(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材に固定されるアーム部と、
略鉛直方向の回動軸を中心として前記アーム部に対して回動可能に支持された身体保持部と、
前記回動軸を中心とした前記身体保持部の回動運動に対して抵抗を付与する抵抗付与手段と、
を備え、
前記回動軸は、前記身体保持部の略中央に設けられ、
使用者が前記回動軸を挟んで両手を前記身体保持部についた状態で前記回動軸を中心として身体の向きを変えることが可能とされたことを特徴とする手すり装置。
【請求項２】
固定部材に固定されるアーム部と、
略鉛直方向の回動軸を中心として前記アーム部に対して回動可能に支持された身体保持部と、
前記回動軸を中心とした前記身体保持部の回動を阻止する回動ロック機構と、
を備え、
前記回動軸は、前記身体保持部の略中央に設けられ、
使用者が前記回動軸を挟んで両手を前記身体保持部についた状態で前記回動軸を中心として身体の向きを変えることが可能とされたことを特徴とする手すり装置。
【請求項３】
固定部材に固定されるアーム部と、
略鉛直方向の回動軸を中心として前記アーム部に対して回動可能に支持された身体保持部と、
前記身体保持部の前記回動の範囲を制限するストッパ機構と、
を備え、
前記回動軸は、前記身体保持部の略中央に設けられ、
使用者が前記回動軸を挟んで両手を前記身体保持部についた状態で前記回動軸を中心として身体の向きを変えることが可能とされたことを特徴とする手すり装置。
【請求項４】
前記身体保持部の高さが可変とされたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の手すり装置。
【請求項５】
前記アーム部は、略水平の回動軸を中心として前記固定部材に対して回動可能とされたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の手すり装置。
【請求項６】
前記アーム部は、前記略水平の回動軸を中心として上方に回動させた状態において固定されるロック機構を有することを特徴とする請求項５記載の手すり装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の態様は、一般的に、手すり装置に関し、具体的には、トイレやベッド室、浴室などに取り付けられる手すり装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
身体に障害をもたれた方や高齢者の方などにとって、立位を補助する手すり装置はきわめて有用である（例えば、特許文献１、２）。このような手すり装置としては、例えば、トイレ室の壁面に取り付けて、その取付部を支点として上下に跳ね上げたり、水平面内で回転させることにより、収納可能とすることができるものが開示されている。
【特許文献１】特開２０００−４１９０２号公報
【特許文献２】特開２００４−７３８４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
身体に障害をもたれた方や高齢者の方などが、例えば車いすと腰掛け便器との間を移乗したり、車いすとベッドとの間を移乗する場合、単に立ち上がるだけではなく、立ち上がった状態で身体の向きを変える回旋動作が必要である。このような場合、従来の手すり装置では、手すりにつかまった状態でそのまわりを横方向に移動しなければならず、移動距離が大きいという点で改善の余地があった。また、身体の向きを変える回旋動作の際には、身体のバランスを崩しやすい点でも、改善の余地がある。  
一方、これらの移乗に際して、床置きのターンテーブルや、立位移乗機などを用いることも考えられる。しかし、これらの装置を用いる場合、その設置に手間がかかったり、装置が大がかりになるなどの点で改善の余地がある。
【０００４】
本発明の態様は、かかる課題の認識に基づいてなされたものであり、利用者の身体の移動を少なくしつつ安全且つ容易に移乗できる手すり装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様によれば、固定部材に固定されるアーム部と、略鉛直方向の回動軸を中心として前記アーム部に対して回動可能に支持された身体保持部と、前記回動軸を中心とした前記身体保持部の回動運動に対して抵抗を付与する抵抗付与手段と、を備え、前記回動軸は、前記身体保持部の略中央に設けられ、使用者が前記回動軸を挟んで両手を前記身体保持部についた状態で前記回動軸を中心として身体の向きを変えることが可能とされたことを特徴とする手すり装置が提供される。
また、本発明の他の一態様によれば、固定部材に固定されるアーム部と、略鉛直方向の回動軸を中心として前記アーム部に対して回動可能に支持された身体保持部と、前記回動軸を中心とした前記身体保持部の回動を阻止する回動ロック機構と、を備え、前記回動軸は、前記身体保持部の略中央に設けられ、使用者が前記回動軸を挟んで両手を前記身体保持部についた状態で前記回動軸を中心として身体の向きを変えることが可能とされたことを特徴とする手すり装置が提供される。
また、本発明の他の一態様によれば、固定部材に固定されるアーム部と、略鉛直方向の回動軸を中心として前記アーム部に対して回動可能に支持された身体保持部と、前記身体保持部の前記回動の範囲を制限するストッパ機構と、を備え、前記回動軸は、前記身体保持部の略中央に設けられ、使用者が前記回動軸を挟んで両手を前記身体保持部についた状態で前記回動軸を中心として身体の向きを変えることが可能とされたことを特徴とする手すり装置が提供される。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の態様によれば、利用者の身体の移動を少なくしつつ安全且つ容易に移乗できる手すり装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
第１の発明は、固定部材に固定されるアーム部と、略鉛直方向の回動軸を中心として前記アーム部に対して回動可能に支持された身体保持部と、前記回動軸を中心とした前記身体保持部の回動運動に対して抵抗を付与する抵抗付与手段と、を備え、前記回動軸は、前記身体保持部の略中央に設けられ、使用者が前記回動軸を挟んで両手を前記身体保持部についた状態で前記回動軸を中心として身体の向きを変えることが可能とされたことを特徴とする手すり装置である。  
これによれば、使用者は安定した姿勢で短い移動距離で安全且つ容易に身体の向きを変えることができる。その結果として、車いすと腰掛便器との間や、その他の各種の設備の間での移乗を行うことができる。
【０００８】
また、身体保持部の不意な回動を防止し、使用者は安定して体重を身体保持部にかけることができる。
【０００９】
第２の発明は、固定部材に固定されるアーム部と、略鉛直方向の回動軸を中心として前記アーム部に対して回動可能に支持された身体保持部と、前記回動軸を中心とした前記身体保持部の回動を阻止する回動ロック機構と、を備え、前記回動軸は、前記身体保持部の略中央に設けられ、使用者が前記回動軸を挟んで両手を前記身体保持部についた状態で前記回動軸を中心として身体の向きを変えることが可能とされたことを特徴とする手すり装置である。
これによれば、使用者は安定した姿勢で短い移動距離で安全且つ容易に身体の向きを変えることができる。その結果として、車いすと腰掛便器との間や、その他の各種の設備の間での移乗を行うことができる。また、身体保持部の不意な回動を防止し、使用者は安定して車いすなどから立ち上がったり、腰掛便器などに座ることができる。
【００１０】
第３の発明は、固定部材に固定されるアーム部と、略鉛直方向の回動軸を中心として前記アーム部に対して回動可能に支持された身体保持部と、前記身体保持部の前記回動の範囲を制限するストッパ機構と、を備え、前記回動軸は、前記身体保持部の略中央に設けられ、使用者が前記回動軸を挟んで両手を前記身体保持部についた状態で前記回動軸を中心として身体の向きを変えることが可能とされたことを特徴とする手すり装置である。
これによれば、使用者は安定した姿勢で短い移動距離で安全且つ容易に身体の向きを変えることができる。その結果として、車いすと腰掛便器との間や、その他の各種の設備の間での移乗を行うことができる。また、身体保持部の回動範囲を制限し、過度な回転により使用者が身体のバランスを崩すことなどを防止できる。
【００１１】
第４の発明は、第１〜第３のいずれか１つの発明において、前記身体保持部の高さが可変とされたことを特徴とする手すり装置である。  
これによれば、手すり装置を設置する設備のサイズや、使用者の体格に合わせて手すり装置の高さを調整することができる。
【００１２】
第５の発明は、第１〜第４のいずれか１つの発明において、前記アーム部は、略水平の回動軸を中心として前記固定部材に対して回動可能とされたことを特徴とする手すり装置である。  
これによれば、身体保持部を上方に跳ね上げることにより、手すり装置を使用しない時には邪魔にならないようにできる。また、身体保持部を単に上下させるだけで、手すり装置を使用可能な状態とし、または収納することができて便利である。
【００１３】
第６の発明は、第５の発明において、前記アーム部は、前記略水平の回動軸を中心として上方に回動させた状態において固定されるロック機構を有することを特徴とする手すり装置である。  
これによれば、身体保持部は上方に跳ね上げられて収納された状態を保持することができる。
【００１４】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明をする。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付す。  
図１は、本発明の実施の形態に係る手すり装置が設置されたトイレ室を例示する模式図である。  
また、図２は、この手すり装置を上方から眺めた模式図である。
【００１５】
トイレ室には、腰掛便器６００が設置されている。そして、腰掛便器６００の正面に、本実施形態の手すり装置１０が設けられている。この手すり装置１０は、身体保持部１００と、身体保持部１００を支持するアーム部２００と、を備える。図１に表した具体例の場合、アーム部２００は、トイレ室の壁面８０２に取り付けられた縦手すり３００に取り付けられている。そして、身体保持部１００は、図２に矢印Ｒで表したように、略鉛直方向の回動軸１００Ｃを中心としてアーム部２００に対して回動可能に支持されている。
【００１６】
回動軸１００Ｃは、身体保持部１００の略中央に設けられている。ここで、「略中央」とは、身体保持部１００に使用者が両手をついた時に、回動軸１００Ｃが使用者の両手の間にあることをいう。従って、回動軸１００Ｃは、身体保持部１００の厳密に中央に設けられる必要はない。
【００１７】
図３は、本実施形態の手すり装置の使用形態を例示する模式図である。  
使用者９００は、手すり装置１０の身体保持部１００に両手をついて立位を保持した状態のまま、回動軸１００Ｃを中心として矢印Ｒの方向に移動することにより、身体の向きを変えることができる。使用者９００が身体の向きを変えるまでの間、身体保持部１００に対して、常に同じ姿勢を保つことができ、立位を安定して保持しつつ、身体の向きを変えることができる。従って、例えば車いすに乗った使用者９００が腰掛便器６００に対面するようにトイレ室に入室し、車いすから腰掛便器６００に移乗する場合、手すり装置１０の身体保持部１００により立位を安定的に保持しつつ、小さな移動距離で身体の向きを反転させて、腰掛便器６００に移乗することができる。
【００１８】
図４は、比較例の手すり装置を例示する模式図である。  
また、図５は、本比較例の手すり装置の使用態様を例示する模式図である。  
本比較例の場合、トイレ室の壁面８０２には、縦手すり３００と、これに連結された横手すり４００と、が取り付けられている。例えば、車いす９１０に乗った使用者９００がこの手すり装置を使用して車いす９１０から腰掛便器６００に移乗する場合、まず、車いす９１０を腰掛便器６００の正面まで接近させる。そして、使用者９００は、車いす９１０から足をトイレ室の床に降ろし、上半身を斜めにねじって横手すり４００を両手で握って、立ち上がる。しかる後に、横手すり４００につかまりながら両足を踏み換えて、身体の向きを反転させる。この時、上半身は反対側にねじられた状態となる。しかる後に、横手すり４００につかまりながら、腰掛便器６００に腰をおろす。
【００１９】
以上説明した本比較例の場合、使用者９００は、車いす９１０から腰掛便器６００に移乗する際に、横手すり４００若しくは縦手すり３００を両手で握った状態のまま、両足を順次踏み換え、上半身を一方（図５に表した具体例では右側）から他方（図５に表した具体例では左側）にねじって身体の向きを反転させる。
【００２０】
図６は、第２の比較例の手すり装置を例示する模式図である。  
本比較例の手すり装置は、身体保持部１００と、身体保持部１００を支持するアーム部２００と、を備える。アーム部２００は、トイレ室の壁面８０２に取り付けられた縦手すり３００に取り付けられている。そして、身体保持部１００は、図６（ａ）に矢印Ｒで表したように、身体保持部１００の端部に設けられた回動軸１００Ｃを中心としてアーム部２００に対して回動可能に支持されている。
【００２１】
本比較例の手すり装置を用いても、身体の回旋運動が可能である。例えば、図６（ａ）に表した状態において、車いすに乗った使用者は図面の下方から手すり装置に接近し、身体保持部１００に両手をついて車いすから降り、立ち上がる。そして、図６（ａ）から図６（ｂ）に表した状態となるまで身体保持部１００に両手をついた状態のままで徐々に移動する。図６（ｂ）に表した状態まで移動したら、身体保持部１００に両手をついたまま腰掛便器６００に対して斜め方向から腰掛ける。しかる後に、使用者は、腰掛便器６００に座り直して身体の向きを正面に向ける。  
しかし、図４〜図６に関して説明した比較例の場合、使用者の身体の移動距離が大きく、バランスを崩しやすいという点で改善の余地がある。
【００２２】
図７は、使用者の姿勢と身体の重心の位置との関係を例示する模式図である。  
図７（ａ）は、使用者の上半身が直立に近い状態を表す。このような状態においては、図７（ｂ）に表したように、身体の重心９００Ｇは、支持基底面９００Ｓの範囲内にある。ここで、支持基底面は、使用者９００の両足９０４を結ぶ直線により規定される範囲をいう。重心９００Ｇが支持基底面９００Ｓの範囲内にある時には、使用者９００の身体は安定的に立位を保持できる。
【００２３】
一方、図７（ｃ）は、使用者９００の上半身が前方に傾斜した状態を表す。このような状態においては、図７（ｄ）に表したように、身体の重心９００Ｇは、支持基底面９００Ｓの外側に出てしまうことがある。このように重心９００Ｇが支持基底面９００Ｓの範囲を超えてしまうと、使用者９００の身体は不安定となり、転倒しやすい状態となる。
【００２４】
図４及び図５に関して前述した比較例の手すり装置の場合、使用者９００は、横手すり４００を両手で握って上半身を前方に傾斜させ、斜めにねじった状態で、両足を踏み換えることにより身体を反転させる必要がある。このような移乗動作に際しては、図７（ｃ）及び（ｄ）に例示したように、使用者９００の身体の重心９００Ｇが支持基底面９００Ｓを超えることもあり得るが、使用者９００が横手すり４００につかまることにより、移乗を可能とするものであった。
【００２５】
また、図６に関して前述した第２比較例の手すり装置の場合、身体保持部１００に両手をついた使用者の移動距離が長い。すなわち、重心の移動距離が長いために、図７（ｃ）及び（ｄ）に例示したように、使用者の身体の重心が支持基底面を超える可能性が高くなる。また、図６に関して前述した第２比較例の手すり装置の場合、腰掛便器６００から車いすに移乗する際には、図６（ｂ）に表した状態において身体保持部１００に両手をついて、図６（ａ）に表した状態まで戻る必要がある。この際に、使用者は、後ろ向きに移動しなくてもならず、移動しにくいとともに不安定になりやすく、また足下も躓きやすくなる。
【００２６】
これに対して、本実施形態の手すり装置によれば、使用者９００は、身体をより安定な状態に維持しつつ、少ない移動距離で安全に身体の向きを変えることができる。  
図８〜図１１は、本実施形態の手すり装置の使用態様を例示する模式図である。  
車いす９１０に乗った使用者９００が手すり装置１０を使用して車いす９１０から腰掛便器６００に移乗する場合、図８に表したように、車いす９１０を腰掛便器６００の正面まで接近させる。そして、使用者９００は、車いす９１０から足をトイレ室の床に降ろし、図９（ａ）に表したように、身体保持部１００に両手をついて、立ち上がる。しかる後に、身体保持部１００に両手をついて立位を保持した状態で両足を踏み換えて、図９（ｂ）及び（ｃ）に表したように、回動軸１００Ｃの回りに矢印Ｒの方向に移動する。
【００２７】
この際に、図１０に例示した如く、使用者９００は、身体保持部１００に対して両手をついた状態で立位を保持することもでき、また、図１１に例示した如く、身体保持部１００に対して、前腕をついた状態で立位を保持することもできる。また、これらいずれの場合でも、使用者９００は、身体の前面（腹部の辺り）を身体保持部１００にあてて、身体保持部１００に対してややもたれかかった楽な状態で立位を保持することも可能である。
【００２８】
このようにして、使用者９００は、立位を楽に保持しつつ、両足を順次踏み換えて身体の向きを簡単に反転させることができる。図９（ｃ）に表したように身体を反転させたら、身体保持部１００に両手をついて身体を安定させた状態で、腰掛便器６００に楽に座ることができる。  
また、腰掛便器６００から車いす９１０に移乗する際にも、手すり装置１０を使用して同様のステップを実行することにより、安全且つ容易に移乗することができる。
【００２９】
本実施形態によれば、図９（ａ）〜（ｃ）に表した一連の動作に際して、図７（ａ）及び（ｂ）に関して前述したように、使用者９００の身体の重心９００Ｇは常に支持基底面９００Ｓの範囲内に近い状態を維持することができる。つまり、使用者９００の身体は、立位を安定して保持した状態を維持できる。また同時に、使用者９００は、身体保持部１００の回動軸１００Ｃを中心として両足を順次踏み換えるだけで身体を反転させることができ、身体を左右にねじった不安定な姿勢をとる必要がない。また、図６に関して前述した第２比較例のように、後ろ向きに移動する必要もない。つまり、身体的な負担が少なくて済む。そしてさらに、回動軸１００Ｃを中心とした短い距離の移動で済むため、使用者９００の移動距離も小さく、短時間で安全且つ容易に身体の向きを変えることができる。
【００３０】
以上説明したように、本実施形態によれば、使用者は安定した姿勢で短い移動距離で安全且つ容易に身体の向きを変えることができる。その結果として、車いすと腰掛便器との間や、その他の各種の設備の間での移乗を行うことができる。
【００３１】
ここで、身体保持部１００の回動運動に対しては、所定の抵抗を設けてもよい。すなわち、身体保持部１００の回動に対して抵抗が極めて少ないと、使用者９００が身体保持部１００に片手または両手をついて立位を保持しようとした時に、身体保持部１００が不意に回動し、使用者９００が身体のバランスを崩す場合もあり得る。このような場合に、後に詳述するロック機構やストッパ機構を設けることが有効であるが、これらとは別に、またはこれらに加えて、身体保持部１００の回動運動に対して、例えばブレーキやオイルダンパ、ＥＲ流体クラッチなどと呼ばれるクラッチなどを用いた抵抗付与手段により抵抗を適宜付与することにより、身体保持部１００の不意な回動を防止し、使用者９００がより安定して体重をかけることが可能となる。ここで、ＥＲ流体クラッチとは、電圧をかけると見かけの粘度が変化するＥＲ（Electro Rheological）流体（電気粘性流体）を入力軸と出力軸との間に充填し、印加される電圧を変え、ＥＲ流体の微粒子相互の固着状態を制御して、伝達トルクを可変としたクラッチである。
【００３２】
ところで、図８に例示した具体例の場合、身体保持部１００の回動軸１００Ｃは、腰掛便器６００の中心線６００Ｌとほぼ一致した位置に設けられている。しかし、本発明はこれには限定されない。  
図１２及び図１３は、身体保持部１００と腰掛便器６００との位置関係を例示する模式図である。  
図１２に表した具体例の場合、身体保持部１００の回動軸１００Ｃは、身体保持部１００の幅方向の中心線１００Ｌの上に設けられている。そして、回動軸１００Ｃは、腰掛便器６００の中心線６００Ｌよりもアーム部２００が固定されている壁面８０２の方向にずれている。このようにすると、例えば、狭いトイレ室において、使用者９００が手すり装置１０により身体の向きを反転させる際に、壁面８０２に対向する壁面８０４に使用者９００の背中が干渉することを防止できる。また、使用者９００は、身体を反転させる際に、腰掛便器６００の中心線６００Ｌの近くを移動することで、より短い移動距離で移乗することが可能となる。
【００３３】
図１３に表した具体例の場合、身体保持部１００の幅方向の中心線１００Ｌと、腰掛便器６００の中心線６００Ｌと、は一致していない。ただし、身体保持部１００の回動軸１００Ｃは、中心線１００Ｌの上にはなく、腰掛便器６００の中心線６００Ｌよりもアーム部２００が固定されている壁面８０２の方向にずれている。
【００３４】
このようにしても、図１２に関して前述した具体例と同様に、狭いトイレ室において、壁面８０４に使用者９００の背中が干渉することを防止でき、また、使用者９００は、より短い移動距離で移乗することが可能となる。
【００３５】
図１４は、本実施形態の手すり装置の具体例を表す模式図である。  
本具体例の手すり装置１０も、身体保持部１００とアーム部２００とを備えている。そして、鉛直方向に延在した縦手すり３００にアーム部２００が取り付けられている。アーム部２００は、縦手すり３００に固定される固定部２１０と、固定部２１０に接続され略水平な回動軸の回りに回動可能とされた連結部２２０と、連結部２２０から延在した支持体２３０と、支持体２３０の先端付近に設けられた回動支持部２４０と、を有する。
【００３６】
連結部２２０が回動することにより、身体保持部１００を上方に跳ね上げることができ、図１４（ａ）に表したように使用可能な状態から、図１４（ｂ）に表した収納状態にすることができる。このようにすれば、手すり装置１０を使用しない時には邪魔にならず、しかも、身体保持部１００を単に上下させるだけで、手すり装置１０を使用可能な状態とし、または収納することができて便利である。
【００３７】
なお、連結部２２０が略鉛直な回動軸を中心として回動可能としてもよい。このようにすれば、身体保持部１００を上方に跳ね上げる代わりに、連結部２２０の回動軸を中心として水平面内で回動させることにより、身体保持部１００とアーム部２００を壁面に接近させ、収納状態とすることができる。またこの場合には、使用時に連結部２２０が回動しないようにロック機構を適宜設けるとよい。
【００３８】
一方、縦手すり３００に対する固定部２１０の取付位置を変更可能とすることにより、手すり装置１０の高さを調節可能とすることができる。例えば、固定部２１０にロック機構を設け、ロックを解除した状態で縦手すり３００に対して固定部２１０を上下方向に移動可能とする。そして、固定部２１０の高さを決めたら、ロックすることにより、縦手すり３００に固定する。このようにすれば、手すり装置１０を設置する設備のサイズや、使用者９００の体格などにより、手すり装置１０の高さを調節することができる。
【００３９】
図１５は、本実施形態の手すり装置の他の具体例を表す模式図である。  
本具体例においては、手すり装置１０は、壁面８０２に直接固定されている。すなわち、壁面８０２に、固定部２１０が固定され、この固定部２１０に連結部２２０が接続されている。固定部２１０は、壁面８０２に対する取付強度を確保するための部材であり、例えば、壁面８０２を補強する板状の部材を用いることができる。また、本具体例においても、図１４に関して前述したものと同様に、連結部２２０は略水平な回動軸の回りに回動可能としてもよい。
【００４０】
図１６及び図１７は、本具体例の手すり装置の連結部２２０に設けられたロック機構を例示する模式図である。すなわち、図１６（ａ）は身体保持部１００が使用可能な状態を表し、図１６（ｂ）は身体保持部１００が上方に跳ね上げられて収納された状態を表す。また、図１７（ａ）及び（ｂ）は、図１６（ａ）及び（ｂ）に表した状態の一部拡大図である。
【００４１】
本具体例においては、連結部２２０にブラケット２２２と、フック２２４と、が設けられている。図１６（ａ）及び図１７（ａ）に表したように、身体保持部１００を下方に降ろした状態においては、フック２２４は解除された状態にある。一方、図１６（ｂ）及び図１７（ｂ）に表したように身体保持部１００を上方に跳ね上げると、フック２２４は、ブラケット２２２と係合し、ロックされた状態となる。すなわち、身体保持部１００は上方に跳ね上げられて収納された状態を保持することができる。この手すり装置１０を使用する時には、フック２２４を持ち上げてブラケット２２２との係合を解除し、身体保持部１００を下方に降ろせばよい。
【００４２】
図１８は、本実施形態の手すり装置のさらに他の具体例を表す模式図である。  
本具体例においても、手すり装置１０は、壁面８０２に直接、取り付けられている。そして、連結部２２０と回動支持部２４０と、を協働させることにより、身体保持部１００の高さを調節可能としている。例えば、連結部２２０を略水平な回動軸の回りに回動可能とする。一方、回動支持部２４０は、略鉛直軸の回りに回動可能に身体保持部１００を支持するとともに、略水平な回動軸の回りにも身体保持部１００を支持可能とする。身体保持部１００の高さを調節する際には、連結部２２０を適宜回動させ、また、回動支持部２４０を略水平な回動軸の回りに適宜回動させる。このようにすれば、身体保持部１００の姿勢を変化させることなく、図１８に破線で例示したように、その高さを調節することが可能となる。なお、高さを調節した後は、連結部２２０の回動軸と、回動支持部２４０の略水平な回動軸と、は適宜ロック可能とすればよい。
【００４３】
図１９は、本実施形態の手すり装置のさらに他の具体例を表す模式図である。  
本具体例においては、身体保持部１００の回動を阻止するロック機構が設けられている。すなわち、回動支持部２４０には、フランジ２４４が取り付けられている。フランジ２４４は、身体保持部１００の回動方向には回動せず、身体保持部１００が回動する場合でも、アーム部２００に対して相対的に固定され状態を維持する。一方、身体保持部１００には、支点１１２を中心した傾動が可能とされたレバー１１０が設けられている。レバー１１０の外周側の先端には、押しボタン１１４が設けられ、一方、レバー１１０の内周側の先端には、スプリングなどの付勢手段１１６により適宜付勢されたロックピン１１８が設けられている。フランジ２４４の裏面側には、ロック孔２４６が適宜設けられている。  身体保持部１００を回動させると、図１９（ｃ）に表したようにロックピン１１８がフランジ２４４の裏面を摺動し、ロック孔２４６の位置においては、図１９（ｄ）に表したように、ロックピン１１８がロック孔２４６に挿入されて身体保持部１００が固定される。つまり、身体保持部１００の回動を禁止することができる。
【００４４】
この状態から身体保持部１００を回動させたい場合には、図１９（ｂ）に表したように、押しボタン１１４を矢印の方向に押せばよい。すなわち、押しボタン１１４を押すとレバー１１０が支点１１２を中心として傾動し、ロックピン１１８がロック孔２４６から引き抜かれる。このようにしてロック状態を解除し、身体保持部１００を回動させることができる。
【００４５】
本具体例によれば、例えば使用者が車いすから腰掛便器に移乗する際に、まず、車いすから立ち上がる時（図８に例示した状態）において、身体保持部１００をロックして回動を禁止することができる。このようにすれば、身体保持部１００が不意に回動することがなく、使用者９００は安定して車いす９１０から立ち上がることができる。使用者９００は、車いす９１０から立ち上がったら、押しボタン１１４を押して身体保持部１００を回動可能な状態とし、回動軸１００Ｃを中心として身体を反転させることができる。
【００４６】
また、使用者９００が身体保持部１００により立位を保持して身体を反転させた後に、腰掛便器６００に座る際にも、身体保持部１００をロックして回動を禁止することにより、身体保持部１００が不意に回動することがなく、使用者９００は安定して腰掛便器６００に座ることができる。  
図２０は、本実施形態の手すり装置のさらに他の具体例を表す模式図である。  
本具体例においては、身体保持部１００の回動範囲を制限するストッパ機構が設けられている。すなわち、回動支持部２４０に設けられた回転軸には、突起２４８が設けられている。一方、回転軸を受ける軸受け部には、ストッパ１３０、１４０が設けられている。
【００４７】
身体保持部１００を左回りに回動させると、図２０（ｂ）に表したように突起２４８とストッパ１３０とが当接した状態で回動が阻止される。一方、身体保持部１００を右回りに回動させると、図２０（ｃ）に表したように突起２４８とストッパ１４０とが当接した状態で回動が阻止される。このようなストッパ機構を設けることにより身体保持部１００の回動範囲を制限し、過度な回動により使用者９００が身体のバランスを崩すことなどを防止できる。
【００４８】
図２１は、本実施形態の手すり装置１０に設けることができる身体保持部１００の平面形状を例示する模式図である。  
身体保持部１００は、図２１（ａ）に例示したごとく、楕円形または長円形とすることができる。また、図２１（ｂ）に例示した如く、略円形としてもよい。この場合、どの位置からでも使用者が手をかけることができる。
【００４９】
また、図２１（ｃ）に表したように、身体保持部１００を略半円形としてもよい。この場合、使用者は、身体保持部１００の直線部の側から手をかけてもよく、また円弧部の側から手をかけてもよい。  
また、図２１（ｄ）に表したように、身体保持部１００を略円弧形としてもよい。この場合にも、使用者は、身体保持部１００の内側の円弧部の側から手をかけてもよく、また外側の円弧部の側から手をかけてもよい。  
またさらに、図２１（ｅ）に表したように、身体保持部１００を略円弧形とし、さらにその回動軸１００Ｃを円弧の中心付近としてもよい。この場合には、自動車のハンドルの如く、略円弧形の身体保持部は、回動軸１００Ｃに連結された連結部１５０を有する。連結部１５０は、例えば、略スポーク状とすることができる。この場合にも、使用者は、身体保持部１００の回動軸１００Ｃの側から手をかけてもよく、また外側の円弧部の側から手をかけてもよい。  
また一方、図２１（ｆ）に表したように、身体保持部１００を、回動軸１００Ｃを中心に一方に折れ曲がった形状としてもよい。この場合にも、使用者は、身体保持部１００の折れ曲がった内側から手をかけてもよく、または折れ曲がった外側から手をかけてもよい。
【００５０】
図２２は、本実施形態の手すり装置１０に設けることができる身体保持部１００の形状の他の具体例を例示する模式図である。すなわち、図２２（ａ）は身体保持部１００を上方から眺めた平面図であり、図２２（ｂ）はその正面図である。  
本具体例においては、身体保持部１００の上面に、左右に延在した握り手１８０が設けられている。使用者は、握り手１８０をつかむことにより、立位をよりしっかりと保持することが可能となる。
【００５１】
以上、身体保持部１００の形状についていくつかの具体例を挙げたが、本発明はこれら具体例に限定されない。身体保持部１００の平面形状としては、その他、多角形状、不定形状を含む各種の平面形状を採用することができる。またさらに、身体保持部１００の平面形状は、２以上の互いに離間した部分を有するものとしてもよい。例えば、それぞれが回動軸１００Ｃに連結された２つの独立した支持部を設けてもよい。この場合、使用者は、これら２つの支持部にそれぞれ片手ずつをあてることができる。
【００５２】
一方、身体保持部１００の構造としては、例えば、鋼板などの機械的な強度が高い支持体の表面を軟質の材料の被覆層で覆ったものを用いることができる。表面を覆う被覆層としては、例えば発泡ウレタン層と、その表面を覆う樹脂シートと、を用いることができる。発泡ウレタンにより、使用者の手や身体を軟らかく受け止めることができる。また、樹脂シートで表面を覆うことにより、例えば、汚れた場合でも水拭きなどにより清潔な状態を維持することが容易となる。
【００５３】
ところで、本実施形態の手すり装置１０は、車いすと腰掛便器６００との間の移乗に限らず、その他の各種の場面において用いることができる。  
図２３は、ベッドと車いすとの間で移乗する場合を例示した模式図である。  
すなわち、ベッド７００の近傍に本実施形態の手すり装置１０を設置すれば、使用者９００がベッド７００から車いす９１０に移乗する際に、または車いす９１０からベッド７００に移乗する際に、安全且つ容易に移乗することができ、極めて有用となる。この場合、ベッド７００のフレームや、ベッド７００が設けられた部屋の壁面などに本実施形態の手すり装置１０を設置すればよい。
【００５４】
図２４は、浴槽と車いすとの間で移乗する場合を例示した模式図である。  
すなわち、浴槽７２０の近傍に本実施形態の手すり装置１０を設置すれば、使用者９００が車いす９１０から浴槽７２０に移乗する際に、または、浴槽７２０から車いす９１０に移乗する際に、安全且つ容易に移乗することができ、同様に極めて有用となる。
【００５５】
その他、病院の診察台や検査設備、またダイニングテーブルや書斎あるいはその他各種の場所に設置される椅子やベンチなどに、本実施形態の手すり装置を付設することにより、身体に障害をもたれた方や高齢者の方などが安全且つ容易に身体の向きを変えることができ、車いすやその他各種の設備との間の移乗を容易にすることができる。
【００５６】
以上、具体例を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明をした。しかし、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。  
前述の具体例に関して、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、身体保持部１００、アーム部２００、連結部２１０、連結部２２０、支持体２３０、回動支持部２４０などの形状、構造、寸法、数、材質、配置などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。  
また、前述した各実施例が備える各要素は、可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の実施の形態に係る手すり装置が設置されたトイレ室を例示する模式図である。
【図２】手すり装置を上方から眺めた模式図である。
【図３】本実施形態の手すり装置の使用形態を例示する模式図である。
【図４】比較例の手すり装置を例示する模式図である。
【図５】比較例の手すり装置の使用態様を例示する模式図である。
【図６】第２の比較例の手すり装置を例示する模式図である。
【図７】使用者の姿勢と身体の重心の位置との関係を例示する模式図である。
【図８】本実施形態の手すり装置の使用態様を例示する模式図である。
【図９】本実施形態の手すり装置の使用態様を例示する模式図である。
【図１０】本実施形態の手すり装置の使用態様を例示する模式図である。
【図１１】本実施形態の手すり装置の使用態様を例示する模式図である。
【図１２】身体保持部１００と腰掛便器６００との位置関係を例示する模式図である。
【図１３】身体保持部１００と腰掛便器６００との位置関係を例示する模式図である。
【図１４】本実施形態の手すり装置の具体例を表す模式図である。
【図１５】本実施形態の手すり装置の他の具体例を表す模式図である。
【図１６】本具体例の手すり装置の連結部２２０に設けられたロック機構を例示する模式図である。
【図１７】本具体例の手すり装置の連結部２２０に設けられたロック機構を例示する模式図である。
【図１８】本実施形態の手すり装置のさらに他の具体例を表す模式図である。
【図１９】本実施形態の手すり装置のさらに他の具体例を表す模式図である。
【図２０】本実施形態の手すり装置のさらに他の具体例を表す模式図である。
【図２１】本実施形態の手すり装置１０に設けることができる身体保持部１００の平面形状を例示する模式図である。
【図２２】本実施形態の手すり装置１０に設けることができる身体保持部１００の形状の他の具体例を例示する模式図である。
【図２３】ベッドと車いすとの間で移乗する場合を例示した模式図である。
【図２４】浴槽と車いすとの間で移乗する場合を例示した模式図である。
【符号の説明】
【００５８】
１００ 身体保持部、１００Ｃ 回動軸、１００Ｌ 中心線、１１０ レバー、１１２ 支点、１１４ 押しボタン、１１６ 付勢手段、１１８ ロックピン、１３０ ストッパ、１４０ ストッパ、１５０ 連結部、１８０ 握り手、２００ アーム部、２１０ 固定部、２１０ 連結部、２２０ 連結部、２２２ ブラケット、２２４ フック、２３０ 支持体、２４０ 回動支持部、２４４ フランジ、２４６ ロック孔、２４８ 突起、６００ 腰掛便器、６００Ｌ 中心線、７００ ベッド、７２０ 浴槽、８０２ 壁面、８０４ 壁面、９００ 使用者、９００Ｇ 重心、９００Ｓ 支持基底面、９０４ 両足、９１０ 車いす
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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