(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットを介して携帯端末及び第三者評価機関端末と通信可能なサーバにおいて構築される建築物の評価・保証を行うシステムであって、
前記第三者評価機関端末は、
国又は公的機関の定める検査基準に基づいた建築物の検査項目情報と当該各項目についての評価基準情報とを記憶する記憶手段と、
サーバから受信される建築物の検査対象箇所を撮像した画像を含む検査結果データを用いて、前記評価基準情報に基づいて建築物の各検査項目についての評価を行った結果を記述した評価結果情報をサーバに送信する評価結果情報送信手段と、
前記評価結果情報における評価結果が肯定的である場合、前記建築物が国又は公的機関の定める検査基準をクリアしていることを保証する保証書データを生成し、当該保証書データをサーバに送信する保証書データ送信手段とを有しており、
前記サーバは、
国又は公的機関が定める検査基準に基づいた建築物の検査項目情報を記憶する記憶手段と、
携帯端末に前記検査項目情報を送信する検査項目情報送信手段と、
携帯端末から、前記送信した検査項目情報に対応した建築物の検査対象箇所を撮像した画像を含む検査結果データを受信する検査結果データ受信手段と、
第三者評価機関端末に、前記携帯端末から受信した検査結果データを送信する検査結果データ送信手段と、
第三者評価機関端末から、前記送信した検査結果データに対する評価結果情報及び保証書データを受信する評価結果情報・保証書データ受信手段と
を有し、
前記第三者評価機関端末の前記保証書データ送信手段は、建築物が新築である場合に新築時瑕疵保証付きの保証書データを生成し、当該建築物の保証更新時に更新保証書データを生成し、
前記第三者評価機関端末の前記保証書データ送信手段は、当該建築物の保証更新時に、当該建築物の新築時及び定期点検時における検査結果データも用いて更新保証書データを生成し、前記検査結果データに基づき当該建築物のメンテナンスが必要であると判断した場合は、当該メンテナンスを行うことを条件として更新保証書データを生成することを特徴とする建築物の評価・保証システム。
【請求項２】
前記新築時瑕疵保証付きの保証書データは、当該建築物について所定の時期に行われるべき定期点検に関する情報を含んでおり、
前記サーバ及び前記第三者評価機関端末は、携帯端末から受信される検査結果データに基づいて前記定期点検に関する評価・保証を行うことを特徴とする請求項１に記載の建築物の評価・保証システム。
【請求項３】
中古建築物の売買時に当該中古建築物の評価・保証を行う請求項１又は２に記載の建築物の評価・保証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、建築物の評価や保証を行う為に用いられる建築物の評価／保証システムに関する。
【背景技術】
【０００２】  一般的な日本の住宅寿命（建替期）は、約２６〜２７年位であり、欧米諸国と比して１／２〜１／３と短期間であった。ここで、多くの購入者は、その住宅の購入にあたって住宅ローン（３５年長期返済）を組むのが常であり、そのような短期間で寿命が訪れる住宅に対して３５年もの長期にわたる住宅ローンを支払わなければならないが、その住宅寿命と返済期間を勘案すると、いささか釣り合いが取れていない。【０００３】  かかる不釣合いを改善する為に、従来においてはその住宅に対して補修等のメンテナンスを行い、耐久性を少しでも延命することが得策であった。しかしながら、そのメンテナンスには費用がかかるので、全ての不具合についてまで住宅の所有者にメンテナンス費を求めることは負担となる。そこで、住宅メーカー等の建築業者（以下、「ビルダー」という）は、例えば、新築住宅を引き渡す際に所定の項目について所定期間の初期保証（瑕疵保証）を付ける（保証書を発行）。そして、自社規定の元にその瑕疵保証期間中は幾度か無償の定期点検サービスを行い、瑕疵保証期間満了後に所有者が保証の更新を希望する場合には有償の点検とメンテナンスを行うことを条件として保証の更新を行っている。尚、耐震性や耐火性等の住宅の性能レベルは、ビルダー独自の基準によるものであり、且つ上記保証項目や点検項目は、その性能レベルの基準に基づいたビルダー独自の規定によるものである。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  ここで、住宅の購入希望者は、複数のビルダーの住宅についてデザイン，機能性，更には耐久性等の基本性能等を比較し、購入する住宅を決める判断材料の一つにする。しかしながら、その比較判断材料は、前述したが如くビルダーによりその独自の情報として提供されるものであり、ビルダー毎に基準が異なるので、かかる購入希望者は一概に比較判断できない。特に、基本性能については住宅の骨格たる部分にも拘わらず統一された判断基準が無い為、購入希望者の比較判断材料として用いるには些か無理がある。
【０００５】  また、購入後の住宅の保証項目や点検項目もビルダー独自の規定によるものであり、実際には不具合箇所のメンテナンスによって住宅寿命の延命が図れるにも拘わらず、住宅の所有者にとっては本当に延命されているかを判断し難いものである。
【０００６】  以上の如く統一された評価基準の無い住宅の基本性能や点検項目が、購入希望者や所有者側，更にはビルダーを除く住宅市場に関係するもの（例えば金融機関）にとって信頼性の面で些か不安要素を残してしまい、適宜メンテナンスを行っているにも拘わらず，又はビルダーの保証があるにも拘わらず住宅（上物）の資産価値が急激に目減りしてしまう要因の一つとして挙げられる。例えば、住宅（上物）は、一般的に新築時から約１０年で資産価値がゼロになってしまう。そして、そのような資産価値の無くなった住宅が中古住宅市場に流通してきても、購入希望者はなかなか触手を伸ばし難いというのが現状である。更に、約１０年程で資産価値の無くなる住宅に対して３５年もの長期にわたる住宅ローンが組まれる、という不釣合いな点が、その住宅の転売時に多額の借入金を残存させてしまい、少なからずとも住宅ローンに係る自己破産の多発要因ともいえる。
【０００７】  ここで、建設省（現国土交通省）により平成１２年４月１日から施行された、住宅の性能の水準を測る為の共通の物差しとして等級を規定する「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」の中で、日本住宅性能表示制度（以下、「性能表示制度」という）が開始された。この性能表示制度とは、いわゆる新築住宅についての格付け制度であって、客観的に住宅の性能を評価でき、且つ住宅に関するトラブル等の万一の場合にもビルダーと住宅の所有者との間の紛争を速やかに処理できる等、消費者の保護的要素の意味合いが強い制度である。例えば、将来的に税制面や融資面等の優遇措置が図られる可能性を秘めている。また、この性能表示制度は、改正されて平成１２年６月１日から施行された改正建築基準法の性能レベル（例えば耐震性のレベル）よりもかなり高いレベルが求められた内容であり、各項目が等級で表される。
【０００８】  そのような性能表示制度に基づいた住宅（性能評価住宅），即ち国土交通省が定めた信頼性が高く且つ統一された評価基準に基づいた住宅をビルダーが提供することで、前述した不安要素が取り除かれると共に、地球温暖化や廃棄物による環境破壊等の様々な環境問題が指摘される昨今において好適でない短期間で寿命が訪れる住宅の延命が図られることが期待されている。
【０００９】  但し、その性能表示制度は、新築時における判断の指標となるものである為、使用環境等が個々に異なる中古住宅の評価基準としては有効でない。そこで、国土交通省は、平成１４年度から中古住宅市場の流通活性化を図る為に中古住宅についての評価基準を定めた制度（以下、「中古住宅の評価制度」という）を施行する。例えばこの中古住宅の評価制度が施行されると、中古住宅についての統一された評価（いうなれば資産価値）が明らかになり、購入者が中古住宅を購入する際の一つの判断基準となる。
【００１０】  しかしながら、購入希望者や所有者側，更にはビルダーを除く住宅市場に関係するものは、それら性能表示制度や中古住宅の評価制度に基づいて建築され若しくは評価やメンテナンスされた住宅であっても、その評価の信頼性に不安を残す場合があり、これが為中古住宅市場の活性化の妨げになってしまう、という不都合があった。その要因は、多くの購入希望者により所望される信頼性が担保された公平な評価機関による評価や保証が為されていないことにある。また、金融機関は、その信頼性不足や中古住宅の担保価値の急激な下落により貸し渋りし、これによっても中古住宅市場の活性化の妨げになってしまう、という不都合があった。
【００１１】  本発明は、かかる従来例の有する不都合を改善し、特に中古住宅の担保価値の向上を図り、且つ中古住宅市場の活性化を図ることのできる建築物の評価／保証システムを提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する為、請求項１記載の発明は、インターネットを介して携帯端末及び第三者評価機関端末と通信可能なサーバにおいて構築される建築物の評価・保証を行うシステムであって、前記第三者評価機関端末は、国又は公的機関の定める検査基準に基づいた建築物の検査項目情報と当該各項目についての評価基準情報とを記憶する記憶手段と、サーバから受信される建築物の検査対象箇所を撮像した画像を含む検査結果データを用いて、前記評価基準情報に基づいて建築物の各検査項目についての評価を行った結果を記述した評価結果情報をサーバに送信する評価結果情報送信手段と、前記評価結果情報における評価結果が肯定的である場合、前記建築物が国又は公的機関の定める検査基準をクリアしていることを保証する保証書データを生成し、当該保証書データをサーバに送信する保証書データ送信手段とを有しており、前記サーバは、国又は公的機関が定める検査基準に基づいた建築物の検査項目情報を記憶する記憶手段と、携帯端末に前記検査項目情報を送信する検査項目情報送信手段と、携帯端末から、前記送信した検査項目情報に対応した建築物の検査対象箇所を撮像した画像を含む検査結果データを受信する検査結果データ受信手段と、第三者評価機関端末に、前記携帯端末から受信した検査結果データを送信する検査結果データ送信手段と、第三者評価機関端末から、前記送信した検査結果データに対する評価結果情報及び保証書データを受信する評価結果情報・保証書データ受信手段とを有し、前記第三者評価機関端末の前記保証書データ送信手段は、建築物が新築である場合に新築時瑕疵保証付きの保証書データを生成し、当該建築物の保証更新時に更新保証書データを生成し、前記第三者評価機関端末の前記保証書データ送信手段は、当該建築物の保証更新時に、当該建築物の新築時及び定期点検時における検査結果データも用いて更新保証書データを生成し、前記検査結果データに基づき当該建築物のメンテナンスが必要であると判断した場合は、当該メンテナンスを行うことを条件として更新保証書データを生成することを特徴とする。
【００１３】
請求項２記載の発明は、前述した請求項１記載の建築物の評価／保証システムにおいて、前記新築時瑕疵保証付きの保証書データは、当該建築物について所定の時期に行われるべき定期点検に関する情報を含んでおり、前記サーバ及び前記第三者評価機関端末は、携帯端末から受信される検査結果データに基づいて前記定期点検に関する評価・保証を行うことを特徴とする。
【００１４】
請求項３記載の発明は、前述した請求項１又は２に記載の建築物の評価／保証システムにおいて、中古建築物の売買時に当該中古建築物の評価・保証を行うことを特徴とする。
【発明を実施するための形態】
【００１８】  ［第一実施形態］
本発明に係る評価／保証システムの第一実施形態について図１から図１０に基づいて説明する。
【００１９】  先ず、本実施形態の評価／保証システムの構成を図１を用いて説明する。この評価／保証システムは、ビルダー側に設置されたサーバ１０と、建築中であると建築後であるとを問わずその戸建住宅やマンション等の建築物（以下、特に指定しない限りは単に「建築物」という）にて検査を行う者（以下、「検査員」という）が使用する携行可能な端末（以下、「携帯端末」という）２０と、評価機関側に設置された端末４０とで構成され、各々がインターネット５０を介して接続される。ここで、検査員は、検査対象等を撮像して携帯端末２０に送る撮像装置（例えばデジタルカメラ等）３０も携行する。尚、この撮像装置３０は、携帯端末２０と一体的に設けられたものであってもよい。また、評価機関とは例えば国土交通省等から公的に認可された機関であることが望ましく、本実施形態においては公的に認可された公平な評価や保証を行う第三者による評価機関（以下、「第三者評価機関」という）を例示する。これが為、以下の説明においては、上記端末４０を、第三者評価機関用端末４０という。以下、これら各構成について詳述する。
【００２０】  上記サーバ１０は、本システムのプログラム１１や後述する各種データベースを格納する記憶部１２と、そのプログラム１１に従って後述する各種処理を行う制御部１３と、図示しない入力部及び表示部とを備えている。
【００２１】  ここで、上記記憶部１２ついて説明する。本実施形態の記憶部１２には、図１に示すが如く、システム初期画面等の本システムに係る画面データが格納されたシステム画面データベース１２ａと、本システムの使用を許可された者（例えば建築物の検査員や第三者評価機関等）のデータが格納される使用許可者データベース１２ｂと、建築中（新築時）の建築物に関する検査項目が記載された複数の検査画面のデータが格納される第一検査画面データベース１２ｃと、建築後の建築物に関する検査項目が記載された複数の検査画面のデータが格納される第二検査画面データベース１２ｄと、顧客の建築物の検査結果や評価結果のデータ等が格納される顧客建築物データベース１２ｅと、その検査結果に基づいた評価結果が入力される評価書や保証書の書式データが格納された書式データベース１２ｆと、前述した性能表示制度に係る建築物の性能情報のデータが格納される顧客建築物性能データベース１２ｇとが設けられる。尚、その性能情報データは、性能表示制度に基づいて後述するが如く評価された後、ビルダーによって格納されているものとする。
【００２２】  具体的に、上記システム画面データベース１２ａ内のシステム初期画面データとは、図示しないが、後述するＩＤ及びパスワードの入力欄や後述する検査機能，評価機能等を開始する為にクリックする釦が設けられた画面データであって、サーバ１０，携帯端末２０や第三者評価機関用端末４０の表示部に表示されるものである。例えば、そのＩＤ及びパスワードを、後述するが如く携帯端末２０や第三者評価機関用端末４０の表示郡上の入力欄に入力し、所望の機能に係る釦をクリックしてサーバ１０に送信することによって、サーバ１０で本システムの使用許可者であるか否かの判定が為された後、選択した機能に係る画面が携帯端末２０や第三者評価機関用端末４０に表示される。
【００２３】  ここで、その機能に係る画面とは、サーバ１０の管理者が本システムを使用する際の管理者用初期画面，検査員が検査を開始する際に使用する新築時又は点検時の検査初期画面，第三者評価機関が評価を開始する際に使用する新築時又は保証更新時（保証の更新に関係ない中古建築物の場合も含む）の評価初期画面，第三者評価機関が保証書を作成する際に使用する保証書作成初期画面等である。これら各初期画面には、顧客の建築物毎に対応した識別コードを入力する為の識別コード入力欄とその識別コードのデータを送信する為にクリックする送信釦が設けられている。また、これら各初期画面のデータは、システム画面データベース１２ａ内に格納されている。尚、これら各初期画面の識別コード入力欄を前述したシステム初期画面に設け、これらを統合した一つの初期画面としてもよい。
【００２４】  続いて、前述した使用許可者データベース１２ｂは、本システムの使用を許可された者や第三者評価機関の氏名又は名称等の情報，及び各々に付与される専用のＩＤとパスワード等のデータが格納されて形成されるデータベースである。ここで、この使用許可者データベース１２ｂは、使用許可者の種別（即ち、検査員や第三者評価機関等の種別）毎に区分されてデータが格納されたものであることが望ましい。
【００２５】  続いて、前述した第一及び第二の検査画面データベース１２ｃ，１２ｄ内の検査画面データについて説明する。この検査画面データは各種検査項目毎に複数格納されており、後述するが如くその検査画面データに基づいて検査結果等が入力された後、検査結果データとして顧客建築物データベース１２ｅへ格納される。ここで、各検査画面のデータに設けられた検査項目とは、第一検査画面データベース１２ｃにあっては前述した性能表示制度に沿った項目やビルダー独自の規定に沿った項目をいい、第二検査画面データベース１２ｄにあっては前述した中古住宅の評価制度に沿った項目やビルダー独自の規定に沿った項目をいう。また、第二検査画面データベース１２ｄ内の検査画面のデータは、例えば後述するが如き瑕疵保証期間中の点検時，瑕疵保証期間満了の際の点検時，又は更新保証満了の際の点検時で検査項目が異なる場合があるので、かかる場合は各々の時期に応じた検査画面データを分別して格納すればよい。
【００２６】  例えば図２に示すが如く、本実施形態の第一検査画面データベース１２ｃ内の検査画面１２１Ｃのデータには、検査項目毎の番号が記載された検査項目番号欄１２１Ｃ１と、顧客の建築物毎に付与された識別コードを入力する顧客識別欄１２１Ｃ２と、検査対象が記載された検査対象欄１２１Ｃ３と、その検査対象に係る検査項目が記載された検査項目欄１２１Ｃ４と、その検査項目についての検査値（例えば測定値）等の情報を入力する検査情報入力欄１２１Ｃ５と、前述した撮像装置３０で撮像した画像を貼付する画像貼付部１２１Ｃ６と、その検査項目の検査終了後にクリックする終了釦１２１Ｃ７とが設けられている。
【００２７】  更に、この検査画面１２１Ｃのデータには、後日（例えば検査後であって所定期間経過後）顧客建築物データベース１２ｅから削除可能な検査項目（例えばビルダー独自の規定に沿った項目であって検査や評価後はその情報を使用しないもの）に関する本データを記すデータ削除可能チェック欄１２１Ｃ８と、本データを新築時の評価に使用する旨を記す新築時評価チェック欄１２１Ｃ９と、本データを建築物の明け渡し後の評価に使用する旨を記す後日検査時評価チェック欄１２１Ｃ１０とが設けられている。このようにデータ削除可能チェック欄１２１Ｃ８を設けることで不要なデータの整理ができるので、データ量の増大を防止でき、データ授受時の作業時間低減を図ることが可能となる。尚、画像のみで検査結果が理解できる検査項目の場合は、必ずしもその検査画面データに検査結果入力欄は設けなくてもよい。
【００２８】  また、本実施形態の第二検査画面データベース１２ｄ内の検査画面データについても、基本的に第一検査画面データベース１２ｃ内の検査画面１２１Ｃのデータと同様ものが用いられているが、新築時評価チェック欄１２１Ｃ９に相当するものは設ける必要は無い。
【００２９】  続いて、前述した顧客建築物データベース１２ｅは、顧客の建築物毎のデータが前述した識別コードに応じて格納されるデータベースであって、例えばそのデータとして前述したが如き検査結果，後述する作成された評価書や保証書等のデータが格納されるものである。更にこの顧客建築物データベース１２ｅには、その建築物の所在地，所有著名及び構造名等のデータも併せて格納される。
【００３０】  続いて、前述した書式データベース１２ｆ内の評価書書式データ及び保証書書式データについて説明する。ここで、その評価書書式データには、新築時の評価書の書式１２１Ｆのデータと、保証更新時（保証の更新に関係ない中古建築物の場合も含む）の評価書の書式１２２Ｆのデータとがある。
【００３１】  先ず、例えば図３に示すが如く、本実施形態の新築時評価書の書式１２１Ｆのデータは、その評価書の発行日を入力する発行日欄１２１Ｆ１と、登録された建築物の前述した識別コードを入力する識別コード入力欄１２１Ｆ２と、その建築物の所在地を入力する所在地欄１２１Ｆ３と、その建築物の所有者（被保証者）名を入力する登録建築物所有者欄１２１Ｆ４と、保証書の登録番号を入力する保証登録番号欄１２１Ｆ５と，その保証の開始日を入力する保証開始日欄１２１Ｆ６と、評価者名を入力する評価者欄１２１Ｆ７とを有する。更にこの評価書の書式１２１Ｆのデータは、検査部位を列挙した検査部位欄１２１Ｆ８と、その検査部位に対応した検査内容（検査項目）を列挙した検査内容欄１２１Ｆ９と、その検査内容の検査方法（目視，計測又はその他等）が記載された検査方法欄１２１Ｆ１０と、検査結果に基づいて判断された評価結果たる合否を入力する合否欄１２１Ｆ１１と、評価書の書式１２１Ｆの枠外に設けた評価終了後にクリックする終了釦１２１Ｆ１２とを有する。
【００３２】  また、例えば図４に示すが如く、本実施形態の保証更新時評価書の書式１２２Ｆのデータは、上記新築時評価書の書式１２１Ｆのデータと同様の発行日欄１２２Ｆ１，識別コード入力欄１２２Ｆ２，所在地欄１２２Ｆ３，登録建築物所有者欄１２２Ｆ４，更新保証書の保証登録番号欄１２２Ｆ５，その更新保証の保証開始日欄１２２Ｆ６，評価者欄１２２Ｆ７，検査部位欄１２２Ｆ８，検査内容欄１２２Ｆ９，検査方法欄１２２Ｆ１０，合否欄１２２Ｆ１１，及び評価書の書式１２２Ｆの枠外に設けた終了釦１２２Ｆ１４を有する。更に、この評価書の書式１２２Ｆのデータは、合否欄１２２Ｆ１１が「不合格」とある場合にメンテナンス内容を入力する図５に示すメンテナンス内容欄１２２Ｆ１２及びメンテナンス箇所の画像等を貼付する図５に示す画像貼付部１２２Ｆ１３と、メンテナンス箇所の再評価結果を入力する図４に示す再評価結果欄１２２Ｆ１５とを有する。ここで、メンテナンス内容欄１２２Ｆ１２及び画像貼付部１２２Ｆ１３は、図４の評価書の書式１２２Ｆに対して別図として示しているが、図４の評価書の書式１２２Ｆ内に設けてもよい。
【００３３】  更に又、例えば図６に示すが如く、本実施形態の保証書の書式１２３Ｆのデータは、登録された建築物の前述した識別コードを入力する識別コード入力欄１２３Ｆ１と、その建築物の所在地を入力する所在地欄１２３Ｆ２と、その建築物の所有者（被保証者）名を入力する登録建築物所有者欄１２３Ｆ３と、その建築物の構造名を入力する構造欄１２３Ｆ４と、本保証書の登録番号を入力する保証登録番号欄１２３Ｆ５と、その保証の開始日を入力する保証開始日欄１２３Ｆ６と、その保証期間を入力する保証期間欄１２３Ｆ７と、保証者の住所や名称等を入力する保証者欄１２３Ｆ８と、保証書の書式１２３Ｆの枠外に設けた作成終了後にクリックする終了釦１２３Ｆ９とを有する。
【００３４】  次に、前述したサーバ１０の制御部１３について説明する。この制御部１３は、前述したプログラム１１が図示しない中央処理装置（以下、「ＣＰＵ」という）に行わせる種々の処理機能を有しており、その処理機能として、例えば建築物の検査時に携帯端末２０との間での処理を行う検査機能と、第三者評価機関がその建築物の評価を行う際に第三者評価機関用端末４０との間での処理を行う評価機能と、第三者評価機関がその建築物の保証書を作成する際に第三者評価機関用端末４０との間での処理を行う保証書作成機能等のことである。
【００３５】  次に、前述した携帯端末２０や第三者評価機関用端末４０は、図示しないが、前述したＩＤやパスワード等を入力する際に用いる入力部と、サーバ１０から受信した各種画面を表示する表示部と、この表示部にその受信画面を表示させる等の各種処理を行う中央処理装置（以下、「ＣＰＵ」という）と、必要に応じて受信画面や受信情報のデータを格納する記憶部とを備えている。
【００３６】［本実施形態の評価／保証システムによる評価及び保証］
次に、以上の如く構成された本実施形態の評価／保証システムの評価及び保証手順を説明する。尚、本実施形態にあってはサーバ１０がビルダー側に設置され、携帯端末２０等を使用する検査員はビルダー側の従業員又はそのビルダー側で指定した者として例示する。
【００３７】  本実施形態にあっては、図７に示すが如き検査・保証体制をその一例として示す。具体的には、先ずビルダーが顧客の建築物の検査（ステップＳＴ１）を行ってその検査結果をサーバ１０に格納し、第三者評価機関にその建築物の評価依頼をする（ステップＳＴ２）。次に、評価依頼を受けた第三者評価機関がその建築物についての評価（ステップＳＴ３）を行って評価結果をサーバ１０に格納する。その評価の結果、合格の場合は、第三者評価機関が例えば構造躯体，防水や防蟻等の所定の項目について例えば１０年の新築時瑕疵保証の付いた保証書を発行する（ステップＳＴ４）。その保証書には保証期間満了まで所定期間経過後の点検が行われる旨が記載されており、ビルダーは、所定の点検（ステップＳＴ５）を行い、その結果をサーバ１０に格納する。
【００３８】  次に、１０年の保証期間満了の際に、ビルダーが検査（ステップＳＴ６）を行って検査結果をサーバ１０に格納した後、顧客の希望により第三者評価機関が前述した中古住宅の評価制度に基づいた評価（ステップＳＴ７）を行って評価結果をサーバ１０に格納する。ビルダーは、その評価結果にてメンテナンスを要する場合、指摘箇所のメンテナンス（ステップＳＴ８）を行ってその結果をサーバ１０に格納する。そして、第三者評価機関がメンテナンス箇所の評価（ステップＳＴ９）を行って評価結果をサーバ１０に格納する。ここで合格の場合、第三者評価機関は、例えば１０年の更新保証書を発行する（ステップＳＴ１０）。
【００３９】  次に、更新された１０年の保証期間満了の際に、上記と同様に顧客の希望によりビルダーの検査（ステップＳＴ１１）及び第三者評価機関の評価（ステップＳＴ１２）が行われ、必要に応じてビルダーが指摘箇所のメンテナンス（ステップＳＴ１３）を行う。そして、第三者評価機関は、メンテナンス箇所の評価（ステップＳＴ１４）を行い、合格の場合、例えば３年の更新保証書を発行する（ステップＳＴ１５）。以降、新築時から所定期間が経過するまで、顧客の希望により繰り返す。尚、顧客が保証の更新を所望するにも拘わらずメンテナンスを行わない場合には、保証は更新されない。
【００４０】  以下に、上記本実施形態の評価や保証について詳述する。
【００４１】［新築時の評価及び保証］
先ず、前述したステップＳＴ１に係る検査について図８を用いて説明する。先ず検査員は、建築物の所在地に赴いて携帯端末２０の表示部に前述したシステム初期画面を表示させる。続いて、検査員がそのシステム初期画面上の入力欄に携帯端末２０の入力部から前述したＩＤ及びパスワードを入力し、そのシステム初期画面上の新築用の検査開始釦をクリックすると、携帯端末２０のＣＰＵがＩＤ及びパスワードのデータと検査開始指令に係るデータとをサーバ１０に送信する（ステップＳＴ１００）。
【００４２】  このサーバ１０では、そのＣＰＵが、受信したＩＤ及びパスワードのデータと使用許可者データベース１２ｂ内の複数のＩＤ及びパスワードのデータとを照合し、一致するデータがあるか否かを判定する。ここで一致しない場合は、ＩＤ及びパスワードの再入力指示に関する旨を携帯端末２０の表示部に表示させる為に、その旨に係るデータを携帯端末２０に送信する。また、一致する場合、ＣＰＵは、システム画面データベース１２ａから前述した新築時検査初期画面のデータを読み込んで携帯端末２０に送信する（ステップＳＴ１０１）。
【００４３】  続いて、検査員は、携帯端末２０の表示部に表示された新築時検査初期画面上の識別コード入力欄にその建築物の識別コードを入力し、送信釦をクリックしてサーバ１０に送信する（ステップＳＴ１０２）。これにより、サーバ１０のＣＰＵは、第一検査画面データベース１２ｃから図２に示す検査画面１２１Ｃのデータを読み込み、その顧客識別欄１２１Ｃ２に受信した識別コードのデータを入力して携帯端末２０に送信する（ステップＳＴ１０３）。尚、識別コードは、必ずしもプログラム１１に従って顧客識別欄１２１Ｃ２に入力させる必要は無く、携帯端末２０が検査画面１２１Ｃのデータを受信した後、検査員が入力してもよい。
【００４４】  次に、携帯端末２０の表示部に検査画面１２１Ｃが表示されると、検査員は、検査対象欄１２１Ｃ３及び検査項目欄１２１Ｃ４から検査対象とその検査項目を読み、かかる項目についての測定等の検査を行った後、測定値等の情報を入力する必要があれば検査情報入力欄１２１Ｃ５に入力すると共に、その箇所の画像を撮像装置３０で撮像して携帯端末２０に送信する（ステップＳＴ１０４）。この携帯端末２０では、そのＣＰＵが、受信した画像のデータを検査画面１２１Ｃのデータの画像貼付部１２１Ｃ６に貼付して表示部に表示させる。そして、検査員は、検査画面１２１Ｃ上の終了釦１２１Ｃ７をクリックして、携帯端末２０のＣＰＵにより、必要情報（本実施形態にあっては検査結果や画像の情報）が入力された検査結果のデータをサーバ１０に送信させる（ステップＳＴ１０５）。
【００４５】  このサーバ１０では、そのＣＰＵが、受信した検査結果のデータ内に上記必要情報のデータがあるか否かを判定（ステップＳＴ１０６）し、無いと判定した場合は必要情報が未入力である旨のデータを携帯端末２０に送信する。かかる場合、この携帯端末２０にて表示部にその旨が表示される（ステップＳＴ１０７）ので、それを見た検査員は、未入力情報を入力して再度検査結果のデータをサーバ１０に送信する。また、あると判定された場合、サーバ１０のＣＰＵは、その検査結果のデータを顧客建築物データベース１２ｅに格納（ステップＳＴ１０８）し、全ての検査画面データを送信したか否かを判定する（ステップＳＴ１０９）。ここで、全ての検査画面データを送信していない場合は、次の検査画面のデータを携帯端末２０に送信する。そして、新たな検査画面に基づき上記検査画面１２１Ｃの場合と同様にして検査が行われる。また、全ての検査画面データを送信した場合は、検査を終了する。
【００４６】  ここで、顧客建築物データベース１２ｅへの検査結果データの格納は、例えば前述した顧客識別欄１２１Ｃ２の識別コード毎に整理されて為される。また、第一検査画面データベース１２ｃの各検査画面データの送信順序は、例えば前述した検査項目番号欄１２１Ｃ１の番号順に為される。以下、上記の如き検査工程が全ての検査項目について繰り返し行われる。
【００４７】  このように、所定の検査が確実に行われない限り次の検査工程に進むことができないようになっているので、即ち検査画面データは一つの検査が終了しない限り次の検査画面データが送信されないようになっているので、検査洩れ等の不測の不都合を有効に防止することができる。
【００４８】  尚、検査画面データは、必ずしも一つずつ送信する必要は無く、例えば二つずつ等、適宜送信数を決めて送信してもよい。但し、かかる場合にあっても、送信されてきた複数の検査画面データについて検査が終了しない限り次の検査画面データを送信させないようにすることが望ましい。
【００４９】  ここで、以上示した新築時の検査は、例えば基礎工事終了後，屋根工事終了後，内装工事終了後，竣工時に分けて行われる。これが為、第一検査画面データベース１２ｃの検査画面データは、それら各検査時毎に分別し、各々に対応した検査項目を有するものとして格納することがデータ授受の効率上望ましい。
【００５０】  次に、上述したが如く全ての検査項目について検査が終了すると、前述したステップＳＴ２，ＳＴ３に係る第三者評価機関による評価を行う。この評価について図９を用いて説明する。先ずビルダーは、前述した顧客の建築物毎に対応する識別コードの情報と共に、例えば電子メール等を用いて第三者評価機関に建築物の評価依頼をする（ステップＳＴ２００）。これにより、依頼を受けた第三者評価機関側の操作者は、第三者評価機関用端末４０の表示部に前述したシステム初期画面を表示させる。そして、その操作者が第三者評価機関用端末４０の入力部からそのシステム初期画面上の入力欄に前述したＩＤ及びパスワードを入力し、そのシステム初期画面上の評価開始釦をクリックする。しかる後、第三者評価機関用端末４０のＣＰＵがＩＤ及びパスワードのデータと評価開始指令に係るデータとをサーバ１０に送信する（ステップＳＴ２０１）。
【００５１】  このサーバ１０では、そのＣＰＵが、受信したＩＤ及びパスワードのデータと使用許可者データベース１２ｂ内の複数のＩＤ及びパスワードのデータとを照合し、一致するデータがあるか否かを判定する。ここで一致しない場合は、ＩＤ及びパスワードの再入力指示に関する旨を第三者評価機関用端末４０の表示部に表示させる為に、その旨に係るデータを第三者評価機関用端末４０に送信する。
【００５２】  また、一致する場合は、システム画面データベース１２ａから前述した新築時評価初期画面のデータを読み込んで第三者評価機関用端末４０に送信する（ステップＳＴ２０２）。そして、操作者は、第三者評価機関用端末４０に表示された新築時評価初期画面上の識別コード入力欄に識別コードを入力し、送信釦をクリックしてサーバ１０に送信する（ステップＳＴ２０３）。これにより識別コードのデータを受信したサーバ１０のＣＰＵが、書式データベース１２ｆから図３に示す新築時評価書の書式１２１Ｆのデータを読み込んで第三者評価機関用端末４０に送信する（ステップＳＴ２０４）。その際、サーバ１０のＣＰＵは、受信した識別コードに対応する顧客建築物データベース１２ｅ内の検査結果のデータと、その識別コードに対応する顧客建築物性能データベース１２ｇ内の性能情報データをも第三者評価機関用端末４０に送信する。ここで、本実施形態の検査結果のデータは、前述した新築時評価チェック欄１２１Ｃ９にチェックされているもののみが送信される。
【００５３】  かかる場合、そのサーバ１０のＣＰＵは、識別コード入力欄１２１Ｆ２，所在地欄１２１Ｆ３及び登録建築物所有者欄１２１Ｆ４に、各々顧客建築物データベース１２ｅから読み込んだ識別コード（この識別コードにあっては第三者評価機関用端末４０から送信されたものを使用してもよい），所在地及び所有者名を入力した後で評価書の書式１２１Ｆのデータを送信する。尚、その識別コード等は、必ずしもプログラム１１に従って識別コード入力欄１２１Ｆ２に入力させる必要は無く、第三者評価機関用端末４０が評価書の書式１２１Ｆのデータを受信した後、その操作者が入力してもよい。
【００５４】  上記各データを受信した第三者評価機関用端末４０のＣＰＵは、その各データを記憶部に格納すると共に、表示部にその評価書の書式１２１Ｆの画面を表示する。そして、第三者評価機関にて、評価書の書式１２１Ｆと検査画面１２１Ｃに係る情報及び性能情報とを対比して建築物の評価を行い、操作者が評価書の書式１２１Ｆの合否欄１２１Ｆ１１に評価結果を入力する。続いて、操作者が、発行日欄１２１Ｆ１，保証登録番号欄１２１Ｆ５，保証開始日欄１２１Ｆ６，及び評価者欄１２１Ｆ７に、本評価書の発行日，保証登録番号，保証開始日，及び評価者名を入力（ステップＳＴ２０５）し、終了釦１２１Ｆ１２をクリックして、第三者評価機関用端末４０のＣＰＵにより、評価結果等が入力された評価書のデータをサーバ１０に送信する（ステップＳＴ２０６）。そして、サーバ１０では、受信した評価書のデータを識別コードに対応させて顧客建築物データベース１２ｅに格納する（ステップＳＴ２０７）。ここで、ステップＳＴ２０５にて入力する保証登録番号や保証開始日は、後述する保証書の発行がなされた後でわかるものである。これが為、検査結果の合格が判った時点で一旦保証書を作成することが望ましい。
【００５５】  次に、全ての評価項目が合格の場合、第三者評価機関は、前述したステップＳＴ４に係る保証書の発行を行う。この保証書発行について図１０用いて説明する。先ず第三者評価機関側の操作者は、第三者評価機関用端末４０の入力部からそのシステム初期画面上の入力欄に前述したＩＤ及びパスワードを入力し、その初期画面上の保証書作成釦をクリックしてサーバ１０に送信する（ステップＳＴ３００）。ここでは、そのＩＤ及びパスワードは、使用許可者データベース１２ｂ内の複数のＩＤ及びパスワードの何れかに一致しているものとする。そして、サーバ１０のＣＰＵが、システム画面データベース１２ａから前述した保証書作成初期画面のデータを読み込んで第三者評価機関用端末４０に送信する（ステップＳＴ３０１）。
【００５６】  続いて、第三者評価機関側の操作者は、表示部に表示された保証書作成初期画面上の識別コード入力欄に識別コードを入力し、送信釦をクリックしてサーバ１０に送信する（ステップＳＴ３０２）。これによりサーバ１０のＣＰＵが書式データベース１２ｆから保証書の書式１２３Ｆのデータを読み込んで第三者評価機関用端末４０に送信する（ステップＳＴ３０３）。かかる場合、サーバ１０のＣＰＵは、識別コード入力欄１２３Ｆ１，所在地欄１２３Ｆ２，登録建築物所有者欄１２３Ｆ３及び構造欄１２３Ｆ４に、各々顧客建築物データベース１２ｅから読み込んだ識別コード，所在地，所有著名及び構造名を入力した後で送信する。尚、その識別コード等は、必ずしもプログラム１１に従って識別コード入力欄１２３Ｆ１に入力させる必要は無く、第三者評価機関側の操作者が受信した後で入力してもよい。
【００５７】  続いて、第三者評価機関側の操作者は、保証登録番号欄１２３Ｆ５，保証開始日欄１２３Ｆ６，保証期間欄１２３Ｆ７及び保証者欄１２３Ｆ８に、保証書の登録番号，保証の開始日，保証期間及び保証者（ビルダー）の住所や名称等を入力（ステップＳＴ３０４）して保証書を作成する。そして、その操作者は、終了釦１２３Ｆ９をクリックして作成された保証書のデータをサーバ１０に送信する（ステップＳＴ３０５）。尚、この場合、例えばサーバ１０の記憶部１２に、登録された複数の顧客の建築物に関する保証書の登録番号を格納する図示しない保証登録番号データベースを設け、登録番号を付与する際に、サーバ１０のＣＰＵが保証登録番号データベースの中に無い登録番号を、新たに保証する建築物に割り当てるようにしたプログラム１１を構築してもよい。
【００５８】  次に、サーバ１０のＣＰＵは、上述したが如く作成された保証書のデータを顧客建築物データベース１２ｅに格納する（ステップＳＴ３０６）。そして、第三者評価機関側の操作者は、その保証書を印刷し、その紙面上の保証者欄１２３Ｆ８に第三者評価機関側の押印をして顧客に発行する。ここで、その保証者欄１２３Ｆ８はビルダーとの連名でもよく、その際は第三者評価機関側の押印の後、その保証書をビルダーに送付すればよい。尚、法改正等によって電子署名が効力を有するようになった場合は、ステップＳＴ３０４にて署名も行う。かかる場合は、ビルダー側の端末（本実施形態にあってはサーバ１０）で顧客建築物データベース１２ｅから保証書データを読み込んで署名捺印をする。
【００５９】［点検時の評価システムの動作］
上記保証書には、前述したが如く保証期間満了まで所定期間経過後の点検が行われる旨が記載されている。以下に、その前述したステップＳＴ５に係る点検時について説明する。
【００６０】  先ず、前述した新築時の検査の場合と同様に、検査員は、図８に示すが如く建築物の所在地に赴いて携帯端末２０の表示部に表示されたシステム初期画面上の点検用の検査開始釦をクリックする。そして、携帯端末２０のＣＰＵに、そのＩＤ及びパスワードのデータと検査開始指令に係るデータとをサーバ１０へ送信（ステップＳＴ１００）させ、サーバ１０から送信された点検時検査初期画面のデータ（ステップＳＴ１０１）を携帯端末２０の表示部に表示させる。尚、ここではその図８に示すステップＳＴ１０１の「新築時検査初期画面のデータ」を「点検時検査初期画面のデータ」と読み替える。
【００６１】  続いて、検査員は、その点検時検査初期画面上の識別コード入力欄にその建築物の識別コードを入力し、送信釦をクリックしてサーバ１０に送信する（ステップＳＴ１０２）。これにより、サーバ１０のＣＰＵは、第二検査画面データベース１２ｄから前述した検査画面データを読み込み、その顧客識別欄に受信した識別コードのデータを入力して携帯端末２０に送信する（ステップＳＴ１０３）。この点検時にあっても、その識別コードは、必ずしもサーバ１０のＣＰＵにより入力させる必要は無い。以下、前述した新築時の検査の場合と同様にして検査が行われ、点検時の全ての検査項目に係る検査結果のデータがサーバ１０の顧客建築物データベース１２ｅに格納される。
【００６２】［瑕疵保証満了後や更新保証満了後の評価及び保証］
次に、前述したステップＳＴ６〜ＳＴ１４に係る瑕疵保証満了後や更新保証満了後の建築物の評価や保証について詳述する。尚、検査内容の精度（例えば画像の解像度等）に不安があるのであれば、その検査に第三者評価機関が同行してもよい。また、その検査は、前述した点検時の検査と同様に行われるので、ここでは説明を省略する。更に又、更新保証書の作成は、前述した新築時の保証書の作成と同様に行われるので、ここでは説明を省略する。
【００６３】  ここで、第三者評価機関による評価を図１１を用いて説明する。尚、図１１に示すステップＳＴ４００〜ＳＴ４０３までは、前述した図９に示すステップＳＴ２００〜ＳＴ２０３の新築時の評価と略同様に行われるので説明は省略する。その場合、「新築時評価初期画面」を「保証更新時評価初期画面」と読み替える。
【００６４】  ステップＳＴ４０３の後、識別コードのデータを受信したサーバ１０のＣＰＵが、書式データベース１２ｆから図４に示す保証更新時評価書の書式１２２Ｆのデータを読み込んで第三者評価機関用端末４０に送信する（ステップＳＴ４０４）。その際、サーバ１０のＣＰＵは、受信した識別コードに対応する顧客建築物データベース１２ｅ内の検査結果のデータ（新築時や点検時等の履歴データ、及び今回の検査時のデータ）をも第三者評価機関用端末４０に送信する。ここで、本実施形態の検査結果のデータは、前述した後日検査時評価チェック欄１２１Ｃ１０にチェックされているもののみが送信される。
【００６５】  かかる場合も新築時と同様に、そのサーバ１０のＣＰＵは、識別コード入力欄１２２Ｆ２，所在地欄１２２Ｆ３及び登録建築物所有者欄１２２Ｆ４に、各々顧客建築物データベース１２ｅから読み込んだ識別コード（この識別コードにあっては第三者評価機関用端末４０から送信されたものを使用してもよい），所在地及び所有者名を入力した後で評価書の書式１２２Ｆのデータを送信する。
【００６６】  上記各データを受信した第三者評価機関用端末４０のＣＰＵは、その各データを記憶部に格納すると共に、表示部にその評価書の書式１２２Ｆの画面を表示する。そして、第三者評価機関にて、評価書の書式１２２Ｆと受信した各検査結果のデータとを対比して建築物の評価を行い、操作者が評価書の書式１２２Ｆの合否欄１２２Ｆ１１に評価結果を入力し、発行日欄１２２Ｆ１及び評価者欄１２２Ｆ５に、本評価書の発行日及び評価著名を入力する（ステップＳＴ４０５）。
【００６７】  次に、第三者評価機関にてメンテナンスを要するか否かを判断する（ステップＳＴ４０６）。具体的には、合否欄１２２Ｆ１１に「不合格」箇所がある場合は、第三者評価機関の操作者がメンテナンス内容欄１２２Ｆ１２にメンテナンス内容を入力すると共に、画像貼付部１２２Ｆ１３にメンテナンス箇所の画像を貼付する（ステップＳＴ４０７）。例えばその画像は、今回の検査結果データの検査項目番号欄１２１Ｃ１の番号を入力することによって、検査結果データの画像貼付部１２１Ｃ６に貼付されている画像が評価書書式１２２Ｆのデータの画像貼付部１２２Ｆ１３に貼付されるようにしてもよく、これにより作業効率の向上が図れる。
【００６８】  続いて、第三者評価機関の操作者は、所定項目を入力すると、終了釦１２２Ｆ１４をクリックして、第三者評価機関用端末４０のＣＰＵにより、評価結果等が入力された評価書のデータをサーバ１０に送信する（ステップＳＴ４０８）。ここで、ステップＳＴ４０６にて「不合格」箇所が無い場合は、ステップＳＴ４０８に進む。続いて、サーバ１０では、受信した評価書のデータを識別コードに対応させて顧客建築物データベース１２ｅに格納する（ステップＳＴ４０９）。
【００６９】  ここで、メンテナンスの必要が無ければ更新保証書の発行を行い、メンテナンスの必要があればビルダー側でメンテナンスを行う（ステップＳＴ４１０）。例えば第三者評価機関は、電子メール等を用いてビルダーにメンテナンスの指示を与える（ステップＳＴ４１１）。メンテナンス指示を受けたビルダーは、サーバ１０のＣＰＵに顧客建築物データベース１２ｅから保証更新時評価書のデータを読み込ませて表示部に表示させ、メンテナンス内容欄１２２Ｆ１２や画像貼付部１２２Ｆ１３を見て必要なメンテナンスを行い、そのメンテナンス箇所の検査を行った後、再度評価依頼を行う（ステップＳＴ４１２）。かかる場合の検査も保証更新時の最初の検査と同様に行われる。
【００７０】  そのメンテナンス箇所の再評価は、先ず第三者評価機関の操作者が第三者評価機関用端末４０のＣＰＵに、保証更新時評価書データ読込指令をサーバ１０に送信（ステップＳＴ４１３）させ、顧客建築物データベース１２ｅに格納されている保証更新時評価書のデータを読み込ませて表示部に表示させる（ステップＳＴ４１４）。そして、上記メンテナンスに係る検査結果のデータをも読み込ませ、それに基づいて行われた再評価の結果（ここでは合格とする）を再評価結果欄１２２Ｆ１５に入力し、保証登録番号欄１２２Ｆ５及び保証開始日欄１２２Ｆ６に保証登録番号及び保証開始日を入力する（ステップＳＴ４１５）。そして、終了釦１２２Ｆ１４をクリックして、第三者評価機関用端末４０のＣＰＵにより、再評価結果等が入力された評価書のデータをサーバ１０に送信（ステップＳＴ４０８に進み）し、顧客建築物データベース１２ｅに格納する。このようにして評価がされた後、全て合格であれば更新保証書が発行される。
【００７１】［建築物転売時の評価］
次に、建築物を転売する際の評価について説明する。ここでの評価とは、建築物の売り手や買い手，その建築物に係るビルダーや仲介業者等から第三者評価機関が依頼された際の評価のことをいう。この転売時の評価は、前述した瑕疵保証満了後や更新保証満了後の建築物の評価時の図１１に示すステップＳＴ４００〜ＳＴ４０９までの工程と略同様に行われるので、ここでの詳細な説明は省略する。尚、図１１に示すステップＳＴ４０９以降のメンテナンスや再評価は、評価依頼者（特に売り手や買い手）の選択により、行うか否かを決めればよい。その場合の説明においては、「保証更新時」を「転売時」と読み替える。ここで、保証期間内の場合は更新保証書の如き保証書は発行しないが、例えば評価書の信頼性をより確固たるものにする為に、評価保証書の如きものを発行してもよい。また、保証期間満了日が近づいてる場合は、前述した更新保証満了後と同様にして更新保証書を発行してもよい。
【００７２】  以上示した本実施形態の評価／保証システムによれば、公正且つ公平な，更には公に承認された第三者評価機関により評価や保証が行われるので、その信頼性を担保することができる。特に、その評価の為の検査や評価自体の基準が国土交通省による性能表示制度や中古住宅の評価制度に基づいたものであるから、その信頼性は確固たるものとなる。また、そのような確立したシステムを予め構築しておくことに加えて、自身の所望する場所で負担無く評価を行うことができるので、第三者評価機関の参入を促進することができる。更に又、新築時からの画像による検査情報や評価情報をデータベース化できるので、築年数の経った建築物を評価する際には時系列に沿って経時劣化等を判断することができ、かかる建築物を売却する際にはその担保価値の算出に役立てることができる。更には、検査，評価の後、不都合箇所のメンテナンスを行うことを前提として保証の更新を行うので、かかる建築物の性能維持を図ることができ、その担保価値の急激な下落を抑止することができる。
【００７３】  そして、以上の如き各種効果によって、住宅市場の，特に中古住宅市場への金融機関の参入が図られるので、その活性化を図ることができる。また、建築物の担保価値の急激な下落を抑止することができるので、その建築物の転売時に多額の借入金を残存させずに済み、自己破産等から消費者を保護することが可能となる。更に又、特に画像履歴があることにより、損害保険会社等が、その履歴や評価書をかかる建築物の耐久性等の判断の指標として利用できる。これが為、保険料における基本料率の割引や特約の設定が可能となり、被保険者の負担軽減を図ることができる。
【００７４】  尚、サーバ１０を第三者評価機関側に設置してもよく、検査員を第三者評価機関側の従業員又は指定した者としてもよい。例えば第三者評価機関側の検査員の場合は、先ずビルダーが第三者評価機関に顧客の建築物の評価依頼をする。次に、評価依頼を受けた第三者評価機関が建築物の検査を行ってその検査結果をサーバ１０に格納した後、その建築物についての評価を行って評価結果をサーバ１０に格納する。その評価の結果、合格の場合は、第三者評価機関が例えば１０年の新築時瑕疵保証の付いた保証書を発行する。ここで、図７に示すステップＳＴ４の保証書の発行は、ビルダーが行ってもよく、第三者評価機関が行ってもよい。
【００７５】  次に、１０年の保証期間満了の際に、顧客の希望により第三者評価機関が中古住宅の評価制度に基づいた検査及び評価を行って評価結果をサーバ１０に格納する。ビルダーは、その評価結果にてメンテナンスを要する場合、指摘箇所のメンテナンスを行って第三者評価機関に通知し、第三者評価機関がメンテナンス箇所の検査及び評価を行って評価結果をサーバ１０に格納する。ここで合格の場合、第三者評価機関は、例えば１０年の更新保証書を発行する。
【００７６】  次に、更新された１０年の保証期間満了の際に、上記と同様に顧客の希望により第三者評価機関が中古住宅の評価制度に基づいた検査及び評価を行い、ビルダーが指摘箇所のメンテナンスを行う。そして、第三者評価機関は、メンテナンス箇所の検査及び評価を行い、合格の場合、例えば３年の更新保証書を発行する。以降、新築時から所定期間が経過するまで、顧客の希望により繰り返す。尚、この場合にあっても、保証の更新を所望するにも拘わらずメンテナンスを行わない場合には、保証は更新されない。
【００７７】  また、前述した第一実施形態では第三者評価機関が保証書を発行するが、例えばビルダーが発行してもよい。かかる場合であって前述した第一実施形態の如くビルダーがサーバ１０の管理者となる場合は、システム画面データベース１２ａ内の管理者用初期画面データにはビルダーが保証書を作成する為の保証書作成釦が設けられている。先ずビルダーは、サーバ１０が受信した新築時又は保証更新時の評価書のデータの結果（ここでは全ての評価項目について合格しているものとする）を見て保証書を発行する。先ず、ビルダー側のサーバ管理者（操作者）は、サーバ１０の入力部から所定のＩＤ及びパスワードを入力してそのＣＰＵに照合させる。ここでは、そのＩＤ及びパスワードは、使用許可者データベース１２ｂ内の複数のＩＤ及びパスワードの何れかに一致しているものとする。続いて、サーバ１０のＣＰＵは、システム画面データベース１２ａから前述した管理者用初期画面データを読み込み表示部に表示する。
【００７８】  サーバ管理者は、その管理者用初期画面上の識別コード入力欄に識別コードを入力すると共に保証書作成釦をクリックし、サーバ１０のＣＰＵに書式データベース１２ｆから保証書の書式１２３Ｆのデータを読み込ませて表示部に表示させる。その際、サーバ１０のＣＰＵは、前述した第三者評価機関の場合と同様に、識別コード入力欄１２３Ｆ１，所在地欄１２３Ｆ２，登録建築物所有者欄１２３Ｆ３及び構造欄１２３Ｆ４に、各々顧客建築物データベース１２ｅから読み込んだ識別コード，所在地，所有者名及び構造名を入力した後で表示させる。尚、その識別コード等は、必ずしもサーバ１０のＣＰＵにより入力させる必要は無く、サーバ管理者が入力してもよい。
【００７９】  続いて、サーバ管理者は、保証登録番号欄１２３Ｆ５，保証開始日欄１２３Ｆ６，保証期間欄１２３Ｆ７及び保証者欄１２３Ｆ８に、保証書の登録番号，保証の開始日，保証期間及び保証者（ビルダー）の住所や名称等を入力し、終了釦１２３Ｆ９をクリックする。次に、サーバ１０のＣＰＵは、上述したが如く作成された保証書のデータを顧客建築物データベース１２ｅに格納する。以降、第三者評価機関の場合と同様にして、保証書が顧客に発行される。
【００８０】  尚、公的に認可された機関たる地位をビルダーが有するのであれば、そのビルダーが評価機関の業務を行ってもよい。
【００８１】［第二実施形態］
次に、本発明の評価／保証システムの第二実施形態を説明する。本実施形態と前述した第一実施形態との相違は、図示しないが前述した図１のシステムにて、インターネット５０を介してサーバ１０に第三者預託会社の端末が接続される点にある。その第三者預託会社とは、住宅（建築物）取引に係る第三者預託業務，例えば住宅の買い手が住宅ローンを申請した金融機関から融資金を預かり、その住宅の売り手に代金を支払う業務を行う信用会社であって、その住宅を鑑定して保証する会社である。
【００８２】  その第三者預託会社の端末は、前述した携帯端末２０や第三者評価機関用端末４０と同等に構成されたものであって、ＩＤやパスワード等を入力する際に用いる入力部と、サーバ１０から受信した各種画面を表示する表示部と、この表示部にその受信画面を表示させる等の各種処理を行う中央処理装置（以下、「ＣＰＵ」という）と、必要に応じて受信画面や受信情報のデータを格納する記憶部とを備えている。
【００８３】  また、サーバ１０において、使用許可者データベース１２ｂ内には第三者預託会社用のＩＤ及びパスワード等が，システム画面データベース１２ａ内には住宅の識別コード入力欄を有する預託初期画面のデータが格納される。
【００８４】  本システムを使用した住宅取引について以下に説明する。
【００８５】  例えば不動産会社（ビルダーも含む）を介して決めた住宅の買い手が金融機関に住宅ローンを申請すると共に、第三者預託会社に住宅購入代金の預託依頼を行う。しかる後、金融機関が第三者預託会社にその住宅の鑑定依頼をし、その鑑定依頼を受けた第三者預託会社は、その住宅の識別コードの情報（例えばその情報は、不動産会社から取得する）と共に、例えば電子メール等で第三者評価機関にその住宅の評価依頼を行う。この第三者評価機関は、前述した第一実施形態の保証更新時と同様にして、中古住宅の評価制度に基づいた検査及び図１１に示す評価を行い、その評価結果のデータを顧客建築物データベース１２ｅに格納する。尚、本実施形態にあっては検査を第三者評価機関が行うので、携帯端末２０及び撮像装置３０は、第三者評価機関も所有しているものとする。
【００８６】  続いて、第三者預託会社の操作者は、その端末の表示部に前述したシステム初期画面を表示させる。そして、その操作者が入力部からそのシステム初期画面上の入力欄にＩＤ及びパスワードを入力し、そのシステム初期画面上の預託開始釦をクリックする。しかる後、その第三者預託会社用端末のＣＰＵがＩＤ及びパスワードのデータと預託開始指令に係るデータとをサーバ１０に送信する。ここでは、そのＩＤ及びパスワードは、使用許可者データベース１２ｂ内の複数のＩＤ及びパスワードの何れかに一致しているものとする。そして、サーバ１０のＣＰＵが、システム画面データベース１２ａから前述した預託初期画面のデータを読み込んで第三者預託会社用端末に送信する。
【００８７】  次に、第三者預託会社の操作者は、第三者預託会社用端末に表示された預託初期画面上の識別コード入力欄にその住宅の識別コードを入力し、送信釦をクリックしてサーバ１０に送信する。これにより識別コードのデータを受信したサーバ１０のＣＰＵが、顧客建築物データベース１２ｅから評価結果のデータを読み込んで第三者預託会社用端末に送信する。その際、サーバ１０のＣＰＵは、顧客建築物データベース１２ｅ内のその住宅の履歴（新築時の性能評価，点検等の検査時の検査結果や評価結果，メンテナンス履歴等）のデータも第三者預託会社用端末に送信することができる。第三者預託会社は、受信した評価結果に基づいて住宅の鑑定（担保価値の判定）をし、その鑑定結果を金融機関に伝達する。例えばその伝達は、電子メール等で行ってもよく、また鑑定結果をサーバ１０の記憶部１２にデータベースとして格納し、金融機関がサーバ１０から読み込むことで行ってもよい。
【００８８】  続いて、その金融機関が鑑定結果に基づいて融資を行うか否かを判断し、融資可能な場合は融資金を第三者預託会社に預ける。ここで、金融機関と住宅の買い手との間ではローンの契約が結ばれ、また、第三者預託会社は、住宅の売り手に売却代金を支払う。
【００８９】  本システムによれば、第一実施形態に示したが如く、取引対象となる住宅（建築物）の履歴（新築時の性能評価，点検等の検査時の検査結果や評価結果，メンテナンス履歴等）が明らかであり、且つ第三者預託会社を介しているので、より金融機関が中古住宅市場に参入し易くなり、前述した第一実施形態の効果と共に更なる中古住宅市場の活性化を図ることができる。
【００９０】  尚、本実施形態にあっては本システムの中で第三者預託会社を独立して設定しているが、必ずしもこれに限定するものではない。例えば第三者評価機関が第三者預託会社の業務を行うことにより、自身で評価した上で鑑定を行うことができるので、業務だけでなくシステムの効率化も図ることができ、非常に有用なものとなる。
【発明の効果】
【００９１】  本発明に係る建築物の評価／保証システムは、公正な第三者評価機関により評価や保証が行われるので、その信頼性を担保することができる。また、新築時からの画像による検査情報や評価情報をデータベース化できるので、かかる建築物を評価する際には時系列に沿って経時劣化等の状況を把握することができ、現在又は将来のその担保価値の判断に役立てることができる。更に又、そのような確立したシステムを予め構築しておくことに加えて、自身の所望する場所で負担無く評価を行うことができるので、第三者評価機関の参入を促進することができる。更には、不都合箇所のメンテナンスを行うことを前提として保証の更新を行うので、かかる建築物の性能維持を図ることができ、その担保価値の急激な下落を抑止することができる。このように、本発明によれば、検査や評価の信頼性を担保しつつ建築物の担保価値の向上を図ることができるので、金融機関の融資が取り易くなり中古建築物市場の活性化を図ることが可能となる。また、損害保険会社等が画像等の履歴データを建築物の耐久性等の判断の指標として利用できるので、保険料における基本料率の割引や特約の設定が可能となり、被保険者の負担軽減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る建築物の評価／保証システムの第一実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】  本実施形態に係る検査画面の一例を示す図である。
【図３】  本実施形態に係る新築時評価書の書式の一例を示す図である。
【図４】  本実施形態に係る保証更新時評価書の書式の一例を示す図である。
【図５】  図４に示す保証更新時評価書の書式の続きを示す図である。
【図６】  本実施形態に係る保証書の書式の一例を示す図である。
【図７】  本実施形態に係る評価／保証の流れの一例を示す図である。
【図８】  本実施形態に係る検査手順を示すフローチャートである。
【図９】  本実施形態に係る新築時の評価手順を示すフローチャートである。
【図１０】  本実施形態に係る保証発行手順を示すフローチャートである。
【図１１】  本実施形態に係る保証更新時の評価手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】  １０  サーバ
１２  記憶部
１３  制御部
２０  携帯端末
３０  撮像装置
４０  第三者評価機関
５０  インターネット
１２１Ｃ  検査画面
１２１Ｆ  新築時評価書の書式
１２２Ｆ  保証更新時評価書の書式
１２３Ｆ  保証書の書式
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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