(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
規則的に配置された凹部を表面に有し、現像剤を担持した状態で回転可能な現像剤担持体と、
熱可塑性エラストマーから成り、前記現像剤担持体の前記表面に当接する当接部材であって、該現像剤担持体の回転に伴い振動する当接部材と、
を備えた現像装置であって、
前記現像剤担持体が回転する際の前記表面の移動速さを、前記凹部の、該現像剤担持体の周方向のピッチで割った値は、
前記当接部材の、損失弾性率を貯蔵弾性率で割った損失正接が、最大になるときの該当接部材の振動数よりも小さい振動数のうち、前記貯蔵弾性率が前記損失弾性率よりも小さくなる振動数、
と同じ大きさであることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の現像装置であって、
前記当接部材は、
前記表面に当接して、前記現像剤担持体に担持された現像剤の層厚を規制するための層厚規制部材、
であることを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の現像装置であって、
前記凹部は、前記周方向に対する傾斜角度が異なる２種類の螺旋状の溝部であり、
該２種類の螺旋状の溝部は、互いに交差して格子形状をなしており、
前記現像剤担持体は、前記２種類の螺旋状の溝部に囲まれた正方形の頂面を有し、
該正方形の頂面が有する２本の対角線のうちの一方が前記周方向に沿っていることを特徴とする現像装置。
【請求項４】
（ａ）潜像を担持するための像担持体と、
（ｂ）現像剤にて該像担持体に担持された潜像を現像するための現像装置であって、
規則的に配置された凹部を表面に有し、現像剤を担持した状態で回転可能な現像剤担持体と、
熱可塑性エラストマーから成り、前記現像剤担持体の前記表面に当接する当接部材であって、該現像剤担持体の回転に伴い振動する当接部材と、
を備え、
前記現像剤担持体が回転する際の前記表面の移動速さを、前記凹部の、該現像剤担持体の周方向のピッチで割った値は、
前記当接部材の、損失弾性率を貯蔵弾性率で割った損失正接が、最大になるときの該当接部材の振動数よりも小さい振動数のうち、前記貯蔵弾性率が前記損失弾性率よりも小さくなる振動数、
と同じ大きさである現像装置と、
（ｃ）を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
（Ａ）コンピュータ、及び、
（Ｂ）このコンピュータに接続可能な画像形成装置であって、
（ａ）潜像を担持するための像担持体と、
（ｂ）現像剤にて該像担持体に担持された潜像を現像するための現像装置であって、
規則的に配置された凹部を表面に有し、現像剤を担持した状態で回転可能な現像剤担持体と、
熱可塑性エラストマーから成り、前記現像剤担持体の前記表面に当接する当接部材であって、該現像剤担持体の回転に伴い振動する当接部材と、
を備え、
前記現像剤担持体が回転する際の前記表面の移動速さを、前記凹部の、該現像剤担持体の周方向のピッチで割った値は、
前記当接部材の、損失弾性率を貯蔵弾性率で割った損失正接が、最大になるときの該当接部材の振動数よりも小さい振動数のうち、前記貯蔵弾性率が前記損失弾性率よりも小さくなる振動数、
と同じ大きさである現像装置と、
（ｃ）を有する画像形成装置、
（Ｃ）を具備したことを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置、画像形成装置、及び、画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザビームプリンタ等の画像形成装置は既によく知られている。かかる画像形成装置は、例えば、潜像を担持する像担持体と、現像剤によって像担持体に担持された潜像を現像する現像装置と、を有している。そして、画像形成装置は、コンピュータなどの外部装置から画像信号等が送信されると、像担持体に担持された潜像を、現像装置内の現像剤で現像して現像剤像を形成し、当該現像剤像を媒体に転写して、最終的に媒体に画像を形成する。
【０００３】
上述の現像装置は、現像剤を担持した状態で回転可能な現像剤担持体を備えており、該現像剤担持体が、現像剤によって像担持体に担持された潜像を現像する。そして、この現像剤担持体の表面には、十分な量の現像剤が担持されること等を考慮して、規則的に配置された凹部が設けられている場合がある。また、現像装置には、ゴム弾性体から成り前記現像剤担持体の前記表面に当接する当接部材、が設けられているものがある。この当接部材として、例えば、現像剤担持体に担持された現像剤の層厚を規制する層厚規制部材がある。
【特許文献１】特開２００６−２５９３８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ゴム弾性体から成る当接部材は、該当接部材の温度に応じて、ゴム状の性質またはガラス状の性質を示すことが知られている。そして、当接部材が一般的に使用される温度においては、該当接部材はゴム状の性質を示す。このため、当接部材が現像装置に設けられている場合にも、該当接部材がゴム状の性質として使用されることが、要請されている。
【０００５】
また、当接部材は現像剤担持体の回転に伴い振動することがあるが、振動数に応じて、当接部材がゴム状の性質またはガラス状の性質を示すことが知られている。このため、上述した要請に応えるためには、当接部材がゴム状の性質を示すように、現像剤担持体が回転する際の当接部材の振動数を管理することが望ましい。
【０００６】
一方で、当接部材がゴム状の性質にて使用される場合においては、当接部材の振動に伴い異音が発生する恐れがある。ここで、ゴム弾性体から成る当接部材は、動的粘弾性（弾性的な振る舞いと粘性的な振る舞い）を示すが、この二つの振る舞いのうちの弾性的な振る舞いの影響が大きい場合には、当接部材の振動の際の振幅が大きくなるため、異音が発生しやすくなる。
【０００７】
そこで、本発明は係る課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、現像剤担持体が回転する際に、当接部材をゴム状の性質にて適切に使用し、かつ、当接部材の振動に伴う異音の発生を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、主たる本発明は、
規則的に配置された凹部を表面に有し、現像剤を担持した状態で回転可能な現像剤担持体と、
熱可塑性エラストマーから成り、前記現像剤担持体の前記表面に当接する当接部材であって、該現像剤担持体の回転に伴い振動する当接部材と、
を備えた現像装置であって、
前記現像剤担持体が回転する際の前記表面の移動速さを、前記凹部の、該現像剤担持体の周方向のピッチで割った値は、
前記当接部材の、損失弾性率を貯蔵弾性率で割った損失正接が、最大になるときの該当接部材の振動数よりも小さい振動数のうち、前記貯蔵弾性率が前記損失弾性率よりも小さくなる振動数、
と同じ大きさであることを特徴とする現像装置である。
【０００９】
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本明細書及び添付図面の記載により少なくとも次のことが明らかにされる。
【００１１】
規則的に配置された凹部を表面に有し、現像剤を担持した状態で回転可能な現像剤担持体と、
ゴム弾性体から成り、前記現像剤担持体の前記表面に当接する当接部材であって、該現像剤担持体の回転に伴い振動する当接部材と、
を備えた現像装置であって、
前記現像剤担持体が回転する際の前記表面の移動速さを、前記凹部の、該現像剤担持体の周方向のピッチで割った値は、
前記当接部材の、損失弾性率を貯蔵弾性率で割った損失正接が、最大になるときの該当接部材の振動数よりも小さい振動数のうち、前記貯蔵弾性率が前記損失弾性率よりも小さくなる振動数、
と同じ大きさであることを特徴とする現像装置。このような現像装置によれば、現像剤担持体が回転する際に、当接部材をゴム状の性質にて適切に使用し、かつ、当接部材の振動に伴う異音の発生を抑制することが可能となる。
【００１２】
また、かかる現像装置であって、
前記当接部材は、
前記表面に当接して、前記現像剤担持体に担持された現像剤の層厚を規制するための層厚規制部材、
であることが望ましい。かかる場合には、層厚規制部材がゴム状の性質で適切に使用されて、現像剤の層厚が適切に規制される。
【００１３】
また、かかる現像装置であって、
前記凹部は、前記周方向に対する傾斜角度が異なる２種類の螺旋状の溝部であり、
該２種類の螺旋状の溝部は、互いに交差して格子形状をなしており、
前記現像剤担持体は、前記２種類の螺旋状の溝部に囲まれた正方形の頂面を有し、
該正方形の頂面が有する２本の対角線のうちの一方が前記周方向に沿っていることが望ましい。かかる場合には、規則正しい凹部が、表面に形成されやすい。
【００１４】
また、（ａ）潜像を担持するための像担持体と、
（ｂ）現像剤にて該像担持体に担持された潜像を現像するための現像装置であって、
規則的に配置された凹部を表面に有し、現像剤を担持した状態で回転可能な現像剤担持体と、
ゴム弾性体から成り、前記現像剤担持体の前記表面に当接する当接部材であって、該現像剤担持体の回転に伴い振動する当接部材と、
を備え、
前記現像剤担持体が回転する際の前記表面の移動速さを、前記凹部の、該現像剤担持体の周方向のピッチで割った値は、
前記当接部材の、損失弾性率を貯蔵弾性率で割った損失正接が、最大になるときの該当接部材の振動数よりも小さい振動数のうち、前記貯蔵弾性率が前記損失弾性率よりも小さくなる振動数、
と同じ大きさである現像装置と、
（ｃ）を有することを特徴とする画像形成装置。このような画像形成装置によれば、現像剤担持体が回転する際に、当接部材をゴム状の性質にて適切に使用し、かつ、当接部材の振動に伴う異音の発生を抑制することが可能となる。
【００１５】
また、（Ａ）コンピュータ、及び、
（Ｂ）このコンピュータに接続可能な画像形成装置であって、
（ａ）潜像を担持するための像担持体と、
（ｂ）現像剤にて該像担持体に担持された潜像を現像するための現像装置であって、
規則的に配置された凹部を表面に有し、現像剤を担持した状態で回転可能な現像剤担持体と、
ゴム弾性体から成り、前記現像剤担持体の前記表面に当接する当接部材であって、該現像剤担持体の回転に伴い振動する当接部材と、
を備え、
前記現像剤担持体が回転する際の前記表面の移動速さを、前記凹部の、該現像剤担持体の周方向のピッチで割った値は、
前記当接部材の、損失弾性率を貯蔵弾性率で割った損失正接が、最大になるときの該当接部材の振動数よりも小さい振動数のうち、前記貯蔵弾性率が前記損失弾性率よりも小さくなる振動数、
と同じ大きさである現像装置と、
（ｃ）を有する画像形成装置、
（Ｃ）を具備したことを特徴とする画像形成システム。このような画像形成システムによれば、現像剤担持体が回転する際に、当接部材をゴム状の性質にて適切に使用し、かつ、当接部材の振動に伴う異音の発生を抑制することが可能となる。
【００１６】
＝＝＝画像形成装置の全体構成例＝＝＝
次に、図１と図２を用いて、画像形成装置としてレーザビームプリンタ（以下、プリンタともいう）１０を例にとって、その概要について説明する。図１は、プリンタ１０を構成する主要構成要素を示した図である。図２は、図１のプリンタ１０の制御ユニットを示すブロック図である。
【００１７】
＜＜プリンタ１０の構成例＞＞
本実施の形態に係るプリンタ１０は、図１に示すように、潜像を担持するための像担持体の一例としての感光体２０の回転方向に沿って、帯電ユニット３０、露光ユニット４０、ＹＭＣＫ現像ユニット５０、一次転写ユニット６０、中間転写体７０、クリーニングユニット７５を有し、さらに、二次転写ユニット８０、定着ユニット９０、ユーザへの報知手段をなし液晶パネルでなる表示ユニット９５、及び、これらのユニット等を制御しプリンタとしての動作を司る制御ユニット１００を有している。
【００１８】
感光体２０は、円筒状の導電性基材とその外周面に形成された感光層を有し、中心軸を中心に回転可能であり、図１中の矢印で示すように時計回りに回転する。帯電ユニット３０は、感光体２０を帯電するための装置であり、露光ユニット４０は、レーザを照射することによって帯電された感光体２０上に潜像を形成する装置である。
【００１９】
ＹＭＣＫ現像ユニット５０は、感光体２０上に形成された潜像を、現像装置に収容された現像剤の一例としてのトナー、すなわち、ブラック現像装置５１に収容されたブラック（Ｋ）トナー、マゼンタ現像装置５２に収容されたマゼンタ（Ｍ）トナー、シアン現像装置５３に収容されたシアン（Ｃ）トナー、及び、イエロー現像装置５４に収容されたイエロー（Ｙ）トナーを用いて現像するための装置である。
【００２０】
このＹＭＣＫ現像ユニット５０は、前記４つの現像装置５１、５２、５３、５４が装着された状態で回転することにより、前記４つの現像装置の位置を動かすことを可能としている。すなわち、このＹＭＣＫ現像ユニット５０は、前記４つの現像装置を４つの保持部５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄにより保持しており、前記４つの現像装置は、中心軸５０ａを中心として、それらの相対位置を維持したまま回転可能となっている。そして、１ページ分の画像形成が終了する毎に選択的に感光体２０に対向し、それぞれの現像装置５１、５２、５３、５４に収容されたトナーにて、感光体２０上に形成された潜像を順次現像する。なお、４つの現像装置の各々は、プリンタ本体１０ａ（具体的には、前記保持部）に対して着脱可能となっている。また、各現像装置の詳細については後述する。
【００２１】
一次転写ユニット６０は、感光体２０に形成された単色トナー像を中間転写体７０に転写するための装置であり、４色のトナーが順次重ねて転写されると、中間転写体７０にフルカラートナー像が形成される。二次転写ユニット８０は、中間転写体７０上に形成された単色トナー像やフルカラートナー像を紙、フィルム、布等の媒体に転写するための装置である。定着ユニット９０は、媒体上に転写された単色トナー像やフルカラートナー像を媒体に融着させて永久像とするための装置である。クリーニングユニット７５は、感光体２０の表面に当接されたゴム製のクリーニングブレード７６を有し、一次転写ユニット６０によって中間転写体７０上にトナー像が転写された後に、感光体２０上に残存するトナーをクリーニングブレード７６により掻き落として除去するための装置である。
【００２２】
制御ユニット１００は、図２に示すようにメインコントローラ１０１と、ユニットコントローラ１０２とで構成されている。メインコントローラ１０１は、インターフェイス１１２を介してホストコンピュータと電気的に接続され、このホストコンピュータから入力された画像信号を記憶するための画像メモリ１１３を備えている。ユニットコントローラ１０２は、各ユニットと電気的に接続され、それらが備えるセンサからの信号を受信することによって、各ユニットの状態を検出しつつ、メインコントローラ１０１から入力される信号に基づいて、各ユニットを制御して画像を形成する。
【００２３】
＜＜プリンタ１０の動作例＞＞
次に、このように構成されたプリンタ１０の動作について説明する。  
まず、不図示のホストコンピュータからの画像信号及び制御信号がインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１１２を介してプリンタ１０のメインコントローラ１０１に入力されると、このメインコントローラ１０１からの指令に基づくユニットコントローラ１０２の制御により感光体２０、及び、中間転写体７０が回転する。
【００２４】
感光体２０は、回転しながら、帯電位置において帯電ユニット３０により順次帯電される。感光体２０の帯電された領域は、感光体２０の回転に伴って露光位置に至り、露光ユニット４０によって、第１色目、例えばイエローＹの画像情報に応じた潜像が該領域に形成される。感光体２０上に形成された潜像は、感光体２０の回転に伴って現像位置に至り、イエロー現像装置５４によってイエロートナーで現像される。これにより、感光体２０上にイエロートナー像が形成される。感光体２０上に形成されたイエロートナー像は、感光体２０の回転に伴って一次転写位置に至り、一次転写ユニット６０によって、中間転写体７０に転写される。
【００２５】
上記の処理が、第２色目、第３色目、及び、第４色目について、各々の現像装置毎に順次実行されることにより、各画像信号に対応した４色のトナー像が、中間転写体７０に重なり合って転写される。これにより、中間転写体７０上にはフルカラートナー像が形成される。
【００２６】
中間転写体７０上に形成されたフルカラートナー像は、中間転写体７０の回転に伴って二次転写位置に至り、二次転写ユニット８０によって媒体に転写される。なお、媒体は、給紙トレイ９２から、給紙ローラ９４、レジローラ９６を介して二次転写ユニット８０へ搬送される。媒体に転写されたフルカラートナー像は、定着ユニット９０によって加熱加圧されて媒体に融着される。一方、感光体２０は一次転写位置を経過した後に、クリーニングユニット７５に支持されたクリーニングブレード７６によって、その表面に付着しているトナーＴが掻き落とされ、次の潜像を形成するための帯電に備える。
【００２７】
＝＝＝現像装置について＝＝＝
次に、図３〜図８を用いて、現像装置の構成例及び動作例について説明する。図３は、現像装置の概念図である。図４は、現像装置の主要構成要素を示した断面図である。図５は、現像ローラ５１０の斜視模式図である。図６は、現像ローラ５１０の正面模式図である。図７は、溝部５１２の断面形状を示した模式図である。図８は、図６の拡大模式図であり、溝部５１２及び頂面５１５を表した図である。なお、図４に示す断面図は、図３に示す長手方向に垂直な面で現像装置を切り取った断面を表したものである。また、図５〜図８においては、図を分かりやすくするために、溝部５１２等のスケールが実際のものと異なっている。
【００２８】
ＹＭＣＫ現像ユニット５０には、ブラック現像装置５１、マゼンタ現像装置５２、シアン現像装置５３、及び、イエロー現像装置５４が設けられているが、各現像装置の構成は同様であるので、以下においては、イエロー現像装置５４について説明する。
【００２９】
＜＜現像装置の構成例＞＞
イエロー現像装置５４は、現像剤担持体の一例としての現像ローラ５１０、上シール５２０、トナー収容体５３０、ハウジング５４０、トナー供給ローラ５５０、規制ブレード５６０等を有している。
【００３０】
現像ローラ５１０は、トナーＴを担持した状態で回転することによりトナーＴを感光体２０と対向する対向位置（現像位置）に搬送する。この現像ローラ５１０は、アルミ合金、鉄合金等からなる部材である。
【００３１】
現像ローラ５１０は、図５及び図６に示すように、トナーＴを適切に担持させるためにその中央部５１０ａの表面に凹部の一例としての溝部５１２を有している。当該溝部５１２として、互いに巻き方向の異なる２種類の螺旋状の溝部５１２、すなわち、第一溝部５１２ａ及び第二溝部５１２ｂ、が設けられている。図６に示すように、第一溝部５１２ａ及び第二溝部５１２ｂの、現像ローラ５１０の周方向に対する傾斜角度、は互いに異なっており、また、第一溝部５１２ａの長手方向と現像ローラ５１０の軸方向との成す鋭角の大きさと、第二溝部５１２ｂの長手方向と前記軸方向との成す鋭角の大きさは、共に、約４５度である。また、図７に示すように、第一溝部５１２ａのＸ方向の幅及び第二溝部５１２ｂのＹ方向の幅は約４２μｍ、溝部５１２の深さは約７μｍ、溝角度（図７において、記号αで表される角度）は約９０度である。さらに、溝部５１２は、底面５１４と側面５１３とを備えており、側面５１３の傾斜角度は、約４５度である（図７参照）。
【００３２】
このように構成された２種類の螺旋状の溝部５１２は、図５、図６及び図８に示すように、現像ローラ５１０の中央部５１０ａの表面に、規則的に配置され、かつ、互いに交差して格子形状をなしている。したがって、溝部５１２に四方を囲われた正方形の頂面５１５が、中央部５１０ａに網目上に多数形成されていることとなる。そして、頂面５１５が有する２本の対角線のうちの一方（他方）が現像ローラ５１０の周方向（軸方向）に沿っている。なお、頂面５１５の一辺の長さは、図７に示すように、約３８μｍである。
【００３３】
さらに、現像ローラ５１０は、中心軸を中心に回転可能であり、図４に示すように、感光体２０の回転方向と逆の方向（図４において反時計方向）に回転する。なお、本実施の形態においては、現像ローラ５１０が回転する際の現像ローラ５１０の表面の移動速さＶ（すなわち、現像ローラ５１０の表面における、現像ローラ５１０の線速度）は、３２０ｍｍ／ｓである。また、感光体２０が回転する際の感光体２０の表面の移動速さ（すなわち、感光体２０の表面における、感光体２０の線速度）は、２００ｍｍ／ｓとなっており、現像ローラ５１０の感光体２０に対する周速比は約１．６である。
【００３４】
また、イエロー現像装置５４が感光体２０と対向している状態で、現像ローラ５１０と感光体２０との間には空隙が存在する。すなわち、イエロー現像装置５４は、感光体２０上に形成された潜像を非接触状態で現像する。なお、本実施の形態に係るプリンタ１０においては、ジャンピング現像方式が用いられ、感光体２０上に形成された潜像を現像する際に、現像ローラ５１０と感光体２０との間に交番電界が形成される。
【００３５】
ハウジング５４０は、上ハウジング部５４２と下ハウジング部５４４を溶着して製造されたものであり、その内部に、トナーＴを収容するためのトナー収容体５３０が形成されている。トナー収容体５３０は、内壁から内方へ（図４の上下方向）突出させたトナーＴを仕切るための仕切り壁５４５により、第一トナー収容部５３０ａと第二トナー収容部５３０ｂと、に分けられている。また、第一トナー収容部５３０ａは下部に開口５７２を有しており、現像ローラ５１０が、この開口５７２に臨ませて設けられている。
【００３６】
トナー供給ローラ５５０は、第一トナー収容部５３０ａに設けられ、当該第一トナー収容部５３０ａに収容されたトナーＴを現像ローラ５１０に供給するとともに、現像後に現像ローラ５１０に残存しているトナーＴを、現像ローラ５１０から剥ぎ取る。このトナー供給ローラ５５０は、ポリウレタンフォーム等からなり、弾性変形された状態で現像ローラ５１０に当接している。
【００３７】
上シール５２０は、現像ローラ５１０にその軸方向に沿って当接して、現像位置を通過後に現像ローラ５１０上に残留しているトナーＴのハウジング５４０内への移動を許容し、かつ、ハウジング５４０内のトナーＴのハウジング５４０外への移動を規制する。この上シール５２０は、ポリエチレンフィルム等からなるシールである。
【００３８】
規制ブレード５６０は、現像ローラ５１０の軸方向一端部から他端部に亘って現像ローラ５１０の表面に当接して、現像ローラ５１０に担持されたトナーＴの層厚を規制し、また、現像ローラ５１０に担持されたトナーＴに電荷を付与する。この規制ブレード５６０は、図４に示すように、当接部材の一例としてのゴム部５６２と、ゴム支持部５６４と、を有している。
【００３９】
ゴム部５６２は、現像ローラ５１０の表面に当接して、該現像ローラ５１０に担持されたトナーＴの層厚を規制する層厚規制部材である。このゴム部５６２は、その長手方向が現像ローラ５１０の軸方向（図６）に沿うように、かつ、その短手方向の一端（規制ブレード５６０の先端５６０ａ）が現像ローラ５１０の回転方向上流側に向くように（図４参照）、配置されている。すなわち、ゴム部５６２は、いわゆるカウンタ当接している。また、ゴム部５６２の前記一端（規制ブレード５６０の先端５６０ａ）は、現像ローラ５１０に接触しておらず、ゴム部５６２の、現像ローラ５１０の表面に当接する当接部５６２ａは、前記短手方向において前記先端５６０ａから離れている。すなわち、ゴム部５６２は、現像ローラ５１０にエッジにて当接しておらず、腹当たりにて当接しており、ゴム部５６２が有する平面が現像ローラ５１０に当接することにより、前記層厚を規制する。また、ゴム部５６２は、現像ローラ５１０にその軸方向に沿って当接することにより、トナー収容体５３０からのトナーＴの漏れを防止する機能も発揮する。
【００４０】
ところで、ゴム部５６２は、ゴム弾性体から成る。ここで、ゴム弾性体を、ゴム弾性を備える弾性体と定義する。このゴム弾性体は、ゴムと熱可塑性エラストマーとに分類され、前記ゴムは、加熱により流動した状態から固化する弾性体（すなわち、熱硬化性を示す弾性体）であり、熱可塑性エラストマーは、加熱により固化した状態から流動化する弾性体（すなわち、熱可塑性を示す弾性体）である。そして、本実施の形態に係るゴム部５６２は、その熱可塑性により加工しやすい観点等から、熱可塑性エラストマーから成る。
【００４１】
ゴム支持部５６４は、薄板５６４ａと薄板支持部５６４ｂとから構成されており、その短手方向一端部５６４ｄ（すなわち、薄板５６４ａ側の端部）でゴム部５６２を支持する。薄板５６４ａは、リン青銅、ステンレス等からなり、バネ性を有している。薄板５６４ａは、ゴム部５６２を支持しており、その付勢力によってゴム部５６２を現像ローラ５１０に押しつけている。薄板支持部５６４ｂは、ゴム支持部５６４の短手方向他端部５６４ｅに配置された金属製の板金であり、当該薄板支持部５６４ｂは、前記薄板５６４ａの、ゴム部５６２を支持している側とは逆側の端、を支持した状態で、ハウジング５４０に取り付けられている。また、薄板支持部５６４ｂの現像ローラ５１０側とは逆側には、モルトプレーン等からなるブレード裏部材５７０が設けられている。
【００４２】
＜＜現像装置の動作例＞＞
このように構成されたイエロー現像装置５４において、トナー供給ローラ５５０がトナー収容体５３０に収容されているトナーＴを現像ローラ５１０に供給する。現像ローラ５１０に供給されたトナーＴは、現像ローラ５１０の回転に伴って、規制ブレード５６０の当接位置に至り、該当接位置を通過する際に、層厚が規制されるとともに電荷が付与される。層厚が規制され、電荷が付与された現像ローラ５１０上のトナーＴは、現像ローラ５１０のさらなる回転によって、感光体２０に対向する対向位置（現像位置）に搬送され、該対向位置にて感光体２０上に形成された潜像の現像に供される。現像位置を通過した現像ローラ５１０上のトナーＴは、上シール５２０を通過して、上シール５２０によって掻き落とされることなく現像装置内に回収される。さらに、未だ現像ローラ５１０に残存しているトナーＴは、トナー供給ローラ５５０によって剥ぎ取られうる。
【００４３】
＝＝＝ゴム部５６２の物性と、温度との関係について＝＝＝
ゴム弾性体から成るゴム部５６２等の物質の動的粘弾性を示すものとして、貯蔵弾性率と損失弾性率がある。貯蔵弾性率は、物質の弾性的な振る舞いを表し、損失弾性率は、物質の粘性的な振る舞いを表す。これら貯蔵弾性率や損失弾性率の大きさは、物質の温度に応じて変動する。そして、物質の貯蔵弾性率（損失弾性率）の大きさの変動に応じて、例えば、該物質が、ゴム状の性質（物性）またはガラス状の性質を示す。具体的には、貯蔵弾性率や損失弾性率が大きい場合には、該物質はガラス状の性質を示し、貯蔵弾性率や損失弾性率が小さい場合には、該物質はゴム状の性質を示す。
【００４４】
図９を用いて、具体的に説明する。図９は、ゴム部５６２の温度に対する貯蔵弾性率等を示すグラフである。図９には、本実施の形態に係るゴム部５６２の貯蔵弾性率（図９中でＧ´）及び損失弾性率（図９中でＧ″）が、示されている。グラフに示されているように、貯蔵弾性率と損失弾性率の大きさは、ゴム部５６２の温度が低い場合には大きな値を示し、ゴム部５６２の温度が高い場合には小さな値を示す。そして、上述したように貯蔵弾性率（損失弾性率）が大きい場合にはガラス状の性質が示されるから、ゴム部５６２の温度が低い場合（例えば、−４０℃）には、該ゴム部５６２はガラス状の性質を示す。一方で、貯蔵弾性率（損失弾性率）が小さい場合にはゴム状の性質が示されるから、ゴム部５６２の温度が高い場合（例えば、４０℃）には、該ゴム部５６２はゴム状の性質を示す。
【００４５】
また、図９には、損失弾性率Ｇ″を貯蔵弾性率Ｇ´で割った損失正接（図９中のｔａｎδ）が、示されている。この損失正接が最も大きくなるピーク温度Ｔ（図９においては、−３５℃付近）を境界として、ゴム部５６２の性質が変わる。すなわち、ピーク温度Ｔよりも低い温度の場合には、ゴム部５６２はガラス状の性質を示し、該ピーク温度Ｔよりも高い温度の場合には、ゴム部５６２はゴム状の性質を示す。なお、上記のピーク温度Ｔは、ガラス転移点温度とも呼ばれる。
【００４６】
ちなみに、図９に示すグラフは、以下のような測定によって求められている。本測定の測定機として、ＴＡインスルツルメント製のＡＲＥＳが使用され、測定の際の治具としてトーションタイプのものが使用されている。そして、測定モードとして、温度依存性測定モードが選択され、測定の温度範囲は−５０℃〜６０℃である（図９）。なお、−５０℃から６０℃までの昇温速度は、５℃／ｍｉｎである。このような測定条件にて測定されることにより、ゴム部５６２の貯蔵弾性率Ｇ´、損失弾性率Ｇ″、及び、損失正接（ｔａｎδ）が、求められる。
【００４７】
ところで、本実施の形態に係るプリンタ１０には、使用温度域が設定されており、具体的には、この使用温度域は、１０℃〜３５℃である。そして、プリンタ本体１０ａに装着された現像装置５１、５２、５３、５４のゴム部５６２の温度は、この使用温度域よりも少し（約１０℃程度）高い温度なる。このため、ゴム部５６２は、上述したピーク温度Ｔ（約−３５℃）よりも高い温度で使用されるから、温度との関係においてゴム状の性質を示すこととなる。
【００４８】
このように、温度との関係においてゴム部５６２がゴム状の性質を示すことからも分かるように、ゴム部５６２が一般的に使用される場合には、該ゴム部５６２がゴム状の性質として使用されることが、要請されている。
【００４９】
＝＝＝ゴム部５６２の物性と、振動数（周波数）との関係について＝＝＝
上述したようにゴム部５６２が現像ローラ５１０の表面に当接しているから、現像ローラ５１０は、その回転の際にゴム部５６２を摺擦する。このため、現像ローラ５１０の回転に伴いゴム部５６２が振動することとなる。特に、現像ローラ５１０の表面には溝部５１２が形成されているため、該現像ローラ５１０の回転に伴いゴム部５６２は振動しやすい。そして、ゴム部５６２の振動数の大きさに応じて、該ゴム部５６２の性質が異なる（ゴム部５６２が、ゴム状の性質またはガラス状の性質を示す）ことが知られている。かかる点について、以下において説明する。
【００５０】
図１０は、ゴム部５６２の振動数（周波数）に対する貯蔵弾性率等を示したグラフである。なお、以下においては、便宜上、振動数の代わりに周波数を用いる。また、図１０に示すグラフの横軸の目盛りは、対数となっている。図１０には、図９と同様に、ゴム部５６２の貯蔵弾性率（図１０中でＧ´）及び損失弾性率（図１０中でＧ″）が、示されている。グラフに示されているように、貯蔵弾性率と損失弾性率の大きさは、ゴム部５６２の周波数が小さい場合には小さい値を示し、ゴム部５６２の周波数が大きい場合には大きい値を示す。このため、ゴム部５６２の周波数が小さい場合には、ゴム部５６２はゴム状の性質であり、ゴム部５６２の周波数が大きい場合には、ゴム部５６２はガラス状の性質である。
【００５１】
また、図１０には、図９と同様に、損失弾性率Ｇ″を貯蔵弾性率Ｇ´で割った損失正接（図１０中のｔａｎδ）が、示されている。この損失正接が最も大きくなるピーク周波数ｆ（図１０においては、約２００００Ｈｚ）を境界として、ゴム部５６２の性質が変わる。すなわち、２００００Ｈｚよりも低い周波数の場合には、ゴム部５６２はゴム状の性質を示し、２００００Ｈｚよりも高い周波数の場合には、ゴム部５６２はガラス状の性質を示す。
【００５２】
このため、上述した要請、すなわち、現像ローラ５１０の回転に伴い振動するゴム部５６２をゴム状の性質として使用する要請、に応えるためには、ゴム部５６２の振動数（周波数）をピーク周波数ｆよりも低くすることが必要となる。
【００５３】
ちなみに、図１０に示すグラフは、図９に示すグラフと同様な測定によって求められている。すなわち、測定機として前述したＡＲＥＳが使用され、測定モードとして周波数依存性測定モードが選択されている。そして、測定対象のゴム部５６２に印加される周波数の範囲は、１０−４〜１０１４であり（図１０）、周波数の印加歪みは、０．１％（一定）である。また、測定の際のゴム部５６２の温度は、２０℃に維持されている。
【００５４】
＜＜振動するゴム部５６２をゴム状の性質にて使用させるための方策＞＞
次に、現像ローラ５１０の回転に伴い振動するゴム部５６２をゴム状の性質にて使用させるための具体的な方策について、説明する。この方策として、本実施の形態においては、現像ローラ５１０が回転する際の該現像ローラ５１０の表面の移動速さを、溝部５１２の、該現像ローラ５１０の周方向のピッチ、で割った値が、ゴム部５６２の、損失弾性率を貯蔵弾性率で割った損失正接が、最大になるときの該ゴム部５６２の振動数、よりも小さくなっている。
【００５５】
以下、当該事項について、図８等を用いて、より詳しく説明する。前述したとおり、本実施の形態に係る現像ローラ５１０の表面には、周方向に対する傾斜角度が異なる２種類の螺旋状の溝部５１２が設けられており、当該２種類の螺旋状の溝部５１２は、互いに交差して格子形状をなしている。また、現像ローラ５１０は前記２種類の螺旋状の溝部５１２に囲まれた正方形の頂面５１５を有し、正方形の頂面が有する２本の対角線のうちの一本が周方向に沿っている（図８）。そして、このような現像ローラ５１０において、溝部５１２の、周方向のピッチ（図８に示す幅Ｌ１）は、約１１３μｍである。
【００５６】
また、前述したとおり、現像ローラ５１０が回転する際の現像ローラ５１０の表面の移動速さＶは、３２０ｍｍ／ｓである。従って、現像ロータ５１０が回転する際の現像ローラ５１０の表面の移動速さＶを前記ピッチＬ１で割った値Ｖ／Ｌ１は、約２８３１Ｈｚである。そして、図１０に示すように、ゴム部５６２の損失正接（ｔａｎδ）が最大になるときの該ゴム部５６２のピーク周波数ｆは、約２００００Ｈｚであるから、本実施の形態において、Ｖ／Ｌ１＜ｆの関係が満たされる。
【００５７】
次に、このようなＶ／Ｌ１＜ｆの関係が満たされると、どうして、現像ローラ５１０が回転する際にゴム部５６２がゴム状の性質として使用されるか、について説明する。前述したようにゴム部５６２は現像ローラ５１０の表面に当接するが、該表面には規則的に配置された溝部５１２が形成されている。このため、現像ローラ５１０が回転する際に、規則的に配置された溝部５１２がゴム部５６２を摺擦することにより、該ゴム部５６２が一定の振動数で振動することとなる。そして、ゴム部５６２の振動数の大きさは、溝部５１２の周方向におけるピッチＬ１と、該現像ローラ５１０の表面の移動速さＶによって定まる。すなわち、現像ローラ５１０が回転する際のゴム部５６２の振動数は、Ｖ／Ｌ１となる。このため、このＶ／Ｌ１がゴム部５６２のピーク周波数ｆよりも小さければ（Ｖ／Ｌ１＜ｆ）、該ゴム部５６２はゴム状の性質と使用されることとなる。
【００５８】
従って、本実施の形態に係る現像装置５１、５２、５３、５４においては、Ｖ／Ｌ１＜ｆの関係が満たされることにより、現像ローラ５１０の回転に伴い振動するゴム部５６２の振動数（周波数）が、該ゴム部５６２のピーク周波数ｆ（約２００００Ｈｚ）よりも小さくなるため、現像ローラ５１０が回転する際にゴム部５６２がゴム状の性質にて使用されることとなる。この結果、ゴム部５６２が、現像ローラ５１０に担持されたトナーの層厚を規制する機能が、適切に発揮される。
【００５９】
＝＝＝ゴム部５６２の振動に伴う異音について＝＝＝
Ｖ／Ｌ１＜ｆの関係が満たされることにより、ゴム部５６２はゴム状の性質にて使用されることとなるが、当該ゴム部５６２がゴム状の性質にて使用される場合においては、ゴム部５６２が現像ローラ５１０の回転に伴い振動して、異音が発生する恐れがある。この異音は、具体的には、現像ローラ５１０が回転する際に振動するゴム部５６２による風切り音（空気が振動して発生する音）である。
【００６０】
そして、前記異音と、ゴム部５６２の前述した動的粘弾性（弾性的な振る舞いと、粘性的な振る舞い）には、一定の関係がある。すなわち、二つの振る舞いのうちの弾性的な振る舞いの影響が大きい場合（別言すれば、貯蔵弾性率Ｇ´の影響が大きい場合）には、ゴム部５６２が振動する際の振幅が大きくなるため、異音（風切り音）が発生しやすくなる。そして、仮にこのような異音が発生した場合には、プリンタ１０に不具合が発生したとユーザー等が誤解する恐れがある。
【００６１】
＜＜異音の発生を抑制する方策＞＞
次に、上述した異音の発生を抑制するための方策について、説明する。この方策として、現像ローラ５１０の移動速さＶを溝部５１２のピッチＬ１で割った値Ｖ／Ｌ１（この値Ｖ／Ｌ１が、現像ローラ５１０が回転する際のゴム部５６２の振動数となる）が、貯蔵弾性率Ｇ´が損失弾性率Ｇ″よりも小さくなる周波数（振動数）と同じ大きさとなっている。
【００６２】
当該事項について、図１０を用いて説明する。前記値Ｖ／Ｌ１は、ピーク周波数ｆ（２００００Ｈｚ）よりも小さい。そして、ピーク周波数ｆよりも小さい周波数領域には、図１０のグラフが示すように、貯蔵弾性率Ｇ´が損失弾性率Ｇ″よりも大きくなる周波数領域と、貯蔵弾性率Ｇ´が損失弾性率Ｇ″よりも小さくなる周波数領域とが含まれている。具体的には、貯蔵弾性率Ｇ´のグラフと損失弾性率Ｇ″のグラフが交わる周波数ｆ１が約７６０Ｈｚであり、７６０Ｈｚ〜２００００Ｈｚの領域においては貯蔵弾性率Ｇ´が損失弾性率Ｇ″よりも小さく、７６０Ｈｚ以下の領域においては貯蔵弾性率Ｇ´が損失弾性率Ｇ″よりも大きい。そして、前記値Ｖ／Ｌ１（ゴム部５６２の振動数）は約２８３１Ｈｚであるため、ゴム部５６２が振動するときには、貯蔵弾性率Ｇ´が損失弾性率Ｇ″よりも小さい関係となる。
【００６３】
このように、貯蔵弾性率Ｇ´が損失弾性率Ｇ″よりも小さい場合には、弾性的な振る舞いよりも粘性的な振る舞いの影響が大きくなる（支配的となる）。そして、ゴム部５６２の弾性的な振る舞いが抑制されることにより、ゴム部５６２が振動した際の振幅が大きくなることが抑制されるため、異音（風切り音）の発生を抑制できる。
【００６４】
次に、本方策の具体的な効果を、図１１に示す測定結果を用いて説明する。図１１は、測定結果を示した表であって、値Ｖ／Ｌ１と、異音の大きさとの関係を示している。この測定は、以下のような方法で行われている。測定器として、リオン（株）製のＮＡ−２８（騒音計）が使用されている。そして、この測定器をプリンタ１０（具体的には、プリンタ１０の、現像ユニット５０の近くの外装部分）から約１０ｍｍ離れた位置にセットして、現像ローラ５１０の回転中の異音の大きさ（音量）を測定した。この音量はｄＢ（デシベル）で表され、この値が大きいほど異音が大きい（「騒がしい」と感じる）ことを意味する。そして、本測定においては、現像ローラ５１０の移動速さＶ１と、溝部５１２のピッチＬ１の大きさを変えた３つの場合（実施例１、実施例２、比較例１）における、異音の音量を測定している。
【００６５】
本実施形態のように、移動速さＶが３２０ｍｍ／ｓで、かつピッチＬ１が１１３μｍである場合、すなわち、値Ｖ／Ｌ１（ゴム部５６２の振動数）が２８３１Ｈｚである場合には（実施例１）、貯蔵弾性率Ｇ´が損失弾性率Ｇ″よりも小さく（図１０参照）、異音の音量は２７ｄＢである。また、実施例２として、移動速さＶが１００ｍｍ／ｓで、かつピッチＬ１が８５μｍである場合（値Ｖ／Ｌ１は１１７６Ｈｚ）にも、貯蔵弾性率Ｇ´が損失弾性率Ｇ″よりも小さく、異音の音量は３１ｄＢである。一方で、比較例１として、移動速さＶが５０ｍｍ／ｓで、かつピッチＬ１が１４１μｍである場合（値Ｖ／Ｌ１は４４２Ｈｚ）には、貯蔵弾性率Ｇ´が損失弾性率Ｇ″よりも大きく、異音の音量は６９ｄＢである。
【００６６】
この測定結果から分かるように、ゴム部５６２が振動するときに貯蔵弾性率Ｇ´が損失弾性率Ｇ″よりも小さい関係となっている場合（実施例１と実施例２）の異音の音量は、ゴム部５６２が振動するときに貯蔵弾性率Ｇ´が損失弾性率Ｇ″よりも大きい関係となっている場合（比較例１）の異音の音量の半分以下となっている。このため、ゴム部５６２の振動数が、貯蔵弾性率Ｇ´が損失弾性率Ｇ″よりも小さい関係となる振動数である場合には、ゴム部５６２の異音の発生が抑制されることとなる。
【００６７】
以上から、本実施の形態に係るプリンタ１においては、前記値Ｖ／Ｌ１が、ゴム部５６２の損失正接（ｔａｎδ）が最大になるときのゴム部５６２の振動数（ピーク周波数ｆ）よりも小さい振動数のうち、貯蔵弾性率Ｇ´が損失弾性率Ｇ″よりも小さくなる振動数、と同じ大きさであることにより、現像ローラ５１０が回転する際に、ゴム部５６２をゴム状の性質にて適切に使用し、かつ、ゴム部５６２の振動に伴う異音の発生を抑制することが可能となる。
【００６８】
＝＝＝現像ローラ５１０の製造方法＝＝＝
ここでは、現像ローラ５１０の製造方法について、図１２Ａ〜図１２Ｅ、図１３を用いて説明する。図１２Ａ〜図１２Ｅは、現像ローラ５１０の製造工程における、現像ローラ５１０の変遷を示した模式図である。図１３は、現像ローラ５１０の転造加工を説明するための説明図である。
【００６９】
先ず、図１２Ａに示すように、現像ローラ５１０の基材としてのパイプ材６００を準備する。当該パイプ材６００の肉厚は０．５〜３ｍｍである。次に、図１２Ｂに示すように、当該パイプ材６００の長手方向両端部にフランジ圧入部６０２を作る。当該フランジ圧入部６０２は、切削加工により作られる。次に、図１２Ｃに示すように、当該フランジ圧入部６０２にフランジ６０４を圧入する。フランジ６０４のパイプ材６００への固定を確実にするために、フランジ６０４の圧入後、フランジ６０４をパイプ材６００へ接着又は溶接するようにしてもよい。次に、図１２Ｄに示すように、フランジ６０４が圧入されたパイプ材６００の表面にセンタレス研磨を施す。当該センタレス研磨は、当該表面の全面に亘って実施され、センタレス研磨後の当該表面の十点平均粗さＲｚは、１．０μｍ以下となる。次に、図１２Ｅに示すように、フランジ６０４が圧入されたパイプ材６００に、転造加工を施す。本実施の形態においては、２つの丸ダイス６５０、６５２を用いた所謂スルーフィード転造（歩み転造、通し転造とも呼ばれている）加工が実施される。
【００７０】
すなわち、図１３に示すように、ワークとしてのパイプ材６００を挟むように配置された二つの丸ダイス６５０、６５２、を当該パイプ材６００に所定の圧力（当該圧力の方向を、図１３中記号Ｐで示す）で押し付けた状態で、二つの丸ダイス６５０、６５２を同方向に回転させる。スルーフィード転造においては、丸ダイス６５０、６５２が回転することにより、パイプ材６００が丸ダイス６５０、６５２の回転方向とは逆方向に回転しながら、図１３中記号Ｈで示した方向に移動する。丸ダイス６５０、６５２の表面には、溝６８０を形成するための凸部６５０ａ、６５２ａが備えられており、当該凸部６５０ａ、６５２ａがパイプ材６００を変形させることにより、パイプ材６００に溝６８０（図５の溝部５１２に対応）が形成される。
【００７１】
そして、転造加工の終了後に、前記中央部５１０ａの表面にメッキを施す。本実施の形態においては、当該メッキとして無電解Ｎｉ−Ｐメッキを用いるが、これに限定されるものではなく、例えば、硬質クロームメッキや電気メッキを用いてもよい。
【００７２】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、上記実施の形態に基づき本発明に係る画像形成装置等を説明したが、上記した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはもちろんである。
【００７３】
上記実施の形態においては、画像形成装置として中間転写型のフルカラーレーザビームプリンタを例にとって説明したが、本発明は、中間転写型以外のフルカラーレーザビームプリンタ、モノクロレーザビームプリンタ、複写機、ファクシミリなど、各種の画像形成装置に適用可能である。
【００７４】
また、上記実施の形態においては、ゴム部５６２は、ゴム弾性体の一種である熱可塑性エラストマーから成ることとしたが、これに限定されるものではない。例えば、ゴム部５６２は、ゴム（より具体的には、ウレタンゴム）から成ることとしてもよい。
【００７５】
また、上記実施の形態においては、図４に示すように、前記当接部材は、現像ローラ５１０の表面に当接して現像ローラ５１０に担持された現像剤の層厚を規制するためのゴム部５６２（層厚規制部材）であることとしたが、これに限定されるものではない。例えば、当接部材は、ゴム弾性体から成っていれば、上シール５２０やトナー供給ローラ５５０であることとしてもよい。  
ただし、前記当接部材がゴム部５６２である場合には、上述したＶ／Ｌ１＜ｆの関係が満たされることにより、該ゴム部５６２がゴム状の性質で適切に使用されて、トナーの層厚が適切に規制される点で、上記実施の形態の方がより望ましい。
【００７６】
また、上記実施の形態においては、図６に示すように、前記凹部は、現像ローラ５１０の周方向に対する傾斜角度が異なる２種類の螺旋状の溝部５１２、であり、該２種類の螺旋状の溝部５１２は、互いに交差して格子形状をなしていることとしたが、これに限定されるものではない。例えば、凹部は、溝状のものでなくてもよい。また、凹部が、溝部である場合に、溝部は螺旋状でなくてもよい。また、凹部として、１種類の溝部のみが設けられていてもよい。
【００７７】
また、上記実施の形態においては、図６に示すように、現像ローラ５１０は、２種類の螺旋状の溝部５１２に囲まれた正方形の頂面５１５を有し、該正方形の頂面５１５が有する２本の対角線のうちの一方が現像ローラ５１０の周方向に沿っていることとしたが、これに限定されるものではない。例えば、図１４Ｂに示すように、頂面は、正方形でない菱形、であってもよい。また、頂面は、菱形でもなく、例えば、図１４Ｃに示すように、円形であってもよい。また、図１４Ａに示すように、正方形の頂面が有する２本の対角線の双方が、前記周方向に沿っていないこととしてもよい。なお、図１４Ａ〜図１４Ｃは、現像ローラ５１０の表面形状についてのバリエーションを示した図である。
【００７８】
また、上記実施の形態においては、溝部５１２が、底面５１４と側面５１３とを備えており、側面５１３の傾斜角度は、約４５度である（図７参照）こととしたが、これに限定されるものではなく、例えば、側面５１３の傾斜角度が、約９０度であることとしてもよい。
【００７９】
＝＝＝画像形成システム等の構成＝＝＝
次に、本発明に係る実施の形態の一例である画像形成システムの実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００８０】
図１５は、画像形成システムの外観構成を示した説明図である。画像形成システム７００は、コンピュータ７０２と、表示装置７０４と、プリンタ７０６と、入力装置７０８と、読取装置７１０とを備えている。コンピュータ７０２は、本実施形態ではミニタワー型の筐体に収納されているが、これに限られるものではない。表示装置７０４は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube：陰極線管）やプラズマディスプレイや液晶表示装置等が用いられるのが一般的であるが、これに限られるものではない。プリンタ７０６は、上記に説明されたプリンタが用いられている。入力装置７０８は、本実施形態ではキーボード７０８Ａとマウス７０８Ｂが用いられているが、これに限られるものではない。読取装置７１０は、本実施形態ではフレキシブルディスクドライブ装置７１０ＡとＣＤ−ＲＯＭドライブ装置７１０Ｂが用いられているが、これに限られるものではなく、例えばＭＯ（Magneto Optical）ディスクドライブ装置やＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等の他のものであっても良い。
【００８１】
図１６は、図１５に示した画像形成システムの構成を示すブロック図である。コンピュータ７０２が収納された筐体内にＲＡＭ等の内部メモリ８０２と、ハードディスクドライブユニット８０４等の外部メモリがさらに設けられている。
【００８２】
なお、以上の説明においては、プリンタ７０６が、コンピュータ７０２、表示装置７０４、入力装置７０８、及び、読取装置７１０と接続されて画像形成システムを構成した例について説明したが、これに限られるものではない。例えば、画像形成システムが、コンピュータ７０２とプリンタ７０６から構成されても良く、画像形成システムが表示装置７０４、入力装置７０８及び読取装置７１０のいずれかを備えていなくても良い。また、例えば、プリンタ７０６が、コンピュータ７０２、表示装置７０４、入力装置７０８、及び、読取装置７１０のそれぞれの機能又は機構の一部を持っていても良い。一例として、プリンタ７０６が、画像処理を行う画像処理部、各種の表示を行う表示部、及び、デジタルカメラ等により撮影された画像データを記録した記録メディアを着脱するための記録メディア着脱部等を有する構成としても良い。
【００８３】
このようにして実現された画像形成システムは、システム全体として従来システムよりも優れたシステムとなる。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】プリンタ１０を構成する主要構成要素を示した図である。
【図２】図１のプリンタ１０の制御ユニットを示すブロック図である。
【図３】現像装置の概念図である。
【図４】現像装置の主要構成要素を示した断面図である。
【図５】現像ローラ５１０の斜視模式図である。
【図６】現像ローラ５１０の正面模式図である。
【図７】溝部５１２の断面形状を示した模式図である。
【図８】図６の拡大模式図である。
【図９】ゴム部５６２の温度に対する貯蔵弾性率等を示すグラフである。
【図１０】ゴム部５６２の振動数（周波数）に対する貯蔵弾性率等を示したグラフである。
【図１１】測定結果を示した表である。
【図１２】図１２Ａ〜図１２Ｅは、現像ローラ５１０の製造工程における、現像ローラ５１０の変遷を示した模式図である。
【図１３】現像ローラ５１０の転造加工を説明するための説明図である。
【図１４】図１４Ａ〜図１４Ｃは、現像ローラ５１０の表面形状についてのバリエーションを示した図である
【図１５】画像形成システムの外観構成を示した説明図である。
【図１６】図１５に示した画像形成システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００８５】
１０  プリンタ、１０ａ  プリンタ本体、２０  感光体、３０  帯電ユニット、
４０  露光ユニット、５０  ＹＭＣＫ現像ユニット、５０ａ  中心軸、
５１  ブラック現像装置、５２  マゼンタ現像装置、５３  シアン現像装置、
５４  イエロー現像装置、５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄ  保持部、
６０  一次転写ユニット、７０  中間転写体、７５  クリーニングユニット、
７６  クリーニングブレード、８０  二次転写ユニット、９０  定着ユニット、
９２  給紙トレイ、９４  給紙ローラ、９５  表示ユニット、９６  レジローラ、
１００  制御ユニット、１０１  メインコントローラ、
１０２  ユニットコントローラ、１１２  インターフェイス、１１３  画像メモリ、
５１０  現像ローラ、５１０ａ  中央部、５１０ｂ  軸部、５１２  溝部、
５１２ａ  第一溝部、５１２ｂ  第二溝部、５１３  側面、５１４  底面、
５１５  頂面、５２０  上シール、５３０  トナー収容体、
５３０ａ  第一トナー収容部、５３０ｂ  第二トナー収容部、５４０  ハウジング、
５４２  上ハウジング部、５４４  下ハウジング部、５４５  仕切り壁、
５５０  トナー供給ローラ、５６０  規制ブレード、
５６０ａ  先端、５６２  ゴム部、５６２ａ  当接部、５６４  ゴム支持部、
５６４ａ  薄板、５６４ｂ  薄板支持部、５６４ｄ  短手方向一端部、
５６４ｅ  短手方向他端部、５７０  ブレード裏部材、５７２  開口、
６００  パイプ材、６０２  フランジ圧入部、
６０４  フランジ、６５０  丸ダイス、６５０ａ  凸部、６５２  丸ダイス、
６５２ａ  凸部、６８０  溝、７００  画像形成システム、７０２  コンピュータ、
７０４  表示装置、７０６  プリンタ、７０８  入力装置、７０８Ａ  キーボード、
７０８Ｂ  マウス、７１０  読取装置、
７１０Ａ  フレキシブルディスクドライブ装置、
７１０Ｂ  ＣＤ−ＲＯＭドライブ装置、
８０２  内部メモリ、８０４  ハードディスクドライブユニット、
Ｔ  トナー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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