(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加圧流体が供給される流体供給経路に接続される継ぎ手と、
基端部が該継ぎ手の吐出口に結合され、先端部に噴射口が設けられた中空状の揺動チューブと、
前記揺動チューブの前記基端部の近傍に配され、前記揺動チューブの両側を保持する保持部と、
を備え、
前記揺動チューブは、前記加圧流体が前記揺動チューブの前記噴射口より噴射される際の反動により前記保持部により保持される被保持部を支点として揺動することを特徴とする波動噴射ノズル。
【請求項２】
前記継ぎ手及び前記保持部及び前記揺動チューブを同一平面上に支持する支持部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の波動噴射ノズル。
【請求項３】
前記保持部は、前記揺動チューブの両側に当接する一対の当接部材からなることを特徴とする請求項１又は２に記載の波動噴射ノズル。
【請求項４】
前記揺動チューブの前記保持部が当接する被保持部より先端側に嵌合される変形補助部材を前記揺動チューブに設け、
前記揺動チュ−ブの噴出口からの流体噴射力によって前記変形補助部材の質量に応じた慣性力により揺動を促進すると共に、揺動する前記揺動チューブの大きな揺れを前記変形補助部材の内壁により振れ過ぎを抑制することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の波動噴射ノズル。
【請求項５】
前記一対の当接部材は、夫々前記揺動チューブに側方から当接する曲面を有することを特徴とする請求項３に記載の波動噴射ノズル。
【請求項６】
前記一対の当接部材は、前記揺動チューブを両側から保持する一対の円筒部と、前記円筒部の軸方向両端に形成され前記揺動チューブを上側、下側から保持する一対の鍔部とを有し、
前記揺動チューブは、前記円筒部の外周と前記鍔部とによって形成された空間に応じた形状に変形されることを特徴とする請求項３又は５の何れかに記載の波動噴射ノズル。
【請求項７】
前記支持部は、前記保持部の両端に固定され、平面部が互いに対向するように平行に配された一対の板状体からなり、
前記揺動チューブは、前記一対の板状体の前記平面部が対向する平面状空間を揺動することを特徴とする請求項２に記載の波動噴射ノズル。
【請求項８】
前記一対の板状体は、前記平面部が扇形状に形成されたことを特徴とする請求項７に記載の波動噴射ノズル。
【請求項９】
前記保持部の中心から揺動チューブの噴射口までの長さをＬとすると、前記噴射口から前記変形補助部材の中心までの距離Ｌ１が長さＬの２／３以上であり、前記保持部の中心から前記変形補助部材の中心までの距離Ｌ２が長さＬの１／３以下であることを特徴とする請求項４に記載の波動噴射ノズル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は波動噴射ノズルに係り、特に加圧された流体を噴射する波動噴射ノズルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の波動噴射ノズルとしては、例えば、チューブの外周に嵌合し長手方向に移動可能な調整部材と、調整部材からチューブ先端側に巻回されたコイルスプリングとを有するノズルがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この波動噴射ノズルでは、チューブから噴射される流体の反動によりチューブが揺動すると共に、チューブの外周に巻回されたコイルスプリングのばね力がチューブの揺動動作の振幅に応じて増大して復帰力として作用する構造である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平６−１９８７９号公報
【特許文献２】特開平１０−２８６４９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の波動噴射ノズルでは、チューブの揺動動作によりチューブ外周に嵌合するコイルスプリングが擦られるため、チューブが磨耗、破損しやすく耐久性に劣るという問題があった。また、コイルスプリングを装着固定されているため、捩れの力を受けやすく、特に動作が不安定なエア導入時には吹付けチューブがコイルスプリングの重さと捩れの力を受け乱れた動きが生じやすい。
【０００６】
特許文献２の流体噴出ノズルおよび流体噴出ガンは、チューブに可撓性を有する偏平部を設けて、揺動性を確保しているが、偏平形状を保持固定する構造を持たないため、チューブの内圧の上昇と共に偏平部が膨らみ揺動性が悪くなるという問題点があった。
【０００７】
また、チュ−ブの偏平状に成形された部位は、エアの加圧、停止を繰り返すと折れ目部分が拡縮の力を受ける構造となっているため、長時間の使用により破損（裂けたり）するという問題があった。
【０００８】
さらに、特許文献２においては、揺動性能を調整する目的で、最も往復運動の激しいチューブの噴出部先端側に重量部（錘）を設けているが、揺動チュ−ブが静止状態（稼動停止）のときに先端部の重量により重力方向に垂れ下がり湾曲し、形状が戻り難くなるため、不規則に乱れた揺動状態が生じやすい。また、揺動中は重量が加わる分遠心力が大きくなり、最先端部側の抜け落ちる方向に力が働く。これに伴い揺動チュ−ブが同方向へ常に引っ張られる状態になる。また、揺動チュ−ブに気温や周辺温度の上昇があった場合、軟化（弾性変形）するため、伸びが加速される。
【０００９】
以上の理由により、特許文献２では、該重量部の上流側のチューブが伸び破断や重量部の脱落が生じるため、長時間の使用には耐えらず、またクリーンルーム内や食品、薬品等の塵埃や異物混入を嫌う生産ラインでは使用できないという問題点があった。
【００１０】
さらに、特許文献２のチューブの往復運動は、使用流体の圧力が高くなる程速度と振幅数を増大するため、特許文献２では、これらの力からチューブを保護するため、揺動するチューブ外面をスライドさせる振幅調整機構や筒状外部保護カバー等の内壁に先端部を接触させ振幅を調整する方式が採用されている。
【００１１】
また、特許文献２においては、この部位と振動するチューブが接触し連続的な打撃を受け、この衝撃が磨耗と劣化を誘発するため、長時間連続使用可能な耐久性を確保することができなかった。
【００１２】
そこで、本発明は上記事情に鑑み、最も激しく振動する揺動チュ−ブ先端の噴射口周辺の構造を無くし軽量化を図り、振動の小さい揺動チュ−ブ上流側に揺動を所定の方向に促進、安定させる構造と、チュ−ブの揺動部分が何れの部材にも接触しない機構を持たせることにより、上記課題を解決した波動噴射ノズルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するため、本発明は以下のような手段を有する。
（１）本発明は、加圧流体が供給される流体供給経路に接続される継ぎ手と、
基端部が該継ぎ手の吐出口に結合され、先端部に噴射口が設けられた中空状の揺動チューブと、
前記揺動チューブの前記基端部の近傍に配され、前記揺動チューブの両側を保持する保持部と、
を備え、
前記揺動チューブは、前記加圧流体が前記揺動チューブの前記噴射口より噴射される際の反動により前記保持部により保持される被保持部を支点として揺動することを特徴とする。
（２）本発明は、前記継ぎ手及び前記保持部及び前記揺動チューブを同一平面上に支持する支持部を備えたことを特徴とする。
（３）本発明の前記保持部は、前記揺動チューブの両側に当接する一対の当接部材からなることを特徴とする。
（４）本発明は、前記揺動チューブの前記保持部が当接する被保持部より先端側に嵌合される変形補助部材を前記揺動チューブに設け、
前記揺動チュ−ブの噴出口からの流体噴射力によって前記変形補助部材の質量に応じた慣性力により揺動を促進すると共に、揺動する前記揺動チューブの大きな揺れを前記変形補助部材の内壁により振れ過ぎを抑制することを特徴とする。
（５）本発明の前記一対の当接部材は、夫々前記揺動チューブに側方から当接する曲面を有することを特徴とする。
（６）本発明の前記一対の当接部材は、前記揺動チューブを両側から保持する一対の円筒部と、前記円筒部の軸方向両端に形成され前記揺動チューブを上側、下側から保持する一対の鍔部とを有し、
前記揺動チューブは、前記円筒部の外周と前記鍔部とによって形成された空間に応じた形状に変形されることを特徴とする。
（７）本発明の前記支持部は、前記保持部の両端に固定され、平面部が互いに対向するように平行に配された一対の板状体からなり、前記揺動チューブは、前記一対の板状体の前記平面部が対向する平面状空間を揺動することを特徴とする。
（８）本発明の前記一対の板状体は、前記平面部が扇形状に形成されたことを特徴とする。
（９）本発明は、前記保持部の中心から前記揺動チューブの噴射口までの長さをＬとすると、前記噴射口から前記変形補助部材の中心までの距離Ｌ１が長さＬの２／３以上であり、前記保持部の中心から前記変形補助部材の中心までの距離Ｌ２が長さＬの１／３以下であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、加圧流体が揺動チューブの噴射口より噴射される際の反動により、揺動チューブが保持部により保持された被保持部を支点として保持部が配された方向に向けて揺動することが可能なため、揺動が最も激しいチュ−ブ噴出口周辺にコイルスプリングや錘（重量部）等が無く、当該部位を大幅に軽量化することができると共に、揺動チュ−ブが伸びたり劣化する力を大幅に軽減できる。また、揺動動作に伴う他の部位との接触が無く、揺動チューブが劣化、破損しにくくなるので、耐久性を大幅に延ばすことができると共にクリーンルーム内や食品、薬品等の塵埃や異物混入を嫌う生産ラインでも使用が可能となる。
【００１５】
さらに、本発明によれば、従来安定した揺動動作を確保するのが難しかった硬質のチューブや短いチュ−ブも、変形補助部材を保持部に近接させて設けることで、変形補助部材の質量に応じた慣性力により揺動を促進すると共に、揺動チュ−ブ噴出口からの揺れを変形補助部材の内壁が受け止めて揺動が大きくなり過ぎないように先端部の振れを抑制し、揺動チューブ全体の揺動動作を同一方向に安定させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１Ａ】本発明による波動噴射ノズルの一実施例を示す平面図である。
【図１Ｂ】図１Ａ中Ａ−Ａ線に沿う縦断面図である。
【図１Ｃ】図１Ａに示す波動噴射ノズルを継ぎ手側からみた背面図である。
【図２Ａ】波動噴射ノズルの支持部を外した状態を示す平面図である。
【図２Ｂ】揺動チューブを挟持する保持部を拡大して示す図である。
【図２Ｃ】保持部が揺動チューブを保持した状態を示す図である。
【図３】揺動チューブが揺動する様子を模式的に示す平面図である。
【図４Ａ】噴射開始による揺動チューブの揺動動作の第１段階を示す平面図である。
【図４Ｂ】噴射開始による揺動チューブの揺動動作の第２段階を示す平面図である。
【図４Ｃ】噴射開始による揺動チューブの揺動動作の第３段階を示す平面図である。
【図４Ｄ】噴射開始による揺動チューブの揺動動作の第１〜３段階を重ねて示す平面図である。
【図５Ａ】高流速による揺動チューブの揺動動作の第１段階を示す平面図である。
【図５Ｂ】高流速による揺動チューブの揺動動作の第２段階を示す平面図である。
【図５Ｃ】高流速による揺動チューブの揺動動作の第３段階を示す平面図である。
【図５Ｄ】高流速による揺動チューブの揺動動作の第４段階を示す平面図である。
【図５Ｅ】高流速による揺動チューブの揺動動作の第１〜４段階を重ねて示す平面図である。
【図６Ａ】保持部の変形例１を示す平面図である。
【図６Ｂ】保持部の変形例２を示す平面図である。
【図６Ｃ】保持部の変形例３を示す平面図である。
【図６Ｄ】保持部の変形例４を示す平面図である。
【図６Ｅ】保持部の変形例５を示す図である。
【図６Ｆ】保持部の変形例６を示す図である。
【図６Ｇ】保持部の変形例７を示す図である。
【図６Ｈ】保持部の変形例８を示す図である。
【図６Ｉ】保持部の変形例９を示す図である。
【図７Ａ】変形例１０を示す平面図である。
【図７Ｂ】変形例１０から支持部を外した状態を示す平面図である。
【図８Ａ】変形例１０の揺動チューブに変形補助部材を取り付ける工程１を示す図である。
【図８Ｂ】変形例１０の揺動チューブに変形補助部材を取り付ける工程２を示す図である。
【図９Ａ】変形例１０の揺動チューブの揺動動作の初期動作を示す平面図である。
【図９Ｂ】変形例１０の揺動チューブの揺動動作の第１段階を示す平面図である。
【図９Ｃ】変形例１０の揺動チューブの揺動動作の第２段階を示す平面図である。
【図９Ｄ】変形例１０の揺動チューブの揺動動作の第３段階を示す平面図である。
【図９Ｅ】変形例１０の揺動チューブの揺動動作の第４段階を示す平面図である。
【図９Ｆ】変形例１０の揺動チューブの揺動動作の第１〜４段階を重ねて示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態について説明する。
【実施例１】
【００１８】
〔波動噴射ノズルの構成〕
図１Ａは本発明による波動噴射ノズルの一実施例を示す平面図である。図１Ｂは図１Ａ中Ａ−Ａ線に沿う縦断面図である。図１Ｃは図１Ａに示す波動噴射ノズルを継ぎ手側からみた背面図である。
【００１９】
図１Ａ乃至図１Ｃに示されるように、波動噴射ノズル１０は、継ぎ手２０と、揺動チューブ３０と、保持部４０と、支持部５０とを有する。
【００２０】
継ぎ手２０は、上流側端部に流体供給経路６０が接続される上流側接続口２２を有する。流体供給経路６０は、例えば、空気圧縮機により加圧された圧縮空気やポンプにより加圧された液体（水または洗浄液、薬品）等からなる加圧流体をオン・オフする弁機構が内蔵されたバルブ、ガン等を有しており、当該弁機構が開弁されると、加圧流体を接続口２２に供給する。
【００２１】
また、継ぎ手２０は、上流側接続口２２に連通された流路２４を有し、下流側端部には流路２４に連通された下流側接続口２６が突出している。下流側接続口２６は、筒状に形成され、且つ外周にはテーパ状に突出するチューブ係止部２８を有する。尚、継ぎ手２０は、ネジ式のものが広く使用されているが、これに限らず、クイックカップリングを用いたワンタッチで着脱することが可能なチューブ側もワンタッチ差込式のものでも良い。
【００２２】
揺動チューブ３０は、例えば、弾性を有する合成樹脂材からなる内部に流体が通る流路３２を有する中空形状の弾性チューブである。揺動チューブ３０の基端部３４は、継ぎ手２０の下流側接続口２６に接続され、流路３２の内壁にチューブ係止部２８が係合して脱落が防止される。また、揺動チューブ３０の先端部３６には、噴射口３８が開口している。
【００２３】
この噴射口３８は、流路３２に連通されているので、加圧流体が流路３２に供給されると、噴射口３８から加圧流体が大気中に噴射される。これと共に、噴射口３８には、加圧流体が噴射されるときの反動により、揺動チューブ３０を揺動させる力が作用する。
【００２４】
保持部４０は、揺動チューブ３０の左右両側の被保持部に当接する一対の当接部材７０、８０からなる。一対の当接部材７０、８０は、揺動チューブ３０の延在方向（Ｘ方向）に対して垂直方向（Ｚ方向）に起立した状態に支持部５０に支持されており、基端部３４の近傍で揺動チューブ３０を左右方向（Ｙ方向）から保持している。一対の当接部材７０、８０は、取付ボルト７２、８２とナット７３、８３により支持部５０に固定されている。
【００２５】
このように、一対の当接部材７０、８０の間に形成された隙間（空間）に挿通された揺動チューブ３０は、左右方向（Ｙ方向）の弾性変形が容易となり、上下方向（Ｚ方向）への弾性変形が規制された状態に保持される。そのため、揺動チューブ３０は、加圧流体が揺動チューブ３０の噴射口３８より噴射される際の反動により保持部４０の一対の当接部材７０、８０を支点として当該一対の当接部材７０、８０が配された左右方向（Ｙ方向）に向けて揺動する。これにより、噴射口３８は、加圧流体を噴射しながら所定の周期で左右方向（Ｙ方向）に往復運動を行なう。
【００２６】
支持部５０は、平面部が互いに対向するように平行に配された一対の板状体５２、５４からなり、一対の板状体５２、５４間に継ぎ手２０及び保持部４０及び揺動チューブ３０が同一平面上に配されるように支持する。
【００２７】
また、一対の板状体５２、５４は、揺動チューブ３０の揺動範囲を覆うカバー部材であり、扇形状に形成された平面部５２ａ、５４ａと、平面部５２ａ、５４ａより横幅寸法の小さく形成された固定部５２ｂ、５４ｂとを有する。一対の板状体５２、５４の固定部５２ｂ、５４ｂは、夫々が取付ボルト９０とナット９１により継ぎ手２０の取付部２１の上下面２１ａ、２１ｂに固定されている。
【００２８】
さらに、一対の板状体５２、５４は、取付部２１の上下面２１ａ、２１ｂの高さ位置及び当接部材７０、８０の上下端部の高さ位置により互いに対向するように保持されると共に、揺動チューブ３０が揺動するための平面状空間１００を形成している。尚、平面状空間１００は、上下方向が平面部５２ａ、５４ａによって囲まれた空間であり、左右方向（Ｙ方向）及び円弧状に拡幅された先端側の噴射方向（Ｘ方向）が開放されている。
【００２９】
従って、揺動チューブ３０は、加圧流体が噴射口３８から大気中に噴射されると共に、一対の板状体５２、５４の平面部５２ａ、５４ａが対向する平面状空間１００内を揺動する。
【００３０】
尚、一対の板状体５２、５４は、例えば、ステンレス、鉄、アルミニウム合金等の金属板に形成して波動噴射ノズル１０を補強する構成としても良いし、樹脂板、あるいは、透明なアクリル板、ガラス等により形成して揺動チューブ３０の揺動動作を目視できるようにしても良い。
【００３１】
また、上記平面状空間１００内を揺動する揺動チューブ３０の揺動範囲は、揺動チューブ３０が有する弾性や流路３２に供給される加圧流体の圧力や粘性等の各種条件の組み合わせに応じて変動する。
【００３２】
そして、上記揺動チューブ３０の揺動範囲の外側には、一対の板状体５２、５４の左右方向（Ｙ方向）の上下方向（Ｚ方向）の間隔を規定するためのスペーサ１１０、１２０が平面状空間１００の左右両側に介在するように取付ボルト１１２、１２２とナット１１３、１２３により固定されている。尚、スペーサ１１０、１２０は、揺動する揺動チューブ３０が接触しない位置に固定されていれば良いので、図１Ａに示す位置以外の位置に設けても良い。また、スペーサ１１０、１２０は、樹脂成形品を用いても良いし、あるいは、嵌めあい構造や、接着構造により固定することも可能である。
〔保持部の構成について〕
図２Ａは波動噴射ノズル１０の支持部５０を外した状態を示す平面図である。図２Ｂは揺動チューブ３０を挟持する保持部４０を拡大して示す図である。図２Ｃは保持部４０が揺動チューブ３０を保持した状態を示す図である。尚、図２Ａ〜図２Ｃでは支持部５０の支持体５２、５４の図示を省略してある。
【００３３】
図２Ａ乃至図２Ｃに示されるように、保持部４０を構成する一対の当接部材７０、８０は、それぞれ同一寸法、同一形状であり、揺動チューブ３０を両側から保持する一対の円筒部７４、８４と、円筒部７４、８４の軸方向両端に形成され揺動チューブ３０を上側、下側から保持する一対の鍔部７６、８６とを有する。
【００３４】
揺動チューブ３０は、一対の当接部材７０、８０によって左右方向（Ｙ方向）及び上下方向（Ｚ方向）から保持されるため、保持部４０に保持された被保持部の断面形状が保持方向（Ｙ方向）に幅狭と長円形状（小判形状）に変形される。また、当接部材７０、８０は、円筒部７４、８４が外周の曲面で揺動チューブ３０の両側を保持する構成であるので、揺動チューブ３０が揺動する際に揺動チューブ３０の被保持部が摩耗せず、揺動動作による耐久性が大幅に向上している。
【００３５】
また、本実施例における一対の当接部材７０、８０は、鍔部７６、８６の外周が接触する位置に位置決めされるため、円筒部７４、８４の外径と、鍔部７６、８６の外径との比によって、揺動チューブ３０の変形量を規定している。従って、円筒部７４、８４の外径と、鍔部７６、８６の外径との比を適宜変更することにより、一対の当接部材７０、８０により揺動チューブ３０の変形量を任意の値に調整することができる。
【００３６】
一方、揺動チューブ３０の先端の噴射口３８から加圧流体が噴射される際の反動は、どの方向に作用するのか決まっておらず、不規則的に揺動チューブ３０の向きを変更させる力として働く。これに対し、揺動チューブ３０は、上記のように一対の当接部材７０、８０によって上下左右の各方向から保持されて保持方向（Ｙ方向）に幅狭となる長円形状（小判形状）に変形されるため、被保持部の幅広となる上下方向（Ｚ方向）への揺動が規制され、且つ被保持部の幅狭となる左右方向（Ｙ方向）への揺動が許容される。そのため、噴射口３８から加圧流体が噴射される際の反動が揺動チューブ３０の先端部に働くと共に、一対の当接部材７０、８０に挟持された被保持部を支点として揺動チューブ３０の先端部が左右方向（Ｋ方向）に揺動する。
【００３７】
また、揺動チューブ３０の基端部３４は、内部の流路３２が継ぎ手２０より突出する下流側接続口２６の外周に嵌合しており、下流側接続口２６に設けられたチューブ係止部２８が基端部３４の内壁に食い込み、チューブ先端側への引き抜きが阻止される。
【００３８】
さらに、揺動チューブ３０の基端部３４の近傍は、保持部４０を構成する一対の当接部材７０、８０によって挟持され、断面形状が縦長の長方形状に変形されている。そのため、揺動チューブ３０は、揺動動作による遠心力が作用しても基端部３４が上記チューブ係止部２８と、一対の当接部材７０、８０による保持力との相互作用により引抜き方向に脱落することが防止される。
【００３９】
また、当接部材７０、８０は、揺動チューブ３０の長手方向（Ｘ方向）に対して、噴射口３８の揺動範囲Ｓが所定範囲（図３参照）となるように位置決めされている。このように、揺動チューブ３０の長手方向（Ｘ方向）に対する当接部材７０、８０の取付位置は、噴射口３８の揺動範囲Ｓに応じて決められた位置に固定しても良いし、あるいは噴射される流体の種類や粘性などに応じて適宜位置を調整する構成としても良い。
【００４０】
例えば、図２Ｂ中、破線で示す長孔５２ｃ、５４ｃは、揺動チューブ３０の長手方向（Ｘ方向）に延在するように板状体５２、５４の平面部５２ａ、５４ａに設けられ、当接部材７０、８０の位置を調整する調整機構を構成する。上記長孔５２ｃ、５４ｃには、当接部材７０、８０を板状体５２、５４に固定するための取付ボルト７２、８２が挿通されており、取付ボルト７２、８２を緩めて長孔５２ｃ、５４ｃに沿ってＸ方向に移動させることで揺動チューブ３０の長手方向（Ｘ方向）に対する当接部材７０、８０の保持位置を任意の位置に調整することが可能になる。
【００４１】
すなわち、当接部材７０、８０による揺動チューブ３０の保持位置が噴射口３８に近づくほど噴射口３８による揺動範囲Ｓの横幅が狭くなり、当接部材７０、８０による揺動チューブ３０の保持位置が噴射口３８から遠ざかるほど噴射口３８による揺動範囲Ｓの横幅が広くなる。
〔揺動チューブ３０の揺動動作について〕
図３は揺動チューブ３０が揺動する様子を模式的に示す平面図である。図３に示されるように、揺動チューブ３０は、一対の当接部材７０、８０に保持される被保持部を支点として左右方向（Ｙ方向）に揺動する。また、揺動チューブ３０は、当接部材７０、８０に保持される被保持部より先端側の領域Ｌａが先端部３６と１８０度反対側にやや遅れて湾曲するように変形する特性を有する。
【００４２】
図３において、揺動チューブ３０の先端部３６は、一点鎖線で示すように、噴射口３８を左右方向に向けるように撓みながら左右方向（Ｙ方向）に揺動する。このような噴射口３８の近傍における動作は、加圧流体が噴射される際に先端部３６に作用する噴射力（流体噴射の反動）と、揺動チューブ３０の弾性と、揺動動作による遠心力とが相互に影響し合って曲線状に撓みながら、その曲線の曲率半径が変化することで左右方向（Ｙ方向）への揺動動作となる。尚、揺動チューブ３０の揺動動作の詳細については、後述するように流体の噴射圧力や揺動チューブ３０の弾性などの条件に応じて変化するため、上記一点鎖線で示すパターン以外になる場合もある。
【００４３】
従って、揺動チューブ３０の先端部３６の揺動範囲Ｓの軌跡は、一対の当接部材７０、８０に保持された被保持部より先端側の領域Ｌａが先端部３６と１８０度反対側に湾曲することで、放物線を描くことになる。
【００４４】
また、揺動チューブ３０の先端部３６は、流体が高流速になると、上記揺動範囲Ｓを左右方向（Ｙ方向）に揺動する過程で、揺動範囲Ｓの左右端部領域ＳＡ、ＳＢで最も大きく撓み、噴射口３８の向きが横方向に向いた瞬間に噴射力（流体噴射の反動）の作用方向に揺動方向が反転する。そして、当該揺動範囲Ｓの中間領域ＳＣでは、一対の当接部材７０、８０に保持された被保持部を支点としてＳ字状に撓みながら揺動するため、噴射口３８の向きが高速で変化しながら、加圧流体を前方の噴射方向に放射状に噴射させることができる。
【００４５】
また、噴射口３８が中間領域ＳＣを通過する過程では、一対の当接部材７０、８０に保持された被保持部Ｄ（図２Ｂ参照）より先端側の揺動チューブ３０が湾曲しながら中間点Ｘに向けて加速される。やがて、中間領域ＳＣを通過した揺動チューブ３０の先端部３６が左右端部領域ＳＡまたはＳＢに入ると、揺動チューブ３０の曲率半径の増大に伴う噴射口３８の向きが揺動方向の横方向（Ｙ方向）に向いた瞬間にその揺動方向が反転する。
【００４６】
このように、揺動チューブ３０は、当接部材７０、８０に保持された被保持部Ｄを支点として噴射口３８の向き変化させながら揺動範囲Ｓを揺動するため、機械的な摩擦による摩耗が発生せず、耐久性が大幅に向上する。また、揺動チューブ３０には、従来（特許文献１参照）のように揺動が最も激しいチュ−ブ噴出口周辺にコイルスプリングや錘（重量部）等が無く、当該部位を大幅に軽量化することができると共に、揺動チュ−ブが伸びたり劣化する力を大幅に軽減できる。
【００４７】
さらに、波動噴射ノズル１０においては、揺動動作に伴う摩擦が揺動チューブ３０に作用せず、揺動チューブ３０が劣化、破損しにくくなるので、耐久性を大幅に延ばすことができる。
【００４８】
また、波動噴射ノズル１０は、揺動チューブ３０の揺動動作に伴う他の部位との接触が無く、揺動チューブ３０が劣化、破損しにくくなるので、耐久性を大幅に延ばすことができると共に、クリーンルーム内や食品、薬品等の塵埃や異物混入を嫌う生産ラインでも使用が可能となる。
【００４９】
さらに、波動噴射ノズル１０は、従来技術では不可能であったクリーンルーム内、食品、薬品等での前記用途、また長時間の連続使用に耐えるため、無人の自動コンベア−ライン上、でも使用可能となっている。
【００５０】
ここで、揺動チューブ３０を流れる流体の流速に応じた揺動チューブ３０の揺動動作について段階的に説明する。以下の説明において、低速領域については図４Ａ〜図４Ｄを参照して説明し、高速領域については図５Ａ〜図５Ｅを参照して説明するが、図４Ａ〜図４Ｄ及び図５Ａ〜図５Ｅは、噴射開始から高速領域に達するまで連続して行われる揺動チューブ３０の変化を示している。
【００５１】
また、流速は、流体の供給圧力により噴射開始当初の低速から高速に連続して変化しており、圧力が低いほど短時間で低速から高速に変化するため、低速領域の時間は比較的短く、高速領域に到達した後は圧力に応じた流速（高速）で安定する。従って、低速領域は一瞬であるのに対し、高速領域は噴射開始直後から流体噴射が停止されるまで継続される。
〔揺動チューブの揺動動作〕
先ず、図４Ａ〜図４Ｄを参照して噴射開始時の揺動動作について説明する。尚、図４Ａ〜図４Ｄでは、揺動チューブ３０の揺動動作を分かりやすくするため、上側の支持体５２を外した状態で示す。また、揺動チューブ３０の揺動開始時の動作方向は、決まっておらず、そのときの噴射口３８の向きに応じてＹａ方向又はＹｂ方向に弾性変形する。
【００５２】
（噴射開始時の揺動動作の第１段階）
図４Ａは噴射開始による揺動チューブ３０の揺動動作の第１段階を示す平面図である。図４Ａに示されるように、揺動チューブ３０に加圧された流体が供給され、噴射口３８から低流速による流体が噴射開始されると、その噴射力（流体噴射の反動）により噴射口３８が左右の何れかの方向（例えば、Ｙｂ方向）に傾くと共に、揺動チューブ３０の先端部３６が噴射口３８の傾き方向（流体噴射方向）と反対側（Ｙａ方向）に湾曲する。揺動チューブ３０は、上方からみると、緩やかなＳ字状に変形している。
【００５３】
（噴射開始時の揺動動作の第２段階）
図４Ｂは噴射開始による揺動チューブ３０の揺動動作の第２段階を示す平面図である。図４Ｂに示されるように、上記噴射力（流体噴射の反動）により第１段階の噴射口３８の噴射方向（Ｙｂ方向）とは、反対方向（Ｙａ方向）に揺動チューブ３０の先端部３６が撓み、湾曲する。このとき、揺動チューブ３０は、当接部材７０、８０に保持された被保持部を支点として撓むことになる。
【００５４】
従って、揺動チューブ３０は、流体噴射力の作用によって噴射口３８が動くとき、当接部材７０、８０に保持された被保持部によって動作方向がＹａ方向又はＹｂ方向の何れかとなるようにガイドされるため、捩れなどの負担なく安定した揺動動作を行える。
【００５５】
（噴射開始時の揺動動作の第３段階）
図４Ｃは噴射開始による揺動チューブ３０の揺動動作の第３段階を示す平面図である。図４Ｃに示されるように、上記噴射力（流体噴射の反動）により第２段階の噴射口３８の噴射方向（Ｙａ方向）とは、反対方向（Ｙｂ方向）に揺動チューブ３０の先端部３６が撓み、湾曲する。このとき、揺動チューブ３０は、当接部材７０、８０に保持された被保持部を支点として撓むことになる。そして、上記第２、第３段階の動作が繰り返される。また、揺動チューブ３０の揺動動作としては、流体の圧力、流速が上昇すると、さらに噴射口３８の動きが加速されて左右方向の振幅（揺動範囲）も増幅される。
【００５６】
図４Ｄは噴射開始による揺動チューブ３０の揺動動作の第１〜３段階を重ねて示す平面図である。図４Ｄに示されるように、揺動チューブ３０は、噴射開始時の噴射力により第１段階〜第３段階の緩やかな揺動動作３０Ａ〜３０Ｃを繰り返す。尚、上記噴射開始時の揺動チューブ３０の揺動動作は、瞬時に終わり流速の上昇と共に高速領域の揺動動作に移行する。
（噴射開始後の高流速時の揺動動作の第１段階）
図５Ａは噴射開始後の高流速による揺動チューブ３０の揺動動作の第１段階を示す平面図である。図５Ａに示されるように、揺動チューブ３０に加圧された流体が供給され、噴射口３８から噴射される流体の流速が高流速になると、その噴射力（流体噴射の反動）により揺動チューブ３０の先端部３６が噴射口３８の噴射方向と反対側（Ｙｂ方向）に大きく湾曲する。高流速の場合、低流速時よりも噴射力が大きいので、揺動チューブ３０は、上方からみると、大きな円弧状に湾曲している。
【００５７】
（噴射開始後の高流速時の揺動動作の第２段階）
図５Ｂは噴射開始後の高流速による揺動チューブ３０の揺動動作の第２段階を示す平面図である。図５Ｂに示されるように、高流速の場合、上記噴射力（流体噴射の反動）が低流速時よりも大きいので、揺動チューブ３０は、噴射口３８の噴射方向（Ｙａ方向）を変えずに先端部３６を括らせるように噴射口３８からの噴射力によって噴射方向と反対方向（Ｙｂ方向）に変位する。このとき、揺動チューブ３０は、当接部材７０、８０に保持された被保持部を支点として揺動することになる。
【００５８】
（噴射開始後の高流速時の揺動動作の第３段階）
図５Ｃは噴射開始後の高流速による揺動チューブ３０の揺動動作の第３段階を示す平面図である。図５Ｃに示されるように、揺動チューブ３０は、噴射口３８の噴射方向がＹｂ方向に反転すると共に、噴射口３８からの噴射力によって逆方向（Ｙａ方向）に撓みながら中心側に変位する。このとき、揺動チューブ３０は、大きい円弧形状のまま当接部材７０、８０に保持された被保持部を支点として揺動することになる。
【００５９】
（噴射開始後の高流速時の揺動動作の第４段階）
図５Ｄは噴射開始後の高流速による揺動チューブ３０の揺動動作の第４段階を示す平面図である。図５Ｄに示されるように、高流速の場合、上記噴射力（流体噴射の反動）が低流速時よりも大きいので、揺動チューブ３０は、噴射口３８の噴射方向（Ｙｂ方向）を変えずに先端部３６を括らせるように噴射口３８からの噴射力によって噴射方向と反対方向（Ｙａ方向）に変位する。
【００６０】
揺動動作する揺動チューブ３０は、直線状になることがなく、常に先端部３６と被保持部付近が所定の位相差をもって揺動する。また、当接部材７０、８０に保持された被保持部の近傍の揺動動作は、先端部３６の揺動動作よりも振幅が小さい。
【００６１】
図５Ｅは噴射開始後の高流速による揺動チューブ３０の揺動動作の第１〜４段階を重ねて示す平面図である。図５Ｅに示されるように、揺動チューブ３０は、高流速の流体が噴射されるときの噴射力により第１段階〜第４段階の大きな揺動動作３０Ａ１〜３０Ｄ１を高速で繰り返す。
【００６２】
この高流速による揺動チューブ３０の揺動動作は、流体の供給圧力に応じた流速で安定的に繰り返される定常動作であり、通常使用状態の動作である。
【００６３】
このように、波動噴射ノズル１０は、流体の供給圧あるいは流速を変更しても揺動チューブ３０を安定的に揺動させることができるので、揺動チューブ３０に無理な捩れ力が働かず、揺動に伴う負担も小さく、余計な摩擦も生じないため、噴射される流速に拘わらず耐久性が向上している。
【００６４】
次に、変形例について説明する。尚、各変形例において、上記実施例と同一部分には、同一符合を付してその説明を省略する。
〔変形例１〕
図６Ａは保持部の変形例１を示す平面図である。図６Ａに示されるように、変形例１の当接部材７０Ａ、８０Ａは、鍔部７６、８６の互いに近接する部分がＸ方向に延在する平面７６ａ、８６ａが形成されている。この一対の平面７６ａ、８６ａは、接触しておらず、所定距離離間している。
【００６５】
また、当接部材７０Ａ、８０Ａは、上記実施例と同様に、揺動チューブ３０の基端部３４の近傍を左右方向から保持しており、保持方向（Ｙ方向）に幅狭となる長方形状に変形される。
【００６６】
当接部材７０Ａ、８０Ａの両端を支持する支持体５２、５４の平面部５２ａ、５４ａには、当接部材７０Ａ、８０Ａを固定するための取付ボルト７２、８２が挿通される長孔５２ｃ、５４ｃが設けられている。長孔５２ｃ、５４ｃは、揺動チューブ３０の長手方向（Ｘ方向）と直交するＹ方向に延在する向きに設けられている。そのため、取付ボルト７２、８２を緩めることで当接部材７０Ａ、８０ＡのＹ方向位置を調整することができる。すなわち、当接部材７０Ａ、８０Ａによる揺動チューブ３０の変形量を任意の値に調整することが可能になる。
【００６７】
尚、図６Ａにおいて、長孔５２ｃ、５４ｃを揺動チューブ３０の長手方向（Ｘ方向）に延在させることで、揺動チューブ３０の長手方向（Ｘ方向）に対する当接部材７０Ａ、８０Ａの保持位置を任意の位置に調整可能となる。
〔変形例２〕
図６Ｂは保持部の変形例２を示す平面図である。図６Ｂに示されるように、変形例２の当接部材７０Ｂ、８０Ｂは、上方からみると輪郭がＵ字状に形成されており、揺動チューブ３０に当接する半円形の当接部７４ｂ、８４ｂと、半円形の鍔部７６ｂ、８６ｂとを有する。従って、当接部材７０Ｂ、８０Ｂでは、揺動チューブ３０に当接する部分が半円形の曲面に形成されているので、揺動チューブ３０の損傷を防止できる。
〔変形例３〕
図６Ｃは保持部の変形例３を示す平面図である。図６Ｃに示されるように、変形例３の当接部材７０Ｃ、８０Ｃは、上方からみると輪郭がＤ字状に形成されており、揺動チューブ３０に当接する円弧形状の当接部７４ｃ、８４ｃと、円弧形状の鍔部７６ｃ、８６ｃとを有する。従って、当接部材７０Ｃ、８０Ｃでは、揺動チューブ３０に当接する部分が異なる曲率変形が組み合わされた円弧形状の曲面に形成されているので、揺動チューブ３０の損傷を防止できる。
〔変形例４〕
図６Ｄは保持部の変形例４を示す平面図である。図６Ｄに示されるように、変形例４の当接部材７０Ｄ、８０Ｄは、上方からみると四角形の噴出口側の角部が曲面に形成されており、揺動チューブ３０に当接する直線部と曲面部とからなる当接部７４ｄ、８４ｄと、直線部と曲面部とからなる鍔部７６ｄ、８６ｄとを有する。従って、当接部材７０Ｄ、８０Ｄでは、揺動チューブ３０の揺動側に当接する部分が曲面に形成されているので、揺動チューブ３０の損傷を防止できる。
〔変形例５〕
図６Ｅは保持部の変形例５を示す図である。図６Ｅに示されるように、変形例５の当接部材７０Ｅ、８０Ｅは、当接部７４ｅ、８４ｅが中心側に凹んだ曲面に形成されている。従って、当接部７４ｅ、８４ｅ間に保持された揺動チューブ３０の被保持部は、両側が外側に膨らんだ樽形状に変形される。
【００６８】
これにより、当接部材７０Ｅ、８０Ｅでは、揺動チューブ３０の揺動側に当接する部分が曲面に形成されているので、揺動チューブ３０の損傷を防止できる。
〔変形例６〕
図６Ｆは保持部の変形例６を示す図である。図６Ｆに示されるように、変形例６の当接部材７０Ｆ、８０Ｆは、当接部７４ｆ、８４ｆが外周側に膨らんだ曲面に形成されている。従って、当接部７４ｆ、８４ｆ間に保持された揺動チューブ３０の被保持部は、両側が外側に凹んだ形状に変形される。
【００６９】
これにより、揺動チューブ３０の当接部材７０Ｆ、８０Ｆでは、揺動チューブ３０の揺動側に当接する部分が曲面に形成されているので、揺動チューブ３０の損傷を防止できる。
〔変形例７〕
図６Ｇは保持部の変形例７を示す図である。図６Ｇに示されるように、変形例７の当接部材７０Ｇ、８０Ｇは、当接部７４ｇ、８４ｇと鍔部７６、８６との角部に傾斜面７５ｇ、８５ｇが形成されている。従って、当接部７４ｇ、８４ｇ間に保持された揺動チューブ３０の被保持部は、長方形の各角部が面取り形状に変形される。
【００７０】
これにより、当接部材７０Ｇ、８０Ｇでは、揺動チューブ３０の揺動側に当接する当接部７４ｇ、８４ｇ及び傾斜面７５ｇ、８５ｇが曲面に形成されているので、揺動チューブ３０の損傷を防止できる。
〔変形例８〕
図６Ｈは保持部の変形例８を示す図である。図６Ｈに示されるように、変形例８の当接部材７０Ｈ、８０Ｈは、当接部７４ｈ、８４ｈと鍔部７６、８６との角部に傾斜逃げ面７５ｈ、８５ｈが形成されている。従って、当接部７４ｈ、８４ｈ間に保持された揺動チューブ３０の被保持部は、長方形の各角部が両側に突出する形状に変形される。
【００７１】
これにより、当接部材７０Ｇ、８０Ｇでは、揺動チューブ３０の揺動側に当接する当接部７４ｈ、８４ｈが曲面に形成され、傾斜逃げ面７５ｈ、８５ｈが傾斜しているので、揺動チューブ３０の損傷を防止できる。
〔変形例９〕
図６Ｉは保持部の変形例９を示す図である。図６Ｉに示されるように、変形例９の当接部材７０Ｉ、８０Ｉは、当接部７４ｉ、８４ｉの中間部分に突出する保持部７５ｉ、８５ｉが形成されている。従って、当接部７４ｉ、８４ｉ及び保持部７５ｉ、８５ｉ間に保持された揺動チューブ３０の被保持部は、長方形の中間部分が内側に保持されたＩ字形状に変形される。
【００７２】
これにより、当接部材７０Ｉ、８０Ｉでは、揺動チューブ３０の揺動側に当接する部分が曲面に形成され、且つ当接部７４ｈ、８４ｈの中間部分に突出する保持部７５ｉ、８５ｉが保持するので、揺動チューブ３０を確実に保持することができると共に、揺動チューブ３０の損傷を防止できる。
【００７３】
また、上記変形例２〜５の場合も、上記変形例１の場合と同様に、長孔５２ｃ、５４ｃを、揺動チューブ３０の長手方向（Ｘ方向）と直交するＹ方向に延在する向きに設けることで、当接部材７０Ｂ〜７０Ｉ、８０Ｂ〜８０Ｉによる揺動チューブ３０の変形量を任意の値に調整することが可能になる。
【００７４】
また、変形例２〜５においても、上記長孔５２ｃ、５４ｃを揺動チューブ３０の長手方向（Ｘ方向）に延在させることで、揺動チューブ３０の長手方向（Ｘ方向）に対する当接部材７０Ｂ〜７０Ｉ、８０Ｂ〜８０Ｉの保持位置を任意の位置に調整することが可能になる。
〔変形例１０〕
図７Ａは変形例１０を示す平面図である。図７Ｂは揺動チューブの変形例１０から支持部を外した状態を示す平面図である。
【００７５】
図７Ａ及び図７Ｂに示されるように、変形例１０では、揺動チューブ３０が弾性の低い材質（例えば、硬質ナイロン（登録商標）などから樹脂製チューブ、あるいはチューブ表面に金属、ガラス等が網状、メッシュ状に被覆されたものにより形成された場合、噴射口３８から加圧流体が噴射された際の反動だけでは、十分な揺動動作が発生しない。
【００７６】
そこで、本変形例１０の揺動チューブ３０の外周には、変形補助部材２００が取り付けられている。変形補助部材２００は、金属からなり、先端側が大径となるテーパ形状に形成されており、保持部４０より噴射口３８側の位置に設けられている。また、変形補助部材２００は、質量に応じた慣性力を揺動チューブ３０の揺動支点近傍に付与するため、変形補助部材２００の取付部分では、後述するように変形補助部材２００の質量により揺動するチュ−ブ先端（噴射口３８の）とは逆方向にやや大きく湾曲する。そのため、揺動チューブ３０の揺動の初期段階では、揺動の促進を図ることができる。
【００７７】
また、変形補助部材２００は、内周面がテーパ状に形成されているので、テーパ状内壁が揺動チューブ３０の外周の一部に接触して揺動チューブ３０の振幅が大きくならないように抑制することもできる。よって、揺動安定状態では、後述するように揺動チューブ３０の振れ過ぎの抑制の効果（振れ方向と反対側に引っ張る効果）を得ることができる。
【００７８】
変形補助部材２００の取付位置は、以下のように規定することができる。例えば、図７Ｂにおいて、当接部材７０、８０の中心から揺動チューブ３０の噴射口３０までの長さをＬとすると、噴射口３０から変形補助部材２００の中心までの距離Ｌ１が長さＬの２／３以上であり、当接部材７０、８０の中心から変形補助部材２００の中心までの距離Ｌ２が長さＬの１／３以下である。従って、変形補助部材２００は、当接部材７０、８０により保持される被保持部に近接した位置に設けられている。
【００７９】
ここで、変形補助部材２００の取付工程について説明する。
【００８０】
図８Ａは揺動チューブに変形補助部材２００を取り付ける工程１を示す図である。図８Ａに示されるように、工程１では、揺動チューブ３０の外周に円筒形状の変形補助部材２００を挿通させる。
【００８１】
図８Ｂは揺動チューブに変形補助部材２００を取り付ける工程２を示す図である。図８Ｂに示されるように、工程２では、揺動チューブ３０が挿通された変形補助部材２００のＹ方向の全長のほぼ半分（一点鎖線で示す）より基端部３４側の外周部分をＹ方向からプレス加工する。これにより、変形補助部材２００は、基端部３４側の半分がＹ方向の両側から保持されて断面がほぼ長方形などの扁平形状に変形される。
【００８２】
そして、図８Ａ及び図８Ｂに示されるように、変形補助部材２００のプレス加工された幅狭のプレス面２０２と、保持部４０の保持方向（Ｙ方向）とが一致するように揺動チューブ３０の基端部３４を継ぎ手２０の下流側接続口２６に嵌合させる。
【００８３】
このように、揺動チューブ３０の長手方向の噴射口３０から変形補助部材２００の中心までの距離Ｌ１が長さＬの２／３以上の位置に金属からなる変形補助部材２００が設けられているので、揺動チューブ３０の弾性が低い場合でも、揺動チューブ３０を左右方向（Ｙ方向）に揺動させようとする慣性力が増大して揺動チューブ３０の揺動動作が増幅する。さらに、変形補助部材２００が上流側の半分がプレス加工されて揺動チューブ３０の断面を前述した当接部材７０、８０と同様に左右方向（Ｙ方向）から保持しているため、揺動チューブ３０には噴射口３８から加圧流体が噴射される際の反動による揺動方向がＹ方向にガイドされる。
【００８４】
また、本変形例では、揺動チューブ３０の１箇所に変形補助部材２００が設けられている場合について説明しているが、これに限らず、例えば、変形補助部材２００を複数箇所に設けることも可能である。
【００８５】
変形例１０によれば、従来安定した揺動動作を確保するのが難しかった硬質のチューブや短いチュ−ブも、変形補助部材２００を被保持部に近接させて設けることで、揺動チュ−ブ３０の揺れを変形補助部材２００の内壁が受け止めると共に、変形補助部材２００の質量に応じた慣性力により揺動を促進することにより揺動チューブ３０全体の揺動動作を同一方向に安定させることができる。
〔変形例１０の揺動チューブの揺動動作〕
ここで、変形例１０の揺動チューブ３０の揺動動作について説明する。尚、図９Ａ〜図９Ｆでは、揺動チューブ３０の揺動動作を分かりやすくするため、上側の支持体５２を外した状態で示す。
【００８６】
（揺動チューブ３０の初期動作）
図９Ａは変形例１０の揺動チューブの揺動動作の初期動作を示す平面図である。図９Ａに示されるように、揺動チューブ３０に加圧された流体が供給され、噴射口３８から流体が噴射開始されると、その噴射力（流体噴射の反動）により噴射口３８が左右の何れかの方向（例えば、Ｙｂ方向）に傾くと共に、揺動チューブ３０の先端部３６が噴射口３８の傾き方向（流体噴射方向）と反対側（Ｙａ方向）に湾曲する。
【００８７】
また、揺動チューブ３０における変形補助部材２００の装着位置では、変形補助部材２００の質量によって先端部３６の動作に対して遅れが生じるため、先端部３６と反対側となるＹｂ方向に湾曲する。そのため、揺動チューブ３０は、上方からみると、緩やかなＳ字状に変形している。
【００８８】
この初期動作では、揺動チューブ３０のＹｂ方向に湾曲した部分が変形補助部材２００のテーパ形状の内壁に当接するため、揺動チューブ３０の根元部分（当接部材７０、８０より先端側）が変形補助部材２００によってＹｂ方向に押し戻される。これにより、揺動チューブ３０は、根元部分が変形補助部材２００によって揺動方向に押圧されると共に、変形補助部材２００の質量に応じた慣性力が作用するため、揺動動作が促進される。
【００８９】
（揺動動作の第１段階）
図９Ｂは変形例１０の揺動チューブの揺動動作の第１段階を示す平面図である。図９Ｂに示されるように、揺動チューブ３０に加圧された流体が供給され、噴射口３８から高流速による流体が噴射開始されると、その噴射力（流体噴射の反動）により噴射口３８が左右の何れかの方向（例えば、Ｙａ方向）に傾くと共に、揺動チューブ３０の先端部３６が噴射口３８の噴射方向と反対側（Ｙｂ方向）に大きく湾曲する。高流速の場合、低流速時よりも噴射力が大きいので、揺動チューブ３０は、大きな円弧状に湾曲する。
【００９０】
揺動チューブ３０がＹａ方向に揺動する過程では、変形補助部材２００の質量に応じた慣性力が作用するため、揺動動作の振幅が急速に増幅される。そして、揺動チューブ３０の先端部３６が大きく揺動して変形補助部材２００のテーパ状内壁に接触すると、揺動チューブ３０の外周に接触による反力が揺動チューブ３０を押し戻す力として作用するため、揺動方向の振れすぎが抑制される。尚、揺動チューブ３０の先端部３６の揺動範囲が増幅された場合、揺動チューブ３０の外周の一部が変形補助部材２００のテーパ状内壁に瞬間的に接触するだけなので、揺動チューブ３０が摩耗しにくい構成になっている。
【００９１】
（揺動動作の第２段階）
図９Ｃは変形例１０の揺動チューブの揺動動作の第２段階を示す平面図である。図９Ｃに示されるように、高流速の場合、上記噴射力（流体噴射の反動）が低流速時よりも大きいので、揺動チューブ３０は、噴射口３８の噴射方向（Ｙａ方向）を変えずに先端部３６を括らせるように噴射口３８からの噴射力によって噴射方向と反対方向（Ｙｂ方向）に変位する。このとき、揺動チューブ３０は、当接部材７０、８０に保持された被保持部を支点として揺動することになる。
【００９２】
また、揺動チューブ３０は流体噴射力によって加速されると共に、変形補助部材２００の質量に応じた慣性力が作用するため、高速で揺動する。
【００９３】
（揺動動作の第３段階）
図９Ｄは変形例１０の揺動チューブの揺動動作の第３段階を示す平面図である。図９Ｄに示されるように、揺動チューブ３０は、噴射口３８の噴射方向がＹｂ方向に反転すると共に、噴射口３８からの噴射力によって逆方向（Ｙａ方向）に撓みながらＹａ方向に変位する。このとき、揺動チューブ３０は、大きい円弧形状のまま当接部材７０、８０に保持された被保持部を支点として揺動することになる。
【００９４】
（揺動動作の第４段階）
図９Ｅは変形例１０の揺動チューブの揺動動作の第４段階を示す平面図である。図９Ｅに示されるように、高流速の場合、上記噴射力（流体噴射の反動）が大きいので、揺動チューブ３０は、噴射口３８の噴射方向（Ｙｂ方向）を変えずに先端部３６を括らせるように噴射口３８からの噴射力によって噴射方向と反対方向（Ｙａ方向）に変位する。
【００９５】
図９Ｆは変形例１０の揺動チューブの揺動動作の第１〜４段階を重ねて示す平面図である。図９Ｆに示されるように、揺動チューブ３０は、高流速の流体が噴射されるときの噴射力により第１段階〜第４段階の大きな揺動動作３０Ａ２〜３０Ｄ２を高速で繰り返す。
【００９６】
従って、揺動チューブ３０は、弾性の低い場合でも変形補助部材２００の質量に応じた慣性力が作用するため、安定的に揺動動作を行える。また、揺動チューブ３０の振幅が増大する場合には、揺動チューブ３０の先端部３６が変形補助部材２００のテーパ状内壁に接触し、揺動チューブ３０の外周に接触による反力が揺動チューブ３０を押し戻す力として作用するため、変形補助部材２００が被保持部付近の動きを抑制して揺動チューブ３０の振れすぎを防止する。
【００９７】
さらに、変形補助部材２００の質量により変形補助部材２００の取付部分では、揺動するチュ−ブ先端（噴射口３８の）とは逆方向にやや大きく湾曲するため、この作用により揺動の初期段階では揺動の促進、さらに揺動安定状態では揺動チューブ３０の振れ過ぎの抑制の効果（振れ方向と反対側に引っ張る効果）を得ることができる。
【００９８】
また、前述したように揺動チューブ３０がＳ字状に変形した状態で揺動するため、変形補助部材２００の取付部分と先端部３６との間の湾曲部分が先端部３６の動きと逆側に湾曲するように動作する。そのため、揺動チューブ３０を揺動させる力がチューブ延在方向と直交するＹａ、Ｙｂ方向に作用することになり、変形補助部材２００を先端部３６側に引抜く方向に作用せず、且つ変形補助部材２００の振幅が小さいので、変形補助部材２００の脱落が防止される。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
上記波動噴射ノズルは、圧縮空気を噴射させるエアガン、あるいは塗料を噴射させる水切り、乾燥、除塵、気体と液体との混合あるいは水を噴射する洗浄ガンなどの噴射口に接続され、多くの用途に使用することができる。
【０１００】
また、当接部材７０、８０の固定ボルトと穴７２、８２による押圧固定法は、これに限らず、同方向からボルトによる押し付け固定及び、金属や樹脂等のバネ構造による押圧方法や射出成形等による一体構造としても良い。
【符号の説明】
【０１０１】
１０  波動噴射ノズル
２０  継ぎ手
２１  取付部
２２  上流側接続口
２４  流路
２６  下流側接続口
２８  チューブ係止部
３０  揺動チューブ
３４  基端部
３６  先端部
３８  噴射口
４０  保持部
５０  支持部
５２、５４  板状体
５２ａ、５４ａ  平面部
５２ｂ、５４ｃ  固定部
５２ｃ、５４ｃ  長孔
６０  流体供給経路
７０、８０、７０Ａ〜７０Ｉ、８０Ａ〜８０Ｉ  当接部材
７２、８２、９０、１１２、１２２  取付ボルト
７３、８３、９１、１１３、１２３  ナット
７４、８４  円筒部
７４ｂ〜７４ｈ、８４ｂ〜８４ｈ  当接部
７６、８６、７６ｂ〜７６ｄ、８６ｂ〜８６ｄ  鍔部
７６ａ、８６ａ  平面
７５ｇ、８５ｇ  傾斜面
７５ｈ、８５ｈ  傾斜逃げ面
７５ｉ、８５ｉ  保持部
１００  平面状空間
１１０、１２０  スペーサ
２００  変形補助部材
２０２  プレス面
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図５Ｅ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図６Ｅ】
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【図６Ｆ】
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【図６Ｇ】
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【図６Ｈ】
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【図６Ｉ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図９Ｅ】
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【図９Ｆ】
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