(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示装置の表示画面におけるレーザーポインタの視認性を向上させるために使用されるレーザーポインタ視認性向上フィルムであって、下記ヘイズ値Ｈと、前記フィルムの視認側表面の下記算術平均表面粗さＲａとが、下記式（１）の関係を満たし、
前記ヘイズ値Ｈが８０％以下、前記算術平均表面粗さＲａが０．５μｍ以下であり、
前記フィルムが、透明プラスチックフィルム基材の少なくとも一方の面に、微粒子を含む視認性樹脂層を有するものであることを特徴とするレーザーポインタ視認性向上フィルム。
Ｈ≧−４４５Ｒａ＋８０        （１）
Ｈ  ：ＪＩＳ  Ｋ７１３６（２０００年版）に準じたヘイズ値（曇度）（％）
Ｒａ：ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１（１９９４年版）に規定する算術平均表面粗さ（μｍ）
【請求項２】
前記視認性樹脂層上に、反射制御層が形成されている請求項１記載のレーザーポインタ視認性向上フィルム。
【請求項３】
前記反射制御層が、前記視認性樹脂層よりも屈折率が低い低屈折率層である請求項２記載のレーザーポインタ視認性向上フィルム。
【請求項４】
前記視認性樹脂層と前記低屈折率層との屈折率差が０．１以上であり、下記式（２）で定義される低屈折率層の光学膜厚が６０〜１１０ｎｍの範囲である請求項３記載のレーザーポインタ視認性向上フィルム。
光学膜厚＝低屈折率層の屈折率×低屈折率層の膜厚        （２）
【請求項５】
前記反射制御層が、前記視認性樹脂層よりも屈折率が高い高屈折率層である請求項２記載のレーザーポインタ視認性向上フィルム。
【請求項６】
前記視認性樹脂層と前記高屈折率層との屈折率差が０．１以上であり、下記式（３）で定義される高屈折率層の光学膜厚が１５０〜２４０ｎｍの範囲である請求項５記載のレーザーポインタ視認性向上フィルム。
光学膜厚＝高屈折率層の屈折率×高屈折率層の膜厚        （３）
【請求項７】
前記視認性樹脂層が、ハードコート層である請求項１から６のいずれか一項に記載のレーザーポインタ視認性向上フィルム。
【請求項８】
偏光子およびレーザーポインタ視認性向上フィルムを有する偏光板であって、前記レーザーポインタ視認性向上フィルムが、請求項１から７のいずれか一項に記載のレーザーポインタ視認性向上フィルムであることを特徴とする偏光板。
【請求項９】
レーザーポインタ視認性向上フィルムまたは偏光板を備える画像表示装置であって、前記レーザーポインタ視認性向上フィルムが請求項１から７のいずれか一項に記載のレーザーポインタ視認性向上フィルムであり、前記偏光板が請求項８記載の偏光板であることを特徴とする画像表示装置。
【請求項１０】
レーザーポインタにより画像表示装置の任意の位置を指示するためのレーザーポインタ表示方法であって、請求項１から７のいずれか一項に記載のレーザーポインタ視認性向上フィルムを含む画像表示装置にレーザーポインタを投射することを特徴とするレーザーポインタ表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザーポインタ視認性向上フィルム、偏光板、画像表示装置およびレーザーポインタ表示方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、会議や発表会等でのプレゼンテーションにおいては、プロジェクターを用いて資料画像をスクリーンや壁に投影することが多く行われてきた。このとき、発表者は、プレゼンテーション画像上のある場所にレーザー光を投射するレーザーポインタを用いて、スクリーン等を指し示しながらプレゼンテーションを行うのが一般的である（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
プロジェクターを用いたスクリーン投影の場合、投影される画像においては、コントラストが低下したり画質が悪くなってしまう、という課題がある。一方、近年では、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）やプラズマディスプレイ（ＰＤＰ）は７０インチを超える大型化が進んできており、プロジェクター投影でなく、これらのディスプレイ自体に直接画像を表示させてプレゼンテーションを行うことも可能となりつつある。
【０００４】
しかしながら、ディスプレイによる直接表示でプレゼンテーションを行う場合、ディスプレイが自発光であることからレーザーポインタによるレーザー光投射が見え難い。また、ディスプレイ自体の表示品位向上のため、ディスプレイ表面における防眩性の向上がなされると、レーザーポインタの投射光の反射も抑えられてしまうことから、レーザーポインタの視認性が向上しないという課題が生じる。近年では、レーザーポインタをディスプレイの上で画面指示操作をおこなうポインティングデバイスとして使用する可能性もあり（例えば、特許文献２参照）、その視認性は、ますます重要になっている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２３４９８３号公報（第２頁）
【特許文献２】特開２００１−２３６１８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明は、ＬＣＤ等の画像表示装置の表示画面におけるレーザーポインタの視認性を向上させることができるようにしたレーザーポインタ視認性向上フィルム、それを用いた偏光板、画像表示装置およびレーザーポインタ表示方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明のレーザーポインタ視認性向上フィルムは、画像表示装置の表示画面におけるレーザーポインタの視認性を向上させるために使用されるレーザーポインタ視認性向上フィルムであって、下記ヘイズ値Ｈと、前記フィルムの視認側表面の下記算術平均表面粗さＲａとが、下記式（１）の関係を満たし、前記ヘイズ値Ｈが８０％以下、前記算術平均表面粗さＲａが０．５μｍ以下であり、前記フィルムが、透明プラスチックフィルム基材の少なくとも一方の面に、微粒子を含む視認性樹脂層を有するものであることを特徴とする。
Ｈ≧−４４５Ｒａ＋８０        （１）
ここで、Ｈは、ＪＩＳ  Ｋ７１３６（２０００年版）に準じたヘイズ値（曇度）であり、Ｒａは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１（１９９４年版）に規定する算術平均表面粗さである。
【０００８】
本発明の偏光板は、偏光子およびレーザーポインタ視認性向上フィルムを有する偏光板であって、前記レーザーポインタ視認性向上フィルムが、前記本発明のレーザーポインタ視認性向上フィルムであることを特徴とする。
【０００９】
本発明の画像表示装置は、レーザーポインタ視認性向上フィルムまたは偏光板を備える画像表示装置であって、前記レーザーポインタ視認性向上フィルムが前記本発明のレーザーポインタ視認性向上フィルムであり、前記偏光板が前記本発明の偏光板であることを特徴とする。
【００１０】
本発明のレーザーポインタ表示方法は、レーザーポインタにより画像表示装置の任意の位置を指示するためのレーザーポインタ表示方法であって、前記本発明のレーザーポインタ視認性向上フィルムを含む画像表示装置にレーザーポインタを投射することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のレーザーポインタ視認性向上フィルムは、前記へイズ値Ｈと前記算術平均表面粗さＲａとが前記関係に設定されていることにより、ＬＣＤ等の画像表示装置の表示画面におけるレーザーポインタの視認性を向上させることができる。したがって、本発明のレーザーポインタ視認性向上フィルム、または、これを用いた偏光板を、画像表示装置、特に、高精細のＬＣＤに適用すれば、表示特性に優れる画像表示装置とすることができ、プレゼンテーション用スクリーンとしても好適に使用することができる。なお、本発明のレーザーポインタ視認性向上フィルムは、高精細のＬＣＤ以外の画像表示装置に用いてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明のレーザーポインタ視認性向上フィルムにおいて、前述のように、ヘイズ値Ｈと算術平均表面粗さＲａとの関係は、Ｈ≧−４４５Ｒａ＋８０の関係にある。前記ヘイズ値Ｈの値は、８０％以下であり、前記算術平均表面粗さＲａは、０．５μｍ以下である。前記ヘイズ値Ｈが８０％以下であれば、画像表示装置の画像のボケを防止することができ、前記算術平均表面粗さＲａが０．５μｍ以下であれば、反射光の散乱による画像の白ボケを防止することができる。前記ヘイズ値Ｈは、５〜８０％の範囲がより好ましく、さらに好ましくは１５〜７５％の範囲である。前記算術平均表面粗さＲａは、０．０５〜０．５μｍの範囲がより好ましく、さらに好ましくは０．０７〜０．４μｍの範囲である。
【００１３】
本発明と、その効果との関係は、次のように推察されるが、本発明は、前記推察によりなんら制限されない。すなわち、フィルムの視認側表面が、表面凹凸が小さく、ヘイズもない場合には、レーザー光の光は正反射の方向に表面反射の分しか返ってこない。しかしながら、本発明で規定しているヘイズ値Ｈと算術平均表面粗さＲａとの関係を満たすレーザーポインタ視認性向上フィルムの場合は、ヘイズ値Ｈを上記範囲とすることでレーザー光の散乱機会を増やし、かつ、フィルムの視認側表面に凹凸を持たせることで、正反射の方向以外にも光を反射させることができるため、レーザーポインタの斜め方向から照射された光を正面から見ても視認性が確保できる。本発明のレーザーポインタ視認性向上フィルムにおいては、使用するレーザーポインタの種類は限定されず、６３０〜６７０ｎｍの波長の半導体レーザー（赤色レーザーポインタ）及び５３２ｎｍの波長のＹＡＧレーザー（緑色レーザーポインタ）その他の波長の各色レーザーについて好適に使用することができるが、より好ましく視認性向上の効果を奏するのは赤色レーザー光である。
【００１４】
本発明のレーザーポインタ視認性向上フィルムにおいて、前記フィルムが、透明プラスチックフィルム基材の少なくとも一方の面に、微粒子を含む視認性樹脂層を有するものである。
【００１５】
微粒子を含む視認性樹脂層により、前記レーザー光の散乱や前記視認側表面の凹凸を所定範囲に容易に制御することが可能となり、また、透明プラスチックフィルム基材の材質や厚さを選択することも可能となるため、使用環境等に応じたレーザーポインタ視認性向上フィルムを得ることができる。
【００１６】
本発明のレーザーポインタ視認性向上フィルムにおいて、前記視認性樹脂層上に、反射制御層が形成されていることが好ましい。
【００１７】
前記反射制御層は、前記視認性樹脂層よりも屈折率が低い低屈折率層であることが好ましい。明るい環境下でプレゼンテーションを行う場合、最表面に膜厚を制御した低屈折率層を設けることで、レーザーポインタから照射されるレーザー光周辺波長以外の波長の反射強度を抑えることにより、レーザーポインタのコントラストが上がり、より視認性が向上する。
【００１８】
この場合、前記視認性樹脂層と前記低屈折率層との屈折率差が０．１以上であり、下記式（２）で定義される低屈折率層の光学膜厚が６０〜１１０ｎｍの範囲であることが好ましい。
光学膜厚＝低屈折率層の屈折率×低屈折率層の膜厚        （２）
【００１９】
また、前記反射制御層が、前記視認性樹脂層よりも屈折率が高い高屈折率層であることも好ましい。暗い環境下でプレゼンテーションを行う場合、最表面に膜厚を制御した高屈折率層を設けることで、レーザーポインタから照射されるレーザー光周辺波長の反射強度を上げることにより、レーザーポインタのコントラストが上がり、より視認性が向上する。
【００２０】
この場合、前記視認性樹脂層と前記高屈折率層との屈折率差が０．１以上であり、下記式（３）で定義される高屈折率層の光学膜厚が１５０〜２４０ｎｍの範囲であることが好ましい。
光学膜厚＝高屈折率層の屈折率×高屈折率層の膜厚        （３）
【００２１】
本発明のレーザーポインタ視認性向上フィルムにおいて、前記視認性樹脂層が、ハードコート層であることも好ましい。
【００２２】
つぎに、本発明について詳細に説明する。ただし、本発明は、以下の記載により制限されない。
【００２３】
本発明のレーザーポインタ視認性向上フィルムは、透明プラスチックフィルム基材の片面若しくは両面に、微粒子を含む視認性樹脂層を有するものである。
【００２４】
前記透明プラスチックフィルム基材は、特に制限されないが、可視光の光線透過率に優れ（好ましくは光線透過率９０％以上）、透明性に優れるもの（好ましくはヘイズ値１％以下）のものが好ましい。前記透明プラスチックフィルム基材の形成材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー等があげられる。また、前記透明プラスチックフィルム基材の形成材料としては、例えば、ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体等のスチレン系ポリマー、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ないしノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン−プロピレン共重合体等のオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー等もあげられる。さらに、前記透明プラスチックフィルム基材の形成材料としては、例えば、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマーや前記ポリマーのブレンド物等もあげられる。これらのなかで、光学的に複屈折の少ないものが好適に用いられる。本発明のレーザーポインタ視認性向上フィルムは、例えば、保護フィルムとして偏光板に使用することもでき、この場合には、前記透明プラスチックフィルム基材としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリカーボネート、アクリル系ポリマー、環状ないしノルボルネン構造を有するポリオレフィン等から形成されたフィルムが好ましい。また、本発明において、前記透明プラスチックフィルム基材は、偏光子自体であってもよい。このような構成であると、ＴＡＣ等からなる保護層を不要とし偏光板の構造を単純化できるので、偏光板若しくは画像表示装置の製造工程数を減少させ、生産効率の向上が図れる。また、このような構成であれば、偏光板を、より薄層化することができる。なお、前記透明プラスチックフィルム基材が偏光子である場合には、視認性樹脂層が、従来の保護層としての役割を果たすことになる。また、このような構成であれば、レーザーポインタ視認性向上フィルムは、液晶セル表面に装着されるカバープレートとしての機能を兼ねることになる。
【００２５】
本発明において、前記透明プラスチックフィルム基材の厚みは、特に制限されないが、例えば、強度、取り扱い性などの作業性および薄層性などの点を考慮すると、１０〜５００μｍの範囲が好ましく、より好ましくは２０〜３００μｍの範囲であり、最適には、３０〜２００μｍの範囲である。前記透明プラスチックフィルム基材の屈折率は、特に制限されず、例えば、１．３０〜１．８０の範囲であり、好ましくは、１．４０〜１．７０の範囲である。
【００２６】
本発明のレーザーポインタ視認性向上フィルムは、その視認側表面を凹凸構造にして、正反射の方向以外にも光を反射させることにより、斜め方向から照射された光の正面からの視認性をも確保するために、樹脂に微粒子を含有した視認性樹脂層を有する。
【００２７】
前記視認性樹脂層を構成する樹脂としては、例えば、熱硬化型樹脂、熱可塑型樹脂、紫外線硬化型樹脂、電離放射線硬化型樹脂、二液混合型樹脂等があげられる。これらの中でも、紫外線照射による硬化処理という簡単な加工操作にて効率よく視認性樹脂層を形成できる紫外線硬化型樹脂が、特に好ましく用いられる。なお、前記紫外線硬化型樹脂には、紫外線重合開始剤（光重合開始剤）が配合される。
【００２８】
前記紫外線硬化型樹脂としては、例えば、ポリエステル系、アクリル系、ウレタン系、シリコーン系、エポキシ系等の各種のものがあげられる。この紫外線硬化型樹脂には、紫外線硬化型のモノマー、オリゴマー、ポリマー等が含まれる。特に好ましく用いられる紫外線硬化型樹脂としては、紫外線重合性の官能基を有するもの、中でも、前記官能基を２個以上、特に３〜６個有するアクリル系モノマーやオリゴマーを含むものがあげられる。
【００２９】
このような紫外線硬化型樹脂の具体例としては、例えば、多価アルコールのアクリル酸エステル等のアクリレート樹脂、多価アルコールのメタクリル酸エステル等のメタクリレート樹脂、ジイソシアネート、多価アルコールおよびアクリル酸のヒドロキシアルキルエステルから合成される多官能性のウレタンアクリレート樹脂、多価アルコールおよびメタクリル酸のヒドロキシメタクリルエステル等から合成される多官能性のウレタンメタクリレート樹脂等があげられる。さらに、アクリレート系の官能基を有するポリエーテル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、アルキド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂等も必要に応じて好適に使用することができる。また、メラミン系樹脂、ウレタン系樹脂、アルキド系樹脂、シリコーン系樹脂等も好ましく用いられる。
【００３０】
前記光重合開始剤としては、例えば、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、アセトフェノン、ベンゾフェノン、キサントン、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンジルジメチルケタール、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−４，４’−ジアミノベンゾフェノン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン等があげられ、その他、チオキサントン系化合物等が使用できる。
【００３１】
前記樹脂は、一種類を単独で用いてもよいし、二種類以上を混合して用いてもよい。また、前記樹脂として、市販の紫外線硬化型樹脂等を用いることも可能である。
【００３２】
前記微粒子としては、例えば、無機微粒子と有機微粒子とがある。前記無機微粒子は、特に制限されず、例えば、酸化ケイ素微粒子、酸化チタン微粒子、酸化アルミニウム微粒子、酸化亜鉛微粒子、酸化錫微粒子、炭酸カルシウム微粒子、硫酸バリウム微粒子、タルク微粒子、カオリン微粒子、硫酸カルシウム微粒子等があげられる。また、有機微粒子は、特に制限されず、例えば、ポリメチルメタクリレート樹脂粉末（ＰＭＭＡ微粒子）、シリコーン樹脂粉末、ポリスチレン樹脂粉末、ポリカーボネート樹脂粉末、アクリルスチレン樹脂粉末、ベンゾグアナミン樹脂粉末、メラミン樹脂粉末、ポリオレフィン樹脂粉末、ポリエステル樹脂粉末、ポリアミド樹脂粉末、ポリイミド樹脂粉末、ポリフッ化エチレン樹脂粉末等があげられ、さらには、ポリメチルメタクリレート−ポリスチレン共重合体微粒子があげられる。これらの無機微粒子および有機微粒子は、一種類を単独で使用してもよいし、二種類以上を併用してもよい。
【００３３】
前記微粒子の形状は特に制限されず、例えば、ビーズ状の略球形であってもよく、粉末等の不定形のものであってもよい。前記微粒子の重量平均粒径は、例えば、１〜１０μｍの範囲であり、好ましくは３〜８μｍの範囲である。前記微粒子としては、略球形のものが好ましく、より好ましくは、アスペクト比が１．５以下の略球形の微粒子である。
【００３４】
前記微粒子の配合割合は、特に制限されず、適宜設定できる。前記微粒子の配合割合は、前記視認性樹脂層形成材料１００重量部に対し、例えば、２〜４０重量部の範囲であり、好ましくは４〜２０重量部の範囲である。
【００３５】
前記微粒子と前記視認性樹脂層を形成する樹脂との界面に生じる光散乱や干渉縞を防止する等の観点から、前記微粒子と前記樹脂との屈折率差を小さくすることが好ましい。前記干渉縞は、ハードコートフィルムに入光した外光の反射光が虹色の色相を呈する現象である。最近、オフィス等では明瞭性に優れた三波長蛍光灯が多用されており、三波長蛍光灯下では、干渉縞が顕著に現れる。前記視認性樹脂層を形成する樹脂の屈折率は、１．４〜１．６の範囲が一般的であるので、この屈折率の範囲に近い屈折率の微粒子が好ましい。前記微粒子と前記視認性樹脂層を形成する樹脂との屈折率の差は、０．０５未満であることが好ましい。
【００３６】
前記透明プラスチックフィルム基材の屈折率と前記視認性樹脂層の屈折率との差をｄとした場合、前記ｄは０．０６以下であることが好ましい。前記ｄが０．０６以下であれば、干渉縞を抑制できる。前記ｄは、０．０４以下であることがより好ましい。
【００３７】
前記視認性樹脂層がハードコート層である場合では、厚みは、０．５〜３０μｍの範囲であり、好ましくは、３〜２５μｍの範囲である。前記視認性樹脂層が３０μｍより厚くなると、フィルムがカールしやすくなって実用上問題があり、０．５μｍよりも薄くなるとハードコート層としての強度が十分に得られない。
【００３８】
本発明の視認性向上フィルムは、例えば、前記成分を含む樹脂、前記微粒子および溶媒を含む視認性樹脂層形成材料を準備し、前記視認性樹脂層形成材料を前記透明プラスチックフィルム基材の少なくとも一方の面に塗工して塗膜を形成し、前記塗膜を硬化させて前記視認性樹脂層を形成することにより、製造できる。
【００３９】
前記溶媒は、特に制限されず、種々の溶媒を使用可能であり、例えば、ジブチルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、プロピレンオキシド、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、１，３，５−トリオキサン、テトラヒドロフラン、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、ジエチルケトン、ジプロピルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ｎ−ペンチル、酢酸メチル、酢酸エチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、酢酸ｎ−ペンチル、アセチルアセトン、ジアセトンアルコール、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、１−ペンタノール、２−メチル−２−ブタノール、シクロヘキサノール、酢酸イソブチル、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、２−オクタノン、２−ペンタノン、２−ヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテル等があげられる。これらは、一種類を単独で使用してもよいし、二種類以上を併用してもよい。
【００４０】
前記視認性樹脂層形成材料には、各種レベリング剤を添加することができる。前記レベリング剤としては、例えば、フッ素系またはシリコーン系のレベリング剤があげられ、好ましくは、シリコーン系レベリング剤である。前記シリコーン系レベリング剤としては、例えば、反応性シリコーン、ポリジメチルシロキサン、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン、ポリメチルアルキルシロキサン等があげられる。これらのシリコーン系レベリング剤のなかで、前記反応性シリコーンがより好ましい。前記反応性シリコーンを添加することにより、表面に滑り性が付与され耐擦傷性が長期間にわたり持続するようになる。また、前記反応性シリコーンとしてヒドロキシル基を有するものを用いれば、後述の反射制御層（低屈折率層）としてシロキサン成分を含有するものを、前記視認性樹脂層上に形成した場合、前記反射制御層と前記視認性樹脂層との密着性が向上する。
【００４１】
前記レベリング剤の配合量は、前記樹脂成分全体１００重量部に対して、例えば、５重量部以下、好ましくは０．０１〜５重量部の範囲である。
【００４２】
前記視認性樹脂層形成材料には、必要に応じて、性能を損なわない範囲で、顔料、充填剤、分散剤、可塑剤、紫外線吸収剤、界面活性剤、酸化防止剤、チクソトロピー化剤等が添加されてもよい。これらの添加剤は一種類を単独で使用してもよく、また二種類以上併用してもよい。
【００４３】
前記視認性樹脂層形成材料を前記透明プラスチックフィルム基材上に塗工する方法としては、例えば、ファンテンコート法、ダイコート法、スピンコート法、スプレーコート法、グラビアコート法、ロールコート法、バーコート法等の塗工法を用いることができる。
【００４４】
前記視認性樹脂層形成材料を塗工して前記透明プラスチックフィルム基材の上に塗膜を形成し、前記塗膜を硬化させる。前記硬化に先立ち、前記塗膜を乾燥させることが好ましい。前記乾燥は、例えば、自然乾燥でもよいし、風を吹きつけての風乾であってもよいし、加熱乾燥であってもよいし、これらを組み合わせた方法であってもよい。
【００４５】
前記塗膜の硬化手段は、特に制限されないが、紫外線硬化または電離放射線硬化が好ましい。その手段には各種活性エネルギーを用いることができるが、紫外線を用いることがより好ましい。エネルギー線源としては、例えば、高圧水銀ランプ、ハロゲンランプ、キセノンランプ、メタルハライドランプ、窒素レーザー、電子線加速装置、放射性元素などの線源が好ましい。エネルギー線源の照射量は、紫外線波長３６５ｎｍでの積算露光量として、５０〜５０００ｍＪ／ｃｍ２が好ましい。照射量が、５０ｍＪ／ｃｍ２以上であれば、硬化がより十分となり、形成される視認性樹脂層の硬度もより十分なものとなる。また、５０００ｍＪ／ｃｍ２を以下であれば、形成される視認性樹脂層の着色を防止でき、透明性を向上させることができる。
【００４６】
以上のようにして、前記透明プラスチックフィルム基材の少なくとも一方の面に、前記視認性樹脂層を形成することにより、本発明のレーザーポインタ視認性向上フィルムを製造することができる。なお、本発明のレーザーポインタ視認性向上フィルムは、前述の方法以外の製造方法で製造してもよい。前述のように、本発明のレーザーポインタ視認性向上フィルムにおいて、前記ヘイズ値Ｈおよび前記算術平均表面粗さＲａは前記の関係を有する。本発明において、前記ヘイズ値Ｈおよび前記算術平均表面粗さＲａは、例えば、前記視認性樹脂層を構成する樹脂の種類、前記視認性樹脂層の厚み、前記微粒子の種類、前記微粒子の重量平均粒径等を適宜設定することにより、当業者に過度の試行錯誤を強いることなく調整することができる。
【００４７】
本発明のレーザーポインタ視認性向上フィルムにおいては、前記視認性樹脂層が、ハードコート層を兼ねていることも好ましい。すなわち、本発明のレーザーポインタ視認性向上フィルムは、ハードコートフィルムとして用いてもよい。ハードコート層を形成するハードコート樹脂として、市販の紫外線硬化型樹脂等を用いることが可能である。
【００４８】
本発明のレーザーポインタ視認性向上フィルムにおいて、前記視認性樹脂層の上に、反射制御層を配置してもよい。前記反射制御層を設けることで、プレゼンテーション環境に応じた、最適なレーザーポインタ視認性を得ることができる。
【００４９】
前記反射制御層は、視認性樹脂層の上に単層の光学薄膜（反射制御層）を形成することによってレーザーポインタ視認性向上の効果を発現させることが可能である。一般的に単層反射防止層の形成には、例えば、ウェット方式であるファンテンコート、ダイコート、スピンコート、スプレーコート、グラビアコート、ロールコート、バーコート等の塗工法が採用される。
【００５０】
反射制御層の形成材料は、例えば、紫外線硬化型アクリル樹脂等の樹脂系材料、樹脂中にコロイダルシリカ等の無機微粒子を分散させたハイブリッド系材料、テトラエトキシシラン、チタンテトラエトキシド等の金属アルコキシドを用いたゾル−ゲル系材料等があげられる。また、前記形成材料において、表面の防汚染性付与のためにフッ素基を含有するものが好ましい。
【００５１】
明室でのプレゼンテーションで赤色レーザーポインタを使用する場合、レーザーポインタの視認性を低下させる要因のひとつに空気と視認性樹脂層との界面での光の反射があげられる。よって明室環境において、視認性向上のためには、前記反射制御層は、レーザーポインタから照射されるレーザー光周辺波長以外の波長の表面反射を低減させる、低屈折率層であることが好ましい。この場合、前記視認性樹脂層と前記低屈折率層との屈折率差が０．１以上であり、低屈折率層の屈折率×低屈折率層の膜厚で定義される低屈折率層の光学膜厚が６０〜１１０ｎｍの範囲であると、レーザー光周辺波長以外の波長の表面反射を低減することができ、好ましい。
【００５２】
前記低屈折率層の形成材料には、中空で球状の酸化ケイ素超微粒子が含まれていることが好ましい。前記酸化ケイ素超微粒子は、平均粒子径が５〜３００ｎｍ程度であることが好ましく、１０〜２００ｎｍの範囲がより好ましい。前記酸化ケイ素超微粒子は、例えば、細孔を有する外殻の内部に空洞が形成されている中空球状であり、その空洞内に前記酸化ケイ素超微粒子の調製時の溶媒および気体の少なくとも一方を包含したものである。また、前記酸化ケイ素超微粒子の前記空洞を形成するための前駆体物質が前記空洞内に残存していることが好ましい。前記外殻の厚さは、１〜５０ｎｍ程度の範囲であり、かつ前記酸化ケイ素超微粒子の平均粒子径の１／５０〜１／５程度の範囲であることが好ましい。前記外殻は、複数の被覆層から形成されていることが好ましい。また、前記酸化ケイ素超微粒子において、前記細孔が閉塞され、前記空洞が前記外殻により密封されていることが好ましい。これは、前記低屈折率層中において、前記酸化ケイ素超微粒子の多孔質または空洞が維持されており、前記低屈折率層の屈折率をより低減させることが可能なためである。このような中空で球状の酸化ケイ素超微粒子の製造方法としては、例えば、特開２００１−２３３６１１号公報に開示されたシリカ系微粒子の製造方法が好適に採用される。
【００５３】
一方、暗室でのプレゼンテーションで赤色レーザーポインタを使用する場合、外光による表面反射の影響を受けにくいことから、レーザーポインタの視認性向上のためには、前記反射制御層は、レーザーポインタから照射されるレーザー光周辺波長の反射強度を上げる、高屈折率層であることが好ましい。この場合、前記視認性樹脂層と前記高屈折率層との屈折率差が０．１以上であり、高屈折率層の屈折率×高屈折率層の膜厚で定義される高屈折率層の光学膜厚が１５０〜２４０ｎｍの範囲であると、レーザー光周辺波長の反射強度を上げることができ、好ましい。
【００５４】
高屈折率層の形成材料としては、例えば、アクリル系の樹脂やウレタンアクリレート系樹脂等があげられる。高屈折率層の屈折率は、高屈折率の超微粒子を添加して調整することが好ましい。前記高屈折率の超微粒子としては、例えば、ポリメチルメタクリレート樹脂（ＰＭＭＡ）、ポリウレタン樹脂、ポリスチレン樹脂、メラミン樹脂等の各種ポリマーからなる架橋または未架橋の有機超微粒子、酸化アルミニウム、酸化カルシウム、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛等の無機超微粒子、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン、またはこれらの複合物等の導電性無機超微粒子等があげられる。
【００５５】
前記反射制御層に各種活性エネルギー硬化性の材料を用いる場合、前記反射制御層の形成材料を前記視認性樹脂層の上に塗工して塗膜を形成し、前記塗膜を硬化させる。前記塗膜の硬化手段は、特に制限されないが、紫外線硬化または電離放射線硬化が好ましい。その手段には各種活性エネルギーを用いることができるが、紫外線を用いることがより好ましい。エネルギー線源としては、例えば、高圧水銀ランプ、ハロゲンランプ、キセノンランプ、メタルハライドランプ、窒素レーザー、電子線加速装置、放射性元素などの線源が好ましい。エネルギー線源の照射量は、紫外線波長３６５ｎｍでの積算露光量として、５０〜５０００ｍＪ／ｃｍ２が好ましい。照射量が、５０ｍＪ／ｃｍ２以上であれば、硬化がより十分となり、形成される視認性樹脂層の硬度もより十分なものとなる。また、５０００ｍＪ／ｃｍ２を以下であれば、形成される視認性樹脂層の着色を防止でき、透明性を向上させることができる。前記硬化に先立ち、前記塗膜を乾燥させることも好ましい。前記乾燥は、例えば、自然乾燥でもよいし、風を吹きつけての風乾であってもよいし、加熱乾燥であってもよいし、これらを組み合わせた方法であってもよい。
【００５６】
前記反射制御層に熱硬化性材料を使用する場合、反射制御層を形成する際の乾燥および硬化の温度は、特に制限されず、例えば、６０〜１５０℃の範囲であり、好ましくは、７０〜１３０℃の範囲である。また、前記乾燥および硬化後、さらに加熱処理を行うことにより、反射制御層を有するレーザーポインタ視認性向上フィルムが得られる。前記加熱処理の温度は、特に制限されず、例えば、４０〜１３０℃の範囲であり、好ましくは５０〜１００℃の範囲であり、前記加熱処理時間は、特に制限されない。前記加熱処理は、ホットプレート、オーブン、ベルト炉等を用いた方法により実施できる。
【００５７】
反射制御層を有するレーザーポインタ視認性向上フィルムを画像表示装置に装着する場合、前記反射制御層が最外層になる頻度が高いため、外部環境からの汚染を受けやすい。反射制御層は、単なる透明板等に比べて汚染が目立ちやすく、例えば、指紋、手垢、汗や整髪料等の汚染物の付着によって表面反射率が変化したり、付着物が白く浮き出て見えて表示内容が不鮮明になる場合がある。汚染物の付着防止および付着した汚染物の除去容易性の向上のために、フッ素基含有のシラン系化合物若しくはフッ素基含有の有機化合物等から形成される汚染防止層を前記反射制御層上に積層することが好ましい。
【００５８】
本発明のレーザーポインタ視認性向上フィルムにおいて、前記透明プラスチックフィルム基材および前記視認性樹脂層の少なくとも一方に対し表面処理を行うことが好ましい。前記透明プラスチックフィルム基材表面を表面処理すれば、前記視認性樹脂層または偏光子若しくは偏光板との密着性がさらに向上する。また、前記視認性樹脂層表面を表面処理すれば、前記反射制御層または偏光子若しくは偏光板との密着性がさらに向上する。前記表面処理としては、例えば、低圧プラズマ処理、紫外線照射処理、コロナ処理、火炎処理、酸またはアルカリ処理があげられる。前記透明プラスチックフィルム基材として、ＴＡＣフィルムを用いた場合の表面処理としては、アルカリ処理が好ましい。このアルカリ処理は、例えば、ＴＡＣフィルム表面をアルカリ溶液に接触させた後、水洗し乾燥することで実施できる。前記アルカリ溶液としては、例えば、水酸化カリウム溶液、水酸化ナトリウム溶液が使用できる。前記アルカリ溶液の水酸化物イオンの規定濃度は、０．１〜３．０Ｎの範囲が好ましく、より好ましくは、０．５〜２．０Ｎの範囲である。
【００５９】
本発明のレーザーポインタ視認性向上フィルムは、通常、前記透明プラスチックフィルム基材側を、粘着剤や接着剤を介して、液晶表示装置（ＬＣＤ）やエレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）に用いられている光学部材に貼り合せることができる。なお、この貼り合わせにあたり、前記透明プラスチックフィルム基材表面に対し、前述のような各種の表面処理を行ってもよい。
【００６０】
前記光学部材としては、例えば、偏光子または偏光板があげられる。偏光板は、偏光子の片側又は両側に透明保護フィルムを有するという構成が一般的である。偏光子の両面に透明保護フィルムを設ける場合は、表裏の透明保護フィルムは、同じ材料であってもよいし、異なる材料であってもよい。偏光板は、通常、液晶セルの両側に配置される。また、偏光板は、２枚の偏光板の吸収軸が互いに略直交するように配置される。
【００６１】
つぎに、本発明のレーザーポインタ視認性向上フィルムを積層した光学部材について、偏光板を例にして説明する。本発明のレーザーポインタ視認性向上フィルムを、接着剤や粘着剤などを用いて偏光子又は偏光板と積層することによって、本発明の機能を有した偏光板を得ることができる。
【００６２】
前記偏光子としては、特に制限されず、各種のものを使用できる。前記偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルムなどの親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等があげられる。これらの中でもポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が、偏光二色比が高く、好ましい。前記偏光子の厚みは特に制限されないが、例えば、５〜８０μｍ程度である。
【００６３】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。前記ヨウ素の水溶液は、必要に応じて、ホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいてもよい。また、別途、ホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含む水溶液に、ポリビニルアルコール系フィルムを浸漬してもよい。また、必要に応じて、染色の前に、ポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することで、ポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができ、その他に、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止するという効果もある。延伸は、ヨウ素で染色した後に行ってもよいし、染色しながら延伸してもよいし、また延伸してからヨウ素で染色してもよい。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴中でも延伸することができる。
【００６４】
前記偏光子の片面又は両面に設けられる透明保護フィルムとしては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、位相差値の安定性などに優れるものが好ましい。前記透明保護フィルムを形成する材料としては、例えば、前記透明プラスチックフィルム基材と同様のものがあげられる。
【００６５】
また、透明保護フィルムとしては、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載の高分子フィルムがあげられる。前記公報に記載の高分子フィルムは、例えば（Ａ）側鎖に置換イミド基および非置換イミド基の少なくとも一方のイミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換フェニル基および非置換フェニル基の少なくとも一方のフェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂とを含有する樹脂組成物から形成された高分子フィルムがあげられる。前記樹脂組成物から形成された高分子フィルムとしては、例えば、イソブチレンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリル−スチレン共重合体とを含有する樹脂組成物から形成された高分子フィルムがあげられる。前記高分子フィルムは、前記樹脂組成物を、フィルム状に押出成型することにより製造できる。前記高分子フィルムは、位相差が小さく、光弾性係数が小さいため、偏光板等の保護フィルムに適用した場合には、歪みによるムラなどの不具合を解消することができ、また透湿度が小さいため、加湿耐久性に優れる。
【００６６】
前記透明保護フィルムは、偏光特性や耐久性などの点から、トリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂製のフィルムおよびノルボルネン系樹脂製のフィルムが好ましい。前記透明保護フィルムの市販品としては、例えば、商品名「フジタック」（富士写真フィルム社製）、商品名「ゼオノア」（日本ゼオン社製）、商品名「アートン」（ＪＳＲ社製）などがあげられる。
【００６７】
前記透明保護フィルムの厚みは、特に制限されないが、強度、取扱性等の作業性、薄層性等の点より、例えば、１〜５００μｍの範囲である。前記の範囲であれば、偏光子を機械的に保護し、高温高湿下に曝されても偏光子が収縮せず、安定した光学特性を保つことができる。前記透明保護フィルムの厚みは、好ましくは、５〜２００μｍの範囲であり、より好ましくは、１０〜１５０μｍの範囲である。
【００６８】
レーザーポインタ視認性向上フィルムを積層した偏光板の構成は、特に制限されないが、例えば、レーザーポインタ視認性向上フィルムの上に、透明保護フィルム、偏光子および透明保護フィルムを、この順番で積層した構成でよいし、レーザーポインタ視認性向上フィルム上に、偏光子、透明保護フィルムを、この順番で積層した構成でもよい。
【００６９】
本発明のレーザーポインタ視認性向上フィルムおよびこれを用いた偏光板等の各種光学部材は、ＣＲＴ、液晶表示装置（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）およびエレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）等の各種画像表示装置に好ましく用いることができる。本発明の画像表示装置は、本発明のレーザーポインタ視認性向上フィルムを用いる以外は、従来の画像表示装置と同様の構成である。例えば、画像表示装置がＬＣＤである場合、液晶セル、偏光板等の光学部材、および必要に応じ照明システム（バックライト等）等の各構成部品を適宜に組み立てて駆動回路を組み込むこと等により製造できる。また、前記液晶セルは、特に制限されず、例えば、ＴＮ型、ＳＴＮ型、π型等の様々なタイプを使用できる。
【００７０】
本発明において、液晶表示装置の構成は、特に制限されず、液晶セルの片側又は両側に前記光学部材を配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いた液晶表示装置等があげられる。これらの液晶表示装置において、本発明の光学部材は、液晶セルの片側又は両側に配置することができる。液晶セルの両側に光学部材を配置する場合、それらは同一でもよいし、異なっていてもよい。さらに、液晶表示装置には、例えば、拡散板、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライト等の各種の光学部材および光学部品を配置してもよい。
【００７１】
本発明のレーザーポインタ表示方法は、前記レーザーポインタ視認性向上フィルムを含む画像表示装置にレーザーポインタのレーザー光を直接投射してポイント表示を行うものである。前記レーザーポインタ表示方法においては、画像表示装置の使用環境（明るさ）に応じた種類の反射制御層を有するレーザーポインタ視認性向上フィルムを選択することが好ましい。例えば、明室環境下では前記レーザーポインタ視認性向上フィルムを構成する視認性樹脂層よりも屈折率の低い反射制御層を選択することが好ましく、暗室環境下では前記レーザーポインタ視認性向上フィルムを構成する視認性樹脂層よりも屈折率の高い反射制御層を選択することが好ましい。前記画像表示装置の使用環境に合わせて前記レーザポインタ視認性向上フィルムを取り付けてもよい。
【実施例】
【００７２】
つぎに、本発明の実施例について比較例と併せて説明する。なお、本発明は、下記の実施例および比較例によってなんら限定ないし制限されない。また、各実施例および各比較例における物性値の測定および評価は、下記の方法により実施した。
【００７３】
（ヘイズ値Ｈ）
へイズの測定方法は、ＪＩＳ  Ｋ７１３６のヘイズ（曇度）に準じ、ヘイズメーターＨＲ３００（村上色彩技術研究所社製）を用いて測定した。
【００７４】
（算術平均表面粗さＲａ）
レーザーポインタ視認性向上フィルムの視認性樹脂層が形成されていない面に、ＭＡＴＳＵＮＡＭＩ社製のガラス板（厚み１．３ｍｍ）を粘着剤で貼り合わせ、高精度微細形状測定器（商品名；サーフコーダＥＴ４０００、（株）小阪研究所製）を用いて前記視認性樹脂層の表面形状を測定し、前記算術平均表面粗さＲａを求めた。なお、前記高精度微細形状測定器は、前記算術平均表面粗さＲａを自動算出する。前記算術平均表面粗さＲａは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４に基づくものである。
【００７５】
（視認性樹脂層の厚み）
前記視認性樹脂層の厚みは、ミツトヨ製マイクロゲージ式厚み計にて測定を行った。透明プラスチックフィルム基材に視認性樹脂層を設けたコートフィルムの厚みを測定し、前記基材の厚みを差し引くことで視認性樹脂層の膜厚を算出した。
【００７６】
（透明プラスチックフィルム基材および視認性樹脂層の屈折率）
透明プラスチックフィルム基材および視認性樹脂層の屈折率は、アッベ屈折率計（アタゴ社製、商品名：ＤＲ−Ｍ４／１５５０）を用い、中間波にモノブロモナフタレンを用いて、前記透明プラスチックフィルム基材および前記樹脂層の測定面に対して測定光を入射させるようにして、前記装置の規定の測定方法に従って測定した。
【００７７】
（反射制御層の膜厚）
反射制御層の膜厚は、大塚電子（株）製の瞬間マルチ側光システムであるＭＣＰＤ２０００（商品名）を用い、干渉スペクトルの波形より算出した。
【００７８】
（微粒子の屈折率）
微粒子をスライドガラスの上に載せ、屈折率標準液を微粒子上に滴下し、カバーガラスを被せ試料を作製する。その試料を顕微鏡で観察し、微粒子の輪郭が屈折率標準液との界面で最も見え難くなる屈折率標準液の屈折率を微粒子の屈折率とした。
【００７９】
（視認性の評価１：実施例１〜８、比較例１〜１４）
（１）透明プラスチックフィルム基材の視認性樹脂層が形成されていない面に、黒色アクリル板（厚み２．０ｍｍ、三菱レイヨン社製）を厚み約２０μｍの粘着剤で貼り合わせ、裏面の光反射をなくしたサンプルを作製した。
（２）シグマ光機製ゴニオフォトメータを用いて、３０度入射角で６５０ｎｍの波長の半導体レーザー（赤色レーザーポインタ想定）及び５３２ｎｍの波長のＹＡＧレーザー（緑色レーザーポインタ想定）を入射し、正面方向の反射強度を測定した。後述の参考例で作製のクリアハードコート層付きフィルムの反射強度を１としたとき、次の基準により判定した。
判定基準
ＡＡ：反射強度比が５以上
Ａ  ：反射強度比が３以上
Ｂ  ：反射強度比が３未満
【００８０】
（視認性の評価２（明室環境での評価）：実施例９）
３００Ｌｘの環境下で、赤色レーザーポインタ（プラスビジョン（株）製  レーザーポインタＬＰ−０５０（商品名）、波長６５０ｎｍ）を３０度入射で入射させ、正面方向から視認性を目視で確認した。低屈折率層塗工後視認性の向上が見られる場合には「Ｇ」とした。
【００８１】
（視認性の評価３（暗室環境での評価）：実施例１０）
暗室にて、赤色レーザーポインタ（プラスビジョン（株）製  レーザーポインタＬＰ−０５０（商品名）、波長６５０ｎｍ）を３０度入射で入射させ、正面方向から視認性を目視で確認した。高屈折率層塗工後視認性の向上が見られる場合には「Ｇ」とした。
【００８２】
（実施例１）
透明プラスチックフィルム基材として、トリアセチルセルロースフィルム（コニカミノルタオプト（株）製、商品名「ＫＣ４ＵＹ」、厚さ４０μｍ）を準備した。また、視認性樹脂層形成材料として、ＫＺ６２１１（ＪＳＲ（株）製  ハードコート樹脂、固形分：５０重量％、屈折率：１．４９）の樹脂固形分１００重量部あたり、レベリング剤（大日本インキ化学工業（株）製、商品名「ＧＲＡＮＤＩＣ  ＰＣ−４１３１」、固形分１００％のものを酢酸エチルで希釈して固形分１０重量％としたもの）の固形分が０．５重量部、微粒子としてテクポリマーＸＸ４１ＡＡ（積水化成品工業（株）製、アクリルビーズ、サイズ：８μｍ、屈折率：１．５０５）３０重量部を加えたものを、ＭＩＢＫにより、固形分濃度が４５重量％となるように希釈し、超音波洗浄器を用いて５分間攪拌を行ったものを準備した。
【００８３】
前記透明プラスチックフィルム基材の片面に、前記視認性樹脂層形成材料を、ワイヤーバーにて塗工し、塗膜を形成した。この際、視認性樹脂層の厚みが１０μｍとなるように、前記塗膜の厚みを調整した。ついで、６０℃で１分間加熱することにより前記塗膜を乾燥させた。その後、高圧水銀ランプにて積算光量３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、硬化処理して厚み１０μｍの視認性樹脂層を形成し、本実施例に係るレーザーポインタ視認性向上フィルムを作製した。
【００８４】
（実施例２）
微粒子として、テクポリマーＸＸ９１ＡＡ（積水化成品工業（株）製、アクリルビーズ、サイズ：３μｍ、屈折率：１．５４５）１５重量部を用い、希釈を酢酸エチルにより固形分濃度が４０重量％となるように調整をした以外は、実施例１と同様に視認性樹脂層形成材料を準備した。実施例１と同様の透明プラスチックフィルム基材の片面に、前記視認性樹脂層形成材料を、ワイヤーバーにて塗工し、塗膜を形成した。この際、視認性樹脂層の厚みが１３μｍとなるように、前記塗膜の厚みを調整した。ついで、１００℃で１分間加熱することにより前記塗膜を乾燥させた。その後、高圧水銀ランプにて積算光量３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、硬化処理して厚み１３μｍの視認性樹脂層を形成し、本実施例に係るレーザーポインタ視認性向上フィルムを作製した。
【００８５】
（実施例３）
微粒子として、テクポリマーＸＸ４３ＡＡ（積水化成品工業（株）製、アクリルビーズ、サイズ：８μｍ、屈折率：１．５２５）１０重量部を用い、希釈をＭＥＫにより固形分濃度が４０重量％となるように調整をした以外は、実施例１と同様に視認性樹脂層形成材料を準備した。実施例１と同様の透明プラスチックフィルム基材の片面に、前記視認性樹脂層形成材料を、ワイヤーバーにて塗工し、塗膜を形成した。この際、視認性樹脂層の厚みが１３μｍとなるように、前記塗膜の厚みを調整した。ついで、６０℃で１分間加熱することにより前記塗膜を乾燥させた。その後、高圧水銀ランプにて積算光量３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、硬化処理して厚み１３μｍの視認性樹脂層を形成し、本実施例に係るレーザーポインタ視認性向上フィルムを作製した。
【００８６】
（実施例４）
透明プラスチックフィルム基材として、トリアセチルセルロースフィルム（富士フィルム（株）製、商品名「ＴＤ８０ＵＬ」、厚さ８０μｍ、屈折率１．４８）を準備した。また、視認性樹脂層形成材料として、ユニディック１７−８０６（大日本インキ化学工業（株）製紫外線硬化型樹脂、固形分：８０重量％、屈折率：１．５３）の樹脂固形分１００重量部あたり、レベリング剤（大日本インキ化学工業（株）製、商品名「メガファックＦ４７０」）０．５重量部、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製光重合開始剤）５重量部、微粒子としてケミスノーＳＸ３５０（綜研化学（株）製、ポリスチレン粒子、サイズ：３．５μｍ、屈折率：１．５９）１４重量部を加えたものを、トルエンにより、固形分濃度が４５重量％となるように希釈したものを準備した。
【００８７】
前記透明プラスチックフィルム基材の片面に、前記視認性樹脂層形成材料を、バーコーターにて塗工し、塗膜を形成した。この際、視認性樹脂層の厚みが５μｍとなるように、前記塗膜の厚みを調整した。ついで、１００℃で３分間加熱することにより前記塗膜を乾燥させた。その後、メタルハライドランプにて積算光量３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、硬化処理して厚み５μｍの視認性樹脂層を形成し、本実施例に係るレーザーポインタ視認性向上フィルムを作製した。視認性樹脂層の屈折率は１．５３であった。
【００８８】
（実施例５）
微粒子として、テクポリマーＸＸ４２ＡＡ（積水化成品工業（株）製、アクリルビーズ、サイズ：８μｍ、屈折率：１．５１５）１０重量部を用い、希釈による固形分濃度が５０重量％となるように調整をした以外は、実施例１と同様に視認性樹脂層形成材料を準備した。実施例１と同様の透明プラスチックフィルム基材の片面に、前記視認性樹脂層形成材料を、ワイヤーバーにて塗工し、塗膜を形成した。この際、視認性樹脂層の厚みが１３μｍとなるように、前記塗膜の厚みを調整した。ついで、８０℃で１分間加熱することにより前記塗膜を乾燥させた。その後、高圧水銀ランプにて積算光量３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、硬化処理して厚み１３μｍの視認性樹脂層を形成し、本実施例に係るレーザーポインタ視認性向上フィルムを作製した。
【００８９】
（実施例６）
希釈をトルエンにより調整した以外は、実施例３と同様に視認性樹脂層形成材料を準備した。実施例１と同様の透明プラスチックフィルム基材の片面に、前記視認性樹脂層形成材料を、ワイヤーバーにて塗工し、塗膜を形成した。この際、視認性樹脂層の厚みが１３μｍとなるように、前記塗膜の厚みを調整した。ついで、６０℃で１分間加熱することにより前記塗膜を乾燥させた。その後、高圧水銀ランプにて積算光量３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、硬化処理して厚み１３μｍの視認性樹脂層を形成し、本実施例に係るレーザーポインタ視認性向上フィルムを作製した。
【００９０】
（実施例７）
視認性樹脂層の厚みを１６μｍに変更した以外は、実施例５と同様な方法にて、本実施例に係るレーザーポインタ視認性向上フィルムを作製した。
【００９１】
（実施例８）
視認性樹脂層の厚みを１０μｍに変更した以外は、実施例５と同様な方法にて、本実施例に係るレーザーポインタ視認性向上フィルムを作製した。
【００９２】
（実施例９）
本実施例においては、前記実施例４のレーザーポインタ視認性向上フィルムを作製し、さらに、前記レーザーポインタ視認性向上フィルムの視認性樹脂層の上に、低屈折率層である反射制御層を形成した。反射制御層の形成は次の様にして行った。先ず、反射制御層の形成材料として、低屈折率樹脂（ＴＵ２２１７、ＪＳＲ（株）製、固形分：２重量％、屈折率：１．３７）を用意した。この反射制御層形成材料を視認性樹脂層上にワイヤーバーを用いて塗工し、８０℃で１分間加熱することにより塗膜を乾燥させた。その後、高圧水銀ランプにて積算光量３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、硬化処理して厚み５０ｎｍの反射制御層（屈折率１．３７）を形成した。
【００９３】
（実施例１０）
本実施例においては、前記実施例４のレーザーポインタ視認性向上フィルムを作製し、さらに、前記レーザーポインタ視認性向上フィルムの視認性樹脂層の上に、高屈折率層である反射制御層を形成した。反射制御層の形成は次の様にして行った。先ず、反射制御層の形成材料として、高屈折率樹脂（ＫＺ６６６２、ＪＳＲ（株）製、固形分：４９重量％、屈折率：１．７５）を、ＭＩＢＫにて固形分２重量％に希釈し用意した。この反射制御層形成材料を視認性樹脂層上にワイヤーバーを用いて塗工し、８０℃で２分間加熱することにより塗膜を乾燥させた。その後、高圧水銀ランプにて積算光量３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、硬化処理して厚１２０ｎｍの反射制御層（屈折率１．７５）を形成した。
【００９４】
（比較例１）
テクポリマーＸＸ４２ＡＡを５重量部に変更し、視認性樹脂層の厚みを１０μｍに変更した以外は、実施例５と同様な方法にて、本比較例に係るレーザーポインタ視認性向上フィルムを作製した。
【００９５】
（比較例２）
微粒子として、テクポリマーＸＸ８３ＡＡ（積水化成品工業（株）製、アクリルビーズ、サイズ：５μｍ、屈折率：１．５２５）５重量部を用い、希釈を酢酸エチルにより固形分濃度が５０重量％となるように調整をした以外は、実施例１と同様に視認性樹脂層形成材料を準備した。塗膜の乾燥を１００℃で行った以外は、実施例１と同様な方法にて、本比較例に係るレーザーポインタ視認性向上フィルムを作製した。
【００９６】
（比較例３）
微粒子として、テクポリマーＸＸ５４ＡＡ（積水化成品工業（株）製、アクリルビーズ、サイズ：８μｍ、屈折率：１．４９６）１０重量部を用いた以外は、実施例８と同様な方法にて、本比較例に係るレーザーポインタ視認性向上フィルムを作製した。
【００９７】
（比較例４）
微粒子として、テクポリマーＸＸ１５ＡＡ（積水化成品工業（株）製、アクリルビーズ、サイズ：３μｍ、屈折率：１．５１５）１０重量部を用いた以外は、実施例７と同様な方法にて、本比較例に係るレーザーポインタ視認性向上フィルムを作製した。
【００９８】
（比較例５）
微粒子として、テクポリマーＸＸ４５ＡＡ（積水化成品工業（株）製、アクリルビーズ、サイズ：５μｍ、屈折率：１．４９６）５重量部を用いた以外は、実施例７と同様な方法にて、本比較例に係るレーザーポインタ視認性向上フィルムを作製した。
【００９９】
（比較例６）
微粒子として、テクポリマーＸＸ８０ＡＡ（積水化成品工業（株）製、アクリルビーズ、サイズ：５μｍ、屈折率：１．５１５）１０重量部を用いた以外は、実施例８と同様な方法にて、本比較例に係るレーザーポインタ視認性向上フィルムを作製した。
【０１００】
（比較例７）
微粒子として、テクポリマーＸＸ４５ＡＡ（積水化成品工業（株）製、アクリルビーズ、サイズ：５μｍ、屈折率：１．４９６）１０重量部を用いた以外は、実施例８と同様な方法にて、本比較例に係るレーザーポインタ視認性向上フィルムを作製した。
【０１０１】
（比較例８）
微粒子として、テクポリマーＸＸ９０ＡＡ（積水化成品工業（株）製、アクリルビーズ、サイズ：３μｍ、屈折率：１．５３５）１０重量部を用い、希釈を酢酸エチルにより調整した以外は、実施例７と同様に視認性樹脂層形成材料を準備した。塗膜の乾燥を６０℃で行った以外は、実施例７と同様な方法にて、本比較例に係るレーザーポインタ視認性向上フィルムを作製した。
【０１０２】
（比較例９）
微粒子として、テクポリマーＸＸ９２ＡＡ（積水化成品工業（株）製、アクリルビーズ、サイズ：５μｍ、屈折率：１．５４５）５重量部を用い、希釈をトルエンにより固形分濃度が４５重量％となるように調整をした以外は、実施例７と同様に視認性樹脂層形成材料を準備した。塗膜の乾燥を６０℃で行った以外は、実施例７と同様な方法にて、本比較例に係るレーザーポインタ視認性向上フィルムを作製した。
【０１０３】
（比較例１０）
微粒子として、テクポリマーＸＸ７９ＡＡ（積水化成品工業（株）製、アクリルビーズ、サイズ：５μｍ、屈折率：１．５０５）１０重量部を用いた以外は、実施例７と同様な方法にて、本比較例に係るレーザーポインタ視認性向上フィルムを作製した。
【０１０４】
（比較例１１）
微粒子として、テクポリマーＸＸ８９ＡＡ（積水化成品工業（株）製、アクリルビーズ、サイズ：３μｍ、屈折率：１．５２５）１５重量部を用い、希釈を固形分濃度が４５重量％となるように調整をした以外は、実施例７と同様な方法にて、本比較例に係るレーザーポインタ視認性向上フィルムを作製した。
【０１０５】
（比較例１２）
微粒子として、テクポリマーＸＸ１５ＡＡ（積水化成品工業（株）製、アクリルビーズ、サイズ：３μｍ、屈折率：１．５１５）５重量部を用いた以外は、実施例７と同様な方法にて、本比較例に係るレーザーポインタ視認性向上フィルムを作製した。
【０１０６】
（比較例１３）
微粒子として、テクポリマーＸＸ８０ＡＡ（積水化成品工業（株）製、アクリルビーズ、サイズ：５μｍ、屈折率：１．５１５）５重量部を用いた以外は、実施例８と同様な方法にて、本比較例に係るレーザーポインタ視認性向上フィルムを作製した。
【０１０７】
（比較例１４）
微粒子として、テクポリマーＸＸ２８ＡＡ（積水化成品工業（株）製、アクリルビーズ、サイズ：３μｍ、屈折率：１．４９６）５重量部を用い、希釈による固形分濃度が４０重量％となるように調整をした以外は、実施例１と同様な方法にて、本比較例に係るレーザーポインタ視認性向上フィルムを作製した。
【０１０８】
（参考例）
透明プラスチックフィルム基材として、トリアセチルセルロースフィルム（コニカミノルタオプト（株）製、商品名「ＫＣ４ＵＹ」、厚さ４０μｍ）を準備した。また、クリアハードコート層形成材料として、ユニディック１７−８０６（大日本インキ化学工業（株）製紫外線硬化型樹脂、固形分：８０重量％、屈折率：１．５３）の樹脂固形分１００重量部あたり、レベリング剤（大日本インキ化学工業（株）製、商品名「ＧＲＡＮＤＩＣ  ＰＣ−４１３１」、固形分１００％のものを酢酸エチルで希釈して固形分１０重量％としたもの）の固形分が０．５重量部、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製光重合開始剤）５重量部を加えたものを、トルエンにより、固形分濃度が５０重量％となるように希釈し、超音波洗浄器を用いて５分間攪拌を行ったものを準備した。
【０１０９】
前記透明プラスチックフィルム基材の片面に、前記クリアハードコート層形成材料を、バーコーターにて塗工し、塗膜を形成した。この際、クリアハードコート層の厚みが１０μｍとなるように、前記塗膜の厚みを調整した。ついで、１００℃で３分間加熱することにより前記塗膜を乾燥させた。その後、メタルハライドランプにて積算光量３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、硬化処理して厚み１０μｍのクリアハードコート層を形成し、本参考例に係るクリアハードコート層付きフィルムを作製した。クリアハードコート層の屈折率は１．５３であった。
【０１１０】
このようにして得られた実施例および比較例の各レーザーポインタ視認性向上フィルムについて、各種特性の測定若しくは評価を行った。下記表１に、実施例１〜８および比較例１〜１４の各レーザーポインタ視認性向上フィルムの各種特性の測定および前記視認性の評価１の結果を示す。また、レーザーポインタ視認性向上フィルムの算術平均表面粗さＲａをＸ軸、ヘイズ値ＨをＹ軸に取ったＸＹ平面に、式（１）の基準式を斜めの実線で表した上、これに上記実施例および比較例で得られたレーザーポインタ視認性向上フィルムの算術平均表面粗さＲａとヘイズ値Ｈの値をプロットしたものを、図１および図２に示した。
【０１１１】
【表１】
0005179229.tif 000002
【０１１２】
前記表１に示すように、式（１）の関係を満たす本実施例の全てのレーザーポインタ視認性向上フィルムは、赤色および緑色のレーザーポインタを想定した双方の波長において、斜め方向からの光照射に対しても正面方向の反射強度を十分に得ることができ、視認性に優れていた。これに対し、比較例のレーザーポインタ視認性向上フィルムは、赤色および緑色ともにレーザーポインタの視認性が不十分であった。
【０１１３】
実施例９で得られたレーザーポインタ視認性向上フィルムについて、前記視認性の評価２を、実施例１０で得られたレーザーポインタ視認性向上フィルムについて、前記視認性の評価３を行った結果を、表２に示す。
【０１１４】
【表２】
0005179229.tif 000003
【０１１５】
前記表２に示すように、実施例９で得られたレーザーポインタ視認性向上フィルムは、実施例４で得られたものに比べ、明室における視認性の向上がみられた。実施例１０で得られたレーザーポインタ視認性向上フィルムは、実施例４で得られたものに比べ、暗室における視認性の向上がみられた。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
本発明のレーザーポインタ視認性向上フィルムは、防眩性に優れ、かつ、当該画像表示装置をプレゼンテーション用スクリーンとして使用した場合であってもレーザーポインタの視認性に優れる。したがって、本発明のレーザーポインタ視認性向上フィルムは、例えば、偏光板等の光学素子、ＣＲＴ、ＬＣＤ、ＰＤＰおよびＥＬＤ等の各種画像表示装置に好適に使用でき、その用途は制限されず、広い分野に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】図１は、レーザーポインタ視認性向上フィルムの算術平均表面粗さＲａとヘイズ値Ｈの値を、視認性の評価１（６５０ｎｍレーザー使用時）の結果別にプロットしたグラフである。
【図２】図２は、レーザーポインタ視認性向上フィルムの算術平均表面粗さＲａとヘイズ値Ｈの値を、視認性の評価１（５３２ｎｍレーザー使用時）の結果別にプロットしたグラフである。
【図１】
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【図２】
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