(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻上機本体、
かごを吊り下げる主索が巻き掛けられ、上記巻上機本体により回転される駆動シーブ、
上記駆動シーブの外周部に上記主索を介してそれぞれ対向する一対の外れ止め部材、
上記外れ止め部材を保持する保持部と、上記保持部に設けられた対向部とをそれぞれ有し、各上記対向部が互いに対向し、各上記対向部の間隔の変化に応じて各上記外れ止め部材の間隔が変化する一対のアーム部材、
上記巻上機本体に設けられ、各上記対向部間に配置された基準部材、
上記基準部材に対して変位可能で各上記対向部の間隔を調整可能な間隔調整体と、上記主索に対する各上記外れ止め部材の隙間が互いに等しくなるように上記間隔調整体の上記基準部材に対する位置を保持する一対の付勢体とを有し、各上記付勢体の付勢力が互いに釣り合うことにより上記間隔調整体の上記基準部材に対する位置が保持される調整手段、及び
上記巻上機本体に対する上記保持部の位置を固定可能なアーム固定手段
を備えていることを特徴とするエレベータの巻上機装置。
【請求項２】
上記間隔調整体は、調整ボルトと、上記調整ボルトに螺合された調整ナットとを有し、
上記各対向部の間隔は、上記調整ナットの上記調整ボルトに対する螺合量の調整によって調整されることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの巻上機装置。
【請求項３】
上記調整手段は、上記駆動シーブの周囲に位置する所定の範囲から外れた位置に配置されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータの巻上機装置。
【請求項４】
上記対向部は、上記保持部から取り外し可能で、
上記基準部材は、上記巻上機本体から取り外し可能になっていることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載のエレベータの巻上機装置。
【請求項５】
上記巻上機本体及び上記アーム部材のいずれかには、各上記対向部の間隔を測定するためのゲージが設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載のエレベータの巻上機装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、主索により吊り下げられたかごを昇降させるエレベータの巻上機装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータの巻上機には、かごを吊り下げる主索が駆動綱車から外れることを防止するために、径方向について駆動綱車を挟むように一対の抑制板を配置したエレベータ用主索の外れ止め装置が設けられている。各抑制板は、主索との間に所定の隙間ができるように配置されている。
【０００３】
従来のエレベータ用主索の外れ止め装置では、各抑制板と主索との隙間を調整しやすくするために、巻上電動機に対して回動可能な一対のアームに各抑制板が個別に取り付けられている。各抑制板のそれぞれと主索との隙間は、各アームの回動により個別に調整される（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３６２８６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、各抑制板と主索との隙間のそれぞれの調整が個別に行われるので、隙間の調整に手間がかかり、調整時間の短縮化を図ることができない。
【０００６】
この発明は、上記のような問題点を解決することを課題としてなされたものであり、一対の外れ止め部材と主索との隙間を容易に調整することができ、隙間の調整時間の短縮化を図ることができるエレベータの巻上機装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るエレベータの巻上機装置は、巻上機本体、かごを吊り下げる主索が巻き掛けられ、巻上機本体により回転される駆動シーブ、駆動シーブの外周部に主索を介してそれぞれ対向する一対の外れ止め部材、外れ止め部材を保持する保持部と、保持部に設けられた対向部とをそれぞれ有し、各対向部が互いに対向し、各対向部の間隔の変化に応じて各外れ止め部材の間隔が変化する一対のアーム部材、巻上機本体に設けられ、各対向部間に配置された基準部材、基準部材に対して変位可能で各対向部の間隔を調整可能な間隔調整体と、主索に対する各外れ止め部材の隙間が互いに等しくなるように間隔調整体の基準部材に対する位置を保持する付勢体とを有する調整手段、及び巻上機本体に対する保持部の位置を固定可能なアーム固定手段を備えている。
【発明の効果】
【０００８】
この発明に係るエレベータの巻上機装置では、各アーム部材の対向部の間隔の変化に応じて各外れ止め部材の間隔が変化するようになっており、調整手段は、各対向部の間隔を調整可能な間隔調整体と、主索に対する各外れ止め部材の隙間が等しくなるように間隔調整体の基準部材に対する位置を保持する付勢体とを有しているので、間隔調整体の操作によって各対向部の間隔を調整することにより、各外れ止め部材と主索との隙間を同時に調整することができ、隙間の調整を容易にかつ短時間で行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータの巻上機装置を示す正面図、図２は図１のII-II線に沿った断面図である。また、図３は、図２の主索外れ防止装置を示す斜視図である。図において、昇降路内に設けられた巻上機１は、モータを含む巻上機本体２と、巻上機本体２に設けられ、巻上機本体２の駆動力により回転される駆動シーブ３とを有している。また、巻上機１は、軸線方向（駆動シーブ３の回転軸に沿った方向）についての寸法が径方向についての寸法よりも小さい薄形の巻上機である。
【００１０】
巻上機本体２には、巻上機本体２の厚さ方向（軸線方向）について互いに対向する正面２ａ及び背面２ｂと、正面２ａ及び背面２ｂの各縁部間にそれぞれ介在する底面２ｃ、上面２ｄ及び一対の側面２ｅとが設けられている。駆動シーブ３は、巻上機本体２の正面２ａ側に配置されている。
【００１１】
駆動シーブ３の外周部には、駆動シーブ３の回転方向に沿った複数の主索溝４が駆動シーブ３の厚さ方向（軸線方向）について並んで設けられている。駆動シーブ３には、かご及び釣合おもり（図示せず）を吊り下げる複数本の主索５が主索溝４に沿って巻き掛けられている。かご及び釣合おもりは、駆動シーブ３の回転によって昇降路内を昇降される。
【００１２】
巻上機本体２には、主索外れ防止装置６が設けられている。主索外れ防止装置６は、一対の外れ止め部材７と、外れ止め部材７が個別に取り付けられた一対のアーム部材８と、巻上機本体２に取り付けられ、各アーム部材８間に配置された基準部材９と、各アーム部材８の基準部材９に対する位置を調整する調整装置（調整手段）１０と、巻上機本体２に対する各アーム部材８の位置を個別に固定可能な一対の固定用ボルト（アーム固定手段）１１とを有している。
【００１３】
各外れ止め部材７は、駆動シーブ３の外周部に主索５を介して対向している。また、各外れ止め部材７は、駆動シーブ３の径方向について駆動シーブ３を挟むように配置されている。一方の外れ止め部材７は主索５の駆動シーブ３に対する巻始め部分の近傍に配置され、他方の外れ止め部材７は主索５の駆動シーブ３に対する巻き終わり部分の近傍に配置されている。各外れ止め部材７の幅は、図２に示すように、駆動シーブ３の厚さ（軸線方向の寸法）とほぼ同一とされている。
【００１４】
各アーム部材８は、外れ止め部材７が主索５に接離する方向へ巻上機本体２に対してそれぞれ変位可能になっている。また、アーム部材８は、所定形状の板を曲げて一体に作製されている。さらに、各アーム部材８は、外れ止め部材７が設けられた保持部８ａと、保持部８ａに設けられ、巻上機本体２の背面２ｂ側に配置された対向部８ｂとをそれぞれ有している。
【００１５】
保持部８ａは、巻上機本体２を避けて外れ止め部材７と対向部８ｂとを連結している。また、保持部８ａは、巻上機本体２の背面２ｂに接触しながら、背面２ｂに沿った方向へ案内される。各外れ止め部材７は、保持部８ａが背面２ｂに沿った方向へ案内されることにより、主索５に接離する方向へ変位される。
【００１６】
各対向部８ｂは、巻上機本体２の背面２ｂに沿った方向について互いに対向している。各対向部８ｂの間隔は、背面２ｂに沿った方向について一方の保持部８ａが他方の保持部８ａに対して変位されることにより変化する。各外れ止め部材７の間隔は、各対向部８ｂの間隔の変化に応じて変化する。
【００１７】
基準部材９は、巻上機本体２の背面２ｂに取り付けられ、かつ各対向部８ｂ間に配置されている。また、この例では、基準部材９は、駆動シーブ３の軸線上に配置されている。さらに、基準部材９は、複数のボルト１２により巻上機本体２に固定されている。
【００１８】
調整装置１０は、巻上機本体２の背面２ｂ側に配置されている。また、調整装置１０は、基準部材９に対して変位可能で各対向部８ｂの間隔を調整可能な間隔調整体１３と、駆動シーブ３に巻き掛けられた主索５に対する各外れ止め部材７の隙間δ１，δ２が互いに等しくなるように間隔調整体１３の基準部材９に対する位置を保持する一対の付勢ばね（付勢体）１４とを有している。
【００１９】
間隔調整体１３は、各対向部８ｂが対向する方向に沿って変位可能になっている。また、間隔調整体１３は、一方の対向部８ｂ、基準部材９及び他方の対向部８ｂの順にスライド可能に貫通する調整ボルト（長ボルト）１５と、調整ボルト１５のねじ部に螺合された調整ナット１６とを有している。
【００２０】
調整ボルト１５は、各対向部８ｂが対向する方向に沿って配置されている。調整ボルト１５のねじ山のピッチは、あらかじめ設定された所定の値（例えば１ｍｍ等）とされている。従って、調整ナット１６は、調整ボルト１５に対して回転されると、回転量に応じた距離だけ調整ボルト１５を移動する。即ち、調整ナット１６の調整ボルト１５に対する位置は、調整ナット１６の調整ボルト１５に対する螺合量に応じた位置となる。
【００２１】
付勢ばね１４は、各対向部８ｂと基準部材９との間にそれぞれ縮めて配置されている。これにより、各対向部８ｂは、基準部材９を基準にして互いに離れる方向へ付勢されている。なお、各付勢ばね１４には、調整ボルト１５が通されている。
【００２２】
各対向部８ｂの互いに離れる方向への変位は、調整ボルト１５の頭部と調整ナット１６との間で規制される。調整ボルト１５及び調整ナット１６による各対向部８ｂの変位の規制により、各対向部８ｂの間隔が保持される。各対向部８ｂの間隔の調整は、調整ナット１６の調整ボルト１５に対する螺合量の調整により行われる。
【００２３】
また、間隔調整体１３は、各付勢ばね１４の付勢力が互いに釣り合うことにより、基準部材９に対して保持される。各付勢ばね１４の強さは、同一にされている。これにより、間隔調整体１３の基準部材９に対する位置は、各対向部８ｂと基準部材９との間隔がそれぞれ同一になる位置（中心保持位置）に保持される。駆動シーブ３の外周部に対する各外れ止め部材７の隙間δ１，δ２は、各対向部８ｂと基準部材９との間隔がそれぞれ同一になることにより、互いに等しくなる。即ち、各付勢ばね１４は、隙間δ１，δ２が互いに等しくなるように間隔調整体１３の基準部材９に対する位置を保持する。
【００２４】
各アーム部材８の保持部８ａには、図３に示すように、固定用ボルト１１が通されるボルト通し穴１７が設けられている。各ボルト通し穴１７は、アーム部材８が巻上機本体２に対して変位される方向に沿った長穴とされている。
【００２５】
アーム部材８の巻上機本体２に対する位置は、ボルト通し穴１７に通された固定用ボルト１１が巻上機本体２の背面２ｂに締め付けられることにより固定される。また、アーム部材８は、固定用ボルト１１の締め付けが緩められることにより、巻上機本体２に対して変位可能になる。
【００２６】
次に、各外れ止め部材７と主索５との隙間δ１，δ２を調整するときの手順について説明する。まず、各固定用ボルト１１を緩め、各アーム部材８を巻上機本体２に対して変位可能にする。この後、各外れ止め部材７のそれぞれが主索５に接触するまで調整ナット１６を締め込む。
【００２７】
この後、調整ナット１６を所定量だけ回して緩め、各対向部８ｂの間隔を広げる。これにより、各外れ止め部材７が主索５から離れる方向へ均等に変位される。このとき、各外れ止め部材７が主索５から離れる距離は、調整ナット１６の回転量に応じた距離となる。従って、例えば各外れ止め部材７と主索５との隙間δ１，δ２を２〜３ｍｍに調整するときには、１ピッチが１．０ｍｍのねじ山を持つ調整ボルト１５である場合、調整ナット１６を４〜６回転だけ緩めればよい。
【００２８】
この後、隙間δ１，δ２が確保されたら、各固定用ボルト１１を締め付けて各アーム部材８を巻上機本体２に固定する。これにより、各外れ止め部材７及び各アーム部材８の巻上機本体２に対する変位が防止される。このようにして、各外れ止め部材７と主索５との隙間δ１，δ２が同時に調整される。
【００２９】
このようなエレベータの巻上機装置では、各アーム部材８の対向部８ｂの間隔の変化に応じて各外れ止め部材７の間隔が変化するようになっており、調整装置１０は、各対向部８ｂの間隔を調整可能な間隔調整体１３と、主索５に対する各外れ止め部材７の隙間δ１，δ２が等しくなるように間隔調整体１３の基準部材９に対する位置を保持する一対の付勢ばね１４とを有しているので、間隔調整体１３の操作によって各対向部８ｂの間隔を調整することにより、各外れ止め部材７と主索５との隙間δ１，δ２を同時に調整することができ、隙間δ１，δ２の調整を容易にかつ短時間で行うことができる。
【００３０】
また、間隔調整体１３は、調整ボルト１５と、調整ボルト１５に螺合された調整ナット１６とを有し、調整ナット１６の調整ボルト１５に対する螺合量の調整によって各対向部８ｂの間隔が調整されるので、主索５に対する各外れ止め部材７の隙間δ１，δ２が視認できない場合であっても、調整ナット１６の螺合量を把握することにより、隙間δ１，δ２を容易に把握することができる。これにより、例えば隙間ゲージ等の測定器具を用いずに隙間δ１，δ２の調整を容易に行うことができる。
【００３１】
また、基準部材９及び調整装置１０が巻上機本体２の背面２ｂに配置されているので、例えば昇降路内の機器の配置により駆動シーブ３の周囲に作業スペースを確保できない場合であっても、駆動シーブ３の周囲に位置する所定の範囲から外れたスペースを作業スペースとすることができ、各外れ止め部材７の位置を調整するための作業スペースを容易に確保することができる。
【００３２】
なお、上記の例では、基準部材９及び調整装置１０が巻上機本体２の背面２ｂに配置されているが、駆動シーブ３の周囲に位置する所定の範囲から外れた位置に配置されていればよく、巻上機本体２の底面２ｃ、上面２ｄ及び各側面２ｅのいずれかに基準部材９及び調整装置１０を配置してもよい。このようにしても、駆動シーブ３の周囲に位置する所定の範囲から外れたスペースを作業スペースとすることができ、昇降路内の機器を避けた位置に作業スペースを確保することができる。
【００３３】
また、上記の例では、調整ボルト１５が基準部材９を貫通しているが、調整ボルト１５を基準部材９から外して配置してもよい。この場合、各対向部８ｂと基準部材９との間には付勢ばね１４のみが配置される。
【００３４】
実施の形態２．
なお、実施の形態１では、各アーム部材８が一体成形されているが、各アーム部材８の対向部が保持部に対して着脱可能になっていてもよい。
【００３５】
即ち、図４は、この発明の実施の形態２によるエレベータの巻上機装置を示す平面図である。図において、各アーム部材８は、外れ止め部材７が設けられた保持ブラケット（保持部）２１と、保持ブラケット２１に着脱可能な取付ブラケット（対向部）２２とを有している。各アーム部材８は、巻上機本体２の背面２ｂに沿った方向へ変位可能になっている。
【００３６】
各保持ブラケット２１には、ボルト通し穴１７が設けられている。各ボルト通し穴１７は、アーム部材８が変位される方向に沿った長穴とされている。各保持ブラケット２１は、ボルト通し穴１７に通された固定用ボルト１１によって巻上機本体２に固定可能になっている。
【００３７】
取付ブラケット２２は、取付ボルト２３によって保持ブラケット２１に取り付けられている。また、各取付ブラケット２２は、巻上機本体２の背面２ｂに沿った方向について互いに対向している。各取付ブラケット２２の間隔は、各アーム部材８の背面２ｂに沿った方向への変位により変化する。各外れ止め部材７の間隔は、各取付ブラケット２２の間隔の変化に応じて変化する。
【００３８】
取付ブラケット２２は、取付ボルト２３を外すことにより、保持ブラケット２１から取り外し可能になっている。また、基準部材９は、ボルト１２を外すことにより、巻上機本体２から取り外し可能になっている。調整装置１０は、取付ブラケット２２が保持ブラケット２１から取り外され、かつ基準部材９が巻上機本体２から取り外されることにより、巻上機本体２から取り外される。他の構成は実施の形態１と同様である。
【００３９】
次に、各外れ止め部材７と主索５との隙間δ１，δ２を調整するときの手順について説明する。図５は、図４の基準部材９、調整装置１０及び取付ブラケット２２が巻上機本体２から取り外されている状態を示す断面図である。本実施の形態では、実施の形態１と同様にして、隙間δ１，δ２を調整し、各アーム部材８を巻上機本体２に固定した後、各ボルト１２及び各取付ボルト２３を外すことにより、各保持ブラケット２１を巻上機本体２に固定したまま、基準部材９、調整装置１０及び取付ブラケット２２を巻上機本体２から取り外す。
【００４０】
このようなエレベータの巻上機装置では、各アーム部材８の取付ブラケット２２が保持ブラケット２１から取り外し可能で、かつ基準部材９が巻上機本体２から取り外し可能になっているので、エレベータの運転時に不要となる部品を取り外すことができる。従って、昇降路内のスペースを有効に活用することができる。
【００４１】
実施の形態３．
図６は、この発明の実施の形態３によるエレベータの巻上機装置を示す背面図である。図において、巻上機本体２の背面２ｂには、各対向部８ｂの間隔を測定するためのゲージ（物差し）３１が設けられている。ゲージ３１は、各アーム部材８が変位される方向に沿って配置されている。各対向部８ｂの間隔の調整は、ゲージ３１に表示された目盛りと各対向部８ｂの位置とが比較されながら行われる。他の構成は実施の形態１と同様である。
【００４２】
このようなエレベータの巻上機装置では、各対向部８ｂの間隔を測定するためのゲージ３１が巻上機本体２に設けられているので、各対向部８ｂの間隔をより正確に調整することができ、各外れ止め部材７と主索５との隙間δ１，δ２をより正確に調整することができる。
【００４３】
なお、上記の例では、巻上機本体２にゲージ３１が設けられているが、各アーム部材８のいずれかにゲージ３１を設けてもよい。この場合、ゲージ３１は、アーム部材８に保持されたままアーム部材８とともに変位される。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータの巻上機装置を示す正面図である。
【図２】図１のII-II線に沿った断面図である。
【図３】図２の主索外れ防止装置を示す斜視図である。
【図４】この発明の実施の形態２によるエレベータの巻上機装置を示す平面図である。
【図５】図４の基準部材、調整装置及び取付ブラケットが巻上機本体から取り外されている状態を示す断面図である。
【図６】この発明の実施の形態３によるエレベータの巻上機装置を示す背面図である。
【符号の説明】
【００４５】
２  巻上機本体、３  駆動シーブ、５  主索、７  外れ止め部材、８  アーム部材、８ａ  保持部、８ｂ  対向部、９  基準部材、１０  調整装置（調整手段）、１１  固定用ボルト（アーム固定手段）、１３  間隔調整体、１４  付勢ばね（付勢体）、１５  調整ボルト、１６  調整ナット、２１  保持ブラケット（保持部）、２２  取付ブラケット（対向部）、３１  ゲージ。
【図１】
0005153391.tif 000002
【図２】
0005153391.tif 000003
【図３】
0005153391.tif 000004
【図４】
0005153391.tif 000005
【図５】
0005153391.tif 000006
【図６】
0005153391.tif 000007