(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話装置の割賦販売の契約によって発生する債権を管理する割賦債権管理システムであって、
前記割賦販売の契約の対象となり得る商品の商品識別情報ごとに対応した割賦返済期間及び割賦金額を含むリファレンス情報を保持するリファレンス情報保持手段と；
前記割賦販売契約の際に指定された購入商品に関する商品識別情報、契約者情報、請求先特定情報及び契約返済期間を含む契約マスタ情報が保持される契約マスタ情報保持手段と；
前記割賦販売契約の対象となり得る商品の内から選択された購入商品に関する商品識別情報、契約者情報、請求先特定情報及び契約返済期間を含む購入契約情報と、前記リファレンス情報とに基づいて、前記契約マスタ情報を生成し、前記契約マスタ情報保持手段に登録する契約マスタ情報生成手段と；
前記購入商品ごとに、請求すべき金額である請求金額、前記請求先特定情報、及び、請求済みであるか否かを示す請求状況情報を含む請求明細情報を保持する請求明細情報保持手段と；
前記契約マスタ情報保持手段に保持された前記契約マスタ情報に基づき、前記購入商品ごとに、次回の支払請求に先立って、前記請求明細情報を生成して、前記請求明細情報保持手段に登録する請求明細情報生成手段と；
前記請求先特定情報ごとに、請求毎金額を含む請求情報を、請求書発行及び入金を管理する料金管理サーバへ送り、その後に前記請求明細情報保持手段に保持された前記請求状況情報を更新する請求情報処理手段と；
前記請求情報に対応する入金状況情報を含む入金明細情報を保持する入金明細情報保持手段と；
前記請求明細情報保持手段に保持された前記請求明細情報に基づいて、前記入金明細情報を生成し、前記入金明細情報保持手段に登録する入金明細情報生成手段と；
前記料金管理サーバからの入金情報に基づいて、前記入金明細情報保持手段における前記入金状況情報を更新する入金情報処理手段と；を備え、
前記契約マスタ情報には、請求済情報及び入金済情報が更に含まれ、
前記請求情報処理手段は、前記請求情報の送信の後に、前記契約マスタ情報保持手段内の前記請求済情報を更新し、
前記入金情報処理手段は、前記請求済情報に対応する満額入金が確認された場合に、前記契約マスタ情報保持手段内の前記入金済情報を更新する、
ことを特徴とする割賦債権管理システム。
【請求項２】
前記請求情報処理手段は、前記請求先特定情報が同一である複数の請求明細情報が存在する場合には、前記複数の請求明細情報における請求金額の合算額を前記請求毎金額として含む前記請求情報を、前記料金管理サーバへ送る、ことを特徴とする請求項１に記載の割賦債権管理システム。
【請求項３】
前記購入契約情報には、前記料金管理サーバによる周期的な支払請求書の発行に関する複数の請求書発行時期から前記購入商品のために選択された請求書発行時期に対応する選択発行時期情報が更に含まれ、
前記請求明細情報には、前記選択発行時期情報が更に含まれ、
前記請求情報処理手段は、前記請求明細情報保持手段に保持された前記選択発行時期情報を参照し、前記選択発行時期情報により特定される請求書発行時期に対応して定まる時期に、前記請求情報を前記料金管理サーバへ送る、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の割賦債権管理システム。
【請求項４】
前記料金管理サーバは、前記購入商品による通信サービス利用の課金処理を更に行い、
前記リファレンス情報には、前記割賦販売契約の種類を示す契約種類情報、並びに前記契約種類情報ごとに対応する前記通信サービス利用の料金の割引情報であるサービス割引情報が更に含まれ、
前記購入契約情報には、前記契約種類情報の指定及び契約日情報が更に含まれ、
前記契約マスタ情報には、前記契約種類情報、前記契約日情報、並びに前記サービス割引情報に対応して定まるサービス割引期間情報及びサービス割引額情報が更に含まれ、
前記請求明細情報には、前記契約日情報、前記サービス割引期間情報及び前記サービス割引額情報が更に含まれ、
前記請求情報処理手段は、前記サービス割引期間情報により定まる期間中には、前記サービス割引額情報を前記請求情報とともに前記料金管理サーバへ送る、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の割賦債権管理システム。
【請求項５】
前記購入契約情報には、前記購入商品に関する割引情報である商品割引情報が更に含まれ、
前記契約マスタ情報には、前記商品割引情報により定まる各回の支払請求毎の割引額情報である各回割引額情報が更に含まれ、
前記請求明細情報には、前記各回割引額情報を反映した割引請求毎金額情報が前記請求金額として更に含まれる、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の割賦債権管理システム。
【請求項６】
割賦販売の契約の対象となり得る携帯電話装置の商品識別情報ごとに対応した割賦返済期間及び割賦金額を含むリファレンス情報を保持するリファレンス情報保持手段と；前記割賦販売契約の際に指定された購入商品に関する商品識別情報、契約者情報、請求先特定情報及び契約返済期間を含む契約マスタ情報が保持される契約マスタ情報保持手段と；前記購入商品ごとに、請求すべき金額である請求金額、前記請求先特定情報、及び、請求済みであるか否かを示す請求状況情報を含む請求明細情報を保持する請求明細情報保持手段と；前記請求情報に対応する入金状況情報を含む入金明細情報を保持する入金明細情報保持手段と；を備える割賦債権管理システムにおいて使用される割賦債権管理方法であって、
前記割賦販売契約の対象となり得る商品の内から選択された購入商品に関する商品識別情報、契約者情報、請求先特定情報及び契約返済期間を含む購入契約情報と、前記リファレンス情報とに基づいて、前記契約マスタ情報を生成し、前記契約マスタ情報保持手段に登録する契約マスタ情報生成工程と；
前記契約マスタ情報保持手段に保持された前記契約マスタ情報に基づき、前記購入商品ごとに、次回の支払請求に先立って、前記請求明細情報を生成して、前記請求明細情報保持手段に登録する請求明細情報生成工程と；
前記請求先特定情報ごとに、請求毎金額を含む請求情報を、請求書発行及び入金を管理する料金管理サーバへ送る請求情報処理工程と；
前記請求明細情報保持手段に保持された前記請求状況情報を更新する請求明細情報更新工程と；
前記請求明細情報保持手段に保持された前記請求明細情報に基づいて、前記入金明細情報を生成し、前記入金明細情報保持手段に登録する入金明細情報生成工程と；
前記料金管理サーバからの入金情報に基づいて、前記入金明細情報保持手段における前記入金状況情報を更新する入金情報処理工程と；を備え、
前記契約マスタ情報には、請求済情報及び入金済情報が更に含まれ、
前記請求情報処理工程では、前記請求情報の送信の後に、前記契約マスタ情報保持手段内の前記請求済情報を更新し、
前記入金情報処理工程では、前記請求済情報に対応する満額入金が確認された場合に、前記契約マスタ情報保持手段内の前記入金済情報を更新する、
ことを特徴とする割賦債権管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、割賦債権管理システム及び割賦債権管理方法に係り、より詳しくは、割賦販売の契約によって発生する債権を管理する割賦債権管理システム、及び、当該割賦債権管理システムにおいて使用される割賦債権管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、購入後に料金を支払ってサービスの提供（携帯電話装置の場合には、通信サービスの提供）を受けるサービス利用装置が広く普及している。携帯電話装置に代表されるこのサービス利用装置は、一般に高度な情報処理装置であり、高額な商品である。
【０００３】
このため、こうしたサービス利用装置の購入契約時点では販売価格を廉価とし、その後の例えば月ごとのサービス利用料金として、サービス利用装置の価格と販売価格との差額を埋め合わせていく方式が、多く採用されている。この方式において、サービス利用装置の購入者は、購入時の金額負担が軽減されるとともに、例えば月ごとの平均的な金額負担により、サービス提供を受けることができるようになっている。
【０００４】
ところで、上記のようなサービス利用料金に上乗せされる金額は、サービス利用装置の購入から買い換えまでの平均的な期間に基づいて、サービス利用装置の販売者によって定められる。しかしながら、サービス利用装置を購入してから買い換える期間は、購入者ごとに大きく異なっている。すなわち、一度サービス利用装置を購入すると、そのサービス利用装置を長期間にわたって利用する購入者もいれば、新機種が発売される度に買い換える購入者もいる。このため、購入者間における負担金額の不公平が発生する事態が発生している。
【０００５】
そこで、サービス利用装置の販売金額と、サービス利用料金とを切り離す方式が採用されつつある。こうした方式の１つとして、購入時における金額負担を抑制することができるサービス利用装置の割賦販売方式が注目されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したサービス利用装置の割賦販売方式は、サービス利用装置の販売金額とサービス利用料金とを切り離すことができ、購入者間における負担金額の不公平の発生を防止できることと、購入時における購入者の金額負担を抑制できることを両立でき、非常に優れた方式である。しかしながら、この方式は新たに登場したものであり、合理的かつ効率的に当該方式を実現する技術については、何等の提案もなされていないのが現状である。
【０００７】
このため、サービス利用装置の割賦販売方式の採用に際して、合理的かつ効率的に当該方式を実現することができる技術が切望されている。こうした要請に応えることが、本発明が解決すべき課題の一つとして挙げられる。
【０００８】
本発明は、上記の事情を鑑みてなされたものであり、商品の割賦販売の契約によって発生する債権を合理的かつ効率的に管理することができる割賦債権管理システム及び割賦債権管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、第１の観点からすると、携帯電話装置の割賦販売の契約によって発生する債権を管理する割賦債権管理システムであって、前記割賦販売の契約の対象となり得る商品の商品識別情報ごとに対応した割賦返済期間及び割賦金額を含むリファレンス情報を保持するリファレンス情報保持手段と；前記割賦販売契約の際に指定された購入商品に関する商品識別情報、契約者情報、請求先特定情報及び契約返済期間を含む契約マスタ情報が保持される契約マスタ情報保持手段と；前記割賦販売契約の対象となり得る商品の内から選択された購入商品に関する商品識別情報、契約者情報、請求先特定情報及び契約返済期間を含む購入契約情報と、前記リファレンス情報とに基づいて、前記契約マスタ情報を生成し、前記契約マスタ情報保持手段に登録する契約マスタ情報生成手段と；前記購入商品ごとに、請求すべき金額である請求金額、前記請求先特定情報、及び、請求済みであるか否かを示す請求状況情報を含む請求明細情報を保持する請求明細情報保持手段と；前記契約マスタ情報保持手段に保持された前記契約マスタ情報に基づき、前記購入商品ごとに、次回の支払請求に先立って、前記請求明細情報を生成して、前記請求明細情報保持手段に登録する請求明細情報生成手段と；前記請求先特定情報ごとに、請求毎金額を含む請求情報を、請求書発行及び入金を管理する料金管理サーバへ送り、その後に前記請求明細情報保持手段に保持された前記請求状況情報を更新する請求情報処理手段と；前記請求情報に対応する入金状況情報を含む入金明細情報を保持する入金明細情報保持手段と；前記請求明細情報保持手段に保持された前記請求明細情報に基づいて、前記入金明細情報を生成し、前記入金明細情報保持手段に登録する入金明細情報生成手段と；前記料金管理サーバからの入金情報に基づいて、前記入金明細情報保持手段における前記入金状況情報を更新する入金情報処理手段と；を備え、前記契約マスタ情報には、請求済情報及び入金済情報が更に含まれ、前記請求情報処理手段は、前記請求情報の送信の後に、前記契約マスタ情報保持手段内の前記請求済情報を更新し、前記入金情報処理手段は、前記請求済情報に対応する満額入金が確認された場合に、前記契約マスタ情報保持手段内の前記入金済情報を更新する、ことを特徴とする割賦債権管理システムである。
【００１０】
この割賦債権管理システムでは、リファレンス情報保持手段に割賦販売の契約の対象となり得る商品の商品識別情報ごとに対応した割賦返済期間及び割賦金額を含むリファレンス情報が保持されている。このリファレンス情報は、新たな商品が割賦販売の対象となったり、新たな割賦販売の態様が採用されたりした場合に、適宜に更新される。
【００１１】
この割賦債権管理システムに割賦販売契約の対象となり得る商品の内から選択された購入商品に関する商品識別情報、契約者情報、請求先特定情報及び契約返済期間を含む購入契約情報が通知されると、契約マスタ情報生成手段が、当該購入契約情報と、当該購入契約情報における商品識別情報に対応するリファレンス情報とに基づいて、割賦販売契約の際に指定された購入商品に関する商品識別情報、契約者情報、請求先特定情報及び契約返済期間を含む契約マスタ情報を生成する。こうして生成された契約マスタ情報は、契約マスタ情報保持手段に格納される。
【００１２】
こうして契約マスタ情報保持手段に格納された契約マスタ情報に基づいて、請求明細情報生成手段が、購入商品ごとに、次回の支払請求に先立って、請求すべき金額である請求金額、請求先特定情報、及び、請求済みであるか否かを示す請求状況情報を含む請求明細情報を生成する。こうして生成された請求明細情報は、請求明細情報保持手段に格納される。
【００１３】
こうして請求明細情報保持手段に格納された請求明細情報に基づいて、請求情報処理手段が、請求先特定情報ごとに、請求毎金額を含む請求情報を、請求書発行及び入金を管理する料金管理サーバへ送る。引き続き、請求情報処理手段は、請求明細情報保持手段に保持された請求状況情報の請求状況情報を更新する。
【００１４】
また、請求明細情報保持手段に格納された請求明細情報に基づいて、入金明細情報生成手段が、請求情報に対応する入金状況情報を含む入金明細情報を生成する。こうして生成された入金明細情報は、入金明細情報保持手段に格納される。
【００１５】
そして、料金管理サーバからの入金情報を受けると、入金情報処理手段が、受信した入金情報に基づいて、入金明細情報保持手段における前記入金状況情報の入金状況情報を更新する。
さらに、契約マスタ情報には、請求済情報及び入金済情報が更に含まれており、請求情報処理手段が、請求情報の送信の後に、契約マスタ情報保持手段内の請求済情報を更新するとともに、入金情報処理手段が、請求済情報に対応する満額入金が確認された場合に、契約マスタ情報保持手段内の入金済情報を更新する。このため、契約マスタ情報保持手段に保持されている契約マスタ情報のみを参照することで、契約内容、並びに請求状況及び入金状況を知ることができる。
【００１６】
すなわち、本発明の割賦債権管理システムでは、割賦債権の管理に際して、受注、請求及び入金の各段階に対応して、互いに独立に保持される契約マスタ情報、請求明細情報及び入金明細情報を順次生成し、適宜更新を行う。したがって、本発明の割賦債権管理システムによれば、簡易な構成で、合理的かつ効率的に割賦債権の管理を行うことができる。
【００１７】
本発明の割賦債権管理システムでは、前記請求情報処理手段が、前記料金管理サーバからの前記請求情報の受信確認を受けた場合に、前記請求状況情報の更新を行うようにすることができる。この場合には、実際に請求書が発行される蓋然性が非常に高い状態で、請求状況情報の更新を行うことができ、割賦債権管理の信頼性を向上させることができる。
【００１８】
また、本発明の割賦債権管理システムでは、前記入金情報処理手段は、前記料金管理サーバに対して、前記入金情報の送信要求を定期的に送るようにすることができる。この場合には、入金情報処理手段が確実に入金情報を取得することができる。
【００１９】
ここで、前記入金情報処理手段が、前記入金情報の送信要求を前記料金管理サーバへ毎日送るようにすることができる。この場合には、実際の入金から、入金状況情報の更新までの期間を１日以下とでき、入金されたことの入金状況情報への反映を迅速に行うことができる。
【００２０】
また、本発明の割賦債権管理システムでは、前記請求情報処理手段は、前記請求先特定情報が同一である複数の請求明細情報が存在する場合には、前記複数の請求明細情報における請求金額の合算額を前記請求毎金額として含む前記請求情報を、前記料金管理サーバへ送るようにすることができる。この場合には、請求先特定情報により特定される請求先への請求書発行の回数を低減することができ、料金管理サーバによる請求書発行処理の負荷が軽減される。
【００２１】
また、本発明の割賦債権管理システムでは、前記購入契約情報には、前記料金管理サーバによる周期的な支払請求書の発行に関する複数の請求書発行時期から前記購入商品のために選択された請求書発行時期に対応する選択発行時期情報が更に含まれるとともに、前記請求明細情報には、前記選択発行時期情報が更に含まれるようにし、前記請求情報処理手段が、前記請求明細情報保持手段に保持された前記選択発行時期情報を参照し、前記選択発行時期情報により特定される請求書発行時期に対応して定まる時期に、前記請求情報を前記料金管理サーバへ送るようにすることができる。この場合には、料金管理サーバへの請求情報の送信を、合理的に分散させることができるので、料金管理サーバの負荷を合理的に分散させることができる。
【００２３】
ここで、前記請求情報処理手段が、前記料金管理サーバからの前記請求情報の受信確認を受けた場合に、前記請求済情報の更新を行うようにすることができる。この場合には、実際に請求書が発行される蓋然性が非常に高い状態で、請求済情報の更新を行うことができ、契約マスタ情報における請求済情報の信頼性を向上させることができる。
【００２４】
また、前記請求済情報を請求済回数とすることができる。この場合には、現在までの請求書の発行状況の把握を容易に行うことができるようになる。
【００２５】
また、前記入金済情報を、今後に必要な入金回数を示す入金残回数とすることができる。この場合には、現在までの入金状況と、請求書の発行状況との関係の把握を容易に行うことができるようになる。
【００２６】
また、本発明の割賦債権管理システムでは、前記料金管理サーバは、前記購入商品による通信サービス利用の課金処理を更に行い、前記リファレンス情報には、前記割賦販売契約の種類を示す契約種類情報、並びに前記契約種類情報ごとに対応する前記通信サービス利用の料金の割引情報であるサービス割引情報が更に含まれ、前記購入契約情報には、前記契約種類情報の指定及び契約日情報が更に含まれ、前記契約マスタ情報には、前記契約種類情報、前記契約日情報、並びに前記サービス割引情報に対応して定まるサービス割引期間情報及びサービス割引額情報が更に含まれ、前記請求明細情報には、前記契約日情報、前記サービス割引期間情報及び前記サービス割引額情報が更に含まれ、前記請求情報処理手段は、前記サービス割引期間情報により定まる期間中には、前記サービス割引額情報を前記請求情報とともに前記料金管理サーバへ送るようにすることができる。この場合には、キャンペーン期間における特別なサービス料金割引を行った場合に、当該特別な割引を行ったサービス料金請求を、効率的にかつ確実に行うことができる。
【００２７】
また、本発明の割賦債権管理システムでは、前記購入契約情報には、前記購入商品に関する割引情報である商品割引情報が更に含まれ、前記契約マスタ情報には、前記商品割引情報により定まる各回の支払請求毎の割引額情報である各回割引額情報が更に含まれ、前記請求明細情報には、前記各回割引額情報を反映した割引請求毎金額情報が前記請求金額として更に含まれるようにすることができる。この場合には、例えばクーポン利用やサービス利用ポイントを利用して、購入商品の販売価格が割り引かれて販売された場合における割引処理を効率的にかつ確実に行うことができる。
【００２９】
本発明は、第２の観点からすると、割賦販売の契約の対象となり得る携帯電話装置の商品識別情報ごとに対応した割賦返済期間及び割賦金額を含むリファレンス情報を保持するリファレンス情報保持手段と；前記割賦販売契約の際に指定された購入商品に関する商品識別情報、契約者情報、請求先特定情報及び契約返済期間を含む契約マスタ情報が保持される契約マスタ情報保持手段と；前記購入商品ごとに、請求すべき金額である請求金額、前記請求先特定情報、及び、請求済みであるか否かを示す請求状況情報を含む請求明細情報を保持する請求明細情報保持手段と；前記請求情報に対応する入金状況情報を含む入金明細情報を保持する入金明細情報保持手段と；を備える割賦債権管理システムにおいて使用される割賦債権管理方法であって、前記割賦販売契約の対象となり得る商品の内から選択された購入商品に関する商品識別情報、契約者情報、請求先特定情報及び契約返済期間を含む購入契約情報と、前記リファレンス情報とに基づいて、前記契約マスタ情報を生成し、前記契約マスタ情報保持手段に登録する契約マスタ情報生成工程と；前記契約マスタ情報保持手段に保持された前記契約マスタ情報に基づき、前記購入商品ごとに、次回の支払請求に先立って、前記請求明細情報を生成して、前記請求明細情報保持手段に登録する請求明細情報生成工程と；前記請求先特定情報ごとに、請求毎金額を含む請求情報を、請求書発行及び入金を管理する料金管理サーバへ送る請求情報処理工程と；前記請求明細情報保持手段に保持された前記請求状況情報を更新する請求明細情報更新工程と；前記請求明細情報保持手段に保持された前記請求明細情報に基づいて、前記入金明細情報を生成し、前記入金明細情報保持手段に登録する入金明細情報生成工程と；前記料金管理サーバからの入金情報に基づいて、前記入金明細情報保持手段における前記入金状況情報を更新する入金情報処理工程と；を備え、前記契約マスタ情報には、請求済情報及び入金済情報が更に含まれ、前記請求情報処理工程では、前記請求情報の送信の後に、前記契約マスタ情報保持手段内の前記請求済情報を更新し、前記入金情報処理工程では、前記請求済情報に対応する満額入金が確認された場合に、前記契約マスタ情報保持手段内の前記入金済情報を更新する、ことを特徴とする割賦債権管理方法である。
【００３０】
この割賦債権管理方法では、割賦販売契約の対象となり得る商品の内から選択された購入商品に関する商品識別情報、契約者情報、請求先特定情報及び契約返済期間を含む購入契約情報が通知されると、契約マスタ情報生成工程において、当該購入契約情報と、当該購入契約情報における商品識別情報に対応するリファレス情報とに基づいて、割賦販売契約の際に指定された購入商品に関する商品識別情報、契約者情報、請求先特定情報及び契約返済期間を含む契約マスタ情報が生成される。こうして生成された契約マスタ情報は、契約マスタ情報保持手段に格納される。
【００３１】
こうして契約マスタ情報保持手段に格納された契約マスタ情報に基づいて、請求明細情報生成工程において、購入商品ごとに、次回の支払請求に先立って、請求すべき金額である請求金額、請求先特定情報、及び、請求済みであるか否かを示す請求状況情報を含む請求明細情報が生成される。こうして生成された請求明細情報は、請求明細情報保持手段に格納される。
【００３２】
こうして請求明細情報保持手段に格納された請求明細情報に基づいて、請求情報処理工程において、請求先特定情報ごとに、請求毎金額を含む請求情報が、請求書発行及び入金を管理する料金管理サーバへ送られる。引き続き、請求明細情報更新工程において、請求明細情報保持手段に保持された請求状況情報の請求状況情報が更新される。
【００３３】
また、請求明細情報保持手段に格納された請求明細情報に基づいて、入金明細情報生成工程において、請求情報に対応する入金状況情報を含む入金明細情報が生成される。こうして生成された入金明細情報は、入金明細情報保持手段に格納される。
【００３４】
そして、料金管理サーバからの入金情報を受けると、入金情報処理工程において、料金管理サーバから受信した入金情報に基づいて、入金明細情報保持手段における入金状況情報の入金状況情報が更新される。
さらに、契約マスタ情報には、請求済情報及び入金済情報が更に含まれており、請求情報処理工程において、請求情報の送信の後に、契約マスタ情報保持手段内の請求済情報が更新されるとともに、入金情報処理工程において、請求済情報に対応する満額入金が確認された場合に、契約マスタ情報保持手段内の入金済情報が更新される。このため、契約マスタ情報保持手段に保持されている契約マスタ情報のみを参照することで、契約内容、並びに請求状況及び入金状況を知ることができる。
【００３５】
したがって、本発明の割賦債権管理方法を、上述した本発明の割賦債権管理システムにおいて使用されることにより、合理的かつ効率的に割賦債権の管理を行うことができる。
【００３６】
本発明の割賦債権管理方法では、前記請求明細情報更新工程が、前記料金管理サーバからの前記請求情報の受信確認を受けた場合に実行されるようにすることができる。この場合には、実際に請求書が発行される蓋然性が非常に高い状態で、請求状況情報の更新を行うことができ、割賦債権管理の信頼性を向上させることができる。
【００３７】
また、本発明の割賦債権管理方法では、前記入金情報処理工程において、前記料金管理サーバに対して、前記入金情報の送信要求を定期的に送るようにすることができる。この場合には、入金情報処理手段が確実に入金情報を取得することができる。
【００３８】
ここで、前記入金情報処理工程において、前記入金情報の送信要求を前記料金管理サーバへ毎日送るようにすることができる。この場合には、入金されたことの入金状況情報への反映を、１日以下で迅速に行うことができる。
【００３９】
また、本発明の割賦債権管理方法では、前記請求情報処理工程において、前記請求先特定情報が同一である複数の請求明細情報が存在する場合には、前記複数の請求明細情報における請求金額の合算額を前記請求毎金額として含む前記請求情報を、前記料金管理サーバへ送るようにすることができる。この場合には、請求先特定情報により特定される請求先への請求書発行の回数を低減することができるので、料金管理サーバによる請求書発行処理の負荷が軽減される。
【００４０】
また、本発明の割賦債権管理方法では、前記購入契約情報には、前記料金管理サーバによる周期的な支払請求書の発行に関する複数の請求書発行時期から前記購入商品のために選択された請求書発行時期に対応する選択発行時期情報が更に含まれ、前記請求明細情報には、前記選択発行時期情報が更に含まれるようにするとともに、前記請求情報処理工程が、前記請求明細情報保持手段に保持された前記選択発行時期情報により特定される請求書発行時期に対応して定まる時期に実行されるようにすることができる。この場合には、料金管理サーバへの請求情報の送信を、合理的に分散させることができるので、料金管理サーバの負荷を合理的に分散させることができる。
【００４２】
ここで、前記請求情報処理工程において、前記料金管理サーバからの前記請求情報の受信確認を受けた場合に、前記請求済情報の更新を行うようにすることができる。この場合には、実際に請求書が発行される蓋然性が非常に高い状態で、請求済情報の更新を行うことができ、契約マスタ情報における請求済情報の信頼性を向上させることができる。
【００４３】
また、前記請求済情報を請求済回数とすることができる。この場合には、現在までの請求書の発行状況の把握を容易に行うことができるようになる。
【００４４】
また、前記入金済情報を、今後に必要な入金回数を示す入金残回数とすることができる。この場合には、現在までの入金状況と、請求書の発行状況との関係の把握を容易に行うことができるようになる。
【００４５】
また、本発明の割賦債権管理方法では、前記料金管理サーバが、前記購入商品による通信サービス利用の課金処理を更に行い、前記リファレンス情報には、前記割賦販売契約の種類を示す契約種類情報、並びに前記契約種類情報ごとに対応する前記通信サービス利用の料金の割引情報であるサービス割引情報が更に含まれ、前記購入契約情報には、前記契約種類情報の指定及び契約日情報が更に含まれ、前記契約マスタ情報には、前記契約種類情報、前記契約日情報、並びに前記サービス割引情報に対応して定まるサービス割引期間情報及びサービス割引額情報が更に含まれ、前記請求明細情報には、前記契約日情報、前記サービス割引期間情報及び前記サービス割引額情報が更に含まれるとともに、前記請求情報処理工程において、前記サービス割引期間情報により定まる期間中には、前記サービス割引額情報を前記請求情報とともに前記料金管理サーバへ送るようにすることができる。この場合には、サービスキャンペーン期間における特別な割引を行った場合に、当該特別な割引を行ったサービス料金請求を、効率的にかつ確実に行うことができる。
【００４６】
また、本発明の割賦債権管理方法では、前記購入契約情報には、前記購入商品に関する割引情報である商品割引情報が更に含まれ、前記契約マスタ情報には、前記商品割引情報により定まる各回の支払請求毎の割引額情報である各回割引額情報が更に含まれ、前記請求明細情報には、前記各回割引額情報を反映した割引請求毎金額情報が前記請求金額として更に含まれるようにすることができる。この場合には、例えばクーポン利用やサービス利用ポイントを利用して、購入商品の販売価格が割り引かれて販売された場合における割引処理を効率的にかつ確実に行うことができる。
【発明の効果】
【００４７】
以上説明したように、本発明の割賦債権管理システム及び割賦債権管理方法によれば、商品の割賦販売の契約によって発生する債権を管理することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４８】
以下、本発明の一実施形態を、図１〜図１８を参照して説明する。なお、図面においては、同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００４９】
図１に示されるように、一実施形態に係る割賦債権管理システム１００は、イントラネット５００に接続されている。このイントラネット５００には、割賦債権管理システム１００に加えて、リファレンス情報管理サーバ２１０と、注文受付サーバ２２０と、料金管理サーバ２３０とが接続されている。このため、割賦債権管理システム１００は、リファレンス情報管理サーバ２１０、注文受付サーバ２２０及び料金管理サーバ２３０との間で通信を行うことができるようになっている。
【００５０】
なお、割賦債権管理システム１００は、割賦販売された携帯電話装置の割賦債権を管理するものであるものとして、以下の説明を行う。また、割賦販売の形態は、月賦形式であるものとする。
【００５１】
上記のリファレンス情報管理サーバ２１０は、割賦販売の態様を管理する。このリファレンス情報管理サーバ２１０は、新たな割賦販売の態様が登場するたびに不図示の販売態様の管理者端末装置から送られてきた当該新たな割賦販売の態様の情報を登録する。そして、新たな割賦販売の態様の情報が登録されると、リファレンス情報管理サーバ２１０は、当該新たな割賦販売の態様の情報を、リファレンス更新情報ＲＵＩ（図２参照）として、割賦債権管理システム１００へイントラネット５００を介して送る。
【００５２】
また、期限付きで実施されていた割賦販売の態様の期限が経過すると、リファレンス情報管理サーバ２１０は、期限が切れた割賦販売の態様を削除すべき旨を、リファレンス更新情報ＲＵＩとして、割賦債権管理システム１００へイントラネット５００を介して送る。
【００５３】
上記の注文受付サーバ２２０は、不図示の店頭端末装置、オンラインショップサーバ等からの注文を受け付ける。そして、受け付けた注文のうち、割賦販売契約に関する情報を、購入契約情報ＯＤＩ（図２参照）として、割賦債権管理システム１００へイントラネット５００を介して送る。
【００５４】
料金管理サーバ２３０は、割賦販売代金と、サービス利用料金の請求を行なう。この料金管理サーバ２３０と割賦債権管理システム１００との間における情報のやり取りについては、後述する。
【００５５】
図２には、割賦債権管理システム１００の構成が概略的に示されている。この図２に示されるように、割賦債権管理システム１００は、リファレンス情報記憶部１１０Ｒと契約マスタ情報記憶部１１０Ｍとを備えている。また、割賦債権管理システム１００は、請求明細情報記憶部１１０Ｄと、入金明細情報記憶部１１０Ｔとを備えている。
【００５６】
さらに、割賦債権管理システム１００は、リファレンス情報更新部１２０と、契約マスタ情報生成部１３０とを備えている。また、割賦債権管理システム１００は、請求明細情報生成部１４０と、請求情報処理部１５０とを備えている。また、割賦債権管理システム１００は、入金明細情報生成部１６０と、入金情報処理部１７０とを備えている。
【００５７】
上記のリファレンス情報記憶部１１０Ｒは、リファレンス情報ＲＩＦを記憶する。このリファレンス情報ＲＩＦには、図３に示されるように、利用可能な個々の契約割賦販売の態様情報である個別リファレンス情報ＤＲＦ1，ＤＲＦ2，…，ＤＲＦj，…が含まれている。
【００５８】
個別リファレンス情報ＤＲＦj（ｊ＝１，…）のそれぞれには、図４に示されるように、個別リファレンス情報コードと、販売対象の携帯電話装置の機種情報と、割賦返済期間長（例えば、１２月、２４月等）とが含まれている。また、個別リファレンス情報ＤＲＦj（ｊ＝１，…）のそれぞれには、月ごとの割賦金額情報と、契約種別情報と、サービス料割引情報（通信サービス料割引の有無、通信サービス料割引を行う場合の通信サービス料の割引期間長（例えば、３月、６月等）及び割引金額情報等）が含まれている。
【００５９】
図２に戻り、上記の契約マスタ情報記憶部１１０Ｍは、契約マスタ情報ＭＩＦを記憶する。この契約マスタ情報ＭＩＦには、図５に示されるように、個別契約マスタ情報ＤＭＦ1，ＤＭＦ2，…，ＤＭＦk，…が含まれている。
【００６０】
個別契約マスタ情報ＤＭＦk（ｋ＝１，…）のそれぞれには、図６に示されるように、個別契約マスタ情報コードと、割賦販売契約対象の携帯電話装置の機種情報と、月ごとの割賦金額情報とが含まれている。また、個別契約マスタ情報ＤＭＦkのそれぞれには、割賦販売契約における購入契約者の情報である契約者情報と、請求書の発行先を特定するための請求先特定情報とが含まれている。
【００６１】
また、個別契約マスタ情報ＤＭＦkのそれぞれには、月の中のどの時期（例えば、５日、１５日及び２５日のいずれか）に請求書を発行するかを指定する選択発行時期情報と、契約返済期間長（例えば、１２月、２４月等）が含まれている。また、個別契約マスタ情報ＤＭＦkのそれぞれには、それまでの請求書の発行状況を示す請求済情報と、それまでの入金状況を示す入金済情報とが含まれている。なお、本実施形態では、請求済情報として、それまでの請求書の発行回数を示す請求済回数が採用されている。また、本実施形態では、入金済情報として、今後に必要な入金回数を示す入金残回数が採用されている。
【００６２】
さらに、個別契約マスタ情報ＤＭＦkのそれぞれには、契約種別情報と、契約日情報とが含まれている。また、個別契約マスタ情報ＤＭＦkのそれぞれには、通信サービス料の割引を行うサービス料割引期間情報と、当該サービス料割引期間におけるサービス割引金額情報とが含まれている。また、個別契約マスタ情報ＤＭＦkのそれぞれには、割賦金額情報で示される割賦金額から割り引くべき各回割引情報が含まれている。
【００６３】
図２に戻り、上記の請求明細情報記憶部１１０Ｄは、請求明細情報ＤＩＦを記憶する。この請求明細情報ＤＩＦには、図７に示されるように、個別請求明細情報ＤＤＦ1，ＤＤＦ2，…，ＤＤＦp，…が含まれている。
【００６４】
個別請求明細情報ＤＤＦp（ｐ＝１，…）のそれぞれには、図８に示されるように、個別請求明細情報コードと、当該個別請求明細情報ＤＤＦpに対応する１つ以上の個別契約マスタ情報を特定するための対応個別契約マスタ情報コードが含まれている。また、個別請求明細情報ＤＤＦpのそれぞれには、請求の対象月を示す請求年月と、請求金額情報とが含まれている。
【００６５】
また、個別請求明細情報ＤＤＦpのそれぞれには、請求先特定情報と、請求の実績を示す請求状況情報とが含まれている。また、個別請求明細情報ＤＤＦpのそれぞれには、選択発行時期情報と、契約日情報とが含まれている。さらに、個別請求明細情報ＤＤＦpのそれぞれには、サービス料割引期間情報と、サービス割引金額情報とが含まれている。
【００６６】
図２に戻り、上記の入金明細情報記憶部１１０Ｔは、入金明細情報ＴＩＦを記憶する。この入金明細情報ＴＩＦには、図９に示されるように、上記の個別請求明細情報ＤＤＦ1，ＤＤＦ2，…，ＤＤＦp，…に１対１で対応する個別請求明細情報ＤＴＦ1，ＤＴＦ2，…，ＤＴＦp，…が含まれている。
【００６７】
個別入金明細情報ＤＴＦp（ｐ＝１，…）のそれぞれには、図１０に示されるように、個別入金明細情報コードと、当該入金請求明細情報ＤＴＦpに対応する１つ以上の個別契約マスタ情報を特定するための対応個別契約マスタ情報コードと、当該入金請求明細情報ＤＴＦpに対応する個別請求明細情報を示す対応個別請求明細情報コードが含まれている。また、個別入金明細情報ＤＴＦpのそれぞれには、請求先特定情報コードと、請求の対象月を示す請求年月とが含まれている。
【００６８】
また、個別入金明細情報ＤＴＦpのそれぞれには、入金年月日と、入金状況を示す入金ステータスとが含まれている。また、個別入金明細情報ＤＴＦpのそれぞれには、請求額と、実際に入金された入金合計額とが含まれている。
【００６９】
図２に戻り、リファレンス情報更新部１２０は、リファレンス情報管理サーバ２１０から受けたリファレンス更新情報ＲＵＩに基づいて、リファレンス情報ＲＩＦを更新する。すなわち、新たな割賦販売の態様の情報を更新リファレンス情報ＲＵＩとして受けた場合には、リファレンス情報更新部１２０は、新たな個別リファレンス情報を生成して登録する。また、期限が切れた割賦販売の態様を削除すべき旨を更新リファレンス情報ＲＵＩとして受けた場合には、リファレンス情報更新部１２０は、該当する個別リファレンス情報を抹消する。この結果、リファレンス情報ＲＩＦには、利用可能な個別リファレンス情報のみが含まれている状態が維持されるようになっている。
【００７０】
契約マスタ情報生成部１３０は、注文受付サーバ２２０からの購入契約情報ＯＤＩに基づいて、新たな個別契約マスタ情報を生成して登録することにより、契約マスタ情報ＭＩＦを更新する。
【００７１】
ここで、購入契約情報ＯＤＩには、図１１に示されるように、購入契約情報コードと、割賦販売契約対象の携帯電話装置の機種情報と、今回の割賦販売契約における購入契約者の情報である契約者情報と、請求書の発行先を特定するための請求先特定情報とが含まれている。また、購入契約情報ＯＤＩには、契約返済期間長と、選択発行時期情報とが含まれている。
【００７２】
さらに、購入契約情報ＯＤＩには、契約種別情報と、契約日情報が含まれている。また、購入契約情報ＯＤＩには、商品割引情報が含まれている。ここで、商品割引情報としては、例えば、クーポン利用やサービス利用ポイントによる購入対象の携帯電話装置の代金の割り引く際の割引情報である。
【００７３】
図２に戻り、上記の契約マスタ情報生成部１３０は、新たな個別契約マスタ情報の生成に際して、受信した購入契約情報ＯＤＩにおける機種情報及び契約種別情報に基づいて、対応する個別リファレンス情報を特定する。引き続き、契約マスタ情報生成部１３０は、受信した購入契約情報ＯＤＩ及び特定された個別リファレンス情報に基づいて、新たな個別契約マスタ情報を生成する。そして、契約マスタ情報生成部１３０は、生成された個別契約マスタ情報を登録することにより、契約マスタ情報ＭＩＦを更新する。
【００７４】
上記の請求明細情報生成部１４０は、契約マスタ情報ＭＩＦに基づいて、請求明細情報ＤＩＦを生成する。請求明細情報生成部１４０は、１つの個別契約マスタ情報に対応して、契約返済期間における各月の個別請求明細情報を生成する。そして、請求明細情報生成部１４０は、生成された個別請求明細情報を登録することにより、請求明細情報ＤＩＦを更新する。
【００７５】
上記の請求情報処理部１５０は、請求明細情報ＤＩＦに基づいて、請求情報ＤＢＩを作成して、料金管理サーバ２３０へ送る。また、請求情報処理部１５０は、料金管理サーバ２３０からの請求確認ＤＢＣを受けると、当該請求確認ＤＢＣに基づいて、請求明細情報ＤＩＦ及び契約マスタ情報ＭＩＦを更新する。かかる機能を有する請求情報処理部１５０は、図１２に示されるように、請求情報送信部１５１と、請求確認部１５２とを備えている。
【００７６】
請求情報送信部１５１は、請求明細情報ＤＩＦにおける個別請求明細情報の内で、選択発行時期情報で示される請求書発行時期が近づいており、かつ、請求状況情報において未請求とされているもののそれぞれに対応する請求情報ＤＢＩを生成する。そして、請求情報送信部１５１は、生成された請求情報ＤＢＩを料金管理サーバ２３０へ送る。そして、請求情報送信部１５１は、当該個別請求明細情報の請求状況情報を「未請求」から「請求情報送信済」に更新する。
【００７７】
ここで、請求情報ＤＢＩには、図１３に示されるように、個別請求明細情報コードと、請求の対象月を示す請求年月と、請求金額情報とが含まれている。また、請求情報ＤＢＩには、請求先特定情報と、選択発行時期情報が含まれている。さらに、請求情報ＤＢＩには、契約日情報と、サービス料割引期間情報と、サービス割引金額情報とが含まれている。
【００７８】
この請求情報ＤＢＩを受けた料金管理サーバでは、割賦販売対象の携帯電話装置に関する請求と、サービス割引金額を考慮したサービス料金の請求とを購入者に対して発行する。
【００７９】
図１２に戻り、請求確認部１５２は、料金管理サーバ２３０からの請求確認情報ＤＢＣを受ける。この請求確認情報ＤＢＣには、個別請求明細情報コードが含まれている。
【００８０】
請求確認情報を受けた請求確認部１５２は、当該請求確認情報ＤＢＣに含まれている個別請求明細情報コードで特定される個別請求明細情報の請求状況情報を「請求情報送信済」から「請求済」に更新する。また、請求確認情報ＤＢＣを受けた請求確認部１５２は、当該特定された個別請求明細情報における対応個別契約マスタ情報コードにより示される個別契約マスタ情報の請求済情報を更新する。
【００８１】
上記の入金明細情報生成部１６０は、請求明細情報ＤＩＦに基づいて、入金明細情報ＴＩＦを生成する。入金明細情報生成部１６０は、１つの個別請求明細情報に対応して、１つの個別入金明細情報を生成する。そして、入金明細情報生成部１６０は、生成された個別入金明細情報を登録することにより、入金明細情報ＴＩＦを更新する。
【００８２】
図２に戻り、上記の入金情報処理部１７０は、入金情報要求ＴＲＲを料金管理サーバ２３０へ送る。また、入金情報処理部１７０は、料金管理サーバ２３０からの入金情報ＴＲＩを受けると、当該入金情報ＴＲＩに基づいて、入金明細情報ＴＩＦ及び契約マスタ情報ＭＩＦを更新する。かかる機能を有する入金情報処理部１７０は、図１４に示されるように、入金情報要求部１７１と、入金確認処理部１７２とを備えている。
【００８３】
入金情報要求部１７１は、入金情報要求ＴＲＲを定期的に料金管理サーバ２３０へ送る。なお、本実施形態では、入金情報要求部１７１は、毎日、入金情報要求ＴＲＲを定期的に料金管理サーバ２３０へ送るようになっている。
【００８４】
入金確認処理部１７２は、料金管理サーバ２３０からの入金情報ＴＲＩを受ける。この入金情報ＴＲＩには、図１５に示されるように、個別請求明細情報コードと、請求の対象月を示す請求年月とが含まれている。また、入金情報ＴＲＩには、入金年月日と、入金額が含まれている。
【００８５】
図１４に戻り、かかる入金情報ＴＲＩを受けた入金確認処理部１７２は、当該入金情報ＴＲＩにおける個別請求明細情報コードに対応する個別入金明細情報を特定する。引き続き、入金確認処理部１７２は、当該入金情報ＴＲＩにおける入金年月日及び入金額に基づいて、特定された個別入金明細情報における入金年月日、入金合計額及び入金ステータスを更新する。ここで、入金合計額が満額（請求額）に満たない場合には、入金確認処理部１７２は、入金ステータスを「残額あり」に更新する。また、入金合計額が満額となった場合には、入金確認処理部１７２は、入金ステータスを「満額入金」に更新するとともに、当該特定された個別入金明細情報における対応個別契約マスタ情報コードにより示される個別契約マスタ情報の入金済情報を更新する。
【００８６】
［動作］
次に、上記のように構成された割賦債権管理システム１００の動作について説明する。
【００８７】
リファレンス情報更新部１２０は、リファレンス情報管理サーバ２１０からリファレンス更新情報ＲＵＩを受けると、上述したように、受信したリファレンス更新情報ＲＵＩに基づいて、リファレンス情報ＲＩＦを更新する。かかるリファレンス情報更新部１２０によるリファレンス情報ＲＩＦの更新処理と並行して、割賦債権管理システム１００においては、割賦債権管理処理が実行される。
【００８８】
かかる割賦債権管理処理においては、図１６に示されるように、注文受付サーバ２２０からの購入契約情報ＯＤＩを受けると、契約マスタ情報生成部１３０が、ステップＳ１１の契約マスタ情報の生成処理を開始する。この契約マスタ情報の生成処理では、まず、契約マスタ情報生成部１３０が、受信した購入契約情報ＯＤＩにおける機種情報及び契約種別情報に基づいて、参照すべき個別リファレンス情報を特定する。もし、参照すべき個別リファレンス情報が存在しない場合には、図示を省略しているが、契約マスタ情報生成部１３０は、その旨を注文受付サーバへ返送する。
【００８９】
引き続き、契約マスタ情報生成部１３０は、受信した購入契約情報ＯＤＩ及び特定された個別リファレンス情報に基づいて、新たな個別契約マスタ情報を生成する。そして、契約マスタ情報生成部１３０は、生成された個別契約マスタ情報を登録することにより、契約マスタ情報ＭＩＦを更新する。
【００９０】
なお、かかる新たな個別契約マスタ情報の生成に際して、契約マスタ情報生成部１３０は、特定された個別リファレンス情報におけるサービス料割引情報からサービス割引期間情報及びサービス割引金額情報を導出する。また、契約マスタ情報生成部１３０は、受信した購入契約情報ＯＤＩの商品割引情報において割引金額の総計を反映した情報（ポイント数、クーポン種別）が指定されていた場合には、各回割引情報を求める。
【００９１】
また、契約マスタ情報生成部１３０は、新たに作成した個別契約マスタ情報における請求済情報及び入金済情報を初期値に設定する。本実施形態では、契約マスタ情報生成部１３０が請求済情報である請求済回数を「０回」に設定するとともに、入金済情報である入金残回数を、契約返済期間長と同一の月数に設定する。
【００９２】
上記のステップＳ１１の処理と並行して、請求明細情報生成部１４０は、契約マスタ情報ＭＩＦの個別契約マスタ情報ＤＭＦ1，…を参照し、請求書を新たに発行すべき時期にきた個別契約マスタ情報を抽出する。かかる抽出は、請求明細情報生成部１４０が、各契約マスタ情報における請求済情報で示される請求済回数が、契約返済期間長と同一の月数に満たず、かつ、選択発行時期が近づいているものを抽出することにより行なわれる。
【００９３】
こうした個別契約マスタ情報の抽出の結果、請求書を新たに発行すべき時期にきた個別契約マスタ情報が見つかると、請求明細情報生成部１４０が、図１７のステップＳ２１の請求明細情報の生成処理を開始する。この請求明細情報の生成処理では、まず、請求明細情報生成部１４０が、抽出された個別契約マスタ情報に基づいて、新たな個別請求明細情報を生成する。そして、請求明細情報生成部１４０は、生成された個別請求明細情報を登録することにより、請求明細情報ＤＩＦを更新する。
【００９４】
なお、かかる新たな個別請求明細情報の生成に際して、請求明細情報生成部１４０は、抽出された個別契約マスタ情報における割賦金額情報から各回割引情報で示される各回割引金額を差し引いて、請求金額情報を算出する。また、請求明細情報生成部１４０は、新たに作成した個別請求明細情報における請求状況情報を、「未請求」に設定する。
【００９５】
上記の個別請求明細情報の生成処理の後、請求情報ＤＢＩを料金管理サーバ２３０へ送るべき時期となると、請求情報処理部１５０（より詳しくは、請求情報送信部１５１）が、請求明細情報ＤＩＦの個別請求明細情報ＤＤＦ1，…を参照し、請求情報を新たに発行すべき時期にきた個別請求明細情報を抽出する。かかる抽出は、請求情報処理部１５０が、各請求明細情報における請求状況情報が「未請求」であり、かつ、選択発行時期から鑑みて請求情報を送信すべき時期がきているものを抽出することにより行なわれる。
【００９６】
こうした個別請求明細情報の抽出の結果、請求情報を新たに送信すべき時期にきた個別請求明細情報が見つかると、請求情報処理部１５０が、ステップＳ２２の請求情報の送信処理を開始する。この請求情報の送信処理では、請求情報処理部１５０が、抽出された個別請求明細情報に基づいて、請求情報ＤＢＩを作成する。そして、請求情報処理部１５０が、作成された請求情報ＤＢＩを料金管理サーバ２３０へ送る。この後、請求情報処理部１５０は、当該個別請求明細情報の請求状況情報を「未請求」から「請求情報送信済」に更新する。
【００９７】
以上のようにして請求情報ＤＢＩを送信の後、料金管理サーバ２３０からの請求確認情報を受けると、請求情報処理部１５０が、ステップＳ２３の請求確認処理を開始する。この請求確認処理では、請求情報処理部１５０（より詳しくは、請求確認部１５２）が、まず、受信した請求確認情報に含まれている個別請求明細情報コードで特定される個別請求明細情報の請求状況情報を「請求情報送信済」から「請求済」に更新する。
【００９８】
引き続き、請求情報処理部１５０は、当該特定された個別請求明細情報における対応個別契約マスタ情報コードにより示される個別契約マスタ情報の請求済情報を更新する。すなわち、請求済情報である請求済回数を１だけ増やす。
【００９９】
以上の各処理と並行して、入金明細情報生成部１６０が、請求明細情報ＤＩＦを定期的に参照し、前回の参照後に新たに登録された個別請求明細情報を抽出する。この結果、新たな個別請求明細情報が抽出されると、入金明細情報生成部１６０は、図１８に示されるステップＳ３１の入金明細情報の生成処理を開始する。この入金明細情報の生成処理では、入金明細情報生成部１６０が、まず、抽出された個別請求明細情報に基づいて、新たな個別入金明細情報を生成する。そして、入金明細情報生成部１６０は、生成された個別入金明細情報を登録することにより、入金明細情報ＴＩＦを更新する。
【０１００】
また、以上の各処理と並行して、入金情報処理部１７０（より詳しくは、入金情報要求部１７１）は、ステップＳ３２において、入金情報要求ＴＲＲを定期的に料金管理サーバ２３０へ送る。なお、上述したように、本実施形態では、入金情報要求部１７１は、毎日、入金情報要求ＴＲＲを定期的に料金管理サーバ２３０へ送るようになっている。
【０１０１】
この入金情報要求ＴＲＲに応答して料金管理サーバ２３０から送られてきた入金情報ＴＲＩを受けると、入金情報処理部１７０（より詳しくは、入金確認処理部１７２）が、ステップＳ３３の入金確認処理を開始する。この入金確認処理では、入金情報処理部１７０が、当該入金情報ＴＲＩにおける個別請求明細情報コードに対応する個別入金明細情報を特定する。引き続き、入金情報処理部１７０は、当該入金情報ＴＲＩにおける入金年月日及び入金額に基づいて、特定された個別入金明細情報における入金年月日、入金合計額及び入金ステータスを更新する。
【０１０２】
ここで、入金合計額が満額（請求額）に満たない場合には、入金情報処理部１７０は、入金ステータスを「残額あり」に更新する。また、入金合計額が満額となった場合には、入金情報処理部１７０は、入金ステータスを「満額入金」に更新するとともに、当該特定された個別入金明細情報における対応個別契約マスタ情報コードにより示される個別契約マスタ情報の入金済情報を更新する。すなわち、入金済情報である入金残回数を１だけ減らす。
【０１０３】
以上説明したように、本実施形態では、割賦販売契約の対象となり得る携帯電話装置の機種情報、契約者情報、請求先特定情報及び契約返済期間を含む購入契約情報ＯＤＩが通知されると、契約マスタ情報生成部１３０が、当該購入契約情報ＯＤＩと、リファレンス情報ＲＩＦ中の当該購入契約情報ＯＤＩに対応する個別リファレス情報とに基づいて、新たな個別契約マスタ情報を生成し、契約マスタ情報ＭＩＦ中に登録する。こうして生成された個別契約マスタ情報に基づいて、請求明細情報生成部１４０が、次回の支払請求に先立って、請求金額情報、請求先特定情報、及び、請求済みであるか否かを示す請求状況情報を含む個別請求明細情報を生成し、請求明細情報ＤＩＦ中に登録する。
【０１０４】
また、各個別請求明細情報に基づいて、請求情報処理部１５０が、請求金額を含む請求情報ＤＢＩを、請求書発行及び入金を管理する料金管理サーバ２３０へ送る。引き続き、請求情報処理部１５０が、当該個別請求明細情報中の請求状況情報を更新する。
【０１０５】
また、個別請求明細情報に基づいて、入金明細情報生成部１６０が、入金状況情報を含む個別入金明細情報を生成し、入金明細情報ＴＩＦ中に登録する。そして、料金管理サーバ２３０からの入金情報ＴＲＩを受けると、入金情報処理部１７０が、受信した入金情報に基づいて、対応する個別入金明細情報における入金ステータスを更新する。
【０１０６】
すなわち、本実施形態では、携帯電話装置の割賦債権の管理に際して、受注、請求及び入金の各段階に対応して、互いに独立に保持される契約マスタ情報、請求明細情報及び入金明細情報を順次生成し、適宜更新を行う。したがって、本実施形態によれば、簡易な構成で、合理的かつ効率的に割賦債権の管理を行うことができる。
【０１０７】
また、本実施形態では、請求情報処理部１５０が、料金管理サーバ２３０からの請求確認情報を受けた場合に、個別請求明細情報における請求状況情報の更新を行う。このため、実際に請求書が発行される蓋然性が非常に高い状態で、請求状況情報の更新を行うことができ、割賦債権管理の信頼性を向上させることができる。
【０１０８】
また、本実施形態では、入金情報処理部１７０が、料金管理サーバ２３０に対して、入金情報要求を定期的に送る。このため、入金情報処理部１７０が確実に入金情報を取得することができる。
【０１０９】
また、本実施形態では、入金情報処理部１７０が、入金情報要求を料金管理サーバ２３０へ毎日送る。このため、実際の入金から、入金状況情報の更新までの期間を１日以下とでき、入金されたことの入金状況情報への反映を迅速に行うことができる。
【０１１０】
また、本実施形態では、購入契約情報ＯＤＩには、料金管理サーバ２３０による周期的な支払請求書の発行に関する複数の請求書発行時期から購入商品のために選択された請求書発行時期に対応する選択発行時期情報が更に含まれるとともに、個別請求明細情報には、選択発行時期情報が更に含まれ、請求情報処理部１５０が、当該選択発行時期情報により特定される請求書発行時期に対応して定まる時期に、請求情報を料金管理サーバ２３０へ送る。このため、料金管理サーバ２３０への請求情報の送信を、合理的に分散させることができるので、料金管理サーバ２３０の負荷を合理的に分散させることができる。
【０１１１】
また、本実施形態では、個別契約マスタ情報には、請求済情報及び入金済情報が更に含まれるとともに、請求情報処理部１５０が、請求情報の送信の後に、請求済情報を更新し、また、入金情報処理部１７０が、満額入金が確認された場合に、入金済情報を更新する。このため、契約マスタ情報ＭＩＦのみを参照することで、契約内容、並びに請求状況及び入金状況を知ることができる。
【０１１２】
また、本実施形態では、請求情報処理部１５０が、料金管理サーバ２３０からの請求確認情報ＤＢＣを受けた場合に、請求済情報の更新を行う。このため、実際に請求書が発行される蓋然性が非常に高い状態で、請求済情報の更新を行うことができ、契約マスタ情報ＭＩＦにおける請求済情報の信頼性を向上させることができる。
【０１１３】
また、本実施形態では、請求済情報を請求済回数としている。このため、現在までの請求書の発行状況の把握を容易に行うことができるようになる。
【０１１４】
また、本実施形態では、入金済情報として、今後に必要な入金回数を示す入金残回数を採用している。このため、現在までの入金状況と、請求書の発行状況との関係の把握を容易に行うことができるようになる。
【０１１５】
また、本実施形態では、個別リファレンス情報には、契約種別に対応する通信サービス利用の料金の割引情報であるサービス割引情報が更に含まれ、購入契約情報ＯＤＩには、契約種別情報の指定及び契約日情報が更に含まれる。このため、キャンペーン期間における特別なサービス料金割引を行った場合に、当該特別な割引を行ったサービス料金請求を、効率的にかつ確実に行うことができる。
【０１１６】
また、本実施形態では、購入契約情報ＯＤＩには、購入対象の携帯電話装置に関する割引情報が含まれる。このため、例えばクーポンやサービス利用ポイントを利用して、携帯電話装置の販売価格が割り引かれて販売された場合における割引処理を効率的にかつ確実に行うことができる。
【０１１７】
［実施形態の変形］
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、様々な変形が可能である。
【０１１８】
例えば、上記の実施形態では、個別契約マスタ情報における請求済情報及び入金済情報として、請求済回数及び入金残回数を採用したが、請求済状況及び入金済状況を反映した情報であれば、他の種類の情報を採用することができる。
【０１１９】
また、上記の実施形態では、１つの個別契約マスタ情報に対応して、契約返済期間における各月の個別請求明細情報を作成するようにした。これに対し、同一の請求先特定情報を有する個別契約マスタ情報が複数ある場合には、これらの複数の個別契約マスタ情報に対応して、１つの個別請求明細情報を生成し、請求金額情報を、複数の個別契約マスタ情報のそれぞれから定まる請求金額の合算値とすることもできる。
【０１２０】
また、上記の実施形態では、割賦販売の対象を携帯電話装置としたが、他の商品を割賦販売の対象とした場合であっても、本発明を適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２１】
以上説明したように、本発明の割賦債権管理システム及び割賦債権管理方法は、割賦販売の契約によって発生する債権の管理に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る割賦債権管理システムと接続される各種サーバを説明するための図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る割賦債権管理システムの構成を概略的に示すブロック構成図である。
【図３】図２のリファレンス情報の構成を説明するための図である。
【図４】図３の個別リファレンス情報の内容を説明するための図である。
【図５】図２の契約マスタ情報の構成を説明するための図である。
【図６】図５の個別契約マスタ情報の内容を説明するための図である。
【図７】図２の請求明細情報の構成を説明するための図である。
【図８】図７の個別請求明細情報の内容を説明するための図である。
【図９】図２の入金明細情報の構成を説明するための図である。
【図１０】図９の個別入金明細情報の内容を説明するための図である。
【図１１】図２の購入契約情報（ＯＤＩ）の内容を説明するための図である。
【図１２】図２の請求情報処理部の構成を説明するためのブロック図である。
【図１３】図２の請求情報（ＤＢＩ）の内容を説明するための図である。
【図１４】図２の入金情報処理部の構成を説明するためのブロック図である。
【図１５】図２の入金情報（ＴＲＩ）の内容を説明するための図である。
【図１６】契約マスタ情報の生成処理を説明するためのシ−ケンス図である。
【図１７】請求明細情報の生成処理及び請求情報処理を説明するためのシ−ケンス図である。
【図１８】入金明細情報の生成処理及び入金情報処理を説明するためのシ−ケンス図である。
【符号の説明】
【０１２３】
１００…割賦債権管理システム、１１０Ｒ…リファレンス情報記憶部（リファレンス情報保持手段）、１１０Ｍ…契約マスタ情報記憶部（契約マスタ情報保持手段）、１１０Ｄ…請求明細情報記憶部（請求明細情報保持手段）、１１０Ｔ…入金明細情報記憶部（入金明細情報保持手段）、１２０…リファレンス情報更新部、１３０…契約マスタ情報生成部（契約マスタ情報生成手段）、１４０…請求明細情報生成部（請求明細情報生成手段）、１５０…請求情報処理部（請求情報処理手段）、１５１…請求情報送信部、１５２…請求確認部、１６０…入金明細情報生成部（入金明細情報生成手段）、１７０…入金情報処理部（入金情報処理手段）、１７１…入金情報要求部、１７２…入金確認処理部、２１０…リファレンス情報管理サーバ、２２０…注文受付サーバ、２３０…料金管理サーバ。
【図１】
0005153362.tif 000002
【図２】
0005153362.tif 000003
【図３】
0005153362.tif 000004
【図４】
0005153362.tif 000005
【図５】
0005153362.tif 000006
【図６】
0005153362.tif 000007
【図７】
0005153362.tif 000008
【図８】
0005153362.tif 000009
【図９】
0005153362.tif 000010
【図１０】
0005153362.tif 000011
【図１１】
0005153362.tif 000012
【図１２】
0005153362.tif 000013
【図１３】
0005153362.tif 000014
【図１４】
0005153362.tif 000015
【図１５】
0005153362.tif 000016
【図１６】
0005153362.tif 000017
【図１７】
0005153362.tif 000018
【図１８】
0005153362.tif 000019