(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドキュメントの品質に関する分析を行う品質分析サーバであって、
記憶装置に記憶されている第２のドキュメントファイルに含まれる第２のドキュメント情報と最新のドキュメント情報である第１のドキュメント情報との差分を差分情報ファイルとして記録し、上記第１のドキュメント情報を第２のドキュメントファイルに記録する記録手段と、
上記差分情報ファイル及び上記第２のドキュメントファイルをフォルダ毎に管理するファイル管理手段と、
上記差分情報ファイルに基づき当該ドキュメントの品質分析結果を算出する分析手段とを備え、
上記差分情報ファイルは、上記第２のドキュメントファイルの変更に対応して作成され、
上記記録手段が上記差分情報ファイルに記録する差分は、上記第２のドキュメントファイルのセクション毎の修正量であり、
上記分析手段は、上記セクション毎の修正量を上記セクション毎の記述量で除算した数値を上記セクション毎の修正率として算出し、さらに全セクションの修正率の平均値または中央値を算出し、予め定められた目標範囲値の上限値と下限値とを含む目標範囲から平均値または中央値に対する目標範囲の上限と下限を設定し、目標範囲の上限から下限の範囲に含まれない修正率のセクションがある場合には、そのセクションを警告対象として分析結果を算出することを特徴とする品質分析サーバ。
【請求項２】
上記品質分析サーバは、作成者がドキュメントを作成する作成端末とネットワーク接続され、
上記記録手段は、記憶装置に記憶されている第２のドキュメントファイルに含まれる第２のドキュメント情報と上記作成端末から受信した第１のドキュメント情報との差分を差分情報ファイルとして記録し、上記作成端末から受信した上記第１のドキュメント情報を第２のドキュメントファイルに記録し、
上記分析手段は、上記作成端末からの依頼によって、上記差分情報ファイルに基づき当該ドキュメントの品質分析結果を算出し、
さらに品質分析サーバは、
上記作成端末からドキュメントに関するドキュメント情報を受信し、上記作成端末から品質に関する分析依頼を受信すると、分析結果を送信する通信手段を備えたことを特徴とする
請求項１に記載の品質分析サーバ。
【請求項３】
上記品質分析サーバは、さらに査読者がドキュメントの査読を行う査読端末とネットワーク接続され、
上記記録手段は、さらに上記査読端末から受信した査読者の査読情報を第２のドキュメント情報に対応して、査読情報ファイルに蓄積して記録し、
上記ファイル管理手段は、上記差分情報ファイル及び上記第２のドキュメントファイルに対応する査読情報ファイルを同一フォルダに管理し、
上記通信手段は、上記査読端末からドキュメントに関する査読情報を受信する
ことを特徴とする請求項２に記載の品質分析サーバ。
【請求項４】
上記記録手段は、第２のドキュメント情報と比較して、第１のドキュメント情報で追加された文字数、削除された文字数、変更された文字数の少なくともいずれか１つの文字数を修正量として差分情報ファイルに記録することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の品質分析サーバ。
【請求項５】
上記分析手段は、複数の上記差分情報ファイルを取り出し、第１の差分情報ファイルに記憶されている修正量を第２の差分情報ファイルに記憶されている修正量で除算した数値を修正変動率として算出し、第１の差分情報ファイルに記憶された修正量に上記修正変動率を乗算して、次回修正時の修正量予測値として算出し、
上記第１の差分情報ファイルは、第１のドキュメント情報と第２のドキュメント情報との差分を記憶したファイルであり、上記第２の差分情報ファイルは、第２のドキュメント情報と、第２のドキュメント情報の１つ前の版の情報である第３のドキュメント情報との差分を記憶したファイルであることを特徴とする
請求項１〜４のいずれかに記載の品質分析サーバ。
【請求項６】
上記差分情報ファイルは、少なくとも変更後記述量の情報を含み、
上記分析手段は、予め定められた収束値に第２の差分情報ファイルに記憶された変更後記述量を乗算して目標値を算出し、この目標値を分析ファイルに記録することを特徴とする
請求項５に記載の品質分析サーバ。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１〜６のいずれか一項に記載の品質分析サーバとして機能させるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ソフトウェア開発物に関するドキュメントの品質向上を支援するためのシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ソフトウェアの開発に関係して、仕様書、設計書等のドキュメントが作成される。ドキュメントの品質はソフトウェアの品質に直結するため、ドキュメントの品質向上に関する対策は日常的な業務の中で実施される。
通常、ドキュメントの品質向上に関しては、ドキュメント作成者以外の有識者が査読者となり、ドキュメントに欠陥がないかどうかを目視によって調べる。そして査読者により記録された査読情報を、作成者に通知し、作成者が修正・追記等を行うことで、ドキュメントの品質を向上させている。
また１つのソフトウェアに関係するドキュメント全体の品質確認のためには、査読時間や指摘件数などを把握する必要があるが、それらのデータは査読者が個別に入力し、管理者が集計していたので、効率が悪く、また入力漏れ・間違いにより、データの正確性が確保できないという問題があった。
特許文献１（特開平１０−１０５８９９号公報）では、ドキュメントの不良数を工程ごとに比較して、どの工程のドキュメントを見直すかを判定する方法が記載されている。
また特許文献２（特開２００７−２４１９５８号公報）では、資料の修正差分から修正部分のキーワードを検出し、修正漏れを防ぐため修正部分に関連する関連資料を提示する方法が開示されている。
このように特許文献１および特許文献２にはドキュメントの品質向上に関する方法が開示されているが、１つのドキュメントまたは、１つのソフトウェアに関係する複数のドキュメントに関して、査読に基づくドキュメント修正の経過を品質向上のための指標とする考え方は開示されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１０５８９９号公報
【特許文献２】特開２００７−２４１９５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この発明は、ドキュメントの査読及び査読後の修正に関するデータを手入力することなく、データ分析し、ドキュメントの品質を向上させることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明に係る品質分析サーバはドキュメントの品質に関する分析を行う品質分析サーバであって、記憶装置に記憶されている第２のドキュメントファイルに含まれる第２のドキュメント情報と最新のドキュメント情報である第１のドキュメント情報との差分を差分情報ファイルとして記録し、上記第１のドキュメント情報を第２のドキュメントファイルに記録する記録手段と、上記差分情報ファイル及び上記第２のドキュメントファイルをフォルダ毎に管理するファイル管理手段と、上記差分情報ファイルに基づき当該ドキュメントの品質分析結果を算出する分析手段とを備え、上記差分情報ファイルは、上記第２のドキュメントファイルの変更に対応して作成されることを特徴とするものである。
【０００６】
またこの発明に係る品質分析サーバは、作成者がドキュメントを作成する作成端末とネットワーク接続され、記録手段は、記憶装置に記憶されている第２のドキュメントファイルに含まれる第２のドキュメント情報と作成端末から受信した第１のドキュメント情報との差分を差分情報ファイルとして記録し、作成端末から受信した第１のドキュメント情報を第２のドキュメントファイルに記録し、分析手段は、作成端末からの依頼によって、差分情報ファイルに基づき当該ドキュメントの品質分析結果を算出し、さらに品質分析サーバは、作成端末からドキュメントに関するドキュメント情報を受信し、作成端末から品質に関する分析依頼を受信すると、分析結果を送信する通信手段を備えたことを特徴とするものである。
【０００７】
またこの発明に係る品質分析サーバは、さらに査読者がドキュメントの査読を行う査読端末とネットワーク接続され、記録手段は、さらに査読端末から受信した査読者の査読情報を第２のドキュメント情報に対応して、査読情報ファイルに蓄積して記録し、ファイル管理手段は、差分情報ファイル及び第２のドキュメントファイルに対応する査読情報ファイルを同一フォルダに管理し、通信手段は、上記査読端末からドキュメントに関する査読情報を受信することを特徴とするものである。
【０００８】
またこの発明に係る品質分析サーバの記録手段は、第２のドキュメント情報と比較して、第１のドキュメント情報で追加された文字数、削除された文字数、変更された文字数の少なくともいずれか１つの文字数を差分情報として差分情報ファイルに記録することを特徴とするものである。
【０００９】
またこの発明に係る品質分析サーバの記録手段は、差分情報ファイルに第２のドキュメントファイルのセクション毎の修正量を記録し、分析手段は、セクション毎の修正量をセクション毎の記述量で除算した数値をセクション毎の修正率として算出し、さらに全セクションの修正率の平均値または中央値を算出し、予め定められた目標範囲値の上限値と下限値とを含む目標範囲から平均値または中央値に対する目標範囲の上限と下限を設定し、目標範囲の上限から下限の範囲に含まれない修正率のセクションがある場合には、そのセクションを警告対象として分析結果を算出することを特徴とするものである。
【００１０】
またこの発明に係る品質分析サーバの分析手段は、複数の差分情報ファイルを取り出し、第１の差分情報ファイルに記憶されている修正量を第２の差分情報ファイルに記憶されている修正量で除算した数値を修正変動率として算出し、第１の差分情報ファイルに記憶された修正量に修正変動率を乗算して、次回修正時の修正量予測値として算出し、第１の差分情報ファイルは、第１のドキュメント情報と第２のドキュメント情報との差分を記憶したファイルであり、第２の差分情報ファイルは、第２のドキュメント情報と、第２のドキュメント情報の１つ前の版の情報である第３のドキュメント情報との差分を記憶したファイルであることを特徴とするものである。
【００１１】
またこの発明に係る品質分析サーバの差分情報ファイルは、少なくとも変更後記述量の情報を含み、分析手段は、予め定められた収束値に第２の差分情報ファイルに記憶された変更後記述量を乗算して目標値を算出し、この目標値を上記分析ファイルに記録することを特徴とするものである。
【００１２】
この発明に係るプログラムはコンピュータを、記憶装置に記憶されている第２のドキュメントファイルに含まれる第２のドキュメント情報と最新のドキュメント情報である第１のドキュメント情報との差分を差分情報ファイルとして記録し、上記第１のドキュメント情報を第２のドキュメントファイルに記録する記録手段と、上記差分情報ファイル及び上記第２のドキュメントファイルをフォルダ毎に管理するファイル管理手段と、上記差分情報ファイルに基づき当該ドキュメントの品質分析結果を算出する分析手段とを備え、差分情報ファイルは、上記第２のドキュメントファイルの変更に対応して作成されることを特徴とする品質分析サーバとして動作させることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
この発明の品質分析システムによると、査読によって変更されたドキュメントから修正量を読み込むことにより、ドキュメントに関する品質を分析して品質向上を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の形態１におけるシステム構成図である。
【図２】実施の形態１におけるシステム構成図である。
【図３】実施の形態１において、ドキュメント作成・修正の処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】実施の形態１において、ドキュメント作成・修正の処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】実施の形態１において、査読の処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】実施の形態１において、分析の処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】実施の形態１において、分析の処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】実施の形態１において、分析の処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】実施の形態１において、分析の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態１において、分析結果の表示画面例である。
【図１１】実施の形態１において、分析結果の表示画面例である。
【図１２】実施の形態１において、分析結果の表示画面例である。
【図１３】実施の形態１において用いる差分情報ファイル３８の構成を示す図である。
【図１４】実施の形態１において用いる査読条件ファイル４０の構成を示す図である。
【図１５】実施の形態１において用いるプロジェクト情報ＤＢ４１の構成を示す図である。
【図１６】実施の形態２におけるシステム構成図である。
【図１７】各実施の形態で用いた作成端末１００、査読端末２００、分析サーバ３００のハードウェア資源の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
実施の形態１．
本実施の形態は、ソフトウェア開発物に関するドキュメントの品質向上を目的としたシステムである。ドキュメントには、仕様書、設計書が含まれるが、その他ソフトウェアの開発・利用に関連するものであれば、ドキュメントの種別は問わない。
【００１６】
それぞれのドキュメントは、修正（改訂）のタイミングで版（バージョン）が変更される。ドキュメントのバージョン管理は、版によってなされ、版が新しいほど、ドキュメントの内容も新しくなる。またそれぞれのドキュメントは、セクション（章や節）により内容を区切っている。
【００１７】
図１は、本実施の形態におけるシステム構成図である。図１に含まれない、ハードウェア構成は図１７を用いて後述する。ドキュメントの作成者は作成端末１００を用いて、ドキュメントの新規作成、修正を行う。ドキュメントの査読者は査読端末２００を用いて、ドキュメントの査読を行う。分析サーバ３００は、ドキュメントの品質に関する分析を行うサーバであり、ネットワーク４００を介して、作成端末１００及び査読端末２００と接続されている。作成端末１００、査読端末２００及び分析サーバ３００を含む分析サーバシステム５００内に、作成端末１００及び査読端末２００は、複数台構成することができる。作成者や査読者と一対で、作成端末１００と査読端末２００を構成するときは、それぞれの人数に対応して、端末台数を設定することができる。また作成端末１００と査読端末２００とを１台の端末として構成することも可能である。その場合は、１台の端末で作成者が別のドキュメントの査読者を兼ねて対応することができる。
【００１８】
作成端末１００は、表示装置に表示するためのデータを構成する表示手段１１、印刷装置（プリンタ）に印刷するためのデータを構成する印刷手段１２、表示装置に表示されたドキュメントに関する入力を受け付け、ドキュメントデータを構成するドキュメント作成手段１３、査読端末２００や分析サーバ３００とネットワーク４００を介してデータの送受信を行う通信手段１４を備える。印刷手段１２は印刷装置を用いて、適宜、ドキュメントを印刷する。
【００１９】
査読端末２００は、表示装置に表示するためのデータを構成する表示手段２１、査読結果の入力を受け付け、査読データとして構成する査読処理手段２２、印刷装置（プリンタ）に印刷するためのデータを構成する印刷手段２３、作成端末１００や分析サーバ３００とネットワーク４００を介してデータの送受信を行う通信手段２４を備える。印刷手段２３は印刷装置を用いて、適宜、ドキュメントや査読結果を印刷する。
【００２０】
分析サーバ３００は、作成端末１００や査読端末２００とネットワーク４００を介してデータの送受信を行う通信手段３１、最新のドキュメント情報である作成端末１００から受信したドキュメント情報（第１のドキュメント情報）と記憶装置に記憶されているドキュメントファイル３６に含まれるドキュメント情報（第２のドキュメント情報）との差分を差分情報ファイル３８として記録し、作成端末１００から受信したドキュメント情報（第１のドキュメント情報）をドキュメントファイル（第２のドキュメントファイル）３６として記録し、さらに査読端末２００から受信した査読者の査読情報を査読情報ファイル３７として記録する記録手段３２、表示装置に表示するためのデータを構成する表示手段３３を備える。
【００２１】
記録手段３２は、ドキュメントファイル３６に含まれるドキュメント情報（第２のドキュメント情報）と比較して、作成端末１００から受信したドキュメント情報（第１のドキュメント情報）で追加された文字数、削除された文字数、変更された文字数の少なくともいずれか１つの文字数を差分情報として差分情報ファイル３８に記録する。
記録手段３２によって記録される、ドキュメントファイル３６、差分情報ファイル３８は、ドキュメントの修正（改訂）のタイミングで、新しい版（バージョン）が作成される。版名は、ファイル名の一部に組み込まれる。
【００２２】
差分情報ファイル３８の中で、第１の差分情報ファイル３８は、最新のドキュメント情報である作成端末１００から受信したドキュメント情報（第１のドキュメント情報）と記憶装置に記憶されているドキュメントファイル３６に含まれるドキュメント情報（第２のドキュメント情報）との差分を記憶したファイルであり、記録手段３２は最新のドキュメント情報である作成端末１００から受信したドキュメント情報（第１のドキュメント情報）をドキュメントファイル３６に上書きする前に、２つの情報の差分を算出して、第１の差分情報ファイル３８を作成する。同様に、第２の差分情報ファイル３８は、作成端末１００から１つ前の版のドキュメント情報を受信し、ドキュメントファイル３６を上書きする前に、２つの情報（１つ前の版の第１のドキュメント情報と、１つ前の版の第１のドキュメント情報を受信したときのドキュメントファイル３６の第２のドキュメント情報）の差分を算出して、記録手段３２が作成したファイルであり、同様に、第３の差分情報ファイル、第４の差分情報ファイルも同じタイミングで作成したものである。またそれぞれの差分情報ファイル３８は、ファイル名で版（バージョン）を管理する。
【００２３】
例えば、一番最初に作成した差分情報ファイル３８から順番に、ファイル名を「sabun01」、「sabun02」・・・とファイル名を付与する。「sabun××」という名称にし、「××」部分を連番にした場合、一番番号が大きいファイル名のファイルが１番新しい第１の差分情報ファイルになり、次に番号が大きいファイル名のファイルが２番目に新しい第２の差分情報ファイル、その次に番号が大きいファイル名のファイルが３番目に新しい第３の差分情報ファイルとなり、以下この順番で対応付けられる。
【００２４】
さらに分析サーバ３００は、ドキュメントファイル３６、査読情報ファイル３７及び差分情報ファイル３８を関連付け、１つのフォルダに管理するファイル管理手段３４、作成端末１００からの依頼に基づき、差分情報ファイル３８を参照することにより、該当ドキュメントの品質分析結果を算出する分析手段３５を備える。ファイル管理手段３４の管理により、同じドキュメントのドキュメントファイル３６、査読情報ファイル３７及び１以上の差分情報ファイル３８が同一のフォルダに保存される。
【００２５】
分析手段３５は、分析した結果を分析ファイル３９に格納する。またファイル管理手段３４は、査読条件ファイル４０を参照することにより、作成者、査読者と、ドキュメントとの関連付けを行い、ドキュメント（フォルダ）に対応する作成者及び査読者へのデータの送受信を管理する。
【００２６】
分析手段３５は、ドキュメントファイル３６に関する品質分析を処理するが、具体的な表示例図１０〜図１２を用いて、処理は後述する。図１０に示した分析結果を表示するために、分析手段３５はセクション毎の修正量を記述量で除算した数値をセクション毎の修正率として算出し、さらに全セクションの修正率の平均値または中央値を算出し、予め定められた目標範囲値の上限値と下限値とを含む目標範囲から平均値または中央値に対する目標範囲の上限と下限を設定し、それらの情報を分析ファイル３９に記憶する。目標範囲の上限から下限の範囲に含まれない修正率のセクションがある場合には、そのセクションを警告対象として分析ファイル３９に記録する。
【００２７】
また図１１に示した分析結果を表示するために、分析手段３５は、差分情報ファイル３８を取り出し、第１の差分情報ファイル３８に記憶されている修正量を第２の差分情報ファイル３８に記憶されている修正量で除算し、修正変動率として算出し、第２のドキュメント情報に対する修正量に修正変動率を乗算して、次回修正時の修正量予測値として算出する。それらの情報を分析ファイル３９に記憶する。また差分情報ファイル３８に記憶されている変更後記述量の情報を用いて、分析手段３５は、予め定められた収束値に差分情報ファイル（第１の差分情報ファイル）３８に記憶された変更後記述量を乗算して目標値を算出し、この目標値を分析ファイル３９に記録する。
【００２８】
図１２に示した分析結果を表示するために、分析手段３５は、プロジェクト情報ＤＢ４１を参照して、同一プロジェクトに含まれるプログラムに関係するドキュメントの最新の差分情報ファイル３８を取り出し、変更後記述量を加算する。またプロジェクト情報ＤＢ４１から、同一プロジェクトに含まれる開発量を加算し、変更後記述量と開発量を分析ファイル３９に記憶する。回帰分析により、回帰直線を算出し、予め定められた目標範囲（記述量に関する一定量）をグラフデータとする。算出した情報を分析ファイル３９に記録する。なお目標範囲は、記述量の一定割合でもよい。
【００２９】
次に分析サーバ３００に記憶されているファイルについて、説明する。ドキュメントファイル３６は、ドキュメント情報を記憶しているファイルであり、常に最新の情報に上書きされて格納されている。テキスト形式、Word形式、Excel形式等、作成端末１００及び査読端末２００で、アプリケーションソフト等を用いて、作成/修正できる形式であれば、どのような形式でもかまわない。
【００３０】
差分情報ファイル３８は、ドキュメントファイル３６に記憶されている変更前ファイルに含まれるドキュメント情報と、作成端末１００から受信した変更後のドキュメント情報とを比較し、差分を記憶したファイルである。差分情報ファイル３８は、ドキュメントファイル３６の変更タイミングに対応して作成される。
【００３１】
図１３は、差分情報ファイル３８の一例を示した図である。ドキュメントのセクション（章分けによる分類）毎の、変更前記述量（文字数）、変更後記述量（文字数）、修正量が記憶されている。変更前記述量（文字数）は、ドキュメントファイル３６の変更前の状態（ドキュメントの変更前ファイル）での文字数であり、変更前記述量（文字数）は、ドキュメントファイル３６の変更後の状態（ドキュメントの変更後ファイル）の文字数である。これらの文字数のカウントは、記録手段３２が既存の文字カウント技術を用いて行う。また修正量は、変更前ファイルに含まれるドキュメント情報と変更後ファイルに含まれるドキュメント情報を比較し、追加された文字数、削除された文字数、変更された文字数の少なくともいずれか１つの文字数から算出したものである。
【００３２】
例えば、追加された文字数、削除された文字数及び変更された文字数を加算した文字数を修正量としてもよいし、追加された文字数及び変更された文字数を加算した文字数を修正量としてもよい。
【００３３】
査読情報ファイル３７は、査読者からの査読情報と、作成者からの修正情報とを記憶しているファイルであり、プログラム名、ドキュメント名、査読に関する情報（査読日、査読者所属、氏名、査読コメント等）、修正に関する情報（作成者の対応日、作成者所属、氏名、対応内容（修正済み、査読者の指摘間違い等のコメント）等）等の情報が含まれる。作成端末１００及び査読端末２００から査読情報を受信するタイミングで更新される。
【００３４】
分析ファイル３９には、分析手段３５が分析した結果を格納する。分析した結果を作成端末１００または査読端末２００に提供するためのファイルなので、分析の都度情報を更新するように構成しても良いし、分析結果を蓄積していくように構成しても良い。
【００３５】
査読条件ファイル４０は、１つのドキュメントに対して、作成者と査読者とを紐付けるためのファイルである。査読条件ファイル４０の構成を図１４に例示する。図１４に示すように、査読条件ファイル４０は、プログラム名、ドキュメント名毎に、作成者及び作成者のメールアドレスと、査読者及び査読者のメールアドレスとが１以上記憶されている。つまり１つのドキュメントに対して、複数人の作成者、複数人の査読者を指定することが可能である。
ファイル管理手段３４は、査読条件ファイル４０を参照することにより、作成されたドキュメントに対する作成者及び査読者を確認し、作成端末１００及び査読端末２００に該当のドキュメントファイル３６や査読情報ファイル３７を送信する。
【００３６】
プロジェクト情報ＤＢ４１の構成を図１５に例示する。ソフトウェアに関する管理を行う別のサーバに存在していて、一定のタイミングでデータを取得するように構成してもよい。プロジェクト情報ＤＢ４１には、プログラムを分類分けしたプロジェクト群、プログラム名、開発量（ＫＬ（キロ・ライン）または、ＦＰ（Function Point法による算出））の情報が含まれる。
【００３７】
次に図２を用いて、フォルダ構成例と画面表示例について説明する。分析サーバ３００においてファイル管理手段３４は、ドキュメントファイル３６、査読情報ファイル３７及び１以上の差分情報ファイル３８を関連付け、１つのフォルダに管理する。図２に例示したように、ドキュメントファイルＡと、査読情報ファイルＡ、差分情報ファイルＡ１、差分情報ファイルＡ２、差分情報ファイルＡ３は、同じドキュメント（ドキュメントファイルＡ）に関係するファイルなので、同一フォルダに管理される。同様に、ドキュメントファイルＢと、査読情報ファイルＢ、差分情報ファイルＢ１、差分情報ファイルＢ２、差分情報ファイルＢ３、差分情報ファイルＢ４は、同じドキュメント（ドキュメントファイルＢ）に関係するファイルなので、同一フォルダに管理される。
【００３８】
また差分情報ファイルＡ１〜Ａ３では、差分情報ファイルＡ３が第１の差分情報ファイル（最新の版と１つ前の版の差分を記憶している）であり、差分情報ファイルＡ２が第２の差分情報ファイル（最新の１つ前の版と最新の２つ前の版との差分を記憶している）であり、差分情報ファイルＡ１が第３の差分情報ファイル（最新の２つ前の版と最新の３つ前の版の差分を記憶している）となる。プログラムと対応付けるため、フォルダ名にはプログラム名とドキュメント名が含まれ、ドキュメント名と差分情報ファイル名には版名が含まれる。
【００３９】
また作成端末１００では、表示手段１１とドキュメント作成手段１３とにより、選択画面１５と分析画面１６が表示される。選択画面１５に表示されているとおり、作成者に関連するドキュメントとして、ドキュメントＡ，Ｂ，Ｃが既存に存在していて、ユーザが修正する場合は「修正」ボタンを押すことで修正可能となる。「修正」ボタンが押されたタイミングで、通信手段１４は分析サーバ３００からドキュメントファイル３６と査読情報ファイル３７を受信する。表示手段１１とドキュメント作成手段１３とにより、ドキュメントの修正入力と査読反映情報の入力を受け付け、図示していないが、ドキュメントの「上書き保存」処理をそれぞれ該当のアプリケーションを用いて、作成者が行ったタイミングをドキュメント作成手段１３が検知して、分析サーバ３００にドキュメントの変更情報と査読反映情報を送信する。
なお選択画面１５に、「更新」ボタンを設け、作成者が「更新」ボタンを押したタイミングで、作成端末１５に一時的に記憶しているドキュメントファイル３６と査読情報ファイル３７を分析サーバ３００に送信するように構成してもよい。
【００４０】
ユーザが新たにドキュメントを作成するときは、「新規作成」ボタンを押すことで新規のドキュメント情報が作成できる。また削除権限のある作成者は、「削除」ボタンを押すことで、該当のドキュメントを削除できる。
【００４１】
分析画面１６は、ドキュメントの品質分析結果をグラフ表示したものであり、ユーザが「分析」ボタンを押すタイミングで、表示手段１１から分析サーバ３００に分析を要求して、結果を表示した画面である。「切替」ボタンにより、別のドキュメントに関する分析結果を表示させることができる。また「表示１」〜「表示３」のボタンにより、ドキュメントＡに関する異なる分析結果を表示することができる。
【００４２】
査読端末２００では、表示手段２１と査読処理手段２２とにより、選択画面２５と分析画面２６が表示される。選択画面２５に表示されているとおり、査読者に対応づけられているドキュメントＡ，Ｂ，Ｃの査読が処理待ちになっている。査読者が「査読」ボタンを押すと、査読端末２００の通信手段２４は、分析サーバ３００に該当のドキュメントファイル３６と査読情報ファイル３７を要求して受信する。査読者は該当のアプリケーションを用いて、査読した結果を査読情報ファイル３７に上書きする。査読者が「通知」ボタンを押すと、査読者が査読した結果を上書きした査読情報ファイル３７を分析サーバ３００に返送する。また査読端末２００においても、品質分析を要求することが可能であり、ユーザが「分析」ボタンを押したタイミングで、表示手段２１から分析サーバ３００に分析を要求して、分析画面２６のように結果を表示する。分析画面２６の構成は、分析画面１６と同様である。
分析サーバ３００から受信した、ドキュメントファイル３６と査読情報ファイル３７とは査読処理の間だけ一時的に記憶するものであるため、処理後は記憶装置から削除するように構成しても良い。
【００４３】
次に図３〜図１０を用いて、処理の流れを説明する。図３〜図４は、ドキュメント作成・修正に関する処理の流れを示すフローチャートである。分析サーバ３００のファイル管理手段３４がいずれかの査読情報ファイル３７に査読情報が入力されたことを検知すると、査読条件ファイル４０を参照し、該当の査読情報ファイル３７に該当する作成者に対して査読の確認を依頼することで処理を開始する。確認の依頼方法としては、依頼するメールを送信し、そのメールには、作成者専用のＷｅｂページへのアドレスを記載することで、図２に示した選択画面１５を表示することができる。
あるいは作成者専用のＷｅｂ画面を用意しておき、そのアドレスに接続することで作成者が任意のタイミングで処理を開始してもよい。
【００４４】
処理を開始し、作成端末１００の表示手段１１とドキュメント作成手段１３とは選択画面１５により、作成者からドキュメントの新規作成または修正の入力を受け付け（ステップＳ１）、修正モードと判定したとき、ドキュメント作成手段１３は通信手段１４を介して、分析サーバ３００に最新のドキュメントファイル３６と査読情報ファイル３７とを要求し、通信手段３１を介して２つのファイルを受信する（ステップＳ２）。ドキュメント作成手段１３は、査読情報ファイル３７に含まれる査読情報を表示し、ドキュメントファイル３６に対して作成者から入力された情報をドキュメント情報として記憶する（ステップＳ３）。さらに査読情報ファイル３に対して、作成者から修正に関する情報の入力を受け付けたときは、その情報を査読情報ファイルとして記憶する（ステップＳ４）。
【００４５】
ステップＳ１において、ドキュメント作成手段１３が新規作成ボタンが押されたと判定したときは、入力情報をドキュメント情報として記憶装置に記録して、ドキュメント情報を作成する（ステップＳ５）。「新規作成」ボタンが押された後は、プログラム名とドキュメント名の指定を作成者から受け付け、そのプログラム名とドキュメント名によりドキュメントを特定する。なおステップＳ３、Ｓ５の処理で、ドキュメント情報と査読情報は、一時的な情報として記憶装置に記憶するように構成してもよいし、ファイル形式で記憶装置に記憶するように構成してもよい。
【００４６】
続いて、図４に示した処理に移り、ドキュメント作成手段１３は、通信手段１４を介してドキュメント情報と査読情報（新規作成時には、ドキュメント情報のみ）とを分析サーバ３００に送信する（ステップＳ１１）。ドキュメント情報にはプログラム名、ドキュメント名、版名（作成端末１００に送信したときと同じ版名のまま）が、査読情報にはプログラム名とドキュメント名が含まれているので、分析サーバ３００のファイル管理手段３４はドキュメント情報のプログラム名、ドキュメント名と一致する該当するフォルダがあるかどうかを判定する（ステップＳ１２）。ステップＳ１２でファイル管理手段３４は該当するフォルダがあると判定すれば、記録手段３２は受信したドキュメント情報と該当フォルダに記憶されているドキュメントファイルとを比較して、差分を差分情報ファイル３８として記憶する。このときに差分情報ファイル３８の版名は、該当のフォルダに記憶されている差分情報ファイル３８の版名で一番番号が大きいものを検索して、その次の番号（アルファベットで版名を管理する場合は、次のアルファベットの文字）を版名として付与する（ステップＳ１３）。さらに記録手段３２は、受信したドキュメント情報をドキュメントファイル３６として該当のフォルダにファイル名の版名を１つ大きくして（新しくして）記憶し（ステップＳ１４）、受信した査読情報を査読情報ファイル３７として該当のフォルダに記憶する（ステップＳ１５）。
【００４７】
またステップＳ１２の判定でファイル管理手段３４は、ドキュメント情報のプログラム名とドキュメント名とが一致する該当するフォルダがないと判定したときは、受信したドキュメント情報を新規フォルダにドキュメントファイル３６として記憶する。新規フォルダの名称は、プログラム名とドキュメント名を含むものとする。さらにこのタイミングで、新規の査読情報ファイル３７を作成する（ステップＳ１６）。処理を終了する。
【００４８】
次に図５を用いて、査読処理の流れを説明する。分析サーバ３００のファイル管理手段３４がいずれかのドキュメントファイル３６が更新されたことを検知すると処理を開始し、査読条件ファイル４０を参照し、該当のドキュメントファイル３６に該当する査読者向けに査読を依頼するメールを送信する（ステップＳ２１）。そのメールには、査読者専用のＷｅｂページへのアドレスを記載することで、図２に示した選択画面２５を表示することができる。
【００４９】
次に査読端末２００の査読処理手段２２は、表示手段２１を用いて、査読依頼に基づき査読対象のドキュメントファイル一覧を表示装置に表示する。査読者が「査読」ボタンを押したタイミングで該当のドキュメントファイル３６と査読情報ファイル３７を通信手段２４を介して、分析サーバ３００より受信し、査読者からの査読情報を査読情報ファイル３７に上書きする。その後、査読者が通知ボタンを押したタイミングで、査読者が入力した査読結果を、査読結果情報として保持し、査読結果情報を通信手段２４を介して、分析サーバ３００に送信する（ステップＳ２２）。
【００５０】
分析サーバ３００のファイル管理手段３４は、査読結果情報の受信を検知した後、査読結果情報を査読情報ファイル３７として、該当のフォルダに記憶する（ステップＳ２３）。処理を終了する。なおステップＳ２１で依頼メールを査読者に送信するように構成しているが、査読者が任意のタイミングで査読者専用のＷｅｂページを開くように構成しても良い。
【００５１】
図６〜図１０を用いて、分析処理の流れについて説明する。処理を開始し、作成端末１００のドキュメント作成手段１３は、分析画面１６の「分析」ボタンを作成者が押すことで分析依頼を受け付け、通信手段１４を介して分析依頼を分析サーバ３００に送信する。同様に、査読端末２００の査読処理手段２２は、分析画面２６の「分析」ボタンを査読者が押すことで分析依頼を受け付け、通信手段１４を介して分析依頼を分析サーバ３００に送信する。（ステップＳ３１）。図示していないが、作成者または査読者が「分析」ボタンを押す前に、対象のドキュメントを選択するように構成しても良いし、作成者または査読者が指定されているドキュメント全てについて分析を行うように構成しても良い。
【００５２】
分析サーバ３００の記録手段３２は、該当のドキュメントに対応する差分情報ファイル３８を入力し、変更前記述量、変更後記述量、修正量を読み込む（ステップＳ３２）。その後分析手段３５は、図１０に例示したテキスト修正率による比較を行うために、セクション毎の修正率を修正量／変更後記述量として算出し、セクション毎の修正率、目標範囲、目標範囲に含まれていないセクションがある場合は警告対象として表示するための表示データを分析ファイル３９に記憶する（ステップＳ３３）。
【００５３】
次に分析手段３５は、図１１に例示した残存修正量の予測を行うために、全ての差分情報ファイル３８から修正回数毎の修正量を読み込み、目標値、次回の修正量予測値を算出する。修正回数毎の修正量、目標値、次回の修正量予測値をグラフ表示するための表示データを分析ファイル３９に記憶する（ステップＳ３４）。
【００５４】
次に分析手段３５は、類似プロジェクトとの比較を行うために、類似プロジェクトの記述量、開発量から回帰分析を実施し、ドキュメントの記述量の妥当性を表示する（図１２）ための表示データを作成する（ステップＳ３５）。分析手段３５は、分析の要求があった作成端末１００または査読端末２００に対して表示データを送信し（ステップＳ３６）、作成端末１００のドキュメント作成手段１３または査読端末２００の査読処理手段２２は、受信した表示データを用いて、分析データをグラフ表示する（ステップＳ３７）。
なおステップＳ３５〜３５の処理は、この順番ではなく任意の順番で処理しても構わず、さらに３つの分析処理の一部分だけ処理するように構成しても構わない。
【００５５】
ステップＳ３３で示した処理について、図７を用いて詳細を説明する。処理を開始し、分析手段３５は、ステップＳ３２で読み込んだ変更前記述量、変更後記述量、修正量を用いて、セクション毎の修正率を修正量／変更後記述量として算出し、ドキュメントファイル名、セクション名と紐付けて修正率を分析ファイル３９に記憶する（ステップＳ４１）。
次に分析手段３５は、１つのドキュメントに関して、修正率の平均値を算出し、予め定めれた目標範囲値（平均値の上下（±）％）を読み込み、平均値を中心の値として平均値及び目標範囲値を用いて、目標範囲の上限値と、下限値を算出する。修正率が目標範囲の上限値と、下限値に含まれないセクションがあれば、「範囲外の警告」フラグを立てる。
算出した目標範囲の上限値と、下限値、「範囲外の警告」フラグ情報を分析ファイル３９に記憶し、テキスト修正率による比較をグラフ表示するためのデータの作成を行う。（ステップＳ４２）。なおステップＳ４２で平均値を算出したが、平均値の代わりに中央値を算出して目標範囲の中心の値としてもよい。目標範囲値は、プロジェクト毎に予め決められた修正率の許容範囲を示す数値であり、プロジェクト情報ＤＢ４１に記憶されているものとして、ステップＳ４２の処理で読み込むものとする。
【００５６】
図１０のように、セクション毎のテキスト修正率をグラフ表示し、目標範囲を示すことで各セクションが目標範囲外か否かが一目でわかる。またセクションＣ，Ｄのように目標範囲から外れたセクションについては、要注意のため、○で囲むことにより作成者や査読者に注意を喚起することができる。
【００５７】
テキスト修正率が目標範囲より大きい場合、システム設計の難易度が高い、仕様変更が多いなどの要因が考えられる。また目標範囲より小さい場合、システム設計の難易度が低い、作成者のレベルが高い、レビュー時間の不足などの要因が考えられる。分析結果から作成者と査読者とに要因の検討を促すことができる。
【００５８】
ステップＳ３４で示した処理について、図８を用いて詳細を説明する。残存修正量の予測を行うため、分析手段３５は１以上の差分情報ファイル３８から入力した修正量を、差分情報ファイル３８のファイル名の含まれる版名に基づき、修正順序に合わせて並ぶように分析ファイル３９に記憶する（ステップＳ５１）。修正回数の最後から２つの修正量（版名が新しい順に２つの差分情報ファイル３８に記憶されていた修正量）を取り出し、修正変動率＝（最後の修正量/（最後−１）の修正量）を算出する。最後の修正量に修正変動率を乗じた数値を今後実施する次の修正量予測値と定める。予め定められた収束値に記述量を乗じて目標値を算出する。算出した修正量予測値、目標値の情報を分析ファイル３９に記憶する（ステップＳ５２）。なお収束値とは、通常のソフトウェア開発で定めている誤り許容率であり、プロジェクト情報ＤＢ４１に記憶されていて、ステップＳ５２の処理で読み込むものとする。
【００５９】
図１１のように、修正回数毎の実測の修正量と予想の修正量及び目標値をグラフ表示することで、次回の査読で修正量が目標値に達するかどうか、また目標値との差異を確認することができる。プロジェクトでは通常、誤りに関する誤り許容率が定められているので、誤り許容率の目標値に達するために、修正量をどの程度収束させないといけないかをグラフ表示により、作成者及び査読者に情報提供することができる。
【００６０】
ステップＳ３５で示した処理について、図９を用いて詳細を説明する。分析手段３５は、プロジェクト情報ＤＢ４１を参照して、同一プロジェクトに含まれるプログラムに関係するドキュメントの最新の差分情報ファイル３８を取り出し、変更後記述量を加算する。
またプロジェクト情報ＤＢ４１から、同一プロジェクトに含まれる開発量を読み込み全て加算し、変更後記述量と開発量を分析ファイル３９に記憶する（ステップＳ６１）。回帰分析により、回帰直線を算出し、予め定められた目標範囲（記述量に関する一定割合）をグラフデータとする。算出した情報を分析ファイル３９に記憶する（ステップＳ６２）。
【００６１】
図１２のように、プロジュクト毎の開発量と記述量との割合をグラフ表示することで、開発量に対してドキュメント量が適正か否かを判断することができ、目標範囲外に位置するときは、ドキュメント量の見直しを行うことができる。
例えばこの分析を、ドキュメントの記述が終了して開発を開始する前に行ったとき、（予想）開発量に対してドキュメント量が少ない分析結果が出た場合は、ドキュメントの詳細化が不足している可能性について見直しを示唆される。一方、（予想）開発量に対してドキュメント量が多い分析結果が出た場合は、（予想）開発量の見込みが少ない可能性について見直しを示唆される。
【００６２】
このように本実施の形態によると、作成者はドキュメントの作成、修正を行い、査読者はドキュメントの査読を行い査読情報ファイル３７に査読情報（査読コメント）を記入する通常のワークフローを行う中で、分析サーバ３００が分析処理を行う。そのため、作成者、査読者またはその他管理者が査読に関するデータを手入力する必要はなく、品質に関するデータを分析することができる。
【００６３】
なお本実施の形態で用いた、差分情報ファイル３８に記録している修正量は、文字数でカウントするだけでなく、頁数の増減量、行数の増減量、単語数の増減量、セクション内の章や節数の増減量、段落数の増減量等により、カウントするように構成することができる。また文字数ではなく、追加、変更、削除した箇所の数をカウントするように構成することもできる。
さらに特定の単語のみ重み付けを変更させてカウントしてもよい。例えば、「セキュリティ」という単語や特定のデータベース名を示す単語について、重み付けを大きくしておき、該当の単語の追加、変更、削除については、重みを大きくすることができる。
また同一の単語でも、文章中と図や表に記載されたものについては重み付けを変更し、例えば、図や表に記載されたものについては、文章中のものに対して、重み付けを大きくするように構成してもよい。
【００６４】
本実施の形態において、ドキュメントと表現する場合は、印刷物または、作成端末１００や査読端末２００の画面上に表示しているものを示し、ドキュメントファイルと表現する場合は記憶装置にファイル形式で記憶されているものまたは、ネットワーク４００を介してやりとりされるものを示し、ドキュメント情報と表現する場合は、ドキュメントファイルに記憶されている情報を示す。
【００６５】
例えば、ドキュメントＡの作成者がドキュメントＢの査読者になるように、作成者と査読者は適宜変更することが可能であり、その場合は作成端末１００と査読端末２００とを１台の端末として構成することで、１端末で両方の作業を行うことができる。
【００６６】
なお本実施の形態において、記録手段３２は作成端末１００から受信した第１のドキュメント情報とドキュメントファイル３６との差異を、差分情報ファイル３８に記憶し、第１のドキュメント情報をドキュメントファイル３６に上書きするように構成している。一般的に要領が大きいドキュメントファイル３６を１つだけ存在させ、差分のみを差分情報ファイル３８に出力するように構成することで、記憶装置の容量を圧迫しない効果がある。一方、作成者や査読者から各バージョンのドキュメントファイル３６を後々確認したい要望が発生する場合もあるので、差分情報ファイル３８を作成した後、第１のドキュメント情報を新たなドキュメントファイル３６として記憶するように構成することも可能である。この場合は、ドキュメントファイル３６がバージョン毎に複数存在することになる。
【００６７】
実施の形態２．
図１６は、本実施の形態におけるシステム構成図である。図１を用いて説明した実施の形態１と異なるのは、分析サーバ３００の中に作成端末１００の機能を合わせ持つ点である。つまり、本実施の形態における分析サーバ３００は、実施の形態１と同様に作成端末１００及び査読端末２００と情報のやりとりをすると共に、分析サーバ３００内でドキュメントの作成機能を持つ。
【００６８】
このように構成することで、一定の性能を有するパソコン等にて分析サーバ３００を構成することが可能であり、作成者と管理者を兼ねた人が１つの分析サーバ３００を用いることで、作成及び分析を行うことができる。一連の処理の流れは、実施の形態１で説明したとおりであり、分析サーバ３００のドキュメント作成手段１３からの要求は、ネットワーク４００を介さず、分析サーバ３００内の通信手段３１に通知され、通信手段３１からドキュメント作成手段１３への情報の受け渡しもネットワーク４００を介さず、通知される。
【００６９】
さらに本実施の形態において、査読処理手段２２を分析サーバ３００に備えるように構成することも可能であり、その場合は査読処理手段２２と通信手段３１とはネットワーク４００を介さずに、直接情報をやりとりする。分析サーバ３００に査読処理手段２２を備えることにより、１台の分析サーバにて、作成、査読及び分析を行うことができる。
【００７０】
図１７は、各実施の形態で用いた作成端末１００、査読端末２００、分析サーバ３００のハードウェア資源の一例を示す図である。
図１７において、コンピュータは、システムユニット（図示せず）、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ・Ｒａｙ・Ｔｕｂｅ）やＬＣＤ（液晶ディスプレイ）の表示画面を有する表示装置９０１、キーボード９０２（Ｋ／Ｂ）、マウス９０３、ＦＤＤ９０４（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ・Ｄｉｓｋ・Ｄｒｉｖｅ）、ＣＤＤ９０５（Ｃｏｍｐａｃｔ・Ｄｉｓｃ・Ｄｒｉｖｅ）などのハードウェア資源を備え、これらはケーブルや信号線で接続されている。システムユニットは、コンピュータであり、ＬＡＮに接続されている。
【００７１】
各コンピュータは、プログラムを実行するＣＰＵ９１１（「演算装置」、「マイクロプロセッサ」、「マイクロコンピュータ」、「プロセッサ」ともいう）を備えている。ＣＰＵ９１１は、図１で示した各処理部（〜手段）でデータや情報の演算、加工、読み取り、書き込みなどを行うために利用される処理装置である。ＣＰＵ９１１は、バス９１２を介してＲＯＭ９１３（Ｒｅａｄ・Ｏｎｌｙ・Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ９１４（Ｒａｎｄｏｍ・Ａｃｃｅｓｓ・Ｍｅｍｏｒｙ）、通信ボード９１５、表示装置９０１、キーボード９０２、マウス９０３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５、スキャナ装置９０６、磁気ディスク装置９２０と接続され、これらのハードウェアデバイスを制御する。磁気ディスク装置９２０の代わりに、光ディスク装置、メモリカードリーダライタなどの記憶媒体が用いられてもよい。
【００７２】
ＲＡＭ９１４は、揮発性メモリの一例である。ＲＯＭ９１３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５、磁気ディスク装置９２０の記憶媒体は、不揮発性メモリの一例である。これらは、それぞれのコンピュータが用いる記憶装置（記憶部）９２９の一例である。通信ボード９１５、キーボード９０２、マウス９０３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５、スキャナ９０６などは、入力装置（図示せず）の一例である。また、通信ボード９１５、表示装置９０１などは、出力装置（図示せず）の一例である。
【００７３】
通信ボード９１５は、ネットワーク４００に接続されている。ネットワーク４００は、ＬＡＮに限らず、インターネット、あるいは、ＷＡＮなどで構成されていても構わない。
記憶装置（磁気ディスク装置）９２０には、オペレーティングシステム９２１（ＯＳ）、ウィンドウシステム９２２、プログラム群９２３、ファイル群９２４が記憶されている。プログラム群９２３のプログラムは、ＣＰＵ９１１、オペレーティングシステム９２１、ウィンドウシステム９２２により実行される。プログラム群９２３には、本実施の形態の説明において「〜手段」として説明する機能を実行するプログラムが記憶されている。プログラムは、ＣＰＵ９１１により読み出され実行される。また、ファイル群９２４には、各実施の形態の説明において、「〜データ」、「〜情報」、「〜ＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）」、「〜フラグ」、「〜結果」として説明するデータや情報や信号値や変数値やパラメータが、「〜ファイル」や「〜データベース」や「〜テーブル」の各項目として記憶されている。「〜ファイル」や「〜データベース」や「〜テーブル」は、ディスクやメモリなどの記憶媒体に記憶される。ディスクやメモリなどの記憶媒体に記憶されたデータや情報や信号値や変数値やパラメータは、読み書き回路を介してＣＰＵ９１１によりメインメモリやキャッシュメモリに読み出され、抽出・検索・参照・比較・演算・計算・制御・出力・印刷・表示などのＣＰＵ９１１の処理（動作）に用いられる。抽出・検索・参照・比較・演算・計算・制御・出力・印刷・表示などのＣＰＵ９１１の処理中、データや情報や信号値や変数値やパラメータは、メインメモリやキャッシュメモリやバッファメモリに一時的に記憶される。
【００７４】
また、各実施の形態の説明において説明するブロック図やフローチャートの矢印の部分は主としてデータや信号の入出力を示し、データや信号は、ＲＡＭ９１４などのメモリ、ＦＤＤ９０４のフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤＤ９０５のコンパクトディスク（ＣＤ）、磁気ディスク装置９２０の磁気ディスク、その他光ディスク、ミニディスク（ＭＤ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ・Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ・Ｄｉｓｃ）などの記録媒体に記録される。また、データや信号は、バス９１２や信号線やケーブルその他の伝送媒体により伝送される。
【００７５】
また、各実施の形態の説明において「〜手段」として説明するものは、「〜部」、「〜回路」、「〜装置」、「〜機器」であってもよく、また、「〜ステップ」、「〜工程」、「〜手順」、「〜処理」であってもよい。即ち、「〜手段」として説明するものは、ＲＯＭ９１３に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。あるいは、ソフトウェアのみ、あるいは、素子・デバイス・基板・配線などのハードウェアのみ、あるいは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせ、さらには、ファームウェアとの組み合わせで実現されていても構わない。ファームウェアとソフトウェアは、プログラムとして、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤなどの記録媒体に記憶される。このプログラムはＣＰＵ９１１により読み出され、ＣＰＵ９１１により実行される。即ち、プログラムは、各実施の形態の説明で述べる「〜手段」としてコンピュータを機能させるものである。あるいは、各実施の形態の説明で述べる「〜手段」の手順や方法をコンピュータに実行させるものである。
【符号の説明】
【００７６】
１１  表示手段、１２  印刷手段、１３  ドキュメント作成手段、１４  通信手段、２１  表示手段、２２  査読処理手段、２３  印刷手段、２４  通信手段、３１  通信手段、３２  記録手段、３３  表示手段、３４  ファイル管理手段、３５  分析手段、３６  ドキュメントファイル、３７  査読情報ファイル、３８  差分情報ファイル、３９  分析ファイル、４０  査読条件ファイル、４１  プロジェクト情報ＤＢ、１００  作成端末、２００  査読端末、３００  分析サーバ、４００  ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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