(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上流側コンベヤへ給送された製品を下流側の各コンベヤへ給送できるよう縦列配置された少なくとも二つのスリップコンベヤを含む、スリップコンベヤ組立体であって、
各スリップコンベヤが、長手方向に延びるコンベヤトレイと、各コンベヤトレイに取り付けられて前記コンベヤトレイの長手方向の往復運動を引き起こす駆動組立体と、を有し、
前記コンベヤトレイが長手方向に延びるコンベヤ面を備え、前記コンベヤトレイ及び前記コンベヤ面の長手方向往復運動により前記コンベヤ面沿いに製品を搬送し、前記コンベヤトレイの少なくとも一つが第１の長手方向位置と第２の長手方向位置に配置可能であり、
前記駆動組立体が、前記コンベヤトレイの少なくとも一つを前記第１の長手方向位置と前記第２の長手方向位置との間で変位させるように取り付けられており、
前記コンベヤ組立体が、各駆動組立体に動作可能に対応する制御組立体をさらに含み、
前記制御組立体が前記コンベヤを選択的に操作するように前記駆動組立体を制御することにより、前記コンベヤトレイの少なくとも一つが前記第１の長手方向位置と前記第２の長手方向位置との間を選択的に移動でき、
前記コンベヤトレイの少なくとも一つを前記第２の長手方向位置へ変位させたとき、前記コンベヤトレイの少なくとも一つと、前記コンベヤトレイの少なくとも一つと隣接するコンベヤトレイと、の間に長手方向に延びた間隙が形成されるように、前記制御組立体が、前記間隙上流の前記コンベヤトレイを第１の振幅で往復運動させると共に前記間隙下流の前記コンベヤトレイを前記第１の振幅に対し低減された振幅で往復運動させ、
前記間隙を介して前記コンベヤ組立体から製品が給送される、コンベヤ組立体。
【請求項２】
前記間隙上流の前記コンベヤトレイは直ぐ上流にあり、前記間隙下流の前記コンベヤトレイは直ぐ下流にある、請求項１記載のコンベヤ組立体。
【請求項３】
前記低減された振幅が零振幅である、請求項１または２記載のコンベヤ組立体。
【請求項４】
各コンベヤトレイは隣接するコンベヤトレイとの間に間隙を形成するよう第１の長手方向位置と第２の長手方向位置との間を長手方向に移動可能であり、前記制御組立体は前記間隙の直ぐ上流にある各コンベヤトレイを前記第１の振幅で往復運動させ、間隙の直ぐ下流の各コンベヤトレイを前記低減された振幅で往復運動させる、請求項１〜３のいずれか１項記載のコンベヤ組立体。
【請求項５】
各コンベヤトレイについて、前記第２の長手方向位置は前記第１の長手方向位置の上流にあり、間隙の直ぐ上流の各コンベヤトレイはその第２の長手方向位置にある、請求項４記載のコンベヤ組立体。
【請求項６】
各コンベヤトレイについて、前記第２の長手方向位置は前記第１の長手方向位置の下流にあり、間隙の直ぐ下流の各コンベヤトレイはその第２の長手方向位置にある、請求項４記載のコンベヤ組立体。
【請求項７】
各駆動組立体は、対応する前記コンベヤトレイに取り付けられたベルトと、前記ベルトに動作可能に対応して往復運動させる電動モータと、を含む、請求項１〜６のいずれか１項記載のコンベヤ組立体。
【請求項８】
各ベルトはループをなし、各ベルトが対応する一対のプーリ間を通過し、前記プーリのうちの一つが前記モータにより駆動される、請求項７記載のコンベヤ組立体。
【請求項９】
往復運動時に各コンベヤトレイをストロークごとに移動させ、前記間隙下流側のコンベヤトレイを下流側へストロークのほぼ端まで変位させる、請求項１〜８のいずれか１項記載のコンベヤ組立体。
【請求項１０】
前記制御組立体が、前記コンベヤトレイを同相で往復運動させるように各駆動組立体を動作させる、請求項１〜９のいずれか１項記載のコンベヤ組立体。
【請求項１１】
製品を搬送する方法であって、
少なくとも二つの長手方向に延びる上向きのコンベヤ面を配設するステップであって、前記コンベヤ面に沿って製品を搬送するよう前記コンベヤ面を水平方向に往復運動させる、ステップと、
前記コンベヤ面の一つを隣接する次の面に対し長手方向に変位させるステップであって、そこを介して製品を搬送する間隙をコンベヤ面の間に形成する、ステップと、
前記間隙の直ぐ上流のコンベヤ面を第１の振幅で往復運動させ、前記間隙の直ぐ下流のコンベヤ面を第２の振幅で往復運動させるステップであって、前記第２の振幅が前記第１の振幅未満である、ステップと、を含む、搬送方法。
【請求項１２】
前記コンベヤ面が垂直方向にも往復運動される、請求項１１記載の搬送方法。
【請求項１３】
前記コンベヤ面の一つを上流側へ移動させて前記間隙を形成する、請求項１１または１２記載の搬送方法。
【請求項１４】
往復運動時に各コンベヤトレイをストロークごとに移動させ、前記間隙下流側のコンベヤ面を下流側へストロークのほぼ端まで変位させる、請求項１１〜１３のいずれか１項記載の搬送方法。
【請求項１５】
前記コンベヤトレイが同相で往復運動される、請求項１１〜１４のいずれか１項記載の搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はスリップコンベヤに係り、より詳しくは梱包機へ製品を搬送するスリップコンベヤに関するが、これに限定されない。
【背景技術】
【０００２】
軽食食品の梱包において、他の製品と同様に、相当数の梱包機やそれらの関連する計量器がコンベヤ組立体から製品を受容することは珍しくない。この種の梱包機は、米国特許（特許文献１）に開示されている。一般に、コンベア組立体は、その長さ沿いにゲートを有しており、製品は各ゲートから取り出されて梱包機の関連する一つへ給送される。それらのゲート組立体を有するこれらのコンベヤは、複雑である。従って、それらは概ね高価で、保守が困難であり、特に清掃が困難である。このことは、製品が食品である場合には大問題である。
【０００３】
公知のコンベヤは、スリップコンベヤである。スリップコンベヤには、それに沿って製品を搬送する面を有する長手方向に延びるトレイが含まれる。このトレイは長手方向、また一部事例では垂直方向にも往復運動（振動）させて製品をトレイ上の上流位置から下流位置へ移動させる。スリップコンベヤを縦列使用することは、公知である。トレイは、一つのトレイの上流端を次の隣接する上流側トレイの下流端下方に配置して製品がそこに沿って搬送されるよう配置される。製品は、トレイの一つを変位させて重複がもはや存在しなくなるようにすることで、コンベヤ組立体から取り除かれる。従って、製品はそこで二つの隣接トレイ間に落下する。この種の装置は、ゲートの必要性を封ずるものである。しかしながら、これらの装置は組立体内に配置される相当数のトレイの位置決めを含め、幾つかの不利を有する。特に、幾つかのトレイを起動した場合に、隣接トレイ間に適当な間隙が生じないことがある。
【０００４】
スリップ（振動）コンベヤは、米国特許出願（特許文献２や３）だけでなく米国特許（特許文献４〜１３）にも記載されている。
【０００５】
上記の米国特許ならびに米国特許出願に記載されているコンベヤは、複数トレイ（コンベヤ）を含む組立体に関連する上記問題点に対処するものではない。
【０００６】
【特許文献１】米国特許第４６６３９１７号明細書
【特許文献２】米国特許出願第２００２／０１２５１０９号明細書
【特許文献３】米国特許出願第２００４／０１１２７１５号明細書
【特許文献４】米国特許第５０４２６４３号明細書
【特許文献５】米国特許第５４９４１５１号明細書
【特許文献６】米国特許第第５７７７２３２号明細書
【特許文献７】米国特許第５８０４７３３号明細書
【特許文献８】米国特許第５８６５２９７号明細書
【特許文献９】米国特許第６０４４７１０号明細書
【特許文献１０】米国特許第６２０６１８０号明細書
【特許文献１１】米国特許第６３１８５４２号明細書
【特許文献１２】米国特許第６３７４９８５号明細書
【特許文献１３】米国特許第６４５７５７７号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、上記の不利な点を克服するか、またはほぼ改善することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願明細書に開示するスリップコンベヤ組立体であり、上流側コンベヤへ給送された製品を下流側の各コンベヤへ給送できるよう縦列配置された少なくとも二つのスリップコンベヤを含み、各コンベヤが、長手方向に延びるコンベヤトレイと、各トレイに取り付けられてその長手方向の往復運動を引き起こす駆動組立体と、を有し、前記コンベヤトレイが長手方向に延びるコンベヤ面を備え、前記トレイ及び前記コンベヤ面の長手方向往復運動により前記コンベヤ面沿いに製品を搬送し、前記トレイの少なくとも一つが第１の長手方向位置と第２の長手方向位置に配置可能であり、前記駆動組立体が、前記トレイの少なくとも一方を前記第１の位置と前記第２の位置との間で変位させるように取り付けられており、前記コンベヤ組立体が、各駆動組立体の作動を制御する制御組立体をさらに含み、前記制御組立体が、前記コンベヤを選択的に操作するように前記駆動組立体を制御して前記トレイの少なくとも一つが前記第１の位置と前記第２の位置との間を選択的に移動できるようにし、前記トレイのうちの少なくとも一つを前記第２の位置へ変位させたときの隣接する一対のトレイ間の変位によって長手方向に延びた間隙が前記一対のトレイ間に形成され、前記間隙を介して前記コンベヤ組立体から製品が給送され、前記制御組立体が、前記間隙上流の前記トレイを第１の振幅で往復運動させ、前記間隙下流の前記トレイを前記第１の振幅に対し低減された振幅で往復運動させる構成としてある。
【０００９】
前記間隙上流の前記トレイは直ぐ上流にあり、前記間隙下流の前記トレイは直ぐ下流にあることが好ましい。
【００１０】
前記低減された振幅が零振幅であることが好ましい。
【００１１】
各トレイは隣接するトレイとの間に間隙を形成するよう第１の位置と第２の位置との間を長手方向に移動可能であり、前記制御組立体は前記間隙の直ぐ上流にある各トレイを前記第１の振幅で往復運動させ、間隙の直ぐ下流の各トレイを前記低減された振幅で往復運動させることが好ましい。
【００１２】
各トレイについて、前記第２の位置は前記第１の位置の上流にあり、間隙の直ぐ上流の各トレイはその第２の位置にあることが好ましい。
【００１３】
別な実施形態では、各トレイについて、前記第２の位置は前記第１の位置の下流にあり、間隙の直ぐ上流の各トレイはその第２の位置にあることが好ましい
【００１４】
各駆動組立体は、対応する前記トレイに取り付けられたベルトと、前記ベルトに動作可能に対応して往復運動させる電動モータと、を含むことが好ましい。
【００１５】
各ベルトはループをなし、各ベルトが対応する一対のプーリ間を通過し、前記プーリのうちの一つが前記モータにより駆動されることが好ましい。
【００１６】
往復運動時に各トレイをストロークごとに移動させ、前記間隙下流側のトレイを下流側へストロークのほぼ端まで変位させることが好ましい。
【００１７】
前記制御組立体が、前記トレイを同相で往復運動させるように各駆動組立体を動作させることが好ましい。
【００１８】
本願明細書にはさらに製品を搬送する方法が開示され、該方法は、少なくとも二つの長手方向に延びる上向きのコンベヤ面を配設するステップであって、前記コンベヤ面に沿って製品を搬送するよう前記コンベヤ面を水平方向に往復運動させる、ステップと、前記コンベヤ面の一つを隣接する次の面に対し長手方向に変位させるステップであって、そこを介して製品を搬送する間隙をコンベヤ面の間に形成する、ステップと、前記間隙の直ぐ上流のコンベヤ面を第１の振幅で往復運動させ、前記間隙の直ぐ下流のコンベヤ面を第２の振幅で往復運動させるステップであって、前記第２の振幅が前記第１の振幅未満である、ステップと、を含む。
【００１９】
前記コンベヤ面が垂直方向にも往復運動されることが好ましい。
【００２０】
前記コンベヤ面の一つを上流側へ移動させて前記間隙を形成することが好ましい。
【００２１】
往復運動時に各トレイをストロークごとに移動させ、前記間隙下流側のコンベヤ面を下流側へストロークのほぼ端まで変位させることが好ましい。
トレイは同相にて往復運動させることが好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明の好適な形態を、ここで添付図面を参照して例示により説明することにする。
【００２３】
添付図面には、スリップ（振動：vibratory）コンベア組立体１０が概略図示してある。組立体１０は、少なくとも３個のスリップコンベヤで構成してある。本実施形態では、６個のスリップコンベヤ１１，１２，１３，１４，１５，１６が存在する。コンベヤ１１〜１６は縦列配置してあり、製品が上流コンベヤ１１から下流コンベヤ１６へ矢印１７の方向に搬送できるよう動作させる。各コンベヤ１１〜１６には、矢印１７の方向へ縦方向に延びる「Ｕ」形断面のトレイ１８が含まれる。各トレイ１８には上向きの面２０が含まれ、これが長手方向にも概ね水平に延びていて、矢印１７の方向へ製品を搬送する。
【００２４】
各トレイ１８は、関連するトレイ１８を水平方向に往復運動（振動）させて製品を面２０沿いに前進させる駆動組立体１９により動作させる。
【００２５】
各駆動組立体１９には、第１のプーリ２２を角度的に駆動して無端ベルト２３を駆動する電動モータ（サーボモータ）２１が含まれる。各ベルト２３は、「遊動」プーリ２４周りを通過する。各モータ２１はベルト２３を往復運動させるよう動作し、それによって関連トレイ１８の往復運動（振動：oscillation）を引き起こす。
【００２６】
各コンベヤ１１〜１６は、その関連するモータ２１の動作を制御するコンピュータ２４を含む。コンピュータ２４は、モータ２１の動作が調整されるよう制御組立体２６に電気的に連結してある。
【００２７】
図８を参照するに、製品を面２０のそれぞれに沿って搬送するときは、そのトレイ１８を概ね中心位置周りに往復運動させる。しかしながら、製品を組立体１０から取り除くときは、これを変更する。例えば図５を参照するに、コンベヤ１３，１４の各トレイ１８を概ね図示の中心位置周りに往復運動させる。ただし、コンベヤ１１はそのトレイ１８を上流位置へ上流側（すなわち、矢印１７の方向とは反対の方向）に変位させてある。この上流側の位置にある間、コンベヤ１１のトレイ１８は往復運動する。従って、製品はコンベヤ１１，１３，１４により搬送させることになる。しかしながら、コンベヤ１１のトレイ１８はコンベヤ１２のトレイ１８から変位させてあるため、そこを通って製品を落下させてさらなるコンベヤ（図示せず）へ給送する間隙２５が存在し、このコンベヤが製品を関連する計量器及び梱包機へ給送する。図５の構成に関しては、コンベヤ１２はコンベヤ１１，１３，１４のトレイ１８の振幅に対し大幅に低減された振幅をもってそのトレイ１８を静止させるか又は交互に往復運動させる。従って、間隙２５は保たれ、製品はコンベヤ１２上に静止したままに保たれる。図６の構成にあっては、コンベヤ１１はそのトレイ１８を矢印１７の方向とは反対方向に変位させており、コンベヤ１３のトレイ１８は静止させてあり、その一方でコンベヤ１１，１２，１４のトレイ１８をここでも往復運動させる。図７の構成では、往復運動させないのはコンベヤ１８のトレイである。図８の配列については、全てのコンベヤ１１〜１４が製品をコンベヤ１４の一端から給送するよう動作している。
【００２８】
従って、間隙２５下流のいずれのコンベヤ１２〜１６のトレイ１８も零振幅ともし得る低減された振幅で往復運動する。従って、低減された振幅はその範囲内に零振幅を含む。例えば、本実施形態では、材料の搬送時にコンベヤ１１〜１６はそれぞれそのトレイ１８を１５０ｍｍの振幅でもって往復運動させる。この点で、好ましくはトレイ１８は同一ストロークでもって同相となるよう同調して往復運動されることになる。好ましくは、トレイ１８は隣接トレイ１８に対し２０ｍｍの重複２７を有する。各トレイ１８の上流端は、次の上流トレイ１８の下流端の下側に位置して重複２７を生み出す。
【００２９】
前述の如く、各コンピュータ２４は中央制御組立体（コンピュータ）２６へ連結してあり、これがコンベヤ１１〜１６のうちのいずれかをその上流位置へ移動させてその下流に間隙２５を配設するかどうか決定する。
【００３０】
上記の実施形態については、特に図５〜図８を参照するに、コンベヤ１１〜１４のうちの一つだけを上流位置へ変位させる。しかしながら、コンベヤ１１〜１６のうちの１以上をその上流位置へ移動させることもまた可能である。しかしながら、せいぜい１つおきのコンベヤ１１〜１６を変位させるべきである。例えば図５を参照するに、コンベヤ１１だけをその上流位置へ変位させる。しかしながら、それに加えてコンベヤ１３はその上流位置へ変位させることもでき、コンベヤ１２，１４を静止したままに保って往復運動させず、かくして製品を搬送しないようにもできる。従って、第２の間隙２５がコンベヤ１３と１４の間に存在する。
【００３１】
代替構成では、間隙２５に対して下流側コンベヤ１１〜１６をその下流位置へ変位させ（往復運動させずに）、即上流に間隙２５を生み出すことができる。
【００３２】
好ましくは、各トレイ１８を往復運動させたときに、それをストロークごとに移動させ、間隙２５の即下流のトレイ１８をストローク端へ下流側へ変位させる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】コンベア組立体の概略側面図である。
【図２】図１の組立体の概略平面図である。
【図３】図１の組立体の概略等角図である。
【図４】図３の組立体の一部の概略拡大等角図である。
【図５】図１の組立体の一部の概略側面図である。
【図６】図１の組立体の一部の概略側面図である。
【図７】図１の組立体の一部の概略側面図である。
【図８】図１の組立体の一部の概略側面図である。
【符号の説明】
【００３４】
１０ スリップコンベヤ組立体
１１〜１６ スリップコンベヤ
１７ 矢印
１８ トレイ
１９ 駆動組立体
２０ 面
２１ 電動モータ
２２ 第１のプーリ
２３ 無端ベルト
２４ コンピュータ
２５ 間隙
２６ 制御組立体
２７ 重複
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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