(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端側に引き掛け部を有する棒状の軸部と、
複数の線形状の主骨材から成り、各主骨材は、その一方端が前記軸部の先端に連結されていると共に、その他方端が前記軸部から遊離した構成とすることで、前記各主骨材が前記軸部との連結部位を支点として回転可能な構造となっている傘骨部と、
これらの傘骨部の各主骨材間を覆うように張られた膜体と、
前記軸部の軸方向に沿ってスライド可能に前記軸部の外側に装着されたスライド部材と、
このスライド部材と前記傘骨部の各主骨材とに連結されて、前記スライド部材の前記軸部の軸方向に沿った動作を前記主骨材の回転に変換させる支持骨材と
を備えていることを特徴とする安全用機器。
【請求項２】
前記軸部にその径方向に貫通した貫通孔を当該軸部の軸方向に沿って複数形成すると共に、前記スライド部材にその径方向に沿って貫通した貫通孔を形成し、前記軸部の貫通孔のうちの所望の貫通孔と前記スライド部材の貫通孔とを整合させて、ロック部材をこれらの貫通孔に挿通させることにより、前記スライド部材の動作を規制可能とし、前記ロック部材が挿通する前記軸部の貫通孔を選択することで前記傘骨部の開閉率を変動させることを特徴とする請求項１に記載の安全用機器。
【請求項３】
前記スライド部材は、前記軸部の軸方向に沿って別々にスライド可能な複数の部材で構成されて、それぞれのスライド部材構成部材が前記支持骨材を介して前記主骨材と連結されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の安全用機器。
【請求項４】
前記軸部は、前記引き掛け部とは反対側が絶縁処理された柄部となっていることを特徴とする請求項１、２又は３のいずれかに記載の安全用機器。
【請求項５】
前記軸部は、前記引き掛け部とは反対側が足し棒と連結可能となっていることを特徴とする請求項１、２、３又は４のいずれかに記載の安全用機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、高圧電線、その他の高圧充電部の近傍で作業する作業者に対し、閃絡による感電のおそれがある距離の近くまで高圧充電部と接近していることの注意を喚起し、且つ充電部に不用意に接触して感電することを防止することを目的とした作業安全用器具の構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電柱の柱上での高圧配電線に対する活線作業において、高圧の充電部と人体とが接触せずとも、高圧充電部から所定の距離内に人体が近づくと、閃絡（フラッシュオーバー）が発生して作業員が電撃を受ける危険性があるので、作業者の感電防止を図るために、人体の全身を覆うように着用する難燃絶縁衣（例えば、特許文献１）は公知である。
【０００３】
また、閃絡による感電のおそれがある距離の近くまで高圧充電部と接近していることの注意を喚起するために、例えば特許文献２に示すような充電部を所定範囲で囲むように設置される防護ネットは既に公知である。
【０００４】
さらに、そもそもにおいて充電部に人体の一部が直接に接触すると感電が生ずるので、作業員の低圧の充電部とでの感電の防止を図るための防具として、例えば特許文献３に示すような配電線の引下げ線を包む防護用絶縁シート等の絶縁防護具も既に公知となっている。
【特許文献１】特開２００２−２０１５０８号公報
【特許文献２】特開２００６−１８７１２９号公報
【特許文献３】特開平１０−２７１６２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に示されるような難燃絶縁衣を全身に着用したのでは、作業員の作業効率が悪くなり、電柱の柱上という不安定な環境であるにもかかわらず作業が相対的に長時間となるという不具合が生ずる。
【０００６】
また、電柱の柱上での活線作業環境によっては、特許文献２に示されるような構成の絶縁防ネットの構造では、かかる絶縁防護具の取り付けが困難であり、しかも充電部に近接して取り付け作業を行うことから、通常の作業と同様に、直接に充電部に接触して感電又は高圧充電部の場合には閃絡が発生して電撃を受けるという不具合も考えられる。
【０００７】
さらに、特許文献３の防護用絶縁シートを用いた場合には、充電部の全てに対し絶縁防護シートを装着する必要性があることから、多数の絶縁防護シートを用意しなければならないという不都合を有する。しかも、それぞれの絶縁防護シートについて、クリップを用いて取り付けるので、これらの絶縁防護シートの取り付け作業自体に時間がかかるという不具合が新たに生ずる。
【０００８】
そこで、本発明は、高圧充電部との閃絡が生ずる危険距離まで接近したことを注意喚起し、充電部との接触による感電を防止するという所期の目的を達成しつつ、作業員の作業能率を維持し、作業環境の影響を受けずに設置が可能で、しかも設置に時間を要せず、設置作業の安全も図った安全用機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係る安全用機器は、先端側に引き掛け部を有する棒状の軸部と、複数の線形状の主骨材から成り、各主骨材は、その一方端が前記軸部の先端に連結されていると共に、その他方端が前記軸部から遊離した構成とすることで、前記各主骨材が前記軸部との連結部位を支点として回転可能な構造となっている傘骨部と、これらの傘骨部の各主骨材間を覆うように張られた膜体と、前記軸部の軸方向に沿ってスライド可能に前記軸部の外側に装着されたスライド部材と、このスライド部材と前記傘骨部の各主骨材とに連結されて、前記スライド部材の前記軸部の軸方向に沿った動作を前記主骨材の回転に変換させる支持骨材とを備えていることを特徴としている（請求項１）。ここで、傘骨部の各主骨材、及び支持骨材は、例えば絶縁素材により形成されている。
【００１０】
これにより、柱上での活線作業にあたり、その作業現場の周囲にて、安全用機器の配電線等に引き掛け部を引き掛けて、スライド部材をスライドさせて支持骨材を介して傘骨部を開き、膜体が充電部と作業領域との間に介在させるように傘状に展開させることで、作業中に充電部と作業員の身体の一部とが接触するのが抑止される。また、高圧充電部と人体の閃絡が生ずる限界距離に対し高圧充電部よりも若干離れた位置に傘骨部や膜体が存するように安全用機器を設置することにより、作業員が安全用機器の傘骨部の骨材や膜体に接することで、高圧充電に対し危険な距離に近づいていると、作業員に注意喚起させられる。さらに、安全用機器が傘骨部の骨材間を覆う膜体を有するので、膜体が撥水性の素材、又は透光性が低く日除けに優れた素材で形成されていれば、傘骨部を開いた際には膜体が略円形状に作業員の上方で展開するので、安全用機器が雨傘又は日傘としての機能も兼ねることとなる。
【００１１】
そして、この発明に係る安全用機器は、前記軸部にその径方向に貫通した貫通孔を当該軸部の軸方向に沿って複数形成すると共に、前記スライド部材にその径方向に沿って貫通した貫通孔を形成し、前記軸部の貫通孔のうちの所望の貫通孔と前記スライド部材の貫通孔とを整合させて、ロック部材をこれらの貫通孔に挿通させることにより、前記スライド部材の動作を規制可能とし、前記ロック部材が挿通する前記軸部の貫通孔を選択することで前記傘骨部の開閉率を変動させるものとなっている（請求項２）。
【００１２】
これにより、活線作業の環境によって物理的に傘骨部を全開状態まで開くことができない場合には、軸部の複数の貫通孔のうちのある貫通孔を選択し、スライド部材の軸部に対する位置を、スライド部材の貫通孔がこの選択された貫通孔と連通するように調整し、この軸部の貫通孔とスライド部材の貫通孔とにロック部材を挿通させることで、傘骨部を周辺設備等に当たらない開度で開くことが可能である。
【００１３】
さらに、この発明に係る安全用機器のスライド部材は、前記スライド部材は、前記軸部の軸方向に沿って別々にスライド可能な複数の部材で構成されて、それぞれのスライド部材構成部材が前記支持骨材を介して前記主骨材と連結されている（請求項３）。
【００１４】
これにより、例えば、傘骨部が完全に閉じた状態において、スライド部材を構成する複数のスライド部材構成部材のうちの一方を軸部の引き掛け部側までスライドさせ、スライド部材構成部材のうちの他方を動かさない場合には、複数の主骨材のうち半分が揺動して、傘骨部もその半分が開いた状態とすることができる。
【００１５】
一方、この発明に係る安全用機器の軸部は、前記引き掛け部とは反対側が絶縁処理された柄部となっている（請求項４）。これにより、安全用機器の柄部について作業員が絶縁手袋をせずに直接に把持することが可能となる。また、この発明に係る安全用機器の軸部は、前記引き掛け部とは反対側が足し棒と連結可能となっている（請求項５）。これにより、足し棒の連結と取り外しとによって安全用機器の全長を変更させることができる。  
【発明の効果】
【００１６】
以上のように、この発明によれば、電柱等の柱状体の上での活線作業にあたり、その作業現場の周囲にて、安全用機器の配電線等に引き掛け部を引き掛けて、スライド部材をスライドさせて支持骨材を介して傘骨部を開き、膜体が充電部と作業領域との間に介在させるように傘状に展開させることが可能であり、これにより、作業中に充電部と作業員の身体の一部とが接触するのが抑止されるので、作業員が作業中に充電部と接触しての感電を防止することができる。
【００１７】
また、この発明によれば、高圧充電部と人体との閃絡が生ずる限界距離に対し高圧充電部よりも若干離れた位置に傘骨部や膜体が存するように安全用機器を設置することにより、作業員が安全用機器の傘骨部や膜体に接することで、高圧充電部に対し危険な距離に近づいていることを作業員に注意喚起させることができるので、活線作業で高圧充電部と離れていても人体との間で生ずる危険性がある閃絡も回避されて、活線作業の安全をより高めることが可能である。
【００１８】
さらに、この発明によれば、傘骨部の各骨材間を覆う膜体を有する構成となっているので、この膜体を撥水性の素材で形成し、或いは透光性の低い素材で形成することにより、傘骨部を開いた際には膜体が略円形状に作業員の上方で展開するので、安全用機器を雨傘又は日傘としての機能も兼ね備えさせることができ、梅雨期、秋雨期や夏期での野外作業の不便性、不快感の減少を図ることも併せて可能である。
【００１９】
特に請求項２に記載の発明によれば、活線作業の環境によって物理的に傘骨部を全開状態まで開くことができない場合には、軸部の複数の貫通孔のうちのある貫通孔を選択し、スライド部材の軸部に対する位置を、スライド部材の貫通孔がこの選択された貫通孔と連通するように調整し、この軸部の貫通孔とスライド部材の貫通孔とにロック部材を挿通させることで、傘骨部を周辺設備等に当たらない開度で開くことができるので、安全用機器が活線作業の環境によって使用することができないという事態を回避することが可能である。
【００２０】
特に請求項３に記載の発明によれば、軸部を境界線としてその両側において、傘骨部の開度を別々に変えることができるため、活線作業の環境によって物理的に傘骨部のうち軸部を境界線としてその一方側では開くことができない場合、或いは、その一方側では傘骨部の開度を全開にすることができるが、他方側では傘骨部の開度を抑えなければならない場合には、スライド部材の複数のスライド部材構成部材のうち一方のみを軸部に対し引き掛け部側にスライドさせ、又は双方のスライド構成部材のスライドさせる範囲を異ならせることにより、傘骨部を周辺設備等に当たらない開度でもって開くことが可能であるので、安全用機器が活線作業の環境で使用することができないという事態を回避することが可能である。
【００２１】
特に請求項４に記載の発明によれば、安全用機器の柄部について作業員が絶縁手袋をせずに直接に把持することが可能となるので、作業効率の向上を図ることができる。
【００２２】
特に請求項５に記載の発明によれば、足し棒の連結と取り外しとによって安全用機器の全長を変更させることができるので、相対的に離れた位置の設備に対しても引き掛け部を引き掛けることが可能となり、安全用機器が活線作業の環境で使用することができないという事態を回避することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、この発明の実施形態の一例を、図面に基づいて説明する。
【００２４】
図１から図４において、この発明に係る安全用機器１の、軸部２と、傘骨部３と、膜体４と、スライド部材５と、支持骨材６とを有してなる構成が、実施例として示されている。但し、図２においては、便宜上、傘骨部３、支持骨材６について省略したかたちで図示している。
【００２５】
軸部２は、この実施例では先端側から基端側まで直線状の円柱状の形態となっている。
但し、軸部２の全長全てにおいて直線状である必要は必ずしもなく、スライド部材５のスライドする範囲が直線状であれば足りる。
【００２６】
そして、軸部２の先端には例えば架設された状態の配電線に引き掛けるための引き掛け部７が設けられている。この引き掛け部７は、軸部８の軸方向の先端に位置する台部８と、この台部８の端側から該軸部２の軸方向に沿って延びた直線部位及びこの直線部位の先端にて曲折して成る曲折部位から成る引き掛け本体９と、台部８から引き掛け本体９の曲折部位側に向けて伸縮する押さえ部１０と、この押さえ部１０の伸縮の割合を調整するためのつまみ部１１とで構成されている。
【００２７】
また、軸部２の安全用つば１９よりも基端側の柄の部位は、その表面に対してゴム等の絶縁素材で覆われること等によって絶縁処理が施されており、これにより、作業員が間接活線作業においても直接的に作業手袋を着けた手で掴むことができる把持部１２となっている。そして、この実施例では、把持部１２に電柱等の柱状体にバンドを巻き付けて固定するためのバンド取付部１３が設けられている。但し、軸部２のうちスライド部材５のスライドする範囲外となる部位であれば、把持部１２以外でもこのバンド取付部１３が設けられるようにしても良い。
【００２８】
さらに、軸部２の把持部１２よりも基端側において、嵌合部１４が設けられている。これにより、図４に示される足し棒１６のジョイント部１７と連結することが可能となっている。すなわち、足し棒１６のジョイント部１７は、頭部２０の頂面から突出した突起部
２１と、頭部２０の側面から対称的な位置となるように突出した突起部２２、２２とで構成され、これらの突起部２１、２２は、他の部材の面に押圧した際に頭部２０内に引き込む構造をなしていると共に、２３はロックナットとなっている。そして、軸部２の基端側に設けられた嵌合部１４は、ジョイント部１７の頭部２０を挿入可能な有底の孔部２４が軸部２の軸方向に沿って形成されていると共に、孔部２４の開口端から延びる略Ｔ字状のスリット２５がジョイント部１７に対し対称的な位置となるように形成されている。これにより、足し棒１６のジョイント部１７の頭部２０を突起部２２が軸部２の嵌合部１４のスリット２５とはずれた位置で嵌合部１４の孔部２４内に挿入した後、ジョイント部１７を回転させることで、突起部２２が復帰して嵌合部１４のスリット２５内に突出し、嵌合部１４とジョイント部１７とが強固に固定される。
【００２９】
ここで、足し棒１６も、図４に示されるように、複数のバンド取付具１３、１３が設けられていると共に、ジョイント部１７を有する側とは反対側に軸部２の嵌合部１４と同様の嵌合部１４が設けられて、更に、足し棒１６を連結することが可能となっている。また、足し棒１６も１種類のものに限定されず、長手方向寸法が異なる複数の足し棒を用意
することで、足し棒１６を交換するだけで安全用機器１及び足し棒１６の長手方向寸法の総和を可変することができる。
【００３０】
そして、軸部２は、この実施例では、引き掛け部７との境界側において他の部位よりも径方向寸法が相対的に大きい大径部２７を有していると共に、この大径部２７は、複数（この実施例では８個）のスリット２８が形成されている。
【００３１】
このスリット２８は、大径部２７の軸方向の略中央位置から開始して軸部２の軸方向に沿って下端側まで延びて、その下端側が開口したものとなっている。そして、このスリット２８の開始端部位に、傘骨部３を構成する主骨材２９の一端がスリット２８の延びる方向に円弧の軌道を描くように揺動可能に連結されている。すなわち、主骨材２９は、そのままの状態であれば、スリット２８の開始端の上縁面に突当して規制されると共にスリット２８の延出方向に沿った面に突当して規制されるので、軸部２に対し略直角方向となる位置から軸部と略並行となる位置までの約９０度の範囲で揺動することが可能である。また、主骨材２９は、その長手方向の途中において半円板形状の２つの突起部３０を有し、各突起部３０に貫通孔３１が形成されている。
【００３２】
支持骨材６は、棒体状のもので、その一方側の端部に貫通孔３１と同じ内径寸法の貫通孔（図示せず）が形成されており、この端部が突起部３０、３０間に介在され、且つ端部の貫通孔と突起部３０の貫通孔３１とが連通した状態で、回転軸が挿通されることにより、支持骨材６は主骨材２９に対し当該主骨材２９の軸方向において貫通孔３１を中心として約１８０度の範囲で揺動可能となっている。
【００３３】
もっとも、主骨材２９と支持骨材６との連結構造は上記構造に限定されず、主骨材２９の突起部３０は一つとし、代わりに、支持骨材６の端が二股に分かれて、これら２つの端部が単一の突起部３０を挟むようにすることで、支持骨材６が主骨材２９に回転可能に連結されるものであっても良い。
【００３４】
スライド部材５は、軸部２の外径寸法と同じかそれよりも若干大きな内径寸法である貫通孔を有する円筒状のもので、これによって軸部２の少なくとも直線状部位に沿ってスライド可能となっていると共に、後述する図６及び図７の変形例でも示されるように、軸部２に装着時において引き掛け部７側となる部位に半円形状の２つの突起部３３、３３が形成されて、各突起部３３に貫通孔３４が形成されている。これにより、支持骨材６のうち主骨材２９側と反対側となる端部にこの貫通孔３４と同じ内径寸法の貫通孔を形成して、この端部を突起部３３、３３間に貫通孔３４と連通するように介在して、回転軸を挿通させることで、支持部材６はスライド部材５とも揺動可能に連結されている。
【００３５】
しかるに、このような構造のスライド部材５、支持骨材６、複数の主骨材２９から成る傘骨部３、軸部２の大径部２７を組み合わせることにより、スライド部材５を軸部２に沿ってスライドさせ、当該スライド部材５を大径部２７側に近接させるに従い、図１に示されるように、支持骨材６が軸部２に対して直角に近く付く方向に揺動し、これにより、主骨材２９も大径部２７に対して直角に近づく方向に揺動して、この主骨材２９からなる傘骨部３及びこの主骨材２９間に張られた膜体４も軸部２の軸方向から見て略円形状に展開する。また、スライド部材５を軸部２に沿ってスライドさせて、当該スライド部材５を把持部１２側に近接させるに従い、支持骨材６が軸部２と並行になる方向に揺動し、これにより、主骨材２９も軸部２と並行になる方向に揺動するので、この主骨材２９からなる傘骨部３及びこの主骨材２９間に張られた膜体４も、図２に示されるように閉じた状態になる。そして、この閉じた状態において、図２に示されるように、帯状のベルト又は環状の弾性部材からなる収束用具３２を、傘骨部３及び膜体４に対し外側から装着することにより、不必要に傘骨部３が拡がったりするのを防止することを可能としている。
【００３６】
一方、スライド部材５は、その径方向に沿って延びる貫通孔３５を有すると共に、軸部２も、その径方向に沿って延びる複数（この実施例では４つ）の貫通孔３６を有しており、これらの貫通孔３５、貫通孔３６の内径寸法は同じとなっている。そして、スライド部材５の貫通孔３５と軸部２の貫通孔３６のうちいずれかとを連通させた状態で、貫通３５の一方の開口側から貫通孔３６を経て貫通孔３５の他方まで突出することが可能な挿通部３７を備えたロック部材３８を、当該貫通孔３５、貫通孔３６に貫通させることで、スライド部材５のスライドが規制されるようになっている。
【００３７】
これにより、例えば、図３に示されるように、スライド部材５の貫通孔３５と軸部２のうち大径部２７側から数えて２番目の貫通孔３６とを連通して、これらの貫通孔３５、３６にロック部材３８の挿通部３７を貫通させることにより、スライド部材５は傘骨部３が全開の状態になる位置と傘骨部３が全閉の状態になる位置との間の適宜の位置で軸部２に固定されるため、支持骨材６は軸部２の軸方向に沿った線に対し９０度より小さく０度より大きな角度（例えば４５度）の位置に止まり、これに伴い、主骨材２９も軸部２の軸方向に沿った線に対し９０度より小さく０度より大きな角度（例えば４５度）の位置に止まるので、傘骨部３及び膜体４に対し図３に示されるように例えば略半開きから４分の３開きの状態を維持させることができる。しかるに、下記する柱状体４０の柱上にて安全用機器１を取り付ける際に傘骨部３及び膜体４を全開させることが物理的に困難又は作業の妨げとなる場合でも、スライド部材５の貫通孔３５が連通される軸部２の貫通孔３６を適宜選択することで、傘骨部３及び膜体４に対し全閉の状態から全開の状態までの範囲でその開度を調整することができるので、安全用機器１の取り付けが可能である。
【００３８】
以上の構成からなる安全用機器１の使用例について図５を用いて説明する。電柱等の柱状体４０の柱上の間接活線作業を行う作業場において、まず作業現場の周囲の充電部を認定して、作業員の作業範囲と充電部との間、特に充電部が高圧充電部の場合には、閃絡が発生するおそれがある充電部からの限界距離より若干離れた位置に傘骨部３及び膜体４が位置するように、安全用機器１を取り付ける。この場合、安全用機器１の引き掛け部７を配電線４１に引き掛け、バンド取付用部１３にバンド４２を取り付け、このバンド４２を柱状体４０に巻き回し、締結することで、安全用機器１は柱状体４０の柱上に取り付けられる。
【００３９】
次に、傘骨部３及び膜体４の最良となる開度を認定して、傘骨部３及び膜体４の最良となる開度となるように、安全用機器１のスライド部材５をこのスライドさせ、連通状態にあるスライド部材５の貫通孔３５と軸部２の選択された貫通孔３６とにロック部材３８の挿通部３７を貫通させる。このようなこの安全用機器１の取り付けを複数回行うことにより、作業現場の周囲が安全用機器１の傘骨部３及び膜体４で囲まれるので、充電部と直接に接するのが防止されると共に、高圧充電部の場合にはこの安全用機器１の傘骨部３及び膜体４で囲まれた範囲が閃絡の生じない安全領域として設定される。
【００４０】
しかるに、作業員は、作業中にこの傘骨部３及び膜体４に触れることで、高圧充電部からの限界距離に近接したことを注意喚起される。そして、安全用機器１の取り付け作業自体も、簡易であるので、作業の効率化、短時間化を図ることができると共に、熟練した作業員を不要とすることもできる。更には、充電部からの限界距離よりも外側から安全用機器１の取り付け作業を行うことができるで、充電部に直接に絶縁カバーを装着したりと充電部に対して相対的に近接した作業を不要とすることが可能となるから、作業の安全性も向上させることができる。
【００４１】
図６から図８において、この発明に係る実施例の変形例の一例が示されている。但し、先の実施例と同様の構成については同一の符号を付してその説明を省略し、先の実施例と異なる構成について以下に説明する。
【００４２】
この安全用機器１のスライド部材５は、先の実施例のスライド部材５に対する変形例で、図６及び図７に示されるように、半円筒状の２つのスライド部材構成部材４５、４６から構成されている。そして、このうち、スライド部材構成部材４５は、図６及び図７に示されるように、その周面に４対の突起部３３を有し、更に、図７に示されるように、他方のスライド部材構成部材４６との突当面からスライド部材構成部材４６に向けて突出すると共にスライド部材構成部材４５の端部よりも軸部２の軸方向に沿って突出したガイド部材４７を有している。ガイド部材４７の突出方向の先端には係止部４８を有するものとしても良い。スライド部材構成部材４６は、図６及び図７に示されるように、その周面に４対の突起部３３を有し、更に、図７に示されるように、他方のスライド部材構成部材４５との突当面に、スライド部材構成部材４５のガイド部材４７が係合可能なガイド溝４９が形成されている。
【００４３】
これにより、スライド部材構成部材４５とスライド部材構成部材４６とをガイド部材４７がガイド溝４９に係合させることで組み合わせることにより、図６及び図７に示されるように、スライド部材構成部材４５とスライド部材構成部材４６とは軸部２の軸方向に沿って別々に移動させることが可能となることから、スライド部材構成部材４５は軸部２の貫通孔３６のうち最も大径部２７側の貫通孔３６と連通させてロック部材３８の挿通部３７を貫通させ、スライド部材構成部材４６は最も把持部１２側となる位置までスライドさせることで、図８に示されるように、軸部２を境界としてその一方側では傘骨部３及び膜体４を全閉の状態とし、他方側では傘骨部３及び膜体４を全閉の状態とすることが可能である。
【００４４】
よって、上記した柱状体４０の柱上にて安全用機器１を取り付ける際に傘骨部３及び膜体４の全てを全開の状態とさせることが物理的に困難又は作業の妨げとなる場合でも、軸部２を境界としてその左右で傘骨部３及び膜体４の開度を調整することができるので、安全用機器１の取り付けが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】図１は、この発明に係る安全用機器の全開状態における構成の概略を示す説明図である。
【図２】図２は、同上の安全用機器の全閉状態における外観構成の概略を示す説明図である。
【図３】図３は、同上の安全用機器について、傘骨部の開度を、全開状態から全閉状態までの間の所定の開度に調節するための構造を示す、軸部の先端側等の要部拡大図である。
【図４】図４は、同上の安全用機器のうち、軸部の引き掛け部を有する側と反対側は、柄部となっていると共に、足し棒が連結可能な構成となっていることを示す、軸部の基端側等の要部拡大図である。
【図５】図５は、同上の安全用機器の使用の一例を示した概略図である。
【図６】図６は、同上の安全用機器のスライド部材について、安全用機器が傘骨部を軸部を基準とした場合にその両側で開度を変えるための構造を示したもので、そのスライド部材の構成部材が通常状態で組み合わされている態様を示す説明図である。
【図７】図７は、図６と同様に、同上の安全用機器のスライド部材について、安全用機器が傘骨部を軸部を基準とした場合にその両側で開度を変えるための構造を示したもので、そのスライド部材の構成部材が軸部の長手方向に沿ってずれた状態で組み合わされている態様を示す説明図である。
【図８】図８は、図６及び図７に示される構成のスライド部材を用いることで、安全用機器が傘骨部を軸部を基準とした場合にその両側で開度が異なった状態となっている態様を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  安全用機器
２  軸部
３  傘骨部
４  膜体
５  スライド部材
６  支持骨材
７  引き掛け部
１２  把持部
１６  足し棒
２９  主骨材  
３８  ロック部材
４５  スライド部材構成部材
４６  スライド部材構成部材
４７  ガイド部材
４９  ガイド溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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