(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録シート上のトナー像を前記記録シートに定着させる定着装置において、
熱源を内蔵した熱ローラと、
前記熱ローラの端部に配置され、該熱ローラを回転可能に支持する滑り軸受と、を備え、
前記滑り軸受が、
前記熱ローラの外周面と摺接して該熱ローラを回転可能に支持する軸受本体部と、
前記熱ローラの端面と当接して該熱ローラの軸方向への移動を規制する突出部と、
前記熱ローラ端面を露出させる開口部と、を有し、
前記開口部が、前記滑り軸受の熱ローラへの組付け状態において、前記熱ローラ端面の下方に位置していることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記突出部が、前記滑り軸受の熱ローラへの組付け状態において、左右対称に一対で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記熱ローラが定着ローラであって、該定着ローラを加熱する熱源が、該定着ローラに内蔵されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
記録シート上にトナー像を転写する画像形成部と、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の定着装置と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録シート上のトナー像を記録シートに定着させる定着装置、及び該定着装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、記録シート上のトナー像を前記記録シートに定着させる定着装置は、前記トナー像を熱により定着させるための定着ローラと、前記定着ローラに圧接される加圧ローラとを備え、前記記録シートを定着ローラと加圧ローラの間に通過させてトナー像を熱定着させる。定着のための熱を発生させる方法として、熱源が内蔵された熱ローラと定着ベルトを用いるものや、定着ローラ自体又は加圧ローラを熱ローラとするもの等がある。従来、熱ローラの脱落防止手段として、熱ローラ端部に例えばＰＰＳ樹脂製の滑り軸受を配設し、該滑り軸受の一端を閉塞面として、該閉塞面の内側を前記熱ローラの端面と当接させ前記熱ローラの軸方向への移動を規制する（いわゆる抜け止め）ものがある（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−３７８２５号公報（段落（００４９）〜段落（００５２）、第５図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記の抜け止め手段においては、熱ローラの端面が、滑り軸受の閉塞面内側で摺接するため、熱ローラによって閉塞面内側の樹脂が削られ、削片が発生することがある。この削片は、熱ローラ両端面が前記閉塞面によって閉塞されているため、熱ローラ内部に堆積することになる。熱ローラの熱源として、熱ローラ内部に例えばヒータが配設されていると、熱ローラ内に堆積した削片の一部が、熱ローラが回転する際に、前記ヒータ上に落下することがある。その場合、ヒータ上に落下した削片がヒータの熱により融解してヒータ表面を被覆し、ヒータの加熱特性を悪化させる等の不具合を生じることがある。
【０００４】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであり、削片の発生を抑制し、削片が発生した場合にも熱ローラ内に堆積しない定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一の局面に係る定着装置は、記録シート上のトナー像を前記記録シートに定着させる定着装置であって、熱源を内蔵した熱ローラと、前記熱ローラの端部に配置され、該熱ローラを回転可能に支持する滑り軸受と、を備え、前記滑り軸受が、前記熱ローラの外周面と摺接して該熱ローラを回転可能に支持する軸受本体部と、前記熱ローラの端面と当接して該熱ローラの軸方向への移動を規制する突出部と、前記熱ローラ端面を露出させる開口部と、を有し、前記開口部が、前記滑り軸受の熱ローラへの組付け状態において、前記熱ローラ端面の下方に位置していることを特徴とする。
【０００６】
この構成によれば、熱ローラを回転可能に支持する滑り軸受は、熱ローラ端面を露出させる開口部を有するため、開口部の分だけ熱ローラ端面と摺接する面積が減少する。そのため、滑り軸受が熱ローラ端面に削られることによる削片の発生を抑制することができる。
【０００７】
また、前記開口部が、前記滑り軸受の熱ローラへの組付け状態において、前記熱ローラ端面の下方に位置しているので、滑り軸受が熱ローラ端面で削られて削片が発生しても、削片は開口部から重力によって自ずと落下する。そのため、削片が熱ローラ内部に堆積することを防止できる。
【０００８】
上記構成においてさらに、前記突出部が、前記滑り軸受の熱ローラへの組付け状態において、左右対称に一対で形成されていることが望ましい。この構成によれば、突出部が左右対称に形成されているので、熱ローラ端面が前記突出部に左右均等に当接する。そのため、熱ローラは、その端面が傾くことなく前記突出部によって規制される。したがって、熱ローラの回転が偏心することを防止できる。また、熱ローラ端面と摺接する面積を最小限に抑えることもできる。
【０００９】
前記熱ローラを定着ローラとして、該定着ローラを加熱する加熱源を、該定着ローラに内蔵してもよい。
【００１０】
本発明の他の局面に係る画像形成装置は、記録シート上にトナー像を転写する画像形成部と、上記いずれかの定着装置と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、熱ローラ端部の滑り軸受によって熱ローラの抜け止めを行う定着装置、又は該定着装置を備える画像形成装置において、滑り軸受が熱ローラに削られることによる削片の発生を抑制することができる。したがって、熱ローラ内部の加熱源、例えばヒータに落下した削片が、ヒータの熱により融解してヒータ表面を被覆し、ヒータの加熱特性を悪化させる等の不具合を減少させることができる。すなわち、定着装置の故障率が低下するので、製品寿命の延伸やメンテナンスコストの削減が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図１〜５に基づいて本発明の実施形態につき詳細に説明する。
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態に係る定着装置が適用されたプリンタ１０の一例を示す側面断面図である。図１においてＹ−Ｙ方向を前後方向といい、特に−Ｙ方向を前方、＋Ｙ方向を後方という。
【００１４】
プリンタ１０は、装置本体１１下部に、積載された用紙Ｐ１（記録シート）の束（以下、用紙束Ｐという）から１枚ずつ用紙Ｐ１を繰り出させる給紙装置３０と、装置本体１１における仕切板１１５より上方位置に、給紙装置３０から供給された用紙Ｐ１上にトナー像を転写する画像形成部２０と、画像形成部２０で転写された用紙Ｐ１上のトナー像を用紙Ｐ１に定着させる定着装置２７と、を備えている。定着装置２７でトナー像を定着された用紙Ｐ１は、装置本体１１の頂部に形成された排紙トレイ１１７へ排紙される。
【００１５】
給紙装置３０は、用紙束Ｐを積載し装置本体１１に対して挿脱可能に装着された用紙カセット３１と、用紙カセット３１の前方側の対応した位置に用紙束Ｐから１枚ずつ最上位の用紙Ｐ１を繰り出させる大径の給紙ローラ３１１と、を備えて構成されている。装置本体１１には、給紙ローラ３１１の直上位置に小径の搬送コロ３１２が設けられている。
【００１６】
給紙ローラ３１１の駆動によって用紙カセット３１から繰り出された用紙Ｐ１は、搬送コロ３１２を介し、給紙搬送路３１３、給紙搬送路３１３の用紙搬送方向下流端に設けられたレジストローラ対３１４を順次通って画像形成部２０に給紙される。なお、用紙カセット３１の前壁３８は、給紙ローラ３１１から画像形成部２０へ用紙Ｐ１をガイドするガイド面とされている。
【００１７】
画像形成部２０は、コンピュータ等から伝送された画像情報に基づき用紙Ｐ１にトナー像を転写する。画像形成部２０は、左右方向（図１の紙面と直交する方向）に延びるドラム心回りに回転可能に設けられた感光体ドラム２１の周面に沿うように、当該感光体ドラム２１の直上位置から時計方向に向けて帯電器２２、露光装置２３、現像装置２４、転写ローラ２５およびクリーニング装置２６が配設されることによって形成されている。
【００１８】
感光体ドラム２１は、その周面に、コンピュータ等の外部の機器から伝送される画像データに応じた静電潜像、及びこの静電潜像に沿ったトナー像を形成させるためのものである。帯電器２２は、ドラム心回りに時計方向に回転している感光体ドラム２１の周面に一様な電荷を形成させるものであり、本実施形態においては、ワイヤからのコロナ放電により感光体ドラム２１の周面に電荷を付与するコロナ放電方式のものが採用されている。これに代えて、その周面が感光体ドラム２１の周面と当接しながら従動回転しつつ当該感光体ドラム２１の周面へ電荷を付与する、帯電ローラ方式を採用してもよい。
【００１９】
露光装置２３は、コンピュータ等の外部の機器から伝送されてきた画像データに基づき、強弱の付与されたレーザー光を、回転している感光体ドラム２１の周面に照射する。レーザー光が照射された部分の電荷が消去されることによって、静電潜像が当該感光体ドラム２１の周面に形成される。
【００２０】
現像装置２４は、トナーを貯蔵するトナーコンテナ２４１から感光体ドラム２１の周面にトナーを供給し、感光体ドラム２１周面の静電潜像が形成された部分にトナーを付着させる。これによって感光体ドラム２１の周面にトナー像が形成される。
【００２１】
転写ローラ２５は、感光体ドラム２１の直下位置に送り込まれた用紙Ｐ１に対して、感光体ドラム２１の周面に形成されているプラスに帯電したトナー像を用紙Ｐ１に転写させる。転写ローラ２５は、トナー像の電荷と逆極性であるマイナスの電荷を用紙Ｐ１に付与する。
【００２２】
感光体ドラム２１の直下位置に到達した用紙Ｐ１は、転写ローラ２５と感光体ドラム２１とによって押圧挟持されつつ、転写処理が施される。この転写処理は、プラスに帯電した感光体ドラム２１周面のトナー像を、マイナスに帯電した用紙Ｐ１の表面に向けて引き剥がす処理である。
【００２３】
クリーニング装置２６は、用紙Ｐ１への転写処理後の感光体ドラム２１の周面に残留しているトナーを取り除いて清浄化するためのものである。このクリーニング装置２６によって清浄化された感光体ドラム２１の周面は、次の画像形成処理のために再び帯電器２２へ向かう。
【００２４】
定着装置２７は、画像形成部２０において転写された用紙Ｐ１上のトナー像を用紙Ｐ１に定着させる。定着装置２７は、トナー像を熱により定着させるための定着ローラ２７１（熱ローラ）と、定着ローラ２７１の下部で定着ローラ２７１に圧接される加圧ローラ２７２とを備えている。本実施形態においては、定着ローラ２７１を加熱する熱源として、ハロゲンヒータ２７３が定着ローラ２７１に内蔵されている。転写処理後の用紙Ｐ１は、ローラ心回りに時計方向に向けて駆動回転している定着ローラ２７１と、ローラ心回りに反時計方向に向けて従動回転している加圧ローラ２７２との間のニップ部を通過する。用紙Ｐ１が定着ローラ２７１から熱を得ると、その熱によって用紙Ｐ１上のトナー像が定着される。トナー像が定着された用紙Ｐ１は、排紙搬送路３１５を通って排紙トレイ１１７へ排出される。
【００２５】
図２は、本発明の一実施形態に係る定着装置２７の要部を示す斜視図である。なお、以下の説明において、図２におけるＸ−Ｘ方向を左右方向、Ｙ−Ｙ方向を前後方向、Ｚ−Ｚ方向を上下方向といい、特に−Ｘ方向を左方、＋Ｘ方向を右方、−Ｙ方向を前方、＋Ｙ方向を後方、−Ｚ方向を上方、＋Ｚ方向を下方、という。
【００２６】
定着装置２７は、先に説明した定着ローラ２７１、加圧ローラ２７２のほか、滑り軸受２７４を有する。滑り軸受２７４は、定着ローラ２７１の両端に配置される。
【００２７】
定着ローラ２７１は、例えばアルミニウム製あるいはステンレス鋼製の薄肉の円筒体からなり、加熱源であるハロゲンヒータ２７３によって加熱される。本実施形態においては、加熱源としてハロゲンヒータ２７３が内蔵する例を示しているが、加熱源を定着ローラ２７１の外部に配置することもできる。
【００２８】
加圧ローラ２７２は、ローラ表面が例えばシリコンゴム製の弾性体からなり、定着ローラ２７１の下部に、定着ローラ２７１直下よりも用紙搬送方向下流（図２においては左方）にややずらした位置に配置される。加圧ローラ２７２は、対向する定着ローラ２７１とでニップ部を形成する。ニップ部における定着ローラ２７１と加圧ローラ２７２との円周方向（図２の左右方向）の接触幅（ニップ長）が、定着処理に好適なニップ長となるように、加圧ローラ２７２は定着ローラ２７１に対して押圧状態で配置される。
【００２９】
滑り軸受２７４は、定着ローラ２７１を回転可能に支持する。加熱されて高温になる定着ローラ２７１を支持するので、滑り軸受２７４は、耐熱性の樹脂、例えば、ＰＰＳ樹脂やフッ素樹脂の成型品である。滑り軸受２７４は、軸受本体部２７４ａと、軸受本体部２７４ａの外側（図２前方の滑り軸受２７４においては前方側）面に形成された突出部２７４１と、軸受本体部２７４ａの外周面に形成されたフランジ部２７４ｂと、を備えている。
【００３０】
軸受本体部２７４ａは、その内径が定着ローラ２７１の外径よりもわずかに大きい円筒であり、中空部分が定着ローラ２７１に嵌め込まれる。軸受本体部２７４ａの内周面が定着ローラ２７１の外周面と摺接して定着ローラ２７１を回転可能に支持する。
【００３１】
突出部２７４１は、滑り軸受２７４の定着ローラ２７１への組付け状態において上部から見て、軸受本体部２７４ａ外側面の左右両端から軸方向と平行（図２の前後方向）かつ外側に突出する基部２７４１ａと、基部２７４１ａの突出端から滑り軸受２７４の軸方向に向かって屈曲する抜け止め部２７４１ｂと、を有する略Ｌ字の部材である。突出部２７４１は、滑り軸受２７４の定着ローラ２７１への組付け状態において、滑り軸受２７４の左右方向中心線上に、滑り軸受２７４の上下方向中心線に線対称になる位置に、左右対称に一対で形成される。
【００３２】
抜け止め部２７４１ｂは、その内側（図２前方の滑り軸受２７４においては後方側）面で定着ローラ２７１の端面と当接して定着ローラ２７１の軸方向への移動を規制する（いわゆる定着ローラの抜け止め）。
【００３３】
基部２７４１ａは、軸受本体部２７４ａの外側面から、軸受本体部２７４ａの一部がさらに外側に延長される形で、所定の長さで突出している。基部２７４１ａの幅（図２上下方向の長さ）は、本実施形態においては、滑り軸受２７４内径の約３分の１とされている。
【００３４】
抜け止め部２７４１ｂは、正面から見て略矩形を呈している。該矩形の上下方向の長さは、定着ローラ２７１の内径よりも狭く、かつ、抜け止め部２７４１ｂが抜け止めに必要な強度を損なわない範囲でなるべく狭くすることが望ましい。本実施形態においては、滑り軸受２７４の内径の約３分の１とされ、基部２７４１ａの幅と等しくなっている。前記矩形の左右方向の長さは、抜け止め部２７４１ｂの遊端が、定着ローラ２７１の内周部よりも軸側に位置し、かつ、ヒートローラ２７３に接触しない長さとされている。抜け止め部２７４１ｂの前後方向の厚さは、抜け止め部２７４１ｂが抜け止めに必要な強度を損なわない厚さとされている。
【００３５】
軸受本体部２７４ａの外周面には、フランジ部２７４ｂが形成されている。フランジ部２７４ｂの外側面又は内側面に図略の固定部材が当接されることで、滑り軸受け２７４の軸方向の移動は規制されている。
【００３６】
定着ローラ２７１の外周面の一方の端部には、ギア２７９が同軸に、かつ固定的に取付けられている。図略の駆動源からギア２７９を介して定着ローラ２７１に駆動力が与えられる。なお、ギア２７９の一面（軸方向外側面（図２では後方側））は、図２の後方に位置する滑り軸受２７４の内側面（図２では前方側）に当接している。
【００３７】
図３は、図２を矢印Ａ方向から見た正面図に、図２で省略した定着進入ガイド２７８を図示して、定着装置２７の各構成要素の配置を示すための図である。図３に示すように、画像形成部２０においてトナー像が転写され定着装置２７へと搬送されてきた用紙Ｐ１は、定着進入ガイド２７８によって、定着ローラ２７１と加圧ローラ２７２との間のニップ部に導かれる。用紙Ｐ１は、回転している定着ローラ２７１と、定着ローラ２７１に圧接され定着ローラ２７１に従動して定着ローラ２７１と反対回りに回転している加圧ローラ２７２との間のニップ部を、押圧されながら通過する。その際、定着ローラ２７１の熱が、定着ローラ２７１表面から用紙Ｐ１に伝えられる。その熱によって用紙Ｐ１上のトナー像が定着される。
【００３８】
図４は、図２に示す定着装置において、前方の滑り軸受２７４が配置された部分のみを抽出して示した図である。図４（Ａ）は、前方の滑り軸受２７４が配置された部分を、図２の矢印Ａ方向から見た正面図である。図４（Ｂ）は、前方の滑り軸受２７４が配置された部分を、図２の矢印Ｂ方向から見た側面図である。図４（Ｃ）は、図４（Ｂ）の断面図である（図２のＣ−Ｃ断面図となる）。なお、図４においてハロゲンヒータ２７３は省略されている。
【００３９】
図１０は、従来の滑り軸受を図４に対応させて示す図である。図１０の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は、図４の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）にそれぞれ対応する。
【００４０】
図４及び図１０に基づいて、従来の滑り軸受と本実施形態に係る滑り軸受との違いを説明する。なお、以下の説明において、図４及び図１０におけるＸ−Ｘ方向を左右方向、Ｙａ−Ｙｂ方向を内側・外側方向、Ｚ−Ｚ方向を上下方向といい、といい、特に−Ｘ方向を左方、＋Ｘ方向を右方、Ｙａ方向を外側、Ｙｂ方向を内側、−Ｚ方向を上方、＋Ｚ方向を下方、という。
【００４１】
図１０（Ａ）に示すように、従来の滑り軸受２７４では、その外側部分が閉塞面２７４６とされている。閉塞面２７４６は、ドーナツ型の形状とされ、定着ローラ２７１の抜け止めをするための抜け止め部２７４６ｂと、ハロゲンヒータ２７３を通すヒートローラ配設孔２７４６ｃと、から成る。抜け止め部２７４６ｂの内側面は、定着ローラ２７１の端面２７１ａ（図１０（Ａ）では抜け止め部２７４６ｂに隠れて見えない）の全周と摺接している。
【００４２】
従来の滑り軸受２７４は、その外側が、定着ローラ２７１の端面２７１ａの全周と摺接する閉塞面であることから、図１０（Ｂ）に示すように、定着ローラ２７１の端面２７１ａは、全く露出していない。
【００４３】
一方、図４（Ａ）に示すように、本実施形態に係る滑り軸受２７４は、定着ローラ２７１の端面２７１ａの全周と摺接するのではなく、一部とのみ摺接する突起部２７４１を、定着ローラ２７１への組付け状態において正面視で左右対称に一対備えている。
【００４４】
そのため、図４（Ｂ）に示すように、本実施形態に係る滑り軸受２７４外側には、開口部２７５が上下に形成される。この開口部２７５から、定着ローラ２７１の端面２７１ａが露出する。
【００４５】
従来の滑り軸受２７４においては、定着ローラ２７１の端面２７１ａは、抜け止め部２７４６ｂによって完全に覆われ、図１０（Ｃ）の矢印ｂに示す領域である両者の接触部分で、全周にわたって抜け止め部２７４６ｂの内側と摺接している。したがって、端面２７１ａと摺接することによって抜け止め部２７４６ｂの内側が削られ、削片が発生した場合、この削片は、逃げ場がないため円筒体の定着ローラ２７１内部に堆積することになる。
【００４６】
一方、本実施形態の滑り軸受２７４が、定着ローラ２７１の端面２７１ａと摺接するのは、図４（Ｃ）の矢印ａに示す領域である突起部２７４１の抜け止め部２７４１ｂ内側のみである。つまり、端面２７１ａの全周と摺接する従来の滑り軸受と比較して、端面２７１ａとの接触面積が大きく減少することになる。したがって、滑り軸受２７４が定着ローラ２７１の端面に削られることによる削片の発生を大幅に抑制することができる。
【００４７】
また、滑り軸受２７４が定着ローラ２７１の端面２７１ａに削られることによって削片が発生した場合にも、突起部２７４１の下方は開口部２７５となっているから、削片は重力によって自ずと下方に落下する。そのため、削片が定着ローラ２７１内部に堆積することはない。
【００４８】
さらに、削片が定着ローラ２７１内部に堆積しなければ、加熱源として、ハロゲンヒータ２７３を定着ローラ２７１に内蔵した場合に、削片が、定着ローラ２７１が回転する際に、定着ローラ２７１内壁からハロゲンヒータ２７３上に落下することもない。
【００４９】
上記に説明した実施形態によれば、滑り軸受が定着ローラに削られることによる削片の発生を抑制することができる。また、削片が発生した場合にも定着ローラ内部に削片は堆積しない。そのため、定着ローラ内部の、例えばハロゲンヒータなどの加熱源に削片が落下することを防止できる。したがって、削片がヒータの熱により融解してヒータ表面を被覆し、ヒータの加熱特性を悪化させる等の不具合を防止できる。すなわち、定着装置の故障率が低下するので、製品寿命の延伸やメンテナンスコストの削減が可能となる。
【００５０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば次のような変形実施形態を取ることができる。
【００５１】
（１）上記の実施形態において、抜け止め部２７４１ｂの形状を、滑り軸受２７４外側から見た正面視で略矩形とした。これに替えて、図５に示すように、遊端側を円弧とした抜け止め部２７４２ｂとしてもよい。
【００５２】
（２）また、図６に示すように、抜け止め部２７４３ｂを、滑り軸受２７４外側から見た正面視で、基部から遊端に向かうほど細くなる先細りの形状としてもよい。このとき、基部２７４３ａのラジアル方向断面は、抜け止め部２７４３ｂの前記形状にあわせて、軸心に向かうほど細くなる略扇形とされる。
【００５３】
（３）また、図７に示すように、突出部２７４１に替えて、上下方向の幅が、基部２７４４ａの上下方向の幅よりも狭い抜け止め部２７４４ｂを有する突出部２７４４としてもよい。
【００５４】
（４）上記の実施形態において、開口部２７５は、滑り軸受２７４外側に、上下に形成されていた。これに替えて、図８のように、開口部２７５を下部にのみ有する滑り軸受２７４を用いてもよい。この開口部２７５の形状は、図１０に示す従来の滑り軸受２７４の下部を、閉塞面２７４６の外側面からフランジ部の外側面にかけて、定着ローラ２７１への組付け状態において正面から見て、下方が広い扇形に切り取った形状である。
【００５５】
この構成によれば、抜け止め面２７４５ｂの内側が定着ローラ２７１の端面２７１ａと摺接する。この摺接により抜け止め面２７４５ｂから生じる削片は、開口部２７５の分だけ従来の滑り軸受２７４よりも減少する。そのため、滑り軸受が定着ローラ端面に削られることによる削片の発生が抑制される。また上記の実施形態と同様に、この削片が開口部２７５から重力によって自ずと落下して削片が定着ローラ内部に堆積することを防止できる。
【００５６】
（５）上記の実施形態において、滑り軸受２７４の軸方向への移動を規制するため、滑り軸受２７４の軸受本体部２７４ａ外周面にフランジ部２７４ｂが形成されている。これに替えて、図９のように、軸受本体部２７４ａ外周部のいずれか位置に、タブ状の第２の突起部２７４ｂ’を備えるようにしてもよい。この変形実施形態おいては、第２の突起部２７４ｂ’が固定部材に当接されることにより、滑り軸受２７４の軸方向への移動が規制される。
【００５７】
（６）上記の実施形態においては、定着のための熱を発生させる方法として、定着ローラ２７１内にハロゲンヒータ２７３を内蔵して、定着ローラ２７１自体を熱ローラとして本発明を適用している。これに替えて、加圧ローラ２７２内にハロゲンヒータ２７３を内蔵して、加圧ローラ２７２を熱ローラとして本発明を適用してもよい。また、定着ローラ２７１の外周に当接されて定着ローラ２７１を加熱するローラにハロゲンヒータ２７３を内蔵して熱ローラとしたものに本発明を適用してもよい。また、定着ローラ２７１と加熱用ローラとに定着ベルトを張架させるようにし、この加熱用ローラ内にハロゲンヒータ２７３を内蔵して熱ローラとしたものに本発明を適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の一実施形態に係る定着装置が適用されたプリンタ１０の一例を示す側面断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る定着装置を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る定着装置を示す正面図である。
【図４】図２に示す定着装置の、滑り軸受２７４が配置された部分のみを抽出して示した図であり、（Ａ）は図２の滑り軸受２７４が配置された部分をＡ方向から見た正面図、（Ｂ）は同じくＢ方向から見た側面図、（Ｃ）は図３（Ｂ）の断面図である。
【図５】本発明の変形実施形態を示す図である。
【図６】本発明の変形実施形態を示す図である。
【図７】本発明の変形実施形態を示す図である。
【図８】本発明の変形実施形態を示す図である。
【図９】本発明の変形実施形態を示す図である。
【図１０】従来の滑り軸受を示す図である。
【符号の説明】
【００５９】
２７      定着装置
２７１      定着ローラ（熱ローラ）
２７２      加圧ローラ
２７３      ハロゲンヒータ（熱源）
２７４      滑り軸受
２７４ａ    軸受本体部
２７４１    突出部
２７４１ａ  基部
２７４１ｂ  抜け止め部
２７４ｂ    フランジ部
２７５    開口部
２７９    ギア
【図１】
0005153459.tif 000002
【図２】
0005153459.tif 000003
【図３】
0005153459.tif 000004
【図４】
0005153459.tif 000005
【図５】
0005153459.tif 000006
【図６】
0005153459.tif 000007
【図７】
0005153459.tif 000008
【図８】
0005153459.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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