(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化ナトリウム、水酸化コバルト、水酸化アルミニウム、及び水酸化銅のうち、１種又は２種以上の水酸化物よりなる粉体の化学蓄熱材を用いて所望形状に成形してなる化学蓄熱材成形体において、
上記化学蓄熱材は、表面を水とＣＯ2とに接触、又は炭酸塩水溶液に接触させて炭酸化することにより形成した炭酸化膜を有することを特徴とする化学蓄熱材成形体。
【請求項２】
請求項１において、上記炭酸化膜は、上記成形の後に上記化学蓄熱材成形体を上記水とＣＯ2とに接触、又は炭酸塩水溶液に接触させることにより形成してあることを特徴とする化学蓄熱材成形体。
【請求項３】
請求項１において、上記炭酸化膜は、上記成形を行う前に上記化学蓄熱材を上記水とＣＯ2とに接触、又は炭酸塩水溶液に接触させることにより形成してあることを特徴とする化学蓄熱材成形体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項において、上記化学蓄熱材は、該化学蓄熱材と粘土鉱物とを含む複合体となっていることを特徴とする化学蓄熱材成形体。
【請求項５】
請求項４において、上記粘土鉱物は、層リボン構造を有する粘土鉱物であることを特徴とする化学蓄熱材成形体。
【請求項６】
請求項５において、上記層リボン構造を示す粘土鉱物は、セピオライト及び／又はパリゴルスカイトであることを特徴とする化学蓄熱材成形体。
【請求項７】
請求項４において、上記粘土鉱物は、ベントナイトであることを特徴とする化学蓄熱材成形体。
【請求項８】
水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化ナトリウム、水酸化コバルト、水酸化アルミニウム、及び水酸化銅のうち、１種又は２種以上の水酸化物よりなる粉体の化学蓄熱材を用いて所望形状に成形してなる化学蓄熱材成形体を製造する方法であって、
上記化学蓄熱材を含むスラリーを作製するスラリー作製工程と、
上記スラリーを所望形状に成形して成形体とする成形工程とを有し、
さらに、上記スラリー又は上記成形体に水及びＣＯ2を接触、又は炭酸塩水溶液を接触させることにより上記化学蓄熱材の表面を炭酸化させて炭酸化膜を形成する炭酸化膜形成工程を有することを特徴とする化学蓄熱材成形体の製造方法。
【請求項９】
請求項８において、上記炭酸化膜形成工程は、上記成形工程の後に、上記成形体の表面にカルボキシル基と水酸基の少なくとも一方を有する有機物を塗布した状態で行うことを特徴とする化学蓄熱材成形体の製造方法。
【請求項１０】
請求項８又は９において、上記化学蓄熱材は、該化学蓄熱材と粘土鉱物とを含む複合体となっていることを特徴とする化学蓄熱材成形体の製造方法。
【請求項１１】
請求項１０において、上記粘土鉱物は、層リボン構造を有する粘土鉱物であることを特徴とする化学蓄熱材成形体の製造方法。
【請求項１２】
請求項１１において、上記層リボン構造を示す粘土鉱物は、セピオライト及び／又はパリゴルスカイトであることを特徴とする化学蓄熱材成形体の製造方法。
【請求項１３】
請求項１０において、上記粘土鉱物は、ベントナイトであることを特徴とする化学蓄熱材成形体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、化学蓄熱材を成形してなる化学蓄熱材成形体及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、化学蓄熱材は、体積あたりの蓄熱量が大きく、保温の必要もなく、蓄熱損失が少ないため長期間の蓄熱が可能である。そのため、従来から化学蓄熱材を利用する化学蓄熱システムに関する研究開発が進められてきた（特許文献１〜３）。
【０００３】
上記特許文献１に記載の発明は、化学蓄熱材及びその製造方法に関するものであり、炭酸カルシウムを焼成し、酸化カルシウム化した後に比表面積を調整する手段が記載されている。
また、上記特許文献２に記載の発明は蓄熱装置に関するものであり、上記特許文献３に記載の発明は、化学蓄熱材カプセルに関するものである。これらの発明は、上述の粒子の粉体化に対処する発明である。そこには、細孔径を有する多孔カプセルあるいは多孔筒状体に蓄熱材を封入し、粉体化による剥離や反応性低下の抑制について記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平１−２２５６８６号公報
【特許文献２】特公平６−８０３９５号公報
【特許文献３】特公平８−８０３９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の化学蓄熱材は、化学蓄熱システムとしての作動中には水和反応と脱水反応を繰り返す。その時、粉体の化学蓄熱材は、各粒子が数十％の体積の膨張収縮を繰り返し、その結果、他の粉体と接触して擦れ合うことにより微粉化してしまい、蓄熱システムとしての反応性が低下するという問題がある。
また、蓄熱システムでは、反応に伴い熱を系外へと導く熱交換を行うことも重要な要素となる。しかし、上記特許文献２、３に記載の蓄熱装置及び化学蓄熱材カプセルは、カプセルあるいは筒状体封入による熱伝導抵抗の増加や粒子間距離に依存した接触経路の複雑化など熱律束が発生する。そのため、化学蓄熱システムとしては十分な能力を発揮できないという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、かかる従来の問題点に鑑みてなされたものであって、耐久性に優れると共に、化学蓄熱システムとして十分に能力を発揮することが可能な化学蓄熱材成形体及びその製造方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化ナトリウム、水酸化コバルト、水酸化アルミニウム、及び水酸化銅のうち、１種又は２種以上の水酸化物よりなる粉体の化学蓄熱材を用いて所望形状に成形してなる化学蓄熱材成形体において、
上記化学蓄熱材は、表面を水とＣＯ2とに接触、又は炭酸塩水溶液に接触させて炭酸化することにより形成した炭酸化膜を有することを特徴とする化学蓄熱材成形体にある（請求項１）。
本発明の化学蓄熱材成形体は、水酸化物よりなる粉体の化学蓄熱材の表面を炭酸化膜に変質させてあることにより、以下の効果を得ることができる。
なお、上記炭酸化膜は、炭酸塩の層である。
【０００８】
上記化学蓄熱材成形体は、脱水・水和時に関与しない炭酸化膜を化学蓄熱材成形体の表面に形成することで、内部での脱水、水和の体積変化に伴う構造変化による熱的断絶を抑制し、サイクルを重ねても性能低下を最小限に抑えることができる。そのため、耐久性に優れた化学蓄熱材成形体を提供することができる。
また、上記炭酸化膜は、上記化学蓄熱材との密着性が良好であり、化学蓄熱材成形体の構造強度を向上させ、耐久性を向上させることができる。
このように、本発明によれば、耐久性に優れると共に、化学蓄熱システムとして十分に能力を発揮することが可能な化学蓄熱材成形体を提供することができる。
【０００９】
第２の発明は、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化ナトリウム、水酸化コバルト、水酸化アルミニウム、及び水酸化銅のうち、１種又は２種以上の水酸化物よりなる粉体の化学蓄熱材を用いて所望形状に成形してなる化学蓄熱材成形体を製造する方法であって、
上記化学蓄熱材を含むスラリーを作製するスラリー作製工程と、
上記スラリーを所望形状に成形して成形体とする成形工程とを有し、
さらに、上記スラリー又は上記成形体に水及びＣＯ2を接触、又は炭酸塩水溶液を接触させることにより上記化学蓄熱材の表面を炭酸化させて炭酸化膜を形成する炭酸化膜形成工程を有することを特徴とする化学蓄熱材成形体の製造方法にある（請求項８）。
【００１０】
上記化学蓄熱材成形体の製造方法は、特定の化学蓄熱材に対して炭酸化膜形成工程を施して上記化学蓄熱材自体を炭酸塩に変質させる。これにより、上述の水酸化物よりなる粉体の化学蓄熱材を用いて所望形状に成形してなる化学蓄熱材成形体であって、上記化学蓄熱材が表面に炭酸化膜を有する優れた化学蓄熱材成形体を、簡単な方法で、且つ低コストで製造することができる。
このように、本発明によれば、耐久性に優れると共に、化学蓄熱システムとして十分に能力を発揮することが可能な化学蓄熱材成形体の製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
第１の発明の化学蓄熱材成形体は、上述したように、水酸化物よりなる粉体の化学蓄熱材を用いて所望形状に成形してなる化学蓄熱材成形体である。
上記化学蓄熱材は、水酸化物であることにより、上記化学蓄熱材及び上記粘土鉱物を混合して化学蓄熱材成形体を形成する際に、混合・増粘用のバインダとして、上記化学蓄熱材として炭酸化合物を用いた場合には使用することができなかった水の使用が可能となる。これにより、上記化学蓄熱材成形体の成形性を高めることができる。また、上記化学蓄熱材として炭酸化合物を用いた場合に必要であった脱炭酸工程時における１０００℃付近の高温焼成が不要となる。これにより、焼成温度を低くすることができ、使用材料や工程の自由度を高めることができる。
【００１２】
また、上記化学蓄熱材は、表面を水とＣＯ2とに接触、又は炭酸塩水溶液に接触させて炭酸化することにより形成した炭酸化膜を有する。
上記化学蓄熱材は、水酸化物であるため、水とＣＯ2との接触、又は炭酸塩水溶液との接触によって、上記化学蓄熱材の曝されている部分において、容易に炭酸化される。
なお、上記炭酸塩水溶液は、炭酸ソーダ、重曹等の水溶液を含む。
また、接触させるＣＯ2量、炭酸塩水溶液の濃度等を制御することで炭酸化物生成量を抑制することができる。
【００１３】
また、上記化学蓄熱材は、脱水反応に伴って吸熱すると共に水和反応に伴って放熱する水和反応系化学蓄熱材である。また、上記化学蓄熱材は、脱水反応に伴って酸化されると共に水和反応に伴って水酸化させる水和反応系化学蓄熱材である。
そのため、上記化学蓄熱材成形体は、水和反応及び脱水（逆水和）反応によって蓄熱・放熱を良好に行うことができ、蓄熱システムとしての性能を高めることができる。なお、水和反応及び脱水反応に伴って上記化学蓄熱材の体積が膨張、収縮を繰り返すが、上記炭酸化膜による強度向上によって、上記化学蓄熱材の微粉化を抑制することができる。
【００１４】
また、上記炭酸化膜は、化学蓄熱材成形体の表面積の少なくとも７０面積％以上を占めていることが好ましい。
また、上記炭酸化膜の膜厚は、化学蓄熱材の厚み又は粒径の１０％以下であることが好ましい。
【００１５】
上記化学蓄熱材成形体の上記炭酸化膜は、上記成形の後に上記化学蓄熱材成形体を上記水とＣＯ2とに接触、又は炭酸塩水溶液に接触させることにより形成してあることが好ましい（請求項２）。
上記成形体に水及びＣＯ2を接触させる場合には、成形体を湿潤させた状態で、ＣＯ2ガスに曝露することにより、上記炭酸化膜を形成することができる。
【００１６】
また、上記炭酸化膜は、上記成形を行う前に上記化学蓄熱材を上記水とＣＯ2とに接触、又は炭酸塩水溶液に接触させることにより形成してあってもよい（請求項３）。
上記スラリーに水及びＣＯ2を接触させる場合には、成形前の混合材料中にＣＯ2を供給することにより、化学蓄熱材の表面に炭酸化膜を形成することができる。
【００１７】
また、上記化学蓄熱材は、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化ナトリウム、水酸化コバルト、水酸化アルミニウム、及び水酸化銅のうち、１種又は２種以上であることが好ましい。
この場合には、上記化学蓄熱材の蓄熱・放熱反応（水和・脱水反応）に対する材料安定性をより一層高めることができ、上記化学蓄熱材成形体の蓄熱効果を長期間に亘って安定して維持することができる。
【００１８】
また、上記化学蓄熱材としては、アルカリ土類金属水酸化物である水酸化カルシウム及び／又は水酸化マグネシウムであることがより好ましい。
また、上記化学蓄熱材として、水酸化マグネシウムと水酸化カルシウムとの混合物等を用いることも可能である。
【００１９】
また、上記化学蓄熱材は、該化学蓄熱材と粘土鉱物とを含む複合体となっていることが好ましい（請求項４、１０）。
この場合には、粘土鉱物の、繊維質、多孔性、可塑性等をいう性質により、上記複合体は、粘土鉱物の骨格中に粉対の化学蓄熱材が分散担持された構造となり、上記化学蓄熱材成形体がさらに構造的に安定になる。
【００２０】
また、上記粘土鉱物は、層リボン構造を有する粘土鉱物であることが好ましい（請求項５、１１）。
この場合には、上記粘土鉱物は、多孔質で比表面積が大きい繊維状形態を有する。そのため、上記粘土鉱物の繊維質、多孔性、可塑性等の性質により、上記化学蓄熱材成形体を良好に組織化、構造化することができる。
そして、上記層リボン構造を示す粘土鉱物は、セピオライト及び／又はパリゴルスカイトであることが好ましい（請求項６、１２）。
【００２１】
ここで、上記セピオライトは、層リボン構造を有する粘土鉱物であり、具体的には、輝石に似た単鎖が複数本結合して四面体リボンを形成してなる粘土鉱物の一つである。セピオライトは、例えば、Ｍｇ8Ｓｉ12Ｏ30（ＯＨ）4（ＯＨ2）4・８Ｈ2Ｏの化学式で表すことができる含水マグネシウム珪酸塩がある。セピオライトは、それ自体が多孔質であり、比表面積が大きい繊維状を呈している。また、セピオライトとしては、上記化学式で表されるものの変種についても含まれる。
【００２２】
また、上記粘土鉱物は、ベントナイトであることも好ましい（請求項７、１３）。
上記ベントナイトは、接着力が強い粘土鉱物であるため、この接着力によって、上記化学蓄熱材を良好に組織化、構造化させることができる。
【００２３】
第２の発明の化学蓄熱材成形体の製造方法は、上述したように、スラリー作製工程、成形工程、及び炭酸化膜形成工程を有する。
上記スラリー作製工程での上記スラリーの配合量や粘度等の最適な値は、製造環境等によって変動するため、適宜実験等により導き出すことが好ましい。
また、上記成形工程は、押出し成形、圧縮成形等により行うことができる。
また、炭酸化膜形成工程での上記炭酸化の反応は絶乾では起きないため、水が必要となる。
上記スラリーに水及びＣＯ2を接触、又は炭酸塩水溶液を接触させる場合には、上記スラリー作製工程において、混合材料中に水及びＣＯ2、又は炭酸塩水溶液を供給することにより、上記化学蓄熱材の表面を炭酸化することができる。
また、上記成形体に水及びＣＯ2を接触、又は炭酸塩水溶液を接触させる場合には、上記成形工程において得られた成形体を湿潤させた状態でＣＯ2ガスに曝露する、あるいは、シャワー又はディッピング等により成形体と炭酸塩水溶液とを接触させることにより、上記化学蓄熱材の表面を炭酸化することができる。
また、上記炭酸化膜形成工程は、スラリー作製工程中にスラリーに対して行った後に、成形工程後に成形体に対してさらに行ってもよい。
【００２４】
そして、上記炭酸化膜形成工程は、炭酸化膜が化学蓄熱材成形体の表面積の少なくとも７０％を占めるように、また、炭酸化膜の膜厚が蓄熱材の厚み又は粒径の１０％以下となるように調整して行うことが好ましい。
また、接触させるＣＯ2量は、通常の大気中で接触しうるＣＯ2よりも多量に接触させるよう調整することが必要である。
【００２５】
また、上記化学蓄熱材成形体の製造方法の上記炭酸化膜形成工程は、上記成形工程の後に、上記成形体の表面にカルボキシル基と水酸基の少なくとも一方を有する有機物を塗布した状態で行うことが好ましい（請求項９）。
上記の特定の官能基を有する有機物を塗布することにより、特に炭酸化膜が生成しやすくなる。適当可能な具体的な有機物としては、例えば、ポリアクリル酸、ポリビニルアルコール等がある。
【００２６】
また、上記有機物を所望の部位に塗布することにより、選択的に炭酸化膜を形成することもできる。
また、上記有機物を塗布することによる特定の官能基の存在によって化学蓄熱材と炭酸塩の密着性を向上させることができ、緻密なコートが可能になる。
なお、有機物は、化学蓄熱材成形体の使用時に分解する。
また、上記有機物は、有機物を含有する水に成形体を含浸させること等により塗布することができる。
【実施例】
【００２７】
（実施例１）
本例は、本発明の実施例にかかる化学蓄熱材成形体について説明する。
本例の化学蓄熱材成形体１は、水酸化物よりなる粉体の化学蓄熱材を用いて所望形状に成形してなる化学蓄熱材成形体において、上記化学蓄熱材は、表面を水とＣＯ2とに接触、又は炭酸塩水溶液に接触させて炭酸化することにより形成した炭酸化膜を有する化学蓄熱材成形体である。
以下、これを詳説する。
【００２８】
まず、上記粉体の化学蓄熱材としては、アルカリ土類金属Ｃａの水酸化物Ｃａ（ＯＨ）2を準備した。この化学蓄熱材の平均粒径Ｄは７μｍ（レーザー回折式測定法、島津製作所製ＳＡＬＤ−２０００Ａによる）である。
また、上記化学蓄熱材は、以下に示す反応で蓄熱・放熱を可逆的に繰り返す。
Ｃａ（ＯＨ）2  ⇔  ＣａＯ  ＋  Ｈ2Ｏ
さらに、上記の式に蓄熱量、発熱量Ｑを併せて示すと、以下のようになる。
Ｃａ（ＯＨ）2  ＋  Ｑ  →  ＣａＯ  ＋  Ｈ2Ｏ
ＣａＯ  ＋  Ｈ2Ｏ  →  Ｃａ（ＯＨ）2  ＋  Ｑ
【００２９】
次に、製造方法について説明する。
まず、スラリー作製工程において、上記化学蓄熱材、水を混合し撹拌してスラリーを作製した。上記Ｃａ（ＯＨ）2、水の混合割合は、５０：５０とした。
その後、成形工程において、上記スラリーを成形して図１に示す貫通形成された中空部１０を有する成形体１（サイズ１００ｍｍ×２０ｍｍφ）とした。
【００３０】
次に、炭酸化膜形成工程において、得られた成形体１を湿潤させ、ＣＯ2ガスに曝露することで、炭酸化処理を行った。
そして、乾燥炉において、８０℃、９６時間の条件で上記成形体１の乾燥を行った。これにより、化学蓄熱材成形体を得た。
【００３１】
上記化学蓄熱材成形体のＣａＣＯ3含有率は、熱量分析法によって測定した結果、２．３質量％であった。
次に、得られた上記化学蓄熱材成形体をケミカル蓄熱反応器に装填した後、脱水（ａｔ４００℃）・水和（ａｔ２００℃）サイクルを繰り返し、Ｃａ（ＯＨ）2の反応率を熱重量法により評価した。
その結果、１サイクル目のＣａ（ＯＨ）2の反応率は８５％であり、１０サイクル目の反応率は８２％であった。このように、サイクルを重ねても特性低下があまり見られず、サイクル特性に優れていることが確認できた。
【００３２】
このように、本例によれば、耐久性に優れると共に、化学蓄熱システムとして十分に能力を発揮することが可能な化学蓄熱材成形体を得ることができることがわかる。この理由は、上記化学蓄熱材成形体１が、上記化学蓄熱材の表面に水とＣＯ2とに接触、又は炭酸塩水溶液に接触させて炭酸化することにより形成した炭酸化膜を有するためであると考えられる。つまり、脱水・水和時に関与しない炭酸化膜を化学蓄熱材成形体の表面に形成することで、化学蓄熱材内部での脱水・水和の体積変化に伴う構造変化による熱的断絶を抑制し、サイクルを重ねても性能低下を最小限に抑えることができるためであると考えられる。
【００３３】
なお、本例においては、化学蓄熱材として水酸化カルシウムを用いたが、これに代えて、水酸化マグネシウム、あるいは水酸化マグネシウムと水酸化カルシウムとの混合物等を用いることも可能である。
【００３４】
（実施例２）
本例は、実施例１のスラリー作製工程において、化学蓄熱材（Ｃａ（ＯＨ）2）に対して、セピオライト（Ｍｇ8Ｓｉ12Ｏ30（ＯＨ）4（ＯＨ2）4・８Ｈ2Ｏ）８質量％混入させた例である。
具体的には、スラリー作製工程において、上記Ｃａ（ＯＨ）2とセピオライトとを混練しながら水を導入し、さらに混練することでスラリーを作製した。その他は、実施例１と同様にして行った。
【００３５】
上記セピオライトは、層リボン構造を有する粘土鉱物である。
上記セピオライトは、水に懸濁した場合の繊維径が化学蓄熱材の平均粒子径よりも小さい径の繊維状を呈する。
具体的には、上記セピオライトは、その線径（繊維径）が１μｍ以下、その長さ（繊維長）が２００μｍ以下のものが望ましい。本例では、線径が略０．０１μｍで長さが略数十μｍのトルコ産のセピオライトを準備する。
なお、トルコ産のセピオライトに代えて、例えば、線径が０．１μｍで長さが略１００μｍのスペイン産のセピオライトを用いることもできる。
【００３６】
本例において得られた化学蓄熱材成形体のＣａＣＯ3含有率は、熱量分析法によって測定した結果、３．６質量％であった。
また、本例の化学蓄熱材成形体についても、実施例１と同様にＣａ（ＯＨ）2の反応率を評価したところ、１サイクル目のＣａ（ＯＨ）2の反応率は８７％であり、１０サイクル目の反応率は８５％であった。このように、サイクルを重ねても特性低下があまり見られず、サイクル特性に優れていることが確認できた。
【００３７】
本例の化学蓄熱材成形体は、化学蓄熱材と粘土鉱物とを含む複合体となっている。そのため、粘土鉱物の、繊維質、多孔性、可塑性等をいう性質により、上記複合体は、粘土鉱物の骨格中に粉対の化学蓄熱材が分散担持された構造となり、上記化学蓄熱材成形体がさらに構造的に安定になり、これにより、上記のごとくより優れたサイクル特性が得られたと考えられる。
【００３８】
なお、本例においては、粘土鉱物として、セピオライトを用いるが、セピオライトに代えて、パリゴルスカイト、ベントナイト等を用いることも可能である。
【００３９】
（実施例３）
本例は、実施例２の成形工程の後に、成形体をポリアクリル酸（平均分子量４０００）を０．１質量％含む水に含浸することで湿潤させた例である。その他は、実施例２と同様にして行った。
【００４０】
本例において得られた化学蓄熱材成形体のＣａＣＯ3含有率は、熱量分析法によって測定した結果、４．１質量％であった。
また、本例の化学蓄熱材成形体についても、実施例１と同様にＣａ（ＯＨ）2の反応率を評価したところ、１サイクル目のＣａ（ＯＨ）2の反応率は８８％であり、１０サイクル目の反応率は８６％であった。このように、サイクルを重ねても特性低下があまり見られず、サイクル特性に優れていることが確認できた。
【００４１】
このように、さらに優れた結果が得られた理由は、本例の化学蓄熱材成形体の製造方法の上記炭酸化膜形成工程は、上記のごとく、成形工程の後に、上記成形体の表面にカルボキシル基と水酸基の少なくとも一方を有する有機物であるポリアクリル酸を塗布した状態で行ったので、上記有機物が塗布された部位に、特に炭酸化膜が生成しやすくなり、炭酸化膜による効果がより確実に得られたためであると考えられる。なお、有機物は、化学蓄熱材成形体の使用時に分解する。
【００４２】
（実施例４）
本例は、上記実施例２の炭酸膜形成工程を行うタイミングを、スラリー作製工程中に変更した例である。
具体的には、上記スラリー作製工程において、Ｃａ（ＯＨ）2とセピオライトとを混練しながら水を導入し、さらに混練することでスラリーを作製し、これにＣＯ2ガスを導入することで炭酸化処理を行った。その他は実施例２と同様にして行った。
【００４３】
本例において得られた化学蓄熱材成形体のＣａＣＯ3含有率は、熱量分析法によって測定した結果、２．９質量％であった。
【００４４】
また、本例の化学蓄熱材成形体についても、実施例１と同様にＣａ（ＯＨ）2の反応率を評価したところ、１サイクル目のＣａ（ＯＨ）2の反応率は８７％であり、１０サイクル目の反応率は８５％であった。このように、サイクルを重ねても特性低下があまり見られず、サイクル特性に優れていることが確認できた。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】実施例１の成形工程において得られる成形体を示す説明図。
【符号の説明】
【００４６】
１  成形体
【図１】
0005303158.tif 000002