(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線電力伝送における送電装置と受電装置とを有し、
送電装置と受電装置間で電力伝送を行い、
該送電装置に接続された第1の無線通信機と、該受電装置に接続された第２の無線通信機とで情報通信を行う電力伝送システムにおいて、
該受電装置は、
前記送電装置から送出され前記受電装置にて受信される電力伝送の電力信号の物理プロファイルと、前記第1の無線通信機から送信され、前記第２の無線通信機で受信される、前記送電装置の物理プロファイル情報とを照合し、この照合の結果に基づいて前記無線通信機を識別する電力伝送システム。
【請求項２】
前記電力伝送は、前記電力信号の送出期間と休止期間を繰り返すものであり、前記物理プロファイルとは、該電力信号の送出期間の時間的長さ、または該休止期間の時間的長さ、または該電力信号の送出期間と該休止期間の時間長の比である、請求項１に記載の電力伝送システム。
【請求項３】
前記物理プロファイルとは、電力信号の周波数である、請求項１に記載の電力伝送システム。
【請求項４】
前記電力信号は、第1の振幅と第2の振幅の少なくとも二つの振幅を有する高周波信号であり、前記物理プロファイルとは、第1の振幅の期間の時間的長さ、または第2の振幅の期間の時間的長さ、または第1の振幅の期間と第2の振幅の期間の時間的長さの比である、請求項１に記載の電力伝送システム。
【請求項５】
前記物理プロファイルは、前記送電装置毎に固有の固定値、または、所定のアルゴリズムに基づいて変動する値、または所定の範囲でランダムに変動する値である、請求項１に記載の電力伝送システム。
【請求項６】
無線電力伝送における送電装置と受電装置とを有し、送電装置と受電装置間で電力伝送を行い、該送電装置に接続された第1の無線通信機と、該受電装置に接続された第２の無線通信機とで情報通信を行う電力伝送システムにおける受電装置であって、
前記送電装置から送出されこの受電装置にて受信される電力伝送の電力信号の物理プロファイルと、前記第1の無線通信機から送信され、前記第２の無線通信機で受信される、前記送電装置の物理プロファイル情報とを照合し、
この照合の結果に基づいて前記第1の無線通信機を識別する受電装置。
【請求項７】
前記電力伝送は、前記電力信号の送出期間と休止期間を繰り返すものであり、前記物理プロファイルとは、該電力信号の送出期間の時間的長さ、または該休止期間の時間的長さ、または該電力信号の送出期間と該休止期間の時間長の比である、請求項６に記載の受電装置。
【請求項８】
前記物理プロファイルとは、電力信号の周波数である、請求項６に記載の受電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、送電装置、受電装置及び電力伝送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤレス給電において、電力伝送コイルとは異なる無線通信手段をもち、認証や、電力、電圧や電流などの情報を伝達することでインピーダンスマッチングを行い、電力伝送効率を向上させることを目的としているものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この技術では、無線通信機の使用周波数には言及しておらず、電力伝送エリアと異なる無線通信エリアにあって、かつ複数の無線通信エリアに受信端末が存在する場合が想定される。このような場合、受信端末は、電力伝送エリア内に属する無線通信機からの信号を判別し、接続することは不可能である。このため、一般的にはランダムに選択した無線通信機との接続を開始した後、認証・通信を行う段階で不具合が発生するため、再接続を行う必要が生じ、実際のワイヤレス電力伝送が行われるまでに時間がかかるという問題があった。
【０００４】
即ち電力伝送において、再接続を防ぐ技術への要望があるが、かかる要望を実現するための手段は知られていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１４２７６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の実施の形態は、電力伝送において、再接続を防ぐことができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、実施形態によれば電力伝送システムは、無線電力伝送における送電装置と受電装置とを有し、送電装置と受電装置間で電力伝送を行い、該送電装置に接続された第1の無線通信機と、該受電装置に接続された第２の無線通信機とで情報通信を行う電力伝送システムにおいて、該受電装置は、前記送電装置から送出され前記受電装置にて受信される電力伝送の電力信号の物理プロファイルと、前記第1の無線通信機から送信され、前記第２の無線通信機で受信される、前記送電装置の物理プロファイル情報とを照合し、この照合の結果に基づいて前記第1の無線通信機を識別する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の一実施形態である送電装置及び受電装置のシステム構成例を示す図。
【図２】同実施形態のシステムに関するモデル図。
【図３】同実施形態の無線電力伝送の送電電力パターンを説明するために示す特性図。
【図４】同実施形態のフローチャート。
【図５】他の実施形態に用いられる無線電力伝送の送電電力パターンを示す特性図。
【図６】同実施形態のフローチャート。
【図７】他の実施形態に係わるフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態を説明する。
【００１０】
（第１の実施形態）
第１の実施形態を図１乃至図４を参照して説明する。
【００１１】
まず一般に無線電力伝送では、無線電力伝送送電装置に備わっている共振コイルから交流磁束を発生させる。この発生した交流磁束が、受電装置に備わっているコイルを通過することで、受電側において起電力が発生する。発生した起電力をDC-DCにより所望の電圧へ変換し利用することで、電力の伝送が行われる。また、データ通信部では、主に電力伝送を開始する前に行う端末認証や、要求電力の把握などを目的とした通信を行う。なお、送電装置と受電装置の共振コイルは、送電装置と受電装置が離れている場合の電力伝送効率を改善する。送電装置と受電装置間の距離によっては、同共振コイルは一つであっても良いし、中継効果のために三つ以上を用いることもある。
【００１２】
さて以下、図面を参照して実施形態を説明する。まず、図１は、本実施形態の実施例に係る無線電力伝送システム１０の利用形態例を示す図である。無線電力伝送システム１０は、送電装置１００等と、複数の受電装置２００等を備える。なお、ここでは受電装置が１つの場合を図示しているが、受電装置の数はこれに限ることはない。
【００１３】
送電装置１００は、励振部１０７、共鳴部１０８等を備える。また受電装置２００は共鳴部２０３と励振部２０４を備える。他の構成要素については、後述する。
【００１４】
送電装置１００の励振部１０７は、周波数ｆ０で共鳴部１０８に交流電流を励起させる。なお、共鳴部１０８の共鳴周波数は受電装置２００の共鳴部２０３の共鳴周波数と同じに調整されている。そして送電装置１００は、この共鳴周波数の共鳴部を駆動させて磁界エネルギーを放出し、受電装置２００等は当該磁界エネルギーを受信することによりワイヤレスで受電する。
【００１５】
ここで、周波数ｆ０での電力伝送について説明する。
【００１６】
送電装置１００の共鳴部１０８の共鳴周波数（共振周波数）と、受電装置２００の共鳴部２０３の共鳴周波数とは共にｆ０に調整されている。ここで、送電装置１００の励振部１０７は、周波数ｆ０の交流電流が導入されることにより駆動して、共鳴部１０８に周波数ｆ０の交流電流を励振させる。共鳴部１０８は当該共鳴部１０８の共鳴周波数ｆ０で共鳴して交流磁界を発生させ、磁界のエネルギーを放出する。受信装置２００では、当該交流磁界に対して共鳴部２０３が周波数ｆ０で磁気共鳴する。そして、共鳴部２０３の磁気共鳴による振動磁場エネルギーが電磁誘導により励振部２０４に伝わり、受電装置２００はワイヤレスで電力を受信する。
【００１７】
つまり、送電装置１００の共鳴部１０８と受電装置２００の共鳴部２０３が磁気共鳴し、交流磁界が受電装置２００側に導かれる。そして共鳴部２０３で共鳴した振動磁場のエネルギーから励振部２０４が電力を捕捉することにより、送電装置１００から受電装置２００へワイヤレスで電力が伝送される。
【００１８】
次に再び図１を参照して、送電装置１００、受電装置２００のシステム構成例を説明する。
【００１９】
送電装置１００は、制御部１０２、通信部１０１（送電側無線通信）、発振部（発信器）１０４、増幅部（増幅器）１０５、整合部（整合回路）１０６、先に述べた励振部１０７（f0励振コイル）と共鳴部１０８（f0共振コイル）等を備える。
【００２０】
通信部１０１は、受電装置２００から送信される電力要求を受信する。なお、当該電力要求には、例えば受電装置の装置識別コード、受電装置が対応する共鳴周波数、受電装置が要求する電力等の情報が含まれる。そして通信部１０１は、電力要求を受信すると当該要求を制御部１０２に出力する。
【００２１】
制御部１０２は、送電装置１００の各構成を制御する。例えば制御部１０２は、受電装置２００等からの電力要求を通信部１０１が受信すると、当該電力要求に応じて、共鳴部１０８から放出させる磁界エネルギーのエネルギー量を決定する。そして増幅部１０５に対して、決定したエネルギー量に応じた交流電流の増幅を指示する。また、制御部１０２は、発振部１０４を駆動させる指示を出す。
【００２２】
発振部１０４は、所定の周波数ｆ０の交流電流を生成し、当該交流電流を増幅部１０５に出力する。そして増幅部１０５は、入力された交流電流の信号強度を、制御部１０２からの指示に応じた所定のレベルに増幅する。整合部１０６は、増幅された交流電流が入力されると、当該信号のインピーダンスを後述する励振部１０７及び共鳴部１０８等に整合させる。
【００２３】
励振部１０７は、例えばループアンテナやヘリカルアンテナ等であり、周波数ｆ０の交流電流が入力されると駆動し、当該励振部１０７近傍に配置された共鳴部１０８を電磁誘導により励振させて、共鳴部１０８に交流電流を誘起させる。なお励振部１０７は、整合部１０６から入力された交流電流の強度に応じた強度の交流電流を共鳴部１０８に励振させる。
【００２４】
共鳴部１０８は、所定の周波数ｆ０の磁気（磁気）に対して共鳴可能なコイル等である。共鳴周波数は、コイルの直径やコイルの巻数等により決定される。共鳴部１０８は、励振部１０７に交流電流が入力されると、当該励振部１０７と共鳴部１０８との間の電磁誘導により周波数ｆ０の交流電流を誘起する。これにより共鳴部１０８は、共鳴周波数ｆ０の交流磁気エネルギーを放出する。そして共鳴部１０８は、受電装置２００の共鳴部２０３と共鳴周波数ｆ０で磁気共鳴（共振）することにより、受電装置２００に対して磁気エネルギーをワイヤレス伝送する。
【００２５】
次に受電装置２００を説明する。受電装置２００は、制御部２０２、通信部２０１（受電側無線通信）、先に述べた共鳴部２０３（f0共振コイル）と励振部２０４（f0励振コイル）、整合回路２０５、整流部（整流器）２０６、変換部２０７（DC-DC変換器）等を備える。また受電装置２００は、受電検知回路２０８と物理プロファイル測定回路２０９とを備える。なおこの物理プロファイルは、発振部１０４、増幅部１０５、整合部１０６、励振部１０７、共鳴部１０８とを含む言わば送電装置１００の送出部から送出される構成となっている。
【００２６】
通信部２０１は制御部２０２からの指示に応じ、送電装置１００に対して送電を要求する電力要求を送信する。ここで当該電力要求は、例えば受電装置２００の装置識別コード、受電装置２００が共鳴可能な磁気の共鳴周波数、受電装置２００が要求する電力等の情報を含む。
【００２７】
制御部２０２は、受電装置２００の各構成を制御する。例えば制御部２０２は、通信部２０１に対して電力要求の送信を指示する。また制御部２０２は、受電装置２００の受電機能のＯＮ／ＯＦＦを切り替える機能も有する。つまり制御部２０２は、例えば図示しないスイッチに対して、励振部２０４と当該励振部２０４の後段のモジュールとを電気的に切断するよう指示する等により、受電装置の受電機能を停止させることができる。一方受電機能を有効にする場合、制御部２０２は、励振部２０４を後段モジュールに接続させるよう制御する。
【００２８】
共鳴部２０３は、送電装置１００の共鳴部１０８とｆ０の周波数で磁気共鳴するコイル等である。そして励振部２０４は、磁気共鳴した共鳴部２０３との電磁誘導により周波数ｆ０の交流電流が誘起され、当該交流電流は整合部２０５に入力される。
【００２９】
整合部２０５は、入力された交流電流のインピーダンスと、整合部２０５の後段のモジュールのインピーダンスとを整合させる。整流部２０６は、入力された交流電流を直流電流に変換する。変換部２０７は、整流部２０６から入力される直流電流の電圧を昇圧又は減圧することにより、不定の電圧を一定の電圧に変換する。そして変換部２０７は、一定電圧の直流電流を、電力を消費する負荷回路に出力する。
【００３０】
つまり受電装置２００が備える共鳴部２０３の共鳴周波数は、送電装置１００が送電に用いる共鳴周波数ｆ０であり、一般には受電装置毎に異なる共鳴周波数である。
【００３１】
なお、周波数ｆ０で共鳴（共振）する共鳴部１０８及び２０３は、当該共鳴部１０８及び２０３の共鳴（共振）のＱ値（Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｆａｃｔｏｒ）が高いＱ値になるよう設定される。つまり共鳴部１０８及び２０３には、例えば周波数ｆ０での共鳴のＱ値が高くなる巻数や直径のコイルが用いられる。これにより、例えば、共鳴周波数＝２０ＭＨｚ、Ｑ＝１０００とすると、マイナス３ｄＢの帯域幅は、２０ＭＨｚ／１０００＝２０ｋＨｚの狭い急峻な高効率の特性となる。
【００３２】
また、周波数ｆ０で共鳴可能な共鳴部１０８及び２０３においては、当該周波数ｆ０の逓倍波に対しても共鳴可能となる。しかし共鳴部１０８及び２０３は、周波数ｆ０において、他の周波数（例えば逓倍波の周波数）における共鳴のＱ値よりも高いＱ値を示す。
【００３３】
なお送電装置１００と受電装置２００とは、夫々の装置が備える励振部及び共鳴部を用いて通信を行っても良い。このとき、通信信号の送信側の装置は励振部を通信信号で駆動する。そして、発生した交流磁界を受信側の装置の励振部で捕捉することにより、通信信号がワイヤレスで伝送される。なお通信信号は、例えば当該信号の送受信に用いられる共鳴器の共振周波数を中心周波数として変調された帯域幅を有する。
【００３４】
図２に本実施形態のシステムに関するモデル図を示す。図２に示すように、本実施形態におけるデータ通信用の無線通信は、無線電力伝送と異なる周波数帯を用いる（従ってエリアも異なる）方式を対象とする。一般に、通信の信頼性を確保するために、通信信号の送信電力は、電力伝送可能なエリアを十分カバーするように設定される。その結果、二つの送電装置の近傍では、無線通信エリアは重複するが、無線電力伝送エリアは重複しないため、無線電力間の干渉は発生せず、無線電力伝送は通常通り行える、というケースが発生しやすい。このような状況下では、次のような問題が生じる。例えば、無線電力伝送受電装置WPR1に備えられている無線通信機WDRは本来通信対象である無線通信機WDT１とも、隣接する無線通信機WDT2とも通信を行うことが可能となる。このため、受電装置が受電している送電基である送電装置WPT1に備わっている無線通機を一意に決めることが不可能となる。この場合、従来技術では、通信可能な無線通信機が複数ある場合、ランダムに選択した無線通信機や、最後に通信した無線通信機、または受信信号強度の最も強い無線通信機と通信を開始する。通信を開始するにあたり、所望の無線通信機は、無線電力伝送エリア内に存在する無線通信機であり、無線電力伝送受電装置に備えられているものである。しかし所望外の無線通信機と接続を行った場合、電力を受電できる送電端末からの情報でないため、仮に認証等の処理が完了し、その受電装置向けの電力伝送が始まっても、受電は行えない、または他の受電装置向けの電力を取り込もうとするという問題が発生する。期待する電力が得られないために電力の再送要求を繰り返し、定められているタイムアウト時間が経過することにより、無線通信機と送電装置の不一致を検出する。その後、選択しなかった無線通信機との接続を行い、再度、認証・電力伝送の手順に移行し、所望する無線通信機との接続を試みる。このように従来技術では、無線電力伝送エリア外にある無線通信機と接続を行ってしまうことにより、受電が正しく開始されるまでに時間がかかったり、他の受電装置への給電を邪魔することが課題となる。本実施形態では、受電装置で測定することにより得られる、電力信号の物理プロファイルと、無線通信により得られる同送電装置の電力信号の物理プロファイルに関する情報（以後、物理プロファイルの情報と呼ぶ）との照合により、所望の無線通信機を識別することを特徴とする。以下、本実施形態における実施例を、２つの異なる送電電力パターンに対して各々示す。ここで、給電サイクルの先頭を示す一定期間の振電力をビーコン、受電装置への給電用に電力伝送を行う電力を給電部、ビーコンと給電部を合わせた電力部を電力バーストと定義する。また、送電電力パターンを決定する、ビーコン長、ビーコン周期、電力バースト長、伝送周波数などの値の情報群をプロファイルと定義する。
【００３５】
（実施例１）
図３に、無線電力伝送の送電電力パターンを示す。本システムにおける送電は連続的であり、ビーコンの振幅は、給電部の振幅より大きい。伝送装置Txnのビーコン長をTbn、サイクル周期をTcn、バースト長をTpn、ビーコンと給電部の振幅比をPdn、送信周波数をFnとする。これらの値は、固定値でもよいし、サイクルごとに異なってもよい。送信機を識別するため、これらの値のうち、少なくともひとつは、複数の送電装置間で異なる値であるとする。
【００３６】
図４に本実施形態のフローチャートを示す。ここでは例として、受電装置WPR1は無線電力伝送エリア1内に存在し、送電装置WPT1（１００相当）からの電力を受電装置WPR1（２００相当）が受電する場合を示す。
【００３７】
無線通信機WDR1（通信部２０１相当）、図示せぬWDR2は、各々の送電装置において決定された、次サイクルの物理プロファイルを取得する（ステップA）。得られた物理プロファイルは、無線通信機WDT1、WDT2からブロードキャストされる。物理プロファイルの情報は、送電装置の電力バースト送電に同期し、毎時または所定の回数置きに送信される（ステップB,C）。物理プロファイルはあらかじめ定められた規則に則り情報化された後に、ブロードキャストされる。物理プロファイルの情報化方法については、あるアルゴリズムに則り情報化されても良いし、あらかじめ送受で保持しているテーブルなどにより情報化するでもよい。無線通信機WDR1が各々の無線送信機から受信したプロファイルは、物理プロファイルの情報として、受電装置WPR1の制御部（２０２相当）へ伝達する。受電装置WPR1では、受電している電力を例えば受電検知回路２０８で測定し、物理プロファイルを例えば物理プロファイル測定回路２０９を通じて取得する（ステップＭ）。受電装置WPR1は無線伝送エリア１のみに存在し、無線伝送エリア２の外にあるため、受電する電力は送電装置WPT1から送電される電力となる。受電装置にて電力バーストの測定を行い、測定結果である物理プロファイルPrx-n と受電した物理プロファイルの情報を照合する。照合した結果、本ケースにおいては、物理プロファイルPrx-n と物理プロファイルの情報Pr1-n が一致するため、無線通信機WDR1は無線通信機WDT1と接続を行い、認証などを経て、無線電力伝送を開始する（ステップD）。
【００３８】
（実施例２）
（実施例１）において、複数の送電装置間のプロファイルを固有とするため、各々のプロファイル値は、固有の固定値、またはBluetooth(登録商標)規格のように、所定のアルゴリズムに基づいて変動（またはホッピング）する値、または所定の範囲でランダムに変動する値とするように構成する。
【００３９】
（第２の実施形態）
本発明による第２の実施形態を図５、図６を参照して説明する。実施形態１と共通する部分は説明を省略する。
【００４０】
（実施例３）
図５に、無線電力伝送の(実施例１)とは異なる送電電力パターンの例を示す。本システムにおける送電は連続的ではない。送電時間は受電装置の要求に対して要求された電力を供給できるように決定される。受電装置からの要求がない場合には、ビーコンとして一定期間の電力を送電する。また、給電サイクル内においも、送電を行わない期間が必ず存在するものとし、電力の立ち上がりを１サイクルの開始部と判別する。
【００４１】
図６に本実施形態のフローチャートを示す。ここでは例として、受電装置WPR1は無線電力伝送エリア1内に存在し、送電装置WPT1からの電力を受電装置WPR1が受電する場合を示す。
【００４２】
無線通信機WDR1、WDR2は、各々の送電装置において決定された、次サイクルにて送電されるバースト長などの物理プロファイルを取得する（ステップａ）。得られた物理プロファイルは、無線通信機WDT1、WDT2からブロードキャストされる。物理プロファイルの情報は、送電装置の電力バースト送電に同期し、毎時または所定の回数置きに送信される（ステップｂ）。物理プロファイルは、あらかじめ定められた規則に則り情報化された後に、ブロードキャストされる。物理プロファイルの情報化方法については、あるアルゴリズムに則り情報化されても良いし、あらかじめ送受で保持しているテーブルなどにより情報化するでもよい。各々の無線送信機から受信したプロファイルは、物理プロファイルの情報として、送電装置WPR1の制御部へ伝達する。本実施例では、照合に用いるプロファイルをバースト長として記述するが、バースト長以外のプロファイル値を用いても良い。送電装置WPR1では次の給電サイクルが開始したら、受電しているバースト長を測定する（ステップｍ）。送電装置WPR1は無線伝送エリア１のみに存在し、無線伝送エリア２の外にあるため、受電する電力は送電装置WPT1から送電される電力となる。測定結果Tx-n(nサイクル番目)と受電したバースト長情報T1-n、T2-nを照合する。照合した結果、本ケースにおいては、Tx-nとT1-nが一致するため、無線通信機WDR1は無線通信機WDT1と接続を行い（ステップｄ）、認証などを経て、無線電力伝送を開始する。
【００４３】
（実施例４）
（実施例３）において、隣接する複数の送電装置の電力送電時間が等しくなる場合がある。特に、送電を行わず、ビーコンのみ送電している場合などが例として挙げられる。これらの場合、複数の送電から送電されるバースト長情報が等しくなるため、送電装置の識別が不可能となる。これらの問題を解決するため、ビーコンなどの送電時間を延長する。延長する時間はランダムに定めても良いし、送電装置ごとに異なる値となる様にあらかじめ定められた固定値または、所定のアルゴリズムから算出される値とする。
【００４４】
（第３の実施形態）
本発明による第３の実施形態を図７を参照して説明する。実施形態１、２と共通する部分は説明を省略する。
【００４５】
（実施例５）
(実施例１)、（実施例３）においては、送電電力バーストのビーコンと同期して、プロファイルの情報送信を行っていた。しかし、受電装置が存在しない場合などにおいては、プロファイル情報の送信が必要でない場合も存在する。このような場合を考慮し、給電を必要とする受電装置が存在する場合に、受電装置からプロファイル情報送出の要求を出す、という制御を行う。電力バーストのパターンは、図３の場合について記述するが、図５の場合であっても、同様のフローにて制御を行うことが可能である。
【００４６】
図７に本実施形態のフローチャートを示す。ここでは例として、受電装置WPR1は無線電力伝送エリア1内に存在し、送電装置WPT1からの電力を受電装置WPR1が受電する場合を示す。まず、送電装置WPT1からの電力を受電装置WPR1の受電検知回路にて検知する（ステップＲ）。受電装置WPR1において給電が必要な場合には、WPR1備えられている無線通信機WDR1から、給電要求信号を送信するため、送電装置WPT1に備えられた無線通信機との通信を試みる（ステップＴ）。WDR1は無線通信エリア１、無線通信エリア２の双方のエリア内に存在するため、無線通信機WDR1が送信した接続要求信号は、無線通信機WDT1と、送電装置WPT2に備えられている送信機WDT2の両方と通信が受信可能である。接続要求信号を受信した無線通信機WDT1、WDT2にそれぞれ対応するWDR1、WDR2は、各々の送電装置において決定した次サイクルの物理プロファイルを取得する（ステップA）。得られた物理プロファイルは、接続に必要な情報（無線通信ビーコン情報）の一部としてとして、各々無線通信機からブロードキャストされる。ここで、プロファイルはあらかじめ定められた規則に則り情報化された後に、ブロードキャストされる。プロファイルの情報化方法については、あるアルゴリズムに則り情報化されても良いし、あらかじめ送受で保持しているテーブルなどにより情報化するでもよい。これにより、受電装置からの接続要求があるときのみ、物理プロファイルの情報を送信することで、送電装置のトラフィックを効率的に伝達することが可能となる。無線通信機WDR1が各々の無線送信機から受信したプロファイルは、物理プロファイルの情報として、受電装置WPR1の制御部へ伝達する。受電装置WPR1では、受電している電力を測定し、物理プロファイルを取得する（ステップＭ）。受電装置WPR1は無線伝送エリア１のみに存在し、無線伝送エリア２の外にあるため、受電する電力は送電装置WPT1から送電される電力となる。受電装置にて電力バーストの測定を行い、測定結果である物理プロファイルPrx-nと受電した物理プロファイルの情報を照合する。照合した結果、本ケースにおいては、物理プロファイルPrx-n と物理プロファイルの情報Pr1-n が一致するため、無線通信機WDR1は無線通信機WDT1と接続を行い（ステップＤ）、認証などを経て、無線電力伝送を開始する。
【００４７】
上記のような実施形態により、無線通信機の接続先を選択する過程において、受電装置が取得する物理プロファイルと、無線通信機により取得する物理プロファイルの情報と照合することにより、無線通信機と受電装置のマッチングを判定した後に接続することで、所望の無線通信機に接続を行うことができ、認証・給電を開始するまでの時間を短縮することが可能となる。
【００４８】
即ち以上説明した実施形態においては、電力伝送エリア内に属する無線通信機を識別するため、ワイヤレス電力伝送で送電している電力のプロファイルを、無線通信機が接続を開始するための伝送する情報に付加する。これにより、複数の無線通信エリアに属している場合であっても、接続開始時に通信すべき端末を判別することができる。具体的には、ワイヤレス電力伝送エリア内で受電を計測して物理プロファイルを作成し、複数の無線通信機から受信した物理プロファイルの情報と照合して、一致するものが所望の無線通信機であると識別する。これにより、接続相手の選択間違えによる再接続が生じないため、ワイヤレス電力伝送を開始するまでの時間を短縮できるようになる。
【００４９】
（実施形態の特徴の補足）
（１）．無線電力伝送送電装置(WPT1)と無線電力伝送受電装置(WPR1)とを有し、送電装置と受電装置間で電力伝送を行い、該送電装置に接続された無線通信機（WDT1）と、該受電装置に接続された無線通信機（WDR1）とで情報通信を行う無線電力伝送システムにおいて、該無線電力伝送受電装置(WPR1)は、送電装置(WPT1)から送出され受電装置(WPR1)にて受信される電力信号の物理プロファイルと、無線通信機（WDT1）から送信され、無線通信機（WDR1）で受信される、送電装置(WPT1)の物理プロファイル情報とを照合し、無線通信機 (WDT1)を識別する機能をもつことを特徴とする、無線電力伝送システム。
【００５０】
（２）．上記電力伝送は、電力信号送出期間と休止期間を繰り返すものであり、上記物理プロファイルとは、該電力信号送出期間の時間的長さ、または該休止期間の時間的長さ、または該電力信号送出期間と該休止期間の時間長の比であることを特徴とする、（１）の無線電力伝送システム。
【００５１】
（３）．上記物理プロファイルとは、電力信号の周波数であることを特徴とする、（１）の無線電力伝送システム。
【００５２】
（４）．上記電力信号は、第1の振幅と第2の振幅の少なくとも二つの振幅を有する高周波信号であり、上記物理プロファイルとは、第1の振幅の期間の時間的長さ、または第2の振幅の期間の時間的長さ、または第1の振幅の期間と第2の振幅の期間の時間的長さの比であることを特徴とする、（１）の無線電力伝送システム。
【００５３】
（５）．前記物理プロファイルは、前記送電装置(WPT1)毎に固有の固定値、または、所定のアルゴリズムに基づいて変動する値、または所定の範囲でランダムに変動する値であることを特徴とする、（１）の無線電力伝送システム。
【００５４】
なお、この発明は上記実施形態に限定されるものではなく、この外その要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【００５５】
また、上記した実施の形態に開示されている複数の構成要素を適宜に組み合わせることにより、種々の発明を形成することができる。例えば、実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除しても良いものである。さらに、異なる実施の形態に係わる構成要素を適宜組み合わせても良いものである。
【符号の説明】
【００５６】
１００…送電装置、１０１…通信部、１０２…制御部、１０４…発振部、１０５…増幅部、１０６…整合部、１０７…励振部、１０８…共鳴部、２００…受電装置、２０１…通信部、２０２…制御部、２０３…共鳴部、２０４…励振部、２０５…整合部、２０６…整流部、２０７…変換部、２０８…受電検知回路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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