(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置であって、
基地局を介さずに他の通信装置と直接通信を行うための通信設定情報を、前記他の通信装置との間で共有する共有手段と、
レーダー信号を検出する検出手段と、
前記基地局を介して前記他の通信装置と通信中に前記レーダー信号を検出した場合、前記共有した通信設定情報に基づいて前記他の通信装置との直接通信に切替える切替手段と、
を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記共有手段は、前記基地局を介した前記他の通信装置との通信に使用する周波数チャネルが前記レーダー信号の通信に使用される周波数チャネルである場合に、前記通信設定情報の共有処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記基地局がレーダー信号の受信に応じて周波数チャネルを変更する機能を有しているか否かを判定する判定手段を更に有し、
前記切替手段は、前記基地局が当該機能を有していないと判定した場合に、前記他の通信装置との直接通信に切替えることを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記検出手段により前記レーダー信号を検出した場合に、前記基地局が他の周波数チャネルでネットワークを構築したか否かを判断する判断手段を更に有し、
前記切替手段は、前記基地局が他の周波数チャネルでネットワークを構築しないと判断した場合に、前記他の通信装置との直接通信に切替えることを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記通信設定情報は、前記直接通信を行うネットワークの識別子を含むことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記通信設定情報は、前記直接通信の際に使用する周波数チャネルを更に含むことを特徴とする請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記通信設定情報は、前記直接通信を行うネットワークの構築側か参加側を示す情報を含むことを特徴とする請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記検出手段によりレーダー信号を検出した場合に、前記他の通信装置にレーダー信号を検出したことを通知する通知手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記切替手段は、通信モードをインフラストラクチャモードからアドホックモードへ変更することにより、前記他の通信装置との直接通信に切替えることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
無線通信装置の通信方法であって、
基地局を介さずに他の通信装置と直接通信を行うための通信設定情報を、前記他の通信装置との間で共有する共有工程と、
前記基地局を介して前記他の通信装置と通信中に、レーダー信号を検出する検出工程と、
前記レーダー信号を検出した場合、前記共有した通信設定情報に基づいて前記他の通信装置との直接通信に切替える切替工程と、
を有することを特徴とする通信方法。
【請求項１１】
コンピュータを請求項１乃至９の何れか１項に記載の無線通信装置の各手段として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、他の無線通信装置と直接通信を行える無線通信装置及びその通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
データ転送の伝送路として無線伝送路があり、一般的な無線伝送路として、IEEE802.11規格の無線ＬＡＮがある。このIEEE802.11規格では、無線端末が無線通信を行う時の形態として、２つの方式がある。１つは、複数の無線端末が通信する場合に、基地局（ＡＰ：アクセスポイント）を介して通信するインフラストラクチャモードである。その際、基地局と繋がっている子局（ＳＴＡ：ステーション）は、ＡＰの支配下で通信を行う。
【０００３】
もう１つは、特定のＡＰを介さずに、ＳＴＡ同士が直接通信を行うアドホックモードがある。
【０００４】
また、無線ＬＡＮの規格には、周波数５ＧＨｚ帯を使用した無線ＬＡＮシステムを運用する際のＭＡＣ層向け追加仕様としてIEEE802.11hがある。このIEEE802.11hでは、ＤＦＳ（Dynamic Frequency Selection）という機能について記載がある。このＤＦＳ機能とは、５ＧＨｚ帯を使用した無線ＬＡＮシステムと同一周波数帯を使用するレーダーシステムとの電波干渉を回避するための機能である。具体的には、レーダー信号の検出機能、レーダー信号を検出した場合に使用中の周波数チャネルでの信号の送信を停止する機能について記載されている。
【０００５】
このＤＦＳ機能に関する技術として、例えば特許文献１にパケット信号送信装置が開示されている。この装置は、まずパケット信号送信装置がレーダーシステム等の他システムの受信レベルを測定し、そのレベルとパケット信号送信装置内に予め設定された閾値との比較を行う。そして、比較結果に応じて、所定期間パケット送信を禁止する。この発明は、ＤＦＳにおけるパケット送信を禁止する技術であり、周波数チャネルを変更して通信を継続するような技術については記載されていない。
【０００６】
また、例えば特許文献２には、周波数ホッピング通信方式用の送受信装置が開示されている。これによると、送受信装置は送受信に使用する周波数を順番に指定するホッピングパターンを生成する際に、電波干渉が発生したときの干渉周波数値を記憶しておき、この記憶した値を用いるものである。これにより、干渉周波数が固定的である場合には、その干渉周波数を避けるような周波数ホッピングを可能とする。
【０００７】
この発明は、周波数ホッピングを行う際に、次に使用する周波数チャネルの決定方法に関するものであり、ネットワーク再構築に必要な手順は詳細に記載されていない。
【０００８】
更に、例えば特許文献３には、アドホックモードにおけるマルチホップ方式の無線ネットワークに適用できる無線通信装置が開示されている。特許文献３では、周波数チャネルを変更したいＳＴＡは、移行先の周波数チャネルと移行時刻を含んだ周波数チャネル変更提案をマルチホップ伝送により行う。そして、ここで指定された移行時刻が到来したことに応答して全てのＳＴＡが、一斉に周波数チャネルを変更する。これにより、アドホックネットワークにおいても周波数チャネルの切り替えを動的に行うことを可能とする。
【０００９】
しかし、レーダーシステムは、いつ使用されるか分からないシステムであることが通常である。また、IEEE802.11hでは、レーダーを検知した後、速やかに送信を止めなければならないことが記載されている。
【００１０】
従って、本発明のように、時間制御による周波数チャネルの一斉変更方法は、レーダーシステム干渉の起こり得る周波数チャネルにおけるＤＦＳ機能としては適さない。
【特許文献１】特開２００１−２３７８４７号公報
【特許文献２】特開２００１−２４４８５１号公報
【特許文献３】特開２００５−０２０１６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ＳＴＡが、インフラストラクチャモードでレーダーシステムとの電波干渉が起こり得る周波数チャネルで無線通信を行っている場合、レーダーシステムとの干渉を検知した時のＳＴＡの一般的な動作を説明する。
【００１２】
まず、ＡＰがレーダー信号を検出すると、ＡＰは自身の無線送信をストップし、他の周波数チャネルでネットワークを再構築する。ＡＰを介して無線通信を行っていたＳＴＡは、ＡＰがいなくなったことを検知し、当該ＡＰを探索する。具体的には、ＡＰが見つかるまで周波数チャネルを順次切り換えながらネットワークをスキャンする。ＡＰを他の周波数チャネルで発見すると、ＳＴＡは発見したＡＰとアソシエーションを行う。これにより、ＳＴＡは使用する周波数チャネルが変更された形でＡＰを介した無線通信を継続することが可能となる。つまり、インフラストラクチャモードで通信を行っている場合、ＡＰのＤＦＳ機能が適切に動作すれば、ＳＴＡがＤＦＳ機能を搭載しているか否かにかかわらず、周波数チャネルを変更した通信ネットワークを再構築できる。
【００１３】
ここで、ＡＰがＤＦＳ機能を搭載していない場合、又は搭載していても、ＤＦＳ機能が適切に動作しない場合について考える。この場合、ＳＴＡがＤＦＳ機能を搭載していれば、ＡＰがレーダー干渉を検知しなくても、ＳＴＡ自身が信号の送信をストップすることができる。
【００１４】
しかし、ＳＴＡが同一のＡＰを介した他のＳＴＡと無線通信を行っていた場合、ＡＰが他の周波数チャネルでネットワークを再構築しない限り、ＳＴＡは、他のＳＴＡと通信を再開することができない。
【００１５】
本発明は、基地局を介して他の無線通信装置と通信中に、レーダー信号を検出した場合、当該他の無線通信装置との通信を継続可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、無線通信装置であって、基地局を介さずに他の通信装置と直接通信を行うための通信設定情報を、前記他の通信装置との間で共有する共有手段と、レーダー信号を検出する検出手段と、前記基地局を介して前記他の通信装置と通信中に前記レーダー信号を検出した場合、前記共有した通信設定情報に基づいて前記他の通信装置との直接通信に切替える切替手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、基地局を介して他の無線通信装置と通信中に、レーダー信号を検出した場合、当該他の無線通信装置との通信を継続することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照しながら発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【００２０】
本実施形態では、無線規格にIEEE802.11を例に挙げて説明するが、本発明を適用できる範囲はこれだけに限定されるものではない。
【００２１】
図１は、本実施形態における無線通信装置を適用したシステムの一例を示す図である。図１において、１０１は無線通信システムであり、IEEE 802.11a規格のインフラストラクチャモードで構成される。このシステムには、複数の無線端末が属している。また、現在使用している通信チャネル（周波数チャネル）はレーダーシステムとの干渉が起こり得る通信チャネルであるとする。
【００２２】
１０２及び１０３は共にIEEE 802.11a規格のインフラストラクチャモードとアドホックモードの両方で動作可能なデジタルカメラ（ＤＳＣ）及びディスプレイである。また、ＤＳＣ１０２及びディスプレイ１０３は、IEEE 802.11h規格にも対応しているものとする。
【００２３】
１０４はアクセスポイント（ＡＰ）であり、機器から無線又は有線で受信したデータを他の機器へ無線又は有線で送信する機能を持つ。ここで、ＡＰ１０４はIEEE 802.11a規格でインフラストラクチャモードのネットワークを構築している基地局として動作している。これに対して、ＤＳＣ１０２及びディスプレイ１０３はＡＰ１０４の制御下で、ステーション（ＳＴＡ）として動作している。
【００２４】
図１に示すシステムでは、ＤＳＣ１０２に保存されている静止画データをディスプレイ１０３に出力するといった使用方法が考えられる。
【００２５】
本実施形態では、ＤＳＣ１０２とディスプレイ１０３がＡＰ１０４を介して無線通信を行っているときにＤＳＣ１０２又はディスプレイ１０３がレーダー信号を検出した場合の対処方法について説明する。具体的には、レーダー信号がネットワークに入ってきたにも関わらず、ＡＰ１０４がレーダー信号を検出できないなどの理由で他の通信チャネルでのネットワークを再構築しないような場合でも、ＤＳＣ１０２とディスプレイ１０３で通信を継続する方法である。即ち、ＳＴＡが通信チャネルを自動で変更し、アドホックモードに変更して通信を行う方法である。
【００２６】
ここで、無線通信装置として機能するＤＳＣ１０２及びディスプレイ１０３の内部構成を、図２乃至図４を用いて説明する。
【００２７】
図２は、本実施形態におけるデジタルカメラ（ＤＳＣ）の構成の一例を示すブロック図である。表示処理部２０１は、ＬＣＤ表示、ＬＥＤ表示、音声表示など、ユーザに対する表示内容を制御し、情報として表示する。ＤＳＣ機能部２０２は、実際に画像を撮像するなどＤＳＣとしての機能を実現するための機能部である。Ｉ／Ｆ処理部２０３は、ＣＰＵ２０８などからなる制御部と無線通信機能部２０４との間のデータ通信を行うインターフェースに使用されるプロトコルに則った処理を行う。
【００２８】
無線通信機能部２０４は、IEEE 802.11a規格及びその拡張規格のIEEE 802.11hに則って無線通信を行う。アンテナ２０５は、無線信号の送受信を行う。
【００２９】
操作部２０６は、システムコントローラ２０７を介してＣＰＵ２０８に接続されている。表示処理部２０１及び操作部２０６がＤＳＣ１０２のユーザインターフェースとなる。これらの機能部分は、ＣＰＵ２０８からの制御によって処理される。また、ＣＰＵ２０８によって実行されるプログラムは、ＲＡＭ、もしくはフラッシュＲＯＭなどによって構成させる記憶部２０９に格納される。また、ＣＰＵ２０８によって処理されるデータも記憶部２０９に格納される。
【００３０】
次に、ディスプレイ１０３の内部構成を、図３を用いて説明する。図３は、本実施形態におけるディスプレイの構成の一例を示すブロック図である。尚、ディスプレイ１０３の３０１、３０３〜３０９はＤＳＣ１０２の２０１、２０３〜２０９に相当するものであり、その説明は省略する。３０２はディスプレイ機能部であり、ディスプレイとしての機能を実現する。
【００３１】
次に、ＤＳＣ１０２又はディスプレイ１０３の無線通信機能部２０４又は３０４の内部構成を、図４を用いて説明する。図４では、ＤＳＣ１０２の無線通信機能部２０４として説明する。
【００３２】
図４は、本実施形態における無線通信機能部の構成の一例を示すブロック図である。図４に示すメモリ４０１は、無線通信処理部４０６から送信するデータや、無線通信処理部４０６により受信したデータを一時的に格納する。通信制御部４０２は、無線通信処理部４０６の制御全般を担っている。
【００３３】
ここで、通信制御部４０２における特徴的な機能について説明する。通信モード切替部４０３は、インフラストラクチャモードかアドホックモードの何れを使用するかにおいて、ＣＰＵ２０８からの指令、或いは通信制御部４０２からの自律的判断で決定する。通信設定処理部４０４は、インフラストラクチャモード及びアドホックモードでの通信設定情報の管理を行う。具体的には、通信設定情報を無線通信処理部４０６に反映させることや通信設定情報を他機器へ通知することを行う。尚、詳細は後述するが、通信設定情報とは、通信チャネル、ネットワーク識別子（ＢＳＳＩＤ）、暗号鍵、暗号方式等である。
【００３４】
端末探索処理部４０５は、他の無線通信装置の探索を行う。探索方法としては、２つの方法を持つ。一つは自装置から探索信号（プローブリクエスト）を送信せずに他の装置から送信されるビーコン信号などを受信して解析することにより探索を行う方法（パッシブスキャン）である。もう一つは自装置から探索信号を送信することにより、相手の装置からの応答（プローブレスポンス）を待ち、その電波を受信して解析することにより探索を行う方法（アクティブスキャン）である。
【００３５】
無線通信処理部４０６は、メモリ４０１に格納した通信フレームを符号化・変調処理し、アンテナ２０５より送出する。また、アンテナ２０５より受信したデータを復調・復号化処理し、メモリ４０１に格納する。
【００３６】
無線通信処理部４０６は、レーダー検出部４０７を備える。これは、電波を受信時に、レーダー信号など、無線ＬＡＮの信号強度よりも強い電波を検知した場合に、通信制御部４０２に通知する。
【００３７】
以上の構成において、ＡＰ１０４を介してＤＳＣ１０２とディスプレイ１０３とが無線通信を行っている際に、レーダー信号を検出した場合のアドホックモードへの移行処理を、図５及び図６を用いて説明する。
【００３８】
図５は、本実施形態における無線通信システムのシーケンスを示す図である。図６は、ＤＳＣ１０２及びディスプレイ１０３の処理を示すフローチャートである。
【００３９】
まず、ＡＰ１０４がインフラストラクチャ（Infrastructure）モードでネットワークを構築する（５０１）。次に、ＤＳＣ１０２及びディスプレイ１０３がＡＰ１０４から送信されるビーコン（Beacon）信号（５０２）に基づいて参加するネットワークを探し、そのネットワークに参加する（５０３、５０４）。その後、インフラストラクチャモードで、ＤＳＣ１０２とディスプレイ１０３が通信を開始する（Ｓ６０１）。
【００４０】
次に、ＤＳＣ１０２又はディスプレイ１０３は、相手装置が自装置と同一のＡＰと無線接続しているか否かを確認する。本実施形態では、ＤＳＣ１０２からディスプレイ１０３へ確認処理を開始するものとする。
【００４１】
まず、ＤＳＣ１０２がディスプレイ１０３に接続ＡＰ確認要求信号を送信し（５０５）、これに対して、ディスプレイ１０３がＤＳＣ１０２に接続ＡＰ確認応答信号を送信する（５０６）。他の方法としては、ＤＳＣ１０２からディスプレイ１０３へＤＳＣ１０２が接続しているＡＰを通知する信号を送っても良い。また、信号を送信するタイミングは、ＤＳＣ１０２又はディスプレイ１０３がＡＰ１０４との接続が確認できた後、ランダムな時間だけお互いに処理を待ち、ランダム時間が経過した方の装置が信号を送信するという方法を用いると良い。
【００４２】
これにより、お互いが同時に信号を送信し合うといった問題を回避することができる。この手順により、ＤＳＣ１０２とディスプレイ１０３が同一ＡＰに接続していないことが分かった場合、ＤＳＣ１０２とディスプレイ１０３は同一のアドホック（Adhoc）ネットワーク構築しない。
【００４３】
次に、ＤＳＣ１０２とディスプレイ１０３は、現在のインフラストラクチャモードの無線通信で使用している通信チャネルが、レーダーシステムとの干渉が起こり得る通信チャネルか否かの判断を行う（Ｓ６０２）。言い換えると、ＡＰ１０４を介した無線通信に使用している通信チャネルが、レーダー信号の通信に使用される通信チャネルか否かを判断する。日本を例にすると、IEEE 802.11a規格はＪ５２／Ｗ５２／Ｗ５３／Ｗ５６と大きく４つの周波数帯域での使用が認められているが、そのうち、Ｗ５３／Ｗ５６は、レーダーシステムにも使用される周波数帯域である。
【００４４】
そこで、日本ではＷ５３／Ｗ５６を使用しているか否かを具体的な判断基準として設ける方法が効果的である。
【００４５】
判断の結果、干渉が起こり得る通信チャネルを使用していた場合（Ｓ６０２でＹｅｓ）、ＤＳＣ１０２とディスプレイ１０３は、以下の２つの動作を行う。
【００４６】
１つ目は、ＡＰ１０４がＤＦＳに対応しているか否かを調べる（Ｓ６０３）。言い換えれば、ＡＰ１０４がIEEE 802.11h規格に対応しているか否かを調べる。これは、例えばIEEE 802.11h規格のＭＡＣフレームを持つ信号をＡＰ１０４が送信しているか否かを解析することにより、容易に判断できる。
【００４７】
２つ目は、ＤＳＣ１０２とディスプレイ１０３がアドホックネットワークを構築する際の、各種通信設定情報の共有処理を行う（５０７、Ｓ６０４）。具体的には、アドホックネットワークのネットワーク識別子（ＢＳＳＩＤ）を通信設定情報として共有しておく。また、アドホックネットワークを構築する通信チャネルを事前に決定しておいても良い。日本を例にすると、IEEE 802.11h規格では、アドホックネットワークを構築できる周波数帯域がＪ５２かＷ５２と決まっているので、その周波数帯から適当な通信チャネルを決定しておく。
【００４８】
仮に、無線機能として、IEEE 802.11b/g規格にもＤＳＣ１０２とディスプレイ１０３が対応している場合は、２．４ＧＨｚ帯の通信チャネルを使用することも可能である。もし、通信チャネルに２．４ＧＨｚ帯を使用したい場合は、予めIEEE 802.11b/gのどちらでアドホックネットワークを構築するかを決定しておくと良い。
【００４９】
また、暗号鍵、暗号方式等のセキュリティに関する情報を通信設定情報として共有しておいても良い。また、アドホックネットワークの構築側（クリエータ）か参加側（ジョイナー）の何れになるかの情報を通信設定情報として共有しておいても良い。その他、伝送レートなどの各種設定において、インフラストラクチャモードの時と変更させたい項目は、通信設定情報の共有時に決めておいても良い。これらの各種通信設定情報を予め共有しておくことにより、後述の処理によってアドホックネットワークへ切替えた場合に、速やかに通信を開始することができる。尚、上記共有処理では、ＤＳＣ１０２とディスプレイ１０３の何れか一方が決定した通信設定情報を他方に通知するようにしても良いし、予め定められたアルゴリズムにより、共通の通信設定情報を互いに生成するようにしても良い。
【００５０】
このアドホックネットワークのための各種設定情報の共有が終了すると、ＤＳＣ１０２とディスプレイ１０３は通常のインフラストラクチャモードでユーザデータなどのデータ伝送を継続する（Ｓ６０９）。ただし、ＡＰ１０４が他の通信チャネルへ移動したことを検出した場合は（Ｓ６０５でＹｅｓ）、ＡＰ１０４を探して再接続する（Ｓ６２１）。
【００５１】
ＤＳＣ１０２とディスプレイ１０３がインフラストラクチャモードでユーザデータなどのデータ伝送を行っている通信中に、以下の条件で、インフラストラクチャモードを停止するための処理に移行する。
【００５２】
まず、自装置がレーダー信号を検出した場合（５０８、Ｓ６０６でＹｅｓ）、相手装置へ自装置がレーダーを検出したことを通知する（５０９、Ｓ６０７）。これにより、相手装置が仮にレーダーを検知していない場合でも、速やかにインフラストラクチャモードの通信を終了させることができる。
【００５３】
また、相手装置からレーダー検出通知を受信した場合も、インフラストラクチャモードの通信を中断する。通信を中断する際に、今までの通信設定情報をメモリに保存して終了する（５１０、５１１、Ｓ６１０）。これにより、ＡＰ１０４が他の通信チャネルに移動してネットワークを再構築した場合などにも、速やかに再構築されたネットワークに参加することが可能となる。
【００５４】
インフラストラクチャモードの通信を終了した後、Ｓ６０３での確認結果を参照し、ＡＰ１０４がＤＦＳに対応しているか否かを判定する（Ｓ６１１）。判定の結果に応じて、ＤＳＣ１０２とディスプレイ１０３は、以下のように動作する。
【００５５】
ＡＰ１０４がＤＦＳに対応していない場合（Ｓ６１１でＮｏ）、通信チャネルをＡＰ１０４が能動的に変更することはない。即ち、ＡＰ１０４が他の通信チャネルでインフラストラクチャネットワークを再構築することを待っていても、そのネットワークができる可能性は低い。そこで、この場合、ＤＳＣ１０２とディスプレイ１０３は、速やかにアドホックネットワークの構築／参加の処理手順へ進む（Ｓ６１３）。
【００５６】
また、ＡＰ１０４がＤＦＳに対応している場合（Ｓ６１１でＹｅｓ）、ＤＳＣ１０２とディスプレイ１０３は一定時間待機する（Ｓ６１２）。この場合、ＡＰ１０４がＤＦＳに対応しているため、ＡＰ１０４がレーダー信号を検出し、他の通信チャネルに変更してインフラストラクチャネットワークを再構築する可能性があるためである。
【００５７】
次に、ＤＳＣ１０２とディスプレイ１０３は、一定時間待機した後、ＡＰ１０４が他の通信チャネルへ変更していないかを確認する（Ｓ６１３）。尚、確認する方法は様々あるが、例えばそれまでＡＰとの通信に使用していた通信チャネル以外の全通信チャネルをスキャンすることで確認しても良い。
【００５８】
尚、法規制などの理由で、電波を発信してはいけない通信チャネルなどが存在する場合は、パッシブスキャンを用いる必要がある。
【００５９】
また、元々ＡＰ１０４とインフラストラクチャモードで接続していた通信チャネルを定期的にパッシブスキャンし、ＡＰ１０４が他の通信チャネルへ変更したか否かを確認しても良い。
【００６０】
確認した結果、ＡＰ１０４が他の通信チャネルへ変更していれば（Ｓ６１４でＹｅｓ）、ＤＳＣ１０２とディスプレイ１０３は、ＡＰ１０４を探索し、ＡＰ１０４が見つかった場合は再接続処理を行う（Ｓ６２１）。
【００６１】
一方、一定時間又は／及び一定回数、ＡＰ１０４が通信チャネルを変更したか否かの確認処理を行う。そして、ＡＰ１０４の通信チャネルの変更が確認できなかった場合には（Ｓ６１５でＹｅｓ）、ＤＳＣ１０２とディスプレイ１０３は、アドホックネットワークの構築／参加の処理手順へ進む（Ｓ６１６）。
【００６２】
アドホックモードによる直接通信を行う処理では、自装置がアドホックネットワークの構築側である場合は（Ｓ６１６でＹｅｓ）、アドホックネットワークを構築する（５１２、Ｓ６１７）。具体的には、予め通信設定情報の共有時に決定しておいたネットワーク識別子を使用してビーコンの送信を開始することによりネットワークを構築する。参加側の装置は予め共有しておいたネットワーク識別子を用いることにより、構築されたネットワークを検出することができる。なお、アドホックネットワークで使用する通信チャネルも共有しておいた場合は、当該通信チャネルを用いてネットワークを構築する。これにより、参加側の装置は、複数の通信チャネルのスキャンを行わなくとも、構築側の装置により送信されたビーコンを検出することができる。
【００６３】
一方、自装置がアドホックネットワークの参加側である場合（Ｓ６１６でＮｏ）、構築側が発信するビーコン（５１３）に基づいてネットワークを探索する（Ｓ６１８）。探索処理では、予め共有された通信設定情報に基づいてビーコンを監視することにより、参加するネットワークが存在するかをスキャンする。尚、パッシブスキャンでなく、アクティブスキャンによりネットワークを探索しても良いし、パッシブスキャンとアクティブスキャンの両方を使用しても良い。探索の結果、参加するネットワークを検出できた場合、当該ネットワークへ参加する（５１４、Ｓ６１９）。
【００６４】
ここで、ＤＳＣ１０２とディスプレイ１０３の何れの装置がネットワークの構築側になるかは、事前の共有処理（５０７、Ｓ６０４）で決定しておけば良い。もし、決定していない場合には、お互いにランダムな時間だけ待ち（Ｓ６２０）、先にランダムな時間が経過した方が構築側となりネットワークを構築すれば良い。
【００６５】
以上の手順でアドホックネットワークを構築し、ＤＳＣ１０２とディスプレイ１０３が通信を継続することができる。また、本実施形態では、IEEE 802.11a規格を例に説明したが、現在規格策定中であるIEEE 802.11nでも、本発明を適用可能である。
【００６６】
また、ＳＴＡが２台の場合を説明したが、本発明はＳＴＡが３台以上でも適用できる。ここでは、図１に示すシステムに、新たにデジタルビデオカメラ（ＤＶ）が参入してきた場合を例に挙げて説明する。
【００６７】
図７は、本実施形態の変形例を説明するための図である。ここで、先にＤＳＣ１０２とディスプレイ１０３は、アドホックネットワーク構築のための通信設定情報の共有が処理手順（５０７、Ｓ６０４）により完了しているものとする。
【００６８】
ＤＶ７０１がＤＳＣ１０２又はディスプレイ１０３に対して、アドホックネットワーク構築のための通信設定情報の共有化を要求した場合、要求された装置は共有する通信設定情報をＤＶ７０１に通知する。これにより、ＤＶ７０１もアドホックネットワークに参加することができる。
【００６９】
尚、本発明は複数の機器（例えば、ホストコンピュータ、インターフェース機器、リーダ、プリンタなど）から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置（例えば、複写機、ファクシミリ装置など）に適用しても良い。
【００７０】
また、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記録媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（ＣＰＵ若しくはＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行する。これによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【００７１】
この場合、コンピュータ読み取り可能な記録媒体から読出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。
【００７２】
このプログラムコードを供給するための記録媒体として、例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭなどを用いることができる。
【００７３】
また、コンピュータが読出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、次の場合も含まれることは言うまでもない。即ち、プログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理により前述した実施形態の機能が実現される場合である。
【００７４】
更に、記録媒体から読出されたプログラムコードがコンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込む。その後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理により前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本実施形態における無線通信装置を適用したシステムの一例を示す図である。
【図２】本実施形態におけるデジタルカメラ（ＤＳＣ）の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本実施形態におけるディスプレイの構成の一例を示すブロック図である。
【図４】本実施形態における無線通信機能部の構成の一例を示すブロック図である。
【図５】本実施形態における無線通信システムのシーケンスを示す図である。
【図６】ＤＳＣ１０２及びディスプレイ１０３の処理を示すフローチャートである。
【図７】本実施形態の変形例を説明するための図である。
【符号の説明】
【００７６】
１０１  無線通信システム
１０２  デジタルカメラ（ＤＳＣ）
１０３  ディスプレイ
１０４  アクセスポイント（ＡＰ）
２０１  表示処理部
２０２  ＤＳＣ機能部
２０３  Ｉ／Ｆ処理部
２０４  無線通信機能部
２０５  アンテナ
２０６  操作部
２０７  システムコントローラ
２０８  ＣＰＵ
２０９  記憶部
３０１  表示処理部
３０２  ディスプレイ機能部
３０３  Ｉ／Ｆ処理部
３０４  無線通信機能部
３０５  アンテナ
３０６  操作部
３０７  システムコントローラ
３０８  ＣＰＵ
３０９  記憶部
４０１  メモリ
４０２  通信制御部
４０３  通信モード切替部
４０４  通信設定処理部
４０５  端末探索処理部
４０６  無線通信処理部
４０７  レーダー検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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