(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内に配置されるガスコンロ装置から成る室内配置電化装置であって、地震到来前の緊急地震速報の受信を検知する速報受信検知部と、前記室内にいる人の地震到来による危険を回避するための音声ガイダンスの内容を前記ガスコンロ装置から成る室内配置電化装置に固有の危険回避メッセージ情報として記憶させておくメモリ部と、前記速報受信検知部が前記緊急地震速報の受信を検知したときには前記メモリ部に記憶されている固有の危険回避メッセージ情報を音声により報知する危険回避報知手段とが設けられており、前記速報受信検知部が緊急地震速報の受信を検知したときに、危険回避報知手段は「近寄らないで下さい」と「離れて下さい」の少なくとも一方の意味の内容の危険回避メッセージ情報を音声発信させることを特徴とするガスコンロ装置から成る室内配置電化装置。
【請求項２】
ガスコンロ装置から成る室内配置電化装置は、地震到来時に室内居住者がガスコンロ装置の近傍に近づくことによる危険の度合いを検知する危険度検知手段を有し、該危険度検知手段により検知される危険度に応じて、該危険度が大きいときに、危険回避報知手段が「近寄らないで下さい」と「離れて下さい」の少なくとも一方の意味の内容の危険回避メッセージ情報を音声発信させることを特徴とする請求項１記載のガスコンロ装置から成る室内配置電化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば家庭やオフィス等の室内に配置されるガスコンロ装置、冷蔵庫、テレビジョン等の室内配置電化装置および、自動車の室内（車内）に配置されるカーナビゲーション等の室内配置電化装置に適用可能であって、緊急地震情報発信時に室内にいる人に危険を回避するメッセージを報知可能な室内配置電化装置として実用化でき、特に、本発明はそれらのうちのガスコンロ装置から成る室内配置電化装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、図８に示すような、緊急地震速報の配信システムが提案され、一部、実用化されている。緊急地震速報は、地震の発生直後に、震源に近い地震計でとらえた観測データを解析して震源や地震の規模（マグニチュード）を直ちに推定し、これに基づいて各地での主要動の到達時刻や震度を推定し、各地に地震が到来する前に、可能な限り速く知らせる情報であり、同図に示すように、気象庁４０から発信される。
【０００３】
この緊急地震速報は、例えばREIC（地震速報連絡協議会）４１等を介してNTT（日本電信電話株式会社）４２に伝えられ、電話回線４３を通して、放送局等の屋内に配置された受信機４４により受信される。受信機４４は、放送局の他、鉄道関連会社、役所等の、緊急地震速報をいち早く受信し、対処することが必要な公共性を有する所に設けられている。また、受信機４４が緊急地震速報を受信したときに、地震に関する詳細な情報（震度や到達時間等）を放送可能な緊急放送システム（例えば、特許文献１、参照。）や、受信機４４により緊急地震情報の受信を検知したときに、避難場所を報知すること等が提案されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６―１９７１３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、緊急地震情報の利用に関し、最近では、前記受信機４４を、鉄道関連会社、役所等のみならず、マンション等の集合住宅の管理室等に設けることが検討されるようになり、緊急地震情報を知ることがより身近なものになりつつある。また、２００７年の秋からは、テレビ（テレビジョン）の画面等に緊急地震速報を表示することにより、緊急地震速報を各家庭等に提供することも決定され、一般家庭等においても、緊急地震速報を知ることができるようになった。
【０００６】
しかしながら、鉄道関連会社等のように、緊急地震情報を知った際の行動について、マニュアル化されていれば、そのマニュアルに沿って行動することができると考えられるが、家庭等においては、緊急地震情報を知っても、あわててしまい、適切な行動をとることができない可能性が充分にある。たとえ緊急地震速報が発信されたことを知っても、その行動に誤りがあると、地震到来による危険を回避することができない。
【０００７】
地震は、何時起こるか分からないものであり、本発明者は、せめて、人が家やオフィス等の室内にいるときに緊急地震速報が発信された場合に、そのときにとる行動に誤りがないように促すことができるようにして、地震に対する備えを向上させたいと考えた。
【０００８】
本発明は、上記本発明者の考えに基づいてなされたものであり、その目的は、緊急地震速報が発信されたときに、家やオフィス等の室内や自動車の室内（車内）にいる人が適切な行動を行えるようにする様々な室内配置電化装置に適用でき得るが、特に、それらの室内配置電化装置うちのガスコンロ装置から成る室内配置電化装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は上記目的を達成するために、次の構成をもって課題を解決する手段としている。すなわち、第１の発明は、室内に配置されるガスコンロ装置から成る室内配置電化装置であって、地震到来前の緊急地震速報の受信を検知する速報受信検知部と、前記室内にいる人の地震到来による危険を回避するための音声ガイダンスの内容を前記ガスコンロ装置から成る室内配置電化装置に固有の危険回避メッセージ情報として記憶させておくメモリ部と、前記速報受信検知部が前記緊急地震速報の受信を検知したときには前記メモリ部に記憶されている固有の危険回避メッセージ情報を音声により報知する危険回避報知手段とが設けられており、前記速報受信検知部が緊急地震速報の受信を検知したときに、危険回避報知手段は「近寄らないで下さい」と「離れて下さい」の少なくとも一方の意味の内容の危険回避メッセージ情報を音声発信させる構成をもって課題を解決する手段としている。
【００１０】
さらに、第２の発明は、前記第１の発明の構成に加え、地震到来時に室内居住者がガスコンロ装置の近傍に近づくことによる危険の度合いを検知する危険度検知手段を有し、該危険度検知手段により検知される危険度に応じて、該危険度が大きいときに、危険回避報知手段が「近寄らないで下さい」と「離れて下さい」の少なくとも一方の意味の内容の危険回避メッセージ情報を音声発信させる構成をもって課題を解決する手段としている。
【発明の効果】
【００２３】
本発明のガスコンロ装置から成る室内配置電化装置は、該装置が配置された室内にいる人の地震到来による危険を回避するための音声ガイダンスの内容を、それぞれの室内配置電化装置に固有の危険回避メッセージ情報としてメモリ部に記憶しており、速報受信検知部が緊急地震速報の受信を検知したときには、危険回避報知手段が、前記メモリ部に記憶されている危険回避メッセージ情報を音声により報知するので、緊急地震速報が発信されたときに、家やオフィス等の室内にいる人に、適切な行動を行えるように促すことができる。
【００３４】
さらに、本発明は、速報受信検知部が緊急地震速報の受信を検知したときに、危険回避報知手段は「近寄らないで下さい」と「離れて下さい」の少なくとも一方の意味の内容の危険回避メッセージ情報を発信するので、地震到来時に、人に、ガスコンロに近寄らせないことや、近くにいた場合には離れさせることによって、ガスコンロ装置が燃焼動作中や、燃焼動作は停止していても、高温の油が入った鍋や高温の湯が入ったヤカン等がガスコンロ装置の上に乗っている状態の時に、室内にいる人がガスコンロ装置に近づいて火傷を負うといった危険を回避できる。
【００３５】
特に、本発明のガスコンロ装置から成る室内配置電化装置において、地震到来時にガスコンロ装置の近傍に近づくことによる危険の度合いを検知する危険度検知手段を有し、該危険度検知手段により検知される危険度に応じて、該危険度が大きいときに、危険回避報知手段が「近寄らないで下さい」と「離れて下さい」の少なくとも一方の意味の内容の危険回避メッセージ情報を音声発信させる構成によれば、地震到来時にガスコンロ装置の近傍にいる、または、近づくことによる危険の度合いに応じて適切な危険回避メッセージ情報を音声発信させることができる。
【００３６】
そして、地震到来時に、人がガスコンロ装置の近傍にいたり近づいたりすることによる危険度が大きいときに、室内にいる人に、ガスコンロ装置に近寄らないように促したり、離れるように促したりして、室内にいる人が、適切な行動をとれるようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。なお、本実施形態例の説明において、従来例と同一名称部分には、同一符号を付し、その重複説明は省略または簡略化する。
【００３９】
図２には、緊急地震情報発信に伴う危険回避システムの一例が示されている。このシステムは、地震が発生した地域のＳ波を観測・分析する配信システムの受信機４４（例えば図８、参照）がある場所に地震波が来る前に、先回りして配信される地震情報を受信する受信機４４を起点としており（例えば、先回り時間は数秒から十数秒くらい）、図８に示した緊急地震速報の配信システムの受信機４４に、通信線６１を介して各住戸のドアホン４６を接続し、さらに、ドアホン４６に、通信線６０を介して、本発明に係る室内配置電化装置の第１実施形態例であるガスコンロ装置２を接続して形成されている。受信機４４は、マンション等の集合住宅の共用部の管理室３７に設けられている。
【００４０】
大きな地震が発生した場合に、各住宅４７の住民がマンション等の集合住宅から外に避難する必要性が生じる場合を考慮し、管理室３７内の受信機４４が緊急地震速報を受信したときには、その信号を、例えば管理室３７の集中管理によって、ドアホン４６に加えることが提案されている。そこで、本実施形態例では、図２に示すように、前記信号を、集合住宅内の全住宅４７のドアホン４６を介してガスコンロ装置２に加えるシステムを形成している。
【００４１】
ガスコンロ装置２は、ＡＣ１００Ｖの電源に接続されている。また、ガスコンロ装置２には、図示されていないガス管が接続されており、ガスコンロ装置２は、このガス管から供給される燃料ガスと空気とによって燃料ガスを燃焼させて、周知の如く、ガスの炎口の上側に設けられる鍋等の調理器具および調理器具内の料理材料や、グリル４内に設けられる魚等の料理材料を加熱するものである。
【００４２】
また、本実施形態例のガスコンロ装置２は、図１に示す地震到来時の危険回避の制御構成を有している。つまり、同図に示すように、ガスコンロ装置２は、該ガスコンロ装置２の本体１（図２、参照。）に設けられている制御部３に、速報受信検知部５０、危険回避報知手段５１、ガイダンス発信指令部５２、強制音声音量アップ手段５９、音量レベル制御手段５４、ガイダンス発信手段５５、メモリ部５６、ガイダンス音量入力設定部５８を設けて形成されており、制御部３は、アンプ部１０とスピーカ３４に接続されている。
【００４３】
本実施形態例において、最も特徴的なことは、室内にいる人の地震到来による危険を回避するための音声ガイダンスの内容を、ガスコンロ装置２に固有の危険回避メッセージ情報としてメモリ部５６に記憶させておき、気象庁４０から緊急地震情報が発信された時に、ガスコンロ装置２から前記危険回避メッセージ情報を報知できるようにしたことである。この構成を設けるために、本実施形態例は、図１に示すような制御構成を設けており、以下に、詳細に説明する。
【００４４】
速報受信検知部５０は、地震到来前の緊急地震速報の受信を検知するものであり、緊急地震情報の発信がドアホン４６からガスコンロ装置２に加えられると、速報受信検知部５０は緊急地震速報の受信を検知する。そして、その検知信号を、危険回避報知手段５１と図示されていないガス栓（例えばガス電磁弁）開閉制御部に加える。
【００４５】
ガス栓開閉制御部は、速報受信検知部５０から緊急地震情報の受信の検知信号が加えられると、ガスコンロ装置２に接続されているガス管に介設されているガス栓を閉じる。
【００４６】
危険回避報知手段５１は、速報受信検知部５０が緊急地震速報の受信を検知したときに、前記メモリ部５６に記憶されている固有の危険回避メッセージ情報を音声により報知する。この報知のために、危険回避報知手段５１は、危険回避メッセージ情報の発信指令を、ガイダンス発信指令部５２と強制音声音量アップ手段５９とに加える。なお、本実施形態例において、メモリ部５６には、「近寄らないで下さい」という意味の内容の危険回避メッセージ情報、具体的には、「まもなく、大きな地震が来ます。近寄らないで下さい」という危険回避メッセージ情報が記憶されている。この危険回避メッセージは、「地震が来ます」と言われて気持ちが動転し、地震が来る前に何をすればよいかをすぐに思い起こすことができないでいる人に対して、危険回避のために、どのような行動をすればよいかを実例を挙げて具体的に「○○○してください」「△△△△しないで下さい」の如く、行動を示すメッセージである。
【００４７】
ガイダンス発信指令部５２は、予め設定された設定音声ガイダンスの発信指令を行うものであり、前記危険回避報知手段５１から危険回避メッセージ情報の発信指令が加えられた場合には、危険回避メッセージ情報の発信指令をガイダンス発信手段５５に加える。なお、ガイダンス発信指令部５２は、危険回避メッセージ情報の他にも、例えば、「お湯が沸きました」や、「安全装置が作動しました」といったような、予め定められた設定音声ガイダンスを発信させるための発信指令を、ガイダンス発信手段５５に加えるようになっている。
【００４８】
ガイダンス発信手段５５は、ガイダンス発信指令部５２から危険回避メッセージ情報の発信指令が加えられたときには、前記メモリ部５６に記憶されている前記危険回避メッセージ情報を取り込んでアンプ部１０に加え、スピーカ３４から発信させる。また、ガイダンス発信手段５５は、ガイダンス発信指令部５２から、危険回避メッセージ情報以外の設定音声ガイダンスの発信指令が加えられたときには、メモリ部５６に予め格納されている設定音声ガイダンスを取り込んで、例えば「お湯が沸きました」といった設定音声ガイダンスをアンプ部１０に加えて、スピーカ３４から発信させる。
【００４９】
ガイダンス音量入力設定部５８は、ガイダンス発信手段５５によって発信する設定音声ガイダンスの発信音量を、利用者による入力設定操作にしたがい設定するものである。本実施形態例において、設定音声ガイダンスの発信音量は段階的に異なる複数のレベル（ここでは、「消音」「小」「中」「大」の４段階）により与えられており、これらのレベルから適宜のレベルが選択され、設定される。そして、この設定値が前記アンプ部１０に加えられ、この設定値での設定音声ガイダンスの発信が行われる。
【００５０】
なお、ガイダンス音量入力設定部５８による音量入力設定を行う操作部は、図示されていないが、例えばガスコンロ装置２の前面に設けられているプラス（＋）とマイナス（−）の操作ボタンである。プラスの操作ボタンを押す毎に、音量「消音」から「小」へ、「小」から「中」へ、「中」から「大」へというように、音量レベルが１つずつ上昇し、マイナスの操作ボタンを押すごとに、音量「大」から「中」へ、「中」から「小」へ、「小」から「消音」へというように、音量レベルが１つずつ下降する。
【００５１】
強制音声音量アップ手段５９は、前記ガイダンス音量入力設定部５８によって、前記設定音声ガイダンスの発信音量が「消音」または低音量レベル（例えば、音量「小」）に設定されていたときに、速報受信検知部５０が緊急地震速報の受信を検知したときには、前記設定音声ガイダンスの発信音量を強制的にそれよりも大きくして前記ガイダンス発信手段５５による危険回避メッセージ情報の発信を行わせるものである。強制音声音量アップ手段５９は、危険回避報知手段５１から音声報知のための信号が加えられると、設定音声ガイダンスの発信音量を強制的に大きくする信号を音量レベル制御手段５４に加える。
【００５２】
音量レベル制御手段５４は、強制音声音量アップ手段５９からの信号を受けて、前記アンプ部１０を制御することによって、前記発信音量を前記レベルの内の最大レベル（ここでは、音量「大」）に設定して、危険回避メッセージ情報をガイダンス発信手段５５により発信させる。
【００５３】
また、危険回避メッセージ情報の発信音質は、該危険回避メッセージ情報以外の設定音声ガイダンスの発信音質とは異なる専用発信音質に設定されており、危険回避報知手段５１は、危険回避メッセージ情報を前記専用発信音質でガイダンス発信手段５５により発信させる。例えば、ガイダンス発信指令部５２は、危険回避メッセージ情報以外の設定音声ガイダンスをガイダンス発信手段５５により発信させるときには、女性の声によりガイダンスを発信するように指令を加え、危険回避メッセージ情報をガイダンス発信手段５５により発信させるときには、男性の声によりガイダンスを発信するように指令を加える。
【００５４】
この指令に基づき、ガイダンス発信手段５５は、対応する音質（女性の声または男性の声）の音声ガイダンスを発信する。なお、その逆でもよいし、声の質が異なれば、いずれも女性の声としてもよいし、男性の声としてもよく、さらに、電子的な声等、適宜の音質が設定され、発信される。
【００５５】
さらに、本実施形態例では、ガイダンス発信指令部５２に、危険回避メッセージ優先発信制御部を設けている。危険回避メッセージ優先発信制御部は、ガイダンス発信手段５５が危険回避メッセージ情報以外の設定音声ガイダンスを発信している途中または、ガイダンス発信手段５５が設定音声ガイダンスの発信指令を受けて前記設定音声ガイダンスの発信を行う直前に、速報受信検知部５０が緊急地震速報の受信を検知したときには、ガイダンス発信手段５５に、危険回避メッセージ情報を優先させるための優先制御信号を加える。そして、危険回避メッセージ情報以外の設定音声ガイダンスの発信を停止させて、ガイダンス発信手段５５により危険回避メッセージ情報を発信させる。
【００５６】
本実施形態例は以上のように構成されており、緊急地震速報が発信されたときに、地震到来による室内居住者の危険回避のための音声ガイダンスの内容（つまり、ガスコンロ装置２に近づかないようにする内容）を有する固有の危険回避メッセージ情報を音声により報知するので、緊急地震速報が発信されたときに家やオフィス等の室内にいる人に、地震到来時に、人がガスコンロ装置２に近づかないように、適切な行動を促すことができる。
【００５７】
次に、本発明に係る室内配置電化装置の第２実施形態例のガスコンロ装置２について説明する。なお、第２実施形態例の説明において、第１実施形態例と同一名称部分には同一符号を付し、その重複説明は省略または簡略化する。
【００５８】
図４には、緊急地震情報発信時の危険回避システムの別の例として、第２実施形態例のガスコンロ装置２を備えたシステム図が示されている。同図に示すように、第２実施形態例のガスコンロ装置２は、乾電池式の電源を有し、アダプタ２６とガスの電磁弁２７とを介してドアホン４６に接続されている。
【００５９】
また、第２実施形態例のガスコンロ装置２において、地震到来時の危険回避のための制御部３は、アダプタ２６に設けられている。また、アダプタ２６には、複数のランプ３９が設けられている。
【００６０】
なお、第２実施形態例のガスコンロ装置２において、制御部３の構成は、図３に示すように、前記第１実施形態例とほぼ同様であるが、第２実施形態例では、制御部３にランプ点滅制御手段５７を設けており、速報受信検知部５０が緊急地震情報の受信を検知して、その検知信号が危険回避報知手段５１に加えられると、危険回避報知手段５１は前記検知信号をランプ点滅制御手段５７にも加える。
【００６１】
ランプ点滅制御手段５７は、アダプタ２６のランプ３９を１つ以上点滅させ、緊急地震情報が受信されたことを、室内にいる人に視覚的にも分かるようにする。
【００６２】
また、第２実施形態例では、アダプタ２６を介してガスの電磁弁２７が設けられており、アダプタ２６に、図示されていないガス電磁弁開閉制御部が設けられており、このガス電磁弁開閉制御部は、速報受信検知部５０から緊急地震情報の受信の検知信号が加えられると、ガスの電磁弁２７を閉じる。なお、アダプタ２６は、アダプタ２６内に充電池を有していて、地震による停電時でも駆動できることが好ましい。また、ガスの電磁弁２７は、通電により開閉動作が行われ、非通電時には閉じるタイプのものが好ましい。このようにすると、ガスの電磁弁２７の前記閉動作後、地震による停電時には、ガスの電磁弁２７が閉状態を維持できる。
【００６３】
第２実施形態例は、以上のように構成されており、第２実施形態例も前記第１実施形態例とほぼ同様に動作し、同様の効果を奏することができる。また、第２実施形態例では、ランプ３９の点滅によって、室内にいる人の注意を促し、かつ、危険回避メッセージ情報を発信することにより、地震到来時の、人の適切な行動をより一層確実に促すことができる。さらに、アダプタ２６側から見れば、ガスの電磁弁２７に対して開指示を停止させてからメッセージを出すと、仮に、それまでにアダプタ２６の充電池の劣化が進んでいて、充電している電池容量が少なくなっていたとしても、全電力をメッセージ発信に使用することができ、信頼性が上がる。
【００６４】
なお、本発明は前記実施形態例に限定されることなく、様々な実施の形態を採り得る。例えば、前記各実施形態例では、ガスコンロ装置２は、速報受信検知部５０が緊急地震速報の受信を検知したときに、必ず、「まもなく、大きな地震が来ます。近寄らないで下さい」という危険回避メッセージ情報を音声発信するようにしたが、例えば、ガスコンロ装置２の炎口近傍に、炎口近傍温度を検出する炎口近傍温度検出センサを有するものにおいては、以下のように、必要に応じて、適宜、異なる危険回避メッセージ情報を音声発信するようにすることもできる。
【００６５】
つまり、例えば、図５に示すように、ガスコンロ装置２の制御部３に、危険度検知手段２９を設け、該危険度検知手段２９が、炎口近傍温度検出センサ２８の検出温度に基づいて、ガスコンロ装置２が燃焼動作中か否かを検知し、燃焼動作が行われていないときには、ガスコンロ装置２の五徳の上に高い温度の湯や油等が入った鍋等の容器が乗せてあるか否かを検知するといったように、地震到来時に、人がガスコンロ装置２に近づいたときの危険度を検知する。また、メモリ部５６には、前記危険度に応じた複数の危険回避メッセージ情報を記憶させておく。
【００６６】
そして、危険度検知手段２９により検知される危険度に応じて、例えば、ガスコンロ装置２が燃焼動作中ではなく、また、ガスコンロ装置２の五徳の上に、鍋等が乗っていることもない状態であり、危険度検知手段２９が、危険が生じないと判断したときには、危険レベル低信号を危険回避報知手段５１に加え、ガイダンス発信指令部５２の指令に基づき、ガイダンス発信手段５５が、「まもなく、大きな地震が来ます。」といった地震発生予告メッセージのみを音声発信するようにしてもよい。
【００６７】
また、ガスコンロ装置２が燃焼動作中であると判断されたときや、ガスコンロ装置２の五徳の上に高い温度の湯や油等が入った鍋等の容器が乗せてあると判断されたとき等、危険度検知手段２９が、人が近づくことにより危険が生じる（危険度が大きい）と判断したときには、危険レベル高信号を危険回避報知手段５１に加え、前記各実施形態例と同様に、「まもなく、大きな地震が来ます。近寄らないで下さい」という危険回避メッセージ情報を音声発信するようにするとよい。
【００６８】
なお、炎口近傍温度検出センサ２８を有しているガスコンロ装置２とは、例えば調理モード機能を有しており、調理モードを選択して設定すると、利用者が所望の料理法で良好に料理を行えるように、ガスコンロ装置２が火力の調整を自動的に行う装置や、調理モード機能を有していなくても、炎口近傍温度検出センサ２８の検出温度に基づき、例えばガスコンロ装置２の上の温度が急上昇して危険な状態と判断されたときに、自動的にガス電磁弁を閉じて、ガスコンロ装置２の燃焼動作を停止させるといった安全動作を行えるようにした装置である。
【００６９】
また、前記のように、危険度検知手段２９を設ける場合に、この危険度検知手段２９は、炎口近傍温度検出センサ２８の検出温度に基づいて、地震到来時にガスコンロ装置２に近づいた時の危険度を検知することに加え、または、地震到来時にガスコンロ装置２に近づいた時の危険度を検知する代わりに、速報受信検知部５０が緊急地震速報の受信を検知したときに、緊急地震速報により報知される地震の震度に応じて、前記危険度を検知するようにしてもよい。この場合、メモリ部５６に、地震の震度に応じた複数の危険回避メッセージ情報を記憶させておき、危険回避報知手段５１は、地震の震度に応じた危険回避メッセージ情報をガイダンス発信手段５５により発信できるように指令を加える。
【００７０】
例えば、地震の震度が４以下の場合には、ガスコンロ装置２の五徳の上に載せてある鍋等が地震の揺れに伴って落ちたり、中の湯や油が周りに飛び散ったりする危険が無いと判断されるため、「まもなく、大きな地震が来ます。火を消して下さい。」といったメッセージを音声発信し、地震の震度が４を越える場合には、ガスコンロ装置２の上に載せてある鍋等が地震の揺れに伴って落ちたり、中の湯や油が周りに飛び散ったりする危険度が大きいので、「まもなく、大きな地震が来ます。近寄らないで下さい」という危険回避メッセージ情報を音声発信するようにしてもよい。
【００７１】
さらに、前記各実施形態例では、危険回避報知手段５１は、強制音声音量アップ手段５９に信号を加え、音量レベル制御手段５４により、複数の音量レベルのうちの最大レベルに設定して危険回避メッセージ情報をガイダンス発信手段５５により発信させるようにしたが、危険回避メッセージ情報の発信レベルは特に限定されるものではなく、適宜設定されるものである。なお、設定音声ガイダンスの発信音量が消音または低音量レベルに設定されていたときに速報受信検知部５０が緊急地震速報の受信を検知したときには、強制音声音量アップ手段５９により、設定音声ガイダンスの発信音量を強制的にそれよりも大きくするとよい。
【００７２】
また、危険回避メッセージ情報の発信音量を、該危険回避メッセージ情報以外の設定音声ガイダンスを発信する最大発信音量よりも大きい専用発信音量設定し、危険回避報知手段５１は、危険回避メッセージ情報を前記専用発信音量でガイダンス発信手段５５により発信させるようにしてもよい。
【００７３】
さらに、前記実施形態例では、危険回避報知手段５１は、危険回避メッセージ情報を、危険回避メッセージ情報以外の設定音声ガイダンスの発信音質とは異なる専用発信音質でガイダンス発信手段５５により発信させるようにしたが、危険回避メッセージ情報を、危険回避メッセージ情報以外の設定音声ガイダンスの発信音質と同じ音質でガイダンス発信手段５５により発信させてもよい。
【００７４】
さらに、危険回避報知手段５１は、ガイダンス発信手段５５による危険回避メッセージ情報の発信を、予め設定された複数の設定回数だけ繰り返し行わせるようにしてもよい。この場合、危険回避メッセージ情報の発信を固定のレベルで行ってもよいが、前記実施形態例のように、設定音声ガイダンスの発信音量が段階的に異なる複数のレベルにより与えられている場合には、音量レベル可変制御手段を設け、この音量レベル可変制御手段によって、前記危険回避メッセージ情報発信の繰り返し回数が増える毎に前記発信音量を大きいレベルにして発信させるようにしてもよい。
【００７５】
さらに、前記実施形態例では、ガイダンス発信指令部５２が地震速報優先発信制御部を有していたが、地震速報優先発信制御部を省略し、ガイダンス発信手段５５が危険回避メッセージ情報以外の設定音声ガイダンスを発信している途中または、ガイダンス発信手段５５が設定音声ガイダンスの発信指令を受けて前記設定音声ガイダンスの発信を行う直前に、速報受信検知部５０が緊急地震速報の受信を検知したときには、ガイダンス発信手段５５による設定音声ガイダンスの発信後に、危険回避メッセージ情報を発信させてもよい。
【００７６】
さらに、前記第２実施形態例では、速報受信検知部５０が緊急地震速報の受信を検知したときに、ランプ３９の点滅を行うようにしたが、ランプ３９の点滅は行わず、危険回避メッセージ情報の音声発信のみでもよい。
【００７７】
さらに、前記各実施形態例では、ガスコンロ装置２をマンション等の集合住宅の各住宅４７に設ける例を挙げたが、ガスコンロ装置２は、オフィス等に設けてもよい。
【００７８】
さらに、本発明の技術は、ガスコンロ装置２以外の室内配置電化装置に適用できるもので、参考例として、屋外に石油の供給タンクを有して、その石油を燃料として用いる石油ストーブや石油ファンヒータ等の装置として適用できるし、屋外に設けた熱源装置から供給される温水を利用する浴室暖房装置やミストサウナ装置に適用できる。このように、屋外に設けた熱源装置と、その熱を利用する室内配置電化装置とが、石油やガス等の燃料供給通路や、温水等の熱媒体供給通路と接続されている場合には、速報受信検知部５０が緊急地震速報の受信を検知したときに、危険回避報知手段５１は、「離れて下さい」という意味の内容の危険回避メッセージ情報を発信するとともに、燃料供給通路に設けられた石油電磁弁やガス電磁弁のように電磁弁２７を閉じる安全動作を行ったり、熱媒体供給通路に設けられた電磁弁２７（温水供給用の電磁弁）を閉じる安全動作を行うとよい。
【００７９】
さらに、参考例として、室内配置電化装置を、給湯器等の熱源装置に接続されて浴室に配置される浴室暖房装置等とした場合には、速報受信検知部５０が緊急地震速報の受信を検知したときに、危険回避報知手段５１は、「地震がきます」といったメッセージの発信の後に、「服を着て、避難の準備をしてください」という意味の内容の危険回避メッセージ情報を音声発信させるとよい。また、このような、危険回避メッセージ情報は、浴室に配置されるリモコン装置（浴室暖房装置のリモコン装置や、給湯器のリモコン装置等）によって、音声発信させるようにしてもよい。
【００８０】
さらに、室内配置電化装置の中には、例えば給湯器等の熱源装置のように、この装置に接続されている台所リモコン、浴室配置のリモコンに、その運転をオン、オフする運転スイッチが設けられているものもあり、このような装置において、通常は、運転スイッチがオンとなって初めて動作することになる。このような装置においては、通常、接続されているリモコンに対して、その接続線へリモコン作動電力を給電しており、リモコン内には給電された電気を一時的に蓄える充電池やコンデンサが内蔵されている。そして、運転スイッチがオフであっても、定期的にリモコンのＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）は、熱源装置に対して通信回線を開いて、接続線を通して変更情報を収集している（例えば、他のリモコンの運転スイッチがオンになったので、今までオフ状態だったリモコンの状態をオンに変更する等）。そこで、例えば図６に示すように、運転スイッチ３５がオフの状態のときに速報受信検知部５０が緊急地震速報の受信を検知したときにも、危険回避報知手段５１による報知を強制的に行う強制報知手段５３を設ければ、このような室内配置電化装置において、運転スイッチ５３がオフであったとしても、強制的にオンとして、危険回避報知手段５１による危険回避メッセージ情報の報知を行うことができる。
【００８１】
なお、このように、運転スイッチ５３を有する構成において、運転スイッチ５３をオンさせて、危険回避メッセージ情報を発信させてもよいが、運転スイッチ５３はオフのままで危険回避メッセージ情報を発信させてもよい。
【００８２】
さらに、浴室配置のリモコン装置や、台所配置のリモコン装置、洗面所配置のリモコン装置等、少なくとも文字を表示する機能を備えた室内配置電化装置の場合には、危険回避報知手段５１は、速報受信検知部５０が緊急地震速報の受信を検知したときに、メモリ部５６に記憶されている固有の危険回避メッセージ情報を前記表示手段に文字表示するようにしてもよい。このようなメッセージ発信・表示時には、前記熱源装置への通信回線を遮断して、リモコンの消費電力を減らした上で、全電力をメッセージ発信・表示に用いてもよい。なお、このときに、熱源装置からの給電が停止した場合は、一参考例として、メッセージ発信（音声）をやめて、メッセージ表示（光）のみとすることが好ましい。また、このときに、輝度を上げてもよい。なぜならば、給電停止＝地震波がきて停電となった＝暗闇と、考えられるからである。
【００８３】
さらに、本発明のガスコンロ装置から成る室内配置電化装置の技術は、参考例として、テレビジョンや冷蔵庫、洗濯機等の、地震による転倒または（例えば、接地部にキャスターがついていること等により）スライド移動の危険を有する大型電化装置に適用できる。この場合には、速報受信検知部５０が緊急地震速報の受信を検知したときに、危険回避報知手段５１は、「近寄らないで下さい」と「離れて下さい」の少なくとも一方の意味の内容の危険回避メッセージ情報を発信するとよい。
【００８４】
また、本発明のガスコンロ装置から成る室内配置電化装置の技術は、参考例として、その他にも、電子レンジ、炊飯器等、様々な室内配置電化装置に適用することができる。近年、家電（家庭用電化製品）等の電化装置において、音声や表示によって、御飯の炊き上がりを報知する炊飯器や、洗濯終了を報知する洗濯機等、情報を報知する機能を備えた電化装置が実用化され、ドアの開け放し時間が長くなると音声により注意を促す冷蔵庫等も用いられている。このように多くの電化装置において、装置の動作状態等を音声により人々に報知することが一般的となってきているので、この音声によるメッセージ報知機能を利用し、それぞれの室内配置電化装置に固有の危険回避メッセージ情報を記憶させておいて、緊急地震速報の発信時に、危険回避メッセージ情報を音声発信することにより、室内にいる人に地震到来時の危険を回避できるような行動を促すことができる。
【００８５】
また、音声発信機能を有していない室内配置電化装置においても、危険回避メッセージ情報を音声発信できる機能を加えることにより、危険回避メッセージ情報を音声により報知することにより、前記各実施形態例と同様に、地震到来時に、人に、適切な行動を促すことができる。
【００８６】
さらに、本発明のガスコンロ装置から成る室内配置電化装置の技術の適用参考例として、ホテルやマンション等のボイラ室やベランダ等に設けられているボイラ（貯湯タンク付きの給湯装置）をあげることができる（室に隣接して設けられたベランダ等に配置されるボイラ等も含む）。室内配置電化装置をボイラとする場合、例えば、図７（ａ）に示すように、ボイラ２４の下流側に蛇口１８がある場合に、ボイラ２４の水を地震時の非常用水として使用することがあるが、以下の様に、危険回避メッセージ情報の報知や、安全動作を行うことによって、前記非常用水の確保に、貢献することができる。
【００８７】
例えば、ボイラ２４への給水経路には、逆止弁２５が設けられている場合が多いが、日常の使用で、逆止弁２５が故障している（開けっ放しになっている）場合がある。なお、逆止弁２５は、通常は、水道メータ内に設けられることが多い。地震時には、水道局が通水を中止するが、ボイラ２４より下の位置にある水道管が、地震によって壊れることがあり（図の×の場所、参照）、このとき、ボイラ２４より下流側の蛇口１８を開けると、ボイラ２４内の水は、逆止弁２５を通って、壊れた水道管から出てしまい、蛇口９から入った空気でボイラ２４内が満たされてしまうため、ボイラ２４内の水を非常用水として利用することができなくなる。
【００８８】
そこで、例えば図７（ｃ）に示されるように、ボイラ２４の接続部に設けたアダプタ２６に、速報受信検知部５０と危険回避報知手段５１を含む制御構成を設け、「ボイラに近づかないでください」といったメッセージ情報や、「蛇口を開けないでください」というメッセージ情報を音声により報知することにより、前記非常用水の確保に貢献できる。また、ボイラ２４への給湯通路に水の電磁弁２７を設け、ボイラ２４の制御部には、緊急地震速報の受信時に安全動作を行う安全動作実行手段を設け、この安全動作実行手段によって、電磁弁２７を閉じる安全動作を行うにすれば、蛇口１８を開いても、ボイラ２４内の水が前記のように壊れた水道管から出ていってしまうといったことを防ぐことができる。
【００８９】
また、例えば図７（ｂ）に示すように、マンション等の場合、上の階の蛇口９と下の階の蛇口１９を両方開けると、上の階の蛇口９から空気が入って、ボイラ２４内の水は、全て、下の階の蛇口１９から出てしまうが、この場合も、例えばボイラ２４の接続部に設けたアダプタに、速報受信検知部５０と危険回避報知手段５１を含む制御構成を設け、「ボイラに近づかないでください」といったメッセージ情報や、「蛇口を開けないでください」というメッセージ情報を音声により報知することにより、利用者が蛇口１９を開けることを防ぐことができる。また、この場合も、前記安全動作によって、電磁弁２７を閉じるように構成すると、蛇口１９を開いても、ボイラ２４内の水が前記のように蛇口１９から出ていかないようにすることができ、蛇口１８を開けての非常用水の確保に支障が出ない。なお、電磁弁２７は、通電停止時に閉となる電磁弁が好ましいし、「蛇口を開けないでください」のメッセージは、ボイラ２４に接続される、例えば台所のリモコンから発信されるようにすることが好ましい。
【００９０】
また、本発明のガスコンロ装置から成る室内配置電化装置の技術の適用参考例としては、電動シャッター（雨戸）に接続されたシャッター操作装置に適用してもよく、この場合には、速報受信検知部５０が緊急地震速報の受信を検知したときに、危険回避報知手段５１は、「窓から離れてください」という意味の内容の危険回避メッセージ情報を音声発信させるとよい。
【００９１】
さらに、前記実施形態例では、図２、図４に示したような緊急地震速報の伝達システムを適用し、速報受信検知部５０が、受信機４４側からドアホン４６に加えられる信号を受けて緊急地震速報の受信を検知するようにしたが、緊急地震速報の伝達システムの構成や、緊急地震速報の受信の検知方法は適宜設定されるものである。例えば、各住宅４７に緊急地震速報が安価で配信されるようになった場合に、その配信信号を速報受信検知部５０が受けて、緊急地震速報の受信を検知してもよい。
【００９２】
例えば、緊急地震速報の発信信号が無線により、カーステレオやカーナビゲーションに伝えられるようになった場合には、本発明のガスコンロ装置から成る室内配置電化装置の技術の適用参考例として、家庭やオフィス等の屋内のみならず、自動車の室内（車内）に設けられるカーステレオやカーナビゲーションとしてもよい。
【００９３】
この場合には、速報受信検知部５０が緊急地震速報の受信を検知したときに、危険回避報知手段５１は、「道路の端に車を止めて下さい」という意味の内容の危険回避メッセージ情報を音声発信させるとよい。また、自動車の速度を検知する速度検知手段と信号接続し、速度に応じて、例えば、高速で走行中には、「徐々にスピードを落としてから、道路の端に車を止めて下さい」という意味の内容の危険回避メッセージ情報を音声発信させる等、自動車の速度に応じて、異なる危険回避メッセージ情報を音声発信させるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明に係るガスコンロ装置から成る室内配置電化装置の第１実施形態例における緊急地震速報の受信と危険回避報知のための制御構成を示すブロック構成図である。
【図２】第１実施形態例の室内配置電化装置を用いた危険回避システムの例を示すブロック図である。
【図３】本発明に係るガスコンロ装置から成る室内配置電化装置の第２実施形態例における緊急地震速報の受信と危険回避報知のための制御構成を示すブロック構成図である。
【図４】第２実施形態例の室内配置電化装置を用いた危険回避システムの例を示すブロック図である。
【図５】本発明の他の実施形態例における緊急地震速報の受信と危険回避報知のための制御構成を示すブロック構成図である。
【図６】本発明のさらに他の実施形態例および参考例における緊急地震速報の受信と危険回避報知のための制御構成を示すブロック構成図である。
【図７】本発明に係るガスコンロ装置から成る室内配置電化装置の技術が適用される参考例の室内配置電化装置を説明するための模式図である。
【図８】地震速報伝達のためのシステム例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００９５】
１      本体
２      ガスコンロ装置
３      制御部
２６    アダプタ
４０    気象庁
５０    速報受信検知部
５１    危険回避報知手段
５２    ガイダンス発信指令部
５３    強制報知手段
５４    音量レベル制御手段
５５    ガイダンス発信手段
５６    メモリ部
５７    ランプ点滅制御手段
５８    ガイダンス音量入力設定部
５９    強制音声音量アップ手段
【図１】
0005222546.tif 000002
【図２】
0005222546.tif 000003
【図３】
0005222546.tif 000004
【図４】
0005222546.tif 000005
【図５】
0005222546.tif 000006
【図６】
0005222546.tif 000007
【図７】
0005222546.tif 000008
【図８】
0005222546.tif 000009