(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に対して固定され、対向する支持部を有するブラケットと、
前記支持部間に配置されたアウタコラムと、
前記アウタコラムの内側に配置され、ステアリングシャフトを支持するインナコラムと、
前記アウタコラムと前記インナコラムとの間に配置された中間筒と、
前記インナコラムと前記中間筒とが相対移動したときに、前記中間筒から前記アウタコラムを介して前記支持部に押圧力を発生する押圧力発生手段とを有し、
前記中間筒は、軸線方向に延在する切欠を有することを特徴とするステアリングコラム装置。
【請求項２】
前記押圧力発生手段は、それぞれ非円筒面である前記インナコラムの外周面と前記中間筒の内周面とを含み、前記インナコラムと前記中間筒とが相対回転したときに、前記インナコラムと前記中間筒とを軸線直交方向に離隔させる力が発生することを特徴とする請求項１に記載のステアリングコラム装置。
【請求項３】
前記インナコラムと前記中間筒とを相対移動させるための操作レバーを有することを特徴とする請求項１又は２に記載のステアリングコラム装置。
【請求項４】
前記インナコラムと前記中間筒とを相対移動させるためのアクチュエータを有することを特徴とする請求項１又は２に記載のステアリングコラム装置。
【請求項５】
前記アウタコラムは、軸線方向に延在する切欠を有する筒状であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のステアリングコラム装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリングホイールの回転力を操舵装置に伝達するステアリングコラム装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ステアリングコラム装置の一タイプとして、運転者の運転姿勢に応じて、ステアリングホイールの傾斜角度を調整できると共に、ステアリングホイールの軸線方向位置を調整できる、いわゆるチルト・テレスコピック式のステアリングコラム装置がある。例えば、特許文献１に示されているステアリングコラム装置は、ロアー側のアウタコラムに、アッパ側のインナコラムを摺動自在に嵌合させている。このアッパ側のインナコラムには、テレスコ調整用溝を有するディスタンスブラケットが取り付けられており、このディスタンスブラケットは、チルト調整用溝を有する車体側のアッパブラケットの内側に当接するように構成してある。テレスコ調整用溝及びチルト調整溝には、締付ボルトが通挿してあり、この締付ボルトの一端には、操作レバーが取り付けてある。
【０００３】
特許文献１のステアリングコラム装置において、操作者が操作レバーを回動すると、締付ボルトが軸線方向に移動して、アッパブラケットとディスタンスブラケットの当接を解除するので、締付ボルトをチルト調整用溝に沿って上下方向に移動して、アッパ側のインナコラムの傾斜角度を調整できると共に、締付ボルトをテレスコ調整用溝に沿って軸線方向に移動して、アッパ側のインナコラムの軸線方向位置を調整することができる。
【０００４】
チルト及びテレスコピック位置調整後には、操作者が操作レバーを逆方向に回動すると、締付ボルトが軸線方向に移動して、アッパブラケットをディスタンスブラケットに当接して押圧するので、これによりアッパ側のインナコラムをチルト及びテレスコピック位置調整後の状態で締め付けることができる。また、このように、一つの操作レバーの回動により、チルト調整とテレスコピック調整との両方を行うことができる。
【特許文献１】特開平１１−２７８２８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に開示されたチルト・テレスコピック式のステアリングコラム装置では、ロアー側のアウタコラムにアッパ側のインナコラムを摺動自在に嵌合している。しかるに、アッパ側のインナコラムは、ロアー側のアウタコラムに対して必ずしも直接的にクランプされていないため、ステアリングホイールに曲げ荷重が作用した場合（即ち、ステアリングホイールが上下方向にこじられた場合）、アッパ側のインナコラムは、若干揺動するように動くことがあり、両コラムの支持剛性は、必ずしも高いとはいえなかった。
【０００６】
これに対し、アッパ側のインナコラムに設けたディスタンスブラケットに複数枚の補強板を設けて、剛性を高くすることも考えられるが、部品点数の増加から、製造コストの増大を招くといった恐れがある。
【０００７】
本発明は、かかる従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、ステアリングコラムの剛性を高くでき、チルトおよび／もしくはテレスコピック位置が調節自在なステアリングコラム装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のステアリングコラム装置は、車体に対して固定され、対向する支持部を有するブラケットと、
前記支持部間に配置されたアウタコラムと、
前記アウタコラムの内側に配置され、ステアリングシャフトを支持するインナコラムと、
前記アウタコラムと前記インナコラムとの間に配置された中間筒と、
前記インナコラムと前記中間筒とが相対移動したときに、前記中間筒から前記アウタコラムを介して前記支持部に押圧力を発生する押圧力発生手段とを有し、
前記中間筒は、軸線方向に延在する切欠を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のステアリングコラム装置によれば、前記押圧力発生手段が、前記インナコラムと前記中間筒とが相対移動したときに、前記中間筒から前記アウタコラムを介して前記支持部に押圧力を発生するので、例えば前記インナコラムと前記中間筒とを解除位置に相対移動させれば、前記中間筒から前記アウタコラムを介して前記支持部に向かう押圧力を消失できるため、前記インナコラムと前記アウタコラムとの相対変位が可能となり、一方、前記インナコラムと前記中間筒とを保持位置に相対移動させれば、前記中間筒から前記アウタコラムを介して前記支持部に向かうように押圧力を発生できる。従って従来技術に比べて、前記インナコラムと前記アウタコラムのクランプをより直接的に行うことが出来るから、ステアリングホイールに曲げ荷重が作用した場合でも、前記インナコラムと前記アウタコラムとの相対変位を阻止しつつ、高い支持剛性でステアリングシャフトを支持できる。尚、前記ブラケットはボックス状であると好ましい。
【００１０】
前記押圧力発生手段は、それぞれ非円筒面である前記インナコラムの外周面と前記中間筒の内周面とを含み、前記インナコラムと前記中間筒とが相対回転したときに、前記インナコラムと前記中間筒とを軸線直交方向に離隔させる力が発生すると、少しの相対変位で大きな離隔力を発生できるため好ましい。
【００１１】
前記インナコラムと前記中間筒とを相対移動させるための操作レバーを有すると、簡素な構成を実現できるので好ましい。
【００１２】
前記インナコラムと前記中間筒とを相対移動させるためのアクチュエータを有すると、省力化を図れるので好ましい。
【００１３】
前記アウタコラムは、軸線方向に延在する切欠を有する筒状であると、押圧力を受けた際に変形しやすくなるので好ましい。
【００１４】
前記中間筒は、軸線方向に延在する切欠を有すると、押圧力を発生しやすいため好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態に係るチルト・テレスコピック式のステアリング装置を図面を参照しつつ説明する。図１は、本実施の形態に係るステアリングコラム装置の側面図である。図２、３は、図１の構成をII-II線で切断して矢印方向に見た図であり、図２は操作レバーが固定位置にあり、図３は操作レバーが解除位置にある状態を示しているが、ステアリングシャフトは省略している。なお、本明細書中、「テレスコ方向」とはステアリングシャフトの概軸線方向をいい、「チルト方向」とは、それに交差する方向（特に上下方向）をいうものとする。
【００１６】
図１において、ブラケット１は、不図示のボルトで車体ＶＢに対して取り付けられており、後述するようにしてアウタコラム２を支持している。アウタコラム２は、中間筒６（図２，３参照）を介して、インナコラム３を内包している。インナコラム３の内部には、ステアリングホイール４に連結され且つ操舵機構であるラックアンドピニオン機構のピニオン軸ＰＳに操舵力を伝達するアッパシャフト５が挿通されており、不図示のベアリングにより回転自在に支持されている。
【００１７】
アッパシャフト５の下端は、ロワーシャフト８の上端に、軸線方向には変位可能に且つ一体的に回転方向するように取り付けられている。アッパシャフト５とロワーシャフト８とで、ステアリングシャフトを構成する。ロワーシャフト８は、車体ＶＢに固定されたピボット支持点ＰＶに、枢動可能に取り付けられた円筒状のピボットブラケット１２内に保持された軸受１３により回転自在に支持されている。
【００１８】
ロワーシャフト８の下端は、車室とエンジンルームとを隔てる隔壁状のバルクヘッドＢＨの近傍に配置されたユニバーサルジョイント部９を介して、中間シャフト１０の上端に連結されている。中間シャフト１０の下端は、ユニバーサルジョイント部１１を介して、ピニオンシャフトＰＳに連結されている。ピニオンシャフトＰＳのピニオンは、不図示のラック軸に噛合しており、ピニオンシャフトＰＳの回転をラック軸の軸線運動に変換することで、不図示の操舵機構を介して車輪を転舵するようになっている。
【００１９】
図２、３において、ブラケット１は、車体ＶＢに固定される一対の取り付け部１ａと、取り付け部１ａに連結されたボックス状の筐体部１ｂとを有する。筐体部１ｂは、取り付け部１ａにつながる上側板１ｃと、それに対向する下側板１ｄと、その両端から上側板１ｃに向かってそれぞれ延在する左側板１ｅ及び右側板１ｆとを有する。左側板１ｅ及び右側板１ｆが支持部を構成する。
【００２０】
筐体部１ｂ内には、筒状のアウタコラム２が配置されている。アウタコラム２は、内周に円筒面２ａを有しており、外周に平坦な側面２ｂ、２ｃを有している。側面２ｂは、ブラケット１の左側板１ｅに対向し、側面２ｃは、ブラケット１の右側板１ｆに対向している。アウタコラム２の上部には、周方向に延在する長孔２ｄが形成されており、アウタコラム２の下部には、ステアリングホイール４（図１）側の端部から略中央まで延在する切欠２ｅが形成されている。尚、側面２ｂ、２ｃは、自由状態では図３に示すように、切欠２ｅ側に向かうにつれて互いに近接するようなテーパ形状となっている。
【００２１】
アウタコラム２の内周面２ａに当接するようにして、円筒状の中間筒６が配置されている。中間筒６の内周には、円筒面６ａと、円筒面６ａに対して窪んでおり軸線方向に全長にわたって浅溝状に形成された４つの凹部６ｂとが交互に形成されている。凹部６ｂは周方向に等間隔に配置されている。又、中間筒６の下部には、軸線方向に全長にわたって延在する切欠６ｄが形成されている。更に、中間筒６の上部には、駆動軸７の下端が植設されており、駆動軸７の上端は、アウタコラム２の長孔２ｄを通ってその上部へと延在している。
【００２２】
中間筒６の内周の少なくとも一部に当接するようにして、筒状のインナコラム３が配置されている。インナコラム３の外周には、中間筒６の円筒面６ａと同径である円筒面３ａと、凹部６ｂに対応して円筒面３ａから突出しており、少なくとも中間筒６の全長を超えて軸線方向に延在する４つの凸部３ｂとが交互に形成されている。尚、インナコラム３は、不図示の回り止めにより車体ＶＢに対して軸線回りに回転不能となっている。ここで、中間筒６の円筒面６ａと、インナコラム３の凸部３ａとで、押圧力発生手段を構成する。
【００２３】
図４，５は、図２の構成をIV-IV線で切断して矢印方向に見た図であり、図４は操作レバーが固定位置にあり、図５は操作レバーが解除位置にある状態を示している。図において、Ｌ字状の操作レバー１６の一端は、アウタコラム２の上部に植設された枢動軸１５に対して枢動可能に保持されており、アウタコラム２の側方に突き出したその他端には、操作者が把持可能な把持部１６ａが形成されている。又、操作レバー１６の中央には、アウタコラム２の長孔２ｄに交差する長孔１６ｂが形成されており、ここに長孔２ｄを通過した駆動軸７が係合している。
【００２４】
次に、本実施の形態の動作について説明する。チルトもしくはテレスコ調整を行おうとする場合、図５に示すように、操作者が操作レバー１６の把持部１６ａを把持して、ステアリングホイール４と反対側に移動させる。すると、枢動軸１５回りに操作レバー１６が左旋して解除位置へと移動し、それに伴って長孔１６ｂに押された駆動軸７は、図３，５に示すように、アウタコラム２の長孔２ｄの左方端へと移動する。
【００２５】
駆動軸７の移動に伴い、中間筒６が図３において反時計回りに回動し、その円筒面６ａは、インナコラム３の円筒面３ａと係合する共に、凹部６ｂは、インナコラム３の凸部３ｂと係合する。すると、凸部３ｂと凹部６ｂとの間に力が発生しないので、中間筒６は自由状態になり、アウタコラム２の内周面を拡径させないため、アウタコラム２は図３に示す自由状態となって、その側面２ｂ、２ｃは、ブラケット１の左側板１ｅ及び右側板１ｆから離隔するかもしくは軽く接触した状態に維持される。従って、ブラケット１とアウタコラム２との間の保持力は小さいため、ブラケット１に対してアウタコラム２を、チルト方向又はテレスコ方向に任意に変位させることができる。
【００２６】
チルトもしくはテレスコ調整が終了したときは、図４に示すように、操作者が操作レバー１６の把持部１６ａを把持して、ステアリングホイール４側に移動させる。すると、枢動軸１５回りに操作レバー１６が右旋して固定位置へと移動し、それに伴って長孔１６ｂに押された駆動軸７は、図２，４に示すように、アウタコラム２の長孔２ｄの右方端へと移動する。
【００２７】
駆動軸７の移動に伴い、中間筒６が図２において時計回りに回動し、その円筒面６ａは、インナコラム３の円筒面３ａの係合から離れ、凸部３ｂと係合するようになる。ここで、切欠６ｄが形成された中間筒６よりもインナコラム３の方が剛性が高いことから、凸部３ｂが円筒面６ａを突き上げることで押圧力が発生し、それにより軸線方向全体にわたって拡径した中間筒６は、更にアウタコラム２の内周面を拡径させるため、図２に示すようにアウタコラム２の側面２ｂ、２ｃは、広い範囲でブラケット１の左側板１ｅ及び右側板１ｆに密着して、ブラケット１とアウタコラム２との間に極めて強い保持力が発生することとなる。又、切欠２ｅが形成されているために、アウタコラム２は拡径し易くなっている。かかる保持力を用いることで、チルトもしくはテレスコ調整されたアウタコラム２は、ブラケット１に固定されることとなる。尚、図５に示す固定位置に回動した操作レバー１６の戻り回動を禁止するロック機構を設けると好ましい。
【００２８】
図６は、別な実施の形態にかかるステアリングコラム装置を示す図４，５と同様な図である。図６において、アクチュエータ２０は、アウタコラム２上に取り付けられたモータ２１と、モータ２１に連結された減速機構２２と、アウタコラム２に対して回転可能に支持されており減速機構２２から動力を伝達されるねじ軸２３と、ねじ軸２３に係合してその軸線方向に移動可能となっているナット２４とを有する。ナット２４は、図２，３に示すような駆動軸７に連結されている。それ以外の構成については、上述した実施の形態と同様であるため説明を省略する。
【００２９】
チルトもしくはテレスコ調整を行おうとする場合、操作者が不図示のスイッチを操作すると、モータ２１の回転軸が回転し、減速機構２２を介して動力がねじ軸２３に伝達され、ナット２４は図６で左方に移動する。これにより駆動軸７が左方に移動するので、上述と同様に中間筒６が反時計回りに回動し、押圧力が消失するため、アウタコラム２の側面２ｂ、２ｃは、ブラケット１の左側板１ｅ及び右側板１ｆから離隔するかもしくは軽く接触した状態に維持される。これにより、ブラケット１に対してアウタコラム２を、チルト方向又はテレスコ方向に任意に変位させることができる。
【００３０】
チルトもしくはテレスコ調整が終了したときは、操作者が不図示のスイッチを逆に操作すると、モータ２１の回転軸が逆回転し、減速機構２２を介して動力がねじ軸２３に伝達され、ナット２４は図６で右方に移動する。これにより駆動軸７が右方に移動するので、上述と同様に中間筒６が時計回りに回動し、押圧力が発生するため、アウタコラム２の側面２ｂ、２ｃは、ブラケット１の左側板１ｅ及び右側板１ｆに密着して、ブラケット１とアウタコラム２との間に強い保持力を発生させる。本実施の形態によれば、駆動軸７側からナット２４に力が伝達された場合でも、送りねじを構成するねじ軸２３とナット２４との間に作用する摩擦力で、両者の相対移動が制限されるため、駆動軸７を固定位置に維持するためのロック機構を設ける必要はない。
【００３１】
以上、実施の形態を参照して本発明を詳細に説明してきたが、本発明は上記実施の形態に限定して解釈されるべきでなく、その趣旨を損ねない範囲で適宜変更、改良可能であることはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本実施の形態に係るステアリングコラム装置の側面図である。
【図２】図１の構成をII-II線で切断し、矢印方向に見た図である。
【図３】図１の構成をII-II線で切断して矢印方向に見た図である。
【図４】図２の構成をIV-IV線で切断して矢印方向に見た図である。
【図５】図２の構成をIV-IV線で切断して矢印方向に見た図である。
【図６】別な実施の形態にかかるステアリングコラム装置を示す図４，５と同様な図である。
【符号の説明】
【００３３】
１ ブラケット
１ａ 取り付け部
１ｂ 筐体部
１ｃ 上側板
１ｄ 下側板
１ｅ 左側板
１ｆ 右側板
２ アウタコラム
２ａ 円筒面
２ｂ 側面
２ｃ 側面
２ｄ 長孔
２ｅ 切欠
３ インナコラム
３ａ 円筒面
３ｂ 凸部
４ ステアリングホイール
５ アッパシャフト
６ 中間筒
６ａ 円筒面
６ｂ 凹部
６ｄ 切欠
７ 駆動軸
８ ロワーシャフト
９ ユニバーサルジョイント部
１０ 中間シャフト
１１ ユニバーサルジョイント部
１２ ピボットブラケット
１３ 軸受
１５ 枢動軸
１６ 操作レバー
１６ａ 把持部
１６ｂ 長孔
２０ アクチュエータ
２１ モータ
２２ 減速機構
２３ ねじ軸
２４ ナット
ＢＨ バルクヘッド
ＰＳ ピニオンシャフト
ＰＶ ピボット支持点
ＶＢ 車体
【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図３】
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