(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板上に配置され該回路基板の面と直角な方向を嵌合方向として相手コネクタと嵌合する電気コネクタであって、略直方体外形をなし上記相手コネクタを受け入れるための受入空間が周壁および底壁によって形成されるハウジングと、該周壁のうちハウジングの長手方向に延びる側壁で配列保持される複数の端子と、上記ハウジングに保持される金属部材とを備える回路基板用電気コネクタにおいて、
上記金属部材は、上記長手方向に連続して延びて上記底壁を補強する延設部を有し、該延設部は、コネクタ嵌合状態にて上記相手コネクタに形成された凹条部に進入可能な突条部が上記底壁から上記受入空間に突出して形成され上記嵌合方向に起立するとともに上記長手方向に連続して延びる起立部と、上記ハウジングの上記底壁に位置し上記長手方向に対して直角をなす短手方向に上記起立部から張り出すとともに上記長手方向に連続して延びる張出部とを有していることを特徴とする回路基板用電気コネクタ。
【請求項２】
金属部材は、ハウジングと別部材として形成されていて該ハウジングに取り付けられていることとする請求項１に記載の回路基板用電気コネクタ。
【請求項３】
金属部材は、ハウジングの短手方向で延設部に対して対称形状をなして該ハウジングの長手方向での該延設部の両端部から該短手方向に延びハウジングに保持される延出部を有しており、該延出部は、回路基板へ半田接続により固定される被固定部を有していることとする請求項１または請求項２に記載の回路基板用電気コネクタ。
【請求項４】
金属部材は、金属板の打抜加工および屈曲加工により作られていることとする請求項１ないし請求項３のいずれか一つに記載の回路基板用電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回路基板上に配置され該回路基板の面と直角な方向で相手コネクタと嵌合する回路基板用電気コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
回路基板用電気コネクタは、回路基板の面に沿うように広がり比較的薄型に作られていて、コネクタ嵌合方向での高さ方向での寸法が小さいものとなっている。しかも、コネクタの端子の数が多くなるほど、ハウジングは端子配列方向に長く延びている。したがって、該ハウジングは長手方向そしてこれに対して直角な短手方向に平面状に広がる形状をなす。
【０００３】
かかる回路基板用電気コネクタでは、リフローによる回路基板への半田実装時には、リフロー熱に起因して、あるいは、実装後の使用時には、コネクタと相手コネクタとの嵌合状態から該相手コネクタを抜去する際のこじり等に起因して、上記ハウジングが薄型であることと相俟って該ハウジングに曲げ変形が生じることがある。特に、ハウジングの長手方向での端部がコネクタ嵌合方向、すなわち回路基板の面に対して直角な方向で変位して反るような曲げ変形（以下、「コネクタ嵌合方向での曲げ変形」という）が生じやすい。ハウジングの曲げ変形はコネクタの端子と回路基板との半田接続部分における接続不良あるいは破損を生じる原因になるおそれがあり、好ましくない。このようなハウジングの曲げ変形に対抗するために、例えば、回路基板の裏面への裏打ち板（補強板）の取付け等を行う必要が生じる。
【０００４】
特許文献１には、直方体外形のハウジングに形成された受入空間に相手コネクタを受け入れて該相手コネクタと嵌合するコネクタが開示されている。該コネクタでは、上記受入空間は周壁および底壁で形成されており、該底壁内部には板状、棒状あるいは管状の金属部材が埋設されていて、リフロー時に生じるハウジングの曲げ変形を該金属部材によって防止しようとしている。該特許文献１には明記されていないが、該金属部材は、上述したような相手コネクタ抜去時におけるハウジングの曲げ変形にも抗し得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１７３６８３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１では、金属部材は、該金属部材全体がハウジングの薄い底壁の壁厚内に収まるように埋設されている。したがって、該底壁の壁厚内に収まっている該金属部材は、コネクタ嵌合方向での寸法が上記底壁の壁厚以下に制限されて小さくなっていて、同方向での強度が小さいので、ハウジングの曲げ変形を十分に防止できない。
【０００７】
もし、金属部材の強度を大きくすべく、コネクタ嵌合方向での上記金属部材や上記底壁の寸法を大きくした場合、同方向でのハウジングの大型化などの不具合が生じることとなり、一方、コネクタ嵌合方向におけるハウジング全体の寸法に制限が加えられている場合にはハウジングの受入空間の同方向での狭小化につながり、いずれにしても好ましくない。
【０００８】
このような事情に鑑みて、本発明は、ハウジングの大型化や受入空間の狭小化を回避しつつ、ハウジングの曲げ変形を防止する十分な強度をもつ回路基板用電気コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明にかかる回路基板用電気コネクタは、回路基板上に配置され該回路基板の面と直角な方向を嵌合方向として相手コネクタと嵌合する電気コネクタであって、略直方体外形をなし上記相手コネクタを受け入れるための受入空間が周壁および底壁によって形成されるハウジングと、該周壁のうちハウジングの長手方向に延びる側壁で配列保持される複数の端子と、上記ハウジングに保持される金属部材とを備えている。
【００１０】
かかる回路基板用電気コネクタにおいて、本発明では、上記金属部材は、上記長手方向に連続して延びて上記底壁を補強する延設部を有し、該延設部は、コネクタ嵌合状態にて上記相手コネクタに形成された凹条部に進入可能な突条部が上記底壁から上記受入空間に突出して形成され上記嵌合方向に起立するとともに上記長手方向に連続して延びる起立部と、上記ハウジングの上記底壁に位置し上記長手方向に対して直角をなす短手方向に上記起立部から張り出すとともに上記長手方向に連続して延びる張出部とを有していることを特徴としている。
【００１１】
本発明では、金属部材の突条部がハウジングの底壁から受入空間に突出しているので、従来のように金属部材全体がハウジングの底壁の壁厚内に設けられている場合と比較して、該底壁のコネクタ嵌合方向での寸法（壁厚寸法）を大きくすることなく、延設部に設けられた起立部の同方向での起立寸法を突条部の寸法分だけ大きくすることが可能となる。したがって、コネクタ嵌合方向での曲げ変形に対する強度が大きくなるので、ハウジングの曲げ変形防止の効果が向上する。また、張出部がハウジングの短手方向に張り出して形成されているので、ハウジングの長手方向での端部が回路基板の面に平行に短手方向で変位して反るような曲げ変形（以下、「短手方向での曲げ変形」という）が防止される。この結果、コネクタと回路基板との半田接続部分の破損が良好に防止される。
【００１２】
また、突条部は、コネクタ嵌合状態にて、相手コネクタの凹条部に進入して収まる。つまり、突条部は、凹条部の空間を利用して該空間内に収まるので、嵌合状態にあるコネクタおよび相手コネクタのコネクタ嵌合方向での寸法が上記突条部を設けることに起因して大きくなることはない。さらに、両方の側壁に端子が配列されている場合、受入空間内に突条部が延びていることにより両側の端子間に対してのシールド効果が得られる。
【００１３】
金属部材は、ハウジングと別部材として形成されていて該ハウジングに取り付けられていることが好ましい。このように金属部材をハウジングと別部材として形成することにより、コネクタ組立時において、モールド成形して完成されたハウジングに金属部材を取り付けるだけでよいので、金属部材をハウジングと一体成形するよりもコネクタの製造が容易となる。
【００１４】
金属部材は、ハウジングの短手方向で延設部に対して対称形状をなして該ハウジングの長手方向での該延設部の両端部から該短手方向に延びハウジングに保持される延出部を有しており、該延出部は、回路基板へ半田接続により固定される被固定部を有していることが好ましい。
【００１５】
金属部材が延出部の被固定部で回路基板に固定されることにより、相手コネクタの抜去時等におけるコネクタと回路基板との間の固定強度も向上するので、該固定強度を向上させるための固定金具を、ハウジングの補強部材の他に別途設ける必要がなくなり、その分、部品点数の増加を抑制できる。また、嵌合方向で見たときに、上記被固定部をコネクタの四隅に設けて回路基板上での該被固定部の位置が広い範囲にわたるように分散配置させることにより、上記固定強度を大きくして、端子における半田接続部分の損傷をより確実に防止できる。
【００１６】
金属部材は、金属板の打抜加工および屈曲加工により作られていることが好ましい。このような打抜加工および屈曲加工によれば金属部材を簡単に製造できる。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように、本発明では、金属部材の突条部をハウジングの底壁から受入空間に突出させて、延設部に設けられた起立部のコネクタ嵌合方向での起立寸法を突条部の分だけ大きくすることにより、同方向でのハウジングの曲げ変形に対する強度を大きくすることができるので、該曲げ変形を良好に防止できる。この結果、底壁が薄くてハウジングの強度が望めないコネクタに対し、回路基板を補強してハウジングに大きな応力が生じないようにするために従来行われてきた、回路基板への裏打ち板の取付けなどの追加補強の必要がなくなる。また、上記突条部は、コネクタ嵌合状態にて相手コネクタの凹条部に進入して収まることにより凹条部の空間を利用するので、嵌合状態にあるコネクタおよび相手コネクタのコネクタ嵌合方向での寸法が上記突条部を設けることに起因して大きくなることはない。さらに、上記突条部が受入空間内で延びているので、両方の側壁に端子が配列されている場合、両側の端子間に対してのシールド効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態に係る回路基板用電気コネクタを示す全体斜視図である。
【図２】図１のコネクタの断面図であり、（Ａ）はIIA−IIA断面、（Ｂ）はIIB−IIB断面を示している。
【図３】図１のコネクタの金属部材のみを示す斜視図である。
【図４】図３の金属部材の屈曲加工前の半加工状態を示す図であり、金属板を打抜加工して板状のまま外形づけられた状態を示している。
【図５】相手コネクタの全体斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付図面にもとづき、本発明の実施形態を説明する。
【００２０】
図１は、本実施形態に係る回路基板用電気コネクタを示す全体斜視図であり、コネクタ嵌合時における姿勢を上下反転させた状態で該コネクタを示している。すなわち、図１では上方が嵌合方向先方となっている。図２は、図１に示されるコネクタの断面図であり、（Ａ）はIIA−IIA断面であり、コネクタの長手方向における後述の端子の位置での断面を示しており、（Ｂ）はIIB−IIB断面であり、同方向における後述の金属部材の延出部の位置での断面を示している。
【００２１】
本実施形態に係る回路基板用電気コネクタ１（以下、単に「コネクタ１」という）は、回路基板（図示せず）上に取り付けられた状態で、回路基板用電気コネクタとしての相手コネクタ２（図５参照）へ上方から嵌合接続されるようになっている。コネクタ１は、略直方体外形をなす合成樹脂製のハウジング１０と、該ハウジング１０に配列保持される金属製の複数の端子２０と、該ハウジング１０に保持される金属部材３０とを有している。
【００２２】
ハウジング１０は、図１にてコネクタ嵌合方向となる上方に開口する受入空間としての受入凹部１１が周壁および底壁１６（図２（Ａ）参照）によって形成されており、該受入凹部１１で相手コネクタ２の後述の中央壁部４６（図５参照）を受け入れるようになっている。該周壁は、互いに平行して長手方向に延びる一対の側壁１２と、該長手方向に対して直角な短手方向に延び該一対の側壁１２の両端部同士を連結する一対の端壁１３とを有している。
【００２３】
図１に示されるように、上記一対の側壁１２は、複数の端子２０を保持するための端子保持溝１４が上記長手方向にて所定の間隔で形成されている。図２（Ａ）に見られるように、該端子保持溝１４は、側壁１２の外面、上面および内面（受入凹部１１を形成する面）にわたって形成されている。
【００２４】
また、図１に示されるように、上記一対の端壁１３は、図３にもとづき後に詳述する金属部材３０を保持するための金属部材保持溝１５が形成されている。該金属部材保持溝１５は、ハウジング１０の短手方向での両端部に一つずつ形成されており、該ハウジング１０の長手方向（端子配列方向）に対して直角に延びるスリット状をなしている。
【００２５】
図２（Ｂ）に見られるように、該金属部材保持溝１５内には、金属部材３０を保持するための縦壁状の金属部材保持部１５Ａが形成されており、該金属部材保持部１５Ａによってハウジング１０の長手方向で金属部材保持溝１５の対向溝内面同士が連結されている。また、各端壁１３において、二つの金属部材保持溝１５同士の間、すなわち、ハウジング１０の短手方向での端壁１３の中央位置には、上下方向に延びる隔壁１８が形成されている。該隔壁１８は上記短手方向での中央位置で上方へ開口する凹部１８Ａを有している。図２（Ｂ）に見られるように、該凹部１８Ａ内には、上記長手方向での金属部材３０の端部が収められている。
【００２６】
図２（Ａ）に見られるように、底壁１６の上面には、ハウジング１０の短手方向（図２（Ａ）における左右方向）での中央位置にて没して、ハウジング１０の長手方向（図２（Ａ）にて紙面に直角な方向）に延びる溝状の収容凹部１７が形成されている。後述するように、該収容凹部１７は金属部材３０の後述の張出部３１Ｂを収容するようになっている。
【００２７】
端子２０は、帯状の金属板を板厚方向に屈曲して作られており、ハウジング１０の端子保持溝１４へ図１，図２（Ａ）における上方から圧入されて取り付けられている。図２（Ａ）に見られるように、該端子２０は、ハウジング１０の側壁１２の外面、上面および内面に沿って逆Ｕ字状をなして延びる嵌入部２１と、側壁１２の外面側に位置して下部でコネクタ外方、すなわち受入凹部１１から離れる方向へ向けてハウジング１０から延出する接続部２２とを有している。
【００２８】
上記端子２０は、ハウジング１０の側壁１２の内面側で受入凹部１１側に露出する面は、後述の相手コネクタ２の端子（相手端子）５０の対応接触部５１に接触するための接触部２１Ａとして形成されている。また、上記側壁１２の外面側に位置する露出面には、後述の相手端子５０の係止突部５２と対応する係止凹部２１Ｂが形成されている。該係止凹部２１Ｂは、例えば、端子２０の板厚を局部的に減ずるプレス加工により形成されている。
【００２９】
上記接続部２２は、その下面がハウジング１０の底面と上下方向でほぼ同じレベルに位置しており、回路基板（図示せず）上の対応回路部に半田接続可能となっている。
【００３０】
金属部材３０は、金属板の打抜加工および屈曲加工により作られており、図１に示されるように、ハウジング１０の長手方向に延びる延設部３１と、該ハウジング１０の短手方向で延設部３１に対して対称形状をなして（図２（Ｂ）をも参照）上記長手方向での該延設部３１の両端部から該短手方向に延びる延出部３２とを有している。
【００３１】
上記金属部材３０において、延設部３１は、ハウジング１０の底壁１６を補強して相手コネクタ２からのコネクタ１の抜去時等におけるハウジング１０の曲げ変形を防止する機能を有している。また、延出部３２は、後述するように回路基板に半田接続されることにより、端子２０と回路基板の対応回路部との半田接続部分を補強する機能を有している。
【００３２】
図３は、図１のコネクタ１の金属部材３０のみを示す斜視図である。図２（Ａ）および図３に見られるように、該金属部材３０の延設部３１は、上下方向（コネクタ嵌合方向）に起立した状態でハウジング１０の長手方向に延びる起立部３１Ａと、該起立部３１Ａの下端部からハウジング１０の短手方向である横方向（上下方向に対して直角な方向）に張り出す張出部３１Ｂと、上記長手方向での該張出部３１Ｂの両端部から逆Ｕ字状に湾曲してもち上がり部分をなして該張出部３１Ｂを延出部３２に連結する連結部３１Ｃとを有している。
【００３３】
また、延出部３２は、図２（Ｂ），図３に見られるように、上記起立部３１Ａと張出部３１Ｂの両者の板面に対して直角な板面をもつように形成されており、横Ｓ字状をなし金属部材保持溝１５内に収められる被保持部３２Ａと、該被保持部３２Ａの端部からハウジング１０外方へ向けて横方向に延びる被固定部３２Ｂとを有している。上記被保持部３２Ａは、逆Ｕ字状部分と、該逆Ｕ字状部分の両腕部のうちハウジング１０の短手方向内側寄りに位置する内側腕部の下端からハウジング１０内方へ延びてから上方へ向けて延びる部分を有している。該部分は、上記内側腕部とともにＵ字状部分を形成している。
【００３４】
このような構成の金属部材３０は、被保持部３２Ａがハウジング１０の金属部材保持溝１５内へ図１における上方から取り付けられて保持される。具体的には、図２（Ｂ）に示されているように、該被保持部３２Ａにおける横Ｓ字状部分のうち逆Ｕ字状部分の両腕部間に金属部材保持溝１５内の縦壁状の金属部材保持部１５Ａが下方から圧入されるとともに、該横Ｓ字状部分のうち上記Ｕ字状部分が、金属部材保持部１５Ａと隔壁１８との間に上方から圧入されることにより金属部材３０が保持される。
【００３５】
本実施形態では、上記逆Ｕ字状部分への上記金属部材保持部１５Ａの圧入および上記金属部材保持部１５Ａと隔壁１８との間への上記Ｕ字状部分の圧入の両方により、金属部材３０がハウジング１０に保持されるが、これに代えて、いずれか一方の圧入によって金属部材３０が保持されることとしてもよい。
【００３６】
被固定部３２Ｂは、図２（Ｂ）によく見られるように、被保持部３２Ａの上記逆Ｕ字状の部分の両腕部のうちハウジングの短手方向外側寄りに位置する外側腕部の下端からハウジング１０外方へ向けて横方向（上記短手方向）に延びている。該被固定部３２Ｂは、その下面がハウジング１０の底面と上下方向でほぼ同じレベルに位置しており、回路基板（図示せず）に半田接続されて固定可能となっている。
【００３７】
金属部材３０がハウジング１０に取り付けられると、図２（Ａ）に示されるように、延設部３１の起立部３１Ａの下端側部分および張出部３１Ｂがハウジング１０の収容凹部１７内へ収められ、該延設部３１の起立部３１Ａにおける上記下端側以外の部分がハウジング１０の底壁１６の上面から上方へ向けて受入凹部１１に突出した状態となる。本実施形態では、該起立部３１Ａのうち、上記底壁１６の上面から突出する部分を突条部３１Ａ−１とする。
【００３８】
本実施形態では、上記突条部３１Ａ−１がハウジング１０の底壁１６から受入凹部１１に突出しているので、従来のように金属部材全体がハウジングの底壁の壁厚内に設けられている場合と比較して、該底壁１６のコネクタ嵌合方向での寸法（壁厚寸法）を大きくすることなく、同方向での延設部３１の寸法を少なくとも突条部３１Ａ−１の寸法分だけ大きくすることが可能となる。したがって、コネクタ嵌合方向での曲げ変形に対する強度が大きくなるので、同方向でのハウジングの曲げ変形が良好に防止される。この結果、コネクタ１が取り付けられる回路基板への裏打ち板の取付けなどの追加補強の必要がなくなる。
【００３９】
また、上記突条部３１Ａ−１を設ける目的で、上記底壁１６のコネクタ嵌合方向での寸法（壁厚寸法）を大きくすることはないので、ハウジング１０の大型化や受入凹部１１の狭小化が生じることもない。さらに、受入凹部１１内に突条部３１Ａ−１が延びていることにより、両側壁１２に配列保持された端子２０同士間に対してのシールド効果が得られる。
【００４０】
また、張出部３１Ｂがハウジング１０の短手方向に起立部３１Ａの下部から張り出して形成されているので、該ハウジング１０を大きくすることなく、該ハウジング１０の収容凹部１７に収まる範囲内で上記短手方向での張出部３１Ｂの張出寸法を大きく確保できる。この結果、該張出部３１Ｂによって、上記短手方向でのハウジング１０の曲げ変形が良好に防止される。このように本実施形態では、金属部材３０の延設部３１によって、コネクタ嵌合方向および上記短手方向の両方でのハウジング１０の曲げ変形を防止できるので、該曲げ変形に起因するコネクタ１と回路基板との半田接続部分の破損を良好に防止できる。
【００４１】
本実施形態では、金属部材３０は、延出部３２に形成された被固定部３２Ｂで回路基板に固定されるので、コネクタ１の抜去時などにおいて、コネクタ１と回路基板との固定強度を向上させるための固定金具を、ハウジング１０の補強部材の他に別途設ける必要がなくなり、その分、部品点数の増加を抑制できる。もちろん、部品点数に関して特に制限がない場合には、金属部材に延出部を設けずに、別途固定金具を設けることとしてもよい。
【００４２】
また、本実施形態では、金属部材３０の延出部３２の被固定部３２Ｂは、コネクタ１の四隅に設けられることにより、回路基板上での該被固定部３２Ｂの位置が広い範囲にわたるように分散配置されている。したがって、該被固定部３２Ｂでの固定強度は全体として大きくなり、半田接続部分の損傷を良好に防止できる。
【００４３】
また、本実施形態では、金属部材３０はハウジング１０と別部材として形成されていて、コネクタ組立時において、モールド成形により完成されたハウジング１０に該金属部材３０を取り付けるだけでよいので、金属部材をハウジングと一体成形するよりもコネクタの製造が容易となる。ただし、これはハウジング１０と金属部材３０とを一体モールド成形により一部材として製造することを本発明から除外するものではなく、このような一体モールド成形による製造も可能であることはいうまでもない。
【００４４】
図４は、図３の金属部材３０の屈曲加工前の半加工状態を示す図であり、金属板を打抜加工して板状のまま外形づけられた状態を示している。以下、図４に基づいて金属部材３０の製造工程を説明する。まず、金属板の打抜加工により、図４に示されるような所定の形状の板状部材３０’を作る。該板状部材３０’は、互いに同一形状をなす二つの部材が図４にて一点鎖線で示される対称軸線Ａに対して対称をなして該部材の長手方向での両端部にて連結された形状をなしている。上記板状部材３０’は、該対称軸線Ａの両側で、延設部３１に対応する帯状の部分３１’、延出部３２に対応する部分３２’および連結部３１Ｃに対応する部分３１Ｃ’を有している。また、上記二つの部材は、上記連結部３１Ｃに対応する部分３１Ｃ’によって、上記延出部３２に対応する部分３２’が上記帯状の部分３１’の長手方向での両端部に連結されている。
【００４５】
本実施形態では、上記板状部材３０’は、上記二つの部材が該部材の長手方向での両端部にて連結されていることとしたが、連結の形態はこれに限られず、例えば、該長手方向での中間位置を含む複数箇所で局部的に連結されていてもよく、また、該長手方向の全域にわたって連結されていてもよい。
【００４６】
次に、図４における対称軸線Ａで上記帯状の部分３１’を折り返して起立部３１Ａを形成する。本実施形態では、上記対称軸線Ａでの屈曲加工により二つの帯状の部分３１’の平面同士が接面もしくは対向した状態となり、この接面もしくは対向した二つの部分によって一つの起立部３１Ａが形成される。また、上記対称軸線Ａに平行な折曲線Ｂ（図４にて一点鎖線で図示）で上記帯状の部分３１’を上記起立部３１Ａの面に対して直角に折り曲げて張出部３１Ｂを形成する。
【００４７】
また、板状部材３０’の長手方向における上記部分３１Ｃ’での二つの位置に上記折曲線Ｂに対して直角に延びる折曲線Ｃ，Ｄ，Ｅが設定されている。該折曲線Ｃで上記部分３１Ｃ’を直角に折り曲げるとともに、折曲線Ｄで該部分３１Ｃ’を、折曲線Ｃでの折曲方向に対して直角に折り曲げ、さらに、折曲線Ｅで該部分３１Ｃ’を、折曲線Ｄでの折曲方向に対して直角に折り曲げて、連結部３１Ｃを形成する。これらの屈曲加工をすべて行うことにより、金属部材３０が完成する。対称軸線Ａ，折曲線Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅでの屈曲加工は上述した順序に限られず、いずれの順序で行われてもよい。このように、本実施形態によれば、金属板の打抜加工および屈曲加工によって金属部材３０を簡単に製造することができる。
【００４８】
図５は、相手コネクタ２の全体斜視図である。該相手コネクタ２もコネクタ１と同様に、回路基板（図示せず）上に取り付けられるコネクタであり、略直方体外形をなす合成樹脂製のハウジング４０と、該ハウジング４０に配列保持される金属製の複数の端子５０と、該ハウジング４０に保持される複数の固定金具６０とを有している。以下、本実施形態では、上記端子５０を、コネクタ１の端子２０と区別すべく「相手端子５０」と称する。
【００４９】
ハウジング４０は、図５にてコネクタ嵌合方向となる上方に開口する受入空間としての受入凹部４１が周壁および底壁４８によって形成されており、該周壁は、互いに平行して長手方向に延びる一対の側壁４２と、該長手方向に対して直角な短手方向に延び該一対の側壁４２の両端部同士を連結する一対の端壁４３とを有している。受入凹部４１の中央部には、底壁４８から上方へ突出し上記長手方向に延びる中央壁部４６が島状に形成されている。したがって、受入凹部４１は、図５における上方から見て上記中央壁部４６を囲んだ環状をなしている。後述するように、該受入凹部４１は、コネクタ嵌合状態にて、コネクタ１のハウジング１０の周壁を受け入れる。
【００５０】
ハウジング４０の側壁４２には、相手端子５０を保持するための端子保持溝４４が上記長手方向にて所定の間隔で形成されている。該端子保持溝４４は、両側壁４２の外面、上面、内面、底壁の上面、そして側壁４２と対向する中央壁部４６の外面にわたって延びて形成されている。該端子保持溝４４は、端子配列方向に見て、中央壁部４６に対して対称をなしている。
【００５１】
また、図５に示されるように、上記一対の端壁４３は、固定金具６０を保持するための固定金具保持溝４５が形成されている。該固定金具保持溝４５は、図５に見られるように、ハウジング１０の短手方向での両端部に一つずつ形成されており、固定金具６０の板面が該短手方向に対して直角となる姿勢で該固定金具６０を保持するようになっている。
【００５２】
図５に示されるように、中央壁部４６の上面には上記短手方向での中央位置で上記長手方向に延びる溝部としての凹条部４７が形成されている。後述するように、該凹条部４７は、コネクタ嵌合状態にて、既述のコネクタ１の金属部材３０の起立部３１Ａに形成された突条部３１Ａ−１の進入を許容し該突条部３１Ａ−１を収容する。
【００５３】
相手端子５０は、図５に見られるように、上記凹条部４７の両側で二列をなしてハウジング４０の長手方向に配列されて該ハウジング４０に保持されている。該相手端子５０は、平坦面を維持して金属板をＳ字形状に打ち抜いて作られている。該相手端子５０は、横Ｓ字状をなした姿勢で、端子配列方向に見たときに中央壁部４６に対して対称をなして端子保持溝４４内で保持されている。
【００５４】
相手端子５０は、受入凹部４１内に収められている部分が、受入凹部４１の凹部内面に沿って位置し該受入凹部４１の開口側、すなわち図５における上方へ向け開いたＵ字状をなしている。このＵ字状部分における二つの腕部のうち中央壁部４６側に位置する腕部の上端部、すなわち相手端子５０の一端には、受入凹部４１へ向けて突出する対応接触部５１が形成されている。また、上記二つの腕部のうち側壁４２側に位置する腕部の上端部には、受入凹部４１へ向けて突出する係止突部５２が形成されている。
【００５５】
相手端子５０の他端は、側壁４２の外面寄り位置で下方へ延びる部分の下部からコネクタ外方、すなわち中央壁部４６から離れる方向へ延びていて接続部５３を形成している。該接続部５３は、その下面がハウジング４０の底壁の下面とほぼ同じレベルに位置しており、コネクタ１が回路基板（図示せず）上に配置されたとき、該接続部５３の下面が該回路基板上の対応回路部と半田接続されるようになっている。
【００５６】
固定金具６０は、ハウジング４０の側壁４２に面する板状の部材であり、固定金具保持溝４５へ上方から圧入されて取り付けられている。該固定金具６０の下面はハウジング４０の底壁の下面とほぼ同じレベルに位置しており、回路基板への半田による固定が可能となっている。
【００５７】
次に、コネクタ１と相手コネクタ２との嵌合動作について説明する。
【００５８】
まず、コネクタ１および相手コネクタ２をそれぞれ対応する回路基板（図示せず）に半田接続して該回路基板に取り付ける。次に、図１のコネクタ１を、その受入凹部１１が下方に開口した姿勢（図１の姿勢を上下反転させた姿勢）で、図５の相手コネクタ２の上方にもたらす。このとき、該コネクタ１の周壁が相手コネクタ２の受入凹部４１とそしてコネクタ１の受入凹部１１が該相手コネクタ２の中央壁部４６と上下方向で対向するような正規位置にコネクタ１をもたらす。
【００５９】
次に、コネクタ１を下方へ移動して相手コネクタ２と嵌合させる。具体的には、コネクタ１の周壁を相手コネクタ２の受入凹部４１に上方から嵌入させるとともに相手コネクタ２の中央壁部４６をコネクタ１の受入凹部１１に下方から嵌入させる。
【００６０】
この結果、コネクタ１の端子２０の嵌入部２１が相手コネクタ２の相手端子５０のＵ字状部分に嵌入して、該端子２０の接触部２１Ａが相手端子５０の対応接触部５１と弾性接触するとともに、端子２０の係止凹部２１Ｂ内に相手端子５０の係止突部５２が突入して該係止凹部２１Ｂと係止突部５２とがコネクタ嵌合方向（上下方向）で係止可能な状態となる。
【００６１】
コネクタ１，２同士の嵌合は、相手コネクタ２の中央壁部４６の上面がコネクタ１の受入凹部１１の底面に当接するまで該相手コネクタ２が嵌入された時点で完了する。コネクタ１，２同士の嵌合が完了した状態において、コネクタ１の金属部材３０の起立部３１Ａに形成された突条部３１Ａ−１は、相手コネクタ２のハウジング４０の凹条部４７内に上方から進入して収容される。このように、本実施形態では、突条部３１Ａ−１が凹条部４７の空間を利用して該空間内に収まるので、嵌合状態にあるコネクタ１および相手コネクタ２のコネクタ嵌合方向での寸法が大きくなることはない。
【符号の説明】
【００６２】
１  コネクタ                            ３１  延設部
２  相手コネクタ                        ３１Ａ  起立部
１０ハウジング                          ３１Ａ−１  突条部
１１  受入凹部（受入空間）              ３１Ｂ  張出部
１２  側壁                              ３２  延出部
１６  底壁                              ３２Ｂ  被固定部
２０  端子                              ４７  凹条部
３０  金属部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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