(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂と、下記式（１）で表される構造を有する可塑剤とを含有することを特徴とする、合わせガラス用中間膜。
【化１】
0005208605.tif 000009
上記式（１）中、Ｒ１は炭素数１〜１８のアルキレン基を表し、Ｒ２は炭素数４〜１０の分岐構造を有するアルキレン基を表し、Ｒ３は炭素数１〜１８のアルキレン基を表し、ｍ及びｎは合計で２〜１０の範囲内の数である。上記式（１）中、Ｒ２が表す前記炭素数４〜１０の分岐構造を有するアルキレン基は、主鎖から分岐している側鎖を有し、該側鎖の少なくとも１つが炭素数２以上のアルキル基である。
【請求項２】
前記式（１）において、Ｒ１が炭素数２〜５のアルキレン基であり、Ｒ２が炭素数５〜１０の分岐構造を有するアルキレン基であり、かつＲ３が炭素数２〜５のアルキレン基である、請求項１に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項３】
前記分岐構造を有するアルキレン基は、主鎖から分岐している側鎖を有し、該側鎖が炭素数２以上のアルキル基である、請求項１または２に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜が、少なくとも２枚のガラス板の間に挟み込まれていることを特徴とする、合わせガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂と可塑剤とを含有する合わせガラス用中間膜に関し、より詳細には、合わせガラスを構成するのに用いられ、該合わせガラスの遮音性、及び、耐湿性を高めることができる合わせガラス用中間膜、及び該合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスに関する。
【背景技術】
【０００２】
合わせガラスは、外部衝撃を受けて破損した場合にガラス破片の飛散量が少なく、安全性に優れている。そのため、合わせガラスは、自動車、鉄道車両、航空機、船舶、建築物等の窓ガラスとして広く使用されている。
【０００３】
合わせガラスでは、一対の板ガラスの間に合わせガラス用中間膜が挟み込まれている。合わせガラス用中間膜として、通常、可塑化ポリビニルアセタール樹脂膜、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂膜、エチレン−アクリル共重合体樹脂膜、ポリウレタン樹脂膜、硫黄元素を含むポリウレタン樹脂膜、またはポリビニルアルコール樹脂膜等が用いられている。
【０００４】
上記可塑化ポリビニルアセタール樹脂膜の一例として、下記の特許文献１には、ポリビニルアセタール樹脂１００重量部と、トリエチレングリコールモノ−２−エチルヘキサノエートとトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエートとの混合物２０〜６０重量部とを含有する合わせガラス用中間膜が開示されている。
【０００５】
また、下記の特許文献２には、アセタール化度が６０〜８５モル％のポリビニルアセタール樹脂１００重量部と、アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩の内の少なくとも一方の金属塩０．００１〜１．０重量部と、３０重量部以上の可塑剤とを含む遮音層が開示されている。この遮音層は、単層で合わせガラス用中間膜として用いられ得る。
【０００６】
さらに、特許文献２には、上記遮音層と他の層とが積層された合わせガラス用中間膜も記載されている。遮音層に積層される他の層は、アセタール化度が６０〜８５モル％のポリビニルアセタール樹脂１００重量部と、アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩の内の少なくとも一方の金属塩０．００１〜１．０重量部と、３０重量部以下の可塑剤とを含む。
【特許文献１】特開２００１−０９７７４５号公報
【特許文献２】特開２００７−０７０２００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の合わせガラス用中間膜を用いて合わせガラスを構成した場合には、合わせガラスの２０００Ｈｚ付近の周波数領域における遮音性が充分ではなく、従ってコインシデンス効果による遮音性の低下を避けることができなかった。この合わせガラスでは、特に、２０℃付近での遮音性が充分ではなかった。
【０００８】
ここで、コインシデンス効果とは、ガラス板に音波が入射したとき、ガラス板の剛性と慣性によって、ガラス面上を横波が伝播して横波と入射音とが共鳴し、その結果、音の透過が起こる現象をいう。
【０００９】
近年、合わせガラスの２０℃付近での遮音性を高めるために、合わせガラス用中間膜に過剰量の可塑剤を含有させることが検討されてきている。合わせガラス用中間膜に過剰量の可塑剤を含有させることにより、合わせガラスの遮音性を改善することができる。しかしながら、過剰量の可塑剤を用いた場合には、合わせガラス用中間膜の表面に可塑剤がブリードアウトすることがあった。また、可塑剤の選択によって、合わせガラスの２０℃付近での遮音性をある程度高めることができたものの、得られた合わせガラスの耐湿性が低いという問題があった。そのため、合わせガラスが高温高湿下に晒されると、合わせガラスの周辺部に白化が生じることがあった。
【００１０】
一方、特許文献２に記載の遮音層を単層で合わせガラス用中間膜として用いて合わせガラスを構成した場合には、合わせガラスの２０℃付近での遮音性が十分ではなかった。
【００１１】
また、特許文献２に記載の遮音層と他の層とが積層された合わせガラス用中間膜を用いて合わせガラスを構成した場合には、合わせガラスの２０℃付近での遮音性をある程度高めることができる。しかし、合わせガラス用中間膜が上記積層構造を有するため、合わせガラス用中間膜に光学歪みが生じることがあった。さらに、合わせガラス用中間膜の製造が煩雑となり、コストが高くなるという問題があった。
【００１２】
本発明の目的は、合わせガラスを構成するのに用いられた場合に、得られた合わせガラスの２０℃付近での遮音性を高めることができるだけでなく、該合わせガラスの周辺部に白化が生じるのを抑制できる合わせガラス用中間膜、及び該合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明によれば、熱可塑性樹脂と、下記式（１）で表される構造を有する可塑剤とを含有することを特徴とする、合わせガラス用中間膜が提供される。
【００１４】
【化１】
0005208605.tif 000002
【００１５】
上記式（１）中、Ｒ１は炭素数１〜１８のアルキレン基を表し、Ｒ２は炭素数４〜１０の分岐構造を有するアルキレン基を表し、Ｒ３は炭素数１〜１８のアルキレン基を表し、ｍ及びｎは合計で２〜１０の範囲内の数である。
【００１６】
本発明の合わせガラス用中間膜のある特定の局面では、前記式（１）において、Ｒ１は炭素数２〜５のアルキレン基であり、Ｒ２は炭素数５〜１０の分岐構造を有するアルキレン基であり、かつＲ３は炭素数２〜５のアルキレン基である。
【００１７】
前記分岐構造を有するアルキレン基は、主鎖から分岐している側鎖を有し、該側鎖が炭素数２以上のアルキル基であることが好ましい。この場合には、合わせガラス用中間膜を用いて構成された合わせガラスが高温高湿下に晒されたときに、該合わせガラスの周辺部に白化がより一層生じ難い。
【００１８】
本発明に係る合わせガラスは、本発明に従って構成された合わせガラス用中間膜が、少なくとも２枚のガラス板の間に挟み込まれていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る合わせガラス用中間膜は、熱可塑性樹脂と、上記式（１）で表される構造を有する可塑剤とを含有するので、合わせガラスを構成するのに用いられた場合に、得られた合わせガラスの２０℃付近での遮音性、及び、耐湿性を高めることができる。また、本発明に係る合わせガラス用中間膜を単層で用いて合わせガラスを構成しても、合わせガラスの２０℃付近での遮音性、及び、耐湿性を高めることができる。
【００２０】
また、本発明に係る合わせガラス用中間膜を、少なくとも２枚のガラス板の間に挟み込ませることにより、２０℃付近での遮音性、及び、耐湿性が高められた合わせガラスを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本願発明者は、熱可塑性樹脂と、上記式（１）で表される可塑剤とを含む組成を採用することにより、合わせガラス用中間膜を用いて合わせガラスを構成した場合に、得られた合わせガラスの２０℃付近での遮音性を極めて高めることができることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００２２】
さらに、本願発明者は、上記特定の組成を採用することにより、合わせガラス用中間膜を単層で用いて合わせガラスを構成した場合でも、合わせガラスの２０℃付近での遮音性を充分に高めることができることも見出した。
【００２３】
加えて、本願発明者は、上記特定の組成を採用することにより、合わせガラスが高温高湿下に晒されたときに、該合わせガラスの周辺部に白化が生じ難くなることも見出した。
【００２４】
以下、本発明の詳細を説明する。
【００２５】
本発明に係る合わせガラス用中間膜は、熱可塑性樹脂と、上記式（１）で表される構造を有する可塑剤とを含有する。
【００２６】
上記熱可塑性樹脂は特に限定されない。上記熱可塑性樹脂として、例えば、ポリビニルアセタール樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン−アクリル共重合体樹脂、ポリウレタン樹脂、硫黄元素を含有するポリウレタン樹脂、またはポリビニルアルコール樹脂等が挙げられる。なかでも、上記可塑剤との併用により、合わせガラス用中間膜とガラス板との接着力を高めることができるので、ポリビニルアセタール樹脂が好適に用いられる。
【００２７】
上記ポリビニルアセタール樹脂は、ポリビニルアルコール樹脂（ＰＶＡ）をアルデヒドでアセタール化して得られた樹脂である。
【００２８】
上記ポリビニルアセタール樹脂の製造方法は特に限定されない。例えば、ポリビニルアルコール樹脂を温水もしくは熱水に溶解し、得られた水溶液を０〜９５℃程度の所定の温度に保持する。水溶液に、アルデヒド及び酸触媒を添加し、攪拌しながらアセタール化反応を進行させる。次いで、反応温度を上げて熟成することにより反応を完結させる。その後、中和、水洗及び乾燥の諸工程を行う。このようにして、粉末状のポリビニルアセタール樹脂を得ることができる。
【００２９】
上記ポリビニルアセタール樹脂の製造に用いられるポリビニルアルコール樹脂は、平均重合度５００〜５０００のポリビニルアルコール樹脂であることが好ましい。なかでも、平均重合度１０００〜３０００のポリビニルアルコール樹脂がより好ましい。平均重合度が５００未満であると、中間膜の強度が弱くなりすぎて、この中間膜を備えた合わせガラスの耐貫通性が低下することがある。平均重合度が５０００を超えると、合わせガラス用中間膜の成形が困難なことがある。さらに、合わせガラス用中間膜の強度が強くなりすぎて、この中間膜を備えた合わせガラスの耐貫通性が低下することがある。
【００３０】
なお、ポリビニルアルコール樹脂の平均重合度は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６「ポリビニルアルコール試験方法」に基づいて測定され得る。
【００３１】
上記ポリビニルアセタール樹脂の製造に用いられるアルデヒドは特に限定されない。上記アルデヒドとして、例えば、炭素数１〜１０のアルデヒド等が挙げられる。上記アルデヒドの具体例として、例えば、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ−バレルアルデヒド、２−エチルブチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド、ｎ−オクチルアルデヒド、ｎ−ノニルアルデヒド、ｎ−デシルアルデヒド、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド又はベンズアルデヒド等が挙げられる。これらのアルデヒドは、単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。なかでも、ｎ−ブチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド、またはｎ−バレルアルデヒドが好ましく、炭素数４のｎ−ブチルアルデヒドがより好ましい。
【００３２】
上記ポリビニルアセタール樹脂は特に限定されない。上記ポリビニルアセタール樹脂として、ポリビニルアルコール樹脂とホルムアルデヒドとを反応させて得られたポリビニルホルマール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂とアセトアルデヒドとを反応させて得られた狭義のポリビニルアセタール樹脂、又はポリビニルアルコール樹脂とｎ−ブチルアルデヒドとを反応させて得られたポリビニルブチラール樹脂等が挙げられる。これらのポリビニルアセタール樹脂は、単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００３３】
上記ポリビニルアセタール樹脂として、ポリビニルブチラール樹脂（ＰＶＢ）が好適に用いられる。ポリビニルブチラール樹脂を用いることにより、合わせガラス用中間膜の透明性、耐候性、及びガラス板に対する接着性等を高めることができる。
【００３４】
上記ポリビニルアセタール樹脂のアセタール化度は、６０〜８５モル％の範囲内にあることが好ましく、６３〜７０モル％の範囲内にあることがより好ましい。アセタール化度が６０モル％未満であると、可塑剤とポリビニルアセタール樹脂との相溶性が低いことがあり、かつ合わせガラス用中間膜のガラス転移温度が十分に低下しないことがある。そのため、低温領域における遮音性能が十分に高くならないことがある。アセタール化度が８５モル％を超えると、ポリビニルアセタール樹脂を製造するために必要な反応時間が長くなることがある。
【００３５】
上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル基量は、０．５〜３０モル％の範囲内にあることが好ましい。アセチル基量は、０．５〜２５モル％の範囲内にあることがより好ましく、０．５〜２０モル％の範囲内にあることがさらに好ましい。
【００３６】
上記アセチル基量が０．５モル％未満であると、上記可塑剤とポリビニルアセタール樹脂との相溶性が低下することがある。また、得られたポリビニルアセタール樹脂のガラス転移温度が十分に低下しないことがある。そのため、低温領域における遮音性能が十分に高くならないことがある。アセチル基量が３０モル％を超えるポリビニルアセタール樹脂を製造しようとすると、例えばポリビニルアルコール樹脂とアルデヒドとの反応性が著しく低下することがある。
【００３７】
上記ポリビニルアセタール樹脂における上記アセタール化度と上記アセチル基量との合計は、６５モル％以上であることが好ましく、６８モル％以上であることがより好ましい。アセタール化度とアセチル基量との合計が６５モル％未満であると、上記可塑剤とポリビニルアセタール樹脂との相溶性が低下することがある。また、得られたポリビニルアセタール樹脂のガラス転移温度が十分に低下しないことがある。そのため、低温領域における遮音性能が十分に高くならないことがある。
【００３８】
また、ポリビニルアセタール樹脂のアセタール化度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法により、又は核磁気共鳴法（ＮＭＲ）を用いた方法により、アセチル基量とビニルアルコール量とを測定し、得られた測定結果からモル分率を算出し、ついで、１００モル％からアセチル基量とビニルアルコール量とを差し引くことにより算出され得る。
【００３９】
なお、ポリビニルアセタール樹脂がポリビニルブチラール樹脂である場合は、上記アセタール化度（ブチラール化度）およびアセチル基量は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法、又は赤外線吸収スペクトル（ＩＲ）や核磁気共鳴法（ＮＭＲ）を用いた方法により測定された結果から算出され得る。
【００４０】
本発明に係る合わせガラス用中間膜には、上記熱可塑性樹脂に加えて、下記式（１）で表される構造を有する可塑剤が含有される。
【００４１】
【化２】
0005208605.tif 000003
【００４２】
上記式（１）中、Ｒ１は炭素数１〜１８のアルキレン基を表し、Ｒ２は炭素数４〜１０の分岐構造を有するアルキレン基を表し、Ｒ３は炭素数１〜１８のアルキレン基を表し、ｍ及びｎは合計（ｍ＋ｎ）で２〜１０の範囲内の数である。
【００４３】
上記式（１）中のＲ１は炭素数１〜１８のアルキレン基を表す。上記Ｒ１の炭素数が１８を超えると、上記熱可塑性樹脂と上記可塑剤とが相溶しないことがある。上記Ｒ１は、炭素数１〜１８のアルキレン基であれば特に限定されない。上記Ｒ１として、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、へプチレン基、オクチレン基、ノニレン基、デシレン基、ウンデシレン基、ドデシレン基、トリデシレン基、テトラデシレン基、ペンタデシレン基、ヘキサデシレン基、ヘプタデシレン基、またはオクタデシレン基等が挙げられる。上記アルキレン基は直鎖構造を有するアルキレン基であってもよく、分岐構造を有するアルキレン基であってもよい。
【００４４】
なかでも、遮音性により一層優れた合わせガラスを得ることができるため、上記Ｒ１は、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、またはヘキシレン基等の炭素数１〜６のアルキレン基であることが好ましく、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、またはペンチレン基等の炭素数２〜５のアルキレン基であることがより好ましい。
【００４５】
上記式（１）中のＲ２は炭素数４〜１０の分岐構造を有するアルキレン基を表す。上記Ｒ２の炭素数が１０を超えると、上記熱可塑性樹脂と上記可塑剤とが相溶しないことがある。上記Ｒ２は、炭素数４〜１０の分岐構造を有するアルキレン基であれば特に限定されない。上記Ｒ２として、例えば、２−メチルプロピレン基、２−エチルプロピレン基、２−プロピルプロピレン基、２，２−ジメチルプロピレン基、２，２−ジエチルプロピレン基、２，２−ジプロピルプロピレン基、２−メチルブチレン基、２−エチルブチレン基、２−プロピルブチレン基、２，３−ジメチルブチレン基、２，３−ジエチルブチレン基、２，３−ジプロピルブチレン基又は２−ブチル−２−エチルプロピレン基等が挙げられる。
【００４６】
なかでも、遮音性がより一層高く、耐湿性に優れた合わせガラスを得ることができるため、上記Ｒ２は、２，２−ジメチルプロピレン基、２，２−ジエチルプロピレン基、２，２−ジプロピルプロピレン基、２，３−ジメチルブチレン基、２，３−ジエチルブチレン基、２，３−ジプロピルブチレン基又は２−ブチル−２−エチルプロピレン基等の炭素数５〜１０の分岐構造を有するアルキレン基であることが好ましい。
【００４７】
さらに、高温高湿下に晒された合わせガラスの周辺部に白化がより一層生じ難くなるため、上記Ｒ２は、２，２−ジエチルプロピレン基、２，２−ジプロピルプロピレン基、２，３−ジメチルブチレン基、２，３−ジエチルブチレン基、２，３−ジプロピルブチレン基又は２−ブチル−２−エチルプロピレン基等の炭素数６〜１０の分岐構造を有するアルキレン基であることがより好ましく、２−ブチル−２−エチルプロピレン基であることがさらに好ましい。
【００４８】
上記２−ブチル−２−エチルプロピレン基は、下記式（１１）で表される。
【００４９】
【化３】
0005208605.tif 000004
【００５０】
また、上記式（１）中のＲ２が炭素数４〜１０の分岐構造を有するアルキレン基であり、かつ該アルキレン基は主鎖から分岐している側鎖を有し、該側鎖が炭素数２以上のアルキル基であることが好ましい。この場合には、合わせガラス用中間膜を用いて構成された合わせガラスが高温高湿下に晒されたときに、特に、該合わせガラスの周辺部に白化が生じ難くなる。上記アルキレン基は、上記分岐している側鎖として、炭素数２以上のアルキル基を少なくとも１つ有していればよく、該アルキル基を複数有していてもよい。上記アルキレン基は、上記分岐している側鎖として炭素数２以上のアルキル基を複数有することが好ましい。上記炭素数２以上のアルキル基は、直鎖構造であることが好ましい。
【００５１】
上記分岐構造を有するアルキレン基は、主鎖から分岐している側鎖として、炭素数３以上のアルキル基を有することが好ましく、炭素数４以上のアルキル基を有することが好ましい。この場合には、高温高湿下に晒された合わせガラスの周辺部に白化がより一層生じ難くなる。
【００５２】
上記式（１）中のＲ３は炭素数１〜１８のアルキレン基を表す。上記Ｒ３の炭素数が１８を超えると、上記熱可塑性樹脂と上記可塑剤とが相溶しないことがある。上記Ｒ３は炭素数１〜１８のアルキレン基であれば特に限定されない。上記Ｒ３として、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、へプチレン基、オクチレン基、ノニレン基、デシレン基、ウンデシレン基、ドデシレン基、トリデシレン基、テトラデシレン基、ペンタデシレン基、ヘキサデシレン基、ヘプタデシレン基、またはオクタデシレン基等が挙げられる。上記アルキレン基は直鎖構造を有するアルキレン基であってもよく、分岐構造を有するアルキレン基であってもよい。なかでも、遮音性により一層優れた合わせガラスを得ることができるため、上記Ｒ３は、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、またはヘキシレン基等の炭素数１〜６のアルキレン基であることが好ましく、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、またはペンチレン基等の炭素数２〜５のアルキレン基であることがより好ましい。
【００５３】
上記式（１）において、Ｒ１が炭素数２〜５のアルキレン基であり、Ｒ２が炭素数５〜１０の分岐構造を有するアルキレン基であり、かつＲ３が炭素数２〜５のアルキレン基であることが好ましい。この場合には、合わせガラスの２０℃付近での遮音性をより一層高めることができ、かつ耐湿性を高めることができる。
【００５４】
上記式（１）で表される可塑剤として、具体的には、ネオペンチルグリコールエトキシレート、ネオペンチルグリコールプロポキシレート又は２−ブチル−２−エチル−１，３−β−ヒドロキシエトキシ−プロパン等が挙げられる。
【００５５】
上記式（１）で表される可塑剤は、ネオペンチルグリコールエトキシレート、ネオペンチルグリコールプロポキシレート、又は２−ブチル−２−エチル−１，３−β−ヒドロキシエトキシ−プロパンであることが好ましい。なかでも、遮音性がより一層高く、耐湿性に優れた合わせガラスを得ることができるため、ネオペンチルグリコールエトキシレート、又は２−ブチル−２−エチル−１，３−β−ヒドロキシエトキシ−プロパンがより好ましい。さらに、合わせガラスの周辺部に白化がより一層生じ難くなるので、２−ブチル−２−エチル−１，３−β−ヒドロキシエトキシ−プロパンがさらに好ましい。
【００５６】
上記ネオペンチルグリコールエトキシレートは、下記式（２）で表される構造を有する。
【００５７】
【化４】
0005208605.tif 000005
【００５８】
上記式（２）中、ｓ及びｔは合計（ｓ＋ｔ）で２〜１０の範囲内の数である。
【００５９】
上記２−ブチル−２−エチル−１，３−β−ヒドロキシエトキシ−プロパンは、上記式（１）中のＲ２が炭素数９の分岐構造を有するアルキレン基である。また、このアルキレン基は、主鎖から分岐している側鎖として、炭素数２のエチル基と炭素数４のｎ−ブチル基とを有する。
【００６０】
上記２−ブチル−２−エチル−１，３−β−ヒドロキシエトキシ−プロパンは、下記式（３）で表される構造を有する。
【００６１】
【化５】
0005208605.tif 000006
【００６２】
上記式（３）中、ｓ及びｔは合計（ｓ＋ｔ）で２〜１０の範囲内の数である。
【００６３】
なお、ｍ、ｎ、ｓ及びｔは平均付加モル数を示す。ｍ及びｎの合計（ｍ＋ｎ）並びにｓ及びｔの合計（ｓ＋ｔ）は、３〜９の範囲内の数であることが好ましく、４〜８の範囲内の数であることがより好ましい。
【００６４】
上記熱可塑性樹脂１００重量部に対して、上記式（１）で表される構造を有する可塑剤は、３０〜１００重量部の範囲内で含有されることが好ましい。上記可塑剤の量が３０重量部未満であると、合わせガラス用中間膜の溶融粘度が高くなり、合わせガラス製造時の脱気性が低下することがある。上記可塑剤の量が１００重量部を超えると、本発明の合わせガラス用中間膜を備えた合わせガラスの耐貫通性が低下することがある。上記熱可塑性樹脂１００重量部に対して、上記可塑剤は、３５〜９０重量部の範囲内で含有されることがより好ましい。上記熱可塑性樹脂１００重量部に対する上記可塑剤の配合量のより好ましい下限は４０重量部、さらに好ましい下限は４５重量部、より好ましい上限は６５重量部である。
【００６５】
上記式（１）中のＲ２が、炭素数４〜１０の分岐構造を有するアルキレン基であり、分岐している側鎖が炭素数２以上のアルキル基である可塑剤を用いる場合には、上記熱可塑性樹脂１００重量部に対して、上記可塑剤は４５〜９０重量部の範囲内で含有されることが好ましく、さらに４５〜８０重量部の範囲内で含有されることがより好ましい。この範囲内で可塑剤を用いることにより、合わせガラスの周辺部に白化が生じるのをより一層抑制できる。
【００６６】
特に上記式（３）で表される可塑剤である２−ブチル−２−エチル−１，３−β−ヒドロキシエトキシ−プロパンを用いる場合には、上記熱可塑性樹脂１００重量部に対して、上記可塑剤は４５〜９０重量部の範囲内で含有されることが好ましく、さらに４５〜８０重量部の範囲内で含有されることがより好ましい。この範囲内で可塑剤を用いることにより、合わせガラスの周辺部に白化が生じるのをさらに一層抑制できる。
【００６７】
なお、従来、合わせガラス用中間膜を構成するに際し、一般的に使用されている可塑剤の配合量を多くすると、合わせガラスの遮音性を改善することができる。しかし、合わせガラス用中間膜の表面に可塑剤のブリードアウトが生じやすかった。
【００６８】
本発明の合わせガラス用中間膜は、熱可塑性樹脂と上記特定の可塑剤とを含有しているため、合わせガラス用中間膜の表面にブリードアウトが生じ難い。しかも、合わせガラス用中間膜を用いて合わせガラスを構成した場合に、得られた合わせガラスの遮音性を極めて高めることができる。
【００６９】
本発明の合わせガラス用中間膜の厚さを７６０μｍとし、該合わせガラス用中間膜を厚さ２．０ｍｍの２枚のクリアガラスで挟み込むことにより得られた合わせガラスは、２０〜３０℃の環境下において、周波数１０００〜３０００Ｈｚにおける損失係数が、０．１以上であることが好ましい。上記損失係数が０．１未満であると、遮音性に優れた合わせガラスを得ることができないことがある。上記損失係数は０．１２以上であることが好ましく、０．１４以上であることがより好ましい。
【００７０】
上記損失係数を測定する装置は特に限定されない。この装置として、例えば、機械インピーダンス測定装置（リオン社製「ＸＧ−８１」）等が挙げられる。
【００７１】
また、従来、一般的に使用されている可塑剤を含む合わせガラス用中間膜を用いて合わせガラスを構成した場合、得られた合わせガラスが高温高湿下に晒されると、合わせガラスの周辺部に白化が生じやすかった。
【００７２】
本発明において、上記式（１）中のＲ２が分岐構造を有するアルキレン基であり、かつ該アルキレン記が分岐している側鎖として炭素数２以上のアルキル基を有する可塑剤を用いた場合には、特に２−ブチル−２−エチル−１，３−β−ヒドロキシエトキシ−プロパンを用いた場合には、高温高湿下に晒された合わせガラスの周辺部に白化が生じるのをより一層抑制できる。
【００７３】
本発明の合わせガラス用中間膜は、必要に応じて、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、難燃剤、帯電防止剤、接着力調整剤、耐湿剤、青色顔料、青色染料、緑色顔料、緑色染料、蛍光増白剤、赤外線吸収剤等の添加剤を含有してもよい。
【００７４】
上記赤外線吸収剤は、赤外線を遮蔽する性能を有すれば特に限定されない。本発明に係る合わせガラス用中間膜は、錫ドープ酸化インジウム微粒子、アンチモンドープ酸化錫微粒子、金属元素がドープされた酸化亜鉛微粒子、六ホウ化ランタン微粒子、アンチモン酸亜鉛微粒子及びフタロシアニン構造を有する赤外線吸収剤からなる群より選択された少なくとも１種の赤外線吸収剤を含有することが好ましい。
【００７５】
上記熱可塑性樹脂１００重量部に対して、上記赤外線吸収剤の配合量の好ましい下限は０．００１重量部、好ましい上限は５重量部である。上記赤外線吸収剤の配合量が０．００１重量部未満であると、合わせガラス用中間膜が赤外線を充分に遮蔽することができないことがある。上記赤外線吸収剤の配合量が５重量部を超えると、合わせガラスの透明性が低下することがある。
【００７６】
本発明の合わせガラス用中間膜の厚さは特に限定されない。合わせガラス用中間膜の厚さの好ましい下限は０．１ｍｍ、好ましい上限は３ｍｍである。合わせガラス用中間膜の厚さが０．１ｍｍ未満であると、合わせガラスの耐貫通性が低下することがある。合わせガラス用中間膜の厚さが３ｍｍを超えると、合わせガラス用中間膜の透明性が低下することがある。合わせガラス用中間膜の厚さのより好ましい下限は０．２５ｍｍ、より好ましい上限は１．５ｍｍである。
【００７７】
本発明の合わせガラス用中間膜の厚さを７６０μｍとし、該合わせガラス用中間膜を厚さ２．０ｍｍの２枚のクリアガラスで挟み込むことにより得られた合わせガラスは、ＪＩＳ  Ｒ  ３１０６に準拠した方法で測定された可視光線透過率Ｔｖが６０％以上であることが好ましい。可視光線透過率Ｔｖが６０％未満であると、合わせガラス用中間膜を用いて合わせガラスを構成した場合に、合わせガラスの透明性が低下することがある。上記可視光線透過率Ｔｖは７０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましく、さらに８５％以上であることがより好ましい。
【００７８】
なお、上記可視光線透過率Ｔｖを測定する装置は特に限定されない。この装置として、例えば、分光光度計（日立ハイテクノロジーズ社製「Ｕ−４０００」）等が挙げられる。
【００７９】
本発明の合わせガラス用中間膜は、合わせガラス用中間膜のガラス板に対する接着性を高めることができることから、１１０℃における溶融粘度が１００００Ｐａ・ｓ以上であり、かつ、１４０℃における溶融粘度が１０００００Ｐａ・ｓ以下であることが好ましい。
【００８０】
合わせガラス用中間膜の１１０℃における溶融粘度が１００００Ｐａ・ｓ未満であると、合わせガラスの製造の際に、ガラス板のずれが生じることがある。また、合わせガラス用中間膜の強度が弱くなりすぎて、この中間膜を備えた合わせガラスの耐貫通性が低下することがある。また、合わせガラス用中間膜の１４０℃における溶融粘度が１０００００Ｐａ・ｓを超えると、合わせガラス用中間膜を安定して成形することが困難となることがある。また、合わせガラス用中間膜の強度が強くなりすぎて、この中間膜を備えた合わせガラスの耐貫通性が低下することがある。
【００８１】
本発明の合わせガラス用中間膜を製造する方法として、上記式（１）で表される構造を有する可塑剤に、必要に応じて上記赤外線吸収剤等の添加剤を加えて組成物を得た後、該組成物と、ポリビニルアセタール樹脂等の熱可塑性樹脂とを充分に混練し、合わせガラス用中間膜を成形する方法等が挙げられる。
【００８２】
上記組成物と上記熱可塑性樹脂とを混練する方法は特に限定されない。この方法として、例えば、押出機、プラストグラフ、ニーダー、バンバリーミキサー、またはカレンダーロール等を用いる方法が挙げられる。なかでも、連続的な生産に適しているため、押出機を用いる方法が好適であり、二軸押出機を用いる方法がより好適である。
【００８３】
本発明の合わせガラスは、本発明の合わせガラス用中間膜と、少なくとも２枚のガラス板とを備えている。本発明の合わせガラスでは、本発明の合わせガラス用中間膜が少なくとも２枚のガラス板の間に挟み込まれている。本発明の合わせガラスは、少なくとも２枚のガラス板の間に、本発明の合わせガラス用中間膜を介在させ、一体化させることにより作製され得る。
【００８４】
上記ガラス板は、一般に使用されている透明板ガラスを使用することができ特に限定されない。ガラス板として、例えば、フロート板ガラス、磨き板ガラス、型板ガラス、網入りガラス、線入り板ガラス、着色された板ガラス、熱線吸収ガラス、熱線反射ガラス、またはグリーンガラス等の無機ガラスが挙げられる。
【００８５】
合わせガラスを構成するに際して、２種以上のガラス板を用いてもよい。例えば、透明フロート板ガラスと、グリーンガラスなどの着色された板ガラスとの間に、本発明の合わせガラス用中間膜を挟み込むことにより、合わせガラスを構成することができる。
【００８６】
本発明の合わせガラスを自動車用ガラスとして使用する場合は、フロントガラス、サイドガラス、リアガラス、ルーフガラス、またはパノラマガラスとして、合わせガラスを用いることができる。
【００８７】
また、本発明の合わせガラスの製造方法は、従来公知の製造方法を用いることができ特に限定されない。
【００８８】
なお、ガラス板に代えて、ポリカーボネートやポリアクリレート等の有機プラスチックス板を用いて、２枚の有機プラスチックス板を本発明の合わせガラス用中間膜を介して積層することにより合わせガラスを製造してもよい。
【００８９】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明する。本発明はこれら実施例のみに限定されない。
【００９０】
（参考例１）実施例１は欠番とする
（１）合わせガラス用中間膜の作製
ポリビニルブチラール樹脂（アセタール化度６９．０モル％；アセチル基量０．６モル％；平均重合度１７００）１００重量部に、可塑剤として上記式（１）で表される構造を有する可塑剤に相当するネオペンチルグリコールエトキシレート（四日市合成社製「ＮＧＥ−０４」）（式（１）中、Ｒ１＝エチレン基、Ｒ２＝２，２−ジメチルプロピレン基、Ｒ３＝エチレン基、ｍ＋ｎ（平均付加モル数）＝４．５）４０重量部を添加し、ミキシングロールで均一に溶融混練した。その後、押出機を用いて合わせガラス用中間膜を成形し、膜厚が７６０μｍの合わせガラス用中間膜を作製した。
【００９１】
（２）合わせガラスの作製
得られた合わせガラス用中間膜を２枚のクリアガラス（縦３００ｍｍ×横３００ｍｍ×厚さ２．０ｍｍ）の間に、挟み込ませることにより、積層体を得た。得られた積層体を、真空バッグ内に設置し、常温で９３３．２ｈＰａの減圧度にて真空バッグ内を脱気した。次いで、脱気状態を維持しながら、真空バッグ内を１００℃まで加熱し、１００℃に到達した後２０分間脱気状態を保持した。その後、真空バッグを自然冷却させ、仮圧着された合わせガラスを得た。仮圧着された合わせガラスを、オートクレーブを用いて１３５℃及び圧力１．２ＭＰａの条件で２０分間圧着し、合わせガラスを作製した。
【００９２】
（参考例２）実施例２は欠番とする
可塑剤としてのネオペンチルグリコールエトキシレート（四日市合成社製「ＮＧＥ−０４」）の配合量を６５重量部に変更したこと以外は参考例１と同様にして、合わせガラス用中間膜及び合わせガラスを作製した。
【００９３】
（参考例３）実施例３は欠番とする
可塑剤としてのネオペンチルグリコールエトキシレート（四日市合成社製「ＮＧＥ−０４」）の配合量を３５重量部に変更したこと以外は参考例１と同様にして、合わせガラス用中間膜及び合わせガラスを作製した。
【００９４】
（参考例４）実施例４は欠番とする
可塑剤としてのネオペンチルグリコールエトキシレート（四日市合成社製「ＮＧＥ−０４」）の配合量を９０重量部に変更したこと以外は参考例１と同様にして、合わせガラス用中間膜及び合わせガラスを作製した。
【００９５】
（参考例５）実施例５は欠番とする
（１）顔料分散可塑剤の作製
フタロシアニン構造を有する青色顔料５重量部を、可塑剤としてのネオペンチルグリコールエトキシレート（四日市合成社製「ＮＧＥ−０４」）１００重量部に添加し、ビーズミルを用いて混合し、顔料分散可塑剤を作製した。
【００９６】
（２）合わせガラス用中間膜の作製
ポリビニルブチラール樹脂（アセタール化度６９．０モル％；アセチル基量０．６モル％；平均重合度１７００）１００重量部に、顔料分散可塑剤５重量部を添加し、さらに、ポリビニルブチラール樹脂１００重量部に対して、可塑剤としてのネオペンチルグリコールエトキシレート（四日市合成社製「ＮＧＥ−０４」）の配合量が６５重量部となるように該ネオペンチルグリコールエトキシレートを添加し、ミキシングロールで均一に溶融混練した。その後、押出機を用いて合わせガラス用中間膜を成形し、膜厚が７６０μｍの合わせガラス用中間膜を作製した。
【００９７】
（３）合わせガラスの作製
得られた合わせガラス用中間膜を２枚のクリアガラス（縦３００ｍｍ×横３００ｍｍ×厚さ２．０ｍｍ）の間に挟み込ませることにより、積層体を得た。得られた積層体を、真空バッグ内に設置し、常温で９３３．２ｈＰａの減圧度にて真空バッグ内を脱気した。次いで、脱気状態を維持しながら、真空バッグ内を１００℃まで加熱し、１００℃に到達した後２０分間脱気状態を保持した。その後、真空バッグを自然冷却させ、仮圧着された合わせガラスを得た。仮圧着された合わせガラスを、オートクレーブを用いて１３５℃及び圧力１．２ＭＰａの条件で２０分間圧着し、合わせガラスを作製した。
【００９８】
（比較例１）
可塑剤としてのネオペンチルグリコールエトキシレート（四日市合成社製「ＮＧＥ−０４」）を、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）に変更したこと以外は参考例１と同様にして、合わせガラス用中間膜及び合わせガラスを作製した。
【００９９】
（比較例２）
トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）の配合量を６５重量部に変更したこと以外は、比較例１と同様にして、合わせガラス用中間膜及び合わせガラスを作製した。
【０１００】
（遮音性の評価）
参考例及び比較例で得られた合わせガラスを、縦２５ｍｍ×横３００ｍｍの大きさに切断し、遮音性評価用の合わせガラスを作製した。この遮音性評価用の合わせガラスをダンピング試験用の振動発生機（リオン製「発振機ＶＰ−５０」）により加振し、そこから得られた振動特性を機械インピーダンス測定装置（リオン社製「ＸＧ−８１」）にて増幅し、振動スペクトルをＦＦＴスペクトラムアナライザー（リオン社製「多チャンネル分析処理器ＳＡ０１Ａ２」）により解析し、１０℃、２０℃及び３０℃の各温度における、１０００Ｈｚ、１５００Ｈｚ、２０００Ｈｚ、２５００Ｈｚ及び３０００Ｈｚでの合わせガラスの損失係数を算出した。結果を下記の表１に示した。
【０１０１】
（ブリードアウトの評価）
参考例及び比較例で得られた合わせガラス用中間膜を、赤色の油性マジックを用いてそれぞれマーキングした。マーキングされた合わせガラス用中間膜を温度２５±２℃、湿度２３±３％の条件で一週間保管した。保管後の合わせガラス用中間膜を目視で観察した。ブリードアウトした可塑剤によるマーキングの滲みの発生の有無を確認することにより、合わせガラス用中間膜の表面に可塑剤のブリートアウトが生じているか否かを評価した。可塑剤のブリードアウトが生じていない場合を「○」、可塑剤のブリードアウトが生じている場合を「×」として結果を下記の表１に示した。
【０１０２】
（耐湿性の評価）
参考例及び比較例で得られた合わせガラスをそれぞれ、８０℃及び相対湿度９５％の雰囲気下に放置した。２週間放置した後に、合わせガラスを取り出して、合わせガラスの周辺部における白化距離を測定した。結果を下記の表１に示した。
【０１０３】
【表１】
0005208605.tif 000007
【０１０４】
（実施例６）
可塑剤としてのネオペンチルグリコールエトキシレート（四日市合成社製「ＮＧＥ−０４」）を、上記式（１）で表される構造を有する可塑剤に相当する２−ブチル−２−エチル−１，３−β−ヒドロキシエトキシ−プロパン（日本乳化剤社製「ＤＭＨ−４０」）（式（１）中、Ｒ１＝エチレン基、Ｒ２＝２−ブチル−２−エチルプロピレン基、Ｒ３＝エチレン基、ｍ＋ｎ（平均付加モル数）＝４．５）に変更し、その配合量を４５重量部としたこと以外は参考例１と同様にして、合わせガラス用中間膜及び合わせガラスを作製した。
【０１０５】
（実施例７）
可塑剤としての２−ブチル−２−エチル−１，３−β−ヒドロキシエトキシ−プロパン（日本乳化剤社製「ＤＭＨ−４０」）の配合量を５０重量部に変更したこと以外は実施例６と同様にして、合わせガラス用中間膜及び合わせガラスを作製した。
【０１０６】
（実施例８）
可塑剤としての２−ブチル−２−エチル−１，３−β−ヒドロキシエトキシ−プロパン（日本乳化剤社製「ＤＭＨ−４０」）の配合量を６０重量部に変更したこと以外は実施例６と同様にして、合わせガラス用中間膜及び合わせガラスを作製した。
【０１０７】
（実施例９）
可塑剤としての２−ブチル−２−エチル−１，３−β−ヒドロキシエトキシ−プロパン（日本乳化剤社製「ＤＭＨ−４０」）の配合量を８０重量部に変更したこと以外は実施例６と同様にして、合わせガラス用中間膜及び合わせガラスを作製した。
【０１０８】
（比較例３）
可塑剤としてのネオペンチルグリコールエトキシレート（四日市合成社製「ＮＧＥ−０４」）を、ペンタエリスリトールポリオキシエチレンエーテル（日本乳化剤社製「ＰＮＴ−４０」）に変更したこと以外は参考例１と同様にして、合わせガラス用中間膜を作製しようと試みた。しかし、なお、合わせガラス用中間膜が成形できなかった。このため、遮音性、ブリードアウト、及び、耐湿性の評価は行なわなかった。
【０１０９】
（比較例４）
可塑剤としてのネオペンチルグリコールエトキシレート（四日市合成社製「ＮＧＥ−０４」）を、トリメチロールプロパントリポリオキシエチレンエーテル（日本乳化剤社製「ＴＭＰ−３０」）に変更したこと以外は参考例１と同様にして、合わせガラス用中間膜及び合わせガラスを作製した。
【０１１０】
（評価）
実施例６〜９及び比較例４の合わせガラス用中間膜及び合わせガラスについて、参考例１〜５及び比較例１，２の合わせガラス用中間膜及び合わせガラスと同様の評価を行った。
【０１１１】
結果を下記の表２に示す。
【０１１２】
【表２】
0005208605.tif 000008