(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗に係る駐車場の混雑状態に基づく所定条件の成立を判定する判定手段と、
前記判定手段により前記所定条件の成立が判定された場合に、店舗で客に利用される情報処理装置の表示手段で表示される表示内容を、客に対する広告を省略した表示内容に切り替える表示切替手段と、
を有する情報処理システム。
【請求項２】
店舗に係る駐車場の混雑状態を認識可能な情報を入力する入力手段、
を更に有し、
前記判定手段は、前記入力手段で入力した情報に基づき、前記駐車場の混雑率が所定値に達している場合に、前記所定条件が成立したと判定する、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記表示切替手段は、前記判定手段により前記所定条件の成立が判定された場合に、客が購入を予定する購入予定商品および店舗が客に推薦する広告商品を含む、複数の商品の陳列されている陳列箇所を経由地として巡回案内させるように設定された案内経路の表示を、前記広告商品の陳列箇所を全てまたは一部削除して設定された案内経路の表示に切り替える、請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記表示切替手段は、前記判定手段により前記所定条件の成立が判定された場合に、店舗が客に推薦する広告商品に関する広告情報の表示をキャンセルした表示内容に切り替える、請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
店舗で客に利用される情報処理装置であって、
情報を表示する表示手段と、
店舗に係る駐車場の混雑状態に基づく所定条件の成立が判定された場合に、前記表示手段で表示される表示内容を、客に対する広告を省略した表示内容に切り替える表示切替手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項６】
情報を表示する表示手段を有し、店舗で客に利用される情報処理装置に実装されるコンピュータを、
店舗に係る駐車場の混雑状態に基づく所定条件の成立が判定された場合に、前記表示手段で表示される表示内容を、客に対する広告を省略した表示内容に切り替える表示切替手段と、
して機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理システム、情報処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品を販売する店舗で利用されショッピングカートに搭載され、情報を表示する表示部を備えた情報端末が知られている（特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来では、前記した情報端末を店舗の利益向上のために十分に役立てることができていないなどの課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本実施形態の情報処理システムは、判定手段と、表示切替手段と、を有する。判定手段は、店舗に係る駐車場の混雑状態に基づく所定条件の成立を判定する。表示切替手段は、前記判定手段により前記所定条件の成立が判定された場合に、店舗で客に利用される情報処理装置の表示手段で表示される表示内容を、客に対する広告を省略した表示内容に切り替える。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】図１は、本実施形態を適用した店舗運営システムの概略構成を示す図である。
【図２】図２は、買物アシスト管理サーバの制御系のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、買物アシスト管理サーバの機能的構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、情報端末の制御系のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、情報端末の機能的構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、商品選択画面の一構成例を示す模式図である。
【図７】図７は、商品位置確認画面の一構成例を示す模式図である。
【図８】図８は、案内経路確認画面の一構成例を示す模式図である。
【図９】図９は、広告商品宣伝画面の一構成例を示す模式図である。
【図１０】図１０は、表示切替後画面の一構成例を示す模式図である。
【図１１】図１１は、買物アシスト管理サーバの処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、情報端末の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。
【０００７】
図１は、本実施形態に係る情報処理システム、情報処理装置およびプログラムを適用した店舗運営システム１の概略構成を示す図である。
【０００８】
図１に示すように、この店舗運営システム１は、本部システム２と、複数の店舗システム３Ａ、３Ｂ（図１の例では、２つ）とを備えている。そして、本部システム２と各店舗システム３Ａ、３Ｂとが、インターネットなどの公衆通信網やＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などのネットワーク４や、不図示のルータなどの接続装置を介して接続されている。
【０００９】
ここで、本部システム２は、各店舗を統括的に管理する本部に設置され、本部サーバ２１や、プリンタおよびパーソナルコンピュータ（いずれも不図示）などを備えている。
【００１０】
店舗システム３は、各店舗毎に設置され、ストアサーバ３１と、複数（図１の例では、２台）のＰＯＳ端末３２と、買物アシスト管理サーバ（以下、単に「管理サーバ」という。）３３と、複数（図１の例では、２台）のアクセスポイント３４とを備え、それらが、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などのネットワーク３５を介して接続されている。また、店舗システム３では、アクセスポイント３４と、各ショッピングカート（以下、単に「カート」という。）（図１の例では、２台）Ｃにそれぞれ取り付けられた各情報端末３６（図１の例では、２台）とが無線ＬＡＮなどで接続され、各情報端末３６がアクセスポイント３４を介して管理サーバ３３と通信可能に接続されるようになっている。
【００１１】
ここで、ストアサーバ３１は、店舗のバックヤードなどに設置され、店舗システム全体を統括的に管理する上位装置としての情報処理装置である。
【００１２】
また、ＰＯＳ端末３２は、店舗の商品売り場（特に、会計場所）などに設置され、ネットワーク３５を介してストアサーバ３１との間で各種データ（商品コードや、商品情報（商品の名称や単価）など）の送受信を行うことにより、客が購入する商品（カートＣのカゴに入れられた商品など）の登録および決済を行うための情報処理装置である。
【００１３】
管理サーバ３３は、前記バックヤードなどに設置され、ストアサーバ３１の管理下において、カートＣを利用をする客の買物をアシストする処理全般を管理する情報処理装置である。
【００１４】
アクセスポイント３４は、前記商品売り場などに設置され、無線ＬＡＮなどを用いて、カートＣに取り付けられた情報端末３６をネットワーク３５に接続させ、管理サーバ３３と情報端末３６との間で送受信される各種データ（商品情報、案内経路情報、広告情報など）を中継する装置である。
【００１５】
情報端末３６は、店舗内（特に、前記商品売り場内）で客によって利用される情報処理装置であり、本実施形態では、カートＣに取り付けられている。具体的には、この情報端末３６は、管理サーバ３３との間で各種データの送受信を行うことにより、カートＣ（即ち、情報端末３６）を利用する客の買物をアシストするものであり、表示装置３６５（図４参照）に客の買物をアシストするための各種画面（図６〜図１０参照）を表示したり、操作装置３６４（図４参照）を介して各種画面上での客のタッチ操作を受け付けたりするものである。
【００１６】
なお、カートＣとしては、手押し式のカートや電動式のカートなど種々様々なカートを利用することが可能である。
【００１７】
また、本実施形態の各店舗は、客の自動車を複数台（例えば、数十台や数百台など）駐車することのできる駐車場を備えた大規模量販店の場合を例にしている。
【００１８】
図２は、管理サーバ３３の制御系のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００１９】
図２に示すように、この管理サーバ３３は、パーソナルコンピュータなどの一般的なコンピュータを利用したハードウェア構成となっており、例えば、制御部３３１と、通信Ｉ／Ｆ３３２と、Ｉ／Ｏ機器制御部３３３とがバスＢ１によって接続されて構成されている。
【００２０】
なお、制御部３３１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などを有して構成されている。
【００２１】
また、制御部３３１には、バスＢ１およびＩ／Ｏ機器制御部３３３を介して、操作装置（例えば、キーボード）３３４、表示装置（例えば、液晶ディスプレイ）３３５、印刷装置３３６、外部記憶装置（例えば、ハードディスク装置（ＨＤＤ：Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ））３３７などが接続されている。
【００２２】
即ち、制御部３３１は、ＣＰＵがＲＯＭや外部記憶装置３３７などに格納される制御プログラムをＲＡＭに展開して実行することにより、Ｉ／Ｏ機器制御部３３３を介して接続される各種構成要素の動作を制御するとともに、通信Ｉ／Ｆ３３２、ネットワーク３５およびアクセスポイント３４を介して接続される複数の情報端末３６との間で各種データを送受信する動作を制御するものである。
【００２３】
なお、外部記憶装置３３７には、ストアサーバ３１の商品マスタデータベース（以下、データベースのことを単に「ＤＢ」という。）（不図示）と同期した商品マスタＤＢ３３７Ａ、カテゴリマスタＤＢ３３７Ｂ、チラシマスタＤＢ３３７Ｃ、広告マスタＤＢ３３７Ｄ、棚割マスタＤＢ３３７Ｅ、顧客マスタＤＢ３３７Ｆなどが格納されている。
【００２４】
ここで、商品マスタＤＢ３３７Ａは、店舗で取り扱っている商品に関する商品情報（商品コード、商品の名称、商品の単価など）を格納するＤＢである。
【００２５】
カテゴリマスタＤＢ３３７Ｂは、店舗で取り扱っている商品をカテゴライズして取り扱うための情報を格納するものであり、後述の商品選択画面３３５Ａ（図６参照）の商品選択欄３３５ａ内に備わるタブ３３５ａ−１の中から、客が「カテゴリから」というタブを選択した場合に、客が商品選択欄３３５ａで商品をカテゴリ毎に階層的に選択できるようにするための情報を格納するものである。
【００２６】
チラシマスタＤＢ３３７Ｃは、電子チラシに関する情報を格納するものであり、後述の商品選択画面３３５Ａ（図６参照）の商品選択欄３３５ａ内に備わるタブ３３５ａ−１の中から、客が「チラシから」というタブを選択した場合に、客が商品選択欄３３５ａに表示される電子チラシ上の商品の写真または商品コードを選択することで所望の商品を選択できるようにするための情報を格納するものである。
【００２７】
広告マスタＤＢ３３７Ｄは、店舗または商品の製造メーカが客に推薦する広告商品に関する情報（商品の写真などを含む画像データなど）を格納するためのＤＢである。
【００２８】
棚割マスタＤＢ３３７Ｅは、各商品がどの棚（どこの陳列箇所）に陳列されているかを示す棚割情報を格納するものである。
【００２９】
顧客マスタＤＢ３３７Ｆは、会員登録した顧客に関する会員情報（会員番号、氏名、住所、累積ポイント数など）を格納するものである。
【００３０】
なお、図２では特に図示していないが、管理サーバ３３には、警告音などの各種音声を出力するためのスピーカなどが実装されており、管理サーバ３３は、不図示の電源装置を介して、例えば、商用電源から必要な電力が供給されて動作可能である。
【００３１】
図３は、管理サーバ３３の機能的構成を示すブロック図である。
【００３２】
図３に示すように、管理サーバ３３の制御部３３１は、ＣＰＵがＲＯＭなどに格納される所定の制御プログラムＰをＲＡＭに展開して実行することにより、後述の図１２および図１３に示す処理手順を実行するための、入出力処理部３３１Ａ、カート貸出／返却処理部３３１Ｂと、買物リスト登録処理部３３１Ｃと、地図作成処理部３３１Ｄ、カート位置検出処理部３３１Ｅと、ルート検索処理部３３１Ｆと、端末表示切替部３３１Ｇと、画面表示処理部３３１Ｈと、して機能する。
【００３３】
なお、以下の説明では、前記した機能構成部３３１Ａ〜３３１Ｈが、一台の情報端末３６との間で行われる処理の場合について説明するが、実際には、複数台の情報端末３６との間で、それぞれ個別に処理が行われるものである。
【００３４】
ここで、入出力処理部３３１Ａは、各種情報の入出力処理を行うものである。具体的には、この入力処理部３３１Ａは、操作装置３３４からの操作信号を入力したり、通信Ｉ／Ｆ３３２を介して情報端末３６からの端末を識別するための端末情報情報（ＩＤ）と対応付けられた各種の要求信号を受信したり、それら各種の要求信号に対応した各種の返信情報を通信Ｉ／Ｆ３３２を介して該当する情報端末３６に送信したりする。
【００３５】
カート貸出／返却処理部３３１Ｂは、情報端末３６との間の各種データ（会員番号やビジター番号などの客を認識する識別情報や、カート貸出開始を要求する情報や、カート返却を要求する情報など）の送受信により、カートＣを客に貸し出すためのカート貸出処理を行ったり、カートＣを店舗側に返却するためのカート返却処理を行ったりするものである。
【００３６】
買物リスト登録処理部３３１Ｃは、入出力処理部３３１Ａを介して情報端末３６から、買物リストへの商品の登録を要求する要求信号を入力した場合に、該当する情報端末３６の端末識別情報（ＩＤ）に対応付けられた買物リストに商品を登録するのに必要な商品に関する商品情報（商品名（例えば、「さつまいも」など）や、単価（例えば、「１００円」など））（例えば、図６参照）を生成し、入出力処理部３３１Ａを介して該当する情報端末３６に配信するものである。
【００３７】
地図作成処理部３３１Ｄは、入出力処理部３３１Ａを介して情報端末３６から、地図の表示を要求する要求信号を入力した場合に、買物リスト登録処理部３３１Ｃで登録されている商品の陳列箇所を示すバルーンＢを含む地図（例えば、図７参照）を該当する情報端末３６に表示させるための地図情報を生成し、入出力処理部３３１Ａを介して該当する情報端末３６に配信するものである。
【００３８】
なお、この地図作成処理部３３１Ｄは、カート位置検出処理部３３１Ｅが検出したカートＣ（即ち、情報端末３６）の位置情報を利用して、前記地図情報にカートＣ（即ち、情報端末３６）の現在位置を示す情報も含める。
【００３９】
カート位置検出処理部３３１Ｅは、店舗内（特に、商品売り場内）におけるカートＣ、即ち、情報端末３６の位置を検出する処理を行うものである。なお、具体的には、このカート位置検出処理部３３１Ｅは、ＷｉＦｉ（登録商標）や、屋内ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）などの技術を用いて、カートＣ（即ち、情報端末Ｃ）の位置を検出する。
【００４０】
ルート検索処理部３３１Ｆは、入出力処理部３３１Ａを介して情報端末３６から、ルート検索を要求する要求信号を入力した場合に、買物リスト登録処理部３３１Ｂにより該当する情報端末３６に対応付けて買物リストに登録されている客により選択された１または複数の商品（即ち、客が購入を予定する購入予定商品）と、店舗（商品の製造メーカも含む）側が客に推薦する広告商品（会員が特定されたなら、会員の好みにあった商品など）を含む複数の商品の陳列箇所（経由地）を巡回して案内させるための案内経路を検索し、
該検索した案内経路を情報端末３６に表示させるための案内経路情報を生成し、入出力処理部３３１Ａを介して情報端末３６に配信するものである。
【００４１】
なお、このルート検索処理部３３１Ｆは、後述の表示切替要否判定部３３１Ｇ−２により、情報端末３６の表示内容を切り替える必要があると判定された場合には、前記広告商品が陳列されている陳列箇所（経由地）を含まず、買物リストに登録されている１または複数の商品（即ち、客が選択した商品のみ）が陳列されている陳列箇所（経由地）だけを巡回して案内させるための案内経路（即ち、本来の最短経路）を検索し、該検索した案内経路を情報端末３６に表示させるための案内経路情報を生成し、後述の表示切替情報生成部３３１Ｇ−３に出力する。
【００４２】
なお、具体的には、このルート検索処理部３３１Ｆは、例えば、特開２００７−１８７５８４号公報に記載されている「遺伝的アルゴリズムを用いた巡回経路探索の技術」などの巡回経路探索技術を用いて、設定された経由地点を巡回する場合における最短経路としての案内経路を検索する。
【００４３】
端末表示切替部３３１Ｇは、状態情報取得部３３１Ｇ−１と、表示切替要否判定部３３１Ｇ−２と、表示切替情報生成部３３１Ｇ−３とを有しており、店舗に係る駐車場の状態を把握する情報に基づき所定の条件が成立している場合に、情報端末３６の表示内容を、情報端末３６を利用する客に対する広告を省略した表示内容（例えば、図１０参照）に切り替えさせるための処理を行うものである。なお、ここでいう広告の省略には、客に対して広告する広告情報が複数ある場合に、全ての広告情報を削除したものや、一部の広告情報を削除したものを含むものである。
【００４４】
具体的には、本実施形態の端末表示切替部３３１Ｇでは、状態情報取得部３３１Ｇ−１が、駐車場の混雑状況（言い換えると、空き状況）を把握するための情報（例えば、駐車率を示す情報や、駐車されている自動車の数や、駐車スペースの空いている数など）（以下、単に「混雑情報」という。）を一定時間経過毎に取得する。
【００４５】
なお、状態情報取得部３３１Ｇ−１の混雑情報を取得する方法としては、例えば、駐車場に前記混雑情報を取得または生成可能な駐車場装置（情報処理装置）を設置しておき、管理サーバ３３が、有線または無線などの所定の通信手段を介して、前記駐車場装置から前記混雑情報を取得することで、状態情報取得部３３１Ｇ−１が前記混雑情報を取得する方法が考えられる。また、その他の取得方法としては、管理サーバ３３を操作する操作者が、駐車場に居る駐車係や警備員などの店舗に係る従業員から、電話やメールなどの通信手段により前記混雑情報を取得し、その取得した混雑情報を操作装置３３４などを用いて管理サーバ３３に入力することにより、状態情報取得部３３１Ｇ−１が前記混雑情報を取得する方法が考えられる。
【００４６】
続いて、端末表示切替部３３１Ｇでは、表示切替要否判定部３３１Ｇ−２が、状態情報取得部３３１Ｇ−１が取得した混雑情報に基づき所定条件が成立しているか否か、即ち、情報端末３６の表示内容を切り替える必要が有るか否かを判定する。なお、ここでいう所定条件とは、自動車で来店した客が駐車場が込んでいること（例えば、満車など）で帰ってしまうという店舗にとって悪い状況が発生してしまう可能性があることを示唆する条件のことである。
【００４７】
具体的には、例えば、表示切替要否判定部３３１Ｇ−２は、入力した混雑情報として、駐車場の駐車率の値（例えば、１００％（満車））を状態情報取得部３３１Ｇ−１から入力した場合に、その駐車率の値が、所定の閾値（例えば、１００％）に達している場合に、情報端末３６の表示内容を、情報端末３６を利用する客の店舗滞留時間を短縮可能な表示内容（例えば、図１０参照）に切り替える必要があると判定する。
【００４８】
続いて、端末表示切替部３３１Ｇでは、表示切替情報生成部３３１Ｇ−３が、表示切替要否判定部３３１Ｇ−２で情報端末３６の表示内容を切り替える必要があると判定した場合に、情報端末３６の表示内容を、情報端末３６を利用する客の店舗滞留時間を短縮可能な表示内容（例えば、図１０参照）に切り替えさせるための表示切替情報を生成して、入出力処理部３３１Ａを介して各情報端末３６に配信する処理を行うものである。
【００４９】
画面表示処理部３３１Ｈは、操作者による操作装置３３４の操作に基づいて、各種画面（例えば、前記混雑情報を入力するための画面など）を表示装置３３５に表示させる処理を行うものである。
【００５０】
図４は、情報端末３６の制御系のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００５１】
図４に示すように、この情報端末３６は、パーソナルコンピュータなどの一般的なコンピュータを利用したハードウェア構成となっており、例えば、制御部３６１と、通信Ｉ／Ｆ３６２と、Ｉ／Ｏ機器制御部３６３とがバスＢ２によって接続されて構成されている。
【００５２】
なお、制御部３６１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などを有して構成されている。
【００５３】
また、制御部３６１には、バスＢ２およびＩ／Ｏ機器制御部３６３を介して、操作装置（例えば、タッチパネルなど）３６４、表示装置（例えば、液晶ディスプレイなど）３６５、外部記憶装置（例えば、ハードディスク装置（ＨＤＤ）やＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）など）３６６などが接続されている。
【００５４】
即ち、制御部３６１は、ＣＰＵがＲＯＭや外部記憶装置３６６などに格納される制御プログラムをＲＡＭに展開して実行することにより、Ｉ／Ｏ機器制御部３６３を介して接続される各種構成要素の動作を制御するとともに、通信Ｉ／Ｆ３６２、アクセスポイント３４およびネットワーク３５を介して接続される管理サーバ３３との間で各種データを送受信する動作を制御するものである。
【００５５】
なお、外部記憶装置３６６には、表示装置３６５に表示される各種画面の背景の画像データなどが格納されている。
【００５６】
なお、図４では特に図示していないが、情報端末３６には、警告音などの各種音声を出力するためのスピーカなどが実装されており、情報端末３６は、不図示の電源装置を介して、例えば、繰り返し充電可能な蓄電池などから必要な電力が供給されて動作可能である。
【００５７】
図５は、情報端末３６の機能的構成を示すブロック図である。
【００５８】
図５に示すように、情報端末３６の制御部３６１は、ＣＰＵがＲＯＭなどに格納される所定の制御プログラムＰをＲＡＭに展開して実行することにより、後述の図１１および図１４に示す処理手順を実行するための、入出力処理部３６１Ａ、カート貸出／返却処理部３６１Ｂと、画面表示処理部３６１Ｃと、して機能する。
【００５９】
ここで、入出力処理部３６１Ａは、各種情報の入出力処理を行うものである。具体的には、この入力処理部３６１Ａは、操作装置３６４からの操作信号を入力したり、通信Ｉ／Ｆ３６２を介して管理サーバ３３に対して各種の要求信号を送信したり、その要求信号に対応して各種の配信情報を通信Ｉ／Ｆ３６２を介して管理サーバ３３から受信したりする。
【００６０】
カート貸出／返却処理部３６１Ｂは、管理サーバ３３との間の各種データ（会員番号やビジター番号などの客を認識する識別情報、カート貸出開始を要求する情報や、カート返却を要求する情報など）の送受信により、カートＣを客に貸し出すためのカート貸出処理を行ったり、カートＣを店舗側に返却するためのカート返却処理を行ったりするものである。
【００６１】
画面表示処理部３６１Ｃは、カートＣ（即ち、情報端末３６）を利用する客の買物をアシストする各種画面（図６〜図１０参照）を表示装置３３５に表示する処理を行うものである。また、画面表示処理部３６１Ｃは、表示切替情報取得部３６１Ｃ−１、表示切替部３６１Ｃ−２などを有している。即ち、画面表示処理部３６１Ｃは、表示切替情報取得部３６１Ｃ−１が、ネットワーク３５および通信Ｉ／Ｆ３６２を介して管理サーバ３３から表示切替情報を受信する。そして、表示切替部３６１Ｃ−２が、表示切替情報取得部３６１Ｃ−１が取得した表示切替情報に基づいて、情報端末３６の表示内容を、客に対する広告を省略した表示内容、即ち、情報端末３６を利用する客の店舗滞留時間を短縮可能な表示内容（例えば、図１０参照）に切り替える。
【００６２】
図６〜図１０は、情報端末３６の表示装置（液晶ディスプレイ）３３５に表示される画面の一構成例を示す模式図である。
【００６３】
図６は、商品選択画面３３５Ａの一構成例を示す模式図である。
【００６４】
図６に示すように、この商品選択画面３３５Ａは、大別すると、各種の条件（「カテゴリ」、「チラシ」、「商品名」など）に基づいて、客が購入する予定の商品（購入予定商品）を選択するための商品選択欄３３５ａと、その商品選択欄３３５ａで客により選択された購入予定商品に関する情報（商品の名称や単価など）（以下、単に「購入予定商品情報」という場合がある。）の一覧を表示する買物リスト欄３３５ｂとを有している。
【００６５】
なお、商品選択欄３３５ａには、商品を選択する場合の前記各種条件（「カテゴリ」、「チラシ」、「商品名」など）を指定するためのタブアイコン３３５ａ−１と、そのタブアイコン３３５ａ−１の中から選択されたタブ（「カテゴリから」、「チラシから」、「商品名から」など）に応じて商品を選択させるための選択アイコンが表示される商品選択操作欄３３５ａ−２とを有している。
【００６６】
具体的には、客により「カテゴリから」が選択された場合、商品操作欄３３５ａ−２には、各種カテゴリ別に商品を階層的に選択させるための商品選択アイコンが表示される。また、一方、客により「チラシから」が選択された場合、商品操作欄３３５ａ−２には、商品写真や商品コードをタッチ可能な電子チラシが表示される。更に、一方、客により「商品名から」が選択された場合、商品操作欄３３５ａ−２には、商品名を入力するためのキーボードアイコンが表示される。
【００６７】
また、買物リスト欄３３５ｂには、商品選択欄３３５ａで選択された購入予定商品に関する情報を表示する購入予定商品表示欄３３５ｂ−１と、その購入予定商品表示欄３３５ｂ−１に表示されている１または複数の商品の店舗マップ上での位置を確認する地図を表示させるための「地図で確認」選択アイコン３３５ｂ−２と、前記購入予定商品表示欄３３５ｂ−１に表示されている１または複数の商品を効率良く取得してカートＣのカゴに入れることが可能な案内経路（ルート）を表示させるための「ルート検索」選択アイコン３３５ｂ−３とを有している。
【００６８】
図７は、商品位置確認画面３３５Ｂの一構成例を示す模式図である。
【００６９】
図７に示すように、この商品位置確認画面３３５Ｂは、図６に示す商品選択画面３３５Ａの買物リスト欄３３５ｂの購入予定商品表示欄３３５ｂ−１に１または複数の購入予定商品が表示されている状態で、「地図で確認」選択アイコン３３５ｂ−２がタッチ選択された場合に、購入予定商品表示欄３３５ｂ−１に表示されている商品の位置を示すバルーンＢを含む店舗（特に、商品売り場）の地図を表示する地図表示欄３３５ｃを有している。
【００７０】
なお、「戻る」選択アイコン３３５ｂ−４をタッチ選択すると、図６の商品選択画面３３５Ａに戻るようになっている。
【００７１】
図８は、案内経路確認画面３３５Ｃの一構成例を示す模式図である。
【００７２】
図８に示すように、この案内経路確認画面３３５Ｃは、図６に示す商品選択画面３３５Ａの買物リスト欄３３５ｂの購入予定商品表示欄３３５ｂ−１に１または複数の購入予定商品が表示されている状態で、「ルート検索」選択アイコン３３５ｂ−３がタッチ選択された場合に、購入予定商品表示欄３３５ｂ−１に表示されている商品の位置を示すバルーンＢと、購入予定商品を購入するための案内経路Ｒとを含む店舗（特に、商品売り場）の地図を表示する地図表示欄３３５ｄを有している。
【００７３】
なお、「戻る」選択アイコン３３５ｂ−４をタッチ選択すると、図６の商品選択画面３３５Ａに戻るようになっている。
【００７４】
また、図８の例では、客が購入を予定する購入予定商品以外にも、店舗側が客に推薦する広告商品（例えば、「ひとくちカステラ」や「お茶（２リットル）」など）の宣伝効果を高めるように設定された案内経路Ｒ、即ち、客が購入を予定する購入予定商品が陳列されている陳列箇所（経由地）のみに基づいて算出される最短経路ではなく、広告商品が陳列されている陳列箇所も経由地として巡回させるように設定された案内経路Ｒを表示している。
【００７５】
そして、また、図８の例では、広告商品が陳列されている位置に、その広告商品を客に宣伝するコメントが記載された吹き出しＡ（例えば、「本日、特売の「ひとくちカステラ」が、あと２個あります。」や、「本日特売、「お茶（２リットル）」が、１００円です。」など）が表示されている様子を示している。
【００７６】
図９は、広告商品宣伝画面３３５Ｄの一構成例を示す模式図である。
【００７７】
図９に示すように、この広告商品宣伝画面３３５Ｄは、図８に示す案内経路確認画面３３５Ｃを表示している最中に、客が利用するカートＣ（即ち、情報端末３６）が店舗が客に推薦する広告商品（例えば、図８の例では、「ひとくちカステラ」など）が陳列されている位置（例えば、図８の地図の「パン」と掛かれた付近）に到達または近づいた場合に、その広告商品を客に大大的に宣伝するための各種情報（例えば、図９の例では、「「ひとくちカステラ」という広告商品の写真と、「ひとくちカステラ」、１個１６５円  大人気商品です！！」など）を表示する宣伝画面３３５ｅを案内経路確認画面３３５Ｃ上にポップアップ表示するものである。
【００７８】
なお、前記した宣伝画面３３５ｅは、カートＣが近づかなくとも、一定時間が経過するなど所定のタイミングで図６〜図８のいずれかの画面上にポップアップ表示させることも可能である。
【００７９】
図１０は、カートＣ（即ち、情報端末３６）を利用する客の店舗滞留時間を短縮可能とする表示内容の一例を示す表示切替後画面３３５Ｅの一構成例を示す模式図である。
【００８０】
図１０に示すように、この表示切替後画面３３５Ｅでは、図８に示す案内経路確認画面３３５Ｃの地図表示欄３３５ｄに表示される案内経路として、店舗側で客に推薦する広告商品（例えば、「ひとくちカステラ」や「お茶（２リットル）」など）の宣伝効果を高めるように設定された案内経路Ｒではなく、本来客が購入する予定の１または複数の購入予定商品が陳列されている１または複数の陳列箇所を巡回して案内させるための案内経路（本来の最短経路）Ｒ１を表示している様子を示している。
【００８１】
また、図１０に示す表示切替後画面３３５Ｅの例では、広告商品を客に推薦するコメントが記載された吹き出しＡの表示がキャンセルされているとともに、表示が急に切り替わることに対する客の不信感を取り除いたり、客に会計（精算）を早く済まさせたりする目的で、会計（精算）を早めると特典が付与されることを示唆するメッセージＭ（例えば、「今から、１０分以内に会計をしますと、ポイントが１０ｐｔ付与されます。」）を表示させるようになっている。
【００８２】
次に、前記説明した構成の店舗システム３における処理動作について図１１および図１２を用いて説明する。
【００８３】
図１１は、管理サーバ３３の端末表示切替部３３１Ｇの処理手順を示すフローチャートである。
【００８４】
図１１に示すように、管理サーバ３３では、ステップＳ１０１およびステップＳ１０２において、端末表示切替部３３１Ｇの状態情報取得部３３１Ｇ−１が、前記した所定の取得方法を用いて、駐車場の混雑状況（言い換えると、空き状況）を把握するための混雑情報（例えば、駐車率を示す情報や、駐車されている自動車の数や、駐車スペースの空いている数など）を一定時間経過毎に取得し、表示切替要否判定部３３１Ｇ−２が、状態情報取得部３３１Ｇ−１が取得した混雑情報に基づき所定条件が成立しているか否か、即ち、情報端末３６の表示内容を、客に対する広告を省略した表示内容（例えば、情報端末３６を利用する客の店舗滞留時間を短縮可能な表示内容）に切り替える必要があるか否かを判定している。
【００８５】
そして、前記判定の結果、切り替える必要があると判定された場合（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、続いて、ステップＳ１０３において、表示切替情報生成部３３１Ｇ−３が、情報端末３６の表示内容を、客に対する広告を省略した表示内容（例えば、情報端末３６を利用する客の店舗滞留時間を短縮可能な表示内容）（例えば、図１０参照）に切り替えさせるための表示切替情報を生成して、入出力処理部３３１Ａを介して各情報端末３６に配信する。
【００８６】
なお、ステップＳ１０３の処理後、管理サーバ３３では、端末表示切替部３３１Ｇが、状態情報取得部３３１Ｇ−１の取得する混雑情報に基づき情報端末３６の表示内容を元（即ち、客に対する広告を省略しない表示内容）に戻す必要がある（即ち、駐車場が満車でなくなった場合や、駐車スペースの空きが増えてきた場合など）と判定した場合には、元に戻すための表示切替情報を生成して、各情報端末３６に配信する。
【００８７】
なお、ここで、図８および図１０を参照して、図１１の処理手順の具体的な処理の一例について説明する。
【００８８】
例えば、ある情報端末３６が、図８に示す案内経路確認画面３３５Ｃを表示している場合に、状態情報取得部３３１Ｇ−１が、ステップＳ１０１において、混雑情報として、「駐車率が１００％であることを示す情報」を取得した場合、ステップＳ１０２において、表示切替要否判定部３３１Ｇ−２が、状態情報取得部３３１Ｇ−１から取得した情報から、駐車率が閾値の「１００％」に達していると判定（即ち、所定条件が成立していると判定）し（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、続いて、ステップＳ１０３において、表示切替情報生成部３３１Ｇ−３が、情報端末３６の表示内容（即ち、図８の案内経路確認画面３３５Ｃ）を、情報端末３６を利用する客の店舗滞留時間を短縮可能な表示内容（例えば、図１０の表示切替後画面３３５Ｅ）に切り替えさせるための表示切替情報（特に、吹き出しＡ（図８参照）をキャンセルさせる命令信号と、本来の最短経路である案内経路Ｒ１（図10参照）を表示させるための経路情報）を生成して、入出力処理部３３１Ａを介して該当情報端末３６に配信する。
【００８９】
図１２は、情報端末３６の処理手順を示すフローチャートである。
【００９０】
図１２に示すように、情報端末３６では、ステップＳ２０１において、表示切替情報取得部３６１Ｃ−１が、ネットワーク３５および通信Ｉ／Ｆ３６２を介して管理サーバ３３から表示切替情報の受信を監視しており、この監視の結果、表示切替情報を受信した場合（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、続いて、ステップＳ２０２において、表示切替部３６１Ｃ−２が、表示切替情報取得部３６１Ｃ−１が取得した表示切替情報に基づいて、情報端末３６の表示内容を、客に対する広告を省略した表示内容（例えば、情報端末３６を利用する客の店舗滞留時間を短縮可能な表示内容）（例えば、図１０に示す表示切替後画面３３５Ｅ）に切り替える。
【００９１】
なお、ここで、図８および図１０を参照して、図１２の処理手順の具体的な処理の一例について説明する。
【００９２】
例えば、ある情報端末３６が、図８に示す案内経路確認画面３３５Ｃを表示している最中に、ステップＳ２０１において、表示切替情報取得部３６１Ｃ−１が、図１０に示す表示切替後画面３３５Ｅに表示内容を切り替えるための表示切替情報を受信した場合、続く、ステップＳ２０２において、表示切替部３６１Ｃ−２が、図１０に示す表示切替後画面３３５Ｅを表示装置３３５に切り替え表示させる。
【００９３】
即ち、ステップＳ２０２においては、図８で表示していた吹き出しＡ、即ち、客に広告商品を宣伝するコメントが記載された吹き出しＡの表示をキャンセルするとともに、図８で表示していた案内経路Ｒ、即ち、店舗側が客に推薦する広告商品が陳列されている陳列箇所を経由地に含めて設定された案内経路Ｒを、店舗側が客に推薦する広告商品が陳列されている陳列箇所を経由地に含めず、客が選択した１または複数の商品（即ち、購入リストに登録された１または複数の商品）が陳列されている陳列箇所のみを経由地として算出された最短経路である案内経路Ｒ１（客が望む本来の最短経路）を表示する表示内容に切り替える。
【００９４】
即ち、以上説明した実施形態によれば、店舗で客に利用される情報端末（情報処理装置）３６を用いて店舗の利益向上を十分に図ることが可能である。
【００９５】
具体的には、本実施形態によれば、駐車場が混んできた場合（特に、駐車率１００％やそれに近い駐車率になった場合）に、情報端末３６の表示内容を、店舗内（特に、商品売り場内）でカートＣ（特に、情報端末３６）を利用して買物をしている客の店舗滞留時間を短縮することが可能な表示内容に切り替えるようにしたため、自動車で買物しにやって来た新たな客が、駐車場が一杯（満車）であるため他の店舗に行ってしまうという事態、即ち、新たな客の獲得チャンスロスの発生を未然に防止することができる。
【００９６】
より具体的には、本実施形態によれば、本来購入する予定ではない商品（広告商品）を見ていて店舗内で長時間滞留する客を、早々に会計（精算）させることができ、それにより、自動車で買物しにやって来た新たな客を店舗に引き入れて、その新たな客による商品購入の方が店舗側の利益向上に繋がるという効果を奏する。
【００９７】
以上、例示的な実施形態に基づいて説明したが、本実施形態は、前記した実施形態により限定されるものではない。
【００９８】
例えば、前記した実施形態では、店舗内（特に、商品売り場内）で客に貸し出される（利用される）カートＣに取り付けられた形態の情報端末３６の場合について説明したが、このような形態以外にも、店舗内（商品売り場内）で客に貸し出される携帯型の情報端末３６とすることも可能である。なお、その場合には、情報端末３６の盗難防止を考慮して、盗難防止手段を設けることが好ましい。その他、状態端末３６としては、客自身が所有する携帯型の情報端末（携帯電話機なども含む）を利用することも可能である。
【００９９】
また、前記した実施形態では、駐車場の混雑状況に応じて、カートＣに取り付けられた情報端末３６の表示装置３３５で表示される案内経路確認画面３３５Ｃの案内経路Ｒ（図８参照）を、店舗側が客に推薦する広告商品が陳列される陳列箇所を一つも含まず、本来客が購入を予定する１または複数の購入予定商品のみを経由地として算出された最短経路である案内経路Ｒ１（図１０参照）に切り替える場合について説明したが、これに限定されず、店舗側が客に推薦する複数（例えば、３個）の広告商品の数を減らし、その減らし数（例えば、１個）の広告商品が陳列される陳列箇所と、１または複数の前記購入予定商品とを含む経由地から算出した案内経路に切り替えるように構成することも可能である。
【０１００】
また、前記した実施形態では、駐車場の混雑状況に応じて、カートＣに取り付けられた情報端末３６の表示内容を変更する形態について説明したが、これ以外にも、例えば、その他の店舗に係る場所の混雑状況（例えば、商品売り場の混雑状況や、店舗の入り口の客の行列の長さなど）に応じて、情報端末３６の表示内容を変更する形態とすることも可能である。
【０１０１】
また、前記した実施形態では、駐車場の混雑状況に応じて、カートＣに取り付けられた情報端末３６の表示装置３３５で表示される案内経路確認画面３３５Ｃの表示内容（特に、案内経路）を変更する形態について説明したが、これに限定されず、例えば、駐車場の混雑状況に応じて、図６〜図９に示す各種買物アシスト画面で表示される広告商品に関する情報の表示をキャンセルした表示内容に変更するような形態とすることも可能である。
【０１０２】
また、前記した実施形態では、管理サーバ３３が、図３に示す各機能を実行する形態について説明したが、これに限定されず、図３に示す複数の機能を分散して、複数のサーバ装置で実行するようにすることも可能である。例えば、図３に示す位置検出部３３１Ｃの機能のみを他のサーバ装置（位置検出サーバ装置）に実行させるように構成することも可能である。
【０１０３】
また、前記した実施形態の管理サーバ３３や情報端末３６などで実行されるプログラムは、ＲＯＭなどの記憶部に予め組み込んで提供する以外にも、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶して提供したり、インターネットなどのネットワーク経由で提供または配布したりすることも可能である。
【０１０４】
その他、前記した実施形態における管理サーバ３３および情報端末３６の外観構成、ハードウェア構成、ソフトウェア構成および処理手順や、各種ＤＢの構成や、各種表示画面の表示情報のレイアウトなどは、単なる一例として記載したものであり、本実施形態は、これらにより限定されない。
【符号の説明】
【０１０５】
１  店舗運営システム
２  本部システム
３Ａ、３Ｂ  店舗システム
４  ネットワーク
３１  ストアサーバ
３２  ＰＯＳ端末
３３  買物アシスト管理サーバ
３４  アクセスポイント
３５  ネットワーク
３６  情報端末
Ｃ  カート
３３１  制御部
３３１Ａ  入出力処理部
３３１Ｂ  カート貸出／返却処理部
３３１Ｃ  買物リスト登録処理部
３３１Ｄ  地図作成処理部
３３１Ｅ  カート位置検出処理部
３３１Ｆ  ルート検索処理部
３３１Ｇ  端末表示切替部（表示切替手段）
３３１Ｇ−１  状態情報取得部（入力手段）
３３１Ｇ−２  表示切替要否判定部（判定手段）
３３１Ｇ−３  表示切替情報生成部
３３１Ｈ  画面表示処理部
３６１  制御部
３６１Ａ  入出力処理部
３６１Ｂ  カート貸出／返却処理部
３６１Ｃ  画面表示処理部
３６１Ｃ−１  表示切替情報取得部
３６１Ｃ−２  表示切替部（表示切替手段）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０６】
【特許文献１】特開平１１−１５２０４１号公報
【図１】
0005228070.tif 000002
【図２】
0005228070.tif 000003
【図３】
0005228070.tif 000004
【図４】
0005228070.tif 000005
【図５】
0005228070.tif 000006
【図６】
0005228070.tif 000007
【図７】
0005228070.tif 000008
【図８】
0005228070.tif 000009
【図９】
0005228070.tif 000010
【図１０】
0005228070.tif 000011
【図１１】
0005228070.tif 000012
【図１２】
0005228070.tif 000013