(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ＬＡＮ機器を設定するためにコンピュータにより実行される方法であって、
無線アクセスポイントが、未登録の無線ＬＡＮ機器からの設定要求を受信する段階、
前記未登録の無線ＬＡＮ機器からの前記設定要求を受信したことに応答して、
前記無線アクセスポイントがその動作モードを、１つ以上の動作パラメータ値を１つ以上の元の値から１つ以上の設定モード値に変更することによって、通常動作モードから設定動作モードに変更する段階、
前記未登録の無線ＬＡＮ機器を前記無線アクセスポイントに登録するために、前記無線アクセスポイントが前記未登録の無線ＬＡＮ機器と１つ以上の設定メッセージを交換する段階、及び
前記未登録の無線ＬＡＮ機器を前記無線アクセスポイントに登録したことを受けて、前記無線アクセスポイントがその動作モードを、前記１つ以上の動作パラメータ値を前記１つ以上の設定モード値から前記１つ以上の元の値に変更することによって、前記設定動作モードから前記通常動作モードに変更する段階、
を有し、
前記設定動作モードで動作するとき、前記通常動作モードで動作するときと比較して、再送信の回数を低減する、
方法。
【請求項２】
無線ＬＡＮ機器を設定するためのコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、１つ以上のプロセッサによって実行されるとき、
無線アクセスポイントが、未登録の無線ＬＡＮ機器からの設定要求を受信する段階、
前記未登録の無線ＬＡＮ機器からの前記設定要求を受信したことに応答して、
前記無線アクセスポイントがその動作モードを、１つ以上の動作パラメータ値を１つ以上の元の値から１つ以上の設定モード値に変更することによって、通常動作モードから設定動作モードに変更する段階であり、前記設定動作モードで動作するとき、前記通常動作モードで動作するときと比較して、再送信の回数が低減される、段階、
前記未登録の無線ＬＡＮ機器を前記無線アクセスポイントに登録するために、前記無線アクセスポイントが前記未登録の無線ＬＡＮ機器と１つ以上の設定メッセージを交換する段階、及び
前記未登録の無線ＬＡＮ機器を前記無線アクセスポイントに登録したことを受けて、前記無線アクセスポイントがその動作モードを、前記１つ以上の動作パラメータ値を前記１つ以上の設定モード値から前記１つ以上の元の値に変更することによって、前記設定動作モードから前記通常動作モードに変更する段階、
を実行させる命令を格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項３】
１つ以上のプロセッサと命令を格納したメモリとを有する無線アクセスポイントであって、
前記命令は、前記１つ以上のプロセッサによって実行されるとき、
当該無線アクセスポイントが、未登録の無線ＬＡＮ機器からの設定要求を受信する段階、
前記未登録の無線ＬＡＮ機器からの前記設定要求を受信したことに応答して、
当該無線アクセスポイントがその動作モードを、１つ以上の動作パラメータ値を１つ以上の元の値から１つ以上の設定モード値に変更することによって、通常動作モードから設定動作モードに変更する段階、
前記未登録の無線ＬＡＮ機器を当該無線アクセスポイントに登録するために、当該無線アクセスポイントが前記未登録の無線ＬＡＮ機器と１つ以上の設定メッセージを交換する段階、及び
前記未登録の無線ＬＡＮ機器を当該無線アクセスポイントに登録したことを受けて、当該無線アクセスポイントがその動作モードを、前記１つ以上の動作パラメータ値を前記１つ以上の設定モード値から前記１つ以上の元の値に変更することによって、前記設定動作モードから前記通常動作モードに変更する段階、
を実行させ、
前記設定動作モードで動作するとき、前記通常動作モードで動作するときと比較して、再送信の回数を低減する、
無線アクセスポイント。
【請求項４】
前記設定動作モードで動作するとき、前記通常動作モードで動作するときより低い動作パワーで動作する、請求項３に記載の無線アクセスポイント。
【請求項５】
前記設定動作モードで動作するとき、前記通常動作モードで動作するときより高いアンテナ減衰率で動作する、請求項３に記載の無線アクセスポイント。
【請求項６】
前記設定動作モードで動作するとき、前記未登録の無線ＬＡＮ機器の方向に伝わる指向性発信によって前記未登録の無線ＬＡＮ機器と通信を行う、請求項３に記載の無線アクセスポイント。
【請求項７】
前記設定動作モードで動作するとき、前記通常動作モードで動作するときより高いデータ伝送速度で通信を行う、請求項３に記載の無線アクセスポイント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は概して無線ＬＡＮ機器に関し、より具体的には無線ＬＡＮ機器の設定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本願明細書で説明される手法は更に追求され得る手法であり、以前に考え出されたり追求され尽くしたりした手法では必ずしもない。故に、特に示されない限り、本願明細書で説明される手法は、本願の請求項の従来技術でないことがあり、本願明細書に含まれているということにより従来技術であると認められるべきものではない。
【０００３】
Ｗｉ−Ｆｉ（ワイヤレス・フィディリティ）を含む無線ＬＡＮを使用可能な機器は、それがユーザに提供する利便性のため、人気が高まっている。例えば、ノート型コンピュータ、ゲーム機、テレビ及びカメラ等、多くの家庭用電化製品は現在、Ｗｉ−Ｆｉ機能を使用可能であり、これらの製品は、このＷｉ−Ｆｉ機能を利用して無線ネットワークに接続することが可能になっている。ここでは、用語“Ｗｉ−Ｆｉ機器”は８０２．１１規格に対応する無線装置を意味する。Ｗｉ−Ｆｉ機器は、無線アクセスポイントと通信を行うことを可能にするため、事前に、正確な設定パラメータ値を用いて設定されなければならない。例えば、Ｗｉ−Ｆｉ機器は、無線アクセスポイントと安全に通信できるようにするため、その無線アクセスポイントのセキュリティパラメータを用いて設定されなければならない。設定データの手作業での入力は、多くのユーザにとって分かりにくく且つうんざりする作業である。例えば、ユーザは、自分のＷｉ−Ｆｉ機器及び／又は無線アクセスポイントのＭＡＣアドレス、通信を暗号化するために使用される１つ以上の暗号鍵、及び様々なその他のパラメータ値を入力する必要がある。多くのユーザは、特定のパラメータを記述するために使用される専門用語に慣れていない。また、無線アクセスポイントによって生成される多くのグラフィカル・ユーザ・インタフェースは、初心者に便利なように設計されていない。さらに、情報は正確に入力されなければならない。複数のパラメータ値の何れかに１つの誤りがあるだけで、Ｗｉ−Ｆｉ機器の設定を成功することが妨げられ得る。これは多くのユーザにとって苛立たしいことである。
【０００４】
これらの問題のため、より自動化されたＷｉ−Ｆｉ機器の設定処理が開発されてきた。これらの自動化設定処理を用いると、設定情報の一部又は全てが無線アクセスポイントとＷｉ−Ｆｉ機器との間で自動的に交換される。これにより、ユーザが手作業で入力しなければならないデータの量が削減され、設定が成功する確率が高められる。自動化された設定手法の問題点の１つは、Ｗｉ−Ｆｉ機器と無線アクセスポイントとの間で交換される設定値が第三者の攻撃を受けやすいことである。“介入者（マン・イン・ザ・ミドル）攻撃”では、第三者の攻撃者は、２つの当事者間での通信が危険に晒されていることを何れの当事者にも知られることなく、２つの当事者間のメッセージを、読み、挿入し、思いのままに変更することができる。この自動化の設定手法において、認証を行わずに用いられるとき、この種の攻撃は公開鍵暗号、特に、ディフィー−ヘルマン（Diffie-Hellman）鍵交換プロトコルの使用を失敗させる。如何なる攻撃も失敗させるため、例えば無線機器及び無線アクセスポイントのみが知る共有秘密鍵の使用など、認証手法を使用することができる。例えば、ユーザはＷｉ−Ｆｉ機器に、そのＷｉ−Ｆｉ機器を認証するために使用されるＰＩＮ（認証コード）を入力することを要求され得る。ＰＩＮが無線アクセスポイントによって認証されると、そのＷｉ−Ｆｉ機器は適切に設定されることができる。この手法に伴う１つの問題は、Ｗｉ−Ｆｉ機器はＰＩＮを生成して、設定中にディスプレー上でこのＰＩＮをユーザに表示しなければならないことである。ユーザはこのＰＩＮをＷｉ−Ｆｉ機器に入力する。例えばＰＩＮ等の共有秘密鍵の使用は、設定処理を複雑化し、設定を完全に自動化することを妨げる。また、ヘッドレスＷｉ−Ｆｉ機器、すなわち、ディスプレーのない機器においては、ＰＩＮは固定であり、一般的に機器上のステッカー又は機器の付属文書によってユーザに提供される。固定のＰＩＮを使用することにより、機器は第三者の攻撃を一層と受けやすくなる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、安全性を向上させ得るＷｉ−Ｆｉ機器を含む無線ＬＡＮの設定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
無線ＬＡＮ機器を設定するための一手法によれば、１つ以上の無線ＬＡＮ機器を設定するため、無線アクセスポイントはその動作モードを通常動作モードから設定動作モードに変更する。設定動作モードで動作するとき、無線アクセスポイントと設定中の無線ＬＡＮ機器との間で交換されるメッセージを盗聴者が傍受することが、より困難にされる。設定処理の完了を受けて、無線アクセスポイントはその動作モードを設定動作モードから通常動作モードへと戻す。この手法は、無線アクセスポイントと設定処理中の１つ以上の無線ＬＡＮ機器との間で交換される設定メッセージを盗聴者が傍受する可能性を低減する。この手法はまた、無線ＬＡＮ機器の自動設定を可能にし、無線ＬＡＮ機器の設定に必要なユーザインタラクションの量を削減する。
【０００７】
本発明の一実施形態に従って、無線アクセスポイントは未登録の無線ＬＡＮ機器からの設定要求を受信する。未登録の無線ＬＡＮ機器からの設定要求を受信したことに応答して、無線アクセスポイントはその動作モードを、１つ以上の動作パラメータ値を１つ以上の元の値から１つ以上の設定モード値に変更することによって、通常動作モードから設定動作モードに変更する。無線アクセスポイントは、未登録の無線ＬＡＮ機器を当該無線アクセスポイントに登録するために、該未登録の無線ＬＡＮ機器と１つ以上の設定メッセージを交換する。未登録の無線ＬＡＮ機器を無線アクセスポイントに登録したことを受けて、無線アクセスポイントはその動作モードを、上記の１つ以上の動作パラメータ値を上記の１つ以上の設定モード値から上記の１つ以上の元の値に変更することによって、設定動作モードから通常動作モードに変更する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
添付の図面において、同一の参照符号は同様の要素を参照するものとする。
【０００９】
以下の記載においては、説明目的で、本発明の完全な理解を提供するために数多くの具体的詳細事項が説明される。しかしながら、当業者に明らかなように、本発明はこれらの具体的詳細事項を用いずに実施されてもよい。また、ここに記載される本発明をいたずらに不明瞭にしないよう、周知の構造及び装置はブロック図の形態で示すこととする。以下、本発明の様々な態様を、
１．  概説
２．  アーキテクチャの概説
３．  安全なＷｉ−Ｆｉ機器設定
Ａ．  最小送信パワー
Ｂ．  最高伝送速度
Ｃ．  再送信されるデータの排除
Ｄ．  狭い伝送発信
Ｅ．  最大アンテナ減衰率
４．  実装機構
という構成で説明する。
【００１０】
１．  概説
Ｗｉ−Ｆｉ機器を含む無線ＬＡＮ機器を設定するための一手法に従って、１つ以上のＷｉ−Ｆｉ機器を設定するため、無線アクセスポイントはその動作モードを通常動作モードから設定動作モードに変更する。設定動作モードで動作するとき、無線アクセスポイントと設定中のＷｉ−Ｆｉ機器との間のメッセージを盗聴者が傍受することは、より困難にされる。設定処理が完了すると、無線アクセスポイントはその動作モードを設定動作モードから通常動作モードへと戻す。この手法は、無線アクセスポイントと設定処理中の１つ以上のＷｉ−Ｆｉ機器との間で交換される設定メッセージを盗聴者が傍受する可能性を低減する。この手法はまた、Ｗｉ−Ｆｉ機器の自動設定を可能にし、Ｗｉ−Ｆｉ機器を設定するために必要なユーザインタラクション（ユーザによる入力、確認操作）の量を削減する。
【００１１】
２．  アーキテクチャの概説
図１は、本発明の一実施形態に従ったＷｉ−Ｆｉ機器を設定するための構成１００を示すブロック図である。構成１００は、Ｗｉ−Ｆｉ機器１０２、無線アクセスポイント１０４、及びレジスタ１０６を含んでいる。構成１００は、Ｗｉ−Ｆｉアライアンスにより２００６年１２月に出版された「Wi-Fi  Protected  Setup  Specification」第1.0h版に記載された構成を表している。Ｗｉ−Ｆｉ機器１０２は未登録のＷｉ−Ｆｉ機器であり、加入者（enrollee）と呼ぶこともある。図１には単一のＷｉ−Ｆｉ機器１０２のみが示されているが、この手法は如何なる数のＷｉ−Ｆｉ機器にも適用可能である。無線アクセスポイント１０４は如何なる種類のＷｉ−Ｆｉ無線アクセスポイントであってもよい。無線アクセスポイント１０４は、具体的な実施に応じて、如何なる数のハードウェア及びソフトウェアのモジュールをも含み得る。例えば、無線アクセスポイントは通常、１つ以上のプロセッサ、揮発性メモリ及び不揮発性メモリ等のローカル・ストレージ、及び通信の制御及び管理を行う１つ以上のソフトウェア処理を含む。レジスタ１０６は、無線アクセスポイント１０４に対して、Ｗｉ−Ｆｉ機器を許可するドメイン証明の発行及び取消を行う権限を有する物である。レジスタ１０６は、無線アクセスポイント１０４の外部のレジスタとして図示されているが、無線アクセスポイント１０４の一部として実装されてもよい。また、複数のレジスタが用いられてもよい。ここで説明するＷｉ−Ｆｉ機器の設定方法は、レジスタの使用を必要とせず、レジスタが使用されないシステムにて実施されてもよい。さらに、この手法は帯域内（in-band）設定技術及び帯域外（out-of-band）設定技術の何れにも適用可能である。
【００１２】
３．  安全なＷｉ−Ｆｉ機器設定
本発明の一実施形態に従って、１つ以上のＷｉ−Ｆｉ機器を設定するために動作モードを通常動作モードから設定動作モードに変更する無線アクセスポイントによって、安全なＷｉ−Ｆｉ機器設定が行われる。設定動作モードで動作するとき、無線アクセスポイントと設定中のＷｉ−Ｆｉ機器との間で交換されるメッセージを盗聴者が傍受することは、より困難にされる。設定処理が完了すると、無線アクセスポイントはその動作モードを設定動作モードから通常動作モードへと戻す。
【００１３】
本発明の一実施形態によれば、無線アクセスポイントは、１つ以上の動作パラメータ値を１つ以上の元の値から１つ以上の設定モード値に変更することによって、その動作モードを通常動作モードから設定動作モードに変更する。設定動作モードは、具体的な実施に応じて、安全性を向上させる多様な異なる挙動によって特徴づけられ得る。その例には、無線アクセスポイントの送信パワーを低減すること、最大の伝送速度を使用すること、送信データの再送信なし、狭い伝送発信を使用すること、及びアンテナの減衰を用いることが含まれる。
【００１４】
図２は、本発明の一実施形態に従ったＷｉ−Ｆｉ機器の設定方法を示すフロー図である。段階２０２にて、未登録のＷｉ−Ｆｉ機器からの設定要求を無線アクセスポイントが受信する。例えば、無線アクセスポイント１０４はＷｉ−Ｆｉ機器１０２からの探査（プローブ）要求メッセージを受信し得る。
【００１５】
段階２０４にて、未登録のＷｉ−Ｆｉ機器からの設定要求を受信したことに応答して、無線アクセスポイントは、安全性を向上させるよう、その動作モードを通常動作モードから設定動作モードに変更する。例えば、Ｗｉ−Ｆｉ機器１０２からの探査要求メッセージを受信したことに応答して、無線アクセスポイント１０４は、１つ以上の動作パラメータ値を１つ以上の元の値から１つ以上の設定モード値に変更することによって、その動作モードを通常動作モードから設定動作モードに変更する。
【００１６】
段階２０６にて、無線アクセスポイントは、１つ以上の設定メッセージを上記の未登録のＷｉ−Ｆｉ機器と交換することにより、該未登録のＷｉ−Ｆｉ機器を登録する。この設定メッセージは未登録のＷｉ−Ｆｉ機器にどのような種類の設定情報を提供してもよい。例えば、無線アクセスポイント１０４はＷｉ−Ｆｉ機器１０２に、１つ以上の暗号鍵と例えばセキュリティ設定値などの設定パラメータ値とを提供し得る。他の一例として、無線アクセスポイント１０４及びＷｉ−Ｆｉ機器１０２は、上述の仕様書「Wi-Fi  Protected  Setup  Specification」に記載されたメッセージＭ１−Ｍ８を交換してもよい。無線アクセスポイント１０４はまた、Ｗｉ−Ｆｉ機器１０２の登録を反映するよう、無線アクセスポイント１０４のローカル・データ・ストアを更新し得る。
【００１７】
段階２０８にて、登録処理の完了後、無線アクセスポイントはその動作モードを設定動作モードから通常動作モードへと戻す。例えば、無線アクセスポイント１０４は１つ以上の動作パラメータ値を設定モード値から上記の元の値へと戻す。登録処理は、１つ以上のＷｉ−Ｆｉ機器が首尾よく設定されたとき、又はエラーが発生したときに完了され得る。
【００１８】
Ａ．  最小送信パワー
図３Ａは、無線アクセスポイント３０２と６個のＷｉ−Ｆｉ機器Ｄ１−Ｄ６とを含む従来のＷｉ−Ｆｉ構成２００を示すブロック図である。図３Ａにおいて、無線アクセスポイント３０２は、全てのＷｉ−Ｆｉ機器Ｄ１−Ｄ６をカバーする“電波到達範囲（footprint）”３０４を提供する通常の送信パワーで動作している。なお、図３Ａにおいては、電波到達範囲３０４は説明のために円として描かれている。実際には、電波到達範囲３０４は、例えばアンテナ構成及び障害物に応じて、多様な形状及びローブを有し得る。この構成においては、Ｗｉ−Ｆｉ機器Ｄ１−Ｄ６の全てが、無線アクセスポイント３０２によって為される送信の全てを受信することができ、機器の設定中の安全性を損ない得る。
【００１９】
図３Ｂは、低減された送信パワーで動作する無線アクセスポイント３０２を示しており、送信電波到達範囲３０４の大きさが縮小されている。これは、送信を傍受することが可能なＷｉ−Ｆｉ機器Ｄ１−Ｄ６の数を制限する。この例においては、電波到達範囲３０４は、無線アクセスポイント３０２により為される送信を何れのＷｉ−Ｆｉ機器Ｄ１−Ｄ６も傍受することができない点まで縮小されている。Ｗｉ−Ｆｉ機器Ｄ１が無線アクセスポイント３０２と協働するように設定される場合を仮定すると、低減された送信パワーによってもたらされる小さめの電波到達範囲３０４内にＷｉ−Ｆｉ機器Ｄ１が入るように、Ｗｉ−Ｆｉ機器Ｄ１は無線アクセスポイント３０２の近傍まで移動される。例えば、縮小された電波到達範囲３０４内にＷｉ−Ｆｉ機器Ｄ１が入るように、ユーザがＷｉ−Ｆｉ機器Ｄ１を無線アクセスポイント３０２の近傍まで物理的に移動させてもよい。この状況においては、小さめの電波到達範囲３０４内にはＷｉ−Ｆｉ機器Ｄ１のみがあり、Ｗｉ−Ｆｉ機器Ｄ１の設定中に、Ｗｉ−Ｆｉ機器Ｄ１と無線アクセスポイント３０２との間の通信上で第三者が盗聴し得る可能性が低減される。その他のＷｉ−Ｆｉ機器Ｄ２−Ｄ６も縮小された電波到達範囲３０４内に移動することが可能であるが、何らかの重要な情報を傍受することを可能にするには、Ｗｉ−Ｆｉ機器Ｄ２−Ｄ６はＷｉ−Ｆｉ機器Ｄ１の設定中に移動しなければならない。電波到達範囲３０４の実効的な範囲を例えば数フィートといった非常に小さい領域に縮小することにより、安全性を高めることができる。Ｗｉ−Ｆｉ機器Ｄ１は、設定が完了すると、無線アクセスポイント３０２と安全に通信を行うことができ、その他のＷｉ−Ｆｉ機器は、該通信の傍受及び使用を行うことができない。故に、Ｗｉ−Ｆｉ機器Ｄ１が首尾よく設定されると、無線アクセスポイントはその送信パワーを設定用パワーレベルから通常のパワーレベルへと戻す。それにより、電波到達範囲３０４は図３Ａに示した元の大きさに戻され、無線アクセスポイント３０２が全てのＷｉ−Ｆｉ機器Ｄ１−Ｄ６と通信することが可能にされる。
【００２０】
Ｂ．  最高伝送速度
本発明の他の一実施形態によれば、無線アクセスポイント１０４はＷｉ−Ｆｉ機器の設定中に、設定処理中にデータが伝送されている時間を短縮するため、その伝送速度を増大させる。例えば、通常動作モードは、通常のデータ伝送速度を指定する動作パラメータ値を含み、設定動作モードは、より高いデータ伝送速度を指定する動作パラメータ値を含んでいてもよい。より高い伝送速度はまた、実効的な伝送範囲を縮小し得る。故に、Ｗｉ−Ｆｉ機器の設定中に使用するデータ伝送速度が高いほど、無線アクセスポイント１０４と設定中のＷｉ−Ｆｉ機器との間で伝送されるデータを盗聴者が傍受する可能性が低くなる。
【００２１】
Ｃ．  再送信されるデータの排除
本発明の他の一実施形態によれば、無線アクセスポイント１０４はＷｉ−Ｆｉ機器の設定中に、設定処理中に傍受され得るデータの量を削減するため、再送信されるデータの量を削減する。例えば、通常動作モードは、最大再送信値を指定する動作パラメータ値を含み得る。最大再送信値は、エラーの場合又は肯定応答なしの場合にデータが再送信される最大の回数を指し示す。例えば、通常動作モードにおいて、データは回数Ｘまで再送信されてもよい。設定動作モードにおいては、Ｘ及びＹをＸ＞Ｙなる整数として、データは回数Ｙまで再送信されてもよい。データが再送信され得る回数を削減することは、Ｗｉ−Ｆｉ機器の設定中に傍受され得るデータの量を削減する。設定中にデータが再送信され得る回数は、具体的な用途に応じて、０（ゼロ）を含む如何なる値に設定されてもよい。例えば、最大再送信値は、設定データが一回のみ送信されることを意味する０に設定され得る。これは如何なる再送信データをも排除する。
【００２２】
Ｄ．  狭い伝送発信
本発明の他の一実施形態によれば、無線アクセスポイント１０４は、盗聴者が設定データを傍受する可能性を低減するため、狭い伝送発信を用いて通信を行う。図３Ｃに示すように、電波到達範囲３０４は、全方向の電波到達範囲から、より小さい電波到達範囲３０４に狭くされている。図３Ｃに示した例においては、Ｗｉ−Ｆｉ機器Ｄ１のみが電波到達範囲３０４内にあり、無線アクセスポイント３０２により送信されるデータを受信することができる。これは、他のＷｉ−Ｆｉ機器が狭めの電波到達範囲３０４内に移動しない限り、無線アクセスポイント３０２とＷｉ−Ｆｉ機器Ｄ１との間で交換される設定メッセージを他のＷｉ−Ｆｉ機器が傍受する可能性を低減する。この技術は、無線アクセスポイント３０２が有する、電波到達範囲３０４内にないＷｉ−Ｆｉ機器と通信する能力を制限してしまい得る。故に、設定処理の完了を受けて、電波到達範囲３０４は通常動作モードの電波到達範囲に戻される。狭い伝送発信は如何なる形状又は大きさであってもよい。
【００２３】
狭い伝送発信を実現することには、具体的な実施に応じて多様な技術を用いることができ、この手法は如何なる特定の技術にも限定されない。例えば、無線アクセスポイント１０４は、各々が無線アクセスポイント１０４の周りの特定の角度領域をカバーする複数のアンテナを用いて構成され得る。無線アクセスポイント１０４が６個のアンテナを有する場合、アンテナ間で等しい対象範囲を仮定すると、各アンテナは６０°をカバーする。実際には、アンテナ群は異なる角度範囲をカバーしてもよい。この種の実施形態においては、無線アクセスポイント１０４は、設定中のＷｉ−Ｆｉ機器をカバーするアンテナのみで送信を行う。例えば、図３Ｃに示した電波到達範囲３０４は、無線アクセスポイント３０２におけるＮ個のアンテナのうちの特定の１つのアンテナによって作り出されてもよい。安全性を向上させるため、無線アクセスポイント３０２は、Ｗｉ−Ｆｉ機器Ｄ１の設定中、この特定のアンテナで送信を行う。
【００２４】
複数アンテナ構成はまた、送信を成形すること及び集めることを可能にする。これは、所望の送信電波到達範囲の形状及び焦点を得るために、１つ或いは幾つかのアンテナで送信を行うことを含む。例えば、図３Ｄは電波到達範囲を単一のローブとして示している。如何なる大きさ、形状、及び数のローブが用いられてもよい。伝送ビームを狭めることには、多様な“ビーム操舵”技術又は伝送成形技術が用いられ得る。また、伝送ビームを狭めることは、電波到達範囲３０４の大きさを縮小するために送信パワーを低減することと併用されてもよい。例えば、電波到達範囲３０４の半径は、狭い伝送発信及び低減された送信パワーの双方を用いることによって短縮され得る。そして、ユーザは、設定すべきＷｉ−Ｆｉ機器を無線アクセスポイント３０２の正面且つ数フィート以内に直接的に移動させるように指示され得る。
【００２５】
Ｅ．  最大アンテナ減衰率
本発明の他の一実施形態によれば、無線アクセスポイント１０４はＷｉ−Ｆｉ機器の設定中、無線アクセスポイント１０４と設定中のＷｉ−Ｆｉ機器との間での設定メッセージを盗聴者が傍受する可能性を低減するため、アンテナの減衰を使用する。これは、典型的に、信号強度を低減して伝送範囲を制限するように、アンテナの減衰率を調整することを含む。
【００２６】
４．  実装機構
ここで説明したＷｉ−Ｆｉ機器の設定方法は、多様なコンピューティング・アーキテクチャ及びプラットフォームで実施されることができ、如何なる特定のアーキテクチャ、プラットフォーム又は状況にも限定されない。説明のため、本発明の実施形態が実施され得る一例としてのコンピュータシステム４００を図４のブロック図に示す。コンピュータシステム４００は、情報を伝達するためのバス４０２又はその他の通信機構、及び情報を処理するための、バス４０２に結合されたプロセッサ４０４を含んでいる。コンピュータシステム４００はまた、情報及びプロセッサ４０４によって実行される命令を格納するための、バス４０２に結合された、例えばランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）又はその他のダイナミック型記憶装置などの、主メモリ４０６を含んでいる。主メモリ４０６はまた、プロセッサ４０４により実行されるべき命令の実行時に、一時的な変数又はその他の中間情報を格納するために用いられてもよい。コンピュータシステム４００は更に、プロセッサ４０４用の静的な情報及び命令を格納するための、バス４０２に結合された読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）４０８又はその他のスタティック型記憶装置を含んでいる。例えば磁気ディスク又は光ディスク等の記憶装置４１０が設けられ、情報及び命令を格納するためにバス４０２に結合されている。
【００２７】
コンピュータシステム４００は、コンピュータユーザに情報を表示するための例えば陰極線管（ＣＲＴ）等の表示装置４１２にバス４０２を介して結合されていてもよい。また、情報及びコマンド選択をプロセッサ４０４に伝達するための、英数字及びその他のキーを含む入力装置４１４がバス４０２に結合されている。別の種類のユーザ入力装置は、向き情報及びコマンド選択をプロセッサ４０４に伝達するための、また、表示装置４１２上でのカーソルの移動を制御するための、例えばマウス、トラックボール、又はカーソル移動キー等のカーソル制御装置４１６である。この入力装置は、典型的に、第１の軸（例えば、ｘ）及び第２の軸（例えば、ｙ）という２つの軸内での２つの自由度を有し、当該装置が平面内位置を指定することを可能にする。
【００２８】
本発明は、ここで説明された技術を実施するためのコンピュータシステム４００の使用に関する。本発明の一実施形態に従って、上記の技術は、主メモリ４０６に格納された１つ以上の命令から成る１つ以上の命令シーケンスをプロセッサ４０４が実行することに応答して、コンピュータシステム４００によって実行される。このような命令は、例えば記憶装置４１０等の別のコンピュータ読み取り可能媒体から主メモリ４０６に読み込まれてもよい。主メモリ４０６に格納された命令シーケンスの実行により、プロセッサ４０４は上述の処理段階を実行させられる。代替的な実施形態においては、本発明を実施するために、ソフトウェア命令に代えて、あるいは組み合わせて、ハード・ワイヤード回路が用いられてもよい。故に、本発明の実施形態はハードウェア回路とソフトウェアとの如何なる特定の組み合わせにも限定されるものではない。
【００２９】
用語“コンピュータ読み取り可能媒体”は、ここでは、コンピュータを特定の方法で動作させるデータを提供することに関与する如何なる媒体をも指す。コンピュータシステム４００を用いて実現される一実施形態においては、例えば、実行のためにプロセッサ４０４に命令を提供することに際して、様々なコンピュータ読み取り可能媒体が関与する。このような媒体は、以下に限られないが、不揮発性媒体及び揮発性媒体を含む多くの形態を取り得る。不揮発性媒体は、例えば、記憶媒体４１０等の光ディスク又は磁気ディスクを含む。揮発性媒体は例えば主メモリ４０６等のダイナミック型メモリを含む。コンピュータ読み取り可能媒体の一般的な形態には、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、フレキシブルディスク、ハードディスク、磁気テープ若しくはその他の何らかの磁気媒体、ＣＤ−ＲＯＭ、その他の何らかの光学媒体、ＲＡＭ、ＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、フラッシュＥＰＲＯＭ、その他の何らかのメモリチップ若しくはメモリカートリッジ、又はコンピュータが読み取り可能なその他の何らかの媒体が含まれる。
【００３０】
１つ以上の命令から成る１つ以上の命令シーケンスを実行のためにプロセッサ４０４に輸送することにおいて、様々な形態のコンピュータ読み取り可能媒体が関与してもよい。例えば、命令は当初、遠隔コンピュータの磁気ディスクに担持されていてもよい。遠隔コンピュータは命令を自身のダイナミック型メモリにロードし、その命令を電話回線上にモデムを用いて送信することができる。コンピュータシステム４００にローカルなモデムは電話回線上でデータを受信し、赤外線送信器を用いてそのデータを赤外線信号に変換することができる。赤外線検出器は赤外線信号にて搬送されるデータを受信することが可能であり、適切な回路はデータをバス４０２上に置くことが可能である。バス４０２はデータを主メモリ４０６へと輸送し、プロセッサ４０４は主メモリ４０６から命令を取り出して実行する。主メモリ４０６により受け取られた命令は、必要に応じて、プロセッサ４０４による実行の前又は後の何れかにおいて記憶装置４１０に格納されてもよい。
【００３１】
コンピュータシステム４００はまた、バス４０２に結合された通信インターフェース４１８を含んでいる。通信インターフェース４１８は、ローカルネットワーク４２２に接続されたネットワークリンク４２０に結合しており、双方向データ通信を提供する。例えば、通信インターフェース４１８は、対応する種類の電話回線へのデータ通信接続を提供する総合デジタルサービス網（ＩＳＤＮ）カード又はモデムであってもよい。他の一例として、通信インターフェース４１８は、互換性のあるＬＡＮへのデータ通信接続を提供するローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）カードであってもよい。無線リンクも実装され得る。如何なるこのような実装においても、通信インターフェース４１８は、様々な種類の情報を表すデジタルデータストリームを輸送する電気信号、電磁気信号、又は光信号を送受信する。
【００３２】
ネットワークリンク４２０は、典型的に、１つ以上のネットワークを介して他のデータ装置とのデータ通信を提供する。例えば、ネットワークリンク４２０はローカルネットワーク４２２を介して、ホストコンピュータ４２４、又はインターネット・サービス・プロバイダ（ＩＳＰ）４２６により稼働されるデータ機器への接続を提供し得る。そして、ＩＳＰ４２６は、今や“インターネット”４２８と広く呼ばれている世界規模のパケットデータ通信網を介するデータ通信サービスを提供する。ローカルネットワーク４２２及びインターネット４２８は何れも、デジタルデータストリームを輸送する電気信号、電磁気信号、又は光信号を使用する。
【００３３】
コンピュータシステム４００は、ネットワーク（群）、ネットワークリンク４２０及び通信インターフェース４１８を介して、メッセージを送信し、プログラムコードを含め、データを受信することができる。インターネットの例においては、サーバ４３０は、インターネット４２８、ＩＳＰ４２６、ローカルネットワーク４２２及び通信インターフェース４１８を介して、アプリケーションプログラムの要求コードを送信してもよい。受信されたコードは、受信された時にプロセッサ４０４によって実行されてもよく、且つ／或いは、後の実行のために記憶装置４１０又はその他の不揮発性記憶媒体に格納されてもよい。
【００３４】
以上の記載において、本発明の実施形態は実施ごとに変更され得る数多くの具体的詳細事項を参照しながら説明されてきた。故に、何が本発明であるか、及び何が出願人によって発明であると意図されるかを唯一、且つ専ら指し示す物は、後の補正を含め、添付の特許請求の範囲である。従って、請求項に明示的に列挙されていない如何なる限定、要素、特性、特徴、効果又は属性も、請求項の範囲を如何様にも限定すべきではない。本明細書及び図面は、従って、限定的なものではなく例示的なものと見なされるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施形態に従ったＷｉ−Ｆｉ機器を設定するための構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に従ったＷｉ−Ｆｉ機器の設定方法を示すフロー図である。
【図３Ａ】無線アクセスポイントと６個のＷｉ−Ｆｉ機器Ｄ１−Ｄ６とを含む従来のＷｉ−Ｆｉ構成を示すブロック図である。
【図３Ｂ】本発明の一実施形態に従った、縮小された電波到達範囲で動作する無線アクセスポイントを示すブロック図である。
【図３Ｃ】本発明の一実施形態に従った、狭くされた電波到達範囲で動作する無線アクセスポイントを示すブロック図である。
【図３Ｄ】無線アクセスポイントの電波到達範囲を単一のローブとして示す図である。
【図４】本発明の実施形態が実施され得るコンピュータシステムを示すブロック図である。
【符号の説明】
【００３６】
１０２、Ｄ１−Ｄ６    Ｗｉ−Ｆｉ機器
１０４、３０２    無線アクセスポイント
１０６    レジスタ
３０４    電波到達範囲
４０２    バス
４０４    プロセッサ
４０６    主メモリ
４０８    ＲＯＭ
４１０    記憶装置
４１２    表示装置
４１４    入力装置
４１６    カーソル制御装置
４１８    通信インターフェース
４２０    ネットワークリンク
４２２    ローカルネットワーク
４２４    ホスト
４２６    インターネット・サービス・プロバイダ
４２８    インターネット
４３０    サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図４】
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