(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用条件に合致する施設を使用開始時の温度から設定温度まで変化させる電力と該施設を使用した場合の電力Ｘの和である電力Ａと、該施設の設定温度を直前の使用終了時から該使用開始時まで維持するための電力と該電力Ｘの和である電力Ｂを算出する算出手段と、
該算出手段が算出した該電力Ａと該電力Ｂを比較し、使用電力の少ない方の状態で施設を使用するとし、使用電力が最も少ない１の施設を検出する検出手段
を含む情報処理装置。
【請求項２】
使用する施設の使用開始時刻を含む前記施設の使用条件を受け付ける受付手段と、
前記受付手段により受け付けられた使用条件に合致する第１施設を検出する第１検出手段と、
前記第１検出手段により検出された第１施設のうち、前記使用開始時刻に基づき、使用した場合の環境負荷が最も低い第２施設を検出する第２検出手段と、
前記第１検出手段により検出された第１施設の前記使用開始時刻における温度又は現在における温度を取得する第１取得手段と、
前記第１検出手段により検出された第１施設における設定温度を取得する第２取得手段と、
前記第１施設を、前記第１取得手段により取得された温度から前記第２取得手段により取得された設定温度にまでするために必要な電力と、前記第１施設を使用した場合における電力を加算した第１使用電力を算出する第１算出手段と、
前記使用開始時刻より以前における前記第１施設の使用が終了してから前記使用開始時刻までの間、前記第１施設の前記設定温度を維持するために必要な電力と、前記第１施設を使用した場合における電力を加算した第２使用電力を算出する第２算出手段
を有し、
前記第２検出手段は、
前記第１算出手段により算出された第１使用電力と、前記第２算出手段により算出された第２使用電力と、を比較し、使用電力が少ない方の状態で前記施設を使用するとして前記第２施設を検出する、
情報処理装置。
【請求項３】
前記第２検出手段が、前記第２算出手段により算出された第２使用電力の状態の施設を第２施設として検出した場合は、前記施設の前記使用開始時刻より以前に使用している利用者に対し、前記設定温度を維持する旨の情報を出力する出力手段
を有する請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
コンピュータを、
使用条件に合致する施設を使用開始時の温度から設定温度まで変化させる電力と該施設を使用した場合の電力Ｘの和である電力Ａと、該施設の設定温度を直前の使用終了時から該使用開始時まで維持するための電力と該電力Ｘの和である電力Ｂを算出する算出手段と、
該算出手段が算出した該電力Ａと該電力Ｂを比較し、使用電力の少ない方の状態で施設を使用するとし、使用電力が最も少ない１の施設を検出する検出手段
として機能させるための情報処理プログラム。
【請求項５】
コンピュータを、
使用する施設の使用開始時刻を含む前記施設の使用条件を受け付ける受付手段と、
前記受付手段により受け付けられた使用条件に合致する第１施設を検出する第１検出手段と、
前記第１検出手段により検出された第１施設のうち、前記使用開始時刻に基づき、使用した場合の環境負荷が最も低い第２施設を検出する第２検出手段と、
前記第１検出手段により検出された第１施設の前記使用開始時刻における温度又は現在における温度を取得する第１取得手段と、
前記第１検出手段により検出された第１施設における設定温度を取得する第２取得手段と、
前記第１施設を、前記第１取得手段により取得された温度から前記第２取得手段により取得された設定温度にまでするために必要な電力と、前記第１施設を使用した場合における電力を加算した第１使用電力を算出する第１算出手段と、
前記使用開始時刻より以前における前記第１施設の使用が終了してから前記使用開始時刻までの間、前記第１施設の前記設定温度を維持するために必要な電力と、前記第１施設を使用した場合における電力を加算した第２使用電力を算出する第２算出手段
として機能させ、
前記第２検出手段は、
前記第１算出手段により算出された第１使用電力と、前記第２算出手段により算出された第２使用電力と、を比較し、使用電力が少ない方の状態で前記施設を使用するとして前記第２施設を検出する、
情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ある予測期間内での行動を社会的価値を高める方向で予測し誘導することができる行動予測装置及び方法を提供することを課題とし、条件入力部から入力される対象者の単独の行動とこれら行動の同時発生可能性より取得される行動種別と対象者の実際行動に伴う入力種別との対応に基づいて行動判別部より行動種別を特定し、この行動種別について一定期間の行動履歴データをデータ記録部により生成し、行動履歴データに基づき各行動種別に対する行動遷移確率、行動時間、行動発生確率の各情報を生成して記録し、予測期間に対し行動発生確率情報から起点行動を求め、該起点行動に対し行動発生確率情報に基づき他の行動を行動発生確率の順に選択し、選択された行動に対する行動時間情報を加算し予測期間に相当する行動予測情報を行動予測部より出力し、この情報と予め用意された社会価値単位情報及び予測期間から社会価値計算で起点行動を選択したことによる単位時間当たりの社会価値を求めることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２４９３０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、使用されていない時間が長い施設を検出してしまうことを防止するようにした情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項１の発明は、使用条件に合致する施設を使用開始時の温度から設定温度まで変化させる電力と該施設を使用した場合の電力Ｘの和である電力Ａと、該施設の設定温度を直前の使用終了時から該使用開始時まで維持するための電力と該電力Ｘの和である電力Ｂを算出する算出手段と、該算出手段が算出した該電力Ａと該電力Ｂを比較し、使用電力の少ない方の状態で施設を使用するとし、使用電力が最も少ない１の施設を検出する検出手段を含む情報処理装置である。
【０００７】
請求項２の発明は、使用する施設の使用開始時刻を含む前記施設の使用条件を受け付ける受付手段と、前記受付手段により受け付けられた使用条件に合致する第１施設を検出する第１検出手段と、前記第１検出手段により検出された第１施設のうち、前記使用開始時刻に基づき、使用した場合の環境負荷が最も低い第２施設を検出する第２検出手段と、前記第１検出手段により検出された第１施設の前記使用開始時刻における温度又は現在における温度を取得する第１取得手段と、前記第１検出手段により検出された第１施設における設定温度を取得する第２取得手段と、前記第１施設を、前記第１取得手段により取得された温度から前記第２取得手段により取得された設定温度にまでするために必要な電力と、前記第１施設を使用した場合における電力を加算した第１使用電力を算出する第１算出手段と、前記使用開始時刻より以前における前記第１施設の使用が終了してから前記使用開始時刻までの間、前記第１施設の前記設定温度を維持するために必要な電力と、前記第１施設を使用した場合における電力を加算した第２使用電力を算出する第２算出手段、を有し、前記第２検出手段は、前記第１算出手段により算出された第１使用電力と、前記第２算出手段により算出された第２使用電力と、を比較し、使用電力が少ない方の状態で前記施設を使用するとして前記第２施設を検出する、情報処理装置である。
請求項３の発明は、前記第２検出手段が、前記第２算出手段により算出された第２使用電力の状態の施設を第２施設として検出した場合は、前記施設の前記使用開始時刻より以前に使用している利用者に対し、前記設定温度を維持する旨の情報を出力する出力手段を有する請求項２に記載の情報処理装置である。
【０００８】
請求項４の発明は、コンピュータを、使用条件に合致する施設を使用開始時の温度から設定温度まで変化させる電力と該施設を使用した場合の電力Ｘの和である電力Ａと、該施設の設定温度を直前の使用終了時から該使用開始時まで維持するための電力と該電力Ｘの和である電力Ｂを算出する算出手段と、該算出手段が算出した該電力Ａと該電力Ｂを比較し、使用電力の少ない方の状態で施設を使用するとし、使用電力が最も少ない１の施設を検出する検出手段として機能させるための情報処理プログラムである。
【０００９】
請求項５の発明は、コンピュータを、使用する施設の使用開始時刻を含む前記施設の使用条件を受け付ける受付手段と、前記受付手段により受け付けられた使用条件に合致する第１施設を検出する第１検出手段と、前記第１検出手段により検出された第１施設のうち、前記使用開始時刻に基づき、使用した場合の環境負荷が最も低い第２施設を検出する第２検出手段と、前記第１検出手段により検出された第１施設の前記使用開始時刻における温度又は現在における温度を取得する第１取得手段と、前記第１検出手段により検出された第１施設における設定温度を取得する第２取得手段と、前記第１施設を、前記第１取得手段により取得された温度から前記第２取得手段により取得された設定温度にまでするために必要な電力と、前記第１施設を使用した場合における電力を加算した第１使用電力を算出する第１算出手段と、前記使用開始時刻より以前における前記第１施設の使用が終了してから前記使用開始時刻までの間、前記第１施設の前記設定温度を維持するために必要な電力と、前記第１施設を使用した場合における電力を加算した第２使用電力を算出する第２算出手段、として機能させ、前記第２検出手段は、前記第１算出手段により算出された第１使用電力と、前記第２算出手段により算出された第２使用電力と、を比較し、使用電力が少ない方の状態で前記施設を使用するとして前記第２施設を検出する、情報処理プログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の情報処理装置によれば、複数の施設がある場合に、使用電力が最も少ない施設及び維持方法の組合せを提示することができる。
【００１１】
請求項２の情報処理装置によれば、使用開始時における温度から設定温度まで変化させた場合と直前の使用終了時から使用開始時まで設定温度を維持した場合で少ない方を検出することができる。
【００１２】
請求項３の情報処理装置によれば、施設を使用していない間において設定温度を維持することを検出した場合は、以前に使用している利用者に設定温度を維持する旨の情報を出力することができる。
【００１３】
請求項４の情報処理プログラムによれば、複数の施設がある場合に、使用電力が最も少ない施設及び維持方法の組合せを提示することができる。
【００１４】
請求項５の情報処理プログラムによれば、使用開始時における温度から設定温度まで変化させた場合と直前の使用終了時から使用開始時まで設定温度を維持した場合で少ない方を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】第１の実施の形態による処理例（１）を示すフローチャートである。
【図３】予約情報テーブルのデータ構造を示す説明図である。
【図４】ファシリティ情報テーブルのデータ構造を示す説明図である。
【図５】第１の実施の形態による処理例（２）を示すフローチャートである。
【図６】第１の実施の形態の環境負荷評価モジュールによる低環境負荷施設選択の処理例（１）を示すフローチャートである。
【図７】ファシリティ情報テーブルのデータ構造を示す説明図である。
【図８】第１の実施の形態による処理例（３）を示すフローチャートである。
【図９】第１の実施の形態の環境負荷評価モジュールによる低環境負荷施設選択の処理例（２）を示すフローチャートである。
【図１０】ファシリティ情報テーブルのデータ構造を示す説明図である。
【図１１】施設としてプリンタを対象とした場合のシステム構成例の説明図である。
【図１２】各プリンタにおけるフューザー温度の変化例を示した説明図である。
【図１３】第２の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１４】ファシリティ情報テーブルのデータ構造を示す説明図である。
【図１５】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な各種の実施の形態の例を説明する。
＜第１の実施の形態＞
図１は、第１の実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態（第１の実施の形態、第２の実施の形態を含む）におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、それらのモジュールとして機能させるためのコンピュータ・プログラム（コンピュータにそれぞれの手順を実行させるためのプログラム、コンピュータをそれぞれの手段として機能させるためのプログラム、コンピュータにそれぞれの機能を実現させるためのプログラム）、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するの意である。また、モジュールは機能に一対一に対応していてもよいが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係等）の場合にも用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態に応じて、又はそれまでの状況・状態に応じて定まることの意を含めて用いる。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、「システム」には、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」（社会システム）にすぎないものは含まない。
また、各モジュールによる処理毎に又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理毎に、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスク、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、外部記憶媒体、通信回線を介した記憶装置、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）内のレジスタ等を含んでいてもよい。
【００１７】
第１の実施の形態である情報処理装置は、図１の例に示すように、状態測定モジュール１１０、ファシリティ情報格納モジュール１２０、条件受付モジュール１３０、環境負荷評価モジュール１４０、予約情報格納モジュール１５０、ガイド生成モジュール１６０、出力／通知モジュール１７０を有している。施設（ファシリティ）として、会議室、セミナー室、講堂、教室等の部屋を含む。以下、主に会議室を例示する。また、この部屋には、空調機器、照明機器等の電力消費機器が備え付けられており、この部屋を使用するとは、それらの電力消費機器を使用することでもある。
【００１８】
状態測定モジュール１１０は、ファシリティ情報格納モジュール１２０と接続されている。状態測定モジュール１１０は、対象となる施設の現在の状態を測定する。例えば、温度を測定する場合には、空調機器の温度センサ等を利用してもよい。
ファシリティ情報格納モジュール１２０は、状態測定モジュール１１０、環境負荷評価モジュール１４０と接続されている。ファシリティ情報格納モジュール１２０は、施設の属性と状態を記憶しており、施設が会議室の場合は、会議室のサイズ（収容人数）、温度、環境負荷パラメータ等の情報を記憶する。温度データに関しては、過去のログを記録するようにしてもよい。
【００１９】
条件受付モジュール１３０は、環境負荷評価モジュール１４０と接続されている。条件受付モジュール１３０は、使用する施設の使用開始時刻を少なくとも含む、その施設の使用条件を受け付ける。例えば、利用者の操作に応じて、会議室の予約の指示を受け付ける。その指示には、会議室の使用を開始する時刻が少なくとも含まれている。この他に、その会議室を使用する人数、その会議室の使用が終了する時刻（開始時刻からの使用時間であってもよい）が含まれていてもよい。
【００２０】
環境負荷評価モジュール１４０は、ファシリティ情報格納モジュール１２０、条件受付モジュール１３０、予約情報格納モジュール１５０、ガイド生成モジュール１６０と接続されている。環境負荷評価モジュール１４０は、条件受付モジュール１３０が受け付けた施設の条件と、ファシリティ情報格納モジュール１２０に記憶されている施設情報と現在の施設の状態から、条件を満たす施設の中から、環境負荷の低いものを検出する。
環境負荷評価モジュール１４０は、条件受付モジュール１３０によって受け付けられた使用条件に合致する第１の施設を検出する。そして、検出された第１の施設のうち、条件受付モジュール１３０によって受け付けられた使用開始時刻より以前のその施設が使用されていない時間が短い施設を検出する。施設が使用されていない時間とは、その施設の使用が終了する終了時刻（実績の終了時刻、終了予定時刻のいずれであってもよい）から条件受付モジュール１３０によって受け付けられた使用開始時刻までの期間をいう。施設が会議室の場合は、その会議室が空きとなっている時間のこととなる。
【００２１】
環境負荷評価モジュール１４０は、検出された第１の施設の使用開始時刻における温度又は現在における温度を取得する。そして、検出された第１の施設における設定温度を取得する。そして、取得された温度から設定温度にするための必要な電力と第１の施設を使用した場合における電力を加算することによって使用電力を算出する。そして、算出された使用電力が少ない施設を第２の施設として検出するようにしてもよい。取得された温度から設定温度にするための必要な電力とは、例えば、第１の施設の現状温度から設定温度にするために、その第１の施設に設置されている空調機器の立ち上げ運転に要した電力である。第１の施設を使用した場合における電力とは、例えば、その会議室を予定時間使用した場合において、その会議室に設置されている照明機器を使用した場合の電力と空調機器を恒常運転で使用した場合の電力が該当する。
環境負荷評価モジュール１４０が施設の現在の温度を取得するために、状態測定モジュール１１０が測定した各施設の現在の温度をファシリティ情報格納モジュール１２０が記憶しており、それを環境負荷評価モジュール１４０がアクセスすることによって取得するようにしてもよい。また、施設の開始時刻における温度を取得するために、その開始時刻における温度を予測するようにしてもよい。なお、予測としては、予め定められた計算式を用いる予測、過去に測定しておいた実績の温度を用いた予測であってもよい。
【００２２】
環境負荷評価モジュール１４０は、使用開始時刻より以前であって第１の施設の使用が終了してからその使用開始時刻までの間、第１の施設の設定温度を維持するために必要な電力と第２１の施設を使用した場合における電力を加算することによって第１の使用電力を算出する。そして、算出された第１の使用電力と第２の使用電力を比べて少ない施設の使用状態を第２の施設の使用状態として検出する。ここでの使用状態とは、（１）第１の施設の使用が終了してから使用開始時刻までの間、第１の施設の空調機器の使用を停止させておく使用状態をいう。したがって、使用開始時刻から設定温度になるまでに立ち上げ運転を行う必要がある。（２）第１の施設の使用が終了してから使用開始時刻までの間、第１の施設の設定温度を維持する使用状態をいう。より具体的には、第１の施設の使用が終了してもその施設の空調機器を使用を止めずに、設定温度に保つように動作させることである。
【００２３】
予約情報格納モジュール１５０は、環境負荷評価モジュール１４０と接続されている。予約情報格納モジュール１５０は、施設の空き状況を確認するための情報を記憶している。施設の予約を行おうとする場合に利用される情報を記憶している。例えば、施設が会議室の場合、会議室予約システム等が管理している情報にアクセスするようにしてもよい。
ガイド生成モジュール１６０は、環境負荷評価モジュール１４０、出力／通知モジュール１７０と接続されている。ガイド生成モジュール１６０は、環境負荷評価モジュール１４０によって検出された第２の施設（環境負荷の低い施設の選択肢）に基づいて、利用者向けのガイドを生成する。
【００２４】
出力／通知モジュール１７０は、ガイド生成モジュール１６０と接続されている。出力／通知モジュール１７０は、環境負荷評価モジュール１４０によって検出された第２の施設を出力する。又は、ガイド生成モジュール１６０が生成したガイドを利用者に出力、通知する。例えば、利用者が見ることができる表示装置に表示すること等が含まれる。
また、出力／通知モジュール１７０は、環境負荷評価モジュール１４０が第２の使用電力の施設を第２の施設として検出した場合は、その施設の使用開始時刻より以前に使用している利用者に設定温度を維持する旨の情報を出力するようにしてもよい。前述の使用状態（２）とするために、使用開始時刻より以前に使用している利用者に知らせるものである。
【００２５】
図２は、第１の実施の形態による処理例（１）を示すフローチャートである。
ステップＳ２０２では、条件受付モジュール１３０が、条件設定を受け付ける。条件受付モジュール１３０は、利用者の操作に応じて、会議室を使用するために必要な情報、例えば、使用開始時刻、使用終了時刻、使用する人数等を受け付ける。また、使用終了時刻の代わりに、施設利用時間を受け付けるようにしてもよい。
ステップＳ２０４では、環境負荷評価モジュール１４０が、予約情報格納モジュール１５０から空き情報を取得する。例えば、条件受付モジュール１３０が受け付けた会議室の使用開始時刻から使用終了時刻の間、使用されていない会議室を予約情報格納モジュール１５０内から取得する。例えば、予約情報格納モジュール１５０内には、予約情報テーブル３００が記憶されている。図３は、予約情報テーブル３００のデータ構造を示す説明図である。予約情報テーブル３００は、ファシリティＩＤ欄３１０、メンバーＩＤ欄３２０、開始予定時刻欄３３０、終了予定時刻欄３４０を有しており、どのファシリティが、どのメンバーによって、いつから、いつまで予約されているかを情報として保持する。ファシリティＩＤ欄３１０は、例えば、会議室を一意に識別するファシリティＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を記憶する。メンバーＩＤ欄３２０は、その会議室を予約した利用者を一意に識別するメンバーＩＤを記憶する。開始予定時刻欄３３０は、予約された会議室における開始予定時刻を記憶する。終了予定時刻欄３４０は、予約された会議室における終了予定時刻を記憶する。例えば、現在（２０１０年３月１１日１１時３２分５６秒）の時点では、ファシリティＩＤがａ、ｃの会議室が対象となる。
【００２６】
ステップＳ２０６では、環境負荷評価モジュール１４０が、ファシリティ情報格納モジュール１２０から条件合致施設を検出する。ステップＳ２０４で取得した空き情報及びステップＳ２０２で受け付けた条件設定に合致する施設を検出する。例えば、ファシリティ情報格納モジュール１２０内には、ファシリティ情報テーブル４００が記憶されている。図４は、ファシリティ情報テーブル４００のデータ構造を示す説明図である。ファシリティ情報テーブル４００は、ファシリティＩＤ欄４１０、サイズ欄４２０、現状温度欄４３０、状態欄４４０、最終利用時間欄４５０、負荷（照明）欄４６０、負荷（空調）欄４７０を有しており、ファシリティの属性情報を記憶する。ここでは、会議室を例にとり、例えば許容人数、室温（会議室内の温度であり、その会議室に設置された温度センサによって測定された温度）、使用中か否か、最終利用時間（使用中であれば現時刻）、照明の環境負荷、空調機器の環境負荷を記憶している。ファシリティＩＤ欄４１０は、例えば、会議室を一意に識別するファシリティＩＤを記憶する。サイズ欄４２０は、その会議室が使用できる人数を記憶する。現状温度欄４３０は、現在の室温を記憶する。状態欄４４０は、その会議室の現在の状態（空きか、使用中か）を記憶する。最終利用時間欄４５０は、その会議室における最終利用時間（使用中であれば現時刻）を記憶する。負荷（照明）欄４６０は、その会議室における照明機器の単位時間当たりの環境負荷を記憶する。負荷（空調）欄４７０は、その会議室における空調機器の単位温度当たりの環境負荷を記憶する。
例えば、ステップＳ２０２で受け付けた条件設定の一部として、予定人数が９人の場合、会議室の容量（サイズ、ファシリティ情報テーブル４００のサイズ欄４２０）が９以上の会議室を対象とする。図４に例示のファシリティ情報テーブル４００では、ファシリティＩＤがａ、ｃの会議室が対象となる。なお、ファシリティＩＤがｂの会議室は、現在（２０１０年３月１１日１１時３２分５６秒）の時点で使用中であるので、対象とならない。
なお、ステップＳ２０４では、図３に例示した予約情報テーブル３００を用いて、空き情報を取得したが、ファシリティ情報テーブル４００の状態欄４４０を用いて空き情報を取得してもよい。
【００２７】
ステップＳ２０８では、環境負荷評価モジュール１４０が、空室時間最短施設を検出する。例えば、ファシリティ情報テーブル４００の最終利用時間欄４５０を用いて、現在の時点で、空室となっている時間が短いものを検出する。図４に例示したファシリティ情報テーブル４００では、ファシリティＩＤがｃの会議室を検出する。複数ある候補の中から、例えば、空調機器を停止させてからの時間が短いほど、空調機器を利用する場合の環境負荷が低くなる。
ステップＳ２１０では、ガイド生成モジュール１６０が、ステップＳ２０８で検出した施設を使うほうが環境負荷の低くなる旨の提案である推薦施設ガイドを生成し、出力／通知モジュール１７０が、その推薦施設ガイドを通知／出力する。
【００２８】
図５は、第１の実施の形態による処理例（２）を示すフローチャートである。
ステップＳ５０２からステップＳ５０６までの処理は、図２に例示のフローチャートのステップＳ２０２からステップＳ２０６までの処理と同等である。
ステップＳ５０８では、環境負荷評価モジュール１４０が、低環境負荷施設を選択（１）する。この処理については、図６を用いて詳述する。
ステップＳ５１０の処理は、図２に例示のフローチャートのステップＳ２１０の処理と同等である。
【００２９】
図６は、第１の実施の形態の環境負荷評価モジュール１４０による低環境負荷施設選択の処理例（１）を示すフローチャートである。
ステップＳ６０２では、施設利用時間を取得する。条件受付モジュール１３０によって受け付けられた条件設定から施設を利用する時間を取得する。条件受付モジュール１３０によって受け付けられた条件設定内に施設利用時間がある場合は、その施設利用時間をそのまま取得し、条件受付モジュール１３０によって受け付けられた条件設定内に施設利用時間がなく、使用終了時刻がある場合は、使用開始時刻から使用終了時刻までの時間を施設利用時間とする。
【００３０】
ステップＳ６０４では、各条件合致施設情報を取得する。ステップＳ５０６で検出した条件合致施設に関する情報をファシリティ情報格納モジュール１２０内のファシリティ情報テーブル７００から取得する。図７は、ファシリティ情報テーブル７００のデータ構造を示す説明図である。ファシリティ情報テーブル７００は、ファシリティＩＤ欄７１０、サイズ欄７２０、現状温度欄７３０、状態欄７４０、最終利用時間欄７５０、負荷Ａ（照明）欄７６０、負荷Ｂ（空調，恒常運転）欄７７０、負荷Ｃ（空調，立上げ運転）欄７８０を有しており、図４に例示したファシリティ情報テーブル４００の代わりとなる。ファシリティＩＤ欄７１０は、例えば、会議室を一意に識別するファシリティＩＤを記憶する。サイズ欄７２０は、その会議室が使用できる人数を記憶する。現状温度欄７３０は、現在の室温を記憶する。状態欄７４０は、その会議室の現在の状態（空きか、使用中か）を記憶する。最終利用時間欄７５０は、その会議室における最終利用時間（使用中であれば現時刻）を記憶する。負荷Ａ（照明）欄７６０は、その会議室における照明機器の単位時間当たりの環境負荷を記憶する。負荷Ｂ（空調，恒常運転）欄７７０は、その会議室における空調機器の恒常運転における単位時間当たりの環境負荷を記憶する。負荷Ｃ（空調，立上げ運転）欄７８０は、その会議室における空調機器の立ち上げ運転における単位温度当たりの環境負荷を記憶する。図７に例示のファシリティ情報テーブル７００では、ファシリティＩＤがａ、ｂの会議室の情報を取得する。
【００３１】
ステップＳ６０６では、各条件合致施設の現在の室温を取得する。図７に例示のファシリティ情報テーブル７００の現状温度欄７３０から室温を取得する。ファシリティＩＤがａの会議室の室温である５℃、ファシリティＩＤがｂの会議室の室温である１８℃を取得する。
ステップＳ６０８では、設定温度情報を取得する。設定温度は予め定められた温度であり、各会議室が同じ温度に設定されていてもよいし、各会議室毎に設定されていてもよい。例えば、２２℃であるとする。
【００３２】
ステップＳ６１０では、ステップＳ６０６で取得した現状温度とステップＳ６０８で取得した設定温度との差分を算出する。
ステップＳ６１２では、室温調整電力（Ｗ１）を、次の式（１）を用いて算出する。
Ｗ１  ＝  ｜設定温度−現状温度｜  ×  負荷Ｃ      ・・・      式（１）
なお、（設定温度−現状温度）は、ステップＳ６１０で算出した値である。負荷Ｃは、その会議室における負荷Ｃ（空調，立上げ運転）欄７８０に記憶されている値である。
【００３３】
ステップＳ６１４では、施設利用時間（予定会議時間）中の照明電力（Ｗ２）を、次の式（２）を用いて算出する。
Ｗ２  ＝  負荷Ａ  ×  予定会議時間      ・・・      式（２）
負荷Ａは、その会議室における負荷Ａ（照明）欄７６０に記憶されている値である。予定会議時間は、ステップＳ６０２では、取得された施設利用時間である。
ステップＳ６１６では、施設利用時間中の空調電力（Ｗ３）を、次の式（３）を用いて算出する。
Ｗ３  ＝  負荷Ｂ  ×  予定会議時間      ・・・      式（３）
負荷Ｂは、その会議室における負荷Ｂ（空調，恒常運転）欄７７０に記憶されている値である。
ステップＳ６１８では、各施設の利用電力量（Ｗ１＋Ｗ２＋Ｗ３）を算出する。予定会議時間を２時間とした場合、前述の例では、ファシリティＩＤがａの会議室を利用したときの利用電力量は、次の式（４）のようになる。ファシリティＩＤがｂの会議室を利用したときの利用電力量は、次の式（５）のようになる。
ａの利用電力量＝  （２２−５）×１２  ＋  ５×２  ＋  ６×２  ＝  ２２６  ＫＷ      ・・・      式（４）
ｂの利用電力量＝  （２２−１８）×１８  ＋  １０×２  ＋  ９×２  ＝  １１０  ＫＷ      ・・・      式（５）
ステップＳ６２０では、利用電力量が最も小さい施設を選択する。前述の例では、ファシリティＩＤがｂの会議室を利用したときの利用電力量が、ファシリティＩＤがａの会議室を利用したときの利用電力量よりも少ないので、ファシリティＩＤがｂの会議室を選択する。
【００３４】
図８は、第１の実施の形態による処理例（３）を示すフローチャートである。
ステップＳ８０２からステップＳ８０６までの処理は、図２に例示のフローチャートのステップＳ２０２からステップＳ２０６までの処理と同等である。
ステップＳ８０８では、環境負荷評価モジュール１４０が、低環境負荷施設を選択（２）する。この処理については、図９を用いて詳述する。
ステップＳ８１０の処理は、図２に例示のフローチャートのステップＳ２１０の処理と同等である。
【００３５】
図９は、第１の実施の形態の環境負荷評価モジュール１４０による低環境負荷施設選択の処理例（２）を示すフローチャートである。
ステップＳ９０２からステップＳ９１０までの処理は、図６に例示のフローチャートのステップＳ６０２からステップＳ６１０までの処理と同等である。なお、ステップＳ９０４で取得する施設情報として、図１０に例示のファシリティ情報テーブル１０００とする。これは、図７に例示のファシリティ情報テーブル７００に代わりになるものである。ここでは、設定温度は各会議室毎に設定されているものとし、会議室の予約に用いるものとし、したがって、条件受付モジュール１３０が受け付ける開始時刻における温度（現状温度）は予測温度となる。なお、現状温度はＸ℃とする。図１０は、ファシリティ情報テーブル１０００のデータ構造を示す説明図である。ファシリティ情報テーブル１０００は、ファシリティＩＤ欄１０１０、サイズ欄１０２０、設定温度欄１０３０、直前会議終了予定時刻欄１０４０、負荷Ａ（照明）欄１０５０、負荷Ｂ（空調，恒常運転）欄１０６０、負荷Ｃ（空調，立上げ運転）欄１０７０を有している。ファシリティＩＤ欄１０１０は、例えば、会議室を一意に識別するファシリティＩＤを記憶する。サイズ欄１０２０は、その会議室が使用できる人数を記憶する。設定温度欄１０３０は、その会議室における設定温度を記憶する。直前会議終了予定時刻欄１０４０は、その会議室において、条件受付モジュール１３０が受け付けた使用開始時刻近辺（使用開始時刻の前であってもよいし後であってもよい）に終了が予定されている会議の終了予定時刻を記憶する。負荷Ａ（照明）欄１０５０は、その会議室における照明機器の単位時間当たりの環境負荷を記憶する。負荷Ｂ（空調，恒常運転）欄１０６０は、その会議室における空調機器の恒常運転における単位時間当たりの環境負荷を記憶する。負荷Ｃ（空調，立上げ運転）欄１０７０は、その会議室における空調機器の立ち上げ運転における単位温度当たりの環境負荷を記憶する。
また、ステップＳ９０２で取得する施設利用時間（予定会議時間）は１時間とする。なお、条件受付モジュール１３０が受け付ける使用開始時刻は２０１０年５月１１日１６時とし、使用終了時刻は２０１０年５月１１日１７時とする。
また、ステップＳ９０６で取得するのは、図１０に例示のファシリティ情報テーブル１０００では、ファシリティＩＤがａ、ｂの会議室の情報である。ファシリティＩＤがｃの会議室の直前会議終了予定時刻欄１０４０に記憶されている終了予定時刻から、条件受付モジュール１３０が受け付ける使用開始時刻である２０１０年５月１１日１６時には利用されていることが判明するからである。
【００３６】
ステップＳ９１２では、室温維持電力（Ｗ１１）を、次の式（６）を用いて算出する。
Ｗ１１＝  （使用開始時刻−直前会議終了予定時刻）×負荷Ｂ      ・・・      式（６）
なお、使用開始時刻は、条件受付モジュール１３０が受け付けた使用開始時刻である。直前会議終了予定時刻はファシリティ情報テーブル１０００の直前会議終了予定時刻欄１０４０に記憶されており、負荷Ｂはファシリティ情報テーブル１０００の負荷Ｂ（空調，恒常運転）欄１０６０に記憶されている。
ステップＳ９１４では、室温調整電力（Ｗ１２）を算出する。図６に例示のフローチャートのステップＳ６１２の処理と同等である。なお、式（１）によって算出される値は、Ｗ１２とする。
ステップＳ９１６、ステップＳ９１８の処理は、図６に例示のフローチャートのステップＳ６１４、ステップＳ６１６の処理と同等である。
ステップＳ９２０では、各施設の利用電力量（Ｗ１１＋Ｗ２＋Ｗ３、Ｗ１２＋Ｗ２＋Ｗ３）を算出する。
ステップＳ９２２では、利用電力量が最も小さくなる施設及び維持方法を選択する。
【００３７】
図１０に例示のファシリティ情報テーブル１０００の場合を示す。
会議室ａ：室温を維持する場合は、以下のようになる。
Ｗ１１ａ＝  （使用開始時刻−直前会議終了予定時刻）×負荷Ｂ＝（１６−１３）×６＝１８ＫＷ
Ｗ２ａ＝  負荷Ａ  ×  予定会議時間＝５×１＝５ＫＷ
Ｗ３ａ＝  負荷Ｂ  ×  予定会議時間＝６×１＝６ＫＷ
Ｗａ＝Ｗ１１ａ＋Ｗ２ａ＋Ｗ３ａ＝２９ＫＷ
会議室ａ：室温を維持しない場合は、以下のようになる。
Ｗ１２ａ＝  ｜設定温度  −  現状温度｜  ×  負荷Ｃ  ＝｜２２−ｘ｜×１２＝｜２６４−１２ｘ｜ＫＷ
Ｗ２ａ＝  負荷Ａ  ×  予定会議時間＝５×１＝５ＫＷ
Ｗ３ａ＝  負荷Ｂ  ×  予定会議時間＝６×１＝６ＫＷ
Ｗａ＝Ｗ１２ａ＋Ｗ２ａ＋Ｗ３ａ＝｜２７５−１２ｘ｜ＫＷ
したがって、現状温度ｘ＝２０℃のとき、Ｗａ＝３５ＫＷとなり、ｘ＝２１℃のとき、Ｗａ＝２３ＫＷとなる。
【００３８】
会議室ｂ：室温を維持する場合は、以下のようになる。
Ｗ１１ｂ＝  （使用開始時刻−直前会議終了予定時刻）×負荷Ｂ＝（１６−１５．５）×９＝４．５ＫＷ
Ｗ２ｂ＝  負荷Ａ  ×  予定会議時間＝１０×１＝１０ＫＷ
Ｗ３ｂ＝  負荷Ｂ  ×  予定会議時間＝９×１＝９ＫＷ
Ｗｂ＝Ｗ１１ｂ＋Ｗ２ｂ＋Ｗ３ｂ＝２３．５ＫＷ
会議室ｂ：室温を維持しない場合は、以下のようになる。
Ｗ１２ｂ＝  ｜設定温度  −  現状温度｜  ×  負荷Ｃ  ＝｜２２−ｘ｜×１８＝｜３９６−１８ｘ｜ＫＷ
Ｗ２ｂ＝  負荷Ａ  ×  予定会議時間＝１０×１＝１０ＫＷ
Ｗ３ｂ＝  負荷Ｂ  ×  予定会議時間＝９×１＝９ＫＷ
Ｗｂ＝Ｗ１２ｂ＋Ｗ２ｂ＋Ｗ３ｂ＝｜４１５−１８ｘ｜ＫＷ
したがって、現状温度ｘ＝２０℃のとき、Ｗａ＝５５ＫＷとなり、ｘ＝２１℃のとき、Ｗａ＝３７ＫＷとなる。
【００３９】
会議室ａが使用開始時刻（条件受付モジュール１３０が受け付けた使用開始時刻）において２１℃以上であれば、会議室ａの空調機器を止めておいて使うこと（使用状態）を選択し、会議室ａが使用開始時刻（条件受付モジュール１３０が受け付けた使用開始時刻）において２０℃以下であれば、会議室ｂの空調機器を維持して使うこと（使用状態）を選択する。
また、使用状態として、会議室ｂの空調機器を維持して使うことを選択した場合は、出力／通知モジュール１７０は、その会議室を直前に使用した利用者に「空調機器を維持して使うこと」の旨を提示する。この場合、直前に使用した利用者は、図３に例示した予約情報テーブル３００のメンバーＩＤ欄３２０から取得し、その利用者のメールアドレスにその旨のメッセージを送信してもよいし、維持して使う会議室内の提示装置に提示するようにしてもよい。
【００４０】
＜第２の実施の形態＞
第２の実施の形態は、施設としてプリンタを対象とする。図１１は、施設としてプリンタを対象とした場合のシステム構成例の説明図である。
図１１に例示のシステムでは、ＭＦＰ−Ａ：１１１０、ＭＦＰ−Ｂ：１１２０、ＭＦＰ−Ｃ：１１３０、ＭＦＰ−Ｄ：１１４０、ＰＣ１１５０、サーバー１１６０は、通信回線１１９０を介して接続されている。
利用者がＰＣ１１５０内にある電子文書をプリントアウトしようとした場合、サーバー１１６０にプリント要求及び対象電子文書を送ると、その時点で各プリンタ（ＭＦＰ１１１０、１１２０、１１３０、１１４０）のフューザー温度を温度センサ（温度センサ１１１２、１１２２、１１３２、１１４２）から取得する。
サーバー１１６０が取得した各プリンタ（ＭＦＰ１１１０、１１２０、１１３０、１１４０）のフューザー温度の変化例を時間軸とともに表した例を図１２に示す。
また、サーバー１１６０には、図１に例示のモジュール構成の情報処理装置が内蔵されている。各モジュールの説明は後述する。
【００４１】
また、プリンタの状態として、稼働中、稼働以降中、スタンバイ移行中、スタンバイ中がある。
なお、プリンタがスタンバイ状態（スタンバイ中）であるとは、節電モードであり、プリンタが休止の状態であることをいう。フューザーを暖める必要がない状態であり、フューザーを暖めることを中止した状態である。図１２の例では、グラフが右下がりになり始めて、右上がりの状態になるまでの状態をいう。したがって、スタンバイ状態のままであるとフューザー温度が低くなっている状態（室温に近い温度）になる。
また、図１２（ａ）、（ｂ）に例示するように、スタンバイ状態になるには、プリントアウトが完了してからスタンバイへ移行するための予定時間を経てからフューザーを暖めることを中止する。この予定時間内の状態が、スタンバイ移行中の状態である。
稼働以降中の状態とは、スタンバイ中の状態から稼働状態へと移行している状態をいう。図１２の例では、グラフが右上がりになり始めて、稼働するまでの状態をいう。
稼働中の状態とは、プリンタがプリントアウト状態であることをいう。
また、プリンタは出力処理を待機させることができる。これは、一般的にプリントキューと呼ばれる待ち行列に出力処理を蓄積することによって実現される。
【００４２】
例えば、サーバー１１６０は、スタンバイ中でないＭＦＰ−Ａ：１１１０かＭＦＰ−Ｃ：１１３０に送ることを推奨する。両者が稼働状態でフューザーが温まっていれば、プリントキューの分量で優先度を判断する。プリントキューが一定量以上で、例えば１時間以内にプリントアウトできないような場合には、ＭＦＰ−Ｂ：１１２０又はＭＦＰ−Ｄ：１１４０を選ぶように推奨してもよい。
稼働中ではない場合、スタンバイに向かうＭＦＰ−Ｄ：１１４０よりもスタンバイ解除中のＭＦＰ−Ｂ：１１２０を推奨する。
温度が上がっていて、プリントキューがないものがあれば、スタンバイへの移行予定時間が長いものを選び、ＭＦＰ−Ａ：１１１０のスタンバイ時間が長くなるように推奨する。
【００４３】
第２の実施の形態のモジュール構成は、図１に例示のモジュール構成と同等のものである。
条件受付モジュール１３０は、環境負荷評価モジュール１４０と接続されており、利用者の操作に応じて画像を出力する指示である出力指示を受け付ける。その出力指示を環境負荷評価モジュール１４０へ渡す。また、条件受付モジュール１３０は、出力指示による出力が緊急であることを示す緊急情報を受け付けることがあってもよい。また、出力指示には、出力に用いる用紙サイズ、カラー出力するか否か、フィニッシャの使用有無等が含まれていてもよい。
状態測定モジュール１１０は、ファシリティ情報格納モジュール１２０と接続されており、複数のプリンタの状態を測定する。例えば、各プリンタのフューザー温度、プリントキューの状態（印刷待ちとなっている案件の件数、各案件の印刷枚数等の分量）、プリンタが稼働状態であるかスタンバイ状態であるか等を測定する。そして、その測定した値をファシリティ情報格納モジュール１２０に記憶させる。
【００４４】
ファシリティ情報格納モジュール１２０は、状態測定モジュール１１０、環境負荷評価モジュール１４０と接続されており、状態測定モジュール１１０が測定した値を記憶する。例えば、図１４に示すファシリティ情報テーブル１４００を記憶する。図１４は、ファシリティ情報テーブル１４００のデータ構造を示す説明図である。ファシリティ情報テーブル１４００は、ファシリティＩＤ欄１４１０、ステータス欄１４２０、現状温度欄１４３０、稼働移行負荷欄１４４０、稼働維持負荷欄１４５０、キュー件数欄１４６０、出力完了予定時間欄１４７０、最短スタンバイ予定時間欄１４８０を有している。ファシリティＩＤ欄１４１０は、例えば、プリンタを一意に識別するファシリティＩＤを記憶する。ステータス欄１４２０は、そのプリンタの状態（例えば、稼働中、稼働以降中、スタンバイ移行中、スタンバイ中）を記憶する。現状温度欄１４３０は、そのプリンタにおけるフューザーの温度を記憶する。各プリンタの温度センサ（１１１２、１１２２、１１３２、１１４２）が測定した温度である、稼働移行負荷欄１４４０は、そのプリンタにおける稼働状態へ移行するための単位温度当たりの電力を記憶する。稼働維持負荷欄１４５０は、そのプリンタにおける稼働を維持するための単位時間値の電力を記憶する。キュー件数欄１４６０は、そのプリンタにおいて現在蓄えられているプリントキューの件数を記憶する。出力完了予定時間欄１４７０は、そのプリンタのプリントキュー内にある処理を終了させる時間を記憶する。最短スタンバイ予定時間欄１４８０は、そのプリンタにおいて現在のスタンバイへ移行する予定の時間を記憶する。ファシリティ情報テーブル１４００は、この他に、プリンタ速度、カラー出力可能か否か等のプリンタの属性を記憶するようにしてもよい。
【００４５】
環境負荷評価モジュール１４０は、条件受付モジュール１３０、ファシリティ情報格納モジュール１２０、予約情報格納モジュール１５０、ガイド生成モジュール１６０と接続されており、複数のプリンタのうち、稼働しているプリンタがあるか否かの第１の判断をし、第１の判断によって稼働しているプリンタがあると判断された場合は、そのプリンタに待機している出力処理があるか否かの第２の判断をし、第２の判断によって待機している出力処理がないと判断された場合は、そのプリンタのうち、休止へ移行するまでの時間が長いものを出力指示を実行するプリンタとして検出する。これは、スタンバイまでの時間の最長のプリンタを検出することになる。なお、待機している出力処理がない状態とは、プリントキューが空の状態であることをいう。
【００４６】
また、環境負荷評価モジュール１４０は、第２の判断によって待機している処理があると判断された場合は、そのプリンタにおいて、出力指示を実行したときの出力終了までの時間を算出し、算出された時間が予め定められた時間内であるか否かの第３の判断をし、第３の判断によって予め定められた時間内であると判断された場合は、条件受付モジュール１３０が緊急情報を受け付けたか否かを判断する。そして、環境負荷評価モジュール１４０は、第４の判断によって緊急情報を受け付けたと判断した場合は、出力指示にしたがって出力するのに要する時間とそのプリンタにおける出力に要する時間単位の電力を用いて、使用電力が少ないプリンタを出力指示を実行するプリンタとして検出するようにしてもよい。これは、環境負荷が少ないプリンタを検出することになる。
【００４７】
また、環境負荷評価モジュール１４０は、第３の判断によって予め定められた時間内でないと判断された場合は、休止している画像出力装置があるか否かの第５の判断をし、第４の判断によって緊急情報を受け付けていないと判断した場合、又は第５の判断によって休止しているプリンタがないと判断された場合は、出力指示にしたがって出力するのに要する時間が短いプリンタを出力指示を実行するプリンタとして検出するようにしてもよい。これは、待ち時間が短いプリンタを検出することになる。
【００４８】
また、環境負荷評価モジュール１４０は、第１の判断によって稼働しているプリンタがないと判断された場合、又は第５の判断によって休止しているプリンタがあると判断された場合は、稼働していないプリンタが出力可能な状態になるまでに要する使用電力が少ないプリンタを出力指示を実行するプリンタとして検出するようにしてもよい。これは、立ち上げ負荷が小さいプリンタを検出することになる。
【００４９】
予約情報格納モジュール１５０は、環境負荷評価モジュール１４０と接続されており、条件受付モジュール１３０が受け付けた出力指示を記憶する。例えば、将来の予定時刻に出力することを指示している出力指示を記憶する。
ガイド生成モジュール１６０は、環境負荷評価モジュール１４０、出力／通知モジュール１７０と接続されており、環境負荷評価モジュール１４０によって検出されたプリンタで出力すると低環境負荷でプリントアウトされる旨を示すガイドを生成する。
出力／通知モジュール１７０は、ガイド生成モジュール１６０と接続されており、ガイド生成モジュール１６０によって生成されたガイドを出力指示を行った利用者に出力、通知する。例えば、利用者が出力指示を行ったＰＣ１１５０の表示装置に表示すること等が含まれる。また、出力／通知モジュール１７０は、環境負荷評価モジュール１４０によって検出されたプリンタに出力指示を実行させるようにしてもよい。
【００５０】
図１３は、第２の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ１３０２では、環境負荷評価モジュール１４０が、出力可能なプリンタ群の中で、稼働中のプリンタがあるか否かを判断し、ある場合はステップＳ１３０４へ進み、それ以外の場合（全てのプリンタが稼働中ではない場合）はステップＳ１３２０へ進む。
ステップＳ１３０４では、環境負荷評価モジュール１４０が、プリントキューが空であるプリンタがあるか否かを判断し、ある場合はステップＳ１３０６へ進み、それ以外の場合（プリントキューが空であるプリンタがない場合）はステップＳ１３０８へ進む。
ステップＳ１３０６では、環境負荷評価モジュール１４０が、プリントキューが空であるプリンタのうち、スタンバイまでの時間が最も長いプリンタを選択する。例えばファシリティ情報テーブル１４００の最短スタンバイ予定時間欄１４８０に記憶されている時間が現在から最も遠いプリンタを選択する。これは、スタンバイするプリンタのスタンバイ時間を長くして（つまり、スタンバイするまでの時間が短いプリンタは、そのままスタンバイ状態にすることによって）環境負荷を少なくするためである。
【００５１】
ステップＳ１３０８では、環境負荷評価モジュール１４０が、出力までの待ち時間を見積もる。例えばファシリティ情報テーブル１４００の出力完了予定時間欄１４７０に記憶されている時間に出力指示の対象となる電子文書の出力に要する時間を加えて算出するようにしてもよい。
ステップＳ１３１０では、環境負荷評価モジュール１４０が、見積もった待ち時間が予め定められた時間内にあるか否かを判断し、予め定められた時間（例えば１時間）内にある場合はステップＳ１３１２へ進み、それ以外の場合はステップＳ１３１６へ進む。
ステップＳ１３１２では、環境負荷評価モジュール１４０が、出力が緊急であるか否かを判断し、緊急である場合はステップＳ１３１８へ進み、それ以外の場合はステップＳ１３１４へ進む。
【００５２】
ステップＳ１３１４では、環境負荷評価モジュール１４０が、環境負荷が最も小さいプリンタを選択する。例えば、ファシリティ情報テーブル１４００の稼働維持負荷欄１４５０に記憶されている値が最小のプリンタを選択する。また、ステップＳ１３０８での算出に用いた出力指示の対象となる電子文書に要する時間とファシリティ情報テーブル１４００の稼働維持負荷欄１４５０に記憶されている値を用いて（具体的には両者の積）、その出力に要する電力を計算し、その電力が最小のプリンタを選択するようにしてもよい。
ステップＳ１３１６では、環境負荷評価モジュール１４０が、スタンバイ中の機器があるか否かを判断し、ある場合はステップＳ１３２０へ進み、それ以外の場合はステップＳ１３１８へ進む。
【００５３】
ステップＳ１３１８では、環境負荷評価モジュール１４０が、待ち時間が最短のプリンタを選択する。
ステップＳ１３２０では、環境負荷評価モジュール１４０が、立ち上げ負荷が最小となるプリンタを選択する。フューザーの加熱など、立ち上げに必要な負荷が最小のプリンタを選択する。例えば、現在のそのプリンタのフューザー温度（ファシリティ情報テーブル１４００の現状温度欄１４３０）と稼働するのに必要な温度との差分とファシリティ情報テーブル１４００の稼働移行負荷欄１４４０に記憶されている値を用いて、立ち上げに必要な電力を計算する。その電力が最小のプリンタを選択する。
ステップＳ１３２２では、ガイド生成モジュール１６０がガイドを生成し、出力／通知モジュール１７０がそのガイドを通知、出力する。
【００５４】
なお、本実施の形態としてのプログラムが実行されるコンピュータのハードウェア構成は、図１５に例示するように、一般的なコンピュータであり、具体的にはパーソナルコンピュータ、サーバーとなり得るコンピュータ等である。つまり、具体例として、処理部（演算部）としてＣＰＵ１５０１を用い、記憶装置としてＲＡＭ１５０２、ＲＯＭ１５０３、ＨＤ１５０４を用いている。ＨＤ１５０４として、例えばハードディスクを用いてもよい。状態測定モジュール１１０、条件受付モジュール１３０、環境負荷評価モジュール１４０、ガイド生成モジュール１６０、出力／通知モジュール１７０等のプログラムを実行するＣＰＵ１５０１と、そのプログラムやデータを記憶するＲＡＭ１５０２と、本コンピュータを起動するためのプログラム等が格納されているＲＯＭ１５０３と、補助記憶装置であるＨＤ１５０４と、キーボード、マウス等のデータを入力する入力装置１５０６と、ＣＲＴや液晶ディスプレイ等の出力装置１５０５と、ネットワークインタフェースカード等の通信ネットワークと接続するための通信回線インタフェース１５０７、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス１５０８により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
【００５５】
前述の実施の形態のうち、コンピュータ・プログラムによるものについては、本ハードウェア構成のシステムにソフトウェアであるコンピュータ・プログラムを読み込ませ、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働して、前述の実施の形態が実現される。
なお、図１５に示すハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図１５に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えばＡＳＩＣ等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続しているような形態でもよく、さらに図１５に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、情報家電、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）などに組み込まれていてもよい。
【００５６】
なお、前述の実施の形態においては、数式を用いて説明したが、数式には、その数式と同等のものが含まれる。同等のものとは、その数式そのものの他に、最終的な結果に影響を及ぼさない程度の数式の変形、又は数式をアルゴリズミックな解法で解くこと等が含まれる。
【００５７】
前述の実施の形態は、以下のように把握するようにしてもよい。
［１］
画像を出力する指示である出力指示を受け付ける受付手段と、
複数の画像出力装置のうち、稼働している画像出力装置があるか否かを判断する第１の判断手段と、
前記第１の判断手段によって稼働している画像出力装置があると判断された場合は、該画像出力装置に待機している出力処理があるか否かを判断する第２の判断手段と、
前記第２の判断手段によって待機している出力処理がないと判断された場合は、該画像処理装置のうち、休止へ移行するまでの時間が長いものを前記出力指示を実行する画像出力装置として検出する検出手段
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【００５８】
［１］の情報処理装置によれば、画像を出力する画像出力装置を検出する場合にあって、休止までの時間が短いものを出力指示を実行する画像出力装置として検出してしまうことを防止することができる。
【００５９】
［２］
前記受付手段は、前記出力指示による出力が緊急であることを示す緊急情報を受け付けることがあり、
前記第２の判断手段によって待機している処理があると判断された場合は、前記画像処理装置において、前記出力指示を実行したときの出力終了までの時間を算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出された時間が予め定められた時間内であるか否かを判断する第３の判断手段と、
前記第３の判断手段によって予め定められた時間内であると判断された場合は、前記受付手段が緊急情報を受け付けたか否かを判断する第４の判断手段
を具備し、
前記検出手段は、前記第４の判断手段によって緊急情報を受け付けたと判断した場合は、前記出力指示にしたがって出力するのに要する時間と前記画像出力装置における出力に要する時間単位の電力を用いて、使用電力が少ない画像出力装置を前記出力指示を実行する画像出力装置として検出する
ことを特徴とする［１］に記載の情報処理装置。
【００６０】
［２］の情報処理装置によれば、使用電力が多い画像出力装置を出力指示を実行する画像出力装置として検出してしまうことを防止することができる。
【００６１】
［３］
前記第３の判断手段によって予め定められた時間内でないと判断された場合は、休止している画像出力装置があるか否かを判断する第５の判断手段
を具備し、
前記検出手段は、前記第４の判断手段によって緊急情報を受け付けていないと判断した場合、又は前記第５の判断手段によって休止している画像出力装置がないと判断された場合は、前記出力指示にしたがって出力するのに要する時間が短い画像出力装置を前記出力指示を実行する画像出力装置として検出する
ことを特徴とする請求項［１］又は［２］に記載の情報処理装置。
【００６２】
［３］の情報処理装置によれば、出力指示にしたがって出力するのに要する時間が長い画像出力装置を出力指示を実行する画像出力装置として検出することを防止してしまうことができる。
【００６３】
［４］
前記検出手段は、前記第１の判断手段によって稼働している画像出力装置がないと判断された場合、又は前記第５の判断手段によって休止している画像出力装置があると判断された場合は、稼働していない画像出力装置が出力可能な状態になるまでに要する使用電力が少ない画像出力装置を前記出力指示を実行する画像出力装置として検出する
ことを特徴とする請求項［１］から［３］のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【００６４】
［４］の情報処理装置によれば、稼働していない画像出力装置が出力可能な状態になるまでに要する使用電力が多い画像出力装置を出力指示を実行する画像出力装置として検出してしまうことを防止することができる。
【００６５】
［５］
コンピュータを、
画像を出力する指示である出力指示を受け付ける受付手段と、
複数の画像出力装置のうち、稼働している画像出力装置があるか否かを判断する第１の判断手段と、
前記第１の判断手段によって稼働している画像出力装置があると判断された場合は、該画像出力装置に待機している出力処理があるか否かを判断する第２の判断手段と、
前記第２の判断手段によって待機している出力処理がないと判断された場合は、該画像処理装置のうち、休止へ移行するまでの時間が長いものを前記出力指示を実行する画像出力装置として検出する検出手段
として機能させるための情報処理プログラム。
【００６６】
［５］の情報処理プログラムによれば、画像を出力する画像出力装置を検出する場合にあって、休止までの時間が短いものを出力指示を実行する画像出力装置として検出してしまうことを防止することができる。
【００６７】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通などのために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（登録商標））、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等が含まれる。
そして、前記のプログラム又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して
記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化など、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１１０…状態測定モジュール
１２０…ファシリティ情報格納モジュール
１３０…条件受付モジュール
１４０…環境負荷評価モジュール
１５０…予約情報格納モジュール
１６０…ガイド生成モジュール
１７０…出力／通知モジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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