(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクチュエータのハウジング内に備えたモータを回転させ、前記モータの回転を送りねじ機構に伝え、前記送りねじ機構の雄ねじ部材の回転で雌ねじ部材を軸方向に送り出してアクチュエータを伸縮させることで、後輪の舵角を制御する後輪独立操舵装置において、
前記雌ねじ部材の軸線方向に直交する様に貫通して形成され、樹脂部材が収納される収納部と、
前記収納部に挿入され、前記樹脂部材に先端部を当接するボルト部材と、を備え、
前記ボルト部材の先端部を前記樹脂部材に当接することにより、前記樹脂部材で前記雄ねじ部材を押圧して前記雄ねじ部材に荷重を作用させることを特徴とする後輪独立操舵装置。
【請求項２】
前記ボルト部材を用いて被検出部が取り付けられ、前記被検出部の位置を検出部で検出することを特徴とする請求項１記載の後輪独立操舵装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクチュエータを伸縮させて後輪の舵角を制御する後輪独立操舵装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
後輪独立操舵装置のなかには、アクチュエータを伸縮させてアッパリンクおよびロアリンクを制御することで、サスペンションのバンプ（伸び）、リバウンド（縮み）に伴うキャンバ角やトレッドの変化を抑えて操縦安定性能を高めるようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特公平６−４７３８８号公報
【０００３】
特許文献１のアクチュエータは、モータの駆動で送りねじ機構の雄ねじ部材を回転させ、雄ねじ部材の回転で雌ねじ部材をモータから離れる方向や近づく方向に送り出すように構成されている。
モータの駆動で送りねじ機構の雌ねじ部材を送り出すことでアクチュエータが伸縮し、後輪のトー角を制御することができる。
後輪のトー角を制御することで、サスペンションのバンプ、リバウンドに伴うキャンバ角やトレッドの変化を抑えて操縦安定性能を高めることが可能であるとされている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、後輪独立操舵装置は、送りねじ機構の雄ねじ部材の回転で雌ねじ部材をモータから離れる方向や近づく方向に送り出している。
雄ねじ部材を雌ねじ部材に対して円滑に移動可能とするために、雄ねじ部材と雌ねじ部材との噛合部にバックラッシュ（雄ねじ部材および雌ねじ部材の各歯面間の遊び（隙間））が形成されている。
【０００５】
このため、例えば、後輪に外力などが作用した場合、後輪に作用した外力が雌ねじ部材に伝わり、雌ねじ部材がバックラッシュにより移動する（ずれる）虞がある。
すなわち、送りねじ機構がバックラッシュによりずれる虞がある。
送りねじ機構がバックラッシュによりずれた場合、雌ねじ部材の移動に連動して後輪がずれることが考えられる。
【０００６】
本発明は、後輪に外力などが作用した場合に、作用した外力で送りねじ機構がずれることを防ぐことができる後輪独立操舵装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、アクチュエータのハウジング内に備えたモータを回転させ、前記モータの回転を送りねじ機構に伝え、前記送りねじ機構の雄ねじ部材の回転で雌ねじ部材を軸方向に送り出してアクチュエータを伸縮させることで、後輪の舵角を制御する後輪独立操舵装置において、前記雌ねじ部材の軸線方向に直交する様に貫通して形成され、樹脂部材が収納される収納部と、前記収納部に挿入され、前記樹脂部材に先端部を当接するボルト部材と、を備え、前記ボルト部材の先端部を前記樹脂部材に当接することにより、前記樹脂部材で前記雄ねじ部材を押圧して前記雄ねじ部材に荷重を作用させることを特徴とする。
また、請求項２に係る発明は、前記ボルト部材を用いて被検出部が取り付けられ、前記被検出部の位置を検出部で検出することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に係る発明では、雌ねじ部材の収納部に、雄ねじ部材に荷重を作用させる樹脂部材を設けた。
よって、雌ねじ部材および雄ねじ部材間の移動を樹脂部材で防ぐことができる。
これにより、例えば、後輪に外力などが作用した場合に、作用した外力で送りねじ機構がずれることを防ぐことができるという利点がある。
【０００９】
さらに、樹脂部材は金属に比べて剛性を低く抑えることができる。よって、雄ねじ部材を回転させて雌ねじ部材を送り出す際に、樹脂部材を弾性変形させることができる。
これにより、雄ねじ部材を雌ねじ部材に対して円滑に移動することができるという利点がある。
【００１０】
加えて、雌ねじ部材の収納部に樹脂部材を設けたので、樹脂部材を設けていない部位には、バックラッシュが形成されている。
よって、バックラッシュに潤滑油が供給され、樹脂部材を設けていない雄ねじ部材および雌ねじ部材間を良好に潤滑することができる。
【００１１】
一方、樹脂部材を設けた部位には、潤滑油が供給され難い。しかし、樹脂材は無潤滑状態でも良好な滑りを得ることができる特性を備えている。
よって、樹脂材で形成した樹脂部材は、無潤滑状態でも雄ねじ部材に対して良好な滑りを得ることができる。
【００１２】
このように、樹脂部材を設けていない雄ねじ部材および雌ねじ部材間を良好に潤滑し、かつ、樹脂部材は無潤滑状態でも良好な滑りを得ることで、雄ねじ部材を雌ねじ部材に対して円滑に移動することができるという利点がある。
また、請求項２に係る発明では、被検出部を取り付けるボルト部材を利用して樹脂部材を雄ねじ部材に押し付けることができるので、部品点数を減らすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明を実施するための最良の形態を添付図に基づいて以下に説明する。なお、「前」、「後」、「左」、「右」は運転者から見た方向にしたがい、前側をＦｒ、後側をＲｒ、左側をＬ、右側をＲとして示す。
【００１４】
図１は本発明に係る後輪独立操舵装置（第１実施の形態）を示す斜視図、図２は図１の２矢視図である。
後輪独立操舵装置１０は、車体１１に上下動可能に連結されたアッパアーム１２およびロアアーム１３と、アッパアーム１２およびロアアーム１３に操舵自在に連結されたナックル１４と、ナックル１４を操舵するアクチュエータ１５と、ナックル１４の上下動を緩衝する懸架ばね付きダンパー１６とを備えた四輪操舵車両用のダブルウイッシュボーン式のリヤサスペンションである。
ナックル１４に後輪１８が回転自在に支持されている。
【００１５】
アッパアーム１２は、基端部がゴムブッシュジョイント２１，２１で車体１１に上下動可能に連結されている。
ロアアーム１３は、基端部がゴムブッシュジョイント２２…で車体１１に上下動可能に連結されている。
アッパアーム１２の先端部およびロアアーム１３の先端部にボールジョイント２３，２４を介してナックル１４の上部および下部が連結されている。
【００１６】
アクチュエータ１５は、基端部がゴムブッシュジョイント２６を介して車体１１に連結され、先端部がゴムブッシュジョイント２７を介してナックル１４の後部位に連結されている。
懸架ばね付きダンパー１６は、上端部１６ａが車体１１（具体的には、サスペンションタワーの上壁１９）に設けられ、下端部１６ｂがゴムブッシュジョイント２８を介してナックル１４の上部に連結されている。
【００１７】
後輪独立操舵装置１０によれば、アクチュエータ１５を伸長することで、ナックル１４の後部が車幅方向外側に押圧されて後輪１８のトー角をトーイン方向に制御させることができる。
一方、アクチュエータ１５を収縮することで、ナックル１４の後部が車幅方向内側に引っ張られて後輪１８のトー角をトーアウト方向に制御させることができる。
すなわち、アクチュエータ１５は、トー角をコントロールするトーコントロールアクチュエータである。
【００１８】
よって、通常のステアリングホイール（不図示）の操作による前輪の操舵に加えて、後輪１８のトー角を制御して車両の直進安定性能や旋回性能を高めることができる。
後輪１８のトー角は、例えば、車速やステアリングホイールの操舵角に応じて制御される。
以下、図３〜図５に基づいてアクチュエータ１５を詳しく説明する。
【００１９】
図３は図１の３−３線断面図である。
アクチュエータ１５は、車体１１（図２参照）側に連結されるゴムブッシュジョイント２６が設けられた第１ハウジング３１と、第１ハウジング３１にボルト３２…で一体に設けられた第２ハウジング３３と、第２ハウジング３３にスライド自在に支持された出力ロッド３４とを備えている。
出力ロッド３４は、ナックル１４側に連結されるゴムブッシュジョイント２７が設けられている。
【００２０】
第１、第２のハウジング３１，３３は、フランジ３１ａ，３３ａがボルト３２…で締結されることで一体に連結されている。すなわち、第１、第２のハウジング３１，３３でハウジング３０が形成されている。
第１ハウジング３１は、内部にモータ３８が収納されている。
第２ハウジング３３は、内部に、モータ３８に連結された減速機４１と、減速機４１に連結されたカップリング４２と、カップリング４２に連結された送りねじ機構４３とが収納されている。
【００２１】
モータ３８は、カップ状のヨーク４５と、ヨーク４５のフランジ４５ａにボルト４６…で締結されたベアリングホルダ４７とを備えている。
ヨーク４５およびベアリングホルダ４７を締結するボルト４６…を、第１ハウジング３１にねじ結合することでモータ３８は第１ハウジング３１に取り付けられている。
【００２２】
ヨーク４５の内周面に環状のステータ４８が支持され、ステータ４８内にロータ４９が配置されている。
ロータ４９の回転軸５１は、一端部がヨーク４５の底部にボールベアリング５２を介して回転自在に支持され、他端部がベアリングホルダ４７にボールベアリング５３を介して回転自在に支持されている。
ベアリングホルダ４７は、内面に、回転軸５１のコミュテータ５４に摺接するブラシ５５が支持されている。
ブラシ５５から延びた導線５６が、グロメット５７を介して外部に引き出されている。
【００２３】
減速機４１は、第１遊星歯車減速機構６１および第２遊星歯車減速機構６２が直列に連結されている。
第１、第２の遊星歯車減速機構６１，６２を直列に連結することで、モータ３８の回転を減速機４１で大きく減速させてカップリング４２に伝えることができる。
カップリング４２に伝えられた回転は、送りねじ機構４３の入力フランジ８１に伝えられる。
【００２４】
図４は図３の４部拡大図である。
第２ハウジング３３の軸方向中間部の内周面に第１スライドベアリング１０４が設けられ、第２ハウジング３３の軸方向端部にエンド部材１０５がねじ結合されている。
エンド部材１０５の内周面に第２スライドベアリング１０６が設けられている。
第１、第２のスライドベアリング１０４，１０６に出力ロッド３４が摺動自在に支持されている。
【００２５】
出力ロッド３４内に送りねじ機構４３が収納されている。
送りねじ機構４３は、入力フランジ８１（図３参照）に同軸上に設けられた雄ねじ部材１０７と、雄ねじ部材１０７の外周にねじ結合された雌ねじ部材１０８とを備えている。
雄ねじ部材１０７は、一端側（右側）が入力フランジ８１の中心を貫通してナット１１２（図３参照）で締結されている。
雌ねじ部材１０８は、中空の出力ロッド３４の内周面に嵌合され、他端側（左側）の外周が出力ロッド３４の内周にねじ結合部１１４でねじ結合されている。
【００２６】
この送りねじ機構４３は、入力フランジ８１の回転を雄ねじ部材１０７に伝えることで、雌ねじ部材１０８を軸線１１１方向に移動させることができる。
よって、雌ねじ部材１０８と一体に出力ロッド３４を軸線１１１方向に移動させることができる。
【００２７】
ここで、アクチュエータ１５には、出力ロッド３４の移動位置を検出し、検出した移動位置を制御装置（図示せず）にフィードバックする位置検出手段１２０が設けられている。
位置検出手段１２０は、出力ロッド３４の外周にボルト１２１で固定された被検出部１２２と、被検出部１２２の位置を磁気的に検出する検出部１２３とを備えている。
【００２８】
検出部１２３は、第２ハウジング３３に設けられたセンサ本体１２４に収納されている。
被検出部１２２は、一例として、永久磁石が用いられている。
検出部１２３は、一例として、コイル等が用いられている。
第２ハウジング３３には開口部３３ｂが形成されている。開口部３３ｂを形成することで、出力ロッド３４の移動に伴って被検出部１２２が移動した際に、被検出部１２２が第２ハウジング３３に干渉することを防止できる。
【００２９】
図３に戻って、アクチュエータ１５によれば、ハウジング３０内に備えたモータ３８を回転させ、モータ３８の回転を入力フランジ８１を介して雄ねじ部材１０７に伝えることができる。
雄ねじ部材１０７が回転することで、雌ねじ部材１０８を軸線１１１方向（軸方向）に送り出すことができる。
雌ねじ部材１０８を送り出してアクチュエータ１５を伸縮させることで、後輪１８（図２参照）の舵角を制御することができる。
【００３０】
図５は図４の５部拡大図、図６は本発明に係る送りねじ機構の雄ねじ部材から樹脂部材を外した状態を示す断面図である。
送りねじ機構４３の雄ねじ部材１０７は、全体が金属で形成されたねじ部材である。
雌ねじ部材１０８は、樹脂材で形成された環状の樹脂部材１３１が一端部（一方のねじ部材の一部）１０８ａに設けられ、その他の金属雌ねじ部１３２が金属で形成されたねじ部材である。
すなわち、雌ねじ部材１０８の一端部（右端部）１０８ａ側に環状の収納凹部１３４が形成され、環状の収納凹部１３４に環状の樹脂部材１３１が一体に設けられている。
【００３１】
雄ねじ部材１０７の歯面１０７ａと金属雌ねじ部１３２の歯面１３２ａとの間にはバックラッシュ（歯面１０７ａおよび歯面１３２ａ間の遊び（隙間））１３５が形成されている。
【００３２】
歯面１０７ａおよび歯面１３２ａ間にバックラッシュ１３５を形成することで、金属雌ねじ部１３２に対して雄ねじ部材１０７を円滑に移動させることが可能である。
よって、バックラッシュ１３５に潤滑油が供給され、歯面１０７ａおよび歯面１３２ａ間を潤滑油で良好に潤滑することができる。
【００３３】
樹脂部材１３１は、外周が環状に形成され、内周に樹脂雌ねじ１３７が形成されている。
樹脂雌ねじ１３７は、雄ねじ部材１０７の歯面１０７ａに対してバックラッシュ１３５が形成されていない状態で螺合されている。
【００３４】
すなわち、図６に示すように、樹脂雌ねじ１３７が螺合されていない状態において、樹脂雌ねじ１３７のリードＬ１が、雄ねじ部材１０７のリードＬ２に対して長く形成されている。
よって、樹脂雌ねじ１３７の歯部が雄ねじ部材１０７の歯面１０７ａ間に圧縮された状態で螺合されている。
そして、樹脂雌ねじ１３７の歯面１３７ａは、雄ねじ部材１０７の歯面１０７ａ（他方のねじ部材）に荷重を作用させた状態で当接されている。
【００３５】
ここで、樹脂雌ねじ１３７を樹脂材で形成することで、金属製のねじに比べて剛性を小さく抑えることができる。よって、雄ねじ部材１０７を回転させて雌ねじ部材１０８を送り出す際に、樹脂雌ねじ１３７を弾性変形させることができる。
これにより、樹脂雌ねじ１３７の歯面１３７ａおよび雄ねじ部材１０７の歯面１０７ａ間にバックラッシュ１３５のない状態でも、雄ねじ部材１０７を雌ねじ部材１０８に対して円滑に移動することができる。
【００３６】
加えて、樹脂材は無潤滑状態でも良好な滑りを得ることができる特性を備えている。よって、樹脂材で形成した樹脂雌ねじ１３７は、無潤滑状態でも雄ねじ部材１０７に対して良好な滑りを得ることができる。
【００３７】
このように、雄ねじ部材１０７および金属雌ねじ部１３２間を良好に潤滑することができ、かつ、樹脂雌ねじ１３７は無潤滑状態でも良好な滑りを得ることで、雄ねじ部材１０７を雌ねじ部材１０８に対して円滑に移動することができる。
【００３８】
以上説明したように、送りねじ機構４３は、雌ねじ部材１０８の一端部１０８ａに樹脂部材１３１を設けた。
よって、雌ねじ部材１０８および雄ねじ部材１０７間の移動（ずれ）を樹脂部材１３１で防ぐことができる。
これにより、例えば、後輪１８（図２参照）に外力などが作用した場合に、作用した外力で送りねじ機構４３がずれることを防ぐことができる。
【００３９】
つぎに、雄ねじ部材１０７の軸荷重を雌ねじ部材１０８で支える例を図７のグラフに基づいて説明する。
図７は第１実施の形態に係る雄ねじ部材の軸荷重を雌ねじ部材で支える例を説明するグラフである。
縦軸は雄ねじ部材１０７の軸荷重Ｆを示し、横軸は樹脂部材１３１のたわみ量δを示す。
ここで、軸荷重とは、雄ねじ部材１０７の軸方向に作用する荷重をいう。
この軸荷重は、例えば、後輪に外力などが作用した場合に、後輪に作用した外力が雌ねじ部材に伝わることにより生じる。
グラフＧ１は雄ねじ部材１０７の軸荷重（すなわち、雌ねじ部材１０８全体に作用する軸荷重）Ｆを示す。
グラフＧ２は樹脂雌ねじ１３７に作用する軸荷重Ｆを示す。
【００４０】
グラフＧ１に示すように、雄ねじ部材１０７に軸荷重Ｆとして０〜Ｆ１が作用した場合、樹脂部材１３１のたわみ量δが０〜δ１となる。
ここで、たわみ量δ１はバックラッシュの大きさと同等である。
よって、樹脂部材１３１のたわみ量δが０〜δ１間において、雄ねじ部材１０７の軸荷重Ｆを、雌ねじ部材１０８のうち、樹脂部材１３１で受けることができる。
これにより、雄ねじ部材１０７に軸荷重Ｆとして０〜Ｆ１が作用した場合に、雄ねじ部材１０７を樹脂部材１３１で支えて、雄ねじ部材１０７が軸方向に移動することを防ぐことができる。
【００４１】
このように、バックラッシュの範囲内で、雄ねじ部材１０７に軸荷重が生じた場合でも、雄ねじ部材１０７が軸方向に移動することを樹脂部材１３１で防ぐことができる。
したがって、例えば、後輪１８に外力などが作用した場合に、後輪１８に作用した外力が雌ねじ部材１０８に伝わり、雌ねじ部材１０８が不用意に移動（ずれて）してしまうことを防止できる。
【００４２】
一方、雄ねじ部材１０７に軸荷重ＦとしてＦ１〜Ｆ２が作用した場合、樹脂部材１３１のたわみ量δがδ１〜δ２となる。
ここで、たわみ量δ１〜δ２はバックラッシュの大きさを超えている。
よって、樹脂部材１３１のたわみ量δがδ１〜δ２間において、雄ねじ部材１０７の軸荷重Ｆを、樹脂部材１３１および金属雌ねじ部１３２で受けることができる。
【００４３】
これにより、雄ねじ部材１０７に軸荷重ＦとしてＦ１〜Ｆ２が作用した場合に、雄ねじ部材１０７を樹脂部材１３１および金属雌ねじ部１３２で支えて、雄ねじ部材１０７が軸方向に移動することを阻止することができる。
【００４４】
このように、バックラッシュの範囲外で、雄ねじ部材１０７に軸荷重が生じた場合には、雄ねじ部材１０７が軸方向に移動することを樹脂部材１３１および金属雌ねじ部１３２で防ぐことができる。
したがって、例えば、後輪１８に外力などが作用した場合に、後輪１８に作用した外力が雌ねじ部材１０８に伝わり、雌ねじ部材１０８が不用意に移動（ずれ）してしまうことを防止できる。
【００４５】
ところで、樹脂部材１３１のたわみ量δ２間では、雄ねじ部材１０７の軸荷重Ｆ２のうち、軸荷重Ｆ３を金属雌ねじ部１３２で受けることができる。
よって、樹脂部材１３１に作用する軸荷重をＦ４と小さく抑えることができる。
これにより、樹脂部材１３１の耐久性を良好に確保することができる。
【００４６】
つぎに、第２〜第６の実施の形態の送りねじ機構を図８〜図１２に基づいて説明する。なお、第２〜第６の実施の形態の送りねじ機構において、第１実施の形態の送りねじ機構４３と同一・類似部材については同じ符号を付して説明を省略する。
【００４７】
図８は本発明に係る送りねじ機構（第２実施の形態）を示す断面図である。
第２実施の形態の送りねじ機構１４０は、雄ねじ部材１０７のうち、樹脂材で形成された樹脂部材１４１が一部（一方のねじ部材の一部）１０７ｂに設けられ、その他の金属雄ねじ部１４２が金属で形成されている。
すなわち、雄ねじ部材１０７の溝部１４４に収納凹部１４５が形成され、収納凹部１４５に樹脂部材１４１が収納されている。
【００４８】
樹脂部材１４１を樹脂材で形成することで、金属製のねじに比べて剛性を小さく抑えることができる。よって、樹脂部材１４１を回転させて雌ねじ部材１０８を送り出す際に、樹脂部材１４１を弾性変形させることができる。
これにより、樹脂部材１４１および雌ねじ部材１０８間にバックラッシュ１３５のない状態でも、雄ねじ部材１０７（樹脂部材１４１）を雌ねじ部材１０８に対して円滑に移動することができる。
【００４９】
加えて、樹脂材は無潤滑状態でも良好な滑りを得ることができる特性を備えている。よって、樹脂材で形成した樹脂部材１４１は、無潤滑状態でも雄ねじ部材１０７に対して良好な滑りを得ることができる。
これにより、雄ねじ部材１０７を雌ねじ部材１０８に対して円滑に移動することができる。
【００５０】
以上説明したように、送りねじ機構１４０は、雄ねじ部材１０７に樹脂部材１４１を設けることで、雌ねじ部材１０８および雄ねじ部材１０７間の移動を樹脂部材１４１で防ぐことができる。
これにより、例えば、後輪１８（図２参照）に外力などが作用した場合に、作用した外力で送りねじ機構１４０がずれることを防ぐことができる。
すなわち、第２実施の形態の送りねじ機構１４０によれば、第１実施の形態の送りねじ機構４３と同様の効果を得ることができる。
【００５１】
なお、第２実施の形態では、樹脂部材１４１を１個のみを設けた例について説明したが、これに限らないで、樹脂部材１４１を複数箇所に設けることも可能である。
【００５２】
図９は本発明に係る送りねじ機構（第３実施の形態）を示す断面図である。
第３実施の形態の送りねじ機構１５０は、雄ねじ部材１０７のうち、樹脂材で形成された樹脂部材１５１が一部（一方のねじ部材の一部）１０７ｃに設けられ、その他の金属雄ねじ部１５２が金属で形成されている。
【００５３】
すなわち、雄ねじ部材１０７の歯部１５４に収納凹部１５５が形成され、収納凹部１５５に樹脂部材１５１が収納されている。
第３実施の形態の送りねじ機構１５０によれば、第２実施の形態の送りねじ機構１４０と同様の効果を得ることができる。
【００５４】
なお、第３実施の形態では、樹脂部材１５１を１個のみを設けた例について説明したが、これに限らないで、樹脂部材１５１を複数箇所に設けることも可能である。
【００５５】
図１０は本発明に係る送りねじ機構（第４実施の形態）を示す断面図である。
第４実施の形態の送りねじ機構１６０は、収納凹部１４５内に圧縮ばね１６１が収納されたもので、その他の構成は第２実施の形態の送りねじ機構１４０と同じである。
収納凹部１４５内に圧縮ばね１６１を収納することで、樹脂部材１４１を圧縮ばね１６１で収納凹部１４５から押し出す方向に押圧することができる。
【００５６】
これにより、樹脂部材１４１が雌ねじ部材１０８に沿って摺動して、樹脂部材１４１の先端部が摩耗しても、樹脂部材１４１の先端部を雌ねじ部材１０８に対して荷重を常に作用させることができる。
さらに、第４実施の形態の送りねじ機構１６０によれば、第２実施の形態の送りねじ機構１４０と同様の効果を得ることができる。
【００５７】
なお、第４実施の形態では、樹脂部材１４１を１個のみを設けた例について説明したが、これに限らないで、樹脂部材１４１を複数箇所に設けることも可能である。
【００５８】
図１１は本発明に係る送りねじ機構（第５実施の形態）を示す断面図である。
第５実施の形態の送りねじ機構１７０は、雄ねじ部材１０７に軸線方向に対して直交する方向に収納部１７１が貫通され、収納部１７１の開口１７１ａ，１７１ａに臨ませて一対の樹脂部材１４１が収納され、一対の樹脂部材１４１間に圧縮ばね１７２が収納されたもので、その他の構成は第４実施の形態の送りねじ機構１６０と同じである。
【００５９】
第５実施の形態の送りねじ機構１７０によれば、一対の樹脂部材１４１を１個の圧縮ばね１７２を用いて押圧することができるので、部品点数を減らすことができる。
さらに、第５実施の形態の送りねじ機構１７０によれば、第４実施の形態の送りねじ機構１６０と同様の効果を得ることができる。
【００６０】
図１２は本発明に係る送りねじ機構（第６実施の形態）を示す断面図である。
第６実施の形態の送りねじ機構１８０は、雌ねじ部材１０８のうち、樹脂材で形成された樹脂部材１８１が一部（一方のねじ部材の一部）１０８ｂに設けられ、その他の金属雌ねじ部１８２が金属で形成されている。
【００６１】
すなわち、雌ねじ部材１０８に軸線方向に直交する収納部１８３が貫通され、収納部１８３に樹脂部材１８１が収納されている。
収納部１８３はボルト１８４をねじ結合する雌ねじ３４ａと同軸上に形成されている。ボルト１８４は、ブロック１８６を出力ロッド３４に取り付けた状態で、先端部１８４ａが収納部１８３のうち外部側に突出している。
【００６２】
ブロック１８６には、被検出部１２２が設けられている。
ボルト１８４の先端部１８４ａが樹脂部材１８１の外側端に当接することで、樹脂部材１８１の内側端を雄ねじ部材１０７の刃先１０７ｄに押圧することができる。
樹脂部材１８１の内側端を雄ねじ部材１０７の刃先１０７ｄに押圧することで、雄ねじ部材１０７の刃先１０７ｄに荷重を作用させることができる。
【００６３】
よって、第６実施の形態の送りねじ機構１８０によれば、第２実施の形態の送りねじ機構１４０と同様の効果を得ることができる。
さらに、ブロック１８６を取り付けるボルト１８４を利用して樹脂部材１８１を雄ねじ部材１０７の刃先１０７ｄに押し付けることができるので、部品点数を減らすことができる。
【００６４】
なお、前記実施の形態で示した送りねじ機構４３、雄ねじ部材１０７、雌ねじ部材１０８、樹脂部材１３１，１４１，１５１，１８１などは例示した形状に限定するものではなく適宜変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、アクチュエータを伸縮させて後輪の舵角を制御する後輪独立操舵装置を備えた自動車への適用に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明に係る後輪独立操舵装置（第１実施の形態）を示す斜視図である。
【図２】図１の２矢視図である。
【図３】図１の３−３線断面図である。
【図４】図３の４部拡大図である。
【図５】図４の５部拡大図である。
【図６】本発明に係る送りねじ機構の雄ねじ部材から樹脂部材を外した状態を示す断面図である。
【図７】第１実施の形態に係る雄ねじ部材の軸荷重を雌ねじ部材で支える例を説明するグラフである。
【図８】本発明に係る送りねじ機構（第２実施の形態）を示す断面図である。
【図９】本発明に係る送りねじ機構（第３実施の形態）を示す断面図である。
【図１０】本発明に係る送りねじ機構（第４実施の形態）を示す断面図である。
【図１１】本発明に係る送りねじ機構（第５実施の形態）を示す断面図である。
【図１２】本発明に係る送りねじ機構（第６実施の形態）を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６７】
１０…後輪独立操舵装置、１５…アクチュエータ、１８…後輪、３０…ハウジング、３８…モータ、４３…送りねじ機構、１０７…雄ねじ部材、１０７ｂ，１０７ｃ…雄ねじ部材の一部（一方のねじ部材の一部）、１０８…雌ねじ部材、１０８ａ…雌ねじ部材の一端部（一方のねじ部材の一部）、１０８ｂ…雌ねじ部材の一部（一方のねじ部材の一部）、１２２…被検出部、１２３…検出部、１３１，１４１，１５１，１８１…樹脂部材、１８３…収納部、１８４…ボルト部材（ボルト）、１８４ａ…ボルト部材の先端部。
【図１】
0005222607.tif 000002
【図２】
0005222607.tif 000003
【図３】
0005222607.tif 000004
【図４】
0005222607.tif 000005
【図５】
0005222607.tif 000006
【図６】
0005222607.tif 000007
【図７】
0005222607.tif 000008
【図８】
0005222607.tif 000009
【図９】
0005222607.tif 000010
【図１０】
0005222607.tif 000011
【図１１】
0005222607.tif 000012
【図１２】
0005222607.tif 000013