(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを受信する画像受信部と、
前記受信画像データの送信元を特定する送信元特定部と、
前記特定された送信元が所定の送信元に一致するか否かを判定する判定部と、
印刷物から読み取った画像の送信及び複写の少なくとも一方に関して動作を制御する管理情報を符号化した管理用画像データを提供する管理情報提供部と、
前記特定された送信元が前記所定の送信元に一致するとの前記判定部による判定結果に応じて、前記受信画像データと共に前記管理用画像データを印刷する印刷部と
を含み、
前記管理情報は、前記印刷された管理用画像データをスキャナで読み取り解析することにより認識された場合に、前記印刷された受信画像データをスキャナで読み取ることにより得られた画像データに対する印刷動作及び送信動作の少なくとも１つについての制御処理部による制御を指定する情報である
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載された画像形成装置であって、
前記判定部は、ユーザのアドレスを列挙したアドレスデータを含み、前記特定された送信元が管理情報を付加する送信元として前記アドレスデータにおいて指定されているときに、前記特定された送信元が前記所定の送信元に一致すると判定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載された画像形成装置であって、
前記アドレスデータにおいて前記アドレスと管理情報とが互いに対応付けて列挙されており、少なくとも２つの前記送信元アドレスに対応する前記管理情報が互いに異なり、前記管理情報提供部は、前記アドレスデータにおいて前記特定された送信元に対応する前記管理情報に応じて前記管理用画像データを提供することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１に記載された画像形成装置であって、
前記判定部は、送信先ユーザのアドレスを列挙したアドレスデータを含み、前記特定された送信元が前記アドレスデータに含まれているときに、前記特定された送信元が前記所定の送信元に一致すると判定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１に記載された画像形成装置であって、
前記管理情報は、前記印刷物から読み取った画像の送信禁止、複写禁止、複写時スタンプ表示、複写時ユーザ情報表示の少なくとも１つを指示する情報であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１に記載された画像形成装置であって、
前記判定部は、前記受信画像データを受信した通信手段の種類に応じて前記特定された送信元が前記所定の送信元に一致すると判定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１に記載された画像形成装置であって、
前記印刷される管理用画像データの示す管理情報は、送信抑止情報及び／又は送信元連絡情報であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１に記載された画像形成装置であって、
前記印刷部により印刷された前記受信画像データ及び前記管理用画像データの印刷画像を読み取る読取部を更に含み、
前記印刷部は前記読取部が読み取った前記受信画像データと前記管理用画像データとを両方共に新たな印刷媒体に印刷する画像形成装置。
【請求項９】
請求項１に記載された画像形成装置であって、
印刷画像の複製世代情報を読み取る手段と、
前記印刷画像の複製を抑止する情報を生成する複製抑止情報生成手段と、
印刷画像から読み取った複製世代情報に基づいて、前記複製抑止情報を印刷媒体に印刷するか否かを判定する複製抑止判定手段と、
前記複製抑止判定手段による判定結果に基づいて、前記複製抑止情報を印刷媒体に印刷する手段と、を有する画像形成装置。
【請求項１０】
画像データを受信し、
前記受信画像データの送信元を特定し、
前記特定された送信元が所定の送信元に一致するか否かを判定し、
印刷物から読み取った画像の送信及び複写の少なくとも一方に関して動作を制御する管理情報を符号化した管理用画像データを提供し、
前記特定された送信元が前記所定の送信元に一致するとの判定結果に応じて、前記受信画像データと共に前記管理用画像データを印刷する
各段階を含み、
前記管理情報は、前記印刷された管理用画像データをスキャナで読み取り解析することにより認識された場合に、前記印刷された受信画像データをスキャナで読み取ることにより得られた画像データに対する印刷動作及び送信動作の少なくとも１つについての制御処理部による制御を指定する情報である
ことを特徴とする画像形成方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載された画像形成方法であって、
ユーザのアドレスを列挙したアドレスデータを参照することにより前記特定された送信元が所定の送信元に一致するか否かを判定することを特徴とする画像形成方法。
【請求項１２】
請求項１０に記載された画像形成方法であって、
前記印刷された受信画像データ及び管理用画像データの印刷画像を読み取り、
前記読み取った受信画像データと管理用画像データとを両方共に新たな印刷媒体に印刷する
各段階を含むことを特徴とする画像形成方法。
【請求項１３】
請求項１０に記載された画像形成方法であって、
前記印刷画像の複製世代情報を読み取る工程と
前記印刷画像の複製を抑止する情報を生成する複製抑止情報生成工程と、
印刷画像から読み取った複製世代情報に基づいて、前記複製抑止情報を印刷媒体に印刷するか否かを判定する複製抑止判定工程と、
前記複製抑止判定手段による判定結果に基づいて前記複製抑止情報を印刷媒体に印刷させる工程と、を有する画像形成方法。
【請求項１４】
請求項１０ないし１３のいずれかに記載された画像形成方法における各工程をコンピュータで実行するためのプログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載されたプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スキャナ等で読み取った原稿データの送信（転送）を抑止する画像形成装置、画像形成方法、プログラム及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式の印刷機が普及しており、これを利用することによって、容易に原稿等を複写することができるようになっている。特に、ＭＦＰ（Multi  Function  Peripheral）などのカラー複合機を用いると、原本と複写物との区別がつかないほど、極めて精巧な複写ができる。そのため、重要書類などの偽造、不正コピーなどの防止対策が重要になっている。
【０００３】
上記重要書類の偽造等を防止するため、従来様々な対策が講じられている。
【０００４】
例えば、重要書類の原本を印刷するときに、その原本の背景に目立たない模様（例えば、「コピー禁止」等の文字）を施して原本を複写すると、その模様が目視できるように印刷される地紋印刷機能を備えた画像処理装置（例えば、特許文献１参照）や、原本の一部分にコピー禁止である情報を記録したバーコードを印刷しておき、このバーコードが印刷された原本を複写するときにこれを読み取ることで、コピー禁止である旨を検知してそのコピーを禁止する画像形成装置（特許文献２参照）等が知られている。
【０００５】
また、上記のような紙媒体のデータだけでなく、電子データに対してもセキュリティの要求が高まっている。
【０００６】
この要求に応えるものとして、例えば、企業などにおいて送信文書へのアクセスの制御を行うことで、電子データへの不正なアクセスを防止するセキュリティポリシーが知られている（特許文献３参照）。
【０００７】
このような重要な電子データの内容を複数人に見せる場合、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の画面上で見せるよりも、当該電子データを印刷した印刷物を頒布した方が効率がよいケースも多い。
【０００８】
従来、このような場合はユーザが自ら印刷用紙に地紋やバーコードを付す設定をして、複製等を抑止した印刷を行う必要があるが、その設定はマニュアル作業であり、これをユーザに徹底させることは難しい。そのため、地紋やバーコードを付さずに印刷すると、印刷物を受け取った第三者がＦＡＸ送信（転送）やコピーをすることで、不特定多数の人の元に上記印刷物の複製物が渡り、情報が漏洩する虞がある。
【特許文献１】特開２００６−１２１４３０号公報
【特許文献２】特開２０００−１８４１７８号公報
【特許文献３】特開２００５−３８３７１号公報
【特許文献４】特開２００７−２２１２２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記従来の問題を解決するためになされたもので、その目的は、機密となる対象の電子データを印刷するときにユーザからの逐次介入なしに自動的に地紋やバーコード等を付すことで情報の漏洩を防止することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願発明は、画像形成装置であって、画像データを受信する画像受信部と、前記受信画像データの送信元を特定する送信元特定部と、前記特定された送信元が所定の送信元に一致するか否かを判定する判定部と、印刷物から読み取った画像の送信及び複写の少なくとも一方に関して動作を制御する管理情報を符号化した管理用画像データを提供する管理情報提供部と、前記特定された送信元が前記所定の送信元に一致するとの前記判定部による判定結果に応じて、前記受信画像データと共に前記管理用画像データを印刷する印刷部とを含み、前記管理情報は、前記印刷された管理用画像データをスキャナで読み取り解析することにより認識された場合に、前記印刷された受信画像データをスキャナで読み取ることにより得られた画像データに対する印刷動作及び送信動作の少なくとも１つについての制御処理部による制御を指定する情報であることを特徴とする。
【００１１】
本願の別の発明は、画像形成方法であって、画像データを受信し、前記受信画像データの送信元を特定し、前記特定された送信元が所定の送信元に一致するか否かを判定し、印刷物から読み取った画像の送信及び複写の少なくとも一方に関して動作を制御する管理情報を符号化した管理用画像データを提供し、前記特定された送信元が前記所定の送信元に一致するとの判定結果に応じて、前記受信画像データと共に前記管理用画像データを印刷する各段階を含み、前記管理情報は、前記印刷された管理用画像データをスキャナで読み取り解析することにより認識された場合に、前記印刷された受信画像データをスキャナで読み取ることにより得られた画像データに対する印刷動作及び送信動作の少なくとも１つについての制御処理部による制御を指定する情報であることを特徴とする。
【００１２】
更に、本願の別の発明は、画像形成方法における各工程をコンピュータで実行するためのプログラム及びプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、機密となる対象の電子データにユーザからの逐次介入なしに自動的に地紋やバーコードを付すことができるため、ユーザの手間を省くと共に、電子データの印刷物の複写や送信を確実に抑止して情報の漏洩を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の画像形成装置の実施形態に係る複合機について、添付図面を参照して説明する。
【００１５】
図１は、本実施形態に係る複合機の機能ブロック図である。
【００１６】
複合機１０は、原稿の有無を検知する原稿センサ１１と、原稿センサ１１が検知した原稿を読み取る読取手段であるスキャナ１４と、印刷媒体である用紙の有無を検知する用紙センサ１２と、用紙センサ１２が検知した用紙に印刷する印刷手段であるプロッタ１５と、ユーザの操作内容を表示する操作表示部１６と、電子メールアドレスを記憶するアドレス帳１７と、画像データを蓄積する画像メモリ１８と、通信に必要なパラメータを記憶するパラメータメモリ１９と、計時するための時計回路２０と、ＬＡＮ（Local  Area  Network）とのインターフェースであり、ネットワークから印刷要求及び印刷データ等を受信したり電子メールを送受信したりするための通信手段であるネットワーク制御部２１と、読み出し専用の記憶手段であるＲＯＭ２２（Read  Only  Memory）と、揮発性の記憶手段であるＲＡＭ２３（Random  Access  Memory）と、キャラクタデータを生成するキャラクタジェネレータ２４と、画像情報の符号化、復号化を行う符号化複合化部２５と、ＲＯＭ２２に記憶されているプログラムを実行するＣＰＵ（Central  Processing  Unit）２６と、ＦＡＸの制御信号を送受信する通信制御部２７と、電話回線（公衆回線）に接続され着呼信号の検出や発呼を行う通信手段である網制御部２８と、から成る。
【００１７】
原稿センサ１１は、原稿載置台に送信原稿がセットされたことを検知し、この送信原稿はスキャナ１４の読取位置へ搬送される。
【００１８】
スキャナ１４は、原稿の画像を１ライン毎に光学的に読み取って画像情報として出力する。図示しない読取ユニットはＣＣＤ（Charge  Coupled  Devices）等を利用したラインイメージセンサを用いて構成される。ここで地紋やバーコードといった付加情報が識別される。バーコードの場合であれば、例えば原稿用紙面上の所定の位置にある領域をバーコード付加領域として定めておき、スキャナで読み取った画像情報の当該位置の画像データを解析することにより、バーコード情報の内容を認識すればよい。また地紋の場合であれば、スキャナで読み取った画像情報に所定の地紋パターンが含まれるか否かを判定し、地紋有りとの判定に応じて地紋パターンを解析することによりその情報内容を認識すればよい。これらの判定、解析、認識処理は、ＣＰＵ２６により実行してよい。バーコードや地紋から認識した情報内容は、例えば読み取った画像のコピー禁止の有無、送信禁止の有無、コピー印刷時のスタンプ印刷の有無、コピー印刷時のユーザ情報印刷の有無等を指定する管理情報である。この管理情報の指定に応じて、複合機１０は、読み取った画像に対する印刷動作や送信動作を制御する。
【００１９】
用紙センサ１２は図示しない給紙カセット内に記録用紙が収容されているか否かを検知し、この記録用紙はスキャナ１４の読み取りタイミングに合わせて給紙カセットからプロッタ１５へ給紙・搬送される。
【００２０】
プロッタ１５は、帯電、トレース、露光、現像、除電、転写、分離、クリーニング等の工程を有する公知の電子写真方式で、印刷画像を出力するようになっている。例えば、図示しない帯電装置で帯電した感光体に、画像データ（プロットデータ）を含む光像で露光して静電潜像記録を行い、この感光体上の静電潜像に対し、図示しない現像装置が所望の濃淡となるように電圧を印加することによってトナーを付着させて現像し、その感光体と密着するように搬送路上を搬送されてきた記録紙の裏面から、図示しない転写装置がコロナ放電を行ってトナー像を記録紙に転写する。また印刷対象の文書の配信元について所定の条件が満たされる場合には、印刷対象画像と共に所定の管理情報を符号化して表す地紋やバーコードも印刷する。この配信元についての所定の条件については、後程詳細に説明する。
【００２１】
バーコードの場合には、バーコード領域として定められた記録紙上の所定の位置の領域に、一次元バーコード或いは二次元バーコードを印刷すればよい。地紋の場合には、ビット値の０及び１に対して、予めドットパターンを割り付けておく。例えば３ｘ３の９画素内の所定数の画素を黒として残りを白とするドットパターンにおいて、「０」を表現する黒画素の並びのドットパターン、「１」を表現する黒画素の並びのドットパターンを予め定めておく。印刷時には、埋め込み対象の管理情報を０及び１からなるビット値列に変換し、このビット値列に対応したドットパターン列を、本来印刷する画像データに重畳して印刷する。
【００２２】
操作表示部１６は、ユーザが図示しない操作パネル部にあるテンキー等で入力した情報をＣＰＵ２６に送出するとともに、入力された情報や複合機１０の状態（通信中、エラー状態等）等を、液晶表示等で構成された操作表示パネルに表示する。また、送信者番号通知サービス（ＩＳＤＮ（Integrated  Services  Digital  Network）の送信者番号通知／ＰＳＴＮ（Public  Switched  Telephone  Networks）のナンバーディスプレイ）により得られた送信者番号及び受信した電子メールのアドレスをその操作表示パネルに表示する。
【００２３】
画像メモリ１８は、符号化復号化部２５でコード化（例えば、ＭＨ（モディファイド・ハフマン）方式によるコード化）された画像データを蓄積する。
【００２４】
パラメータメモリ１９は、バッテリ１３によってバックアップされ、ＰＣ−複合機１０間の通信に必要なパラメータを記憶・保持している。
【００２５】
ＲＯＭ２２は、複合機１０全体の制御プログラムやプロッタ１５に送出するプロットデータを、その画素密度の違いに応じて補正するプログラム等を格納している。また、印刷時に用紙に付する地紋やバーコードのデータも格納している。
【００２６】
ＲＡＭ２３は、送受信バッファあるいはワークエリアとして使用されると共に、送信者番号通知サービスにより得られた送信者番号データ、ファクシミリ通信履歴（着呼履歴）及び受信した電子メール等、必要データを記憶する。
【００２７】
符号化復号化部２５は、データの送信時に画像情報を圧縮（符号化）し、受信時に符号化された画像情報を原データに再生（復号化）して、画像情報の電送時間の短縮化と効率化を図る。
【００２８】
ＣＰＵ２６は、ＲＯＭ２２内に予め記憶された制御プログラムに従って、操作入力による指令信号や各種センサ情報等に基づいて所定の処理を実行し、複合機１０全体の制御及び外部機器とのデータ通信の制御等を行う。ＣＰＵ２６は、バーコードや地紋の判定、解析、認識処理を実行するとともに、バーコードや地紋から読み取った管理情報に応じて、読み取った画像に対する印刷動作や送信動作を制御する。
【００２９】
通信制御部２７は、通信回線を介して相手複合機との間でファクシミリ制御信号の交換を行い、制御手順を実行する。即ち、公衆回線及び専用回線に接続されて着信信号の検出、ダイヤルパルスの発信、電話／ファクシミリの切換え等を行う。また、送信者番号通知サービスによって公衆網から得られた送信者番号通知、端末識別（ＴＳＩ（送信端末識別）、ＣＳＩ（被呼端末識別）を含む）等の信号を検出する。
【００３０】
図２は、本実施形態に係る複合機１０の接続構成例を示す図である。
【００３１】
本接続構成例では、送信側複合機１０ａと受信側複合機１０ｂとが、ネットワーク３０を介して接続されている。
【００３２】
複合機１０ａにて読み取られた画像はＦＡＸ、電子メール等により、公衆網（ＰＳＴＮ／ＩＳＤＮ）やローカル網、又はインターネット網等を経由して受信側の複合機１０ｂに送信される。
【００３３】
以上の構成において、本実施形態に係る複合機１０は、ＰＣからの印刷画像データ、ＦＡＸ回線を介した受信画像データ、他の複合機等から受信したデータ等を印刷するときに、印刷対象のデータの配信元に応じて、自動的に地紋やバーコードを付することができる。即ち、印刷物に対してユーザが地紋やバーコードを付する設定を逐次行う作業の手間をなくすため、予め登録した相手先等の所定の配信元から受信したデータを印刷するときに、ユーザによる介入無く自動的に地紋やバーコードを付することができる。
【００３４】
図３は、特定の相手から受信したデータを印刷するときの複合機１０の処理を示したフロー図である。
【００３５】
複合機１０がＦＡＸにて受信した原稿データ（画像データ）の印刷指示を受信すると（Ｓ１０１）、送信元特定情報取得手段であるＣＰＵ２６が原稿データの送信元の回線番号（ＦＡＸ番号）をＲＡＭ２３から取得し、これと、予めＲＡＭ２３に登録されている特定のＦＡＸ番号とを比較して、受信した原稿データが特定相手先からの原稿データか否かを判定する（Ｓ１０２）。
【００３６】
特定相手先からの原稿データではないと判定したときは（Ｓ１０２、ＮＯ）、通常印刷、即ち地紋及びバーコードを付加せずにそのまま印刷する（Ｓ１０４）。
【００３７】
特定相手先からの原稿データであると判定したときは（Ｓ１０２、ＹＥＳ）、ＣＰＵ２６からの命令により生成された地紋又はバーコードを埋め込み、即ち地紋又はバーコードを原稿データと共に印刷する（Ｓ１０３）。
【００３８】
以上で説明したように、特定相手先からの受信原稿印刷時に、ＦＡＸ送信（ここで、送信とは転送を含む。以下同じ。）を抑止する為の地紋やバーコード等の情報を印刷用紙に埋め込むことで、特定相手先から受信した情報の漏洩を防止することができる。この送信を抑止するための管理情報は、例えばその管理情報を含む地紋やバーコードと画像情報とが印刷された記録紙をスキャンしてＦＡＸ送信しようとすると、管理情報を認識したＣＰＵ２６がユーザに警告を発するように指示するものであってよい。例えば、操作表示部１６への警告の表示に対して、ユーザが操作表示部１６を操作して送信確認をすると、始めて画像情報を送信するように構成すればよい。また或いは、送信を抑止するための管理情報は、管理情報を認識したＣＰＵ２６がＦＡＸ送信を完全に禁止するような送信禁止情報であってもよい。
【００３９】
なお、ステップＳ１０３において地紋とバーコードのいずれを付すか、若しくは両方付すようにするかは、予めユーザが設定することができる。また、電子メールで受信したデータを印刷するときは、ステップＳ１０２において、受信データの受信元の電子メールアドレスと、予めＲＡＭ２３に登録されている特定の電子メールアドレスとを比較し、受信したデータが特定相手先からのデータか否かを判定する。
【００４０】
本処理フローのステップＳ１０２における特定相手先からの受信原稿か否かを判定するための情報としては、ＦＡＸ番号、電子メールアドレスに限らず、ＰＣのＩＰ（Internet  Protocol）アドレスなど、印刷データの送信元を特定できる情報（送信元特定情報）であればよい。本発明で利用可能な送信元特定情報は、特定のタイプの情報に限定されるものではない。
【００４１】
また、ユーザは、上記送信元特定情報が取得できないとき（例えば記録媒体等から取得した原稿データを印刷するとき）に地紋又はバーコードを埋め込むか否かの設定をすることができる。
【００４２】
また、本実施形態に係る複合機１０は、複数の回線を収容しているときは、その複数の回線のうち特定の回線を経由して受信したデータに対して自動的に地紋やバーコードを付すことができる。
【００４３】
図４は、特定の回線から受信したデータを印刷するときの複合機１０の処理を示したフロー図である。
【００４４】
複合機１０が受信した原稿データの印刷指示を受信すると（Ｓ２０１）、送信元特定情報取得手段であるＣＰＵ２６が原稿データを受信した回線情報（例えば、回線の番号）を取得し、これと、予めＲＡＭ２３に登録されている特定回線の情報とを比較し、特定回線から受信した原稿データか否かを判定する（Ｓ２０２）。
【００４５】
特定回線から受信した原稿データではないと判定したときは（Ｓ２０２、ＮＯ）、通常印刷、即ち原稿データを加工せずにそのまま印刷する（Ｓ２０４）。
【００４６】
特定回線から受信した原稿データであると判定したときは（Ｓ２０２、ＹＥＳ）、ＣＰＵ２６からの命令により生成された地紋又はバーコードを埋め込み、即ち地紋又はバーコードを原稿データと共に印刷する（Ｓ２０３）。
【００４７】
以上で説明したように、本実施形態のように複数の回線を収容している場合等において、特定の回線からの受信データ印刷時に、送信を抑止する為の地紋やバーコード等の送信抑止情報（送信を禁止する情報も含む）を自動的に埋め込むことで、特定回線から受信した情報の漏洩を防止することができる。
【００４８】
また、ステップＳ２０３において、印刷処理を行うときに、図３に示した処理フローと同様、地紋とバーコードのいずれを付すか、若しくは両方付すようにするかは、予めユーザが設定することができる。
【００４９】
上記の様に受信した原稿データを印刷するときに自動的に地紋やバーコードを付して情報の漏洩を防止することに加えて、印刷した当該原稿が第三者によってＦＡＸ送信等された場合に、原稿データの送信者がこのような原稿の使用状況を知ることができれば、送信者はこの原稿データに対して、より情報の漏洩に対する措置を行うことができる。
【００５０】
そこで、本実施形態では、原稿データとともにこの原稿データの送信元の連絡情報（回線番号や電子メールアドレス等の送信元への連絡を可能にする情報）を受信している場合は、この原稿データを印刷するとき、上記送信抑止情報とともに送信元連絡情報を付して印刷することができる。
【００５１】
図５は、受信した原稿データに送信元連絡情報を付加する処理を示すフロー図である。
【００５２】
複合機１０が受信した原稿データの印刷指示を受信すると（Ｓ３０１）、この原稿データの送信元連絡情報、例えば回線番号情報を受信しているか否かを判定する（Ｓ３０２）。送信者の回線番号情報を受信しているときは（Ｓ３０２、ＹＥＳ）、送信抑止情報と送信者の回線番号情報を原稿データと共に印刷する（Ｓ３０５）。
【００５３】
一方、送信者の回線番号情報を受信していないときは（Ｓ３０２、ＮＯ）、原稿データの発信元の電子メールアドレス情報を受信しているか否かを判定する（Ｓ３０３）。
【００５４】
発信元の電子メールアドレス情報を受信しているときは（Ｓ３０３、ＹＥＳ）、送信抑止情報と発信元の電子メールアドレス情報を原稿データと共に印刷し（Ｓ３０４）、受信していないときは（Ｓ３０３、ＮＯ）、送信抑止情報のみを原稿データと共に印刷する（Ｓ３０６）。
【００５５】
以上の処理フローにおいて送信元連絡情報を付して原稿データを印刷することで、この原稿データを送信するため、原稿データをスキャンするときにこの送信元連絡情報を識別して、例えば送信元に対して同一原稿データを送信することができる。これにより、送信元はこの原稿が送信されたこと、即ち原稿の使用状況を知ることができ、原稿の漏洩に対する対策を講じることができる。また管理情報を認識したＣＰＵ２６が操作表示部１６を介してユーザに警告を発するとともに、送信元を操作表示部１６へ表示するような構成としてもよい。ユーザは、送信元を知ることにより当該文書の重要性や機密度等を判断して、送信するか否かを判断することができる。
【００５６】
上記の実施例では、ＦＡＸ送信を例として用いたが勿論スキャン画像を電子ファイルとして他所に送信する等の送信動作に対しても、同様に本願発明を適用することができる。また後の実施例において説明するように、受信原稿印刷時に地紋やバーコード等により印刷物に埋め込む管理情報としては、コピー禁止の有無、送信禁止の有無、コピー印刷時のスタンプ印刷の有無、コピー印刷時のユーザ情報印刷の有無等を指定するものであってよい。また送信元の情報と付加する管理情報とを関連づけることにより、異なる送信元からの受信画像に対しては、異なる制御動作を指定する異なるタイプの管理情報を付加するようにしてもよい。
【００５７】
また、本実施形態に係る複合機１０は、複製するために読み込んだ原稿に送信元連絡情報又は送信抑止情報が埋め込まれているときは、その送信元連絡情報又は送信抑止情報を読み取り、複製対象用紙に埋め込むことができる。
【００５８】
図６は、複製対象用紙に送信元連絡情報又は送信抑止情報を埋め込む処理を示すフロー図である。
【００５９】
本複合機１０がスキャナ１４で複製原稿（複製の元データとなる原稿）を読み込むと（Ｓ４０１）、その複製原稿に送信元連絡情報又は送信抑止情報が埋め込まれているか否かを判定する（Ｓ４０２）。即ち、その複製原稿読み込み時に、送信元連絡情報又は送信抑止情報を読み込んだか否かを判定する。
【００６０】
複製原稿に送信元連絡情報及び／又は送信抑止情報が埋め込まれているときは（Ｓ４０２、ＹＥＳ）、その送信元連絡情報及び／又は送信抑止情報を複製する対象の用紙に埋め込み、印刷する（Ｓ４０３）。即ち、送信元連絡情報及び／又は送信抑止情報を複製する対象用紙に継承させる。
【００６１】
複製原稿に送信元連絡情報及び送信抑止情報が埋め込まれていないときは（Ｓ４０２、ＮＯ）、通常印刷を実行する（Ｓ４０４）。
【００６２】
以上、図３〜図５に示した処理によって送信元連絡情報及び／又は送信抑止情報が埋め込まれた原稿を複製するときのスキャン時にその情報を読み取り、複製対象用紙にもその情報を埋め込むことができ、複製した用紙に対しても送信を抑止することができる。この実施例では、複製時に埋め込む情報として送信元連絡情報及び／又は送信抑止情報の場合を示したが、より一般に管理情報を複製時に埋め込む情報としてよい。
【００６３】
また、原稿を複製するとき、その原稿がオリジナル原稿（第一世代）の複製（第二世代）である場合に比べて、オリジナル原稿の複製の複製（第三世代）である場合、即ち複製世代が後のほうであるほど、その原稿が頻繁に複製されている可能性が高い。従って、本実施形態では、ある複製世代以降の原稿に対して、送信元連絡情報、送信抑止情報に加えて、複製を抑止する情報（例えば、複製を抑止する情報を記録したバーコード）を埋め込むことができる。
【００６４】
図７は、複製原稿の世代に応じて複製抑止情報を埋め込む処理を示すフロー図である。
【００６５】
本複合機１０がスキャナ１４で複製原稿を読み込むと（Ｓ５０１）、その複製原稿に送信元連絡情報又は送信抑止情報が埋め込まれているか否かを判定する（Ｓ５０２）。即ち、その複製原稿読み込み時に、送信元連絡情報又は送信抑止情報を読み込んだか否かを判定する。
【００６６】
送信元連絡情報及び送信抑止情報が埋め込まれていないときは（Ｓ５０２、ＮＯ）、通常印刷する（Ｓ５０５）。
【００６７】
送信元連絡情報及び／又は送信抑止情報が埋め込まれているときは（Ｓ５０２、ＹＥＳ）、読み取った複製原稿の世代が第三世代以降か否かを判定する（Ｓ５０３）。
【００６８】
第三世代以降ではない、即ち第一世代又は第二世代であるときは（Ｓ５０３、ＹＥＳ）、複製原稿に埋め込まれている送信元連絡情報及び／又は送信抑止情報を複製対象用紙に埋め込んで印刷する（Ｓ５０６）。
【００６９】
第三世代以降であるときは（Ｓ５０３、ＮＯ）、送信元連絡情報及び／又は送信抑止情報、加えてＣＰＵ２６からの命令により生成された複製抑止情報を埋め込んで印刷する（Ｓ５０７）。
【００７０】
以上で説明したように、所定の世代以降の原稿に対しては送信元連絡情報及び／又は送信抑止情報だけでなく、複製抑止情報（複製を禁止する情報も含む）も埋め込むことで、より情報の機密性を高めることができる。
【００７１】
なお、ステップＳ５０３にて読み取った複製原稿の世代の判定は、例えば特許文献４に記載されているような公知又は周知の方法で、即ち予めその複製原稿に世代情報を記録したバーコードなどを原稿に付しておき、それを読み取ることで行う。また、ステップＳ５０３における判定基準となる世代は、設定によって変更することができる。
【００７２】
図８は、複合機１０の原稿受信時の一般的な動作を示すフロー図である。
【００７３】
ステップＳ１において、複合機１０が、ネットワーク制御部２１を介して電子メールにより印刷画像データを受信したり、ネットワーク制御部２１を介してＰＣから印刷画像データを受信したり、網制御部２８を介して印刷画像データをＦＡＸ受信したりする。ステップＳ２において、複合機１０のＣＰＵ２６は、上記印刷画像データを送信してきた送信元が特定のアドレスであるか否かを判定する。ステップＳ２で送信元が特定のアドレスに一致することを検出すると、ステップＳ３で、ＣＰＵ２６は付加する管理情報を選択する。管理情報の種類としては「コピー禁止」、「スタンプ表示」、「ユーザ情報表示」、及び「送信禁止」等の複数個の種類が用意されており、ＣＰＵ２６は、例えば送信元アドレス毎に予め割り当てられている種類の管理情報を選択すればよい。即ち例えば送信元アドレスＡには管理情報「コピー禁止」が割り当てられており、送信元アドレスＢには管理情報「送信禁止」が割り当てられている場合、送信元アドレスＡから画像データを受信した場合には管理情報として「コピー禁止」を選択すればよい。
【００７４】
ステップＳ４で、ＣＰＵ２６はプロッタ１５を用いて、選択した管理情報を符号化した地紋（又はバーコード）と受信画像とを印刷媒体（記録紙）に印刷する。また前記のステップＳ２で送信元が特定のアドレスに一致しないと判断したときには、ステップＳ５で、ＣＰＵ２６はプロッタ１５を用いて、受信画像のみを印刷媒体（記録紙）に印刷する。以上で画像データ受信時の処理を終了する。
【００７５】
図９は、地紋を受信画像に重畳して印刷する例を模式的に示す図である。図９に示されるように、管理情報を符号化した地紋５３を受信画像（印刷文書）５２に重ね合わせて、印刷媒体５１上に印刷すればよい。この地紋５３のドットパターンが、選択された管理情報を表現する１及び０のビット列に対応する。
【００７６】
図１０は、バーコードを受信画像と共に印刷する例を模式的に示す図である。図１０に示されるように、管理情報を符号化したバーコード５７を受信画像（印刷文書）５６と共に、印刷媒体５１上の所定の領域に印刷すればよい。このバーコード５７のバーとスペースのパターンが、選択された管理情報を表現する１及び０のビット列に対応する。
【００７７】
図１１は、送信元が特定のアドレスであるか否かを判定する判定動作に用いるアドレステーブルを示す図である。図１１に示すアドレステーブル６１には、名前（氏名又は名称）、受信先アドレス、地紋の種類、送信元情報埋め込みの要否を示すフラグについて、各受信先毎にデータが格納されている。このアドレステーブル６１は、複合機１０に元々設けられているアドレス帳を流用すればよい。
【００７８】
例えば、２番目のエントリは、会社名が「会社Ｂ」であり、受信先アドレスがＦＡＸ電話番号「０５−ＸＸＸ−ＸＸＸＸ」であり、受信画像と共に印刷する地紋（或いはバーコード）はスタンプ表示を指示する管理情報を示すものであり、送信元情報埋め込みの有無を示すフラグは「ＯＮ」である。ＣＰＵ２６は、ステップＳ１においてＦＡＸで画像データ（原稿データ）を受信した場合にその送信元アドレスをアドレステーブル６１において検索し、例えば２番目のエントリのＦＡＸ電話番号「０５−ＸＸＸ−ＸＸＸＸ」が当該送信元アドレスに一致することを検出する。即ち、送信元アドレスが図８のステップＳ２で言うところの「特定のアドレス」に一致することを検出する。この一致検出に応じて、ＣＰＵ２６は、２番目のエントリの地紋である「スタンプ表示」を指示する地紋を、受信画像と共に印刷媒体に印刷するようにプロッタ１５を制御する。受信先アドレスとしては電話番号だけでなく、「ＸＸＸ＠ｍａｉｌ．ｃｃ」のような電子メールアドレスや、「１０１．ＸＸＸ．ＸＸＸ．ＸＸＸ」のようなＩＰアドレスを指定してよい。
【００７９】
なお地紋（又はバーコード）に示す管理情報の種類としては、「コピー禁止」、「スタンプ表示」、「ユーザ情報表示」、及び「送信禁止」が含まれる。「コピー禁止」の管理情報は、当該地紋（又はバーコード）を印刷した印刷媒体（記録紙）をスキャナ１４により読み取ってプロッタ１５により複写しようとした場合、その複写動作を実行しないように指示する。「スタンプ表示」の管理情報は、当該地紋（又はバーコード）を印刷した印刷媒体をスキャナ１４により読み取ってプロッタ１５により複写する場合、複写印刷媒体に例えば「機密情報」又は「社外秘」等のスタンプ表示を印刷するように指示する。「ユーザ情報表示」の管理情報は、当該地紋（又はバーコード）を印刷した印刷媒体をスキャナ１４により読み取ってプロッタ１５により複写する場合、複写印刷媒体のヘッダ部分等に名前（例えば「会社Ｂ」）等の送信元を示す情報を明示的に（可読な形で）印刷するように指示する。「送信禁止」の管理情報は、当該地紋（又はバーコード）を印刷した印刷媒体をスキャナ１４により読み取ってネットワーク制御部２１又は網制御部２８を介して送信しようとした場合、送信を禁止したり警告と共に送信確認を求めたりするように指示する。アドレステーブル６１において地紋がＯＦＦであるエントリの受信先からの受信画像については、地紋（又はバーコード）を印刷しない。
【００８０】
アドレステーブル６１のフラグは、送信元情報埋め込みの要否を示す。フラグがＯＮであるエントリの受信先からの受信画像については、図５を参照して説明した場合と同様に、送信元に関する情報を埋め込む。即ち、送信元に関する情報を符号化した地紋（又はバーコード）を受信画像と共に印刷媒体に印刷する。
【００８１】
図１２は、送信元が特定のアドレスであるか否かを判定する判定動作に用いるアドレステーブルの別の例を示す図である。図１２に示すアドレステーブル６２には、名前（氏名又は名称）と送信先アドレスとに関するデータが格納されている。このアドレステーブル６２は、複合機１０に元々設けられている送信アドレス帳を流用すればよい。この送信アドレス帳は、複合機１０から外部に電子データを送信するときに使用するアドレス帳である。
【００８２】
ＣＰＵ２６は、ステップＳ１において受信した画像データ（原稿データ）の送信元アドレスをアドレステーブル６２において検索し、例えば２番目のエントリのＦＡＸ電話番号「０５−ＸＸＸ−ＸＸＸＸ」が当該送信元アドレスに一致することを検出する。この一致検出に応じて、ＣＰＵ２６は、所定の管理情報（例えば送信禁止）を符号化した地紋を、受信画像と共に印刷媒体に印刷するようにプロッタ１５を制御する。これにより、複合機１０において予め登録されている送信先（即ち送信先アドレステーブル６２に記録されている送信先）については、送信禁止等の機密管理を厳重に行なうことができる。
【００８３】
上記説明ではアドレステーブルを用いて送信元アドレスが特定アドレスに一致するか否かを検出する例を説明した。アドレステーブルを用いる代わりに、受信画像データを受信した通信手段の種類に応じて、送信元が特定のアドレス（即ち地紋又はバーコードを印刷する対象となるアドレス）であるか否かを判断してよい。例えば、ＦＡＸ受信の場合は送信元のＦＡＸ番号が特定のアドレスであると判断するが、電子メール受信の場合は送信元の電子メールアドレスが特定のアドレスではないと判断する、との判断基準としてよい。即ちＦＡＸ受信の場合は地紋又はバーコードを印刷し、電子メール受信の場合には地紋やバーコードを印刷しないことになる。
【００８４】
図１３は、複合機１０の機能ブロック構成の一例を示す図である。これらのブロックの各機能は、複合機１０のＣＰＵ２６の制御の下で適宜スキャナ１４、プロッタ１５、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２２、画像メモリ１８、ネットワーク制御部２１、網制御部２８等が動作することにより実現される。
【００８５】
画像受信部７１は、ネットワーク或いは電話回線を介して画像データを受信する。送信元特定部７２は、画像受信部７１が受信した受信画像データの送信元を特定する。即ち例えば、発信元のＦＡＸ電話番号、送信元の電子メールアドレス、送信元のＰＣ等の装置のＩＰアドレス等が特定される。判定部７３は、送信元特定部７２により特定された送信元が所定の送信元（地紋やバーコードを印刷する対象である特定のアドレス）に一致するか否かを判定する。管理情報提供部７４は、印刷物から読み取った画像の送信及び複写の少なくとも一方に関して動作を制御する管理情報を符号化した管理用画像データを提供する。例えば、管理情報を符号化した地紋やバーコードの画像データが生成される。印刷部７５は、判定部７３からの指示に基づき、画像受信部７１からの受信画像データと共に管理情報提供部７４からの管理用画像データを印刷する。なお管理用画像データを印刷するのは、判定部７３が、特定された送信元が所定の送信元に一致すると判断した場合である。
【００８６】
また図１３に示す複合機１０において、複製世代情報読取り手段８２は、読取部８１が読み取った印刷画像から複製世代情報を抽出する。複製抑止判定手段８３は、印刷画像から抽出した複製世代情報に基づいて、複製抑止情報を印刷媒体に印刷するか否かを判定する。また複製抑止情報生成手段８４は、複製抑止判定手段８３による判定結果に基づいて、上記印刷画像の複製を抑止する情報を生成する。これらの手段により、図７に示すフローチャートを用いて説明した動作が実現される。
【００８７】
以上のフロー図に従って説明した処理を実行するためには、上記の処理の手順を記述したプログラムをコンピュータ（複合機）に読み取らせる。また、コンピュータプログラムは、例えばＨＤＤ（ハードディスク）、ＣＤ（コンパクトディスク）、ＦＤ（フレキシブルディスク）、ＭＯ（光磁気ディスク）等の周知のコンピュータ読取可能な記録媒体に記録して、コンピュータにインストールすることができる。
【００８８】
なお、上記各処理フローにおける各判定処理は、ＣＰＵ２６がプログラムを読み込むことで実行する。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本実施形態に係る複合機の機能ブロック図である。
【図２】複合機の接続構成例を示す図である。
【図３】特定の相手から受信したデータを印刷するときの複合機の処理を示したフロー図である。
【図４】特定の回線から受信したデータを印刷するときの複合機の処理を示したフロー図である。
【図５】受信した原稿データに送信元連絡情報を付加する処理を示すフロー図である。
【図６】複製対象用紙に送信元連絡情報又は送信抑止情報を埋め込む処理を示すフロー図である。
【図７】複製原稿の世代に応じて複製抑止情報を埋め込む処理を示すフロー図である。
【図８】複合機の原稿受信時の一般的な動作を示すフロー図である。
【図９】地紋を受信画像に重畳して印刷する例を模式的に示す図である。
【図１０】バーコードを受信画像と共に印刷する例を模式的に示す図である。
【図１１】送信元が特定のアドレスであるか否かを判定する判定動作に用いるアドレステーブルを示す図である。
【図１２】送信元が特定のアドレスであるか否かを判定する判定動作に用いるアドレステーブルの別の例を示す図である。
【図１３】複合機の機能ブロック構成の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００９０】
１０，１０ａ，１０ｂ・・・複合機、１１・・・原稿センサ、１２・・・用紙センサ、１３・・・バッテリ、１４・・・スキャナ、１５・・・プロッタ、１６・・・操作表示部、１７・・・アドレス帳、１８・・・画像メモリ、１９・・・パラメータメモリ、２０・・・時計回路、２１・・・ネットワーク制御部、２２・・・ＲＯＭ、２３・・・ＲＡＭ、２４・・・キャラクタジェネレータ、２５・・・符号化復号化部、２６・・・ＣＰＵ、２７・・・通信制御部、２８・・・網制御装置、３０・・・ネットワーク。
【図１】
0005257006.tif 000002
【図２】
0005257006.tif 000003
【図３】
0005257006.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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