(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端ベルトを張架する複数の張架ローラのうちの１つである従動ローラを回転自在に支持するシャフトと、
前記シャフトの長手方向の一方の端部が前記シャフトの第１軸芯回りの複数の角度で嵌合自在な第１凹部、及び前記第１軸芯に対して平行かつ同一直線上にない第２軸芯を有する第１外周部を含むジョイント部材と、
前記長手方向に貫通する貫通孔を有する装置フレームと、
前記第１外周部が前記第２軸芯回りの複数の角度で着脱自在な第２凹部を有し、前記貫通孔に対して前記長手方向に挿脱自在であって前記貫通孔に挿入時に、前記複数の張架ローラ間における前記無端ベルトの搬送方向に直交する方向において前記装置フレームの所定位置に保持される支持部材と、を備えるベルト搬送装置。
【請求項２】
前記ジョイント部材は、前記第１外周部を有する第１ジョイント部、並びに前記長手方向において前記第１ジョイント部に隣接配置されて前記第１外周部と異なる径の第２外周部及び前記第１凹部を有する第２ジョイント部を備える、請求項１に記載のベルト搬送装置。
【請求項３】
前記第２外周部は、前記第１外周部と同心円状に形成される、請求項２に記載のベルト搬送装置。
【請求項４】
前記第２外周部は、前記第１凹部と同心円状に形成される、請求項２に記載のベルト搬送装置。
【請求項５】
前記第１凹部は、前記シャフトが前記第１軸芯回りの段階的な複数の角度で嵌合自在に構成される、請求項１から４のいずれかに記載のベルト搬送装置。
【請求項６】
前記第１凹部に前記長手方向に一様な断面を有する係合突起部が設けられ、前記シャフトの前記端部の前記第１軸芯回りの複数の位置に前記係合突起部と係合する係合凹部が設けられる、請求項５に記載のベルト搬送装置。
【請求項７】
前記第１凹部は、前記シャフトが前記第１軸芯回りの連続する複数の角度で嵌合自在に構成される、請求項１から４のいずれかに記載のベルト搬送装置。
【請求項８】
前記第１凹部に雌ネジが切られ、前記シャフトの前記端部に前記雌ネジと噛み合う雄ネジが切られる、請求項７に記載のベルト搬送装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載のベルト搬送装置を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、無端ベルトを交換可能に構成されたベルト搬送装置及びこれを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ベルト搬送装置の中には、駆動ローラ及び従動ローラを含む複数の張架ローラによって張架された無端ベルトを回転させることで、ループ状の移動経路を形成するものがある。このようなベルト搬送装置は、例えば、電子写真方式の画像形成装置において、複数の画像形成部のそれぞれから各色相のトナー像を中間転写ベルトへ順次に重ね合わせるように一次転写され、重ね合わされたフルカラーのトナー像を、用紙に二次転写する二次転写位置へ向けて搬送する中間転写ユニットや、二次転写位置へ用紙を搬送する二次転写ベルトを備えた二次転写ユニット等に適用される。
【０００３】
ベルト搬送装置では、用紙に対する画像の位置ずれを防ぐために、無端ベルトの蛇行を抑制することが重要である。無端ベルトの蛇行は、無端ベルトが駆動ローラと従動ローラとに張架されている場合、従動ローラの一方の端部を、駆動ローラと従動ローラとの間における無端ベルトの搬送方向に沿って変位させるよりも、前記搬送方向に直交する方向に変位させることの方が、大きく影響する。
【０００４】
従来のベルト搬送装置の中には、水平方向に張架された無端ベルトの蛇行を抑制するために、無端ベルトの蛇行量をセンサによって検出し、検出結果に応じて、無端ベルトを張架する従動ローラの一方の端部の上下方向の位置を調整するものがある。従動ローラの一方の端部の上下方向の位置を調整する構成として、従動ローラのシャフトの一方の端部に下方から当接する偏心カムの回転角度を変更する構成が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２６０５９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来のベルト搬送装置では、無端ベルトの交換に際してベルト搬送装置の本体部から偏心カムを取り外す必要があり、偏心カムが一旦取り外されると、ベルト交換後に再度組み付けられても、偏心カムの回転角度が正確に復元されず、取り外し前に比べて従動ローラの一方の端部の上下方向の位置がずれてしまう場合がある。従動ローラの一方の端部の上下方向の位置がずれてしまうと、無端ベルトが蛇行する。
【０００７】
この発明の目的は、無端ベルトの交換に際して、無端ベルトを張架する複数の張架ローラ間における無端ベルトの搬送方向に直交する方向の従動ローラの位置を正確に復元できる、ベルト搬送装置及びこれを備える画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明のベルト搬送装置は、シャフト、ジョイント部材、装置フレーム、及び支持部材を備える。シャフトは、無端ベルトを張架する複数の張架ローラのうちの１つである従動ローラを回転自在に支持する。ジョイント部材は、シャフトの長手方向の一方の端部がシャフトの第１軸芯回りの複数の角度で嵌合自在な第１凹部、及び第１軸芯に対して平行かつ同一直線上にない第２軸芯を有する第１外周部を含む。装置フレームは、前記長手方向に貫通する貫通孔を有する。支持部材は、第１外周部が第２軸芯回りの複数の角度で着脱自在な第２凹部を有し、貫通孔に対して長手方向に挿脱自在であって貫通孔に挿入時に、複数の張架ローラ間における無端ベルトの搬送方向に直交する方向において装置フレームの所定位置に保持される。
【０００９】
この構成では、ジョイント部材の第１凹部に、従動ローラのシャフトの一方の端部が嵌合される。嵌合後には、ジョイント部材は、シャフトに対して第１軸芯回りの回転を規制される。第１凹部の軸芯とシャフトの第１軸芯とは一致する。ジョイント部材の第１外周部の第２軸芯と、第１凹部の第１軸芯とは、平行ではあるが、同一直線上にはない。即ち、第１凹部と第１外周部とは、互いに偏心している。また、支持部材は、貫通孔に挿入時に、複数の張架ローラ間における無端ベルトの搬送方向に直交する方向において装置フレームの所定位置に保持される。さらに、従動ローラと対向する張架ローラは変位しないので、ジョイント部材は、シャフトに嵌合した状態では第１軸芯回りに回転しない。このため、第１軸芯回りにおけるいかなる角度でシャフトが第１凹部に嵌合されるかによって、前記直交する方向における従動ローラの一方の端部の位置が調整される。即ち、第１軸芯回りにおいて、シャフトの一方の端部に対する第１凹部の角度を調整した上で、シャフトの一方の端部と第１凹部とを嵌合し、第１外周部を第２凹部に挿着することで、前記直交する方向における従動ローラの一方の端部の位置が調整され、無端ベルトの蛇行が抑制される。
【００１０】
また、無端ベルトの交換の際は、ジョイント部材は、シャフトに嵌合されたままの状態で支持部材から脱抜され、無端ベルトの交換後に再び支持部材に挿着される。この際、ジョイント部材とシャフトとは分解されず、ジョイント部材はシャフトに嵌合した状態では第１軸芯回りに回転しないので、無端ベルトの交換の前後において、前記直交する方向におけるシャフトの位置が変更されない。
【００１１】
上述の構成において、ジョイント部材は、第１外周部を有する第１ジョイント部、並びに長手方向において第１ジョイント部に隣接配置されて第１外周部と異なる径の第２外周部及び第１凹部を有する第２ジョイント部を備えるように構成することができる。
【００１２】
第１軸芯回りの角度を調整した上で第２ジョイント部をシャフトに嵌合させ、第１ジョイント部を支持部材に挿着することで、前記直交する方向におけるシャフトの位置が調整される。無端ベルトの交換に際しては、第２ジョイント部がシャフトに嵌合したままの状態で第１ジョイント部が支持部材に対して着脱される。第１ジョイント部と第２ジョイント部とは偏心しており、それぞれの外周部の径が異なるので、ジョイント部材の偏心の方向がユーザに認識され易くなり、前記直交する方向におけるシャフトの位置調整が容易になる。
【００１３】
また、第２外周部は、第１外周部と同心円状に形成することができる。第２外周部に対して第１凹部が偏心しており、シャフトにジョイント部材を第１軸芯回りのいかなる角度で嵌合させるかによって、前記直交する方向におけるシャフトの位置が調整される。
【００１４】
さらに、第２外周部は、前記第１凹部と同心円状に形成することができる。第２外周部に対して第１外周部が偏心しており、シャフトにジョイント部材を第１軸芯回りのいかなる角度で嵌合させるかによって、前記直交する方向におけるシャフトの位置が調整される。
【００１５】
また、第１凹部は、シャフトが第１軸芯回りの段階的な複数の角度で嵌合自在に構成することができる。これによって、前記直交する方向におけるシャフトの位置を段階的に調整することができる。
【００１６】
さらに、第１凹部に前記長手方向に一様な断面を有する係合突起部を設け、シャフトの端部の第１軸芯回りの複数の位置に係合突起部と係合する係合凹部を設けることができる。これによって、前記直交する方向におけるシャフトの位置を段階的に調整することができ、シャフトに対する第１凹部の第１軸芯回りの回転が、確実に規制される。
【００１７】
また、第１凹部は、シャフトが第１軸芯回りの連続する複数の角度で嵌合自在に構成することができる。これによって、前記直交する方向におけるシャフトの位置をより微細に調整することができる。
【００１８】
さらに、第１凹部に雌ネジが切られ、シャフトの端部に雌ネジと噛み合う雄ネジが切られるように構成することができる。この構成では、第１軸芯回りの所望の角度になるまで第１凹部にシャフトをねじ込んだ状態で、接着剤等によってジョイント部材とシャフトとが固着される。これによって、前記直交する方向におけるシャフトの位置をより微細に調整することができる。
【００１９】
この発明の画像形成装置は、上述のいずれかの構成のベルト搬送装置を備える。無端ベルトの交換の際は、ジョイント部材は、シャフトに嵌合されたままの状態で支持部材から脱抜され、無端ベルトの交換後に再び支持部材に挿着される。この際、ジョイント部材とシャフトとは分解されず、ジョイント部材はシャフトに嵌合した状態では第１軸芯回りに回転しないので、無端ベルトの交換の前後において、前記直交する方向におけるシャフトの位置が変更されない。
【発明の効果】
【００２０】
この発明によれば、無端ベルトの交換に際して、無端ベルトを張架する複数の張架ローラ間における無端ベルトの搬送方向に直交する方向の従動ローラの位置を正確に復元することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】この発明のベルト搬送装置の実施形態に係る中間転写ユニットを備えた画像形成装置の概略の正面断面図である。
【図２】中間転写ユニットの概略の平面図である。
【図３】（Ａ）は、中間転写ユニットに備えられた従動ローラのシャフトの背面図であり、（Ｂ）は、係合突起部が下側に配置された状態のジョイント部材の側面断面図であり、（Ｃ）は、係合突起部が上側に配置された状態のジョイント部材の側面断面図である。
【図４】中間転写ユニットの一部の分解された状態の断面図である。
【図５】（Ａ）は、係合突起部を下側にして組み立てられた中間転写ユニットの一部の断面図であり、（Ｂ）は、係合突起部を上側にして組み立てられた中間転写ユニットの一部の断面図である。
【図６】他の実施形態に係る中間転写ユニットの一部の分解された状態の断面図である。
【図７】図６に示す中間転写ユニットの組み立てられた状態の一部の断面図である。
【図８】さらに他の実施形態に係る中間転写ユニットの一部の分解された状態の断面図である。
【図９】図８に示す中間転写ユニットの組み立てられた状態の一部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、この発明の実施形態について、図面に基づいて説明する。図１に示すように、画像形成装置１００は、原稿から生成した画像データ又は外部から入力した画像データに基づいて、用紙に単色又は多色の画像を形成する。用紙として、普通紙、印画紙、ＯＨＰフィルム等の記録媒体が挙げられる。
【００２３】
画像形成装置１００は、画像読取部１２０、画像形成部１１０、給紙部８０、及び排紙部９０を備えている。
【００２４】
画像読取部１２０は、原稿の画像を読み取って画像データを生成し、画像形成部１１０へ供給する。
【００２５】
画像形成部１１０は、露光ユニット３、４個の画像形成ステーション３１，３２，３３，３４、中間転写ユニット５０、二次転写ユニット６０、及び定着装置７０を備え、用紙に画像形成処理を行う。中間転写ユニット５０は、この発明のベルト搬送装置の一例である。
【００２６】
中間転写ユニット５０は、中間転写ベルト５１、中間転写ベルト駆動ローラ５２、中間転写ベルト従動ローラ５３、及び中間転写ベルトテンションローラ５４を有している。中間転写ベルト駆動ローラ５２、中間転写ベルト従動ローラ５３、及び中間転写ベルトテンションローラ５４は、互いに平行に配置されている。中間転写ベルト５１は、無端ベルトであり、中間転写ベルト駆動ローラ５２と中間転写ベルト従動ローラ５３との間に張架されてループ状の移動経路を形成している。中間転写ベルト５１の張力は、中間転写ベルトテンションローラ５４によって変更自在である。中間転写ベルト駆動ローラ５２、中間転写ベルト従動ローラ５３、及び中間転写ベルトテンションローラ５４のそれぞれは、中間転写ベルト５１を張架する張架ローラである。
【００２７】
画像形成部１１０は、画像データに基づいて、ブラック、並びに、カラー画像を色分解して得られる減法混色の３原色であるシアン、マゼンタ及びイエローの４色の各色相のトナー像を、画像形成ステーション３１〜３４において形成する。画像形成ステーション３１〜３４は、中間転写ベルト５１の移動経路に沿って一列に配置されている。画像形成ステーション３２〜３４は、画像形成ステーション３１と実質的に同様に構成されている。
【００２８】
ブラックの画像形成ステーション３１は、感光体ドラム１、帯電器２、現像器４、中間転写ローラ５、及びクリーナユニット６を備えている。
【００２９】
感光体ドラム１は、静電潜像担持体であり、図示しない駆動源から駆動力を伝達されることで所定方向に回転する。帯電器２は、感光体ドラム１の周面を所定の電位に帯電させる。
【００３０】
露光ユニット３は、ブラック、シアン、マゼンタ及びイエローの各色相の画像データによって変調されたレーザビームを、画像形成ステーション３１〜３４のそれぞれの感光体ドラム１にそれぞれ照射する。４個の感光体ドラム１の周面には、ブラック、シアン、マゼンタ及びイエローの各色相の画像データに基づく静電潜像が形成される。
【００３１】
現像器４は、感光体ドラム１の周面に、画像形成ステーション３１の色相であるブラックのトナーを供給し、静電潜像をトナー像に顕像化する。
【００３２】
中間転写ベルト５１の外周面は、４個の感光体ドラム１に順に対向する。中間転写ベルト５１を挟んで感光体ドラム１に対向する位置に、中間転写ローラ５が配置されている。中間転写ベルト５１と感光体ドラム１とが互いに対向する位置のそれぞれが、一次転写位置である。
【００３３】
中間転写ローラ５には、トナーの帯電極性（例えば、マイナス）と逆極性（例えば、プラス）の一次転写バイアスが定電圧制御によって印加される。画像形成ステーション３２〜３４においても同様である。これによって、感光体ドラム１のそれぞれに形成された各色相のトナー像が中間転写ベルト５１の外周面に順次重ねて一次転写され、中間転写ベルト５１の外周面にフルカラーのトナー像が形成される。
【００３４】
但し、ブラック、シアン、マゼンタ及びイエローの色相の一部のみの画像データが入力された場合は、４個の感光体ドラム１のうち、入力された画像データの色相に対応する一部のみにおいて静電潜像及びトナー像の形成が行われ、一部の色相のトナー像のみが中間転写ベルト５１の外周面に一次転写される。
【００３５】
クリーナユニット６は、一次転写の後に感光体ドラム１の周面に残留したトナーを回収する。
【００３６】
一次転写位置のそれぞれにおいて中間転写ベルト５１の外周面に一次転写されたトナー像は、中間転写ベルト５１の回転によって、中間転写ベルト５１と、二次転写ユニット６０に備えられた二次転写ベルト６１との対向位置である二次転写位置へ搬送される。
【００３７】
給紙部８０は、給紙カセット８１、手差しトレイ８２、第１用紙搬送路８３、及び第２用紙搬送路８４を備えている。給紙カセット８１及び手差しトレイ８２のそれぞれには、用紙が収容される。第１用紙搬送路８３は、給紙カセット８１及び手差しトレイ８２のそれぞれから二次転写位置及び定着装置７０を経由して排紙部９０へ至るように形成されている。第２用紙搬送路８４は、両面印刷用の用紙搬送路であり、一方の面に画像を形成された用紙が表裏を反転された状態で再び二次転写位置へ搬送されるように形成されている。
【００３８】
二次転写ユニット６０は、二次転写ベルト６１の他に、二次転写ローラ６２を備えている。二次転写ローラ６２は、二次転写ベルト６１及び中間転写ベルト５１を挟んで中間転写ベルト駆動ローラ５２に所定のニップ圧で圧接している。二次転写ローラ６２と中間転写ベルト駆動ローラ５２とのニップ圧を所定値に維持するために、二次転写ローラ６２又は中間転写ベルト駆動ローラ５２のいずれか一方が硬質材料（例えば、金属又は樹脂）で構成され、他方が軟質材料（例えば、弾性ゴム又は発泡性樹脂）で構成されている。
【００３９】
用紙が二次転写位置を経由する際に、二次転写ローラ６２に、トナーの帯電極性（例えば、マイナス）と逆極性（例えば、プラス）の二次転写バイアスが定電圧制御によって印加され、これによって、中間転写ベルト５１の外周面に担持されたトナー像が、用紙に二次転写される。
【００４０】
トナー像が用紙に転写された後の中間転写ベルト５１上に残留したトナーは、中間転写ベルトクリーニングユニット５５によって回収される。
【００４１】
トナー像が転写された用紙は、定着装置７０へ送られる。定着装置７０は、定着ローラ７１、及び加圧ローラ７２を備えている。定着装置７０は、定着ローラ７１と加圧ローラ７２との間に用紙を挟んで回転することで、用紙を加熱及び加圧してトナー像を用紙に堅牢に定着させる定着処理を行う。
【００４２】
排紙部９０は、排紙トレイ９１及び排紙ローラ９２を備えている。トナー像が定着した用紙は、排紙ローラ９２によって排紙トレイ９１へ排出される。用紙は、トナー像が定着した面を下にして、排紙トレイ９１に収容される。
【００４３】
図２に示すように、中間転写ベルト５１は、中間転写ベルト駆動ローラ５２と中間転写ベルト従動ローラ５３とに張架されている。一例として、中間転写ベルト駆動ローラ５２と中間転写ベルト従動ローラ５３とは、ともに略水平方向に配置されており、中間転写ベルト駆動ローラ５２と中間転写ベルト従動ローラ５３との間における中間転写ベルト５１の搬送方向９４は、水平方向である。
【００４４】
中間転写ベルト駆動ローラ５２は、駆動モータ５６から駆動力を伝達されることで回転する。中間転写ベルト従動ローラ５３は、シャフト２１に回転自在に支持されている。シャフト２１は、長手方向９３の第１端部２１１及び第２端部２１２を装置フレーム２２に支持されている。中間転写ベルト駆動ローラ５２が回転することで、中間転写ベルト５１が回転する。中間転写ベルト５１の回転に従動して中間転写ベルト従動ローラ５３がシャフト２１を中心に回転する。なお、シャフト２１自体は回転しない。
【００４５】
図３（Ａ）〜図３（Ｃ）及び図４に示すように、シャフト２１の第１端部２１１には、シャフト２１の第１軸芯９５回りの複数箇所に、係合凹部２１３が設けられている。一例として、係合凹部２１３は、第１軸芯９５回りに３０度間隔で、最上部から最下部まで１８０度の範囲内に７個設けられている。係合凹部２１３は、シャフト２１の長手方向９３に一様な断面を有する。また、シャフト２１の第１端部２１１には、長手方向９３に突出する突出部２１４が設けられている。突出部２１４の径は、シャフト本体部の径よりも小さい。突出部２１４とシャフト本体部との軸芯は一致している。
【００４６】
シャフト２１の第１端部２１１は、ジョイント部材２３及び支持部材２４によって装置本体２２に支持されている。
【００４７】
ジョイント部材２３は、第１凹部２３１及び第１外周部２３２を有している。第１凹部２３１は、長手方向９３において真円形の断面を有している。第１凹部２３１の軸芯は、第１軸芯９５と一致している。第１凹部２３１は、シャフト２１の第１端部２１１が第１軸芯９５回りの複数の角度で嵌合自在に構成されている。第１凹部２３１には、係合突起部２３３が設けられている。係合突起部２３３は、長手方向９３に一様な断面を有しており、係合凹部２１３と係合自在に構成されている。一例として、係合突起部２３３は、１個設けられる。
【００４８】
第１外周部２３２は、長手方向９３において真円形の断面を有している。第１外周部２３２の第２軸芯９６は、第１軸芯９５に対して平行かつ同一直線上にない。即ち、第１凹部２３１と第１外周部２３２とは、互いに偏心している。このため、図３（Ｂ）及び図３（Ｃ）に示すように、ジョイント部材２３は、第２軸芯９６回りのいかなる角度に配置されるかによって、第１凹部２３１の高さが変位する。具体的には、係合突起部２３３を複数の係合凹部２１３のうちのいずれの係合凹部２１３に係合させるかによって、第１凹部２３１の高さが変位する。一例として、係合突起部２３３は、第１凹部２３１内において第２軸芯９６から最も遠い箇所に配置されている。
【００４９】
装置フレーム２２には、シャフト２１の長手方向９３に貫通する貫通孔２２１が設けられている。
【００５０】
支持部材２４は、第２凹部２４１を有している。第２凹部２４１は、長手方向９３において真円形の断面を有し、第１外周部２３２が第２軸芯９６回りの複数の角度で着脱自在に構成されている。支持部材２４は、貫通孔２２１に対して長手方向９３に挿脱自在である。支持部材２４は、貫通孔２２１に挿入時に、中間転写ベルト駆動ローラ５２と中間転写ベルト従動ローラ５３との間における中間転写ベルト５１の搬送方向９４に直交する調整方向９７において、装置フレーム２２の所定位置に保持される。この実施形態では、調整方向９７は高さ方向に相当する。
【００５１】
また、支持部材２４は、長手方向９３において装置フレーム２２に対してシャフト２１の反対側の端部に、拡径部２４２を有している。拡径部２４２は、支持部材２４がシャフト２１の反対側から装置フレーム２２に挿入されたときに、支持部材２４が装置フレーム２２からシャフト２１側へ抜け落ちるのを防止する。
【００５２】
図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示すように、ジョイント部材２３の第１凹部２３１に、中間転写ベルト従動ローラ５３のシャフト２１の第１端部２１１が嵌合する。第１凹部２３１とシャフト２１との嵌合後には、係合突起部２３３と係合凹部２１３とが係合することで、ジョイント部材２３は、シャフト２１に対して第１軸芯９５回りの回転を規制される。
【００５３】
また、上述のように、第１凹部２３１と第１外周部２３２とは、互いに偏心している。支持部材２４は、貫通孔２２１に挿入時に調整方向９７において装置フレーム２２の所定位置に保持される。さらに、中間転写ベルト駆動ローラ５２は装置フレーム２２に対して変位しない。よって、ジョイント部材２３は、シャフト２１に嵌合した状態では第１軸芯９５回りに回転しない。
【００５４】
このため、第１軸芯９５回りにおけるいかなる角度でシャフト２１が第１凹部２３１に嵌合されるかによって、調整方向９７におけるシャフト２１の第１端部２１１の位置が調整される。即ち、第１軸芯９５回りにおいて、シャフト２１の第１端部２１１に対する第１凹部２３１の角度を調整した上で、シャフト２１の第１端部２１１と第１凹部２３１とを嵌合し、第１外周部２３２を第２凹部２４１に挿着することで、調整方向９７におけるシャフト２１の第１端部２１１の位置が調整され、中間転写ベルト５１の蛇行が抑制される。
【００５５】
また、中間転写ベルト５１の交換の際は、ジョイント部材２３は、シャフト２１に嵌合されたままの状態で支持部材２４から脱抜され、中間転写ベルト５１の交換後に再び支持部材２４に挿着される。この際、ジョイント部材２３とシャフト２１とは分解されず、ジョイント部材２３はシャフト２１に嵌合した状態では第１軸芯９５回りに回転しないので、中間転写ベルト５１の交換の前後において、調整方向９７におけるシャフト２１の第１端部２１１の位置が変更されない。したがって、中間転写ベルト５１の交換に際して、中間転写ベルト駆動ローラ５２と中間転写ベルト従動ローラ５３との間における中間転写ベルト５１の搬送方向９４に直交する調整方向９７において、中間転写ベルト従動ローラ５３の位置を正確に復元することができる。
【００５６】
よって、中間転写ベルト５１が蛇行しないように調整方向９７における中間転写ベルト従動ローラ５３の位置を調整すれば、中間転写ベルト５１の交換に際して中間転写ベルト従動ローラ５３の位置がずれることがなく、中間転写ベルト５１の蛇行を抑制できる。
【００５７】
また、第１凹部２３１は、シャフト２１が第１軸芯９５回りの段階的な複数の角度で嵌合自在に構成されていることで、調整方向９７におけるシャフト２１の位置を段階的に調整することができ、シャフト２１に対する第１凹部２３１の第１軸芯９５回りの回転が、確実に規制される。
【００５８】
さらに、シャフト２１の調整方向９７の位置を再調整する必要が生じた場合は、ジョイント部材２３を一旦シャフト２１から分解し、ジョイント部材２３の第１軸芯９５回りの角度を変更した上で再度シャフト２１に嵌合させることで、シャフト２１の調整方向９７の位置を容易に再調整することができる。なお、シャフト２１の調整方向９７の位置の再調整を必要としない場合は、ジョイント部材２３とシャフト２１とを接着剤等によって固着させることで、中間転写ベルト５１の交換に際して、誤った作業によってシャフトとジョイント部材２３とを分解してしまう事態が防止される。
【００５９】
次に、ジョイント部材２３の変形例について説明する。
【００６０】
図６及び図７に示すように、第１の変形例に係るジョイント部材２３Ａは、第１ジョイント部２３４Ａ及び第２ジョイント部２３５Ａを備えている。第１ジョイント部２３４Ａは、第１外周部２３２Ａを有する。第２ジョイント部２３５Ａは、長手方向９３において第１ジョイント部２３４Ａに隣接配置され、第１外周部２３２Ａと異なる径の第２外周部２３６Ａ、及び第１凹部２３１Ａを有している。第１凹部２３１Ａには、係合凹部２１３と係合自在な係合突起部２３３Ａが設けられている。一例として、第１外周部２３２Ａの径は、第２外周部２３６Ａの径よりも小さい。ジョイント部材２３Ａでは、第２外周部２３６Ａは、第１外周部２３２Ａと同心円状に形成されている。即ち、第２外周部２３６Ａに対して第１凹部２３１Ａが偏心している。
【００６１】
第１軸芯９５回りの角度を調整した上で第２ジョイント部２３５Ａをシャフト２１に嵌合させ、第１ジョイント部２３４Ａを支持部材２４に挿着することで、調整方向９７におけるシャフト２１の位置が調整される。中間転写ベルト５１の交換に際しては、第２ジョイント部２３５Ａがシャフト２１に嵌合したままの状態で第１ジョイント部２３４Ａが支持部材２４に対して着脱される。第１ジョイント部２３４Ａと第２ジョイント部２３５Ａとは偏心しており、それぞれの外周部２３２Ａ，２３６Ａの径が異なるので、ジョイント部材２３Ａの偏心の方向がユーザに認識され易くなり、調整方向９７におけるシャフト２１の位置調整が容易になる。
【００６２】
図８及び図９に示すように、第２の変形例に係るジョイント部材２３Ｂは、第１ジョイント部２３４Ｂ及び第２ジョイント部２３５Ｂを備えている。第１ジョイント部２３４Ｂは、第１外周部２３２Ｂを有する。第２ジョイント部２３５Ｂは、長手方向９３において第１ジョイント部２３４Ｂに隣接配置され、第１外周部２３２Ｂと異なる径の第２外周部２３６Ｂ、及び第１凹部２３１Ｂを有している。第１凹部２３１Ｂには、係合凹部２１３と係合自在な係合突起部２３３Ｂが設けられている。一例として、第１外周部２３２Ｂの径は、第２外周部２３６Ｂの径よりも小さい。
【００６３】
即ち、ジョイント部材２３Ｂは、第２外周部２３６Ｂと第１凹部２３１Ｂとが同心円状に形成され、第１外周部２３２Ｂと第２外周部２３６Ｂとが互いに偏心していることを除いて、ジョイント部材２３Ａと同様に構成されている。
【００６４】
第２外周部２３６Ｂに対して第１外周部２３２Ｂが偏心しており、シャフト２１にジョイント部材２３Ｂを第１軸芯９５回りのいかなる角度で嵌合させるかによって、調整方向９７におけるシャフト２１の位置が調整される。
【００６５】
なお、第１凹部２３１，２３１Ａ，２３１Ｂは、シャフト２１が第１軸芯９５回りの連続する複数の角度で嵌合自在に構成することができる。これによって、調整方向９７におけるシャフトの位置をより微細に調整することができる。
【００６６】
例えば、第１凹部２３１，２３１Ａ，２３１Ｂに雌ネジが切られ、シャフト２１の第１端部２１１に雌ネジと噛み合う雄ネジが切られるように構成することができる。この構成では、第１軸芯９５回りの所望の角度になるまで第１凹部２３１，２３１Ａ，２３１Ｂにシャフト２１をねじ込んだ状態で、接着剤等によってジョイント部材２３，２３Ａ，２３Ｂとシャフト２１とが固着される。これによって、調整方向９７におけるシャフト２１の位置をより微細に調整することができる。
【００６７】
また、第２凹部２４１は、貫通孔であってもよい。
【００６８】
さらに、この発明のベルト搬送装置は、二次転写ユニット６０や、その他の複数の張架ローラで張架された無端ベルトを回転させるベルト搬送装置に適用することができる。
【００６９】
上述の実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。さらに、本発明の範囲には、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７０】
２１  シャフト
２１１  第１端部
２１３  係合凹部
２２  装置フレーム
２２１  貫通孔
２３，２３Ａ，２３Ｂ  ジョイント部材
２３１，２３１Ａ，２３１Ｂ  第１凹部
２３２，２３２Ａ，２３２Ｂ  第１外周部
２３３，２３３Ａ，２３３Ｂ  係合突起部
２３４Ａ，２３４Ｂ  第１ジョイント部
２３５Ａ，２３５Ｂ  第２ジョイント部
２３６Ａ，２３６Ｂ  第２外周部
２４  支持部材
２４１  第２凹部
５０  中間転写ユニット（ベルト搬送装置）
９３  長手方向
９４  搬送方向
９５  第１軸芯
９６  第２軸芯
９７  調整方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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