(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）成分：酸素指数が２０以上の熱可塑性樹脂を主成分とする樹脂１００重量部、（Ｂ）成分：繊維長さに直角な断面の長径と短径の比（扁平率）が１．５〜１０の異形断面形状を有する繊維状強化材５〜１５０重量部を含有し、（Ａ）成分が、ポリブチレンテレフタレート樹脂とビニル芳香族系樹脂よりなり、ビニル芳香族系樹脂がポリブチレンテレフタレート樹脂との合計量の１〜５０重量％であることを特徴とする、耐高電圧部品製造用樹脂組成物。
【請求項２】
（Ｂ）成分が、その断面形状が長方形または長方形に近い長円形であり、扁平率が２．５〜１０．０のものである、請求項１に記載の耐高電圧部品製造用樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の耐高電圧部品製造用樹脂組成物に、さらに、（Ｃ）成分：弾性重合体を、（Ａ）成分１００重量部に対して、１〜５０重量部を含有する、耐高電圧部品製造用樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の耐高電圧部品製造樹脂組成物に、さらに、（Ｄ）成分：エポキシ化合物を、（Ａ）成分１００重量部に対して、０．１〜１０．０重量部を含有する、耐高電圧部品製造用樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の耐高電圧部品製造用樹脂組成物を原料として、製造されたものであることを特徴とする耐高電圧部品。
【請求項６】
１ｋＶ以上の電圧が印加されても発火または破壊が生じないことを特徴とする請求項５に記載の耐高電圧部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐高電圧部品製造用樹脂組成物、および耐高電圧部品に関する。さらに詳しくは、耐高電圧性に優れ同時に機械的強度、寸法安定性に優れた充填剤強化の耐高電圧部品製造用樹脂組成物、およびこの耐高電圧部品製造用樹脂組成物を原料として製造された耐高電圧部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂は、熱硬化性樹脂に比較して成形性、リサイクル性、絶縁性などが格段に優れているので、自動車や電気電子部品製造（成形）用に使用されている。これら熱可塑性樹脂製部品は、これら部品が組込まれる最終製品に優れた性能を発揮させるために、優れた耐湿熱性、優れた機械的強度、優れた耐ヒートショック性（繰返し−４０℃程度の極低温状態からから１４０℃以上の高温状態に曝されても、物性が変化しない性質）が要求される。また、部品の中には、１００Ｖ以上の高電圧が印加されるような耐高電圧部品もあり、優れた耐高電圧性（繰返し、または瞬間的に高圧の電流が印加されても、諸物性が変化しない性質）が要求されるものもある。これら熱可塑性樹脂製部品は、優れた耐湿熱性、機械的強度、耐ヒートショック性、耐高電圧性などを維持したまま、小型化・薄肉化される傾向にあり、材料の熱可塑性樹脂に対する性能向上の要請は極めて厳しい状況にある。
【０００３】
熱可塑性樹脂に耐湿熱性、機械的強度、耐ヒートショック性、耐高電圧性などを付与する目的で、ガラス繊維等の繊維状充填剤を含有させた（配合した）強化熱可塑性樹脂組成物が提案され、実用化されている。部品（成形品）の耐高電圧性の改良には、樹脂に含有させるガラス繊維などの全てまたは一部を、板状充填剤のマイカによって代替する手法が採用されている。しかしマイカを含有させた（配合した）樹脂組成物の機械的強度は、ガラス繊維を配合した樹脂組成物に比べて低く、薄肉の成形品においては欠点が目立つという問題がある。また、原料樹脂が熱可塑性ポリエステル樹脂やポリカーボネート樹脂の場合、これらの原料樹脂にマイカを含有させる（配合する）と、樹脂組成物の耐湿熱性が著しく低下するため、特に自動車電装部品の製造用には適していなかった。
【０００４】
熱可塑性樹脂を補強する目的で、これに含有させるガラス繊維を、断面形状が丸型のものから扁平形状のものに変えることにより、部品（成形品）の機械的強度および反りが改良されることが、例えば、特許文献１および特許文献２に示されている。これら刊行物には、上記樹脂組成物はコネクター、スイッチ、リレーなどの電気機器部品の製造に使用されると記載されているが、高電圧が印加されるような耐高電圧部品製造用に使用することについては、全く記載がない。
【０００５】
さらに、特許文献３および特許文献４には、扁平ガラス繊維とエラストマーを配合したポリブチレンテレフタレート（以下、ＰＢＴと略称する。）樹脂組成物が記載されている。特許文献３および特許文献４に記載の樹脂組成物の用途に、イグニッションシステムやディストリビューターなどの電装部品が挙げられているが、インサート部品（成形品）の耐ヒートショック性の改良を目的としており、耐高電圧部品製造用に使用することについては、全く記載がない。特許文献５および特許文献６には、特許文献２に記載の部品の反り防止技術と特許文献３および特許文献４に記載の技術とを組合せた技術が記載されているが、耐高電圧部品製造用に使用することについては、全く記載がない。
【特許文献１】特開昭６２−２６８６１２号公報
【特許文献２】特開平０２−１７３０４７号公報
【特許文献３】特開２０００−２６５００１号公報
【特許文献４】特開２０００−２６５０４６号公報
【特許文献５】特開昭６３−３０５５号公報
【特許文献６】特開平６−３０４９６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、部品（成形品）が小型化・薄肉化（軽量化）されても、優れた耐湿熱性、機械的強度、耐ヒートショック性、耐高電圧性などを発揮する熱可塑性樹脂組成物を提供することを目的とする。すなわち、本発明の目的は、次のとおりである。
１．優れた耐湿熱性、優れた機械的強度、優れた耐高電圧性を発揮する耐高電圧部品製造用樹脂組成物を提供すること。
２．ヒートショックを与えても優れた耐湿熱性、優れた機械的強度を発揮する耐高電圧部品製造用樹脂組成物を提供すること。
３．ヒートショックを与えても優れた耐高電圧性を発揮する耐高電圧部品製造用樹脂組成物を提供すること。
４．優れた耐湿熱性、優れた機械的強度、優れた耐高電圧性を発揮する熱可塑性樹脂組成物製耐高電圧部品を提供すること。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、第一発明では、（Ａ）成分：酸素指数が２０以上の熱可塑性樹脂を主成分とする樹脂１００重量部、（Ｂ）成分：繊維長さに直角な断面の長径と短径の比（扁平率）が１．５〜１０の異形断面形状を有する繊維状強化材５〜１５０重量部を含有してなることを特徴とする、耐高電圧製品製造用樹脂組成物を提供する。
【０００８】
また、第二発明では、第一発明に係る耐高電圧製品製造樹脂組成物を原料として、製造されたものであることを特徴とする耐高電圧部品を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、以下詳細に説明するとおりであり、次のような特別に顕著な効果を奏し、その産業上の利用価値は極めて大である。
１．本発明に係る耐高電圧製品製造用樹脂組成物は、耐湿熱性、機械的強度、耐高電圧性などに優れている。
２．本発明に係る耐高電圧製品製造用樹脂組成物は、ヒートショックを与えても優れた耐湿熱性、優れた機械的強度を発揮する。
３．本発明に係る耐高電圧製品製造用樹脂組成物は、ヒートショックを与えても優れた耐高電圧性を発揮する。
４．本発明に係る耐高電圧製品製造用樹脂組成物から得られる部品（成形品）は、優れた耐湿熱性、優れた機械的強度、優れた耐高電圧性を発揮し、寸法安定性、外観にも優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明に係る耐高電圧製品製造用樹脂組成物（以下、単に「樹脂組成物」と記載することがある）は、少なくとも、酸素指数２０以上の熱可塑性樹脂を主成分とする樹脂｛以下、（Ａ）成分と略記することがある｝と、断面形状を有する繊維状強化材｛以下、（Ｂ）成分と略記することがある｝との二成分を含有する。    
【００１１】
本発明において、樹脂組成物の基体となる、酸素指数が２０以上の熱可塑性樹脂を主成分とする樹脂｛（Ａ）成分｝とは、熱可塑性樹脂材料から厚さ０．８ｍｍのＵＬ燃焼試験片を作成し、この試験片につきＩＳＯ  ４５８９（ＪＩＳ  Ｋ７２０１）に準拠して測定した酸素指数が２０以上の熱可塑性樹脂をいう。酸素指数の測定装置としては、例えば、東洋精機社製  ＯＸＩＧＥＮ  ＩＮＤＥＸＥＲＩＳＯが挙げられる。    
【００１２】
熱可塑性樹脂の「酸素指数が２０」未満であると、本発明に係る樹脂組成物から製造される部品（成形品）が、高電圧が印加される部品であると、高圧電流が印加（通電）された際に発火する危険性が高く、好ましくない。この熱可塑性樹脂は、「酸素指数が２０以上」の樹脂が主成分を占めておれば、酸素指数が２０未満の樹脂とのブレンド物も含まれる。ブレンド物の場合の「酸素指数」は、ブレンド物についての値を言う。ここで、「主成分である」とは、（Ａ）成分がブレンド物の場合は、ブレンド物の全量１００重量％に対し、「酸素指数が２０以上」の樹脂が５０重量％以上を占めることを意味する。    
【００１３】
酸素指数が２０以上の熱可塑性樹脂としては、つぎのものが挙げられる。なお、以下の記載で、樹脂の種類のあとにカッコに記載した数値は、上に定義した方法で測定した「酸素指数」を意味する。具体的には、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）（２１）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）（２４）などの熱可塑性ポリエステル樹脂、ポリアミド６（ＰＡ６）（２３）、ポリアミド６６（ＰＡ６６）（２８）などのポリアミド（ＰＡ）樹脂、芳香族ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂（２５）、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）樹脂（３０）、ポリフェニレンスルファイド（ＰＰＳ）樹脂（４５）、液晶ポリマー（３０〜３５）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）（４７）などが挙げられる。    
【００１４】
このような酸素指数２０以上の熱可塑性樹脂の中でも、ＰＢＴ、ＰＥＴなどの熱可塑性ポリエステル樹脂、ＰＡ樹脂、芳香族ＰＣ樹脂、ＰＰＥ樹脂、ＰＰＳなどのエンジニアリングプラスチック類が、成形性や耐熱性に優れているので好ましい。さらに、耐熱性の観点から、融点またはガラス転移点のいずれかが、２００℃以上の熱可塑性樹脂がより好ましく、中でも、ＰＢＴ、ＰＥＴ、ＰＡ６、ＰＡ６６、ＰＰＳなどの結晶性樹脂が特に好ましい。これら熱可塑性樹脂は、単独でも二種類以上の混合物でもよい。    
【００１５】
一方、酸素指数が２０未満の熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン（１７）、ポリプロピレン（１８）などのオレフィン系樹脂、ポリスチレン（１８）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）（１９）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）（１９）などのスチレン系樹脂、ポリアセタール（１６）などが挙げられる。これらは、単独では本発明の樹脂としては不適当であるが、酸素指数が２０以上の熱可塑性樹脂が主成分となるように組合せ（ブレンド物とし）、組合せたブレンド物の酸素指数が２０以上であれば、使用可能である。    
【００１６】
以下、本発明で基体の｛（Ａ）成分｝として好適に使用される、（Ａ−１）熱可塑性ポリエステル樹脂、（Ａ−２）ポリアミド（ＰＡ）樹脂、（Ａ−３）芳香族ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂、（Ａ−４）ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）樹脂、（Ａ−５）ポリフェニレンスルファイド（ＰＰＳ）樹脂などについて、詳細に説明する。
【００１７】
本発明において（Ａ−１）熱可塑性ポリエステル樹脂とは、ジカルボン酸またはその誘導体類と、ジオール類とからなるポリエステル樹脂を言う。ジカルボン酸またはその誘導体類としては、芳香族ジカルボン酸、脂環式ジカルボン酸、および、脂肪族ジカルボン酸、ならびに、これらの低級アルキルまたはグリコールのエステルが好ましく、芳香族ジカルボン酸またはこの低級アルキル（例えば、炭素原子数１〜４）、あるいはグリコールのエステルがより好ましく、テレフタル酸またはこの低級アルキルエステルがさらに好ましい。
【００１８】
芳香族ジカルボン酸の具体例としては、テレフタル酸、フタル酸、イソフタル酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ベンゾフェノンジカルボン酸、４，４’−ジフェノキシエタンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、および２，６−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられる。脂環式ジカルボン酸の具体例としては、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸および１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などが挙げられる。脂肪族ジカルボン酸の具体例としては、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸およびセバシン酸などが挙げられる。これらのジカルボン酸またはその誘導体類は、一種でも二種以上を併用してもよい。
【００１９】
ジオール類としては、脂肪族ジオール、脂環式ジオール、および芳香族ジオールが挙げられる。脂肪族ジオールとしては、好ましくは、炭素数２〜２０の脂肪族ジオールであり、具体的には、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ジブチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオールおよび１，８−オクタンジオールなどが挙げられる。脂環式ジオールとしては、好ましくは、炭素数２〜２０の脂環式ジオールであり、具体的には、１，２−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，１−シクロヘキサンジメチロールおよび１，４−シクロヘキサンジメチロールなどが挙げられる。芳香族ジオールとしては、好ましくは、炭素数６〜１４の芳香族ジオールであり、具体的には、キシリレングリコール、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンおよびビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホンなどが挙げられる。これらのジオール類は、一種でも二種以上を併用してもよい。
【００２０】
（Ａ−１）熱可塑性ポリエステル樹脂は、分子鎖中に、ヒドロキシカルボン酸、単官能成分、および／または、三官能以上の多官能成分を有していてもよい。ヒドロキシカルボン酸としては、乳酸、グリコール酸、ｍ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボン酸およびｐ−β−ヒドロキシエトキシ安息香酸などが挙げられる。単官能成分としては、アルコキシカルボン酸、ステアリルアルコール、ベンジルアルコール、ステアリン酸、安息香酸、ｔ−ブチル安息香酸、およびベンゾイル安息香酸などが挙げられる。三官能以上の多官能成分としては、トリカルバリル酸、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、没食子酸、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセロールおよびペンタエリスリトールなどが挙げられる。
【００２１】
（Ａ−１）熱可塑性ポリエステル樹脂の具体例としては、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂、またはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂、ポリナフタレンテレフタレート樹脂などが好ましく、中でも好ましいのはＰＢＴ樹脂である。本発明においてＰＢＴ樹脂とは、テレフタル酸が全ジカルボン酸成分の５０モル％以上を占め、１，４−ブタンジオールが全ジオールの５０モル％以上を占めることをいう。ＰＢＴ樹脂は、さらに、ジカルボン酸単位中のテレフタル酸の割合が７０モル％以上のものが好ましく、９０モル％以上のものがより好ましい。また、ジオール単位中の１，４−ブタンジオールの割合は、７０モル％以上が好ましく、９０モル％以上がより好ましい。このようなＰＢＴ樹脂を用いることにより、機械的強度および耐熱性がより向上する傾向にあり好ましい。ＰＢＴ樹脂は、低反り性の観点からは、例えばイソフタル酸を共重合させたものが好ましい。
【００２２】
なお、（Ａ）成分の熱可塑性樹脂として、ＰＢＴ樹脂を選択したときは、後記するビニル芳香族系樹脂｛（Ｅ）成分｝を少量配合することにより、耐電圧性をさらに向上できる。（Ｅ）成分を配合することによって、同時に低比重化、低反り性を図ることができるが、耐熱性が低下する傾向があるので、配合量については、耐電圧、耐熱性、機械的強度のバランスを勘案する必要がある。その配合量は（Ａ）成分１００重量部に対して、５〜８０重量部が好ましく、中でも１５〜８０重量部、特に１５〜７０重量部が好ましい。
【００２３】
本発明におけるＰＢＴ樹脂の固有粘度は、テトラクロルエタンとフェノールが１：１（重量比）の混合溶媒中、３０℃の条件下で測定した値が０．５〜３．０ｄｌ／ｇの範囲にあるのが好ましい。固有粘度が０．５未満であると機械的特性が十分ではなく、３．０を超えると成形加工が低下し、好ましくない。固有粘度のより好ましい範囲は０．５〜１．５ｄｌ／ｇであり、取り分け好ましいのは、０．６〜１．３ｄｌ／ｇである。ＰＢＴ樹脂は、固有粘度の異なる二種以上を併用することもできる。
【００２４】
本発明において（Ａ−２）ポリアミド樹脂とは、主鎖中にアミド結合（−ＮＨＣＯ−）を有し、加熱溶融できる重合体を言う。具体的には、ラクタム類の重縮合物、ジアミン化合物類とジカルボン酸化合物類と塩の重縮合物、ω−アミノカルボン酸の重縮合物などの各種タイプのポリアミド樹脂、またはそれ等の共重合ポリアミド樹脂やブレンド物などを言う。
【００２５】
ラクタム類は、炭素数は４〜１５個の化合物が好ましい。炭素数が１５個より多いと一般的に剛性が低くなり、４個未満であると吸湿性が大きくなる傾向にあり、耐電圧性が悪くなる。好ましいラクタム類としては、ε−カプロラクタム、ω−ラウロラクタムなどが挙げられる。また、ジアミン化合物類は、炭素数は４〜１５個の化合物が好ましい。炭素数が１５個より多いと一般的に剛性が低くなり、４個未満であると吸湿性が大きくなる傾向にあり、耐電圧性が悪くなる。
【００２６】
好ましいジアミン化合物類としては、テトラメチレンジアミン、ヘキサメレンジアミン、２−メチルペンタメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、（２，２，４−または２，４，４−）トリメチルヘキサメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、メタキシリレンジアミン、パラキシリレンジアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１−アミノ−３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（アミノプロピル）ピペラジン、アミノエチルピペラジンなどの脂肪族、脂環族、芳香族のジアミン類が挙げられる。
【００２７】
また、ジカルボン酸化合物類としては、アジピン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、テレフタル酸、イソフタル酸、２−クロロテレフタル酸、２−メチルテレフタル酸、５−メチルイソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸などの脂肪族、脂環族、芳香族のジカルボン酸類が挙げられる。また、ω−アミノカルボン酸としては、６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、パラアミノメチル安息香酸などのアミノ酸類などが挙げられる。
【００２８】
上記原料から重合される（Ａ−２）ポリアミド樹脂は、単独重合体（ホモポリマー）または共重合体（コポリマー）を、各々単独または混合物（ブレンド物）として使用できる。これらの中で、入手のし易さの観点から、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミドＭＸＤ６などが好ましい。
【００２９】
また、本発明に好適な（Ａ−２）ポリアミド樹脂は、特定範囲の溶融粘度を有するものが好ましい。好ましい溶融粘度は、キャピラリーレオメーター（東洋精機社製、型式：キャピログラフ１Ｃ）を使用し、２８０℃で、せん断速度１００ｓｅｃ−１の条件で測定した値が７５０〜１００００ポイズの範囲である。溶融粘度が７５０ポイズより低いと、機械的強度が悪化するし、１００００ポイズより高いと流動性が低下し、生産性が悪化する。溶融粘度のより好ましい範囲は８００〜８０００ポイズであり、とりわけ好ましいのは８５０〜７０００ポイズである。
【００３０】
本発明において（Ａ−３）芳香族ポリカーボネート樹脂とは、芳香族ジヒドロキシ化合物類、またはこれと少量のポリヒドロキシ化合物類を、ホスゲンまたは炭酸ジエステルと反応させることによって得られる重合体を言う。芳香族ジヒドロキシ化合物類としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（別称ビスフェノールＡ）、テトラメチルビスフェノールＡ、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４−ジヒドロキシジフェニルなどが挙げられる。これらの中で好ましいのは、ビスフェノールＡである。
【００３１】
本発明に好適な（Ａ−３）芳香族ポリカーボネート樹脂としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンから誘導されるポリカーボネート樹脂、または２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンと、他の芳香族ジヒドロキシ化合物とから誘導されるポリカーボネート共重合体が挙げられる。
【００３２】
好適な（Ａ−３）芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量は、溶媒としてメチレンクロライドを用い、温度２５℃で測定された溶液粘度より換算した粘度平均分子量で１０，０００〜３０，０００であり、好ましくは２０，０００〜２５，０００である。
【００３３】
本発明において(Ａ−４)ポリフェニレンエーテル樹脂とは、主鎖中に次の一般式[１]で表される構造単位を有する重合体を言う。ポリフェニレンエーテル樹脂は単独重合体（ホモポリマー）、他の共重合成分を含んだ共重合体（コポリマー）のいずれであってもよい。
【００３４】
【化１】
0005243077.tif 000002
【００３５】
（Ａ−４）ポリフェニレンエーテル樹脂の具体例としては、ポリ（２、６−ジメチル−１、４−フェニレン）エ−テル、ポリ（２、６−ジエチル−１、４−フェニレン）エ−テル、ポリ（２、６−ジプロピル−１、４−フェニレン）エ−テル、ポリ（２−メチル、６−エチル−１、４−フェニレン）エ−テル、ポリ（２−メチル、６−プロピル−１、４−フェニレン）エ−テルなどが挙げられ、これらの中で特に好ましいのは、ポリ（２、６−ジメチル−１、４−フェニレン）エ−テルである。
【００３６】
好適な（Ａ−４）ポリフェニレンエーテル樹脂の分子量は、クロロホルム中、温度３０℃で測定した固有粘度が０．２〜０．６ｄｌ／ｇの範囲のものである。固有粘度が０．２ｄｌ／ｇ未満であると、樹脂組成物の耐衝撃性が不足し、０．６ｄｌ／ｇを超えると成形性や外観が低下するので、いずれも好ましくない。固有粘度のより好ましい範囲は、０．３〜０．５ｄｌ／ｇである。
【００３７】
本発明において(Ａ−５)ポリフェニレンスルファイド樹脂（ＰＰＳ）とは、下記構造式（２）で示される繰り返し単位を有する重合体を言う。
【００３８】
【化２】
0005243077.tif 000003
【００３９】
耐熱性の観点からは、上記構造式で示される繰り返し単位を含む重合体を７０モル％以上、さらには９０モル％以上含む重合体が好ましい。本発明で用いられるＰＰＳ樹脂は上記化学構造を有し、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−８６に定められた３１５℃、５０００ｇ荷重下におけるメルトフローレートが１０００ｇ／１０分以上であることが必要であり、好ましくは３０００ｇ／１０分以上である。
【００４０】
本発明に係る耐高電圧部品製造用樹脂組成物は、上記（Ａ）成分に、（Ｂ）成分として特定の繊維状強化材を含有させる。繊維状強化材は、樹脂組成物より得られる部品（成形品）の機械的特性（引張強度、曲げ強度、耐衝撃強度など）、耐熱性を向上させ、同時に成形品の耐ヒートショック性、反りを防止し、寸法安定性を向上させる。    
【００４１】
本発明における（Ｂ）成分の繊維状強化材は、繊維長さに直角な断面の長径と短径の比（扁平率）が１．５〜１０．０の異形断面形状を有すものを言う。（Ｂ）成分の繊維状強化材は、繊維の長さ方向に直角な断面の長径をＤ２、短径をＤ１とするとき、Ｄ２／Ｄ１比（扁平率）は１．５〜１０．０の範囲とする。扁平率が１．５未満であると、最終的に得られる樹脂組成物は十分な耐高電圧性を発揮できず、また扁平率が１０を超えると繊維状強化材自体の強度が維持できない為に、樹脂組成物を調製する際の混練工程や、この樹脂組成物を原料として成形品を製造する際、例えば射出成形機での混練工程で、繊維状強化材の破壊が生じ易く、得られる成形品が十分な耐高電圧性を発揮できない場合がある。（Ｂ）成分は、扁平率が上記要件を満たすほか、繊維状強化材の平均繊維長Ｌとするとき、（Ｌ×２）／（Ｄ２＋Ｄ１）比（アスペクト比）が１０以上のものが好ましい。アスペクト比が１０．０未満であると、（Ｂ）成分は繊維状強化材として補強効果が不充分となる場合があり、また樹脂組成物から製造される成形品は十分な強度および耐電圧性を発揮することができない。      
【００４２】
本発明における（Ｂ）成分の含有量は、（Ａ）成分１００重量部に対して、５〜１５０重量部の範囲で選ぶものとする。（Ｂ）成分の含有量が（Ａ）成分１００重量部に対して５重量部未満であると、本発明の目的が効果的に達成できず、１５０重量部を超えると樹脂組成物を原料として部品（成形品）を製造（成形）する際の流動性が低下し、好ましくない。（Ｂ）成分の好ましい含有量は、（Ａ）成分１００重量部に対して、１５〜１２０重量部の範囲であり、特に好ましいのは３０〜１００重量部である。    
【００４３】
繊維状強化材の扁平率（長径と短径との比）は、繊維状強化材の断面の顕微鏡により観察、測定した長径と短径の測定値から、容易に算出することができる。市販されている繊維状強化材は、扁平率がカタログに記載されておれば、この値を活用することができる。強化繊維長を測定するには、（Ｂ）成分の繊維状強化材を配合した、強化樹脂組成物製成形品の中央部から約５ｇのサンプルを切り出し、温度６００℃の電気炉中で２時間置いて灰化させた後、残った繊維状強化材について測定する。繊維状強化材を折損しないように、中性表面活性剤水溶液中に分散させ、その分散水溶液をピペットによってスライドグラス上に移し、顕微鏡で写真撮影を行う。この写真画像について、画像解析ソフトを用い、１０００〜２０００本の強化繊維について測定を行い、平均繊維長が算出できる。    
【００４４】
異形断面の繊維状強化材の断面は、繊維の長さ方向に直角に切断した際の断面が、例えば、長方形、長方形に近い長円形、楕円形、長手方向の中央部がくびれた繭型などが挙げられる。これら繊維状強化材の異形断面の例は、特開２０００−２６５０４６号公報に記載されている。断面が繭型の繊維状強化材は、中央部がくびれていて、その部分の強度が低く中央部で割れることがあり、またこのくびれた部分が基体樹脂との密着性が劣る場合もあるので、機械的特性向上を目的する場合は、断面が長方形、長方形に近い長円形、または楕円形のものを使用するのが好ましい。異形断面の繊維状強化材は、形状が異なるものを組合せてしようできるが、この際の扁平率やアスペクト比は、重量平均で算出された数値が前記扁平率やアスペクト比の範囲内に入ればよい。    
【００４５】
繊維状強化材の種類としては、ガラス繊維、炭素繊維、玄武岩繊維などが挙げられる。本発明の（Ｂ）成分として好適な異形断面のガラス繊維は、例えば、特公平３−５９０１９号公報、特公平４−１３３００号公報、特公平４−３２７７５号公報などに記載の方法に従って製造することができる。特に、扁平なガラス繊維は、底面に多数のオリフィスを有するオリフィスプレートにおいて、複数のオリフィス出口を囲み、このオリフィスプレート底面より下方に延びる凸状縁を設けたオリフィスプレート、または、単数もしくは複数のオリフィス孔を有するノズルチップの外周部先端から、下方に延びる複数の凸状縁を設けた異形断面ガラス繊維紡糸用ノズルチップを用いて製造することができる。    
【００４６】
（Ｂ）成分の繊維状強化材は、表面処理剤で表面処理されているのが好ましい。表面処理剤としては、例えば、γーメタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、γーグリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γーアミノプロピルトリエトキシシランなどのシランカップリング剤が挙げられる。表面処理剤の付着量は、繊維状強化材に対して０．０１重量％以上とするのが好ましい。表面処理剤に、さらに必要に応じて、脂肪酸アミド化合物、シリコーンオイルなどの潤滑剤、第４級アンモニウンム塩などの帯電防止剤、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂などの被膜形成能を有する樹脂、被膜形成能を有する樹脂と熱安定剤、難燃剤などを配合することもできる。    
【００４７】
（Ｂ）成分の繊維状強化材としてのガラス繊維は、Ａガラス、Ｃガラス、Ｅガラスなどの組成からなるものが好ましく、特に、Ｅガラス（無アルカリガラス）が熱可塑性樹脂の熱安定性に悪影響を及ぼさない点で好ましい。また、ガラス繊維を用いる際は、一般的には取り扱いの容易さなどから、短繊維タイプ（チョップドストランド）のものを使用することが好ましいが、特に耐衝撃特性が要求される成形品の場合には、成形品中のガラス繊維の繊維長をより長く保つ点から、長繊維タイプのものを使用することがより好ましい。    
【００４８】
本発明に係る耐高電圧部品製造用樹脂組成物は、上記（Ａ）成分に、（Ｂ）成分のほかに、弾性重合体｛（Ｃ）成分｝、エポキシ化合物｛（Ｄ）成分｝、ビニル芳香族系樹脂｛（Ｅ）成分｝を含有させる（配合する）ことができる。弾性重合体の好ましい配合量は、（Ａ）成分の熱可塑性樹脂１００重量部に対して、１〜５０重量部であり、好ましは５〜３０重量部である。    
【００４９】
本発明における（Ｃ）成分の弾性重合体とは、−２０℃以下のガラス転移温度を有し、２３℃においてＪＩＳ  Ｋ−６３０１に準拠して測定した１００％モデュラスが１００ＭＰａ以下のものをいう。一般的に、熱可塑性エラストマーまたは耐衝撃改良剤と称されるものが、これに該当する。（Ｃ）成分の弾性重合体として好ましいものは、オレフィン系エラストマー、スチレン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、およびウレタン系エラストマーなどの熱可塑性エラストマーや、コアシェルポリマーなどが挙げられる。
【００５０】
（Ｃ）成分としてのオレフィン系エラストマーの中で好ましいものは、エチレンおよび／またはプロピレンを主成分とする共重合体である。より具体的には、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、エチレン−オクテン共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体などが挙げられる。上記共重合体を酸変性、エポキシ変性したもの、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体などであってもよい。
【００５１】
（Ｃ）成分としてのスチレン系エラストマーとしては、スチレンなどのビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックと未水素化、および／または、水素化した共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックとからなるブロック共重合体が挙げられる。かかるブロック共重合体を構成するビニル芳香族化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ−第三級ブチルスチレン、ジビニルベンゼン、ｐ−メチルスチレン、１，１−ジフェニルスチレンなどの中から一種または二種以上が選択でき、中でもスチレンが好ましい。また、共役ジエン化合物としては、例えば、ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、ピレリレン、３−ブチル−１，３−オクタジエン、フェニル−１，３−ブタジエンなどの中から一種または二種以上が選ばれ、中でもブタジエン、イソプレンおよびこれらの組合せが好ましい。ここでいうブロック共重合体とは、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックと、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックとからなるブロック共重合体であり、ビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物の共重合比は５／９５〜７０／３０であり、特に１０／９０〜６０／４０の重合比が好ましい。上記ブロック共重合体を、酸変性またはエポキシ変性したものであってもよい。
【００５２】
（Ｃ）成分としてのポリエステル系エラストマーの例としては、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートなどの芳香族ポリエステルをハードセグメントとし、これにポリエチレングリコールやポリテトラメチレングリコールなどのポリエーテル、またはポリエチレンアジペート、ポリブチレンアジペート、ポリカプロラクトンなどの脂肪族ポリエステルをソフトセグメントとするブロック共重合体が挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００５３】
（Ｃ）成分としてのポリアミド系エラストマーの例としては、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド１１、ポリアミド１２などをハードセグメントとし、これにポリエーテルまたは脂肪族ポリエステルをソフトセグメントとするブロック共重合体が挙げられる。ポリアミド系エラストマーは、これら例示したものに限定されるものではない。
【００５４】
（Ｃ）成分としてのウレタン系エラストマーの例としては、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどのジイソシアネートと、エチレングリコール、テトラメチレングリコールなどのグリコールとを反応させて得られるポリウレタンをハードセグメントとし、これにポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのポリエーテルまたはポリエチレンアジペート、ポリブチレンアジペート、ポリカプロラクトンなどの脂肪族ポリエステルをソフトセグメントとするブロック共重合体が挙げられる。ウレタン系エラストマーは、これら例示したものに限定されるものではない。
【００５５】
（Ｃ）成分としてのコアシェルポリマーとは、多層構造からなり、好ましくは平均粒径１．０μｍ以下のゴム層（粒子）表面を、ガラス状樹脂によって包まれて構造のコアシェル型グラフト共重合体を言う。コアシェルポリマーのゴム粒子は、平均粒径１．０μｍ以下のものが好適である。ゴム粒子の平均粒径が１．０μｍを越えると、これを配合した樹脂組成物の耐衝撃特性の改善効果が不十分な場合がある。ゴム粒子の平均粒径のより好ましい範囲は、０．２〜０．６μｍである。かかるコアシェル型共重合体のゴム層としては、ジエン系ゴム、アクリル系エラストマー、珪素系ゴムの単独、またはこの中から選ばれる２種以上のエラストマーを含んでいてもよい。
【００５６】
コアシェルポリマーのゴム層として使用できる珪素系ゴムとは、オルガノシロキサン単量体を重合させて製造されるものを言う。オルガノシロキサンとしては、例えば、ヘキサメチルトリシクロシロキサン、オクタメチルシクロシロキサン、デカメチルペンタシクロシロキサン、ドデカメチルヘキサシクロシロキサン、トリメチルトリフェニルシロキサン、テトラメチルフェニルシクロテトラシロキサン、オクタフェニルシクロテトラシロキサンなどが挙げられる。
【００５７】
コアシェルポリマーのガラス状樹脂で形成されるシェル層は、ビニル系重合体によって形成するのが好ましい。ビニル系重合体は、芳香族ビニル単量体、シアン化ビニル単量体、メタクリル酸エステル系単量体、およびアクリル酸エステル単量体の中から選ばれた少なくとも一種の単量体を、重合または共重合させて得られる。かかるコアシェルポリマーのゴム層とシェル層は、通常、グラフト共重合によって結合されている。このグラフト共重合化は、必要な場合には、ゴム層の製造時にシェル層と反応するグラフト交差剤を添加し、ゴム層に反応性基を付与した後、ビニル系重合体を重合させることによって得られる。グラフト交差剤としては、シリコーン系ゴムでは、ビニル結合を有したオルガノシロキサンあるいはチオールを有したオルガノシロキサンが用いられ、好ましくはアクロキシシロキサン、メタクリロキシシロキサン、ビニルシロキサンが挙げられる。
【００５８】
本発明における（Ｄ）成分としてのエポキシ化合物は、樹脂組成物の難燃性と耐高電圧性を向上させるように機能する。（Ｄ）成分のエポキシ化合物としては、ビスフェノール型エポキシ化合物、レゾルシン型エポキシ化合物、ノボラック型エポキシ化合物、脂環化合物型ジエポキシ化合物、グリシジルエーテル類、エポキシ化ポリブタジエン、エポキシ変性熱可塑性樹脂、エポキシ系難燃剤などが挙げられる。さらに具体的には、ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、ビスフェノールＦ型エポキシ化合物、レゾルシン型エポキシ化合物、ノボラック型エポキシ化合物、ビニルシクロヘキセンジオキシド、ジシクロペンタジエンオキシドなどの脂環化合物型エポキシ化合物、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体、テトラブロモビスフェノールＡのエポキシオリゴマーなどがあげられる。
【００５９】
（Ｄ）成分としてのエポキシ化合物は、樹脂組成物の耐薬品性と（Ａ）成分への分散の観点から、エポキシ当量１５０〜２８０ｇ／ｅｑのノボラック型エポキシ樹脂、またはエポキシ当量６００〜３０００ｇ／ｅｑのビスフェノールＡ型エポキシ樹脂が好ましい。より好ましいのは、エポキシ当量１８０〜２５０ｇ／ｅｑで分子量１０００〜６０００のノボラック型エポキシ樹脂、またはエポキシ当量６００〜３０００ｇ／ｅｑで分子量１２００〜６０００のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂である。
【００６０】
（Ｄ）成分としてのエポキシ化合物の含有量は、（Ａ）成分１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で選ばれる。含有量が０．１重量部未満であると、樹脂組成物の耐高電圧性が改善されず、１０重量部より多くなると、流動性が低下し成形性が悪化する。（Ｄ）成分のより好ましい含有量は、０．２〜５重量部である。
【００６１】
（Ａ）成分がＰＢＴ樹脂の場合には、ビニル芳香族系樹脂｛（Ｅ）成分｝と組合せるのが好ましい。（Ｅ）成分とは、ビニル芳香族化合物を主成分とする重合体を言う。ビニル芳香族化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、パラメチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルキシレンなどが挙げられ、好ましくは、スチレンである。（Ｅ）成分の具体例としては、ポリスチレン（ＰＳ）、ゴム変性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル−スチレン（ＡＳ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン（ＭＢＳ）、アクリロニトリル−アクリル酸−スチレン（ＡＡＳ）、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体の水素化物（ＳＥＢＳ）などが代表的なものである。このなかでも特に物性面、コスト面から、成形材料として使用されるＰＳ、ＨＩＰＳ、ＡＳなどのスチレン系樹脂が好ましい。
【００６２】
（Ｅ）成分の含有量は、（Ａ）成分がＰＢＴ樹脂との合計量の１〜５０重量％である。（Ｅ）成分が１重量％より少ないと、耐高電圧性および低そり性や寸法精度を向上させることができず、５０重量％より多いと、耐高電圧性、耐熱性、難燃性、耐薬品性（耐グリース性）などが低下し、樹脂組成物は高電圧部品の製造用として不適当となる。（Ｅ）成分のより好ましい範囲は３〜３０重量％、中でも好ましいのは５〜２５重量％である。
【００６３】
本発明に係る樹脂組成物には、上記（Ｃ）成分〜（Ｅ）成分の他に、本発明の目的を損なわない範囲で、各種の樹脂添加剤を配合することができる。樹脂添加剤としては、離型剤、結晶化促進剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、熱安定剤、滑剤、顔料・染料などの着色剤、発泡剤、架橋剤、難燃剤、難燃助剤が挙げられる。さらに、本発明の樹脂組成物には、必要に応じて、他の熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂などを含有させることができる。
【００６４】
本発明に係る樹脂組成物を調製する方法は、特定の方法に限定されるものではなく、熱可塑性樹脂組成物の調製方法として従来から知られている方法、例えば、ドライブレンド法、溶融混練法によることができる。中でも、混練押出機を使用しての溶融混練法が好ましい。溶融混練法では、例えば、付加的成分を含む各成分を、混練機に一括でフィードする方法、順次フィードする方法などが挙げられる。また、付加的成分を含め各成分から選ばれた２種以上の成分を予め混合し、予め混合したもの同士を混合する方法であってもよい。さらに、繊維状強化材以外の各成分を、必要であれば、付加的成分である物質と共に、ヘンシェルミキサー、リボンブレンダー、Ｖ型ブレンダーなどによって均一に混合した後、混練押出機のホッパーに供給して溶融させ、繊維状強化材をサイドフィードする方法であってもよい。
【００６５】
上記の方法で調製された本発明に係る耐高電圧部品製造用樹脂組成物は、各種耐高電圧部品（製品、成形品）の製造（成形）用原料として使用できる。部品（成形品）の製造用に適用できる方法としては、射出成形法、中空成形法、圧縮成形法、押出成形法、カレンダー成形法、回転成形法などである。中でも、部品（成形品）の生産性の観点から、射出成形法が好適である。    
【００６６】
本発明に係る樹脂組成物は、耐高電圧部品の製造用に好適である。本発明において耐高電圧部品とは、少なくとも瞬間的または一時的に高電圧が印加されても発火や破壊が生じないように設計された電気・電子部品、および、偶発的に高電圧が印加されても発火や破壊が生じない電気・電子部品を言う。偶発的に高電圧が印加される例としては、落雷や高電圧線のショートなどがある。高電圧とは、一般的に使用される電圧（１００Ｖ）を超える交流およびまたは直流電圧を指し、より厳しくは１ｋＶ以上の電圧を言う。    
【００６７】
樹脂製高電圧部品の形状は、特に限定されるものではなく、板状（円板、多角形などを含む）、柱状、箱形状、椀型状、トレイ状などのいずれでもよい。大型部品、形状の複雑な部品の場合は、部品の肉厚は均一である必要はなく、部品が箱形状または椀型状の場合には、箱または椀の内側に補強リブが設けられていてもよい。耐高電圧部品の具体例としては、自動車などの原動機における放電部品や、照明関連などに用いられる変圧部品などがある。より具体的には、自動車のイグニッション，ディストリビューター部品などのエンジン点火系部品や、ディスチャージランプなどの照明部品がある。また偶発的な高電圧印加が想定される部品としては、電気ブレーカーや漏電遮断器などの漏電保護部品、コンセントやプラグ、ターミナルなどの配線部品、１００Ｖの電圧を高電圧、または低電圧に変換する変圧器部品、更に磁場を発生させるためのコイルボビンなどがある。    
【００６８】
本発明に係る樹脂組成物製の耐高電圧部品は、部品の大きさや形状にもよるが、肉厚が薄くても、優れた耐高電圧性を発揮することができる。高電圧が印加される部品の肉厚が３ｍｍ以下、さらには２ｍｍ以下、中でも１．５ｍｍ以下でも、顕著な効果を発揮する。本発明に係る樹脂組成物は、薄肉化（軽量化）・小型化した部品の製造用に好適である。
【実施例】
【００６９】
以下、本発明を実施例に基づいて詳細に説明するが、本発明は以下に記載した例に限定されるものではない。以下に、実施例、比較例で使用した各成分は、以下に記載したとおりの特性のものであり、（Ａ）成分の「酸素指数」の測定方法は、後記した方法によって測定した。尚、実施例１〜１１および１６〜２３は参考例である。
【００７０】
（Ａ−１）ＰＢＴ樹脂：酸素指数が２１、融点が２２４℃のポリブチレンテレフタレート（三菱エンジニアリングプラスチックス社製、商品名：ノバデュラン５００８）である。
（Ａ−２）ＰＥＴ樹脂：酸素指数が２４、融点が２５５℃のポリエチレンテレフタレート（三菱化学社製、商品名：ノバペックスＧＳ３８５）である。
（Ａ−３）ＰＡ−６樹脂：酸素指数が２３、融点２２４℃のポリアミド６（三菱エンジニアリングプラスチックス社製、商品名：ノバミッド１０１０Ｊ）である。  
（Ａ−４）ＰＡ−ＭＸＤ６樹脂：酸素指数が２７、融点が２４２℃のポリアミドＭＸＤ６（三菱ガス化学社製、商品名：ポリアミドＭＸＤ６＃６０００）である。
（Ａ−５）ＰＰＳ樹脂：酸素指数が４５、融点２８２℃のポリフェニレンスルファイド（東レ・フィリップス社製、商品名：ライトンＭ２５８８）である。
【００７１】
（Ａ−６）ＰＰＥ樹脂：酸素指数が３０、ガラス転移点が２１０℃のポリフェニレンエーテル（三菱ガス化学社製、商品名：ユピエースＰＸ１００Ｌ）である。
（Ａ−７）ＰＣ樹脂：酸素指数が２５のポリカーボネート（三菱エンジニアリングプラスチックス社製、商品名：ユーピロンＳ−３０００）である。
（Ａ−８）ＡＳ樹脂：酸素指数が１９のアクリロニトリル−スチレン共重合体（テクノポリマー社製、商品名：サンレックスＳＡＮ−Ｃ）である。
（Ａ−９）ＰＳ樹脂：酸素指数が１８のポリスチレン（ＰＳジャパン社製、商品名：ＰＳＪポリスチレンＨＴ４７８）である。
（Ａ−１０）ＰＯＭ樹脂：酸素指数が１６のポリアセタール樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス社製、商品名：ユピタールＦ３０−０１）である。
なお、（Ａ）成分が複数樹脂のブレンド物の場合には、酸素指数は、ブレンドされた（Ａ）成分について測定した値を意味する。
【００７２】
（Ｂ−１）ガラス繊維（扁平型断面）：扁平率が４の扁平型断面ガラス繊維（日東紡社製、銘柄名：ＣＳＨ３ＰＡ８３０）である。
（Ｂ−２）ガラス繊維（扁平型断面）：扁平率が４の扁平型断面ガラス繊維（日東紡社製、銘柄名：ＣＳＨ３ＰＡ８２０）である。
（Ｂ−３）ガラス繊維（まゆ型断面）：扁平率が２のまゆ型断面ガラス繊維（日東紡社製、銘柄名：ＣＳＨ３ＰＡ８６０）である。
（Ｂ−４）ガラス繊維（円形断面）：円形断面のガラス繊維（日本電気硝子社製、銘柄名：ＥＣＳ０３Ｔ１８７）である。
（Ｂ−５）ガラス繊維（円形断面）：円形断面のガラス繊維（日本電気硝子社製、  銘柄名：ＥＣＳ０３Ｔ２８９）である。
（Ｂ−６）ガラス繊維（円形断面）：円形断面のガラス繊維（旭ファイバーグラス社製、銘柄名：ＣＳ０３ＭＡ４０４）である。
（Ｂ−７）ガラス繊維（円形断面）：円形断面のガラス繊維（旭ファイバーグラス社製、銘柄名：ＣＳ０３ＭＡ４８６）である。
（Ｂ−８）ガラス繊維（円形断面）：円形断面のガラス繊維（日本電気硝子社製、  銘柄名：ＥＣＳ０３Ｔ３５１）である。
【００７３】
（Ｃ−１）スチレン系エラストマー：クラレ社製、商品名：セプトン４０５５である。
（Ｃ−２）ポリエステル系エラストマー：三菱化学社製、商品名：プリマロイＢＴ１０４５である。
（Ｃ−３）ポリオレフィン系エラストマー：住友化学社製、商品名：ボンドファースト２Ｃである。
（Ｃ−４）コアシェル型エラストマー：クレハ社製、商品名：パラロイドＥＸＬ２３１５である。
（Ｃ−５）エポキシ変性スチレン系エラストマー：ダイセル化学社製、商品名：エポフレンドＡＴ５０１である。
（Ｃ−６）酸変性スチレン系エラストマー：旭化成ケミカルズ社製、商品名：タフテックＭ１９４３である。
【００７４】
（Ｄ−１）ノボラック型エポキシ：ノボラック型エポキシ化合物（東都化成社製、商品名：エポトートＹＤＣＮ−７０４）である。
（Ｄ−２）ビスフェノールＡ型エポキシ：ビスフェノールＡ型エポキシ化合物（旭電化工業社製、商品名：アデカサイザーＥＰ１７）である。
【００７５】
[実施例１〜実施例２３、比較例１〜比較例２７]  上記の各成分を、表−２〜表−９に示す割合(重量部)で秤量し、ガラス繊維を除く各成分を、ヘンシェルミキサーで均一混合した。得られた混合物を、二軸押出機｛日本製鋼所社製、型式：ＴＥＸ−３０Ｃ、バレル（シリンダー）は９ブロックで構成されている｝を使用し、バレル温度を表−１に示した温度に設定して、混合物溶融させた。押出機ホッパー側から５番目のブロックで、ガラス繊維をサイドフィード方式によって溶融樹脂にフィードし、混練してペレット化した。このペレット状の強化樹脂組成物を原料として、射出成形機（住友重機械社製、型式：ＳＧ−７５ＭIII）を使用し、この射出成形機のシリンダー温度を表−１に記載した温度に設定し、機械的強度測定用のＩＳＯ５２７−１、２に準拠した試験片、および、耐電圧性評価用試験片として、１００ｍｍ×１００ｍｍで厚さが１ｍｍと、２ｍｍの平板を成形した。得られた試験片につき、各種特性を、下記に記載した方法で評価した。評価結果を表−２〜表−９に示す。
【００７６】
【表１】
0005243077.tif 000004
【００７７】
（ａ）酸素指数：ＩＳＯ  ４５８９（ＪＩＳ  Ｋ７２０１）に準拠して、厚さ０．８ｍｍのＵＬ燃焼試験片を作成し、この試験片につき、東洋精機製、型式：ＯＸＩＧＥＮ  ＩＮＤＥＸＥＲＩＳＯを使用して測定した。
（ｂ）耐電圧性（絶縁破壊電圧：単位ｋＶ）：大きさが１００ｍｍ×１００ｍｍで、厚さ（ｔ）が１ｍｍと２ｍｍのシート状であって、乾燥状態とした試験片について、ヤマヨ試験器社製の絶縁破壊試験装置、型式：ＹＳＴ−２４３−１００ＲＨＯによって、温度が２３℃の油中、短時間法（２ｋＶ／ｓｅｃ）、直径が６ｍｍの円柱状電極と、直径が２５ｍｍの円柱状電極とを組合せて、絶縁破壊電圧を測定した。また、この試験片について、下記の湿熱処理またはヒートショック処理を施した後の試験片についても絶縁破壊電圧を測定し、後者をヒートショック処理後の絶縁破壊電圧とした。
（ｃ）湿熱処理：試験片を、（株）平山製作所社製プレッシャークッカー（ＰＣ−４２２Ｒ５Ｆ）を使用し、温度１００℃、湿度１００％の環境下３００時間処理した。処理後は、試験片を２３℃、５０％ＲＨ中に３日間放置して、試験片の状態調湿を行った。
【００７８】
（ｄ）ヒートショック（ＨＳ）処理：試験片を、耐ヒートショック（ＨＳ）性試験機（エスペック社製、型式：ＴＳＡ−１００Ｓ）によって試験を行った。試験条件は、−４０℃の低温で６０分放置処理と、１５０℃の高温で６０分放置処理を、両温度の移行時間１分で繰り返し、低温放置と高温放置との各１回ずつを１サイクルとし、３００サイクルの処理を行った。処理後は、試験片を２３℃、５０％ＲＨ中に３日間放置して、試験片の状態調湿を行った。（ｅ）引張強度（ＭＰａ）、引張弾性率（ＭＰａ）：ＩＳＯ５２７に準拠して測定した。引張強度は、上記の湿熱処理を施さない試験片と、湿熱処理を施した後の試験片の双方について測定し、後者を湿熱処理後の引張強度とした。（ｆ）シャルピー衝撃強度（ｋＪ／ｍ２）：ＩＳＯ１７９に準拠して測定した、ノッチ付きシャルピー衝撃強度である。    
【００７９】
【表２】
0005243077.tif 000005
【００８０】
【表３】
0005243077.tif 000006
【００８１】
【表４】
0005243077.tif 000007
【００８２】
【表５】
0005243077.tif 000008
【００８３】
【表６】
0005243077.tif 000009
【００８４】
【表７】
0005243077.tif 000010
【００８５】
【表８】
0005243077.tif 000011
【００８６】
【表９】
0005243077.tif 000012
【００８７】
【表１０】
0005243077.tif 000013
【００８８】
表−２〜表−９より、次のことが明らかである。
１．酸素指数２０以上の熱可塑性樹脂に、異形断面形状を有する繊維状強化材を含有させた樹脂組成物の実施例１〜実施例２３の物性は、円型断面の繊維状強化材を含有させた比較例１〜比較例２２の樹脂組成物の物性に比較して、耐高電圧性が良好であり、湿熱・ヒートショック処理後も良好な耐高電圧性を保持しており、機械的強度も良好である。なお、実施例２３と比較例２２は、ＰＰＥ樹脂単独では流動性が悪く、１ｍｍ厚さの試験片の製造が困難であるため、ＰＰＥ樹脂にポリスチレンを配合した組成物として評価を行ったものである。
２．ＰＢＴ樹脂に異形断面強化材を含有させ、さらに、エポキシ化合物を配合した実施例１および実施例２の樹脂組成物は、エポキシ化合物を配合を含有させない実施例１６の樹脂組成物に比べて、成形直後の耐高電圧性の向上は僅かであるが、湿熱・ヒートショック処理後の耐電圧性が大幅に向上している。
３．ＰＢＴ樹脂に異形断面強化材を含有させ、さらに、弾性重合体を含有させた実施例４の樹脂組成物は、弾性重合体を含有させない実施例１６の樹脂組成物に比べて、成形品製造直後の耐電圧性は大幅に向上している。
４．ＰＢＴ樹脂に異形断面強化材を含有させ、さらに、弾性重合体とエポキシ化合物の両方を配合した実施例５〜実施例１１、実施例１４の樹脂組成物は、成形品製造直後、および、湿熱・ヒートショック処理後の耐高電圧性が大幅に向上している。
５．ＰＢＴ樹脂にビニル芳香族系樹脂を配合した実施例１５の樹脂組成物は、弾性重合体とエポキシ化合物の両方を含有させない実施例１６の樹脂組成物と比べ、機械特性はほぼ同等であるが、成形直後およびヒートショック・湿熱処理後の耐高電圧性が大幅に向上している。
６．一方、酸素指数２０以上の熱可塑性樹脂に、円型断面の繊維状強化材を含有させた比較例１〜比較例２２の樹脂組成物の物性は、実施例１〜実施例２３の樹脂組成物の物性に比較して、耐高電圧性が劣り、湿熱・ヒートショック処理後の耐高電圧性、機械的強度も劣る。
７．酸素指数が１６のポリアセタール樹脂に異形断面ガラス繊維を含有させた比較例２３と比較例２４では、繊維状強化材として異形断面ガラス繊維を含有させても、円形断面ガラス繊維を含有させた樹脂組成物と、耐高電圧性はほとんど変わらず、改善効果が認められない。
８．また、（Ａ）成分の酸素指数が２０未満の比較例２５〜比較例２７は、本発明の目的を達成することができない。すなわち、ＡＳ樹脂（酸素指数１９）に異形断面ガラス繊維を含有させても（比較例２５）、ＡＳ樹脂に円形断面ガラス繊維を含有させた（比較例２６）、ＡＳ樹脂とＰＢＴ樹脂とをブレンドした酸素指数が１９．６のブレンド物（比較例２７）はいずれも、湿熱・ヒートショック処理後の耐高電圧性が劣る。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明に係る耐高電圧部品製造用樹脂組成物は、高温高湿、冷熱衝撃などの厳しい環境下で使用される製品、例えば、自動車や電気電子分野などにおける高電圧部品に好適に使用できる。耐高電圧部品としては、イグニッションシステムやディストリビューターなどの電装部品が挙げられる。