(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織を超音波処置する超音波処置部と、生体組織を高周波処置する高周波処置部とを有し、
前記超音波処置部は、湾曲形状に形成されている第１の把持部材と、前記第１把持部材に対して開閉可能に設けられ、前記第１把持部材との間で生体組織を把持する第２の把持部材と、前記第１の把持部材に設けられ、超音波振動子と接続されて振動する超音波振動部と、前記第２の把持部材に設けられ、前記超音波振動部と対向すると共に該超音波振動部との間で生体組織を押圧する押圧部と、を含み、前記超音波振動部と前記押圧部との間の生体組織を超音波処置し、
前記高周波処置部は、前記第１の把持部材に設けられ、前記第２の把持部材と対向する第１の表面を有する第１の電極部と、前記第２の把持部材に設けられ、前記第１の把持部材の前記第１の表面と対向する第２の表面を有し、前記第１把持部材との間で把持した前記生体組織を前記第１の電極部との間で高周波処置する第２の電極部と、を具備する外科手術装置であって、
前記第１の電極部の前記第１の表面と前記第２の電極部の前記第２の表面との少なくともいずれか一方に、前記第２把持部材と前記第１把持部材との間で生体組織を把持する際に、前記第１把持部材の長手方向において超音波振動による前記第１把持部材の応力が集中しやすい湾曲形状の基端部側の応力集中位置とは前記第１把持部材の長手方向で異なる位置に、記第１の表面と前記第２の表面との間の距離を、他の位置よりも狭くしている幅狭部を配置したことを特徴とする外科手術装置。
【請求項２】
前記幅狭部は、前記第２の電極部の一部に前記第１の電極部と前記第２の電極部との距離を狭めるように形成された突起状電極部である請求項１に記載の外科手術装置。
【請求項３】
前記第２の電極部は、金属製の電極本体と、前記電極本体に取り付けられた絶縁体からなるパッド部材とを有し、
前記パッド部材は、前記第１の電極部と係合し、前記第２の電極部と前記第１の電極部との位置決め用の係合溝を有する請求項２に記載の外科手術装置。
【請求項４】
前記突起状電極部は、前記パッド部材の前記係合溝に前記第１の電極部が係合した状態で、前記第１の電極部と前記第２の電極部との距離を狭めるように前記電極本体の前記第１の電極部との対向面に前記第１の電極部に向けて突設され、前記パッド部材の磨耗時にスパークの発生起点を形成する突設部である請求項３に記載の外科手術装置。
【請求項５】
前記突設部は、前記電極本体に別体の突設部形成部材を固定したものである請求項４に記載の外科手術装置。
【請求項６】
前記突設部は、前記電極本体と一体に形成されたものである請求項４に記載の外科手術装置。
【請求項７】
前記幅狭部は、前記第１の電極部の一部に前記第１の電極部と前記第２の電極部との距離を狭めるように形成された突起状電極部である請求項１に記載の外科手術装置。
【請求項８】
前記第２の電極部は、金属製の電極本体と、前記電極本体に取り付けられた絶縁体からなるパッド部材とを有し、
前記パッド部材は、前記第１の電極部と係合し、前記第２の電極部と前記第１の電極部との位置決め用の係合溝を有し、
前記突起状電極部は、前記パッド部材の前記係合溝に前記第１の電極部が係合した状態で、前記第１の電極部と前記第２の電極部との距離を狭めるように前記第２の電極部の前記電極本体との前記第１の電極部の対向面に前記第２の電極部に向けて突設された突設部である請求項７に記載の外科手術装置。
【請求項９】
前記第１の把持部材は、中心軸線と、先端部及び基端部を有し、前記第１の電極部は、前記中心軸線の軸方向に対して湾曲させた第１の湾曲形状部を有し、
前記第２の把持部材は、前記第１の湾曲形状部と対応する湾曲形状に湾曲させた第２の湾曲形状部を有する請求項１の外科手術装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波及び高周波の複合エネルギーを利用して生体組織の切開、切除、或いは凝固等の処置を行うとともに、高周波による処置を行うこともできる外科手術装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、超音波を利用して生体組織の切開、切除、或いは凝固等の処置を行うとともに、高周波による処置を行うこともできる超音波処置装置の一例として、例えば特許文献１や、特許文献２などが開示されている。
【０００３】
この装置は、細長い挿入部の基端部に手元側の操作部が連結されている。この操作部には超音波振動を発生する超音波振動子が配設されている。挿入部の先端部には、生体組織を処理するための処置部が配設されている。
【０００４】
挿入部は、細長い円管状のシースを有する。シースの内部には棒状の振動伝達部材（プローブ）が挿通されている。振動伝達部材の基端部は超音波振動子にねじ込み式の結合部を介して着脱可能に接続されている。そして、超音波振動子が発生した超音波振動を振動伝達部材の先端側のプローブ先端部に伝達するようになっている。
【０００５】
処置部にはプローブ先端部に対峙してジョーが配設されている。ジョーの基端部は、支軸を介してシースの先端部に回動自在に支持されている。シースの内部には、ジョーを駆動する駆動部材が軸方向に進退可能に挿通されている。駆動部材の先端部には、連結ピンを介してジョー本体の基端部が連結されている。
【０００６】
また、操作部には操作ハンドルが配設されている。そして、操作ハンドルの操作にともない駆動部材が軸方向に進退駆動され、この駆動部材の動作に連動してジョーをプローブ先端部に対して開閉操作するようになっている。
【０００７】
このとき、ジョーの閉操作にともないプローブ先端部とジョーの間で生体組織を把持するようになっている。この状態で、超音波振動子からの超音波振動が振動伝達部材を介して処置部側のプローブ先端部に伝達されることにより、超音波を利用して生体組織の切開、切除、あるいは凝固等の処置を行うようになっている。
【０００８】
また、プローブ先端部とジョーは、それぞれ高周波処置用の電極が形成されている。そして、必要に応じて処置部のプローブ先端部、またはジョーの少なくともいずれか一方に高周波電流が供給され、生体組織の凝固等の高周波処置を行うようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−５０１８１号公報
【特許文献２】特開２００８−１１９８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
図２６に示すように処置対象に応じてプローブ先端部は、ほぼＪ字状の湾曲形状に形成されている場合がある。なお、図２６は、プローブ先端部に作用する応力の分布状態を示している。このような湾曲形状のプローブ先端部では、図２６中で、矢印Ｐで示すように湾曲形状の基端部側の位置で超音波振動による応力が集中しやすい。
【００１１】
上記特許文献１、２の装置では、プローブ先端部とジョーの間に高周波電流を供給して高周波処置を行う際に、ジョーの電極とプローブとが接触するとスパークが発生する。このとき、極端な場合はプローブにクラックが入り、プローブに傷が付く可能性がある。
【００１２】
前記ジョーは、金属製の電極本体と、電極本体に取り付けられた絶縁体からなるパッド部材とを有する。そして、通常は、パッド部材によってジョーの電極とプローブとの間に一定間隔以上に開いた適正な隙間が形成された状態で保持されている。しかしながら、超音波によってパッド部材が磨耗するとジョーの電極とプローブとの間の距離が近くなり、最終的には上述の通りスパークが発生する。
【００１３】
また、図２６に示すようにほぼＪ字状の湾曲形状に形成されているプローブ先端部では、超音波振動による応力が集中しやすい湾曲形状の基端部側の位置でスパークが発生した場合には、その後の超音波振動によりプローブにクラックが入りやすくなる。
【００１４】
この種の装置では、装置本体にプローブ折れ検知部が設けられている場合がある。このプローブ折れ検知部では、超音波振動の周波数を検知している。一般に、プローブ＋振動子（トランスデューサー）の周波数は、所定の設定値、例えば４７±１ｋＨｚで設計されている。プローブ折れ検知部で検知されている超音波振動の周波数が上記範囲内であれば出力が可能である。しかしながら、プローブにクラックが入ると周波数が上昇する（波長が短くなる）ので、上記範囲から外れる。そのため、本体は出力を停止する。
【００１５】
そして、プローブ先端部の湾曲形状の基端部側の位置でクラックが入ると、プローブ折れ検知部によりすぐにその超音波振動の出力ができなくなってしまう。これに対し、プローブ先端部の湾曲形状の先端側の位置でスパークが発生した場合には、プローブにクラックは入り難い。しかしながら、この場合は、仮にプローブにクラックが入った場合でも超音波振動の周波数の上昇は小さいものとなるので、プローブが折れた状態がプローブ折れ検知部により検知し難くなる。
【００１６】
本発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的は、高周波処置時にプローブが応力を受けにくい位置でスパークを発生させることができ、プローブの耐久性を向上させることができる外科手術装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の一態様における外科手術装置は、生体組織を超音波処置する超音波処置部と、生体組織を高周波処置する高周波処置部とを有し、前記超音波処置部は、湾曲形状に形成されている第１の把持部材と、前記第１把持部材に対して開閉可能に設けられ、前記第１把持部材との間で生体組織を把持する第２の把持部材と、前記第１の把持部材に設けられ、超音波振動子と接続されて振動する超音波振動部と、前記第２の把持部材に設けられ、前記超音波振動部と対向すると共に該超音波振動部との間で生体組織を押圧する押圧部と、を含み、前記超音波振動部と前記押圧部との間の生体組織を超音波処置し、前記高周波処置部は、前記第１の把持部材に設けられ、前記第２の把持部材と対向する第１の表面を有する第１の電極部と、前記第２の把持部材に設けられ、前記第１の把持部材の前記第１の表面と対向する第２の表面を有し、前記第１把持部材との間で把持した前記生体組織を前記第１の電極部との間で高周波処置する第２の電極部と、を具備する外科手術装置であって、前記第１の電極部の前記第１の表面と前記第２の電極部の前記第２の表面との少なくともいずれか一方に、前記第２把持部材と前記第１把持部材との間で生体組織を把持する際に、前記第１把持部材の長手方向において超音波振動による前記第１把持部材の応力が集中しやすい湾曲形状の基端部側の応力集中位置とは前記第１把持部材の長手方向で異なる位置に、記第１の表面と前記第２の表面との間の距離を、他の位置よりも狭くしている幅狭部を配置したことを特徴とする。
【００１８】
好ましくは、前記幅狭部は、前記第２の電極部の一部に前記第１の電極部と前記第２の電極部との距離を狭めるように形成された突起状電極部である。
【００１９】
好ましくは、前記第２の電極部は、金属製の電極本体と、前記電極本体に取り付けられた絶縁体からなるパッド部材とを有し、前記パッド部材は、前記第１の電極部と係合し、前記第２の電極部と前記第１の電極部との位置決め用の係合溝を有する。
【００２０】
好ましくは、前記突起状電極部は、前記パッド部材の前記係合溝に前記第１の電極部が係合した状態で、前記第１の電極部と前記第２の電極部との距離を狭めるように前記電極本体の前記第１の電極部との対向面に前記第１の電極部に向けて突設され、前記パッド部材の磨耗時にスパークの発生起点を形成する突設部である。
【００２１】
好ましくは、前記突設部は、前記電極本体に別体の突設部形成部材を固定したものである。
【００２２】
好ましくは、前記突設部は、前記電極本体と一体に形成されたものである。
【００２３】
好ましくは、前記幅狭部は、前記第１の電極部の一部に前記第１の電極部と前記第２の電極部との距離を狭めるように形成された突起状電極部である。
【００２４】
好ましくは、前記第２の電極部は、金属製の電極本体と、前記電極本体に取り付けられた絶縁体からなるパッド部材とを有し、前記パッド部材は、前記第１の電極部と係合し、前記第２の電極部と前記第１の電極部との位置決め用の係合溝を有し、前記突起状電極部は、前記パッド部材の前記係合溝に前記第１の電極部が係合した状態で、前記第１の電極部と前記第２の電極部との距離を狭めるように前記第２の電極部の前記電極本体との前記第１の電極部の対向面に前記第２の電極部に向けて突設された突設部である。
【００２５】
好ましくは、前記第１の把持部材は、中心軸線と、先端部及び基端部を有し、前記第１の電極部は、前記中心軸線の軸方向に対して湾曲させた第１の湾曲形状部を有し、前記第２の把持部材は、前記第１の湾曲形状部と対応する湾曲形状に湾曲させた第２の湾曲形状部を有する。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、高周波処置時にプローブが応力を受けにくい位置でスパークを発生させることができ、プローブの耐久性を向上させることができる外科手術装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態の外科手術装置の全体の概略構成を示す斜視図。
【図２】図２は、第１の実施の形態の外科手術装置の組み付けユニットの連結部分を取り外した分解状態を示す斜視図。
【図３】図３は、第１の実施の形態の外科手術装置のハンドルユニットと振動子ユニットとの連結状態を示す側面図。
【図４】図４は、第１の実施の形態の外科手術装置の振動子ユニットの内部構造を示す縦断面図。
【図５Ａ】図５Ａは、第１の実施の形態の外科手術装置のプローブユニットを示す平面図。
【図５Ｂ】図５Ｂは、プローブユニットの先端部の応力と超音波振動特性との関係を示す図。
【図６】図６は、第１の実施の形態の外科手術装置のシースユニットの縦断面図。
【図７Ａ】図７Ａは、第１の実施の形態の外科手術装置の駆動パイプを示す平面図。
【図７Ｂ】図７Ｂは、図７Ａの７Ｂ−７Ｂ線断面図。
【図７Ｃ】図７Ｃは、図７Ｂの駆動パイプを示す正面図。
【図８】図８は、第１の実施の形態の外科手術装置の駆動パイプと絶縁チューブとの組み付け状態の一部を断面にして示す側面図。
【図９Ａ】図９Ａは、第１の実施の形態の外科手術装置のシースユニットのアウターシースの基端部分を示す縦断面図。
【図９Ｂ】図９Ｂは、図９Ａの９Ｂ−９Ｂ線断面図。
【図９Ｃ】図９Ｃは、図９Ｂのアウターシースを示す正面図。
【図９Ｄ】図９Ｄは、アウターシースの基端部分を示す縦断面図。
【図１０】図１０は、第１の実施の形態の外科手術装置のジョーのジョー本体を示す側面図。
【図１１】図１１は、第１の実施の形態の外科手術装置のジョーの電極部材を示す側面図。
【図１２】図１２は、第１の実施の形態の外科手術装置のジョーのパッド部材を示す側面図。
【図１３】図１３は、第１の実施の形態の外科手術装置のジョーと駆動パイプとの連結状態を示す縦断面図。
【図１４】図１４は、図１３の１４−１４線断面図。
【図１５】図１５は、第１の実施の形態の外科手術装置のジョーのプローブ先端部との対向面を示す平面図。
【図１６】図１６は、第１の実施の形態の外科手術装置のジョーとプローブとの間が閉じた状態を示す図１５の１６−１６線断面位置での横断面図。
【図１７】図１７は、第１の実施の形態の外科手術装置のジョーとプローブとの間が閉じた状態を示す図１５の１７−１７線断面位置でのスパークポイントの横断面図。
【図１８】図１８は、第１の実施の形態の外科手術装置のシースユニットの基端部分を示す縦断面図。
【図１９】図１９は、図１８の１９−１９線断面図。
【図２０】図２０は、図１８の２０−２０線断面図。
【図２１】図２１は、第１の実施の形態の外科手術装置のツマミ部材の組み付け前の状態を示す縦断面図。
【図２２】図２２は、本発明の第２の実施の形態の外科手術装置のジョーとプローブとの間のスパークポイントを示す横断面図。
【図２３】図２３は、本発明の第３の実施の形態の外科手術装置のジョーとプローブとの間が閉じた状態を示す横断面図。
【図２４】図２４は、第３の実施の形態の外科手術装置のジョーとプローブとの間のスパークポイントを示す横断面図。
【図２５Ａ】図２５Ａは、第３の実施の形態の外科手術装置のプローブ先端部のジョーの電極部材との対向面を示す平面図。
【図２５Ｂ】図２５Ｂは、第３の実施の形態の外科手術装置のプローブ先端部の側面図。
【図２５Ｃ】図２５Ｃは、図２５Ｂの２５Ｃ−２５Ｃ線断面図。
【図２６】図２６は、ほぼＪ字状の湾曲形状に形成されているプローブ先端部に作用する応力の分布状態を示す特性図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の第１の実施の形態を図１乃至図２１を参照して説明する。図１は、本実施の形態の外科手術装置である超音波処置装置のハンドピース１全体の概略構成を示す。本実施の形態の超音波処置装置は、超音波凝固切開処置装置である。この超音波凝固切開処置装置は、超音波を利用して生体組織の切開、切除、或いは凝固等の処置を行うとともに、高周波による処置を行うこともできる。
【００２９】
ハンドピース１は、図２に示すように振動子ユニット２と、プローブユニット（プローブ部）３と、ハンドルユニット（操作部）４と、シースユニット（シース部）５の４つのユニットを有する。これら４つのユニットは、それぞれに取外し可能に連結されている。
【００３０】
図４に示すように振動子ユニット２の内部には電流を超音波振動に変換する圧電素子によって超音波振動を発生させるための超音波振動子６が組み込まれている。超音波振動子６の外側は円筒状の振動子カバー７により覆われている。図１に示すように、振動子ユニット２の後端には超音波振動を発生させるための電流を電源装置本体８より供給するためのケーブル９が延びている。
【００３１】
超音波振動子６の前端部には超音波振動の振幅拡大を行なうホーン１０の基端部が連結されている。このホーン１０の先端部にはプローブ取付け用のねじ穴部１０ａが形成されている。
【００３２】
図５Ａはプローブユニット３全体の外観を示す。このプローブユニット３は全体の長さが超音波振動の半波長の整数倍になるように設計されている。プローブユニット３は、先端部および基端部を有し、かつ長軸を有する金属製の棒状の振動伝達部材１１を有する。振動伝達部材１１の基端部にはホーン１０のねじ穴部１０ａと螺合するためのねじ部１２が設けられている。そして、このねじ部１２が振動子ユニット２におけるホーン１０のねじ穴部１０ａに螺着されている。これにより、プローブユニット３と、振動子ユニット２との間が組み付けられている。このとき、超音波振動子６とプローブユニット３との連結体には高周波電流が伝達される第１の高周波電気経路１３が形成されている。
【００３３】
振動伝達部材１１の先端部にはプローブ先端部３ａが設けられている。プローブ先端部３ａによって第１の把持部材が形成されている。プローブ先端部３ａは、ほぼＪ字状の湾曲形状に形成されている。さらに、プローブ先端部３ａは、バイポーラ電極の一方の第１電極部を形成する。プローブユニット３はプローブ先端部３ａで処置に必要な振幅が得られるように、軸方向の途中の振動の節部数箇所で軸方向の断面積を減少させている（図５Ｂ参照）。プローブユニット３の軸方向の途中にある振動の節位置の数箇所には弾性部材でリング状に形成されているゴムリング３ｂが取り付けられている。そして、これらのゴムリング３ｂによってプローブユニット３とシースユニット５との干渉を防止するようになっている。
【００３４】
プローブユニット３の軸方向における最も基端部側の振動の節位置にはフランジ部１４が設けられている。このフランジ部１４の外周面には、例えば周方向の３箇所にキー溝状の係合凹部（図示しない）が形成されている。
【００３５】
図６は、シースユニット５の縦断面図を示す。シースユニット５は、円筒体によって形成されたシース本体１６と、シース本体１６の先端に配設されたジョー１７とを有する。シース本体１６は、外筒である金属製のアウターシース１８と、内筒（インナーシース）である金属製の駆動パイプ（駆動部材）１９とを有する。駆動パイプ１９は、アウターシース１８内を軸方向に移動可能に挿入されている。図７Ａ〜７Ｃおよび図８は、駆動パイプ１９を示し、図９Ａ〜９Ｄは、アウターシース１８を示す。
【００３６】
アウターシース１８の外周面は、樹脂などの絶縁材料によって形成された外皮１８ａで被覆されている。駆動パイプ１９の内周面側には、絶縁材料によって形成された絶縁チューブ２４が配設されている。
【００３７】
図９Ａに示すようにアウターシース１８の先端部には、左右一対の突片２５がアウターシース１８の前方に向けて突設されている。図９Ｂに示すように各突片２５には、円孔２５ａが形成されている。各突片２５の円孔２５ａには、ジョー１７の基端部が後述するボス部２７を介してそれぞれ回動可能に取り付けられている。
【００３８】
さらに、アウターシース１８の先端部には、図９Ｂ中で、上面側に駆動パイプ１９の動きをスムーズにするための切欠部２９２が形成されている。この切欠部２９２は、図９Ｂ中で、下面側に形成された開口部２９１よりも大きな開口面積になるように形成されている。図１３に示すようにアウターシース１８の切欠部２９２は、絶縁材料によって形成された外皮１８ａによって被覆されている。そして、プローブユニット３とシースユニット５との組み付け時には、ジョー１７は、プローブユニット３のプローブ先端部３ａに対峙される位置に配置される。
【００３９】
図１５は、ジョー１７のプローブ先端部３ａとの対向面を示す。図１５に示すようにジョー１７は、プローブユニット３のプローブ先端部３ａの湾曲形状に合わせてプローブ先端部３ａの湾曲形状と対応するほぼＪ字状の湾曲形状に形成されている。そして、このジョー１７と、プローブ先端部３ａとによってハンドピース１の処置部１Ａが構成されている。
【００４０】
ジョー１７は、導電性部材である金属製のジョー本体２０１（図１０参照）と、このジョー本体２０１に取り付けられる把持部材２０２とを有する。把持部材２０２は、高周波処置用の電極部材２０３（図１１参照）と、超音波処置用のパッド部材２０４（図１２参照）とで構成されている。電極部材２０３は、バイポーラ電極の他方の第２電極部を形成する。パッド部材２０４は、絶縁体、例えばポリテトラフルオロエチレン等の樹脂材料で形成されている。
【００４１】
図１５、１６に示すように電極部材２０３の下面には、プローブ先端部３ａの湾曲形状に合わせて溝部２０５が形成されている。この溝部２０５には、パッド部材２０４が挿入状態で装着されている。
【００４２】
溝部２０５の両側の壁面には、図１６に示すように下側の開口面側に向かうにしたがって溝幅が大きくなる傾斜面２０５ａがそれぞれ形成されている。さらに、図１５に示すように溝部２０５の両側壁２０３ａには、下側の開口面側にすべり防止用の歯部２０３ｂがそれぞれ形成されている。これらの歯部２０３ｂは、ジョー１７とプローブ先端部３ａとの噛合時にプローブ先端部３ａとジョー１７との間で挟持された挾持物のすべりを防止するすべり防止部を形成する。電極部材２０３の肉厚Ｔは剛性、及び凝固性能を考慮して適宜設定される。
【００４３】
さらに、電極部材２０３には、溝部２０５の傾斜面２０５ａの底部に切欠部２０５ｂが形成されている。この切欠部２０５ｂは、プローブ先端部３ａの湾曲形状に合わせて形成されている。この切欠部２０５ｂには、パッド部材２０４の押圧部２０７が配設されている。パッド部材２０４の押圧部２０７は、図１６に示すようにプローブ先端部３ａが当接するプローブ当接部材である。
【００４４】
パッド部材２０４の押圧部２０７の中央には、位置合わせ溝２０７ａが設けられている。位置合わせ溝２０７ａは、図１５に示すように押圧部２０７の前端部から後端部までパッド部材２０４の全長にわたって形成されている。この位置合わせ溝２０７ａには、プローブ先端部３ａが噛み合う状態で嵌合されるようになっている。そして、押圧部２０７の位置合わせ溝２０７ａにプローブ先端部３ａが噛み合う状態で嵌合される状態で、電極部材２０３に対してプローブ先端部３ａが図１６中で左右方向に位置ずれすることが防止される状態に位置合わせされる。これにより、プローブ先端部３ａと電極部材２０３の傾斜面２０５ａとの対向面間に一定の距離ｇ１のクリアランスを確保して電極部材２０３の傾斜面２０５ａとプローブ先端部３ａとが接触することを防止するようになっている。
【００４５】
プローブ先端部３ａは、図１６に示す断面形状に形成されている。すなわち、プローブ先端部３ａの上面側には、電極部材２０３の左右の傾斜面２０５ａと平行に左右の傾斜面３ａ１がそれぞれ形成されている。プローブ先端部３ａの下面側には、左右の傾斜面３ａ１と逆向きの左右の傾斜面３ａ２がそれぞれ形成されている。また、プローブ先端部３ａの上面側には、左右の傾斜面３ａ１間にパッド部材２０４の押圧部２０７の位置合わせ溝２０７ａと平行な平面部３ａ３が形成されている。
【００４６】
図１７に示すように電極部材２０３の傾斜面２０５ａの一部には、突起状電極部２０６が形成されている。この突起状電極部２０６は、押圧部２０７の位置合わせ溝２０７ａにプローブ先端部３ａの上面の平面部３ａ３が嵌合されている状態で、プローブ先端部３ａの対向面側に向けて突出されている。これにより、突起状電極部２０６とプローブ先端部３ａとの間の間隙ｇ２は、電極部材２０３の傾斜面２０５ａの突起状電極部２０６以外の部分とプローブ先端部３ａとの間の距離ｇ１よりも狭めた幅狭部によって形成されている。すなわち、幅狭部の間隙ｇ２は、ｇ２＜ｇ１に形成されている。この突起状電極部２０６は、電極部材２０３の傾斜面２０５ａとプローブ先端部３ａとの間で生体組織を把持する際にプローブ先端部３ａが超音波振動による応力を受けにくい位置に配置されている。（図５Ｂ参照）
図１２に示すようにパッド部材２０４には、前記パッド部材２０４の押圧部２０７の先端部と後端部にスナップフィット部２０７ｂがそれぞれ形成されている。図１１に示すように電極部材２０３には、パッド部材２０４の前後のスナップフィット部２０７ｂとそれぞれ係脱可能に係合するスナップフィット係合部２０３ｃが形成されている。
【００４７】
そして、前記電極部材２０３とパッド部材２０４との組み付け時には、電極部材２０３の溝部２０５の切欠部２０５ｂに前記パッド部材２０４の押圧部２０７が挿入された状態で、スナップフィット係合部２０３ｃにスナップフィット部２０７ｂが係合される。これにより、前記電極部材２０３とパッド部材２０４とは、一体的に組み付けられて把持部材２０２が形成されている。
【００４８】
また、把持部材２０２には、プローブ先端部３ａとの対向面とは反対側に取付け用の突起部２１０が突設されている。この突起部２１０にはねじ挿通穴２１１が形成されている。
【００４９】
図１０に示すようにジョー本体２０１の先端側には、把持部材２０２の突起部２１０と係合する把持部材係合部２１２が設けられている。この把持部材係合部２１２には、把持部材２０２の突起部２１０が係合されている。さらに、把持部材係合部２１２の側壁部には、ねじ穴２１３が形成されている。図１３に示すようにジョー本体２０１の把持部材係合部２１２と把持部材２０２の突起部２１０との係合時にはジョー本体２０１のねじ穴２１３に螺挿される固定ねじ２１４が把持部材２０２のねじ挿通穴２１１内に挿入される。この状態で、固定ねじ２１４がねじ穴２１３に螺着されることにより、ジョー本体２０１に把持部材２０２が取り付けられている。ここで、把持部材２０２の電極部材２０３とジョー本体２０１とは固定ねじ２１４を介して電気的に導通されている。
【００５０】
ジョー本体２０１の基端部は、二股形状のアーム部２１５ａ，２１５ｂを有する。各アーム部２１５ａ，２１５ｂには、ジョー本体２０１の中心線の位置から斜め下向きに延出された延出部２１５ａ１，２１５ｂ１を有する。図１４に示すように各延出部２１５ａ１，２１５ｂ１の外面には、前記ボス部２７がそれぞれ外向きに突出する状態で形成されている。そして、各延出部２１５ａ１，２１５ｂ１のボス部２７はアウターシース１８の先端部の左右の突片２５の円孔２５ａに挿入された状態で係合されている。これにより、ジョー本体２０１がボス部２７を介してアウターシース１８の先端部の左右の突片２５にそれぞれ回動可能に取り付けられている。
【００５１】
さらに、２つのアーム部２１５ａ，２１５ｂの付け根部分には、作用ピン挿入穴２１６がそれぞれ形成されている。この作用ピン挿入穴２１６には、ジョー本体２０１と駆動パイプ１９との間を連結する作用ピン２１７が装着されている。そして、ジョー本体２０１と駆動パイプ１９との間が作用ピン２１７を介して電気的に導通されている。
【００５２】
これにより、駆動パイプ１９が軸方向に進退動作することにより、駆動パイプ１９の駆動力が作用ピン２１７を介してジョー１７に伝達される。そのため、ジョー１７がボス部２７を中心に回動駆動される。このとき、駆動パイプ１９が後方に引っ張り操作されることにより、ジョー１７がボス部２７を中心にプローブ先端部３ａから離れる方向（開位置）に向けて駆動される。逆に、駆動パイプ１９が前方に押し出し操作されることにより、ジョー１７がボス部２７を中心にプローブ先端部３ａ側に接近する方向（閉位置）に向けて駆動される。このとき、ジョー１７が閉位置に回動操作されることにより、ジョー１７とプローブユニット３のプローブ先端部３ａとの間で生体組織を把持するようになっている。
【００５３】
これらジョー１７とプローブユニット３のプローブ先端部３ａとによってハンドピース１の処置部１Ａが形成されている。前記処置部１Ａは、複数、本実施の形態では、２つの処置機能（第１処置機能と第２処置機能）が選択可能になっている。例えば、前記第１処置機能は、超音波処置出力と、高周波処置出力とを同時に出力する機能に設定されている。前記第２処置機能は、前記高周波処置出力のみを単独で出力する機能に設定されている。
【００５４】
なお、前記処置部１Ａの第１処置機能と第２処置機能は、上記構成に限定されるものではない。例えば、前記第１処置機能は、超音波処置出力を最大出力状態で出力させる機能に設定され、前記第２処置機能は、前記超音波処置出力を前記最大出力状態よりも出力状態が低い予め設定された任意の設定出力状態で出力させる機能に設定される構成にしても良い。
【００５５】
図７Ａ〜７Ｃおよび図８に示すように前記駆動パイプ１９は、管状の本体部２２１と、作用部２２２とを備えている。本体部２２１は、アウターシース１８の内部に前記アウターシース１８の軸方向に沿ってスライド可能に挿通されている。作用部２２２は、前記本体部２２１の先端側に配置され、前記ジョー１７と接続される接続部２２３を有する。
【００５６】
前記本体部２２１の管状体の先端部の周壁は、軸方向に沿って所定の長さにほぼ三日月形の円弧断面形状部分を残し、残りの部分が切欠された三日月形の円弧断面形状部２２４を有する。図７Ａに示すように円弧断面形状部２２４は、先端側に向かうにしたがって徐々に緩やかに絞り加工され、先端側を絞った先細り形状部２２５を有する。図７Ｃに示すように先細り形状部２２５の先端には、Ｕ字形状の断面形状をなすＵ字状成形部２２６が形成されている。前記作用部２２２は、このＵ字状成形部２２６によって形成されている。
【００５７】
図７Ｃに示すように前記Ｕ字状成形部２２６は、対向配置された２つの側面２２６ａ，２２６ｂと、前記２つの側面２２６ａ，２２６ｂ間を連結する連結面２２６ｃとを有する。前記接続部２２３は、前記Ｕ字状成形部２２６の前記２つの側面２２６ａ，２２６ｂにそれぞれ形成されている。
【００５８】
図８に示すように絶縁チューブ２４は、前記駆動パイプ１９の本体部２２１の前方に突出する突出部２２８を有する。この突出部２２８は、前記Ｕ字状成形部２２６の後端位置まで延出されている。
【００５９】
さらに、絶縁チューブ２４の基端部は、シース本体１６の基端部側まで延出されている。そして、絶縁チューブ２４によって駆動パイプ１９とプローブユニット３との間が電気的に絶縁されている。
【００６０】
図１８は、シース本体１６の基端部を示す。前記アウターシース１８の基端部には、内径が他の部分よりも拡がっているフレア部２２９を有する（図９Ｄ参照）。前記駆動パイプ１９の基端部は、前記アウターシース１８のフレア部２２９よりも後方側に延出されている。
【００６１】
また、シース本体１６の基端部には、ハンドルユニット４と着脱するための着脱機構部３１が設けられている。着脱機構部３１は、円筒状の大径なつまみ部材３２と、金属製の円筒体によって形成されたガイド筒体（第１の管状部材）３３と、樹脂材料で形成された円筒状の接続管体（第２の管状部材）３４とを有する。
【００６２】
つまみ部材３２は、図１９に示すようにリング形状のつまみ本体３２ａを有する。つまみ本体３２ａは、図２０に示すようにほぼＣ字状の２つのＣ字状部材３２ａ１、３２ａ２
を有する。これら２つのＣ字状部材３２ａ１、３２ａ２は、樹脂材料で形成され、両端部間が接合された状態で、リング形状のつまみ本体３２ａが形成される。２つのＣ字状部材３２ａ１、３２ａ２は、２つの固定ねじ３２ｂによって連結されている。
【００６３】
図２１に示すように２つのＣ字状部材３２ａ１、３２ａ２の内周面には、係合穴３０１がそれぞれ形成されている。係合穴３０１には、内部部品の移動を規制するピン３５の頭部３５ａが係合される。これにより、ピン３５の位置を規制できるようにしている。
【００６４】
前記ガイド筒体３３は、前記アウターシース１８の基端部のフレア部２２９に外嵌して後方に延びる管状体３３ａを有する。管状体３３ａの先端部には他の部分よりも外径が大きい大径部３３ｂが設けられている。この大径部３３ｂには、つまみ部材３２が外嵌されている。ガイド筒体３３の後端部外周面には、外側に突出する接続フランジ部３３ｃが形成されている。
【００６５】
前記管状体３３ａの大径部３３ｂには、半径方向に延設された２つのピン挿通孔３３ｂ１がそれぞれ形成されている。これらのピン挿通孔３３ｂ１には、ピン３５の軸部３５ｂが挿通されている。
【００６６】
アウターシース１８のフレア部２２９には、管状体３３ａの２つのピン挿通孔３３ｂ１と対応する位置に同様に２つのピン挿通孔が形成されている。ピン３５の軸部３５ｂは、管状体３３ａの２つのピン挿通孔３３ｂ１とアウターシース１８の２つのピン挿通孔とを通して内部側に突出されている。これにより、ピン３５によってつまみ部材３２と、ガイド筒体３３と、アウターシース１８のフレア部２２９との間がアウターシース１８の軸方向の移動と、アウターシース１８の軸回り方向の回転とがそれぞれ規制される状態で一体的に組み付けられている。
【００６７】
前記ガイド筒体３３の内部には、接続管体３４が前記アウターシース１８の軸方向に沿ってスライド可能に内嵌されている。接続管体３４の先端部内周面には、駆動パイプ１９の基端部が内嵌状態で、挿入されている。
【００６８】
図１８に示すように前記駆動パイプ１９の基端部には、回転規制ピン２３５が固定されている。回転規制ピン２３５は、図２０に示すように大径な頭部２３５ａと、小径な軸部２３５ｂとを有する。接続管体３４には、回転規制ピン２３５の頭部２３５ａと係合する係合穴部３０２が形成されている。前記駆動パイプ１９の基端部には、回転規制ピン２３５の軸部２３５ｂと係合するピン係合穴３０３が形成されている。そして、前記駆動パイプ１９と接続管体３４との間が回転規制ピン２３５を介して連結されている。このとき、前記駆動パイプ１９と接続管体３４との間の駆動パイプ１９の軸方向の移動と、駆動パイプ１９の軸回り方向の回転とがそれぞれ回転規制ピン２３５によって規制される状態で一体的に組み付けられている。
【００６９】
接続管体３４の先端部は、前記アウターシース１８のフレア部２２９の内部に挿入され、アウターシース１８とフレア部２２９との段差部２２９ａの近傍位置まで延出されている。
【００７０】
前記フレア部２２９と前記駆動パイプ１９との間には、前記アウターシース１８と前記駆動パイプ１９との間をシールするシール手段２３０が設けられている。前記シール手段２３０は、１つのバックアップリング２３１と、１つのＯリング２３３とを有する。Ｏリング２３３は、フレア部２２９の段差部２２９ａと、バックアップリング２３１との間に前記アウターシース１８の軸方向に沿って移動可能に設けられている。そして、接続管体３４の先端部でＯリング２３３のバックアップリング２３１の位置を規制するようにしている。さらに、フレア部２２９の段差部２２９ａの形状を利用することで、Ｏリング２３３の前側のバックアップリングを兼用させることができる。これにより、Ｏリング２３３のバックアップリング２３１を１つのみにすることができる。
【００７１】
接続管体３４の先端部は、前記駆動パイプ１９の軸方向に沿って延設された２つのスリット３０５を有する。これらのスリット３０５には、ピン３５の軸部３５ｂの内端部が挿入されて係合されている。これにより、つまみ部材３２に対するガイド筒体３３と、アウターシース１８と、接続管体３４との３部品の回転方向の動きの規制をピン３５で行うことができる。
【００７２】
つまみ部材３２の後端部には、ハンドルユニット４との着脱部３６が配置されている。つまみ部材３２の着脱部３６は、傾斜面状の図示しないガイド溝と、係合凹部４２とを有する。ガイド溝は、つまみ部材３２の基端部外周面に周方向に沿って延設されている。さらに、ガイド溝は、つまみ部材３２の後端部側に向かうにしたがって外径が小さくなるテーパー状の傾斜面を有する。
【００７３】
係合凹部４２は、ガイド溝の一端部に形成されている。係合凹部４２は、ガイド溝の傾斜面よりも小径な凹陥部によって形成されている。係合凹部４２には、ハンドルユニット４側の後述する係合レバー４３が係脱可能に係合されるようになっている。
【００７４】
図３に示すようにハンドルユニット４は、主に固定ハンドル４７と、保持筒４８と、可動ハンドル４９と、回動操作ノブ５０とを有する。固定ハンドル４７は、上部に保持筒４８が配設されている。固定ハンドル４７と保持筒４８との間にはスイッチ保持部５１を有する。
【００７５】
図３に示すようにスイッチ保持部５１は、前面側に複数、本実施の形態では２つのハンドスイッチ（第１スイッチ５４と第２スイッチ５５）を取付けるスイッチ取付け面を有する。これら第１スイッチ５４と第２スイッチ５５は、ハンドピース１の処置部１Ａの処置機能を選択するスイッチである。
【００７６】
スイッチ保持部５１は、第１スイッチ５４と第２スイッチ５５とが上下方向に並べて配置されている。前記第１スイッチ５４は、前記スイッチ保持部５１の上側に配置され、かつ前記複数の処置機能のうち使用頻度が高い第１処置機能を選択するスイッチが設定されている。第２スイッチ５５は、前記スイッチ保持部５１の下側に配置され、かつ前記複数の処置機能の他の１つの第２処置機能を選択するスイッチが設定されている。例えば、第１スイッチ５４は切開用スイッチボタン、第２スイッチ５５は凝固用スイッチボタンとしてそれぞれ設定されている。
【００７７】
図２に示すように可動ハンドル４９は、上部にほぼＵ字状のアーム部５６を有する。Ｕ字状のアーム部５６は、２つのアーム５６ａ，５６ｂを有する。可動ハンドル４９は、２つのアーム５６ａ，５６ｂ間に保持筒４８が挿入される状態で、保持筒４８に組み付けられている。
【００７８】
アーム５６ａ，５６ｂはそれぞれ支点ピン５７と、作用ピン５８とを有する。保持筒４８の両側部には、ピン受け穴部（図示せず）と窓部（図示せず）とがそれぞれ形成されている。各アーム５６ａ，５６ｂの支点ピン５７は保持筒４８のピン受け穴部内に挿入されている。これにより、可動ハンドル４９の上端部は、支点ピン５７を介して保持筒４８に回動可能に軸支されている。
【００７９】
固定ハンドル４７と可動ハンドル４９の各下端部にはそれぞれリング状の指掛け部６１、６２が設けられている。そして、ここに指をかけて握ることで支点ピン５７を介して可動ハンドル４９が回動し、固定ハンドル４７に対して可動ハンドル４９が開閉操作されるようになっている。
【００８０】
可動ハンドル４９の各作用ピン５８は保持筒４８の窓部を通って保持筒４８の内部に延出されている。保持筒４８の内部には可動ハンドル４９の操作力をジョー１７の駆動パイプ１９に伝達する図示しない操作力伝達機構が設けられている。
【００８１】
そして、可動ハンドル４９を握り、固定ハンドル４７に対して可動ハンドル４９が閉操作されるとこのときの可動ハンドル４９の回動動作にともない作用ピン５８が支点ピン５７を中心に回動する。この支点ピン５７の回動動作に連動している操作力伝達機構の図示しないスライダ部材が軸方向に沿って前進方向に移動する。このとき、操作力伝達機構を介してシースユニット５の接続管体３４に可動ハンドル４９の操作力が伝達され、ジョー１７の駆動パイプ１９が前進方向に移動する。そのため、ジョー１７のジョー本体２０１がボス部２７を介して回動するようになっている。
【００８２】
さらに、この操作によりジョー１７の把持部材２０２とプローブユニット３のプローブ先端部３ａとの間で生体組織を挟む際に、プローブ先端部３ａの撓みに追従して固定ねじ２１４を支点として把持部材２０２が一定の角度回動して把持部材２０２の全長に渡り均一に力が掛かるようになっている。この状態で、超音波を出力することにより、血管等の生体組織の凝固、切開が可能となる。
【００８３】
保持筒４８の前端部には、回動操作ノブ５０が外嵌される状態で固定されている。この回動操作ノブ５０の前端部には、前記係合レバー４３と、この係合レバー４３を係合解除方向に操作する操作ボタン７６とが配設されている。
【００８４】
次に、本実施の形態の作用を説明する。本実施の形態の超音波処置装置のハンドピース１は、図２に示すように振動子ユニット２と、プローブユニット３と、ハンドルユニット４と、シースユニット５の４つのユニットに取外し可能になっている。そして、ハンドピース１の使用時には、振動子ユニット２と、プローブユニット３との間が連結される。これにより、振動子ユニット２とプローブユニット３との連結体に高周波電流が伝達される第１の高周波電気経路１３が形成される。
【００８５】
続いて、ハンドルユニット４と、シースユニット５との間が連結される。ハンドルユニット４と、シースユニット５との連結時には、シースユニット５のつまみ部材３２を把持した状態で、接続管体３４がハンドルユニット４の保持筒４８の内部に挿入される。続いて、この挿入動作の終了後、シースユニット５のつまみ部材３２をハンドルユニット４に対して軸回り方向に回転させる操作が行われる。この操作により、ハンドルユニット４側の係合レバー４３がつまみ部材３２の係合凹部４２に挿入される状態で係合される。これにより、図示しないシースユニット側電気経路とハンドルユニット側電気経路との間が導通される。この結果、シースユニット５とハンドルユニット４との連結体には、高周波電流が伝達される第２の高周波電気経路が形成される。
【００８６】
このシースユニット５の軸回り方向の回転操作時には、同時に固定ハンドル４７に対して可動ハンドル４９を閉操作する際のハンドルユニット４側の操作力がシースユニット５側のジョー１７の駆動パイプ１９に伝達可能となる。この状態が、シースユニット５とハンドルユニット４との連結状態である。
【００８７】
その後、シースユニット５とハンドルユニット４との連結体と、超音波振動子６とプローブユニット３との連結体とが合体される状態に組み付けられる。この組み付け作業時には、シースユニット５とハンドルユニット４との連結体の第２の高周波電気経路がケーブル９の内部の高周波通電用の配線と接続される。
【００８８】
そして、このハンドピース１の使用時には、固定ハンドル４７に対して可動ハンドル４９を開閉操作する。この可動ハンドル４９の操作に連動して駆動パイプ１９を軸方向に移動させ、この駆動パイプ１９の軸方向の進退動作に連動してジョー１７をプローブユニット３のプローブ先端部３ａに対して開閉駆動する。
【００８９】
ここで、固定ハンドル４７に対して可動ハンドル４９を閉操作した場合には、この可動ハンドル４９の操作に連動して駆動パイプ１９が前方に押し出し操作される。この駆動パイプ１９の押し出し操作に連動してジョー１７がプローブユニット３のプローブ先端部３ａ側に接近する方向（閉位置）に向けて駆動される。ジョー１７が閉位置に回動操作されることにより、ジョー１７とプローブユニット３のプローブ先端部３ａとの間で生体組織を把持する。
【００９０】
この状態で、固定ハンドル４７の切開用スイッチボタン５４または凝固用スイッチボタン５５のいずれか一方が選択的に押し込み操作される。凝固用スイッチボタン５５の押し込み操作時には、プローブユニット３のプローブ先端部３ａに高周波電流を導通する第１の高周波電気経路１３と、シースユニット５のジョー本体２８に高周波電流を導通する第２の高周波電気経路とにそれぞれ通電される。これにより、プローブユニット３のプローブ先端部３ａと、シースユニット５のジョー本体２８とによって高周波処置用の２つのバイポーラ電極が構成される。そして、プローブユニット３のプローブ先端部３ａと、シースユニット５のジョー本体２８との２つのバイポーラ電極間に高周波電流を通電することにより、ジョー１７とプローブユニット３のプローブ先端部３ａとの間の生体組織に対してバイポーラによる高周波処置を行うことができる。
【００９１】
切開用スイッチボタン５４の押し込み操作時には、前記高周波通電と同時に超音波振動子６に駆動電流が通電され、超音波振動子６が駆動される。このとき、超音波振動子６からの超音波振動は振動伝達部材１１を介してプローブ先端部３ａに伝達される。これにより、前記高周波通電と同時に超音波を利用して生体組織の切開、切除等の処置を行うことができる。なお、超音波を利用して生体組織の凝固処置を行うこともできる。
【００９２】
また、固定ハンドル４７に対して可動ハンドル４９を開操作した場合には、この可動ハンドル４９の開操作に連動して駆動パイプ１９が手元側に引っ張り操作される。この駆動パイプ１９の引っ張り操作に連動してジョー１７がプローブユニット３のプローブ先端部３ａから離れる方向（開位置）に向けて駆動される。
【００９３】
また、回動操作ノブ５０の回転操作時には、回動操作ノブ５０と一緒に保持筒４８の内部の組み付けユニットが一体的に軸回り方向に回転駆動される。さらに、回動操作ノブ５０の回転操作力がプローブユニット３の振動伝達部材１１に伝達される。これにより、保持筒４８の内部の組み付けユニットと、振動子ユニット２とプローブユニット３との連結体が一緒に一体的に軸回り方向に回転駆動される。
【００９４】
このとき、回動操作ノブ５０と一緒にシースユニット５のつまみ部材３２とガイド筒体３３とが回転する。さらに、このガイド筒体３３と一緒にアウターシース１８が回転するとともに、ガイド筒体３３の回転は、回転規制ピン２３５を介して接続管体３４と駆動パイプ１９とに伝達される。そのため、回動操作ノブ５０と一緒に処置部１Ａのジョー１７と、プローブ先端部３ａとが同時に軸回り方向に回転駆動される。
【００９５】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態の超音波処置装置のハンドピース１では、処置部１Ａのジョー１７の電極部材２０３に突起状電極部２０６が形成されている。この突起状電極部２０６は、押圧部２０７の位置合わせ溝２０７ａにプローブ先端部３ａが嵌合されている状態で、電極部材２０３の傾斜面２０５ａからプローブ先端部３ａの対向面側に向けて突出されている。これにより、突起状電極部２０６とプローブ先端部３ａとの間の間隙ｇ２は、電極部材２０３の傾斜面２０５ａの突起状電極部２０６以外の部分とプローブ先端部３ａとの間の距離ｇ１よりも狭めた幅狭部によって形成されている。そして、この突起状電極部２０６は、電極部材２０３の傾斜面２０５ａとプローブ先端部３ａとの間で生体組織を把持する際にプローブ先端部３ａが応力を受けにくい位置に配置されている。例えば、プローブ先端部３ａの先端部側の位置のように超音波振動による応力が集中しやすい湾曲形状の基端部側の位置（図２６中で、矢印Ｐで示す位置）から外れた位置に配置されている。
【００９６】
そのため、超音波処置によってパッド部材２０４が磨耗した際に、最初に突起状電極部２０６の部分をプローブ先端部３ａに接触させてスパークさせることができる。その結果、スパークの起こる位置（プローブ先端部３ａにクラックが入る位置）を制御することができる。これにより、超音波振動による応力が集中しやすい湾曲形状の基端部側の位置（図２６中で、矢印Ｐで示す位置）でスパークが起こることを確実に防止することができる。したがって、容易にはプローブ先端部３ａにクラックが入り難く、耐久性の向上が図れる。さらに、仮にプローブ先端部３ａにクラックが入った場合には、装置本体のプローブ折れ検知部によって確実に検知させることが可能になる。
【００９７】
装置本体のプローブ折れ検知部は次の通り構成されている。すなわち、プローブ折れ検知部は、超音波振動の周波数を検知している。一般に、プローブ＋振動子（トランスデューサー）の周波数は、所定の設定値、例えば４７±１ｋＨｚで設計されている。プローブ折れ検知部で検知されている超音波振動の周波数が上記範囲内であれば超音波振動の出力が可能である。しかしながら、プローブにクラックが入ると周波数が上昇する（波長が短くなる）ので、上記範囲から外れる。そのため、本体は超音波振動の出力を停止する。しかしながら、プローブ先端部の湾曲形状の先端側の位置でスパークが発生した場合には超音波振動の周波数の上昇は小さいものとなり、プローブが折れた状態がプローブ折れ検知部により検知し難くなる。本実施の形態では、上述したとおり、スパークの起こる位置（プローブ先端部３ａにクラックが入る位置）を制御することができるので、プローブ先端部の湾曲形状の先端側の位置でスパークが発生することを確実に防止できる。その結果、安全性の確保を図ることができる。
【００９８】
また、本実施の形態では、パッド部材２０４の押圧部２０７の中央に位置合わせ溝２０７ａが設けられている。そのため、位置合わせ溝２０７ａには、プローブ先端部３ａが噛み合う状態で嵌合される。そして、押圧部２０７の位置合わせ溝２０７ａにプローブ先端部３ａを嵌合させることにより、電極部材２０３に対してプローブ先端部３ａが図１６中で左右方向に位置ずれすることが防止される。その結果、電極部材２０３とプローブ先端部３ａとの隙間を正確にコントロールすることができる。
【００９９】
さらに、本実施の形態では、ジョー本体２０１の基端部のアーム部２１５ａ，２１５ｂにボス部２７がそれぞれ外向きに突出する状態で形成されている。各ボス部２７はアウターシース１８の先端部の左右の突片２５の円孔２５ａに挿入された状態で係合されている。これにより、ジョー本体２０１がボス部２７を介してアウターシース１８の先端部の左右の突片２５にそれぞれ回動可能に取り付けられている。そのため、ジョー本体２０１の基端部をピンなどの別部材を介してアウターシース１８の先端部に連結する場合に比べて部品点数を減らすことができる。これにより、ジョー本体２０１とアウターシース１８の先端部との組み付け作業を容易にすることができる。
【０１００】
さらに、本実施の形態では、図１２に示すようにパッド部材２０４の押圧部２０７の先端部と後端部にスナップフィット部２０７ｂをそれぞれ形成し、図１１に示すように電極部材２０３にスナップフィット係合部２０３ｃを形成している。そして、前記電極部材２０３とパッド部材２０４との組み付け時には、スナップフィット係合部２０３ｃにスナップフィット部２０７ｂを係合させる。これにより、前記電極部材２０３とパッド部材２０４とを一体的に組み付けるようにしている。そのため、前記電極部材２０３とパッド部材２０４との組み付け作業を従来に比べて容易にすることができる。
【０１０１】
さらに、本実施の形態では、シース本体１６の基端部のつまみ部材３２は、図２０に示すようにほぼＣ字状の２つのＣ字状部材３２ａ１、３２ａ２を２つの固定ねじ３２ｂによって連結して図１９に示すようにリング形状のつまみ本体３２ａを形成している。さらに、２つのＣ字状部材３２ａ１、３２ａ２の内周面に係合穴３０１をそれぞれ形成し、各係合穴３０１には、内部部品の移動を規制するピン３５の頭部３５ａを係合させている。これにより、ピン３５の位置を規制できるようにしているので、つまみ部材３２の内部側に組み込まれる内部部品の部品点数を従来に比べて少なくすることができ、組み立てを容易にすることができる。
【０１０２】
さらに、本実施の形態では、接続管体３４の先端部で、Ｏリング２３３のバックアップリング２３１の位置を規制するようにしたので、バックアップリング２３１の位置を規制する他の部品を設ける必要がない。そのため、部品点数を削減して組み立てを容易にすることができる。
【０１０３】
さらに、本実施の形態では、つまみ部材３２と、ガイド筒体３３と、アウターシース１８のフレア部２２９の３部品間のアウターシース１８の軸方向の移動と、アウターシース１８の軸回り方向の動きの規制をピン３５によって行っている。これにより、従来に比べて部品点数を削減して組み立てを容易にすることができる。
【０１０４】
さらに、本実施の形態では、アウターシース１８とフレア部２２９との段差部２２９ａによってＯリング２３３の前方側のバックアップリングを兼用させることができる。そのため、Ｏリング２３３の後方に１つのバックアップリング２３１を設けるだけにすることができる。これにより、Ｏリング２３３の前後にそれぞれバックアップリングを設ける場合に比べて部品点数を削減して組み立てを容易にすることができる。
【０１０５】
さらに、本実施の形態では、駆動パイプ１９と接続管体３４との間を連結し、駆動パイプ１９の軸方向の移動と、駆動パイプ１９の軸回り方向の回転とをそれぞれ規制する回転規制ピン２３５の頭部２３５ａの径を大きくした。これにより、回転規制ピン２３５の頭部２３５ａの首振りを防止することができる。
【０１０６】
さらに、本実施の形態では、アウターシース１８の先端部に図９Ｂ中で、上面側に駆動パイプ１９の動きをスムーズにするための切欠部２９２を形成している。そして、ジョー１７を回動操作する際に、駆動パイプ１９のＵ字状成形部２２６の接続部２２３と、ジョー１７の作用ピン２１７との連結部は、円弧運動をするため、駆動パイプ１９のＵ字状成形部２２６は上下に運動する。このとき、駆動パイプ１９のＵ字状成形部２２６が上方向に移動する際、アウターシース１８の先端部の切欠部２９２によってアウターシース１８と駆動パイプ１９との接触を防止することができる。そのため、駆動パイプ１９のＵ字状成形部２２６が上方向に移動する際、アウターシース１８と駆動パイプ１９との接触によって摩擦力が発生し、摺動が重くなることを防止することができる。その結果、ジョー１７の回動操作を円滑に行うことができる。
【０１０７】
さらに、本実施の形態では、駆動パイプ１９のＵ字状成形部２２６にスリットを設ける必要がないので、その分、駆動パイプ１９のＵ字状成形部２２６の強度が低下することが防止できる。
【０１０８】
さらに、本実施の形態では、図１３に示すようにアウターシース１８の切欠部２９２は、絶縁材料によって形成された外皮１８ａによって被覆されている。そのため、アウターシース１８の切欠部２９２がトロッカー等に引っかかることを避けることができる。
【０１０９】
また、図２２は、本発明の第２の実施の形態を示す。本実施の形態は、第１の実施の形態のジョー１７の構造を次の通り変更したものである。すなわち、ジョー１７の電極部材２０３の溝部２０５の両側壁２０３ａにそれぞれ形成されている左右の傾斜面２０５ａに別体のピン状の突設部形成部材３２１を固定して突起状電極部を形成したものである。突設部形成部材３２１は、例えばねじ止め、あるいはレーザー溶接などの手段で電極部材２０３の両側壁２０３ａにそれぞれ固定されている。突設部形成部材３２１の先端は、プローブ先端部３ａの対向面である左右の傾斜面３ａ１側に向けて突出されている。これにより、突設部形成部材３２１の先端とプローブ先端部３ａとの間の間隙ｇ２（図１７参照）は、電極部材２０３の傾斜面２０５ａの突起状電極部２０６以外の部分とプローブ先端部３ａの左右の傾斜面３ａ１との間の距離ｇ１よりも狭めた幅狭部によって形成されている。
【０１１０】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態の超音波処置装置のハンドピース１では、処置部１Ａのジョー１７の電極部材２０３に別体のピン状の突設部形成部材３２１を固定して突起状電極部が形成されている。この突設部形成部材３２１は、押圧部２０７の位置合わせ溝２０７ａにプローブ先端部３ａの平面部３ａ３が嵌合されている状態で、電極部材２０３の左右の傾斜面２０５ａからプローブ先端部３ａの左右の傾斜面３ａ１に向けて突出されている。これにより、突起状電極部２０６とプローブ先端部３ａとの間の間隙ｇ２は、電極部材２０３の傾斜面２０５ａの突設部形成部材３２１以外の部分とプローブ先端部３ａとの間の距離ｇ１よりも狭めた幅狭部によって形成されている。そして、この突設部形成部材３２１は、電極部材２０３の傾斜面２０５ａとプローブ先端部３ａとの間で生体組織を把持する際にプローブ先端部３ａが応力を受けにくい位置に配置されている。例えば、プローブ先端部３ａの先端部側の位置のように超音波振動による応力が集中しやすい湾曲形状の基端部側の位置（図２６中で、矢印Ｐで示す位置）から外れた位置に配置されている。
【０１１１】
そのため、超音波処置によってパッド部材２０４が磨耗した際に、最初に突設部形成部材３２１の部分をプローブ先端部３ａに接触させてスパークさせることができる。その結果、スパークの起こる位置（プローブ先端部３ａにクラックが入る位置）を制御することができる。これにより、超音波振動による応力が集中しやすい湾曲形状の基端部側の位置（図２６中で、矢印Ｐで示す位置）でスパークが起こることを確実に防止することができる。したがって、容易にはプローブ先端部３ａにクラックが入り難く、耐久性の向上が図れる。さらに、仮にプローブ先端部３ａにクラックが入った場合には、装置本体のプローブ折れ検知部によって確実に検知させることが可能になる。その結果、安全性の確保を図ることができる。
【０１１２】
また、図２３Ａ〜図２５は、本発明の第３の実施の形態を示す。本実施の形態は、第１の実施の形態のジョー１７の構造を次の通り変更したものである。すなわち、本実施の形態では、図２３Ａ〜２３Ｃに示すようにプローブ先端部３ａの上面側の左右の傾斜面３ａ１にそれぞれ突起状電極部３３１を形成したものである。
【０１１３】
図２５に示すようにプローブ先端部３ａの突起状電極部３３１の先端は、電極部材２０３の左右の傾斜面２０５ａ側に向けて突出されている。これにより、突起状電極部３３１の先端と電極部材２０３の左右の傾斜面２０５ａとの間の間隙ｇ２（図１７参照）は、プローブ先端部３ａの突起状電極部３３１以外の部分と電極部材２０３の傾斜面２０５ａとの間の距離ｇ１よりも狭めた幅狭部によって形成されている。
【０１１４】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態の超音波処置装置のハンドピース１では、処置部１Ａのジョー１７のプローブ先端部３ａの上面側の左右の傾斜面３ａ１にそれぞれ突起状電極部３３１が形成されている。これにより、突起状電極部３３１と電極部材２０３の左右の傾斜面２０５ａとの間の間隙ｇ２は、電極部材２０３の傾斜面２０５ａと突起状電極部３３１以外の部分との間の距離ｇ１よりも狭めた幅狭部によって形成されている。そして、この突起状電極部３３１は、電極部材２０３の傾斜面２０５ａとプローブ先端部３ａとの間で生体組織を把持する際にプローブ先端部３ａが応力を受けにくい位置に配置されている。例えば、プローブ先端部３ａの先端部側の位置のように超音波振動による応力が集中しやすい湾曲形状の基端部側の位置（図２６中で、矢印Ｐで示す位置）から外れた位置に配置されている。
【０１１５】
そのため、超音波処置によってパッド部材２０４が磨耗した際に、最初に突起状電極部３３１の部分を電極部材２０３の左右の傾斜面２０５ａに接触させてスパークさせることができる。その結果、スパークの起こる位置（プローブ先端部３ａにクラックが入る位置）を制御することができる。これにより、超音波振動による応力が集中しやすい湾曲形状の基端部側の位置（図２６中で、矢印Ｐで示す位置）でスパークが起こることを確実に防止することができる。したがって、容易にはプローブ先端部３ａにクラックが入り難く、耐久性の向上が図れる。さらに、仮にプローブ先端部３ａにクラックが入った場合には、装置本体のプローブ折れ検知部によって確実に検知させることが可能になる。その結果、安全性の確保を図ることができる。
【０１１６】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施できることは勿論である。
【符号の説明】
【０１１７】
３ａ…プローブ先端部（第１の把持部材、第１の電極部）、６…超音波振動子、１７…ジョー（第２の把持部材）、２０７…押圧部、２０３…電極部材（第２の電極部）、ｇ２…対向面間の距離。
【図１】
0005215216.tif 000002
【図２】
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【図３】
0005215216.tif 000004
【図４】
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【図５Ａ】
0005215216.tif 000006
【図５Ｂ】
0005215216.tif 000007
【図６】
0005215216.tif 000008
【図７Ａ】
0005215216.tif 000009
【図７Ｂ】
0005215216.tif 000010
【図７Ｃ】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
0005215216.tif 000014
【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５Ａ】
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【図２５Ｂ】
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【図２５Ｃ】
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【図２６】
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