(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車本体又はドアのどちらか一方に取り付けられたストライカと、他方に取り付けられた回動自在のラッチとが係合してドアを閉状態とする車両に取り付けるドアロック装置であって、
前記ラッチの外周面に接近して前記ラッチの回動を阻止するロック部材と、このロック部材を、前記ラッチの回動を阻止する施錠位置と、前記ラッチの回動を許す解錠位置とに移動させる移動機構とを備え、自動車本体又はドアに対して着脱可能であることを特徴とする車両用ドアロック装置。
【請求項２】
前記移動機構が、前記ロック部材に対して、前記ロック部材を前記ラッチから遠ざける方向に力を加える付勢部材と、前記ロック部材を前記ラッチに近づける方向に力を加える第１ソレノイドとを備えている請求項１記載の車両用ドアロック装置。
【請求項３】
前記移動機構が、前記ロック部材の、前記ラッチに対向する端面の反対側の端面と摺接するスライド部材をさらに備え、
前記スライド部材は、第１ソレノイドによって、前記ロック部材の移動方向に対して略垂直方向に移動し、前記スライド部材の、前記ラッチの端面と摺接する面には突部が形成され、
前記スライド部材の移動によって、前記スライド部材の突部が前記ロック部材の端面に当接し、前記ロック部材が施錠位置に移動する請求項２記載の車両用ドアロック装置。
【請求項４】
前記スライド部材の突部の先端が面形状であり、前記ロック部材の端面と面接触する請求項３記載の車両用ドアロック装置。
【請求項５】
前記移動機構が、第１ソレノイドに取り付けられ、係合部が形成されたワイヤ固定板と、一方端がワイヤ固定板に、他方端が前記スライド部材に接続されたワイヤと、前記係合部に係合して、前記ワイヤ固定板を第１ソレノイドの方向に移動した状態で保持する係止部材と、この係止部材に接続し、係止部材と前記係合部との係合を解除する第２ソレノイドとを備えた請求項３又は４記載の車両用ドアロック装置。
【請求項６】
第１ソレノイドと第２ソレノイドの入切信号を無線通信で送信するスイッチ手段をさらに備えた請求項５記載の車両用ドアロック装置。
【請求項７】
前記ストライカがコ字状の棒状部材であり、このストライカの一辺に前記ラッチが係合し、残る二辺を用いて、前記ロック部材と前記移動機構とが位置決め固定される請求項６記載の車両用ドアロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は自動車等の車両に取り付けるドアロック装置に関し、より詳細にはこれまでの車両にも簡単に取り付けられるドアロック装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の車両用ドアロック装置では、ドアのウインドガラスとウエザストリップの隙間あるいはハンドルケース外周の取付境界などからドライバや針金などの工具をこじ入れて、ドアロックユニットに連結されているロッドを不正に動かしドアロックを解除する犯罪を有効に防止できなかった。
【０００３】
そこで例えば、工具などによってロッドが不正に操作されないようにロッドなどの連結部材を防護部材で覆う技術が提案されている（特許文献１，２）。また、ロックレバー自体を機械的にロックして工具などの不正操作ではロックを解除できないようする技術も提案されている（特許文献３〜５）。
【０００４】
ところが、最近発生している車両盗難の手口はキーシリンダを抜いて複製キーを作るのが主流であり（平成14年2月1日産経新聞朝刊）、前記提案されている技術ではいずれもこのような犯罪行為をまったく防ぐことができない。
【特許文献１】特開平7-97882号公報
【特許文献２】特開平7-17248号公報
【特許文献３】特開平2-269281号公報
【特許文献４】特開平6-17568号公報
【特許文献５】特開2000-345753号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明はこのような従来の問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、たとえ不正に作製された複製キーを用いたとしてもドアを開くことがでない、盗難防止性能を格段に向上させたドアロック装置を提供することにある。
【０００６】
また本発明の目的は、これまでに市販された車両に対しても容易に取り付けることのできるドアロック装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成すべく本発明者らは鋭意検討を重ねた結果、ドアを閉めた状態、すなわちストライカとラッチとの係合状態を維持するには、係合状態を解除する方向へのラッチの回転を阻止すればよいとの着想を得、本発明をなすに至った。すなわち、本発明に係る車両用ドアロック装置は、自動車本体又はドアのどちらか一方に取り付けられたストライカと、他方に取り付けられた回動自在のラッチとが係合してドアを閉状態とする車両に取り付けるものであって、前記ラッチの外周面に当接して前記ラッチの回動を阻止するロック部材と、このロック部材を、前記ラッチの回動を阻止する施錠位置と、前記ラッチの回動を許す解錠位置とに移動させる移動機構とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
ここで前記移動機構が、前記ロック部材に対して、前記ロック部材を前記ラッチから遠ざける方向に力を加える付勢部材と、前記ロック部材を前記ラッチに近づける方向に力を加える第１ソレノイドとを備えていてもよい。また前記移動機構が、前記ロック部材の、前記ラッチに対向する端面の反対側の端面と摺接するスライド部材をさらに備え、前記スライド部材は、第１ソレノイドによって、前記ロック部材の移動方向に対して略垂直方向に移動し、前記スライド部材の、前記ラッチの端面と摺接する面には突部が形成され、前記スライド部材の移動によって、前記スライド部材の突部が前記ロック部材の端面に当接し、前記ロック部材が施錠位置に移動するようにしてもよい。このとき、ロック部材を施錠位置に安定して位置させる観点から、スライド部材の突部の先端を面形状とし、ロック部材の端面と面接触させるのが好ましい。
【０００９】
またさらに前記移動機構が、第１ソレノイドに取り付けられ、係合部が形成されたワイヤ固定板と、一方端がワイヤ固定板に、他方端が前記スライド部材に接続されたワイヤと、前記係合部に係合して、前記ワイヤ固定板を第１ソレノイドの方向に移動した状態で保持する係止部材と、この係止部材に接続し、係止部材と前記係合部との係合を解除する第２ソレノイドとを備えていてもよい。第１ソレノイドと第２ソレノイドとは、スイッチ手段から送信される入切信号によって駆動・停止するようにするのが好ましい。
【００１０】
既に市販されている車両にも取り付け可能とする観点からは、自動車本体又はドアに対して着脱可能であるのが好ましい。ストライカがコ字状の棒状部材である場合、ラッチが係合するストライカの一辺を除く残る二辺を用いて、ロック部材と移動機構とを位置決め固定するのが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の車両用ドアロック装置では、ラッチの外周面にロック部材を接近又は当接させてラッチの回動そのものを阻止するので、ロック部材を施錠位置から解錠位置に移動させない限り、不正に作製された複製キーを用いたとしてもドアを開くことができない。これにより、従来の盗難防止装置に比べて盗難防止効果が格段に向上する。また、本発明の車両用ドアロック装置は車両の外側からは取り付けられているかどうか視認することができない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に係る車両用ドアロック装置について図に基づいて説明するが、本発明はこれらの実施形態に何ら限定されるものではない。
【００１３】
図１にまず、車両用ドアのロック機構についての説明図を示す。車両ドアには、内側ドアハンドルＨ1、外側ドアハンドルＨ2、ドアロックユニット１が設けられ、それぞれの部材間はロッド（伝達部材）Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3で接続されている。ここで、ドアハンドルＨ1，Ｈ2が開扉操作されたときのロッドの移動方向を図の矢印で示している。
【００１４】
本発明においてドアロックユニット１は従来公知のものが使用できる。図２に、ドアロックユニット１の一例としての部分構成図を示す。ドアロックユニット１の表面側には窓穴１３が形成され、窓穴１３内の上部にラッチ１１が回転自在に軸装され、窓穴１３内の下部にラチェット１２が揺動自在に軸装されている。そして、ラッチ１１の外周面には、閉扉のとき車体側に固定のストライカＳが係合する係合溝１１１と、ハーフラッチ係合段部１１２とフルラッチ係合段部１１３とが形成され、ラチェット１２の爪１２１がハーフラッチ係合段部１１２またはフルラッチ係合段部１１３のいずれかに係合してラッチ１１の逆転を防止するよう構成されている。
【００１５】
なお図２において、ラッチ１１は不図示のバネによって時計回り方向に、ラチェット１２はバネ１４によって反時計回りの方向にそれぞれ付勢されている。またラチェット１２の、軸１２０を挟んで爪１２１と反対側の端部が、ドアハンドルに接続したロッドＲと接触可能となるように、ラチェット１２はドアロックユニット１に取り付けられている。ドアハンドルの開動作によってロッドＲは図の下方に移動してラチェット１２の端部に接触して押し下げ、これによってラチェット１２は軸１２０を中心にして時計回りに回転する。
【００１６】
車両ドアを開状態から閉状態にすると、車両本体に取り付けられた平面視”コ”字状のストライカＳに前記構成のドアロックユニット１が係合する。具体的には図３、図４に示すように、車両本体側のストライカＳに対してドアロックユニット１が接近し、ドアロックユニット１の窓穴１３からストライカＳが進入する。そして、ラッチ１１の係合溝１１１にストライカＳが入り込み、ストライカＳによってラッチ１１はストライカＳの進入方向に回転する。そして、ラッチ１１の外周面に当接しているラチェット１２の爪１２１が、まずハーフラッチ係合段部１１２と係合する。これによってラッチ１１が、ストライカＳとの係合が解除する方向（図において時計回り方向）へ回転するのが防止される。
【００１７】
そしてさらに、ストライカＳがドアロックユニット１内に進入し、ストライカＳの進入方向にラッチ１１が回転すると、ラチェット１２はラッチ１１の外周面によって軸を中心に時計回りに揺動し、ハーフラッチ係合段部１１２とラチェット１２の爪１２１との係合が解除され、ラチェット１２の爪１２１はラッチ外周面に摺接する。そしてラチェット１２の爪１２１は次にフルラッチ係合段部１１３と係合する。この状態が、車両ドアが完全に閉まった状態であり、前記と同様に、ストライカＳとの係合を解除する方向へのラッチ１１の回転がラチェット１２によって阻止される。すなわち、車両本体から車両ドアが開くのが防止され車両ドアの閉状態が確実に維持される。
【００１８】
一方、車両ドアを開ける場合、車両ドアのドアハンドルを開動作とする。すると図５に示すように、ドアハンドルに接続されているロッドＲが図の下方向に下がりラチェット１２の端部を押圧する。ラチェット１２が軸１２０を中心に時計回りに回転する。これによってラチェット１２の爪１２１とフルラッチ係合段部１１３との係合が解除され、ラッチ１１は不図示のバネによって、ストライカＳを外方に押し出す方向（図において時計回り方向）に回転する。これに伴ってラッチ１１の係合溝１１１に係合しているストライカＳは、窓穴１３の方向へ押し出され、車両ドアは開状態となる。
【００１９】
このような構成のドアロック装置において、車両ドアの施錠は一般的に、ドアハンドルに接続されたロッドＲの端部や途中などに、ドアハンドルの開動作をラチェット１２に伝わらない機構を設けることによって行われていた。しかし前述のように、例えばドアガラスが出入する隙間から長尺物を差し込みロッドＲを動かしてラチェット１２を揺動させて車両ドアを開ける、あるいは複製キーを用いて解錠して車両ドアを開けるといった車両窃盗手口には対抗し得なかった。
【００２０】
一方本発明のドアロック装置では、ラッチ１１そのものの回転を阻止することによって、車両ドアが開くのを防止する。これによって、ロッドＲを介してラッチ１１を回転させようとしても、また複製キーを用いてラッチ１１を回転させようとしても、ラッチ１１を回転させることはできず、車両ドアを開けることはできない。
【００２１】
図６に本発明のドアロック装置の一例を示す斜視図を示す。図６は、本発明に係るドアロック装置の、ストライカＳに取り付ける部品の組み立て図である。この部品は、ロック部材２と、ロック部材２を移動可能に保持するロック部材保持部３と、スライド部材４と、スライド部材４を移動可能に保持するガイド部材５と、ロック部材保持部３とガイド部材５とが取り付けられるフレーム６と、フレーム６と共にストライカＳを挟み込む固定用板７とを備える。
【００２２】
以下、各部について説明する。まずロック部材２は、細板状の基部２１と、基部２１の前端から垂直に立ち上がった前端壁部２２と、基部２１の後端から垂直に下がった後端壁部２３とが一体に成形されてなり、前端壁部２２にはゴムなどからなる緩衝部材２４が固着されている。なお、本明細書においてラッチ１１に面する側を前側、その反対側を後側というものとする。
【００２３】
ロック部材保持部３は、略直方体形状の基体３１と、基体３１の下面に取り付けられ、ロック部材２を移動可能に保持する保持板３２とを備える。基体３１は、略直方体形状であって、後側面の幅方向略中央部に上下方向に切り欠かれた凹部３１３を有する本体３１１と、本体３１１の前側面下方から前方向に延出した、ストライカＳを下方から挟み込む台部３１２とが一体に成形されてなる。そして本体３１１の左右の側面および上・下面にはそれぞれ固定用の係止穴３０ａ，３０ｂ，３０ｃが形成されている。一方、保持板３２は、平面視において基体３１と同形状であって、その表面の幅方向略中央部に、ロック部材２の幅と同一又はロック部材２の幅よりも若干広く、且つロック部材２の厚さと同一又はロック部材２の厚さよりも若干深い第１溝３２１が形成され、さらに第１溝３２１の底面の略中央から後方に向かって、第１溝３２１と同一幅の第２溝３２２が階段状に形成されている。
【００２４】
保持板３２の第２溝３２２に押しバネ３２３を取り付けると共に、ロック部材２を保持板３２の第１溝３２１に填め入れ、不図示のネジによって基体３１の裏面に保持板３２を固定することによって、ロック部材２はロック部材保持部３に摺動可能に保持される。このとき、押しバネ３２３の一方端が第２溝３２２と第１溝３２１との段部に当接し、他方端がロック部材２の後端壁部２３に当接して、ロック部材２は押しバネ３２３によって常に後方向（ラッチから遠ざかる方向）へ付勢される。
【００２５】
図７に、ロック部材保持部３の組み立て完成図を示す。保持板３２の第１溝３２１と基体３１の底面とによって形成されたに空間にロック部材２が移動可能に遊嵌され、通常状態では押しバネ３２３によってロック部材２は緩衝部材２４が基体側に近寄った状態で保持されている。このとき、ロック部材２の後端壁部は、基体３１の凹部３１３内に突出している。
【００２６】
次にスライド部材４は、四角形の薄板状の基板４１と、基板４１の一辺から外方へ延出した延出部４２に取り付けられた突部４３と、延出部４２が形成された一辺と向かい合う一辺に、基板４１に対して略垂直に形成されたワイヤ取り付け片４４とを有し、基板４１と延出部４２、ワイヤ取り付け片４４とは一体に成形されてなり、突部４３は別途作製された後、延出部４２に固着されてなる。もちろん基板４１、延出部４２、ワイヤ取り付け片４４、突部４３のすべてを一体に成形してもよいし、反対にすべての部分を別体で作製した後、取り付けるようにしてもよい。
【００２７】
スライド部材４のワイヤ取り付け片４４には、後述するソレノイドＳ１（図１２に図示）に接続されたワイヤＷの端部が取り付けられている。ソレノイドＳ１（図１２に図示）とスライド部材４との設置間距離は通常は長いので、ワイヤＷを保護するとともにワイヤＷの動きを円滑するため、ワイヤＷは保護チューブ４５内に挿通されている。そして、保護チューブ４５の端部に取り付けられたチューブ固定部材４６から先においてワイヤＷが露出し、ワイヤ取り付け片４４に固定される。そしてチューブ固定部材４６とワイヤ取り付け片４４との間には押しバネ４７が介装され、スライド部材４をチューブ固定部材４６から遠ざける方向に常に付勢している。
【００２８】
スライド部材４を移動可能に保持するガイド部材５は、長方形の板を断面略「Ｃ」字状に屈曲されてなり、軸方向に連続した帯状の開口部５１が形成されてなる。このガイド部材５の中空部の厚みは、スライド部材４の厚みよりも若干厚く、且つガイド部材５の中空部の幅は、スライド部材４の幅よりも若干長い。さらに開口部５１の幅はスライド部材４の突部４３及びワイヤ取り付け片４４の幅よりも広く設定されている。これによって、ガイド部材５の中空部にスライド部材４を差し入れることができ、またこのときスライド部材４の突部４３およびワイヤ取り付け片４４は、ガイド部材５の開口部５１に位置するようになるので、スライド部材４はガイド部材５の中空部を移動自在となる。
【００２９】
図８に、スライド部材４をガイド部材５に差し入れた状態の斜視図を示す。ソレノイドＳ１（図１２に図示）が起動していないときは、押しバネ４７によってスライド部材４はチューブ固定部材４６から離れた位置で保持されている。そして、ソレノイドＳ１（図１２に図示）が起動すると、ワイヤＷがソレノイドＳ１（図１２に図示）の方向に引かれ、押しバネ４７の付勢力に反して、スライド部材４はチューブ固定部材４６の方向にガイド部材５の中空部を移動する。
【００３０】
図６に示すように、フレーム６は、天板６１と、天板６１の両側端から垂下する一対の側板６２ａ，６２ｂとを備える。この図のフレーム６では、天板６１と一対の側板６２ａ，６２ｂとは別個に成形した後接合しているが、天板６１と一対の側板６２ａ，６２ｂとを一体成形してももちろん構わない。天板６１の前端の一方側から外方へ第１突出部６３が延出し、第１突出部６３の先端には、ストライカＳに係合する、下方開口の断面「コ」字状の第１係合部６４が形成されている。そして天板６１及び一対の側板６２ａ，６２ｂには基体３１及びガイド部材５を取り付けるための貫通孔６０ａ，６０ｂ，６０ｃが形成されている。
【００３１】
このような構成のフレーム６にまず、図７に示すロック部材保持部３を取り付ける。具体的には図９に示すように、ロック部材保持部３の基体３１１の両側面に形成された、内周面に雌ねじが形成された孔３０ａ，３０ｂを、フレーム６の一対の側板６２ａ，６２ｂの孔６０ａ，６０ｂに重ね合わせて、一対の側板６２ａ，６２ｂのそれぞれ外方からネジＮ，Ｎによって固定する。次に、図８に示す、スライド部材４が填め込まれたガイド部材５を取り付ける。具体的には図１０に示すように、ガイド部材５の両側面に形成された、内周面に雌ねじが形成された孔５０ａ，５０ｂを、フレーム６の一対の側板６２ａ，６２ｂの孔６０ｂ，６０ｃに重ね合わせて、一対の側板６２ａ，６２ｂのそれぞれ外方からネジＮ，Ｎによって固定する。これによって、基体３１の凹部３１３にスライド部材４の突部４３が入り込み、スライド部材４の移動に伴って突部４３は凹部３１３内を移動するようになる。また同時に、ロック部材２の後端面は押しバネ３２３（図６に図示）による付勢力によってスライド部材４に常に当接するようになるので、スライド部材４が下方へ移動し、スライド部材４の突部４３がロック部材２の後端壁部２３に当接すると、ロック部材２は突部４３によって前方向（ラッチの方向）へ押し出される（図１６を参照）。このとき、突部４３の先端は面形状となっているので、ロック部材２の後端壁部２３と面接触する。これにより、ロック部材２は施錠位置に安定して保持されるようになる。
【００３２】
ロック部材保持部３とガイド板５とが取り付けられたフレーム６の、車両本体のストライカＳへの取り付けについて次に説明する。図９及び図１０に示したように、平面視において「コ」字状のストライカＳの一方の短辺を、基体３１の台部３１２とフレーム６の天板６１とが挟み込み、且つフレーム６の第１係合部６４がストライカＳの長辺に上側から被さるように、フレーム６がストライカＳに取り付けられる。すなわち、ラッチが係合するストライカＳの一辺以外の二辺を用いて、フレームがストライカＳに位置決め固定される。
【００３３】
次に、フレーム６の上方から固定用板７をフレームに重ねるように装着する。図６及び図１１に示すように、固定用板７は、断面逆「Ｕ」字状の屈曲部７１１が形成された上板７１と、上板７１の一部前端から垂下した前板７２と、上板７１の一部前端から外方へ延出し、下方開口の断面「コ」字状の第２係合部７４が先端に形成された第２突出部７３と、上板７１の後端から垂下した後板７５とを備える。このような固定用板７を、ストライカＳの短辺の内方に前板７２が接触し、第２係合部７４がストライカＳの長辺に上側から被さるように取り付ける。ここで、固定用板７の前板７２から後板７５までの長さは、基体３１の本体３１１の長さとストライカＳの直径の和よりも若干短くされ、且つ上板７１には屈曲部７１１が形成されているので、固定用板７は前板７２と後板７５が外方に若干押し広げられた状態でフレーム６に装着し、上板７１の屈曲部７１１に生じる弾性力によて、基体３１の本体３１１とストライカＳとは固定用板７の前板７２と後板７５とによって強く挟み込まれる。換言すると、基体３１の本体３１１の前壁と固定用板７の前板７２とでストライカＳを挟み込み、ロック部材２がストライカＳに固定される。また同時に、基体３１の台部３１２と固定用板７の上板７１の裏面とで、フレーム６の天板６１と共にストライカＳは上下から挟み込まれる。そして、固定用板７およびフレーム６に形成された貫通孔７０ａ，７０ｂおよび貫通孔６０ｄ，６０ｅに介してネジＮ，Ｎで固定用板７を基体３１の本体３１１に固定する。
【００３４】
次に、スライド板４を移動させる駆動部分について説明する。図１２に、本発明に係るドアロック装置の駆動部分の概説図を示す。図１２の駆動部分は、４つの車両用ドアのロックを同時に施錠・解錠するものであって、基盤Ｂと、基盤Ｂ上に揺動自在に取り付けられたワイヤ固定板８と、ワイヤ固定板８を揺動させる第１ソレノイドＳ１と、ワイヤ固定板８が第１ソレノイドＳ１の側に移動した状態を保持する係止部材９と、係止部材９を揺動させて係止状態を解除する第２ソレノイドＳ２とを備える。ワイヤ固定板８には２つの長孔８１ａ，８１ｂが形成されており、基盤Ｂに立設された２本のピンＰ１，Ｐ２がこれらの長孔８１ａ，８１ｂにそれぞれ係入するように、ワイヤ固定板８が基盤Ｂに移動自在に取り付けられている。またワイヤ固定板８の一つの側部には、保護チューブ４５の端部から露出した４本のワイヤＷが、ネジ止めされた固定片によって押圧固定されている。そしてワイヤ固定側部と向かい合う側部には、第１ソレノイドＳ１の本体から突出したプランジャｒ１がピン留めされている。また、ワイヤ固定板８の他の側部には棒状部材８３が外方に突出するように形成され、基盤Ｂに立設されたピンＰ３と棒状部材８３との間には引きバネ８４が介装されている。ワイヤ固定板８は、引きバネ８４によって第１ソレノイドＳ１のプランジャｒ１を引き出す方向に常に付勢されており、基盤Ｂに垂設されたピンＰ１，Ｐ２がワイヤ固定板８の長孔８１ａ，８１ｂの第１ソレノイド側の内端に接触してワイヤ固定板８は止まっている。さらに、ワイヤ固定板８の他の側部には突起（係合部）８５が形成されており、後述するように、この突起８５に係止部材９の爪部９１が係合する。なお、前述のようにこの図の駆動部分は４つの車両用ドアを同時に施錠・解錠するものであるので、４本のワイヤＷが取り付けられているが、１つの車両用ドアのみを施錠・解錠する場合には１本のワイヤＷがワイヤ固定板８に取り付けられることになり、車両用ドアごとに駆動部分が設けられることになる。
【００３５】
係止部材９は略「Ｌ」字形状をなし、屈曲部分が、基盤Ｂに取り付けられた軸９０によって揺動自在に支持されている。係止部材９の一方の端部には、先端部から屈曲部分に向かって外方へ拡大する傾斜面９１１を有する爪部９１が形成されている。係止部材９の他方の端部には貫通孔９２が形成され、この貫通孔９２に、基盤Ｂに垂設されたピンＰ４に一方端部が取り付けられた引きバネ９３の他方端部が、取り付けられている。さらに係止部材９の、軸９０と貫通孔９２の間に第２ソレノイドＳ２の本体から突出したプランジャｒ２が取り付けられている。係止部材９は引きバネ９３によって軸９０を中心として反時計回りに常に付勢されており、ロック装置が解錠状態のとき、爪部９１の傾斜面９１１はワイヤ固定板８の突起８５に当接した状態となっている。
【００３６】
上記構成の駆動部分において、ドアロック装置が解錠状態の場合、ワイヤ固定板８は引きバネ８４によって第１ソレノイドＳ１からプランジャｒ１を引き出した状態で保持され、係止部材９は引きバネ９３によって爪部９１の傾斜面９１１がワイヤ固定板８の突起８５に当接した状態で保持される。
【００３７】
そして、図１３に示すように、ドアロック装置へ施錠信号が入力されると、第１ソレノイドＳ１が駆動してプランジャｒ１が第１ソレノイドＳ１の本体内へ引き込まれる。これにより引きバネ８４の付勢力に抗してワイヤ固定板８が第１ソレノイドＳ１の方向へ引き寄せられ、この結果ワイヤＷも第１ソレノイドＳ１の方向に引き寄せられる。ワイヤＷの引っ張りに寄ってロック部材２が施錠位置に移動する機構については後述する。ワイヤ固定板８の移動に伴って、ワイヤ固定板８の突起８５に爪部９１が当接している係止部材９は、突起８５が下方へ移動することによって軸９０を中心に時計回りに回転し、爪部９１の傾斜面９１１と突起８５との当接関係が途切れた時に、引きバネ９３によって係止部材９は反時計回りに回転し、係止部材９の凹部側面が突起８５に当接する。
【００３８】
このような状態で、第１ソレノイドＳ１への印加電圧が終了すると、引きバネ８４によってワイヤ固定板８は第１ソレノイドＳ１から離れようとするが、ワイヤ固定板８の突起８５が爪部９１の傾斜面の裏側の垂直壁で係止しているので、ワイヤ固定板８は第１ソレノイドＳ１に引き寄せられた状態、すなわちロック装置の施錠状態を保持する。
【００３９】
ロック装置の施錠を解除する場合、第２ソレノイドＳ２に電圧が印加される。すると、図１４に示すように、第２ソレノイドＳ２の本体内にプランジャｒ２が引き込まれ、係止部材９が時計回りに回転し、ワイヤ固定板８の突起８５と爪部９１の垂直壁との係合関係が解消される。ワイヤ固定板８は引きバネ８４によって、ピンＰ１，Ｐ２および長孔８１ａ，８１ｂで位置規制されながら長孔８１ａ，８１ｂのソレノイド側の内壁がピンＰ１，Ｐ２に当接するまで移動し、ワイヤＷも第１ソレノイドＳ１から離れる方向に移動する。後述するように、これによってロック部材２は解錠位置に移動する。
【００４０】
図１５及び図１６に、ロック部材２の施錠位置と解錠位置との移動について説明する。図１５は解錠状態であり、図１６は施錠状態である。図１５に示すように、本発明に係るロック装置が解錠状態の場合、ロック部材２は押しバネ３２３（図６に図示）によってラッチ１１から離れる方向に付勢され、ロック部材２の後端壁２３はスライド部材４の基板４１に当接している。この状態では、ラチェット１２とラッチ１１との係合が解除されれば、ラッチ１１は軸を中心に回転可能となる。
【００４１】
一方、車両ドアが閉状態となり、本発明に係るロック装置が施錠されると、図１３に示したように第１ソレノイドＳ１が起動してプランジャｒ１が本体内に引き込まれ、ワイヤ固定板８が第１ソレノイドＳ１の方向へ移動する。そして、ワイヤ固定板８の突起８５と係止部材９の爪部９１と係合によってその状態が維持される。一方、ワイヤＷが第１ソレノイドＳ１の方向へ移動することによって、図１６に示すように、スライド部材４が押しバネ４７に抗してチューブ固定部材４６の方向に移動し、スライド部材４の突部４３がロック部材２の後端壁２３と当接する。すると、ロック部材２は前方へ押し出され、ロック部材２の緩衝部材２４がラッチ１１の外周面に当接する。これによってラッチ１１の軸を中心とした回転が阻止され、ロッドＲによってラチェット１２とラッチ１１の係合状態が解除されても、ロック部材２の緩衝部材２４がラッチ１１に当接している限りラッチ１１は回転できず、車両ドアは開けることができない。
【００４２】
次に、本発明のロック装置を解錠する場合は、図１４に示したように、第２ソレノイドＳ２に電圧を印加して、ワイヤ固定板８の突起８５と爪部９１の垂直壁との係合関係を解除する。すると、ワイヤ固定板８及びワイヤＷは引きバネ８４によって第１ソレノイドＳ１から離れる方向に移動し、スライド部材４はチューブ固定部材４６から離れる方向に移動する。図１６に示すように、ロック部材２の後端壁はスライド部材４の突部４３から基板４１に当接するようになり、ロック部材２は押しバネ３２３（図６に図示）によってラッチ１１から離れる。これによりラッチ１１の回転が可能となり、ロッドＲによってラチェット１２とラッチ１１の係合状態が解除されると、車両ドアは開けることができるようになる。
【００４３】
なお、第１ソレノイドＳ１及び第２ソレノイドＳ２の入切信号は、車両キーと共に携帯する無線式スイッチ（スイッチ手段）によって送信可能としてもよい。図１７に、無線式スイッチを用いた場合のドアロック装置の構成図を示す。この図のドアロック装置では、自動車本体のセンタピラーの上下方向略中央に設けられたストライカＳに、ロック部材２（図１１に図示）を備えたドアロック部１０１が取り付けられている。そしてロック部材２を施錠位置と解錠位置に移動させる第１ソレノイドＳ１と第２ソレノイドＳ２（図１２に図示）とを内蔵した駆動部１０２が、自動車本体の座席シート下に取り付けられている。ドアロック部１０１と駆動部１０２とは保護チューブに内挿されたワイヤＷで接続されている。自動車本体のダッシュボード上には無線信号を受信するための受信部１０３が取り付けられ、受信部１０３と駆動部１０２とは信号線１０４で接続されている。なお、受信部１０３の取り付け位置は、車両の外部から見える位置であれば特に限定はない。
【００４４】
このような構成において、スイッチＳＷの施錠ボタンＢ１又は解錠ボタンＢ２が押されると、施錠信号又は解錠信号がスイッチＳＷから発信される。そして受信部においてこれらの信号が受信されると、駆動部１０２に内蔵された第１ソレノイドＳ１又は第２ソレノイドＳ２が駆動して、ドアロック部１０１のロック部材２が施錠位置又は解錠位置に移動する。尚、この図のスイッチＳＷでは施錠ボタンＢ１と解錠ボタンＢ２とが設けられているが、１つのボタンで施錠と解錠を行うようにしても勿論構わない。
【００４５】
スイッチＳＷから信号を発信する方式としては赤外線方式が推奨される。また１つのソレノイドを使用して、施錠している間は常に電圧を印加してロック装置の施錠状態を維持するようにしても構わないが、施錠状態を維持するのに電気エネルギーが必要となるため、前述のように２つのソレノイドを用い、施錠及び解錠の時のみソレノイドを起動させるようにするのが好ましい。また、ロック装置の施錠・解錠をそれぞれの車両ドアごとに個別にできるようにしても構わない。ソレノイド等を起動させるための電源は車両電源を用いてもよいし、独自の電源を用意してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】車両用ドアのロック機構を示す概説図である。
【図２】ドアロックユニットの部分構成図である。
【図３】ストライカがハーフラッチ状態のときの概説図である。
【図４】車両用ドアが閉状態のときの概説図である。
【図５】車両ドアが閉状態から開状態となるときの概説図である。
【図６】本発明のドアロック装置の一例を示す組み立て斜視図である。
【図７】ロック部材保持部の斜視図である。
【図８】スライド部材をガイド部材に差し入れた状態の斜視図である。
【図９】ロック部材保持部をフレームに取り付ける説明図である。
【図１０】ガイド部材をフレームに取り付ける説明図である。
【図１１】ドアロック装置をストライカに取り付ける説明図である。
【図１２】ロック部材が解錠位置のときの駆動部分の状態図である。
【図１３】ロック部材が施錠位置のときの駆動部分の状態図である。
【図１４】施錠状態が解除されたときの状態図である。
【図１５】ロック部材が解錠位置のときの状態図である。
【図１６】ロック部材が施錠位置のときの状態図である。
【図１７】無線信号で施錠・解錠する場合の構成例を示す概説図である。
【符号の説明】
【００４７】
１    ドアロックユニット
２    ロック部
４    スライド部材
８    ワイヤ固定板
９    係止部材
Ｓ    ストライカ
Ｗ    ワイヤ
１１    ラッチ
１２    ラチェット
４３    突部
８５    突起（係合部）
Ｓ１    第１ソレノイド
Ｓ２    第２ソレノイド
３２３    押しバネ（付勢部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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