｑ２＿ｐｒｅは、湯切れ耐力を優先して、第２の給湯負荷の記憶情報の中の最大値や平均値＋標準偏差といった値を採用してもよいし、また、省エネを優先して平均値や平均値−標準偏差、或いは最小値などを採用してもよい。
【００５８】
上記ステップ２０８の処理の結果、予測値Ｑ２＿ｐｒｅ≧実績値Ｑ２＿ｔｄｙの成立が認められた場合には、当日の第２の給湯負荷は残っていると予測されて、次のステップに移行し、ヒートポンプユニット２の加熱能力が通常時よりも増大される（ステップ２１０）。一方、上記ステップ２０８において、予測値Ｑ２＿ｐｒｅ≧実績値Ｑ２＿ｔｄｙの成立が認められない場合には、当日の第２の給湯負荷は残ってないと予測されて、次のステップに移行し、ヒートポンプユニット２の加熱能力が通常レベルに制御される（ステップ２１２）。また、図９に示すルーチンにおけるステップ２１６〜２２０では、図８に示すステップ１１４〜１１８と同様の処理が実行される。
【００５９】
以上説明したとおり、本実施の形態のシステムによれば、追加沸き上げ動作の実行中に、第２の給湯負荷の当日実績値Ｑ２＿ｔｄｙが当日予測値Ｑ２＿ｐｒｅより小さいときは第２の給湯負荷が残っていると予測し、追加沸き上げ動作時のヒートポンプユニット２の加熱能力を増加させる。これにより、第２の給湯負荷が発生するおそれのある状況において、第１の給湯運転に備えた貯湯タンク３内の蓄熱量を早期に増加させることができるので、湯切れ耐力を増加させることができる。
【００６０】
ところで、本実施の形態のシステムでは、追加沸き上げ動作の実行中に当日の第２の給湯負荷が残っていると予測された場合に、追加沸き上げ動作時のヒートポンプユニット２の加熱能力を増加させることとしているが、貯湯タンク３内の蓄熱量を増加させる手法はこれに限られない。すなわち、当日の第２の給湯負荷が残っていると予測された場合に、必要蓄熱量Ｌｒｅｑを増加側に補正することとしてもよい。これにより、より早期に追加沸き上げ動作を実行して第１の給湯運転に備えた貯湯タンク３内の蓄熱量を増加させることができるので、湯切れ耐力を増加させることができる。
【００６１】
実施の形態３．
[実施の形態３の特徴]
次に、図１０を参照して、本発明の実施の形態２について説明する。本実施の形態のシステムは、図１に示すハードウェア構成および図２に示す制御構成を用いて、制御部１００に後述する図１０に示すルーチンを実行させることにより実現することができる。
【００６２】
本実施の形態３のシステムは、後述する浴槽６の自動保温運転を第２の給湯運転によって行う貯湯式給湯システムにおいて、自動保温運転と追加沸き上げ運転を連動して制御することにより、システムの高効率化を実現する点に特徴がある。以下、詳細に説明する。
【００６３】
先ず、本実施の形態３のシステムにおける基本的な追加沸き上げ動作は、実施の形態１に記載したとおり、必要蓄熱量予測手段１０４が予測する必要蓄熱量Ｌｒｅｑより貯湯タンク３の蓄熱量Ｌｑが減少した時に開始され、また、蓄熱量Ｌｑが必要蓄熱量Ｌｒｅｑより所定量（例えば４２℃換算３０Ｌ）以上大きくなると停止される。また、本実施の形態３のシステムにおける基本的な自動保温運転は、浴槽湯温Ｔｂ＿ｎｗが所定の保温開始温度Ｔｂ＿ｓｔよりも小さいときに自動的に浴槽６の追焚運転を開始し、また、浴槽温度Ｔｂ＿ｎｗが所定の保温終了温度Ｔｂ＿ｅｄｔよりも大きいときに自動的に終了する。
【００６４】
しかしながら、例えば、ヒートポンプユニット２のように、特に起動時に比較的長時間低効率である加熱手段を備える貯湯式給湯システムにおいては、上述の基本的な追加沸き上げ動作と自動保温運転の開始／終了条件に従うよりも、ヒートポンプユニット２を継続して稼働した方がシステムを高効率化することができる。
【００６５】
そこで、本実施の形態のシステムでは、追加沸き上げ動作の終了条件に従って、ヒートポンプユニット２の停止が判定される時点で、浴槽湯温Ｔｂ＿ｎｗが保温開始温度Ｔｂ＿ｓｔ（例えば３８℃）より僅かに大きい場合（例えば３８．５℃以下）には、ヒートポンプユニット２を停止せずに、そのままヒートポンプユニット２を用いた保温運転に切り替えることとする。これにより、追加沸き上げ動作と自動保温運転とを個別に制御する場合に比べて、ヒートポンプユニット２の低効率な運転を避けることができるので、システムの効率を向上させることが可能となる。
【００６６】
[本実施の形態３の具体的処理]
次に、図１０を参照して、本実施の形態において実行する処理の具体的内容について説明する。図１０は、制御部１００が、追加沸き上げ動作を行う際に実行するルーチンのフローチャートである。先ず、図１０に示すルーチンにおけるステップ３００〜３０６では、図８に示すステップ１００〜１０６と同様の処理が実行される。
【００６７】
上記ステップ３０６において、Ｌｑ≧Ｌｒｅｑ＋３０Ｌ（４２℃換算）の成立が認められない場合には、追加沸き上げ動作の継続が判断されて、本ルーチンは速やかに終了される。一方、上記ステップ３０６において、Ｌｑ≧Ｌｒｅｑ＋３０Ｌ（４２℃換算）の成立が認められた場合には、湯切れのおそれはないと判断されて、次のステップに移行し、追加沸き上げ動作が終了される（ステップ３０８）。ここでは、具体的には、ヒートポンプユニット２を駆動させたままの状態で、加熱用ポンプ４等のアクチュエータの動作が停止される。次に、浴槽６の自動保温開始条件が成立しているか否かが判定される（ステップ３１０）。ここでは、具体的には、浴槽湯温Ｔｂ＿ｎｗが保温開始温度Ｔｂ＿ｓｔに所定温度（ここでは０．５℃）を加算した温度以下か否かが判定される。その結果、浴槽湯温Ｔｂ＿ｎｗ≦（保温開始温度Ｔｂ＿ｓｔ＋０．５℃）の成立が認められた場合には、ヒートポンプユニット２が継続運転されて、浴槽６の自動保温運転が前倒しで開始される（ステップ３１２）。
【００６８】
一方、上記ステップ３０８において、浴槽湯温Ｔｂ＿ｎｗ≦（保温開始温度Ｔｂ＿ｓｔ＋０．５℃）の成立が認められない場合には、浴槽６の自動保温運転が近々開始されることはないと判断されて、次のステップに移行し、ヒートポンプユニット２が停止される（ステップ３１４）。
【００６９】
また、上記ステップ３０４において、追加沸き上げ運転の実行中でないと判定された場合には、次のステップに移行し、浴槽６の自動保温運転の開始判定が実行される（ステップ３１６）。ここでは、具体的には、浴槽湯温Ｔｂ＿ｎｗが保温開始温度Ｔｂ＿ｓｔ以下か否かが判定される。その結果、浴槽湯温Ｔｂ＿ｎｗ≦保温開始温度Ｔｂ＿ｓｔの成立が認められた場合には、次のステップに移行し、浴槽６の自動保温運転が開始される（ステップ３１８）。
【００７０】
一方、上記ステップ３１６において、浴槽湯温Ｔｂ＿ｎｗ≦保温開始温度Ｔｂ＿ｓｔの成立が認められないた場合、または上記ステップ３１８の後には、浴槽６の自動保温運転の実行中か否かが判定される（ステップ３２０）。その結果、浴槽６の自動保温運転の実行中でないと判定された場合には、本ルーチンは速やかに終了される。
【００７１】
一方、上記ステップ３２０において、浴槽６の自動保温運転の実行中であると判定された場合には、次のステップに移行し、浴槽６の自動保温運転の終了判定が実行される（ステップ３２２）。ここでは、具体的には、浴槽湯温Ｔｂ＿ｎｗが保温終了温度Ｔｂ＿ｅｄ以上か否かが判定される。その結果、浴槽湯温Ｔｂ＿ｎｗ≧保温終了温度Ｔｂ＿ｅｄの成立が認められない場合には、自動保温運転が継続されたまま本ルーチンは速やかに終了される。一方、上記ステップ３２２において、浴槽湯温Ｔｂ＿ｎｗ≧保温終了温度Ｔｂ＿ｅｄの成立が認められた場合には、次のステップに移行し、ヒートポンプユニット２が停止されて、浴槽６の自動保温運転が終了される（ステップ３２４）。
【００７２】
以上説明したとおり、本実施の形態のシステムによれば、追加沸き上げ動作の終了条件を満たした時に浴槽湯温Ｔｂ＿ｎｗが保温開始温度Ｔｂ＿ｓｔ（例えば３８℃）より僅かに大きい場合（例えば３８．５℃以下）には、ヒートポンプユニット２を停止せずにそのまま自動保温運転に移行する。これにより、ヒートポンプユニット２を一端停止させて再度起動する場合と比べて、ヒートポンプユニット２の低効率な運転を避けられるのでシステムの効率を向上させることができる。
【００７３】
ところで、上述した本実施の形態のシステムでは、追加沸き上げ動作の終了条件を満たした時に浴槽湯温Ｔｂ＿ｎｗが保温開始温度Ｔｂ＿ｓｔ（例えば３８℃）より僅かに大きい場合（例えば３８．５℃以下）に、ヒートポンプユニット２を継続運転させてそのまま自動保温運転に移行することとしているが、上記浴槽湯温の条件に加えて、更に当日の第２の給湯負荷の発生が残っていると判定される場合に自動保温運転に移行することとしてもよい。これにより、ヒートポンプユニット２の低効率な運転を避けるとともに、本来不要であった保温運転を実施する事態を有効に回避することができるので、更に確実にシステムの効率を向上させることができる。
【符号の説明】
【００７４】
１  貯湯タンクユニット
２  ヒートポンプユニット
３  貯湯タンク
４  加熱用ポンプ
５  追焚熱交換器
６  浴槽
７  浴槽用ポンプ
８  運転切替弁
９  混合弁
１０  貯湯式給湯システム
１００  制御部
３０１ａ  加熱用往き配管
３０１ｂ  加熱用戻り配管
３０２  給水用配管
３０３  導出用配管
３０４  混合用配管
３０５  給湯用配管
３０６ａ  浴槽往き配管
３０６ｂ  浴槽戻り配管
３０７ａ  追焚戻り配管
３０７ｂ  追焚往き配管
５０１  貯湯温度センサ
５０２  沸き上げ温度センサ
５０３  導出温度センサ
５０４  給水温度センサ
５０５  給湯温度センサ
５０６  浴槽戻り温度センサ
６０１  給湯流量センサ
【図１】
0005126345.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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