(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体を帯電させる帯電工程、前記帯電された像担持体上に静電潜像を形成する潜像形成工程、前記静電潜像をトナーで現像してトナー画像を形成する現像工程、前記トナー画像を、中間転写体を介して又は介さずに転写材に転写する転写工程、前記転写材上のトナー画像を加熱加圧定着手段によって定着する定着工程を有する画像形成方法において、
前記トナーが、結着樹脂と着色剤とを少なくとも含有するトナー粒子を有するトナーであり、
前記トナーを、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を用いてソックスレー抽出し、
２時間抽出したときのトナーのＴＨＦ不溶分をＡ（質量％）、
８時間抽出したときのトナーのＴＨＦ不溶分をＢ（質量％）、
１６時間抽出したときのトナーのＴＨＦ不溶分をＣ（質量％）としたときに、
下記式（１）〜（３）を満足し、
前記加熱加圧定着手段が、定着ベルトと加圧ベルトよりなる一対のベルト構成を有する定着器であり、
前記定着ベルトの反発弾性率が５％以上、２０％以下であることを特徴とする画像形成方法。
│（１００−Ａ）／２│＞│（Ａ−Ｂ）／６│＞│（Ｂ−Ｃ）／８│  ・・・（１）
１５．０≦Ａ≦７５．０                                          ・・・（２）
１．０≦Ｃ≦４０．０                                            ・・・（３）
【請求項２】
前記トナーは、メタノールを４５体積％含む水溶液に前記トナーを分散した分散液に対する波長６００ｎｍの光の透過率（％）が、３０％以上、７０％以下であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
画像処理解像度５１２×５１２画素（１画素あたり０．３７μｍ×０．３７μｍ）のフロー式粒子像測定装置によって計測された前記トナーの、円相当径２．００μｍ以上、２００．００μｍ以下の粒子を０．２００以上、１．０００以下の円形度の範囲において８００分割して解析された平均円形度が、０．９５０以上、０．９８０以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記定着ベルトの表層が、四フッ化エチレンとパーフルオロアルコキシエチレンとの共重合体（ＰＦＡ）または四フッ化エチレン重合体（ＰＴＦＥ）を主成分とすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法において、電子写真感光体、或いは静電記録誘導体等の静電潜像担持体上に形成された静電潜像をトナーで現像して、静電潜像担持体上にトナー像を形成する現像工程と、静電潜像担持体上に形成されたトナー像を、中間転写部材を介して、又は介さずに転写材に転写する転写工程と、転写材上のトナー像を加熱加圧定着する定着工程とを有する画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真法を用いた画像形成装置においては、オフィスユース、パーソナルユース、グラフィック市場や軽印刷市場等いずれの市場においても、高速、高画質、低ランニングコストという3つの基本要素が強く求められている。特に、定着システムにおいては
、消費電力削減の観点から、従来の熱容量の大きいハードローラ系から、熱容量の小さいフィルム定着やベルト定着といった、軽圧定着システムが主流となりつつある。また、軽印刷市場への適応を考えた場合には、生産性向上や幅広い紙種への対応も同時に要求されるようになる。
【０００３】
軽圧定着システムにおいては、定着設定温度（温調温度）への到達時間を短縮し、クイックスタートに優れたものとするため、定着部材の低熱容量化が行われている。定着部材の低熱容量化のため、従来のハードローラ系と比較すると高速連続複写を行った際に、定着部材の温度低下が大きくなる。そのため、より低温で定着可能なトナーが必要となり、トナーに望まれている性能としては、低温定着性の更なる向上するとともに、広い定着温度幅（以下、定着ラチチュードともいう）が求められるようになってきている。
【０００４】
低温定着性の更なる向上とともに、広い定着温度幅を実現するために、トナーとしては、従来種々の工夫が為されている。例えば、低軟化点樹脂と高軟化点樹脂を併用し、各々の樹脂特性を生かしたトナーが数多く提案されている。これは、低軟化点樹脂の低温定着性の向上と高軟化点樹脂のホットオフセット性の向上で定着ラチチュードを確保しつつ、それらのバランスを取りながら、現像性をも両立しようとするものである。
【０００５】
そのような提案の中でも、２種類以上の樹脂を併用し、低軟化点樹脂を高軟化点樹脂の構造内に取り込む、所謂海島構造のトナーが提案されている。（特許文献１及び特許文献２）これらは、低軟化点樹脂の溶け出しを制御し、定着ラチチュードを確保するといった点では優れている。しかし、軽印刷市場で要求される種々の紙種に対応した高速の軽圧定着システムに適応しようとすると、低温定着性の点で未だ不十分であった。低温定着性を優先したトナーとしようとすると、結着樹脂の分子量分布を小さくしたり、軟化温度を下げる方向に材料を設計していくことになるが、ハーフトーン画像を薄紙で出力する場合などには、トナーが定着部材に付着し、定着部材を汚したり、汚れた定着部材が再度記録材に接触する際に記録材を汚してしまう、所謂ホットオフセット現象が起こることがあり、未だ課題がある。
【特許文献１】特開２００２−２１４８３３号公報
【特許文献２】特開２００２−２４４３３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、定着ベルトと加圧ベルトよりなる一対のベルト構成を有する軽圧定着システムを採用する画像形成方法において、プロセススピードを高速化しても、低温定着性、ホットオフセット性、分離性に優れ、高画質画像を得ることのできる画像形成方法を
提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的は、下記の本発明の構成により達成される。
即ち、本発明は、
像担持体を帯電させる帯電工程、前記帯電された像担持体上に静電潜像を形成する潜像形成工程、前記静電潜像をトナーで現像してトナー画像を形成する現像工程、前記トナー画像を、中間転写体を介して又は介さずに転写材に転写する転写工程、前記転写材上のトナー画像を加熱加圧定着手段によって定着する定着工程を有する画像形成方法において、
前記トナーが、結着樹脂と着色剤とを少なくとも含有するトナー粒子を有するトナーであり、
前記トナーを、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を用いてソックスレー抽出し、
２時間抽出したときのトナーのＴＨＦ不溶分をＡ（質量％）、
８時間抽出したときのトナーのＴＨＦ不溶分をＢ（質量％）、
１６時間抽出したときのトナーのＴＨＦ不溶分をＣ（質量％）としたときに、
下記式（１）〜（３）を満足し、
前記加熱加圧定着手段が、定着ベルトと加圧ベルトよりなる一対のベルト構成を有する定着器であり、
前記定着ベルトの反発弾性率が５％以上、２０％以下であることを特徴とする画像形成方法に関する。
│（１００−Ａ）／２│＞│（Ａ−Ｂ）／６│＞│（Ｂ−Ｃ）／８│  ・・・（１）
１５．０≦Ａ≦７５．０                                          ・・・（２）
１．０≦Ｃ≦４０．０                                            ・・・（３）
【０００８】
また、前記トナーは、メタノールを４５体積％含む水溶液に前記トナーを分散した分散液に対する波長６００ｎｍの光の透過率（％）が、３０％以上、７０％以下であることを特徴とする画像形成方法に関する。
【０００９】
また、画像処理解像度５１２×５１２画素（１画素あたり０．３７μｍ×０．３７μｍ）のフロー式粒子像測定装置によって計測された前記トナーの、円相当径２．００μｍ以上、２００．００μｍ以下の粒子を０．２００以上、１．０００以下の円形度の範囲において８００分割して解析された平均円形度が、０．９５０以上、０．９８０以下であることを特徴とする画像形成方法に関する。
【００１０】
また、前記定着ベルトの表層が、四フッ化エチレンとパーフルオロアルコキシエチレンとの共重合体（ＰＦＡ）または四フッ化エチレン重合体（ＰＴＦＥ）を主成分とすることを特徴とする画像形成方法に関する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の好ましい態様によれば、定着ベルトと加圧ベルトよりなる一対のベルト構成を有する軽圧定着システムを採用する画像形成方法において、プロセススピードを高速化しても、低温定着性、ホットオフセット性、分離性に優れ、高画質画像を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、本発明を詳細に説明する。
本発明の画像形成方法は、像担持体を帯電させる帯電工程、前記帯電された像担持体上に静電潜像を形成する潜像形成工程、前記静電潜像をトナーで現像してトナー画像を形成する現像工程、前記トナー画像を、中間転写体を介して又は介さずに転写材に転写する転写工程、前記転写材上のトナー画像を加熱加圧定着手段によって定着する定着工程を有す
る画像形成方法において、
前記トナーが、結着樹脂と着色剤とを少なくとも含有するトナー粒子を有するトナーであり、
前記トナーを、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を用いてソックスレー抽出し、
２時間抽出したときのトナーのＴＨＦ不溶分をＡ（質量％）、
８時間抽出したときのトナーのＴＨＦ不溶分をＢ（質量％）、
１６時間抽出したときのトナーのＴＨＦ不溶分をＣ（質量％）としたときに、
下記式（１）〜（３）を満足し、
前記加熱加圧定着手段が、定着ベルトと加圧ベルトよりなる一対のベルト構成を有する定着器であり、
前記定着ベルトの反発弾性率が５％以上、２０％以下であることを特徴とする。
│（１００−Ａ）／２│＞│（Ａ−Ｂ）／６│＞│（Ｂ−Ｃ）／８│  ・・・（１）
１５．０≦Ａ≦７５．０                                          ・・・（２）
１．０≦Ｃ≦４０．０                                            ・・・（３）
【００１３】
本発明の画像形成方法に用いられるトナーは、図１に示すようにＴＨＦによるソックスレー抽出における溶出曲線が上記式（１）〜（３）の関係式を満たすことが重要である。
溶出曲線が式（１）〜（３）を満たすとは、２、８、１６時間抽出したときのトナーのＴＨＦ不溶分Ａ、Ｂ、及びＣを結んだ線が、図１における斜線領域内にあることである。
さらに、０〜２時間、２時間〜８時間、８時間〜１６時間の溶出曲線の傾きの絶対値を│（１００−Ａ）／２│、│（Ａ−Ｂ）／６│、│（Ｂ−Ｃ）／８│とすると、抽出初期ほど傾きの絶対値がおおきくなる必要がある。溶出曲線が式（１）の関係式を満たすことで、定着時の低温領域でのトナー中の結着樹脂の溶け出しが早くなるとともに、定着時の高温領域でのトナー中の結着樹脂の溶け出しが抑制され、良好な低温定着性と広い定着ラチチュードが確保できる。
この溶出曲線が、例えば下記式（４）の関係式を満たすような曲線（式（１）の関係式を満たさない場合）は、定着時の低温領域でのトナー中の結着樹脂の溶け出しが遅くなるとともに、高温領域でのトナー中の結着樹脂の溶け出しが早くなり、低温定着性、定着ラチチュードとも悪化してしまう。
│（１００−Ａ）／２│＜│（Ａ−Ｂ）／６│＜│（Ｂ−Ｃ）／８│・・・（４）
また、この溶出曲線が、式（１）の関係式を満たさないリニアな線で、かつ傾きの絶対値が大きい場合は、低温領域でのトナー中の結着樹脂の溶け出しは早くなるものの、高温領域でも溶け出しが早いため、良好な低温定着性が得られても定着ラチチュードは極端に狭くなってしまう。
これとは反対に、この溶出曲線が、式（１）の関係式を満たさないリニアな線で、かつ傾きの絶対値が小さい場合は、高温領域での溶け出しが遅くなるものの、低温領域での溶け出しも遅くなり、定着ラチチュードは高温領域にシフトしてしまう。
このように、良好な低温定着性と定着ラチチュードを確保するために、トナー中の結着樹脂の溶出曲線が上記式（１）の関係式を満たすことで本発明の効果を十分に発揮できる。特に上記したような省エネに優れた低温定着システムにおいては、最も好ましいトナー物性である。
【００１４】
また、本発明では、溶出曲線が上記式（１）の関係式を満たすととともに、ソックスレーにより２時間抽出したときのトナーのＴＨＦ不溶分Ａ（％）が、１５≦Ａ≦７５（％）の範囲にあること（上記式（２））、又ソックスレーにより１６時間抽出したときのトナーのＴＨＦ不溶分Ｃ（％）が、１．０≦Ｃ≦４０（％）であること（上記式（３））が、定着性と現像性を高い次元で両立するために重要である。又、溶出曲線が上記式（１）の関係式を満たすとともに、ＴＨＦ不溶分Ａ（％）及びＣ（％）が上記範囲にあることで、高グロス及び高彩度な画像が長期に渡って得ることができる。
【００１５】
ＴＨＦ不溶分Ａ（％）が１５（％）未満の場合は、良好な低温定着性や高グロス、高彩度な画像が得られるものの、高速現像時においてはトナー劣化や現像部材汚染が生じやすくなってしまう。ＴＨＦ不溶分Ａ（％）が７５（％）を超える場合は、高速現像時においても良好な現像性が得られるものの、低温定着性やグロス、彩度が不十分となることがある。
【００１６】
また、ＴＨＦ不溶分Ｃ（％）が、１．０（％）未満の場合は、良好な低温定着性が得られるものの、高温領域におけるホットオフセット現象が生じやすくなってしまう。ＴＨＦ不溶分Ｃ（％）が４０（％）を超える場合は、良好なホットオフセット性が得られるものの、低温定着性が不十分となる傾向にあり、粉砕法によるトナーの場合は、トナーの粉砕性が悪化し生産性が悪化してしまうことがある。
上記式（１）〜（３）を満たすトナーは、低軟化点樹脂と高軟化点樹脂とを、適正な混合比で、混合したり、それぞれの樹脂自体のＴＨＦ不溶分量などを調整することによって得られる。また、荷電制御剤の種類や添加量、粉砕トナーにおいては混練工程の条件等によっても調整することができる。
【００１７】
また、本発明の画像形成方法において、加熱加圧定着手段は、定着ベルトと加圧ベルトよりなる一対のベルト構成を有する定着器であって、前記定着ベルトの反発弾性率は５％以上、２０％以下である。好ましくは７％以上、１８％以下であり、より好ましくは１０％以上、１６％以下である。
式（１）から式（３）を満足し、前記ベルトの反発弾性率が、５％以上、２０％以下のとき、良好なホットオフセット性を示す。式（１）から式（３）、及び、反発弾性率を上記範囲にしたとき、記録紙上に形成されたトナー像（トナー粒子（層））が定着手段の定着ニップ通過時に、ベルトがトナー粒子（層）を包み込む（凹凸へ追従する）ようにトナー層に接する。その結果、包み込み（凹凸への追従）効果が現れ、トナー粒子（層）に対して、定着に必要となる熱圧を効率よく伝えることができる。溶出曲線を満足する結着樹脂の溶け出しがさらに制御され、良好なホットオフセット性を示すものと推察される。
反発弾性率が５％未満の場合は、定着性が悪化することがある。反発弾性率が５％未満の場合は、記録紙上のトナー粒子（層）を包み込む効果はあるが、トナー粒子（層）にかかる圧力が不足すると推察される。そのため、トナー粒子（層）を定着するのに必要な圧力と熱が不足し、特に低温時の樹脂の溶け出しが抑制され、記録紙との結着性が不足し、定着性が悪化するものと推察される。
一方、反発弾性率２０％を超える場合は、ホットオフセット性が悪化することがある。反発弾性率が２０％を超えると、反発弾性が大きいため、トナーに加わる圧力が上がり、記録紙上にトナー粒子（層）が押し付けられ、過剰な熱がトナー粒子（層）へ加わるため、特に高温域で結着樹脂が溶け出しすぎた結果、ホットオフセットが発生するものと推察される。
上記ベルトの反発弾性率は、以下のように調整することができる。
シリコーンゴムやフッ素ゴムなどのベースゴムに、加硫剤やシリカ、石英、金属酸化物などの充填剤その他の添加剤を添加することで、反発弾性率を上記範囲に調整できる。例えば、シリコーンゴムをベースとした組成物を、付加反応架橋、有機過酸化物架橋などを行い、架橋構造を調整し、かつ、架橋点の数や、充填剤の添加量などを調節することで容易に上記範囲に調整することができる。
【００１８】
また、本発明の画像形成方法に用いられるトナーは、メタノールを４５体積％含む水溶液に前記トナーを分散した分散液に対する波長６００ｎｍの光の透過率（％）が、３０％以上、７０％以下であることが好ましい。より好ましくは、３５％以上、５０％以下である。
上記光の透過率（％）は、トナーの表面近傍の離型剤の量を、簡易且つ精度高く測定する方法の一つである。この測定方法（詳細は後述する）は、トナーを一度メタノール−水
混合溶媒中で強制分散させて、トナーの表面近傍の離型剤の存在量の特徴を出しやすくした上で、一定時間後の分散液の透過率を測定することで、トナーの表面近傍の離型剤の存在量を正確に把握する方法である。
疎水性であるワックスがトナー表面に多く存在すると、溶媒に対して分散トナーが濡れにくく、沈降しないため、透過率（％）は高い値になる。逆にトナー表面のワックス量が少なく、エステル基やアクリル基が多く存在する様な結着樹脂を有するトナーは、ワックスに対して相対的に極性が高い為に、疎水性が低下する。そのため、溶媒に濡れやすく、溶媒に対して分散性が向上し、透過率（％）は小さな値となる。
つまり、メタノールを４５体積％含む水溶液にトナーを分散した分散液に対する波長６００ｎｍの光の透過率（％）を、上記範囲に制御することにより幅広い定着領域を達成することができる。
上記光の透過率が３０％未満の場合には、トナー表面の離型剤が少なく定着時に離型効果が現れにくいため、定着部材からの分離性が悪化する傾向にある。一方、光の透過率が７０％を超える場合は、トナー表面の離型剤が多く、例えば現像スリーブ上にトナーが融着し高抵抗化することで、現像にかかる実際の現像バイアスの効力が下がり、しいては画像濃度の低下に繋がるなどの不具合を生じることがある。トナー表面の離型剤の存在状態は、ＴＨＦとトナーとのぬれ方に影響を与え、ＴＨＦによるソックスレー抽出における樹脂の抽出速度や樹脂の溶融速度にも影響していると推察される。
上記透過率は、トナーの製造工程の条件や処理方法によって調整することが可能である。具体的には、上記透過率が上記範囲を満たすために、例えば、上記透過率が３０％未満の場合には、トナー表面のワックス量を増加させ、また、上記透過率が７０％を超える場合にはトナー表面のワックス量を減少させればよい。さらに、上記ワックス量の調整は、トナー製造工程、特に粉砕工程、球形化処理工程で、トナー表面に対し熱を利用することにより行うことが可能である。また、使用するワックス及び後述するワックス分散剤の種類によって調整することもできる。
【００１９】
本発明の画像形成方法に用いられるトナーは、画像処理解像度５１２×５１２画素（１画素あたり０．３７μｍ×０．３７μｍ）のフロー式粒子像測定装置によって計測された前記トナーの、円相当径２．００μｍ以上、２００．００μｍ以下の粒子を０．２００以上、１．０００以下の円形度の範囲において８００分割して解析された平均円形度が、０．９５０以上、０．９８０以下であることが好ましい。より好ましくは、０．９５５以上、０．９７０以下である。
上記平均円形度が０．９５０未満であると、多数枚の画像出力を行った際に、外添剤が埋め込まれることによりトナーの劣化が起こり、転写性が不充分になる場合がある。
また、球形化処理が不十分であり、離型剤の存在のコントロールが不十分で低温定着性が若干低下することがある。トナーの平均円形度が０．９８０を越えると、転写効率は、初期においては、かなりよくなる反面、現像性が低下するようになり、耐久後の転写性が低下する傾向にある。これは、球形化処理を長い時間行うことにより離型剤の滲み出しが起こることに起因すると考えられる。この場合、上記メタノール４５体積％水溶液における透過率（％）も高い値を示す傾向にある。上記トナーの平均円形度は、トナー粒子の製造方法や、トナー粒子に機械的な力や熱をかけることによる球形化処理方法によって調整することが可能である。
【００２０】
本発明の画像形成方法において、前記定着ベルトの表層は、離型層としてフッ素樹脂層やフッ素ゴム層を有してもよい。フッ素系樹脂表層は、フッ素系樹脂コーティング材やフッ素系樹脂チューブなどにより形成され、ゴム層を被覆して形成する。例えば、ベルト基材と上記チューブとの間にシリコーンゴム層を充填して硬化させる方法によりシリコーン樹脂層を形成することができる。一方、フッ素ゴムとしては、フッ素ゴムチューブを使用して、同様の方法で、フッ素ゴム層を形成することができる。
上記フッ素系樹脂コーティング材としては、例えば四フッ化エチレン重合体（ＰＴＦＥ
）のラテックスや、ダイエルラテックス（ダイキン工業社製、フッ素系ラテックス）等が挙げられる。またフッ素系樹脂チューブとしては、例えば四フッ化エチレン重合体（ＰＴＦＥ）、四フッ化エチレンとパーフルオロアルコキシエチレンとの共重合体（ＰＦＡ）、フッ化エチレン−ポリプロピレン共重合体樹脂（ＦＥＰ）、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）ポリフッ化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＦ）、ポリフッ化ビニル樹脂などが挙げられる。これらの内、ＰＴＦＥ、またはＰＦＡを主成分とする表層を有するベルトであることが、耐熱性、柔軟性などの点で好ましい。これら表層は弾性層の弾性を十分に利用でき、また表層自体に皺が生じにくく、高画質の印刷が可能となる。また、高い離型効果が得られ、分離性に優れたものとなる。
【００２１】
次に、上記トナーに用いることができる材料の構成について詳しく説明する。
上記トナーは、結着樹脂として、ポリエステルユニットを主成分とする樹脂を用いることが可能である。「ポリエステルユニット」とは、ポリエステルに由来する部分を示す。また「ポリエステルユニットを主成分とする樹脂」とは、樹脂を構成する繰り返し単位の多くが、エステル結合を有する繰り返し単位である樹脂を意味するが、これらは後に詳細に説明される。
【００２２】
ポリエステルユニットはエステル系モノマーを縮重合させることにより形成される。エステル系モノマーとしては、多価アルコール成分、および多価カルボン酸、多価カルボン酸無水物、又は２以上のカルボキシル基を有する多価カルボン酸エステルの如きカルボン酸成分が挙げられる。
【００２３】
多価アルコール成分のうち二価アルコール成分としては、以下のものが挙げられる。
ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３．３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２．０）−ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（６）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンの如きビスフェノールＡのアルキレンオキシド付加物；エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ等。
【００２４】
多価アルコール成分のうち三価以上のアルコール成分としては、以下のものが挙げられる。
ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン等。
【００２５】
ポリエステルユニットを構成するカルボン酸成分としては、以下のものが挙げられる。
フタル酸、イソフタル酸及びテレフタル酸の如き芳香族ジカルボン酸類又はその無水物；琥珀酸、アジピン酸、セバシン酸及びアゼライン酸の如きアルキルジカルボン酸類又はその無水物；炭素数６〜１２のアルキル基で置換された琥珀酸又はその無水物；フマル酸、マレイン酸及びシトラコン酸の如き不飽和ジカルボン酸類又はその無水物等。
【００２６】
上記トナーに含まれるポリエステルユニットを有する樹脂の好ましい例としては、以下のものが挙げられる。即ち、式（１）で表される構造に代表されるビスフェノール誘導体をアルコール成分とし、２価以上のカルボン酸又はその酸無水物、又はその低級アルキルエステルからなるカルボン酸成分（例えば、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フタル酸、テレフタル酸、ドデセニルコハク酸、トリメリット酸、ピロメリット酸）をカルボン酸成分として、これらを縮重合させることにより得られるポリエステル樹脂である。このポリエステル樹脂は、良好な帯電特性を有する。このポリエステル樹脂の帯電特性は、トナーに含まれる樹脂として用いられた場合に、より有効に働く。
【００２７】
【化１】
0005153309.tif 000002
〔式中、Ｒはエチレン基及びプロピレン基から選ばれる１種以上であり、ｘ及びｙはそれぞれ１以上の整数であり、且つｘ＋ｙの平均値は２〜１０である。〕
【００２８】
また、上記トナーに含まれるポリエステルユニットを有する樹脂の好ましい例には、架橋部位を有するポリエステル樹脂が含まれる。架橋部位を有するポリエステル樹脂は、多価アルコールと、三価以上の多価カルボン酸を含むカルボン酸成分を縮重合反応させることにより得られる。
【００２９】
この三価以上の多価カルボン酸成分の例としては、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸、およびこれらの酸無水物やエステル化合物が挙げられる。縮重合されるエステル系モノマーに含まれる三価以上の多価カルボン酸成分の含有量は、全モノマー基準で０．１〜１．９ｍｏｌ％であることが好ましい。
【００３０】
さらに、上記トナーに含まれるポリエステルユニットを有する樹脂の好ましい例としては、（ａ）ポリエステルユニットとビニル系重合体ユニットを有しているハイブリッド樹脂、（ｂ）ハイブリッド樹脂とビニル系重合体との混合物、（ｃ）ポリエステル樹脂とビニル系重合体との混合物、（ｄ）ハイブリッド樹脂とポリエステル樹脂との混合物、（ｅ）ポリエステル樹脂とハイブリッド樹脂とビニル系重合体との混合物が挙げられる。
【００３１】
なお、ハイブリッド樹脂は、ポリエステルユニットと、アクリル酸エステルの如きカルボン酸エステル基を有するモノマー成分を重合して得られるビニル系重合体ユニットとが、エステル交換反応して結合することにより形成される。ハイブリッド樹脂としては、ビニル系重合体を幹重合体、ポリエステルユニットを枝重合体とするグラフト共重合体あるいはブロック共重合体が挙げられる。
【００３２】
なお、ビニル系重合体ユニットとは、ビニル系重合体に由来する部分を示す。ビニル系重合体ユニットまたはビニル系重合体は、後述のビニル系モノマーを重合させることで得られる。
【００３３】
上記トナーは、結着樹脂として、ビニル系樹脂を主成分とする樹脂を用いることが可能
である。前記ビニル系樹脂は、ビニル系モノマーの重合により製造される。ビニル系モノマーとしては、以下のものが挙げられる。
【００３４】
スチレン系モノマー、アクリル系モノマー；メタクリル系モノマー；エチレン不飽和モノオレフィレン類のモノマー；ビニルエステル類のモノマー；ビニルエーテル類のモノマー；ビニルケトン類のモノマー；Ｎ−ビニル化合物のモノマー：その他のビニルモノマー。
【００３５】
スチレン系モノマーとしては、以下のものが挙げられる。
スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロルスチレン、３，４−ジクロルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン等。
【００３６】
アクリル系モノマーとしては、以下のものが挙げられる。
アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ジメチルアミノエチル、アクリル酸フェニルの如きアクリル酸エステル類やアクリル酸及びアクリル酸アミド類等。
【００３７】
また、メタクリル系モノマーとしては、以下のものが挙げられる。
メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチルの如きメタクリル酸エステル類やメタクリル酸及びメタクリル酸アミド類等。
【００３８】
エチレン不飽和モノオレフィレン類のモノマーとしては、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン等が挙げられる。
ビニルエステル類のモノマーとしては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル等が挙げられる。
ビニルエーテル類のモノマーとしては、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等が挙げられる。
ビニルケトン類のモノマーとしては、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、メチルイソプロペニルケトン等が挙げられる。
Ｎ−ビニル化合物のモノマーとしては、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドン等が挙げられる。
その他のビニルモノマーとしては、ビニルナフタリン類、アクリロニトリル、メタクリロニトル、アクリルアミドの如きアクリル酸誘導体又はメタクリル酸誘導体等が挙げられる。  これらのビニル系モノマーは単独で又は２つ以上を用いることができる。
【００３９】
ビニル系樹脂を製造する際に用いられる重合開始剤としては、以下のものが挙げられる。
２，２’−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリルの如きアゾ系又はジアゾ系重合開始剤；ベンゾイルペルオキシド、メチルエチルケトンペルオキシド、ジイソプロピルペルオキシカーボネート、クメンヒドロペルオキシド、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、ジクシルペルオキシド
、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキシド、ラウロイルペルオキシド、２，２−ビス（４，４−ｔ−ブチルペルオキシシクロヘキシル）プロパン、トリス−（ｔ−ブチルペルオキシ）トリアジンの如き過酸化物系開始剤や過酸化物を側鎖に有する開始剤；過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムの如き過硫酸塩；過酸化水素等。
【００４０】
また、ラジカル重合性の三官能以上の重合開始剤としては、以下のものが挙げられる。
トリス（ｔ−ブチルパーオキシ）トリアジン、ビニルトリス（ｔ−ブチルパーオキシ）シラン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−アミルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−オクチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）ブタンの如きラジカル重合性多官能重合開始剤等。
【００４１】
本発明の画像形成方法に用いられるトナーに使用する結着樹脂としては、上記したような結着樹脂を２種類以上使用することが好ましい。特に結着樹脂としての物性としては軟化点の異なる結着樹脂を使用することが、本発明のトナー物性を効果的に発揮でき得る。
【００４２】
本発明における軟化点は、定荷重押し出し方式の細管式レオメータ「流動特性評価装置
フローテスターＣＦＴ−５００Ｄ」（島津製作所社製）を用いて測定した。なお、本発明において、「流動特性評価装置  フローテスターＣＦＴ−５００Ｄ」に付属のマニュアルに記載の「１／２法における溶融温度」を軟化点とした。具体的な測定方法に関しては、後述する。
上記軟化点の異なる結着樹脂としては、軟化点８０℃以上、１１０℃以下の低軟化点樹脂、及び軟化点１１０℃以上、１４０℃以下の高軟化点樹脂を少なくとも使用することが好ましい。より好ましくは、低軟化点樹脂及び高軟化点樹脂は、少なくともハイブリッド樹脂を含有することが好ましい。
【００４３】
低軟化点樹脂に含有させることができるハイブリッド樹脂としては、ポリエステルユニットとビニル系重合体ユニットとの組成比（ポリエステルユニットのユニット数／ビニル系重合体のユニット数）が、６０／４０〜９５／５であることが好ましい。高軟化点樹脂に含有させることができるハイブリッド樹脂としては、ポリエステルユニットとビニル系重合体ユニットとの組成比（ポリエステルユニットのユニット数／ビニル系重合体のユニット数）が、５０／５０〜９０／１０であることが好ましい。更には、低軟化点樹脂のポリエステルユニットの組成比が、高軟化点樹脂のポリエステルユニットの組成比よりも大きいことが好ましい。これは、低軟化点樹脂に含有されるポリエステルユニットの組成比が大きいほど、効果的に低温定着性の向上を図ることができるからである。この理由は定かではないが、低軟化点樹脂と高軟化点樹脂が同組成の場合、双方の結着樹脂の相溶性が良好となり、トナー中の２種類の結着樹脂が超微分散状態となることで、前述した低温領域と高温領域での機能分担が発揮できなくなるためと考えられる。
【００４４】
又、上記トナーに使用できる低軟化点樹脂と高軟化点樹脂の配合比（低軟化点樹脂の質量／高軟化点樹脂の質量）としては、５０／５０〜９０／１０であることが好ましい。これは、低軟化点樹脂の配合比が大きいほうが、低温領域でのトナー中の結着樹脂の溶け出しをコントロールしやすいためである。
【００４５】
本発明に用いることができる低軟化点樹脂は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される分子量分布において、メインピークが分子量１，０００以上、１０，０００以下の領域に存在していることが好ましく、分子量２，０００以上、６，０００以下の領域に存在していることがより好ましい。また、Ｍｗ／Ｍｎが２．０以上、４０．０以下であることが好ましい。
メインピークが分子量１，０００未満の領域にある場合には、トナーの保存性が悪化する傾向にある。一方、メインピークが分子量１０，０００を超える領域にある場合には、十分なトナーの低温定着性及び、グロス、彩度が低下する傾向にある。また、Ｍｗ／Ｍｎが２．０未満である場合にはトナーの保存性が悪化する傾向にあり、Ｍｗ／Ｍｎが４０．０を超える場合には十分なトナーの低温定着性が得られない場合がある。
【００４６】
一方、本発明に用いることができる高軟化点樹脂は、ゲルパーミッションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される分子量分布において、メインピークが分子量５，０００以上、１５，０００以下の領域に存在していることが好ましく、分子量６，０００以上、１２，０００以下の領域に存在していることがより好ましい。また、Ｍｗ／Ｍｎが４０．０以上、４００．０以下であることが好ましい。
メインピークが分子量５，０００未満の領域にある場合には、トナーのホットオフセット性が悪化する傾向にある。一方、メインピークが分子量１５，０００を超える領域にある場合には、十分なトナーの低温定着性及び、グロス、彩度が低下する傾向にある。また、Ｍｗ／Ｍｎが４０．０未満である場合にはトナーのホットオフセット性が悪化する傾向にあり、Ｍｗ／Ｍｎが４００．０を超える場合には、十分なトナーのグロス、彩度が低下する場合がある。
【００４７】
本発明の画像形成方法に用いられるトナーは、いずれもオイルレス定着を採用する電子写真プロセスに用いられることが好ましい。そのため、本発明の画像形成方法に用いられるトナーは離型剤を含有することが好ましい。
【００４８】
離型剤としては、以下のものが挙げられる。
低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、ポリオレフィン共重合物、ポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、フィッシャートロプシュワックスの如き脂肪族炭化水素系ワックス；酸化ポリエチレンワックスの如き脂肪族炭化水素系ワックスの酸化物、またはそれらのブロック共重合物；カルナバワックス、モンタン酸エステルワックス、ベヘン酸ベヘニルの如き脂肪酸エステルを主成分とするワックス類；脱酸カルナバワックスの如き脂肪酸エステル類を一部又は全部を脱酸化したもの等。
【００４９】
好適な離型剤としては、炭化水素系ワックス及びパラフィンワックスが挙げられる。
トナーは示差走査熱量分析（ＤＳＣ）測定におけるトナーの吸熱曲線における温度３０℃以上、２００℃以下の範囲に一又は二以上の吸熱ピークがあり、前記吸熱ピーク中の最大吸熱ピークの温度が５０℃以上、１１０℃以下であると、低温定着性と耐久性が良好なトナーとなりうる。
【００５０】
示差走査熱量分析測定装置の例には、パーキンエルマー社製ＤＳＣ−７、ＴＡインストルメント社製ＤＳＣ２９２０、ＴＡインストルメント社製Ｑ１０００などが含まれる。装置検出部の温度補正はインジウムと亜鉛の融点を用い、熱量の補正についてはインジウムの融解熱を用いる。測定サンプルにはアルミニウム製のパンを用い、対照用に空パンをセットし測定する。
【００５１】
上記離型剤の含有量は、トナーの結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上、１５質量部以下であることが好ましく、３質量部以上、１０質量部以下であることがより好ましい。離型剤の含有量が１質量部以上、１５質量部以下であると、オイルレス定着時に良好な転写性と離型性が発揮できる。
【００５２】
また、本発明では、予め離型剤（例えば、ワックス）を樹脂組成物中に微分散させてなる「ワックス分散剤」として用いられることが好ましい。ワックス分散剤を適切な配合比
にて結着樹脂と予め溶融混合せしめた「ワックス分散剤マスターバッチ」の形態にすると分散がさらに改善されるため、より好ましい。
【００５３】
詳細には、ワックス分散剤とは、ワックス分散媒体にワックスを分散させたものであり、結着樹脂へのワックスの分散性を高めたものである。
【００５４】
ワックス分散媒体は、ポリオレフィンとビニル系重合体との反応物であり、好ましくはポリオレフィンにビニル系重合体をグラフトさせたものである。
【００５５】
上記ワックス分散媒体を構成するビニル系重合体を得るために用いることのできるビニルモノマーとしては、例えばスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロルスチレン、３，４−ジクロルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレンの如きスチレン及びその誘導体；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸−ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸−ｎ−オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチルの如きα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸−ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸−ｎ−オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸−２−クロルエチル、アクリル酸フェニルの如きアクリル酸エステル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミドの如きアクリル酸もしくはメタクリル酸誘導体；等が挙げられ、これらを単独で用いても良く、或いは、併用しても良い。
【００５６】
また、上記ビニルモノマーとしては、例えばマレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸、アルケニルコハク酸、フマル酸、メサコン酸の如き不飽和二塩基酸；マレイン酸無水物、シトラコン酸無水物、イタコン酸無水物、アルケニルコハク酸無水物の如き不飽和二塩基酸無水物；マレイン酸メチルハーフエステル、マレイン酸エチルハーフエステル、マレイン酸ブチルハーフエステル、シトラコン酸メチルハーフエステル、シトラコン酸エチルハーフエステル、シトラコン酸ブチルハーフエステル、イタコン酸メチルハーフエステル、アルケニルコハク酸メチルハーフエステル、フマル酸メチルハーフエステル、メサコン酸メチルハーフエステルの如き不飽和二塩基酸のハーフエステル；ジメチルマレイン酸、ジメチルフマル酸の如き不飽和二塩基酸エステル；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、ケイヒ酸の如きα，β−不飽和酸；クロトン酸無水物、ケイヒ酸無水物の如きα，β−不飽和酸無水物、前記α，β−不飽和酸と低級脂肪酸との無水物；アルケニルマロン酸、アルケニルグルタル酸、アルケニルアジピン酸、これらの酸無水物及びこれらのモノエステルなどのカルボキシル基を有するモノマーが挙げられる。
【００５７】
さらに、上記ビニルモノマーとして、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレートなどのアクリル酸又はメタクリル酸エステル類、４−（１−ヒドロキシ−１−メチルブチル）スチレン、４−（１−ヒドロキシ−１−メチルヘキシル）スチレン等ヒドロキシル基を有するモノマーも挙げられる。その中でも特に、スチレン−含窒素−アクリルメタクリレートの反応物が好ましい。
【００５８】
上記のビニル系重合体と反応させるポリオレフィンは、ＤＳＣによって測定される昇
温時の吸熱曲線において、最大吸熱ピークの極大値が８０℃以上、１４０℃以下にあるこ
とが好ましい。
【００５９】
前記ポリオレフィンの最大吸熱ピークの極大値が８０℃未満、もしくは１４０℃を超える場合、いずれもビニルモノマーを用いて合成された共重合体との枝別れ構造（グラフト）が損なわれるために、ワックス（例えば、炭化水素系ワックス）の微分散が行われず、トナー化した際におけるワックス（例えば、炭化水素系ワックス）の偏析が生じ、結果として白抜け等の画像不良が発生することがある。前記ポリオレフィンとしては、ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体等が挙げられるが、その中でも特に、低密度のポリエチレンを用いることが反応の効率上、最も好ましい。
【００６０】
上記ポリオレフィンとして低密度ポリエチレンを用いる場合には、例えば、低密度ポリエチレンをキシレンに溶解し、加熱下、ビニルモノマーを低密度ポリエチレンのキシレン溶液に加えて反応させることによって、ポリエチレンとビニル系重合体とのグラフト重合物を得ることができる。
【００６１】
上記ビニルモノマーを用いて合成されたビニル重合体とポリオレフィンとの反応物を少なくとも有するワックス分散媒体のＧＰＣによる分子量分布においては、重量平均分子量（Ｍｗ）が５，０００以上、１００，０００以下であり、数平均分子量（Ｍｎ）が１，５００以上、１５，０００以下であり、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が２以上、４０以下であることが、好ましい。
【００６２】
ワックス分散媒体の重量平均分子量（Ｍｗ）が５，０００未満の場合、又は数平均分子量（Ｍｎ）が１，５００未満の場合、又は重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が２未満の場合、トナーの耐ブロッキング性能が低下する場合がある。
【００６３】
ワックス分散媒体の重量平均分子量（Ｍｗ）が１００，０００を超える場合、又は数平均分子量（Ｍｎ）が１５，０００を超える場合、又は重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が４０を越える場合、ワックス分散媒体中に微分散されたワックスが定着溶融時にワックスが迅速に溶融トナー表面に移行できず、ワックスの効果を十分に発揮できなくなることがある。
【００６４】
本発明の画像形成方法に用いられるトナーは、荷電制御剤を含有していてもよい。荷電制御剤としては、有機金属錯体、金属塩、及びキレート化合物が挙げられる。有機金属錯体としては、モノアゾ金属錯体、アセチルアセトン金属錯体、ヒドロキシカルボン酸金属錯体、ポリカルボン酸金属錯体、ポリオール金属錯体が挙げられる。その他には、カルボン酸の金属塩、カルボン酸無水物、エステル類の如きカルボン酸誘導体や芳香族系化合物の縮合体も挙げられる。また、ビスフェノール類、カリックスアレーンの如きフェノール誘導体も荷電制御剤として用いることができる。本発明におけるトナーに含まれる荷電制御剤は、トナーの帯電立ち上がりを良好にする点から、芳香族カルボン酸の金属化合物であることが好ましい。
【００６５】
本発明の画像形成方法に用いられるトナーにおける荷電制御剤の含有量は、結着樹脂１００質量部に対して、０．１質量部以上、１０．０質量部以下であることが好ましく、０．２質量部以上、５．０質量部以下であることがより好ましい。トナーが、トナー粒子中の結着樹脂１００質量部に対して、０．１質量部以上、１０．０質量部以下の荷電制御剤を有することで、高温高湿から低温低湿までの広範な環境においてトナーの帯電量の変化を小さくすることができる。
【００６６】
本発明の画像形成方法に用いられるトナーは着色剤を有している。ここで着色剤は、顔
料もしくは染料、またはそれらの組み合わせであってもよい。
【００６７】
染料としては、以下のものが挙げられる。
Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド１、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド４、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド１、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１、Ｃ．Ｉ．モーダントレッド３０、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー２、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー９、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー１５、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー３、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー５、Ｃ．Ｉ．モーダントブルー７、Ｃ．Ｉ．ダイレクトグリーン６、Ｃ．Ｉ．ベーシックグリーン４、Ｃ．Ｉ．ベーシックグリーン６等。
【００６８】
顔料としては、以下のものが挙げられる。
ミネラルファストイエロー、ネーブルイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキ、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、ベンジジンオレンジＧ、パーマネントレッド４Ｒ、ウォッチングレッドカルシウム塩、エオシンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂ、マンガン紫、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、ファーストスカイブルー、インダンスレンブルーＢＣ、クロムグリーン、ピグメントグリーンＢ、マラカイトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンＧ等。
【００６９】
また、本発明に用いられるトナーをフルカラー画像形成用として使用する場合は、トナーはマゼンタ用着色顔料を含むことができる。マゼンタ用着色顔料としては、以下のものが挙げられる。
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、３９、４０、４１、４８、４９、５０、５１、５２、５３、５４、５５、５７、５８、６０、６３、６４、６８、８１、８３、８７、８８、８９、９０、１１２、１１４、１２２、１２３、１６３、２０２、２０６、２０７、２０９、２３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、Ｃ．Ｉ．バットレッド１、２、１０、１３、１５、２３、２９、３５等。
【００７０】
トナーは、マゼンタ用着色顔料だけを含んでもよいが、染料と顔料とを組み合わせて含むと、現像剤の鮮明度を向上させ、フルカラー画像の画質を向上させることができる。マゼンタ用染料としては、以下のものが挙げられる。
Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１、３、８、２３、２４、２５、２７、３０、４９、８１、８２、８３、８４、１００、１０９、１２１、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド９、Ｃ．Ｉ．ソルベントバイオレット８、１３、１４、２１、２７、Ｃ．Ｉ．ディスパースバイオレット１の如き油溶染料；Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１、２、９、１２、１３、１４、１５、１７、１８、２２、２３、２４、２７、２９、３２、３４、３５、３６、３７、３８、３９、４０、Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット１、３、７、１０、１４、１５、２１、２５、２６、２７、２８の如き塩基性染料等。
【００７１】
シアン用着色顔料としては、以下のものが挙げられる。
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２、３、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１６、１７；Ｃ．Ｉ．アシッドブルー６；Ｃ．Ｉ．アシッドブルー４５又はフタロシアニン骨格にフタルイミドメチル基を１〜５個置換した銅フタロシアニン顔料等。
【００７２】
イエロー用着色顔料としては、以下のものが挙げられる。
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、４、５、６、７、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、２３、６５、７３、７４、８３、９３、９７、１５５、１８０
、Ｃ．Ｉ．バットイエロー１、３、２０等。
【００７３】
黒色の顔料としては、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラックの如きカーボンブラックの他、マグネタイト、フェライトの如き磁性粉等が挙げられる。
さらに、マゼンタ染料及び顔料、イエロー染料及び顔料、シアン染料及び顔料を組み合わせて調色を行い、上記カーボンブラックと併用して用いてもよい。
【００７４】
また、上記トナーの製造においては、結着樹脂に予め着色剤を混合し、マスターバッチ（ＭＢ）化させたもの（以下、着色剤マスターバッチともいう）を用いることが好ましい。そして、この着色剤マスターバッチとその他の原材料（結着樹脂及びワックス等）を溶融混練させることにより、トナー中に着色剤を良好に分散させることができる。
【００７５】
結着樹脂と着色剤を用いてマスターバッチ化させた場合は、トナー中における着色剤の分散性が良化し、高彩度な画像が得られるとともに、複数色のトナーを定着して画像形成を行う際の混色性や透明性等の色再現性が優れる。
【００７６】
上記トナーに用いられる着色剤をマスターバッチ化する際の結着樹脂としては、上記したような本発明に好適なトナーの結着樹脂を用いることが好ましい。マスターバッチ化する際の結着樹脂は、上記軟化点が９０℃以上、１３０℃以下の物性を有する中軟化点樹脂が好ましい。又、中軟化点樹脂は、少なくともハイブリッド樹脂を含有することが更に好ましい。
【００７７】
上記トナーにおいて、結着樹脂として低軟化点樹脂と高軟化点樹脂を併用する場合、マスターバッチ化する際の中軟化点樹脂の軟化点は、低軟化点樹脂の軟化点以上で、高軟化点樹脂の軟化温度点未満であることが、トナー中の着色剤の分散性が良好となるので好ましい。マスターバッチ化する際の中軟化点樹脂の軟化点が、低軟化点樹脂の軟化点未満であると、もしくは高軟化点樹脂の軟化温度点以上であると、トナー中の着色剤の分散性が悪化し、高彩度な画像が得られなくなるとともに、複数色のトナーを定着して画像形成を行う際の混色性や透明性等の色再現性が悪化してしまう場合がある。
【００７８】
上記トナーに用いられる、着色剤をマスターバッチ化する際の中軟化点樹脂は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される分子量分布において、メインピークが分子量１，０００以上、１４，０００以下の領域に存在することが好ましく、分子量２，０００以上、１１，０００以下の領域に存在することがより好ましい。また、Ｍｗ／Ｍｎが２．０以上、４０．０以下であることが好ましい。
メインピークが分子量１，０００未満の領域にある場合には、トナーの保存性が悪化する傾向にある。一方、メインピークが分子量１４，０００を超える領域にある場合には、十分なトナーの低温定着性及び、グロス、彩度が低下する傾向にある。また、Ｍｗ／Ｍｎが２．０未満、もしくは４０．０を超える場合にはトナー中への着色剤の分散性が悪化する傾向にある。
【００７９】
本発明の画像形成方法に用いられるトナーは、微粒子である外添剤が添加されていてもよい。微粒子を外添することにより、流動性や転写性が向上しうる。トナー粒子表面に添加される外添剤は、酸化チタン、酸化アルミナ、およびシリカ微粒子のいずれかの無機微粒子を含むことが好ましい。前記外添剤に含まれる無機微粒子の表面は、疎水化処理をされていることが好ましい。疎水化処理の為の疎水化処理剤としては、各種チタンカップリング剤、シランカップリング剤の如きカップリング剤；脂肪酸及びその金属塩；シリコーンオイル；またはそれらの組み合わせが挙げられる。
【００８０】
外添剤に含まれる無機微粒子の疎水化処理を行うためのチタンカップリング剤としては、以下のものが挙げられる。
テトラブチルチタネート、テトラオクチルチタネート、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリデシルベンゼンスルフォニルチタネート、ビス（ジオクチルパイロフォスフェート）オキシアセテートチタネート等。
【００８１】
また、シランカップリング剤としては、以下のものが挙げられる。
γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（Ｎ−ビニルベンジルアミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン塩酸塩、ヘキサメチルジシラザン、メチルトリメトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ヘキシルトエリメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ドデシルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ｏ−メチルフェニルトリメトキシシラン、ｐ−メチルフェニルトリメトキシシラン等。
【００８２】
上記無機微粒子の疎水化処理を行うための脂肪酸としては、以下のものが挙げられる。
ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ドデシル酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ペンタデシル酸、ステアリン酸、ヘプタデシル酸、アラキン酸、モンタン酸、オレイン酸、リノール酸、アラキドン酸の如き長鎖脂肪酸が挙げられる。それらの脂肪酸金属塩の金属としては亜鉛、鉄、マグネシウム、アルミニウム、カルシウム、ナトリウム、リチウムが挙げられる。
【００８３】
上記無機微粒子の疎水化処理を行うためのシリコーンオイルとしては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイルが挙げられる。
【００８４】
上記疎水化処理は、無機微粒子に対して１質量％以上、３０質量％以下、より好ましくは３質量％以上、７質量％以下の上記疎水化処理剤を無機微粒子に添加して、無機微粒子を被覆することにより行われることが好ましい。
【００８５】
疎水化処理された無機微粒子の疎水化の程度は特に限定されないが、例えば、処理後の無機微粒子のメタノールウェッタビリティーが４０以上、９５以下であることが好ましい。メタノールウェッタビリティーとは、メタノールに対する濡れ性を示すものである。
【００８６】
上記外添剤のトナー中における含有量は、０．１質量％以上、５．０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以上、４．０質量％以下であることがより好ましい。また外添剤は、複数種の微粒子の組み合わせでもよい。
【００８７】
本発明の画像形成方法に用いられるトナーは、非磁性一成分現像にも好適に使用できるものであるが、二成分系現像剤に用いることが好ましい。この場合は、トナーは磁性キャリアと混合して使用される。
【００８８】
磁性キャリアとしては、例えば表面酸化又は未酸化の鉄、リチウム、カルシウム、マグネシウム、ニッケル、銅、亜鉛、コバルト、マンガン、クロム、希土類の如き金属粒子、それらの合金粒子、酸化物粒子及びフェライト等が使用できる。また、これらの金属を樹脂と混合して作る樹脂キャリアなど公知のものを特に制限なく使用できる。
【００８９】
上記磁性キャリアの表面を樹脂で被覆した被覆キャリアは、現像スリーブに交流バイアスを印加する現像法において特に好ましい。被覆方法としては、樹脂の如き被覆材を溶剤
中に溶解もしくは懸濁せしめて調製した塗布液を磁性キャリアのコア粒子表面に付着せしめる方法、磁性キャリアのコア粒子と被覆材とを粉体で混合する方法等、従来公知の方法が適用できる。
【００９０】
磁性キャリアのコア粒子表面への被覆材料としては、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド、ポリビニルブチラール、アミノアクリレート樹脂が挙げられる。これらは、単独又は複数で用いることが可能である。上記被覆材料の処理量は、磁性キャリアのコア粒子に対し、０．１質量％以上、３０質量％以下が好ましい（より好ましくは０．５質量％以上２０質量％以下）。これら磁性キャリアの平均粒径は１０μｍ以上、１００μｍ以下であることが好ましく、２０μｍ以上、７０μｍ以下であることがより好ましい。
【００９１】
本発明の画像形成方法に用いられるトナーと磁性キャリアとを混合して二成分系現像剤を調製する場合、その混合比率は現像剤中のトナー濃度として、２質量％以上、１５質量％以下、好ましくは４質量％以上、１３質量％以下にすると通常良好な結果が得られる。トナー濃度が２質量％未満では画像濃度が低下しやすく、１５質量％を超えるとカブリや機内飛散が発生しやすい。
【００９２】
次に、本発明の画像形成方法に使用されるトナーの製造方法について説明する。本発明のトナーは、様々な手法を用いて得ることができる。
本発明の画像形成方法に用いられるトナーの製造方法としては、以下の方法が好適に例示できる。
【００９３】
（１）直接重合法や、あらかじめ乳化微粒子を作り、その後着色剤、離型剤と一緒に凝集させて製造する乳化重合法。
【００９４】
（２）結着樹脂、着色剤、及び任意の材料を溶融混練し、これを冷却して粉砕し、必要に応じて粉砕物の球形化処理や分級処理を行い、これに必要に応じて上記外添剤を混ぜることによって製造する方法。
【００９５】
また、上記粉砕物の表面処理において、特開２００４−２９５１００号公報で示されているように、離型剤を表面に多くは存在させないようにしながら円形度を高める方法の利用も有効である。
【００９６】
さらに、上記トナーを得るためには、粉砕工程において、一気に所望粒度にするのではなく、所望粒度まで多段階に粉砕することが好ましい。このような粉砕方法をとることにより、粉砕装置の動力を、粉砕エネルギーとしてだけでなく、トナー粒子表面の凹凸を均一化するエネルギーとして利用することができるからである。また、球形化と同時に分級する工程を含むことが好ましい。これにより微粉を除去しながら有効に球形化できるので、さらに均一に、しかも微細な凹凸に仕上げることができるためである。
【００９７】
以下、具体的に本発明の画像形成方法に使用されるトナーの製造方法について例示するが、これに限定されるものではない。
【００９８】
まず、原料混合工程では、トナーの内添剤として、少なくとも結着樹脂、着色剤を、必要に応じて荷電制御剤、離型剤等を所定量秤量して配合し、混合する。混合装置の一例としては、ダブルコン・ミキサー、Ｖ型ミキサー、ドラム型ミキサー、スーパーミキサー、ヘンシェルミキサー、ナウターミキサー等がある。
【００９９】
更に、上記で混合したトナー原料を溶融混練して、樹脂類を溶融し、その中に着色剤等
を分散させる。溶融混練には、例えば、加圧ニーダー、バンバリィミキサー等のバッチ式練り機や、連続式の練り機を用いることができる。近年では、連続生産できる等の優位性から、１軸または２軸押出機が主流となっており、例えば、神戸製鋼所社製ＫＴＫ型２軸押出機、東芝機械社製ＴＥＭ型２軸押出機、ケイ・シー・ケイ社製２軸押出機、ブス社製コ・ニーダー等が一般的に使用される。更に、トナー原料を溶融混練することによって得られる着色樹脂組成物は、溶融混練後、２本ロール等で圧延され、水冷等で冷却する。
【０１００】
次に、トナー粒子を得るために、着色樹脂組成物の上記冷却物は粉砕される。一般的には上記冷却物は、所望の粒径にまで粉砕されるだけであるが、本発明のトナーを得るためには、この粉砕工程に、トナー粒子の微細な凹凸を制御し、円形度を高める工程を含むことが好ましい。例えば、粉砕工程では、まず、上記冷却物を、クラッシャー、ハンマーミル、フェザーミル等で粗粉砕して１ｍｍ以上、３ｍｍ以下程度にする。さらに該粗粉砕物を同様の装置を用いて、０．３ｍｍ程度の粗粉砕物を作る。
この粗粉砕物を川崎重工業社製のクリプトロンシステム、日清エンジニアリング社製のスーパーローター、ターボ工業製のターボ・ミル等で所望するトナー粒径より大きい、例えば６μｍ程度の中粉砕物を作成する。さらにターボ工業製のターボ・ミル（ＲＳＳローター/ＳＮＮＢライナー）を用いて、所望のトナー粒径、例えば、５μｍ程度の微粉砕物
を得る。
従来のターボ・ミルのＲＳローターと異なり、ＲＳＳローター/ＳＮＮＢライナーを用
いると、ローターにおける歯間距離が従来の７割と短く、且つ歯高さも７割と浅くなっていることから、歯と歯の間にいる時間が短く、ローターとライナーとの間に滞留する時間が長くなると思われる。この滞留する時間が長いことが微細な凹凸を均一にするのに寄与しており、且つ粉砕を多段階にすることで、粉砕装置の動力を粉砕するエネルギーだけでなく、トナー粒子表面の凹凸均一化に大きく寄与すると考えられる。
さらにトナー粒子表面の凹凸を均一化するために、ホソカワミクロン社製のファカルティで、球形化と同時に分級することで、さらに円形度を高めながら、所望のトナー粒度、例えば５．３μｍ程度のトナー粒子を得ることができる。このように粉砕工程を多段にしながら表面性を整え、最後の工程では、円形度を高め、微細な凹凸を均一にすることで、本発明のトナー物性を実現するトナー粒子を容易に得ることができる。
【０１０１】
このようにして得た、トナー粒子と、外添剤、例えば無機微粉体とを、所定量配合し、ヘンシェルミキサー、スーパーミキサー等の粉体にせん断力を与える高速撹拌機を外添機として用いて、撹拌・混合することにより本発明のトナーを得ることができる。無機微粉体として、シリカ微粉末及び酸化チタン微粉末、アルミナ微粉末を併用する場合は、高速撹拌機を外添機として用いて抵抗の低い酸化チタン微粉末、アルミナ微粉末などを先に混合し、その後さらにシリカ微粉末を混合することが好ましい。
このようにして、無機微粉末を添加、混合した後、必要に応じて風力式篩のハイボルター（新東京機械社製）等の篩分機を用いても良い。
【０１０２】
本発明の画像形成方法の各工程に関して、更に詳しく説明するが、これらに限定されるわけではない。
＜帯電工程＞
帯電工程は、感光体の表面に電荷を付与して電子写真感光体を帯電させる手段であれば特に限定されない。帯電手段には、コロナ帯電手段のように、電子写真感光体に対して非接触で電子写真感光体を帯電させる装置や、導電性のローラやブレードを電子写真感光体に接触させて電子写真感光体を帯電させる装置が使用可能である。
【０１０３】
＜潜像形成工程＞
帯電された像担持体上に静電潜像を形成する潜像形成工程は、露光手段として公知の露光装置が使用できる。例えば、光源は半導体レーザまたは発光ダイオードが用いられ、ポ
リゴンミラー、レンズ、ミラーから成る走査光学系ユニットを用いることができる。
静電潜像を形成できる領域には、主走査方向の領域と副走査方向の領域がある。感光体上における主走査方向の領域は、感光体の回転軸に平行な方向におけるレーザビーム照射開始可能位置からレーザビーム照射終了位置までの領域である。また、感光体表面上における副走査方向の領域は、画像データ１ページ分における最初の主走査ラインの照射可能位置から最終の主走査ラインの照射可能位置までの領域である。
【０１０４】
この領域に、光源である半導体レーザからレーザビームを回転するポリゴンミラーに照射する。そして、周期的に偏向して反射されるレーザビームを走査レンズによって集束させて、副走査方向に回転する感光体上を副走査方向と直交する主走査方向に反復走査することで、感光体上に静電潜像の露光を行う。
潜像形成工程で感光体上に形成された静電潜像は、現像工程でトナーによってトナー像として可視像化されることになる。
【０１０５】
＜現像工程＞
現像工程は、主としてキャリアが不要な一成分系接触現像方法とトナーとキャリアを有する二成分系現像方法に分けられるが、いずれも使用可能である。本発明においては、縁無しコピーのニーズである高画質の観点から、二成分系現像方法を例にとって説明していく。
二成分系現像方法としては、磁石を内包した現像剤担持体（現像スリーブ）上に非磁性トナーと磁性キャリアを有する二成分系現像剤の磁気ブラシを形成し、該磁気ブラシを現像剤層厚規制部材により所定の層厚にコートした後、感光体に対向する現像領域へと搬送し、該現像領域においては、感光体と現像スリーブの間に所定の現像バイアスを印加しながら、該磁気ブラシを感光体表面に近接又は接触させることによって、上記静電潜像をトナー像として顕像化する方法である。
【０１０６】
このような二成分系現像剤に使用できる磁性キャリアとしては、鉄粉キャリア、フェライトキャリア、あるいは磁性微粒子をバインダー樹脂中に分散した磁性微粒子分散型樹脂キャリア等が挙げられる。鉄粉キャリアにおいては、キャリア自身の比抵抗が低いために、静電潜像の電荷がキャリアを通してリークしてしまい、静電潜像を乱すことから画像欠陥を生じてしまう場合がある。又、フェライトキャリアにおいては、キャリア自身の比抵抗は比較的高いものの、大きな飽和磁化を有しているために磁気ブラシが剛直となりやすく、トナー画像に磁気ブラシのはき目ムラを生じてしまう場合がある。そのため、磁性微粒子をバインダー樹脂中に分散した磁性微粒子分散型樹脂キャリアが好適に用いられる。磁性微粒子分散型樹脂キャリアは、フェライトキャリアよりも比抵抗が比較的に高く、且つ飽和磁化も小さく、真比重も小さくなることから、静電潜像の電荷リークを防止するとともに、磁気ブラシも剛直になることがないので、画像欠陥やはき目ムラのない良好なトナー画像を形成することができるという点で好ましい。
【０１０７】
又、磁性微粒子分散型樹脂キャリア表面には樹脂被覆層を有してもよい。樹脂被覆層を構成する材料としては、少なくとも結着樹脂を有していればよいが、抵抗調整剤としての導電性微粒子や凹凸を形成するための微粒子、トナーへの帯電付与性を有する帯電制御材等の添加剤を含有してもよい。更には、キャリア表面と樹脂被覆層との密着性を高めるために、カップリング剤等で処理されていてもよい。
【０１０８】
＜転写工程＞
転写工程は、コロナ転写手段のように、感光体に対して非接触で感光体表面のトナー像を転写材に転写させる方法や、ローラや無端状ベルトの転写部材を感光体に接触させて感光体表面のトナー像を転写材に転写させる方法が有り、いずれも使用可能である。
【０１０９】
＜クリーニング工程＞
本発明の画像形成方法においては、図９に示したように、転写後で帯電工程の前に感光体上の転写残トナーをクリーニングするクリーニング工程を更に含んでもよい（例えば、クリーニング部材７参照）。クリーニング方法としては、ブレードクリーニング、ファーブラシクリーニング、ローラクリーニング等の公知の方法があるが、いずれも使用可能である。
【０１１０】
＜均し工程＞
又、本発明の画像形成方法においては、図１０に示したように、転写後で帯電工程の前に感光体上の転写残トナーを均し、現像時の転写残トナーの回収率を向上させるために、転写残トナーの帯電極性の均一化を目的として、バイアス印加手段を有する均し工程を更に含んでもよい（例えば、均し部材８参照）。
均し工程においては、トナーが負帯電性の場合は、転写残トナーを負帯電させるバイアスを印加させることにより、帯電工程での帯電部材への転写残トナーの付着が軽減できるため好ましい。これにより、現像時における転写残トナーの回収率が向上する。また、均し部材としては、ブラシ状のものが好ましく用いられる。更にこのような均し部材は、複数個設けることにより、帯電部材のへの転写残トナーの付着の軽減や、現像時における転写残トナーの回収率が高まるため好ましい。
【０１１１】
＜定着工程＞
定着工程では、図２に示したように、画像形成装置の高速化や省エネ化に対応した定着ベルトと加圧ベルトよりなる一対のベルト構成を有する軽圧定着器を用いる。
ベルト定着等の軽圧定着システムは、熱容量が小さいことから、定着設定温度（温調温度）への到達時間を短縮でき、クイックスタートに優れる。又、従来のハードローラ系のような肉厚の金属部品や複数のヒータ類を使用しないことから、定着器自体を小型化・軽量化できるという利点を有する。本発明の画像形成方法に用いられる加熱加圧定着手段は、定着ベルトと加圧ベルトよりなる一対のベルト構成を有する定着器であり、加熱体として定着ベルト２３を有し、また加圧体として加圧ベルト２４を有している。
定着ベルト２３は記録材上の画像と接触して記録材上に画像を定着する定着体として機能する。この定着ベルト２３は、たとえばニッケル製のベルトやポリイミド樹脂薄膜ベルトの外周に、弾性層としてシリコーンゴムが１００〜５００μｍの厚さで設けられ、さらに表面に離型層（表層）を有する。離型層としては、表面エネルギーが低く、非粘着性を有し、トナー離型性に優れる四フッ化エチレンとパーフルオロアルコキシエチレンとの共重合体（ＰＦＡ）または四フッ化エチレン重合体（ＰＴＦＥ）を主成分とするものであることが好ましい。また、加圧ベルト２４も定着ベルト２３と同様のベルトであることが好ましい。
【０１１２】
定着ベルト２３は、２本のベルト回転軸２５ａ，２５ｂに掛け渡され、また加圧ベルト２４は、２本のベルト回転軸２６ａ，２６ｂに掛け渡されて、それぞれ張設されている。
これら定着ベルト２３と加圧ベルト２４はそれぞれベルト回転軸２５ａ、２５ｂ、２６ａ、２６ｂに対してスリップすることなく、矢印Ｒ２３方向、矢印Ｒ２４方向に回転することができるようになっている。
またベルト回転軸２５ａとベルト回転軸２６ａは、加圧されており、同様に、ベルト回転軸２５ｂとベルト回転軸２６ｂも加圧されている（即ち、回転軸同士がベルトを挟んで圧接している）。なお、上述の定着ベルト２３、加圧ベルト２４、ベルト回転軸２５ａ、２５ｂ、２６ａ、２６ｂ、いずれも記録媒体の通紙幅方向（記録媒体の搬送方向に直交する方向）に沿っての長さが、画像形成に供される最大通紙幅の記録媒体のその通紙幅よりも長くなるように形成されている。
図２に示された定着装置は、回転軸２５ａ、２６ａ内に発熱体を設ける構成になっているが、回転軸２５ｂ、２６ｂ内に発熱体を設置してもよく、ベルトを加熱する手段を有す
れば特に限定はされない。例えば、以下の構成が挙げられる。図３のように、定着ベルトの内側における２本のベルト回転軸間には、ベルト加熱源としての励磁コイル（熱源）が配設された構成。図４のように、ベルトの外面側にベルト加熱源としての励磁コイルを設けた構成等。
図２における、定着ベルト２３、加圧ベルト２４は、少なくとも画像形成実行時には、駆動手段によって回転駆動されることで、それぞれ矢印２３方向、矢印Ｒ２４方向に所定の周速度、すなわち画像転写部側から搬送されてくる、未定着トナー画像を担持した記録媒体の搬送速度とほぼ同一の周速度でシワなく回転駆動される。
【０１１３】
また定着ベルト２３、加圧ベルト２４が所定の定着温度に立ち上がって温調された状態において、定着ベルト２３、加圧ベルト２４の圧接部（ニップＡ）の記録媒体入り口部における定着ベルト２３と加圧ベルト２４との間に未定着トナー画像を有する記録媒体がそのトナー画像担持面側を定着ベルト２３側に向けて導入されてニップＡにおいて定着ベルト２３の外周面に密着し、定着ベルト２３と一緒にニップＡを挟持搬送されていくことにより、定着ベルト２３と加圧ベルト２４の熱が付与されまた上記圧接部の加圧力を受けて未定着トナー画像が記録媒体の表面に熱圧定着される。ニップＡを通った記録媒体はニップＡの記録材出口部において定着ベルト２３の外周面から分離されて排出される。
【０１１４】
定着ベルト２３、加圧ベルト２４のような定着用弾性部材は、円筒軸体の外周に一層以上の層構造が形成されているものが用いられている。例えば、円筒軸体上にシリコーンゴムからなる基層と、このシリコーンゴム基層上にフッ素樹脂からなる表層が形成されているものを挙げることができる。一般的に、シリコーンゴムは耐熱性に優れていることから、主に基層の熱伝導性弾性体として用いられている。シリコーンゴムとは、メチルビニルシロキサン、またはメチル基の一部をフェニル基に置換したメチルフェニルビニルシロキサン単位からなるポリマーなどの生ゴムに、必要に応じて各種フィラーを配合したものを、付加反応架橋、有機過酸化物架橋などによって、三次元網目構造を形成させ、弾性体であるゴムとしたものである。ゴム基層は、厚さが３００μｍ〜１０００μｍであることが好ましく、架橋構造を調整しベルトの反発弾性率が、５％以上、２０％以下となるものが好ましい。ゴム層表層のフッ素樹脂は、四フッ化エチレンとパーフルオロアルコキシエチレンとの共重合体（ＰＦＡ）または四フッ化エチレン重合体（ＰＴＦＥ）を主成分とする樹脂を含有することが好ましい。フッ素樹脂表層を有するベルトは、表面エネルギーが低く、非粘着性を有し、トナー離型性に優れたベルトとすることができる。尚、上記定着用弾性部材は、公知の方法により製造することが可能である。
【０１１５】
＜フルカラー画像形成装置＞
又、本発明の画像形成方法を用いたフルカラー画像形成装置の一例を図１１に示す。図中のＰＫ、ＰＹ、ＰＣ、ＰＭの並びや回転方向を示す矢印は何らこれに限定されるものではない。図１１において、静電潜像担持体である電子写真感光体１Ｋ、１Ｙ、１Ｃ、１Ｍは図中矢印方向に回転する。各感光体は帯電手段である帯電装置２Ｋ、２Ｙ、２Ｃ、２Ｍにより帯電され、帯電した各感光体表面には、静電潜像形成手段である露光装置３Ｋ、３Ｙ、３Ｃ、３Ｍによりレーザ光を投射し、静電潜像を形成する。その後、現像手段である現像装置１０Ｋ、１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍにより静電潜像はトナー像として可視像化され、転写手段である転写装置１９Ｋ、１９Ｙ、１９Ｃ、１９Ｍにより転写材Ｐに転写され、転写材Ｐは、定着手段である定着装置１２により加熱定着され、画像として出力される。ここで、１７Ｋ、１７Ｙ、１７Ｃ、１７Ｍは現像剤担持体であり、１３は転写ベルト、１４及び１５は転写ベルトの駆動部材を示す。
【０１１６】
本発明の画像形成方法に使用されるトナー、これを構成するトナー粒子及び原料の物性の測定法について説明する。
【０１１７】
＜トナーのソックスレー抽出によるＴＨＦ不溶分測定＞
フラスコ容積２００ｍＬの平底フラスコに、適合ろ紙サイズ２８×１００ｍｍのソックスレー抽出管を組み付け、抽出管の上にジムロート冷却器を取り付けた。
トナー１．０ｇを秤量［Ｗ１（ｇ）］し、円筒ろ紙（Ｎｏ．８６Ｒ  サイズ２８×１００ｍｍ、東洋ろ紙社製）に入れてソックスレー抽出器にセットし、溶媒としてテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）２００ｍｌを用いて、オイルバスで加温しながら、２、８、１６時間抽出した。抽出時間は、加熱還流が始まり、抽出管から最初の抽出液が平底フラスコへ還流した時点を開始点とし、平底フラスコをオイルバスから外した時点を終了点として、抽出時間を管理した。溶媒の抽出サイクルが５分に一回になるようにオイルバス温度を制御する。抽出終了後、円筒ろ紙を取り出し、風乾後、４０℃で８時間真空乾燥し、抽出残分を秤量した［Ｗ２（ｇ）］。
次にトナー中の焼却残灰分の質量を求めた［Ｗ３（ｇ）］。
焼却残灰分は以下の手順で求めた。予め精秤した３０ｍｌの磁性るつぼに約２ｇの試料を入れ精秤し、試料の質量［Ｗａ（ｇ）］を精秤した。るつぼを電気炉に入れ約９００℃で約３時間加熱し、電気炉中で放冷し、さらに常温下でデシケーター中に１時間以上放冷した後にるつぼの質量を精秤した。ここから焼却残灰分［Ｗｂ（ｇ）］を求めた。
（Ｗｂ／Ｗａ）×１００＝焼却残灰分含有率（質量％）
この焼却残灰分含有率から試料の焼却残灰分の質量（Ｗ３ｇ）を求めた。
Ｗ３＝Ｗ１×［焼却残灰分含有率（質量％）］（ｇ）
ＴＨＦ不溶分は下記式から求めた。
ＴＨＦ不溶分＝［Ｗ２−Ｗ３］／［Ｗ１−Ｗ３］×１００（％）
なお、結着樹脂等の樹脂以外の成分を含まない試料のＴＨＦ不溶分の場合は、所定量［Ｗ１（ｇ）］を秤量した樹脂を上記と同じ工程で抽出残分［Ｗ２（ｇ）］を求め、下記式より求めた。
ＴＨＦ不溶分＝Ｗ２／Ｗ１×１００（％）
さらに、横軸に時間、縦軸にＴＨＦ不溶分％をとり、それぞれの抽出時間毎のＴＨＦ不溶分をプロットし溶出曲線を得た（図１参照）。
【０１１８】
＜結着樹脂の分子量分布測定＞
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による分子量分布は次の条件で測定される。本願では、測定には、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ（東ソー社製）を用いた。
４０℃のヒートチャンバー中でカラムを安定化させ、この温度におけるカラムに溶媒としてテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を毎分１ｍｌの流速で流し、試料濃度として０．０５〜０．６質量％に調整した結着樹脂のＴＨＦ試料溶液を約５０〜２００μｌ注入して測定した。
試料の分子量測定にあたっては、試料の有する分子量分布を、数種の単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線の対数値とカウント数（リテンションタイム）との関係から算出した。検量線作成用の標準ポリスチレン試料としては、東ソー社製或いはＰｒｅｓｓｕｒｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．製の分子量が６×１０２、２．１×１０３、４×１０３、１．７５×１０４、５．１×１０４、１．１×１０５、３．９×１０５、８．６×１０５、２×１０６、４．４８×１０６のものを用いた。検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いた。
カラムとしては、１×１０３〜２×１０６の分子量領域を的確に測定するために、市販のポリスチレンジェルカラムを複数本組み合わせるのが良く、昭和電工社製のｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＫＦ−８０１、８０２、８０３、８０４、８０５、８０６、８０７の組み合わせや、Ｗａｔｅｒｓ社製のμ−ｓｔｙｒａｇｅｌ  ５００、１０３、１０４、１０５の組み合わせを用いた。
【０１１９】
＜結着樹脂の軟化点の測定方法＞
トナーの軟化点の測定は、定荷重押し出し方式の細管式レオメータ「流動特性評価装置
フローテスターＣＦＴ−５００Ｄ」（島津製作所社製）を用いて行った。尚、ＣＦＴ−５００Ｄは、上部からピストンによって一定荷重を加えつつ、シリンダに充填した測定試料を昇温させながら溶融してシリンダ底部の細管孔から押し出し、この際のピストンの降下量（ｍｍ）と温度（℃）から流動曲線をグラフ化できる装置である。
本発明においては、「流動特性評価装置  フローテスターＣＦＴ−５００Ｄ」に付属のマニュアルに記載の「１／２法における溶融温度」を軟化点（Ｔｍ）とした。
尚、１／２法における溶融温度とは、次のようにして算出されたものである。
まず、流出が終了した時点におけるピストンの降下量（流出終了点、Ｓｍａｘとする）と、流出が開始した時点におけるピストンの降下量（最低点、Ｓｍｉｎとする）との差の１／２を求めた（これをＸとする。Ｘ＝（Ｓｍａｘ−Ｓｍｉｎ）／２）。そして、ピストンの降下量がＸとＳｍｉｎの和となるときの流動曲線の温度を、１／２法における溶融温度とした。（流動曲線の模式図を図１２に示す。）
測定試料は、約１．０ｇのトナーを、２５℃の環境下で、錠剤成型圧縮機（例えば、標準手動式ニュートンプレス  ＮＴ−１００Ｈ、エヌピーエーシステム社製）を用いて約１０ＭＰａで、約６０秒間圧縮成型し、直径約８ｍｍの円柱状としたものを用いる。測定における具体的な操作は、装置に付属のマニュアルに従って行なう。
ＣＦＴ−５００Ｄの測定条件は、以下の通りである。
試験モード：昇温法
開始温度：５０℃
到達温度：２００℃
測定間隔：１．０℃
昇温速度：４．０℃／ｍｉｎ
ピストン断面積：１．０００ｃｍ２
試験荷重（ピストン荷重）：２０．０ｋｇｆ
予熱時間：３００秒
ダイの穴の直径：１．０ｍｍ
ダイの長さ：１．０ｍｍ
【０１２０】
＜樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）、及びトナー又はワックスの最大吸熱ピークの温度の測定＞
樹脂のＴｇ、及びトナー又はワックスの最大吸熱ピークの温度は、示差走査熱量分析測定装置（ＤＳＣ測定装置）、ＤＳＣ２９２０（ＴＡインスツルメンツジャパン社製）を用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に準じて測定した。
温度曲線：昇温Ｉ  （２０℃〜２００℃、昇温速度１０℃／ｍｉｎ）
降温Ｉ  （２００℃〜２０℃、降温速度１０℃／ｍｉｎ）
昇温ＩＩ（２０℃〜２００℃、昇温速度１０℃／ｍｉｎ）
測定方法としては、５〜２０ｍｇ、好ましくは１０ｍｇの測定試料を精密に秤量した。これをアルミパン中に入れ、リファレンスとして空のアルミパンを用い、測定温度範囲２０乃至〜２００℃の間で、昇温速度１０℃／ｍｉｎで、常温常湿下で測定を行った。樹脂のＴｇは、昇温ＩＩの過程で、ベースラインからの変位領域の中点となる温度を樹脂のＴｇとする。又、トナーの最大吸熱ピークは、昇温ＩＩの過程で、樹脂Ｔｇの吸熱ピーク以上の領域のベースラインからの高さが一番高いものを、若しくは樹脂Ｔｇの吸熱ピークが別の吸熱ピークと重なり判別し難い場合、その重なるピークの極大ピークから高さが一番高いもののピーク温度をトナーの最大吸熱ピークの温度とした。ワックスの最大吸熱ピークの温度もトナーの最大吸熱ピークの温度と同様に測定した。
【０１２１】
＜トナーの重量平均粒径（Ｄ４）の測定＞
測定装置としては、コールターカウンターＴＡ−ＩＩ或いはコールターマルチサイザーＩＩ（コールター社製）を用いた。電解液は、約１％ＮａＣｌ水溶液を用いた。電解液としては、１級塩化ナトリウムを用いて調製された電解液や、ＩＳＯＴＯＮ（登録商標）−
ＩＩ（コールターサイエンティフィックジャパン社製）を使用できる。
測定方法としては、前記電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として、界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルホン塩酸）を、０．１〜５ｍｌを加え、さらに測定試料を２〜２０ｍｇ加えた。試料を懸濁した電解液を超音波分散器で約１〜３分間分散処理し、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、前記測定装置により、試料の体積及び個数を、下記チャンネルごとに測定して、試料の体積分布と個数分布とを算出した。得られた分布から、試料の重量平均粒径（Ｄ４）を求めた。
チャンネルとしては、２．００〜２．５２μｍ；２．５２〜３．１７μｍ；３．１７〜４．００μｍ；４．００〜５．０４μｍ；５．０４〜６．３５μｍ；６．３５〜８．００μｍ；８．００〜１０．０８μｍ；１０．０８〜１２．７０μｍ；１２．７０〜１６．００μｍ；１６．００〜２０．２０μｍ；２０．２０〜２５．４０μｍ；２５．４０〜３２．００μｍ；３２〜４０．３０μｍの１３チャンネルを用いた。
【０１２２】
＜トナーの４５体積％メタノール水溶液における透過率（ぬれ性）の測定＞
（１）トナー分散液の調製
メタノールと水の体積混合比が４５：５５の水溶液を作製した。この水溶液１０ｍｌを３０ｍｌのサンプルビン（日電理化硝子：ＳＶ−３０）に入れ、トナー２０ｍｇを液面上に浸し、ビンのフタをした。その後、ヤヨイ式振とう器（モデル：ＹＳ−ＬＤ）により１５０往復／分で５秒間振とうさせた。この時、振とうする角度は、振とう器の真上（垂直）を０度とすると、前方に１５度、後方に２０度、振とうする支柱が動くようにした。そして、前方と後方に一度ずつ振とうされ、真上に戻った時に１往復とカウントした。
サンプルビンは支柱の先に取り付けた固定用ホルダー（サンプルビンの蓋が支柱中心の延長上に固定されたもの）に固定した。サンプルビンを取り出した後、３０秒間静置後の分散液を測定用分散液とした。
（２）透過率（％）測定
（１）で得た分散液を１ｃｍ角の石英セルに入れ、分光光度計ＭＰＳ２０００（島津製作所社製）を用いて、セルを装置に入れた１０分後の分散液に対する波長６００ｎｍの光の透過率（％）を求めた。透過率（％）は下記式（Ｉ）によって求めた。
（Ｉ）：  透過率（％）＝Ｉ／Ｉ０×１００
（式中、Ｉ０は入射光束を示し、Ｉは透過光束を示す。）
【０１２３】
＜トナーの平均円形度の測定＞
トナーの平均円形度は、フロー式粒子像分析装置「ＦＰＩＡ−３０００型」（シスメックス社製）によって、校正作業時の測定・解析条件で測定した。
フロー式粒子像分析装置「ＦＰＩＡ−３０００型」の測定原理は、流れている粒子を静止画像として撮像し、画像解析を行うというものである。試料チャンバーへ加えられた試料は、試料吸引シリンジによって、フラットシースフローセルに送り込まれる。フラットシースフローに送り込まれた試料は、シース液に挟まれて扁平な流れを形成する。フラットシースフローセル内を通過する試料に対しては、１／６０秒間隔でストロボ光が照射されており、流れている粒子を静止画像として撮影することが可能である。また、扁平な流れであるため、焦点の合った状態で撮像される。粒子像はＣＣＤカメラで撮像され、撮像された画像は５１２×５１２の画像処理解像度（一画素あたり０．３７×０．３７μｍ）で画像処理され、各粒子像の輪郭抽出を行い、粒子像の投影面積や周囲長等が計測される。
次に、各粒子像の投影面積Ｓと周囲長Ｌを求める。上記面積Ｓと周囲長Ｌを用いて円相当径と円形度を求める。円相当径とは、粒子像の投影面積と同じ面積を持つ円の直径のことであり、円形度は、円相当径から求めた円の周囲長を粒子投影像の周囲長で割った値として定義され、次式で算出される。
円形度Ｃ＝２×（π×Ｓ）１／２／Ｌ
粒子像が真円形の時に円形度は１．０００になり、粒子像の外周の凹凸の程度が大きく
なればなるほど円形度は小さい値になる。
各粒子の円形度を算出後、円形度０．２００〜１．０００の範囲を８００分割し、測定粒子数を用いて平均円形度の算出を行う。
又、フロー式粒子像分析装置「ＦＰＩＡ−３０００型」の校正作業時の測定・解析条件を、次表１に示した。
【０１２４】
【表１】
0005153309.tif 000003
【０１２５】
本発明における具体的な測定方法としては、イオン交換水２０ｍｌに、分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩を適量０．１〜５ｍｌ加えた後、測定試料２０ｍｇを加え、発振周波数５０ｋＨｚ、電気的出力１５０Ｗの卓上型の超音波洗浄器分散機（「ＶＳ−１５０」（ヴェルヴォクリーア社製）を用いて２分間分散処理を行い、測定用の分散液とした。その際、分散液の温度が１０℃以上４０℃以下となる様に適宜冷却した。  
測定には、標準対物レンズ（１０倍）を搭載した前記フロー式粒子像分析装置を用い、シース液にはパーティクルシース「ＰＳＥ−９００Ａ」（シスメックス社製）を使用した。前記手順に従い調製した分散液を前記フロー式粒子像分析装置に導入し、ＨＰＦ測定モードで、トータルカウントモードにて３０００個のトナー粒子を計測して、粒子解析時の２値化閾値を８５％とし、解析粒子径を円相当径２．００μｍ以上、２００．００μｍ以下に限定し、トナー粒子の平均円形度を求めた。
測定にあたっては、測定開始前に標準ラテックス粒子（ＤｕｋｅＳｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製５２００Ａをイオン交換水で希釈）を用いて自動焦点調整を行った。その後、測定開始から２時間毎に焦点調整を実施することが好ましい。
なお、本願実施例では、シスメックス社による校正作業が行われた、シスメックス社が発行する校正証明書の発行を受けたフロー式粒子像分析装置を使用し、解析粒子径を円相当径２．００μｍ以上、２００．００μｍ以下に限定した以外は、校正証明を受けた時の測定及び解析条件で測定を行った。
【０１２６】
＜定着ベルトの反発弾性率の測定＞
反発弾性率の測定は、ＪＩＳＫ６２５５に従って行った。
【実施例】
【０１２７】
以下に、具体的製造例及び実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例にのみ限定されるものではない。
＜磁性微粒子分散型樹脂コアの製造例＞
個数平均粒径０．３０μｍのマグネタイト微粒子［１００００／４π（ｋＡ／ｍ）の磁界下における磁化の強さ７５Ａｍ２／ｋｇ、比抵抗５×１０７（Ω・ｃｍ）］と、個数平均粒径０．３０μｍのヘマタイト微粒子［比抵抗３×１０８（Ω・ｃｍ）］に対して、それぞれ３．５質量％、２．０質量％のシラン系カップリング剤（３−（２−アミノエチルアミノプロピル）トリメトキシシラン）を加え、容器内で、１２０℃以上で高速混合撹拌し、それぞれの微粒子を親油化処理した。
・フェノール                                                １０質量部
・ホルムアルデヒド溶液（ホルムアルデヒド３７質量％水溶液）    ６質量部
・上記処理されたマグネタイト微粒子                          ７４質量部
・上記処理されたヘマタイト微粒子                            １０質量部
上記材料と、２８質量％アンモニア水５質量部及び水１０質量部をフラスコに入れ、攪拌、混合しながら６０分かけて８５℃まで昇温・保持し、８５℃で３時間重合反応させて生成するフェノール樹脂を硬化させた。その後、硬化したフェノール樹脂を３０℃まで冷却し、更に水を添加した後、上澄み液を除去し、沈殿物を水洗した後、風乾した。次いで、これを減圧下（５ｈＰａ以下）、６０℃の温度で乾燥して、磁性微粒子が分散された状態の磁性微粒子分散型樹脂コア（Ａ）を得た。得られた磁性微粒子分散型樹脂コア（Ａ）は、個数平均粒子径が３４μｍ、ＢＥＴ比表面積が０．０７（ｍ２／ｇ）であった。
【０１２８】
＜磁性キャリアの製造例＞
上記磁性微粒子分散型樹脂コア（Ａ）をコーター（岡田精工社製：スピラコーター）内に投入し、加湿窒素を流入させ水分量０．３質量％に調整した。その後、剪断応力を連続して印加しつつ、トルエン溶媒を用いて希釈したγ−アミノプロピルトリメトキシシラン３質量％でコア表面を処理した。乾燥窒素気流下で溶媒を揮発させながら、置換基がすべてメチル基であるストレートシリコーン樹脂０．５質量％及び、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン０．０２０質量％の混合物を、トルエンを溶媒として被覆した。さらに、この樹脂が被覆された磁性微粒子分散型樹脂コアを１２０℃で焼き付け、１００メッシュの篩で、凝集した粗大粒子をカットし、次いで多分割風力分級機で微粉及び粗粉を除去して粒度分布を調整した。その後２３℃、６０％ＲＨに保たれたホッパー内で１００時間調湿して磁性キャリア１を得た。
【０１２９】
＜低軟化点樹脂の製造例１＞
ビニル系共重合体の材料として、スチレン５質量部、２−エチルヘキシルアクリレート２．５質量部、フマル酸１質量部、α−メチルスチレンの２量体２．５質量部及びジクミルパーオキサイドを滴下ロートに入れた。また、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン３０質量部、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン２０質量部、テレフタル酸１０質量部、無水トリメリット酸５質量部、フマル酸２４質量部及び酸化ジブチル錫をガラス製４リットルの四つ口フラスコに入れ、温度計、撹拌棒、コンデンサー及び窒素導入管を四つ口フラスコに取りつけ、この四つ口フラスコをマントルヒーター内に設置した。次に四つ口フラスコ内を窒素ガスで置換した後、撹拌しながら徐々に昇温し、温度１３０℃で攪拌しつつ、先の滴下ロートより、ビニル系共重合体の単量体、架橋剤及び重合開始剤を約４時間かけて滴下した。次いで１８０℃に昇温を行い、２．５時間反応を進め、ハイブリッド樹脂（Ｌ−１）を得た。得られた低軟化点樹脂の構成を表２に、物性を表３に示す。
【０１３０】
＜低軟化点樹脂の製造例２＞
ビニル系共重合体の材料として、スチレン１０質量部、２−エチルヘキシルアクリレート５質量部、フマル酸２質量部、α−メチルスチレンの２量体５質量部及びジクミルパーオキサイドを滴下ロートに入れた。また、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン２５質量部、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１５質量部、テレフタル酸１０質量部、無水トリメリット酸５質量部、フマル酸２３質量部及び酸化ジブチル錫をガラス製４リットルの四つ口フラスコに入れ、温度計、撹拌棒、コンデンサー及び窒素導入管を四つ口フラスコに取りつけ、この四つ口フラスコをマントルヒーター内に設置した。次に四つ口フラスコ内を窒素ガスで置換した後、撹拌しながら徐々に昇温し、温度１３０℃で攪拌しつつ、先の滴下ロートより、ビニル系共重合体の単量体、架橋剤及び重合開始剤を約４時間かけて滴下した。次いで１８０℃に昇温を行い、２．５時間反応を進め、低軟化点樹脂（Ｌ−２）を得た。得られた低軟化点樹脂の構成を表２に、物性を表３に示す。
【０１３１】
＜低軟化点樹脂の製造例３＞
ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン３０質量部、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン２０質量部、テレフタル酸２０質量部、無水トリメリット酸３質量部、フマル酸２７質量部及び酸化ジブチル錫をガラス製４リットルの四つ口フラスコに入れ、温度計、撹拌棒、コンデンサー及び窒素導入管を四つ口フラスコに取りつけ、この四つ口フラスコをマントルヒーター内に設置した。窒素雰囲気下で、２１０℃で２時間反応を進め、ポリエステル樹脂を得た。
次に、スチレン８３質量部、ｎ−ブチルアクリレート１質量部に、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイドを加え、加熱したキシレン２００質量部中に４時間かけて滴下した。さらにキシレン還流下で２．５時間重合反応を進め、減圧下で１９０℃まで昇温させながら溶媒を留去、スチレン−アクリル樹脂を得た。
得られた上記ポリエステル樹脂８０質量部とスチレン−アクリル樹脂２０質量部をヘンシェルミキサーにて混合し、低軟化点樹脂（Ｌ−３）を得た。得られた低軟化点樹脂の構成を表２に、物性を表３に示す。
【０１３２】
＜低軟化点樹脂の製造例４＞
低軟化点樹脂の製造例３において、得られたポリエステル樹脂とスチレンアクリル樹脂の混合比を表２に示した構成比となるように作製した以外は、低軟化点樹脂の製造例３と同様にして、低軟化点樹脂（Ｌ−４）を得た。得られた低軟化点樹脂の構成を表２に、物性を表３に示す。
【０１３３】
＜低軟化点樹脂の製造例５＞
ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン３０質量部、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン２０質量部、テレフタル酸２０質量部、無水トリメリット酸３質量部、フマル酸２７質量部及び酸化ジブチル錫をガラス製４リットルの四つ口フラスコに入れ、温度計、撹拌棒、コンデンサー及び窒素導入管を四つ口フラスコに取りつけ、この四つ口フラスコをマントルヒーター内に設置した。窒素雰囲気下、１９０℃で２時間反応を進め、低軟化点樹脂（Ｌ−５）を得た。得られた低軟化点樹脂の構成を表２に、物性を表３に示す。
【０１３４】
【表２】
0005153309.tif 000004
【０１３５】
【表３】
0005153309.tif 000005
【０１３６】
＜高軟化点樹脂の製造例１＞
ビニル系共重合体の材料として、スチレン１０質量部、２−エチルヘキシルアクリレート５質量部、フマル酸２質量部、α−メチルスチレンの２量体５質量部及びジクミルパーオキサイドを滴下ロートに入れた。また、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン２５質量部、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１５質量部、テレフタル酸１０質量部、無水トリメリット酸５質量部、フマル酸２３質量部及び酸化ジブチル錫をガラス製４リットルの四つ口フラスコに入れ、温度計、撹拌棒、コンデンサー及び窒素導入管を四つ口フラスコに取りつけ、この四つ口フラスコをマントルヒーター内に設置した。次に四つ口フラスコ内を窒素ガスで置換した後、撹拌しながら徐々に昇温し、温度１３０℃で攪拌しつつ、先の滴下ロートより、ビニル系共重合体の単量体、架橋剤及び重合開始剤を約４時間かけて滴下した。次いで１９０℃に昇温を行い、７時間反応を更に進め、高軟化点樹脂（Ｈ−１）を得た。得られた高軟化点樹脂の構成を表４に、物性を表５に示す。
【０１３７】
＜高軟化点樹脂の製造例２＞
ビニル系共重合体の材料として、スチレン１５質量部、２−エチルヘキシルアクリレート７．５質量部、フマル酸３質量部、α−メチルスチレンの２量体７．５質量部及びジクミルパーオキサイドを滴下ロートに入れた。また、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン２０質量部、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１５質量部、テレフタル酸１０質量部、無水トリメリット酸５質量部、アジピン酸５質量部、フマル酸１２質量部及び酸化ジブチル錫をガラス製４リットルの四つ口フラスコに入れ、温度計、撹拌棒、コンデンサー及び窒素導入管を四つ口フラスコに取りつけ、この四つ口フラスコをマントルヒーター内に設置した。次に四つ口フラスコ内を窒素ガスで置換した後、撹拌しながら徐々に昇温し、温度１３０℃で攪拌しつつ、先の滴下ロートより、ビニル系共重合体の単量体、架橋剤及び重合開始剤を約４時間かけて滴下した。次いで１９０℃に昇温を行い、７時間反応を更に進め、高軟化点樹脂（Ｈ−２）を得た。得られた高軟化点樹脂の構成を表４に、物性を表５に示す。
【０１３８】
＜高軟化点樹脂の製造例３＞
ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン３０質量部、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン２０質量部、テレフタル酸２０質量部、無水トリメリット酸３質量部、フマル酸２７質量部及び酸化ジブチル錫をガラス製４リットルの四つ口フラスコに入れ、温度計、撹拌棒、コンデンサー及び窒素導入管を四つ口フラスコに取りつけ、この四つ口フラスコをマントルヒーター内に設置した。窒素雰囲気下で、２１０℃で５時間反応を進め、ポリエステル樹脂を得た。
次に、スチレン８３質量部、ｎ−ブチルアクリレート１質量部に、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイドを加え、加熱したキシレン２５０質量部中に４時間かけて滴下した。さらにキシレン還流下で６時間重合反応を進め、減圧下で２００℃まで昇温させながら溶媒を留去し、スチレン−アクリル樹脂を得た。
得られた上記ポリエステル樹脂とスチレン−アクリル樹脂を表４に示した構成比となるように、ヘンシェルミキサーにて混合し、高軟化点樹脂（Ｈ−３）を得た。得られた高軟化点樹脂の構成を表４に、物性を表５に示す。
【０１３９】
【表４】
0005153309.tif 000006
【０１４０】
【表５】
0005153309.tif 000007
【０１４１】
＜中軟化点樹脂の製造例１＞
低軟化点樹脂の製造例１において、反応時間を４．５時間に変えて中軟化点樹脂（Ｍ−１）を作成した。得られた中軟化点樹脂（Ｍ−１）の物性を表６に示す。
【０１４２】
＜中軟化点樹脂の製造例２＞
低軟化点樹脂の製造例２において、反応時間を４．５時間に変えて中軟化点樹脂（Ｍ−２）を作成した。得られた中軟化点樹脂（Ｍ−２）の物性を表６に示す。
【０１４３】
【表６】
0005153309.tif 000008
【０１４４】
＜マスターバッチの製造例１＞
下記に示す材料及び製法を用いてマスターバッチ（Ｐ−１）を作製した。
・中軟化点樹脂（Ｍ−１）                              ６０質量部
・Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３                    ４０質量部
上記の材料をヘンシェルミキサー（ＦＭ−７５型、三井三池化工機（株）製）で混合した後、温度１２０℃に設定した二軸式押出機（ＰＣＭ−３０型、池貝製作所製）にて溶融混練した。得られた混練物を冷却し、ハンマーミルにて１ｍｍ以下に粗粉砕し、マスターバッチ（Ｐ−１）を得た。
【０１４５】
＜マスターバッチの製造例２＞
下記に示す材料及び製法を用いてマスターバッチ（Ｐ−２）を作製した。
・中軟化点樹脂（Ｍ−２）                              ６０質量部
・Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３                    ４０質量部
上記の材料をヘンシェルミキサー（ＦＭ−７５型、三井三池化工機（株）製）で混合した後、温度１２０℃に設定した二軸式押出機（ＰＣＭ−３０型、池貝製作所製）にて溶融混練した。得られた混練物を冷却し、ハンマーミルにて１ｍｍ以下に粗粉砕し、マスターバッチ（Ｐ−２）を得た。
【０１４６】
＜ワックス分散剤マスターバッチの製造＞
次に、ワックス分散剤及びワックス分散剤マスターバッチの製造手順を以下に示す。
温度計及び撹拌機の付いたオートクレーブ反応槽中に、キシレン６００質量部、最大吸熱ピーク温度が１１０℃の低密度ポリエチレン１２０質量部を入れ十分溶解し、窒素置換後、スチレン１９９２質量部、アクリロニトリル１６８質量部、マレイン酸モノブチル２４０質量部、ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキサヒドロテレフタレート７８質量部及びキシレン４５５質量部の混合溶液を１７５℃で、３時間で滴下し、さらにこの温度で３０分間保持して重合を行った。次いで脱溶剤を行い、グラフト反応物であるワックス分散媒体（Ｉ）を得た。
次に、前記ワックス分散媒体（Ｉ）中に、以下の配合比で精製ノルマルパラフィンワックス（Ｗ−３）（最大吸熱ピーク温度が６５℃）を分散させて、Ｗ−３とワックス分散媒体（Ｉ）からなるワックス分散剤（Ｉ）を得た。
・ワックス分散媒体（Ｉ）                  ５０質量％
・ノルマルパラフィンワックス（Ｗ−３）    ５０質量％
上記の如く得られたワックス分散剤（Ｉ）を、以下の配合比にて低軟化点樹脂（Ｌ−２）と二軸式押出し機によって溶融混練し、ノルマルパラフィンワックス（Ｗ−３）を含有するワックス分散剤（Ｉ）のマスターバッチを得た。
・ワックス分散剤（Ｉ）    ５０質量％
・低軟化点樹脂（Ｌ−２）  ５０質量％
【０１４７】
＜トナーの製造例１＞
下記に示す材料及び製法を用いてトナー１を作製した。
・低軟化点樹脂（Ｌ−１）                                      ５０質量部
・高軟化点樹脂（Ｈ−１）                                      ５０質量部
・マスターバッチ（Ｐ−１）                                １６．５質量部
・ノルマルパラフィンワックス（Ｗ−１：最大吸熱ピーク温度：７５℃）  
５．５質量部
・３，５−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸アルミニウム化合物（Ｃ−１）      
１．３質量部
上記の処方でヘンシェルミキサーにより十分に予備混合を行った後、二軸押出し混練機で混練物温度が１３０℃になるよう溶融混練した。得られた混錬物は、冷却後ハンマーミルを用いて約１〜２ｍｍ程度に粗粉砕した。得られた粗粉砕物は、再度メッシュを細かくしたハンマーミルを用いて約０．３ｍｍ程度に粗粉砕した後、ターボ工業製のターボ・ミル（ＲＳＳローター/ＳＮＮＢライナー）を用いて６μｍ程度に粉砕し、中粉砕物を作っ
た。得られた中粉砕物は、再度ターボ・ミル（ＲＳＳローター/ＳＮＮＢライナー）を用
いて５μｍ程度に粉砕し、微粉砕物を作った。次に、得られた微粉砕物をホソカワミクロン社製のファカルティを用いて分級し、トナー粒子を得た。
得られたトナー粒子１００質量部に、ＢＥＴ比表面積１００ｍ2／ｇのアナターゼ型の
酸化チタンを１．０質量部、ＢＥＴ比表面積１３０ｍ２／ｇの疎水性シリカ１．０質量部を添加し、ヘンシェルミキサー（ＦＭ−７５型、三井三池化工機（株）製）を用い、回転数３０ｓ−１で１０分間混合して、トナー１を得た。得られたトナーの構成を表７、物性を表８に示す。
【０１４８】
＜トナーの製造例２＞
トナーの製造例１において、材料の処方を、下記に変更し、
・低軟化点樹脂（Ｌ−１）                                      ９０質量部
・高軟化点樹脂（Ｈ−１）                                      １０質量部
・マスターバッチ（Ｐ−１）                                １６．５質量部
・エステルワックス（Ｗ−２：最大吸熱ピーク温度：８５℃）    ５．５質量部
・３，５−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸アルミニウム化合物（Ｃ−１）    
０．４質量部
製法を、５μｍ程度に微粉砕物を得た後、再び、ターボ・ミル（ＲＳＳローター/ＳＮ
ＮＢライナー）を用いて粉砕処理を行い、４μｍ程度の微粉砕物とした以外はトナーの製造例1と同様にして、トナー２を得た。得られたトナーの構成を表７、物性を表８に示す
。
【０１４９】
＜トナーの製造例３＞
トナーの製造例１において、材料の処方を、下記に変更し、
・低軟化点樹脂（Ｌ−２）                                      ５０質量部
・高軟化点樹脂（Ｈ−２）                                      ５０質量部
・マスターバッチ（Ｐ−２）                                １９．７質量部
・ワックス分散剤（Ｉ）のマスターバッチ  
２６．３質量部
・３，５−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸アルミニウム化合物（Ｃ−１）
２．６質量部
製法を、５μｍ程度に微粉砕物を得た後、トナー粒子をメテオレインボー（日本ニューマチック社製）にて熱球形化処理し、エルボージェット分級機を用いて分級し、トナー粒子とした以外はトナーの製造例１と同様にして、トナー３を得た。得られたトナーの構成を表７、物性を表８に示す。
【０１５０】
＜トナーの製造例４＞
材料の処方を、下記に変更し、
・低軟化点樹脂（Ｌ−２）                                      ５０質量部
・高軟化点樹脂（Ｈ−２）                                      ５０質量部
・マスターバッチ（Ｐ−２）                                １６．５質量部
・ノルマルパラフィンワックス（Ｗ−３：最大吸熱ピーク温度：６５℃）  
５．５質量部
・３，５−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸アルミニウム化合物（Ｃ−１）
２．２質量部
トナーの製造例３の製法において、熱球形化温度をより高く設定した以外はトナーの製造例３と同様にしてトナー４を製造した。得られたトナーの構成を表７、物性を表８に示す。
【０１５１】
＜トナー製造例５＞
トナーの製造例１において、材料の処方を、下記に変更し、
・低軟化点樹脂（Ｌ−３）                                    ３０質量部
・高軟化点樹脂（Ｈ−３）                                    ７０質量部
・Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３                        ６．０質量部
・ノルマルパラフィンワックス（Ｗ−１：最大吸熱ピーク温度：７５℃）    
７質量部
・３，５−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸アルミニウム化合物（Ｃ−１）          
２．２質量部
製法を、エアージェット方式の粉砕機で５μｍの微粉砕物を得た以外は、トナーの製造例１と同様にして、トナー５を得た。得られたトナーの構成を表７、物性を表８に示す。
【０１５２】
＜トナーの製造例６＞
トナーの製造例５において、材料の処方を、下記に変更し、
・低軟化点樹脂（Ｌ−４）                                  １００質量部
・Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３                        ６．０質量部
・ノルマルパラフィンワックス（Ｗ−３：最大吸熱ピーク温度：６５℃）    
７質量部
・３，５−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸アルミニウム化合物（Ｃ−１）    
２．２質量部
製法の分級工程を、冷風温度を５℃に設定したファカルティを用いた以外は、トナーの製造例５と同様にしてトナー６を得た。得られたトナーの構成を表７、物性を表８に示す。
【０１５３】
＜トナーの製造例７＞
トナーの製造例３において、材料の処方を、下記に変更した以外は、トナー製造例３と同様にしてトナー７を得た。得られたトナーの構成を表７、物性を表８に示す。
・低軟化点樹脂（Ｌ−５）                                    ９０質量部
・高軟化点樹脂（Ｈ−３）                                    １０質量部
・Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３                        ６．０質量部
・ノルマルパラフィンワックス（Ｗ−１：最大吸熱ピーク温度：７５℃）    
７質量部
・３，５−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸アルミニウム化合物（Ｃ−１）          
０．５質量部
尚、上記トナー１〜７のＴＨＦを用いたソックスレー抽出における溶出曲線を図１３に示す。
【０１５４】
＜実施例１＞
まず、二成分現像剤の作製を行った。９０質量部の上記磁性キャリア１に対し、トナー１を１０質量部加え、Ｖ型混合機により混合し二成分現像剤とした。
次に、定着性評価としては、図２に示すベルト定着器を用いた。
評価に用いた定着ベルトは次のように作製した。
両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖されたジメチルポリシロキサン１００質量部、平均粒径５μｍのシリカ粒子２５質量部、酸化鉄２質量部、フェニルトリメトキシシラン５質量部を１５０℃で２時間撹拌した。冷却後、この混合物を３本ロールにかけて、更に充填剤を分散させた後、再びミキサーに戻し、両末端及び側鎖にＳｉ−Ｈ基を有するメチルハイドロジェンポリシロキサンを１．５質量部、ビニルメチルポリシロキサン４質量部、反応制御剤として１−エチニル−１−シクロヘキサノール０．１質量部、白金触媒（Ｐｔ濃度１％）０．１質量部を添加し、均一になるまで撹拌してシリコーンゴム組成物Ａを得た。
このシリコーンゴム組成物Ａを用い、１２０℃で１０分間プレスキュアし、更に２００℃で４時間オーブンキュアした後、室温まで冷却後、反発弾性率を測定した。反発弾性率は１９％であった。
反発弾性率がそれぞれ４％、５％、１５％、２２％となるよう充填材種、量、メチルハイドロジェンポリシロキサン種、量等を調整したシリコーンゴム組成物Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥを別途調製した。
シリコーンゴム組成物Ａをプライマー処理したポリイミド樹脂薄膜無端ベルト上に、リングコート法により０．３５ｍｍの厚さで塗布し、１５０℃で３０分間加熱して硬化させた。続いて、プライマー処理をした厚み１５μｍのＰＴＦＡチューブに、シリコーンゴムを積層したポリイミド樹脂薄膜ベルトを挿入し、１２０℃で９０分加熱し、更に２００℃で４時間ポストキュアして定着ベルトを作製した。
シリコーンゴム組成物Ａをシリコーンゴム組成物Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥに変更し、ＰＴＦＥチューブを、ＰＦＡチューブ、ＰＶＦチューブに変更し、シリコーンゴム組成物とチューブを種々組み合わせ、同様に処理して定着ベルト（表層の種類、反発弾性率）［ＰＴＦＥ（反発弾性率１５％）、ＰＴＦＥ（反発弾性率５％）、ＰＴＦＥ（反発弾性率１９％）、
ＰＦＡ（反発弾性率１９％）、ＰＶＦ（反発弾性率１９％）、ＰＶＦ（反発弾性率２２％）、ＰＶＦ（反発弾性率１５％）、表層なし（反発弾性率４％）］を作成した。
定着条件としては、定着スピードを３８０ｍｍ／ｓｅｃ、定着ニップ幅３０ｍｍ、定着ニップ圧０．１５ＭＰａとした。
定着性評価用の画像を出力するためには、ＩＲＣ３２２０Ｎ（キヤノン社製）を下記条件で出力可能なように改造した改造機を用いた。
定着性評価としては、常温常湿下Ｎ／Ｎ（２３℃、５０％ＲＨ）、常温低湿下Ｎ／Ｌ（２３℃、５％ＲＨ）、低温低湿下Ｌ／Ｌ（１５℃、１０％ＲＨ）、高温高湿下Ｈ／Ｈ（３０℃、８０％ＲＨ）のいずれかで、画出し・評価を行った。尚、評価項目と評価基準については、下記に示した。評価結果は表８に示す。
【０１５５】
[低温定着性評価]
まず、図６に示すようなＡ４画像（印字比率：２０％）と、記録材としては、１０５ｇ／ｍ２紙を用いた。記録材上のトナーの載り量は１．２ｍｇ／ｃｍ２となるように現像バイアスを調整しながら画像を出力した。得られた画像は、Ｌ／Ｌ環境下にて２４時間調湿した。
続いて、Ｌ／Ｌ環境下にてトナーの低温定着性の評価を行った。調湿した画像を用いて、定着ベルトの温度を１００〜２００℃の範囲で５℃ずつ上げながら通紙を行った。通紙した画像は、トナー画像部分をφ６０ｍｍ×４０ｍｍの円柱状のローラ（真鍮製：７９８ｇ）を５往復させることで十字に折り曲げ開いた後に、２２ｍｍ×２２ｍｍ×４７ｍｍの四角柱状のおもり（真鍮製：１９８ｇ）の断面にシルボン紙（ダスパーＫ３−半切、小津産業（株）製）を巻き付け１０回擦り、トナー像の剥離率が２５％以下となる温度を、低温定着温度とした。剥離率の測定には、画像処理システム（Ｐｅｒｓｏｎａl  ＩＡＳ）
を用いた。
【０１５６】
［ホットオフセット性（ＨＯ）評価］
まず、図７に示すようなＡ４画像（印字比率：１５％）と、記録材としては、５２ｇ／ｍ２紙を用いた。記録材上のトナーの載り量は０．２ｍｇ／ｃｍ２となるように現像バイアスを調整しながら画像を出力した。得られた画像は、Ｎ／Ｌ環境下にて２４時間調湿した。
続いて、Ｎ／Ｌ環境下にてトナーのホットオフセット性の評価を行った。調湿した画像を用いて、定着ベルトの温度を１２０〜２２０℃の範囲で５℃ずつ上げながら通紙を行った。通紙した画像は、トナー画像部分以外の領域でカブリ濃度測定を行った。カブリ濃度測定には、反射濃度計（ＴＣ−６ＤＳ、東京電色（株）製）を用い、（反射濃度の最大値）−（反射濃度の最小値）が０．５以下となる温度を、ホットオフセット性が問題ない温度であると判断した（表８には、ホットオフセット性が問題ない最高温度を示した）。
【０１５７】
［分離性評価］
まず、図８に示すようなＡ５画像（印字比率：１５％）と、記録材としては、６４ｇ／ｍ２紙を用いた。記録材上のトナーの載り量は１．２ｍｇ／ｃｍ２となるように現像バイアスを調整しながら画像を出力した。得られた画像は、Ｈ／Ｈ環境下にて２４時間調湿した。
続いて、Ｈ／Ｈ環境下にてトナーの分離性の評価を行った。調湿した画像を用いて、定着ベルトの温度を１００〜２２０℃の範囲で５℃ずつ上げながら通紙を行った。通紙した際に定着ベルトに記録材が巻き付かず画像が排出される温度を、分離性に問題がない温度であると判断した。又、分離性に関しては以下の基準で評価した。
Ａ：分離する温度領域が、７０℃以上。
Ｂ：分離する温度領域が、５０℃以上、７０℃未満。
Ｃ：分離する温度領域が、３０℃以上、５０℃未満（実用可レベル）。
Ｄ：分離する温度領域が、１０℃以上、３０℃未満（実用不可レベル）。
Ｅ：分離する温度領域が無い、１０℃未満。
【０１５８】
[トナーの飛び散り評価]
単色モード、Ｎ／Ｌ環境下で、４ドットの横ラインを１７６ドットスペースおきに印字した横ラインパターンの画像の飛び散りを評価した。
Ａ：拡大観察によっても画像飛び散りの殆どない画像
Ｂ：拡大観察によっても画像飛び散りの少ない画像
Ｃ：飛び散りにより、文字が多少にじむ
Ｄ：飛び散りにより、ラインの太さにむらが出る
Ｅ：飛び散りにより、細かな文字の一部につぶれが見られる
【０１５９】
＜実施例２〜６、及び比較例１〜５＞
実施例１において、トナーの種類、定着器の種類、定着ベルトの反発弾性率、及び定着ベルト表層の材質を表８に記載された様に変更した以外は、同様に二成分現像剤を作製し、実施例１と同様に画出し・評価を実施した。結果を表８に示す。
【０１６０】
【表７】
0005153309.tif 000009
【０１６１】
【表８】
0005153309.tif 000010
【図面の簡単な説明】
【０１６２】
【図１】本発明のトナーの定着性向上の効果を表す、ＴＨＦを用いたソックスレー抽出における溶出曲線を示す模式図である。
【図２】定着器の一例を示す模式図である。
【図３】定着器の一例を示す模式図である。
【図４】定着器の一例を示す模式図である。
【図５】定着器の一例を示す模式図である。
【図６】本発明の評価における画像の一例を示す模式図である。
【図７】本発明の評価における画像の一例を示す模式図である。
【図８】本発明の評価おける画像の一例を示す模式図である。
【図９】本発明における画像形成装置の一例を示す模式図である。
【図１０】本発明における画像形成装置の一例を示す模式図である。
【図１１】本発明の画像形成方法を用いたフルカラー画像形成装置の一例を示す模式図である。
【図１２】定荷重押し出し方式の細管式レオメータにより得られたトナーの流動曲線の模式図である。
【図１３】本発明のトナーのＴＨＦを用いたソックスレー抽出における溶出曲線である。
【符号の説明】
【０１６３】
１Ｋ、１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ  ：電子写真感光体
２Ｋ、２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ  ：帯電装置
３Ｋ、３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ  ：露光装置
１０Ｋ、１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ  ：現像装置
１２  ：定着装置
１３  ：転写ベルト
１４  ：転写ベルトの駆動部材
１５  ：転写ベルトの駆動部材
１７Ｋ、１７Ｙ、１７Ｃ、１７Ｍ  ：現像剤担持体
１９Ｋ、１９Ｙ、１９Ｃ、１９Ｍ  ：転写装置
Ｐ  ：転写材
ＰＫ、ＰＹ、ＰＣ、ＰＭ  ：画像形成ユニット
２３  ：定着ベルト
２４  ：加圧ベルト
２５ａ  ：ベルト回転軸
２５ｂ  ：ベルト回転軸
２６ａ  ：ベルト回転軸
２６ｂ  ：ベルト回転軸
Ｒ２３  ：回転方向
Ｒ２４  ：回転方向
【図１】
0005153309.tif 000011
【図２】
0005153309.tif 000012
【図３】
0005153309.tif 000013
【図４】
0005153309.tif 000014
【図５】
0005153309.tif 000015
【図６】
0005153309.tif 000016
【図７】
0005153309.tif 000017
【図８】
0005153309.tif 000018
【図９】
0005153309.tif 000019
【図１０】
0005153309.tif 000020
【図１１】
0005153309.tif 000021
【図１２】
0005153309.tif 000022
【図１３】
0005153309.tif 000023