(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有価証券の売買取引の発注処理を実行するコンピュータにより構成された証券取引発注処理システムであって、
顧客による投資額、銘柄抽出条件を定めるための銘柄評価用の指標値に対する閾値若しくは銘柄の区分の選択情報、発注アルゴリズムの種別、および前記発注アルゴリズムの細部を定めるための指値若しくは条件価格またはこれらの指値若しくは条件価格の決定用の比率値の入力を受け付ける処理を実行する注文受付処理手段と、
この注文受付処理手段により受け付けた前記投資額、前記銘柄抽出条件を定めるための銘柄評価用の指標値に対する閾値若しくは銘柄の区分の選択情報、前記発注アルゴリズムの種別を示すデータ、および前記発注アルゴリズムの細部を定めるための前記指値若しくは前記条件価格またはこれらの指値若しくは条件価格の決定用の比率値を、注文識別情報と関連付けて記憶する条件データベースと、
前記銘柄評価用の指標値または前記銘柄の区分を、銘柄識別情報と関連付けて記憶する銘柄情報データべースと、
この銘柄情報データべースに記憶された前記銘柄評価用の指標値または前記銘柄の区分が、前記条件データベースに記憶された前記銘柄評価用の指標値に対する閾値若しくは前記銘柄の区分の選択情報で定まる前記銘柄抽出条件を満たすか否かを判断し、前記銘柄抽出条件を満たす銘柄についての銘柄識別情報を抽出する処理を実行する銘柄抽出処理手段と、
時価データ提供システムから通信回線を介して各銘柄の時価データを取得する処理を実行する時価データ取得処理手段と、
前記銘柄抽出処理手段による銘柄抽出から開始され、少なくとも１回の買いの発注を経て、購入した銘柄を売却する売りの発注で終了するサイクルの繰り返し中に、各サイクルで、前記条件データベースに記憶された前記発注アルゴリズムの種別を示すデータに応じ、前記発注アルゴリズムで定められた順番がきたとき、前記発注アルゴリズムで定められた時刻になったとき、または前記銘柄抽出処理手段による抽出銘柄について前記時価データ取得処理手段により取得した前記時価データを監視し、前記時価データが前記条件価格を満たすか否かを判断し、前記条件価格を満たすと判断したときに、発注および／または発注取消を指示する処理を実行する発注指示処理手段と、
前記各サイクルで、前記発注指示処理手段による発注指示を受けて前記条件データベースに記憶された前記投資額または前記各サイクルでの収益金額を再投資した後の投資額若しくは損失金額を減じた後の投資額、並びに前記条件データベースに記憶された前記指値若しくは前記条件価格、前記比率値で決定した前記指値若しくは前記条件価格、または前記時価データ取得処理手段により取得した前記抽出銘柄の前記時価データを用いて、購入数量を決定し、決定した前記購入数量および前記銘柄抽出処理手段により抽出した前記銘柄識別情報を含む少なくとも１回の買いの発注データの作成処理を実行するとともに、前記購入数量と同一若しくは複数回分の前記購入数量の合計数量と同一の売却数量および前記銘柄抽出処理手段により抽出した前記銘柄識別情報を含む売りの発注データの作成処理を実行する発注データ作成処理手段と、
この発注データ作成処理手段により作成した前記発注データを、通信回線を介して市場システムへ送信する処理を実行する発注処理手段と
を備えたことを特徴とする証券取引発注処理システム。
【請求項２】
前記注文受付処理手段は、
前記銘柄抽出条件および／または前記発注アルゴリズムの異なる複数の発注条件、並びにこれらの複数の発注条件のそれぞれについての前記投資額の入力を受け付ける処理を実行する構成とされ、
前記発注指示処理手段は、
前記複数の発注条件のそれぞれで前記サイクルを繰り返す処理を実行する構成とされ、
前記条件データベースに記憶された前記投資額および前記各サイクルの終了時点での資産合計額を用いて、前記複数の発注条件のそれぞれの収益率を算出する処理を実行する収益率算出処理手段と、
前記複数の発注条件のそれぞれについて、前記各サイクルの終了時点での資産合計額および前記収益率算出処理手段により算出した前記収益率を、前記注文識別情報に関連付けて記憶する売買履歴管理データベースと、
前記発注指示処理手段による前記サイクルの繰り返し中に、予め定められた発注条件の振替時期に至った時点で、前記売買履歴管理データベースに記憶された前記複数の発注条件のそれぞれの既に終了した直近の前記サイクルの終了時点での前記収益率を比較し、少なくとも１つの発注条件の投資額を、この発注条件よりも前記収益率が高い他の発注条件の投資額に加算する振替処理を実行する振替処理手段と
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の証券取引発注処理システム。
【請求項３】
前記注文受付処理手段は、
前記銘柄抽出条件および／または前記発注アルゴリズムの異なる複数の発注条件、並びにこれらの複数の発注条件のそれぞれについての前記投資額の入力を受け付ける処理を実行する構成とされ、
前記発注指示処理手段は、
前記複数の発注条件のそれぞれで前記サイクルを繰り返す処理を実行する構成とされ、
前記複数の発注条件のそれぞれについて、前記各サイクルの終了時点での資産合計額、並びに前記各サイクルの途中時点での前記抽出銘柄の保有数量および未投資分の現金残高を記憶する売買履歴管理データベースと、
前記発注指示処理手段による前記サイクルの繰り返し中に、予め定められた発注条件の振替時期に至った時点で、前記条件データベースに記憶された前記投資額および前記売買履歴管理データベースに記憶された既に終了した直近の前記サイクルの終了時点での資産合計額を用いるか、または前記条件データベースに記憶された前記投資額、前記売買履歴管理データベースに記憶された処理中の前記サイクルの途中時点での前記抽出銘柄の保有数量および前記時価データ取得処理手段により取得した前記抽出銘柄の前記時価データ、並びに前記売買履歴管理データベースに記憶された処理中の前記サイクルの途中時点での前記未投資分の現金残高を用いて、前記複数の発注条件のそれぞれの収益率を算出する処理を実行する収益率算出処理手段と、
前記発注指示処理手段による前記サイクルの繰り返し中に、前記振替時期に至った時点で、前記収益率算出処理手段により算出した前記複数の発注条件のそれぞれの前記収益率を比較し、少なくとも１つの発注条件の投資額を、この発注条件よりも前記収益率が高い他の発注条件の投資額に加算する振替処理を実行する振替処理手段と
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の証券取引発注処理システム。
【請求項４】
前記注文受付処理手段は、
顧客による前記サイクルの繰り返しの有効期間、および少なくとも１回の前記振替時期の入力を受け付ける処理も実行する構成とされ、
前記条件データベースは、
前記有効期間および少なくとも１回の前記振替時期も、前記注文識別情報と関連付けて記憶する構成とされ、
前記発注指示処理手段は、
前記条件データベースに記憶された前記有効期間を参照し、入力指定された前記有効期間の終期まで前記サイクルを繰り返す処理を実行する構成とされ、
前記振替処理手段は、
前記条件データベースに記憶された少なくとも１回の前記振替時期に前記振替処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項２または３に記載の証券取引発注処理システム。
【請求項５】
前記振替処理手段は、
最も高い収益率を上げた発注条件以外の全ての発注条件の投資額を、前記最も高い収益率を上げた発注条件の投資額に加算する振替処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の証券取引発注処理システム。
【請求項６】
前記振替処理手段は、
最も低い収益率となった発注条件の投資額を、最も高い収益率を上げた発注条件の投資額に加算する振替処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の証券取引発注処理システム。
【請求項７】
前記振替処理手段は、
最も低い収益率となった発注条件の投資額を、前記最も低い収益率となった発注条件以外の発注条件の投資額に均等に振り分けて加算する振替処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の証券取引発注処理システム。
【請求項８】
前記振替処理手段は、
最も低い収益率となった発注条件の投資額を、前記最も低い収益率となった発注条件以外の発注条件の投資額に、前記収益率の値の大きさに比例させて振り分けて加算する振替処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の証券取引発注処理システム。
【請求項９】
前記振替処理手段は、
高い収益率の発注条件のグループと、低い収益率の発注条件のグループとに分け、前記低い収益率の発注条件のグループの投資額の合計額を、前記高い収益率の発注条件のグループに均等に振り分けて加算する振替処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の証券取引発注処理システム。
【請求項１０】
前記収益率算出処理手段は、
他の発注条件からの投資額の振替を少なくとも１回受けている発注条件の収益率を算出する際には、前記振替を受けた各回の前記振替時期の当該発注条件への振替額を、前記振替を受けた各回の前記振替時期の時点での当該発注条件の収益率に１を加算した数値で除することにより、前記注文受付処理手段による受付時点での投資額に換算し、これらの換算後の各回の振替額を、前記条件データベースに記憶された前記投資額に加算することにより、仮想初期投資額を算出し、前記条件データベースに記憶された前記投資額に代えて前記仮想初期投資額を用いることにより、仮想通算収益率を算出する処理を実行する構成とされ、
前記振替処理手段は、
第２回目以降の前記振替時期に各発注条件の収益率の比較処理を実行する際には、前回までの各回の前記振替時期に他の発注条件からの投資額の振替を少なくとも１回受けている発注条件の収益率については、前記仮想通算収益率を採用して比較処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項２〜４，６〜９のいずれかに記載の証券取引発注処理システム。
【請求項１１】
前記発注指示処理手段は、
前記条件データベースに記憶された前記発注アルゴリズムの種別を示すデータおよびデータ処理状態を示すデータを取得し、これらのデータから得られた前記発注アルゴリズムのデータ処理状態に従って前記発注を指示する処理を実行する構成とされ、
前記発注データ作成処理手段は、
前記発注アルゴリズムの種別を示すデータおよび前記データ処理状態を示すデータを前記発注指示処理手段から受け取るか、または前記条件データベースから取得し、これらのデータから得られた前記発注アルゴリズムのデータ処理状態に従って定められた売買区分、成行若しくは指値またはこれら以外の発注形態の別、買いの発注の場合の購入数量の算出式、指値で発注する場合の指値の算出式を用いて、前記発注データの作成処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の証券取引発注処理システム。
【請求項１２】
有価証券の売買取引の発注処理を実行するコンピュータにより構成された証券取引発注処理システムで実行される証券取引発注処理方法であって、
注文受付処理手段が、顧客による投資額、銘柄抽出条件を定めるための銘柄評価用の指標値に対する閾値若しくは銘柄の区分の選択情報、発注アルゴリズムの種別、および前記発注アルゴリズムの細部を定めるための指値若しくは条件価格またはこれらの指値若しくは条件価格の決定用の比率値の入力を受け付ける処理を実行し、
前記注文受付処理手段により受け付けた前記投資額、前記銘柄抽出条件を定めるための銘柄評価用の指標値に対する閾値若しくは銘柄の区分の選択情報、前記発注アルゴリズムの種別を示すデータ、および前記発注アルゴリズムの細部を定めるための前記指値若しくは前記条件価格またはこれらの指値若しくは条件価格の決定用の比率値を、注文識別情報と関連付けて条件データベースに記憶させ、
前記銘柄評価用の指標値または前記銘柄の区分を、銘柄識別情報と関連付けて銘柄情報データべースに記憶させておき、
銘柄抽出処理手段が、前記銘柄情報データべースに記憶された前記銘柄評価用の指標値または前記銘柄の区分が、前記条件データベースに記憶された前記銘柄評価用の指標値に対する閾値若しくは前記銘柄の区分の選択情報で定まる前記銘柄抽出条件を満たすか否かを判断し、前記銘柄抽出条件を満たす銘柄についての銘柄識別情報を抽出する処理を実行し、
時価データ取得処理手段が、時価データ提供システムから通信回線を介して各銘柄の時価データを取得する処理を実行し、
発注指示処理手段が、前記銘柄抽出処理手段による銘柄抽出から開始され、少なくとも１回の買いの発注を経て、購入した銘柄を売却する売りの発注で終了するサイクルの繰り返し中に、各サイクルで、前記条件データベースに記憶された前記発注アルゴリズムの種別を示すデータに応じ、前記発注アルゴリズムで定められた順番がきたとき、前記発注アルゴリズムで定められた時刻になったとき、または前記銘柄抽出処理手段による抽出銘柄について前記時価データ取得処理手段により取得した前記時価データを監視し、前記時価データが前記条件価格を満たすか否かを判断し、前記条件価格を満たすと判断したときに、発注および／または発注取消を指示する処理を実行し、
発注データ作成処理手段が、前記各サイクルで、前記発注指示処理手段による発注指示を受けて前記条件データベースに記憶された前記投資額または前記各サイクルでの収益金額を再投資した後の投資額若しくは損失金額を減じた後の投資額、並びに前記条件データベースに記憶された前記指値若しくは前記条件価格、前記比率値で決定した前記指値若しくは前記条件価格、または前記時価データ取得処理手段により取得した前記抽出銘柄の前記時価データを用いて、購入数量を決定し、決定した前記購入数量および前記銘柄抽出処理手段により抽出した前記銘柄識別情報を含む少なくとも１回の買いの発注データの作成処理を実行するとともに、前記購入数量と同一若しくは複数回分の前記購入数量の合計数量と同一の売却数量および前記銘柄抽出処理手段により抽出した前記銘柄識別情報を含む売りの発注データの作成処理を実行し、
発注処理手段が、前記発注データ作成処理手段により作成した前記発注データを、通信回線を介して市場システムへ送信する処理を実行する
ことを特徴とする証券取引発注処理方法。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれかに記載の証券取引発注処理システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有価証券の売買取引の発注処理を実行するコンピュータにより構成された証券取引発注処理システムおよびその方法、並びにプログラムに係り、顧客の指定した発注条件に従って、購入対象の銘柄の抽出、抽出銘柄についての買いの発注、および購入した銘柄についての売りの発注を自動的に繰り返す場合に利用できる。
【背景技術】
【０００２】
従来より、投資家が安心して自分自身の判断で投資銘柄を決定し、かつ、売買の執行を行い得る株式売買タイミング決定支援システムが知られている（特許文献１参照）。この株式売買タイミング決定支援システムでは、投資家により設定された条件に従って、購入対象の銘柄およびその買付タイミングが決定され、さらに買った株式の売却タイミングの決定が行われる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２４５４７号公報（要約、請求項１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述した特許文献１に記載された株式売買タイミング決定支援システムでは、購入対象の銘柄、買付タイミング、および売却タイミングの決定が、投資家により設定された条件に従って自動的に行われるようになっているものの、投資家は、買った株式を売却する流れか、または売った株式の買付を行う流れのいずれかにおいて、買付タイミングおよび売却タイミングを決定するための条件を選択することができるにすぎない。
【０００５】
従って、前述した特許文献１に記載された株式売買タイミング決定支援システムでは、通常の指値とは逆に、ある価格（本願明細書では、通常の指値と区別して「条件価格」という。）以上になったときに買うという条件を付けた条件付注文や、ある価格（本願明細書では、通常の指値と区別して「条件価格」という。）以下になったときに売るという条件を付けた条件付注文、あるいはこれらの条件付注文と他の形式の注文との組合せ注文を含むような発注アルゴリズムを実現することができるわけではなく、また、このような市場システムへそのまま直ぐに発注することができない形式の注文、つまり証券会社等で市場時価の監視を行って発注タイミングを決定しなければならない形式の注文を含むような複雑な発注アルゴリズム等、様々な発注アルゴリズムの種別を選択することができるようになっているわけでもない。さらには、前述した特許文献１に記載された株式売買タイミング決定支援システムでは、買付タイミングの決定と、売却タイミングの決定とは、投資家により別々に指定された条件により、切り離して行われるので、買った銘柄を売却するという買いおよび売りの発注を連結させた発注アルゴリズムが用意されていて、それを選択できるようになっているわけでもない。
【０００６】
また、前述した特許文献１に記載された株式売買タイミング決定支援システムでは、システムにより買付タイミングおよび売却タイミングの決定が行われるので、投資家の判断の手間や市場の監視負担を軽減することができるものの、投資家にとって投資行動を決定する重要なファクタである投資のための予算について、投資額を入力指定すること、投資額の取扱い、ひいてはシステムによる購入数量の決定等の記載はないので、投資家の手間の軽減が十分でないことも考えられる。特に、特許文献１の図４に示されているように、買付および売却を繰り返すことができるようになっているが、毎回の買付時および売却時において投資家が数量を指示するとなると、手間がかかることになる。
【０００７】
本発明の目的は、顧客の判断の手間や市場の監視負担を軽減することができ、かつ、効果的な投資を実現することができる証券取引発注処理システムおよびその方法、並びにプログラムを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、有価証券の売買取引の発注処理を実行するコンピュータにより構成された証券取引発注処理システムであって、顧客による投資額、銘柄抽出条件を定めるための銘柄評価用の指標値に対する閾値若しくは銘柄の区分の選択情報、発注アルゴリズムの種別、および発注アルゴリズムの細部を定めるための指値若しくは条件価格またはこれらの指値若しくは条件価格の決定用の比率値の入力を受け付ける処理を実行する注文受付処理手段と、この注文受付処理手段により受け付けた投資額、銘柄抽出条件を定めるための銘柄評価用の指標値に対する閾値若しくは銘柄の区分の選択情報、発注アルゴリズムの種別を示すデータ、および発注アルゴリズムの細部を定めるための指値若しくは条件価格またはこれらの指値若しくは条件価格の決定用の比率値を、注文識別情報と関連付けて記憶する条件データベースと、銘柄評価用の指標値または銘柄の区分を、銘柄識別情報と関連付けて記憶する銘柄情報データべースと、この銘柄情報データべースに記憶された銘柄評価用の指標値または銘柄の区分が、条件データベースに記憶された銘柄評価用の指標値に対する閾値若しくは銘柄の区分の選択情報で定まる銘柄抽出条件を満たすか否かを判断し、銘柄抽出条件を満たす銘柄についての銘柄識別情報を抽出する処理を実行する銘柄抽出処理手段と、時価データ提供システムから通信回線を介して各銘柄の時価データを取得する処理を実行する時価データ取得処理手段と、銘柄抽出処理手段による銘柄抽出から開始され、少なくとも１回の買いの発注を経て、購入した銘柄を売却する売りの発注で終了するサイクルの繰り返し中に、各サイクルで、条件データベースに記憶された発注アルゴリズムの種別を示すデータに応じ、発注アルゴリズムで定められた順番がきたとき、発注アルゴリズムで定められた時刻になったとき、または銘柄抽出処理手段による抽出銘柄について時価データ取得処理手段により取得した時価データを監視し、時価データが条件価格を満たすか否かを判断し、条件価格を満たすと判断したときに、発注および／または発注取消を指示する処理を実行する発注指示処理手段と、各サイクルで、発注指示処理手段による発注指示を受けて条件データベースに記憶された投資額または各サイクルでの収益金額を再投資した後の投資額若しくは損失金額を減じた後の投資額、並びに条件データベースに記憶された指値若しくは条件価格、比率値で決定した指値若しくは条件価格、または時価データ取得処理手段により取得した抽出銘柄の時価データを用いて、購入数量を決定し、決定した購入数量および銘柄抽出処理手段により抽出した銘柄識別情報を含む少なくとも１回の買いの発注データの作成処理を実行するとともに、購入数量と同一若しくは複数回分の購入数量の合計数量と同一の売却数量および銘柄抽出処理手段により抽出した銘柄識別情報を含む売りの発注データの作成処理を実行する発注データ作成処理手段と、この発注データ作成処理手段により作成した発注データを、通信回線を介して市場システムへ送信する処理を実行する発注処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【０００９】
ここで、「発注および／または発注取消を指示する処理」の「発注」には、発注内容の一部を修正するための発注が含まれる。
【００１０】
このような本発明の証券取引発注処理システムにおいては、顧客が投資額を入力し、銘柄抽出条件および発注アルゴリズムからなる発注条件を指定することで、銘柄抽出、買いの発注、および売りの発注がシステムにより自動的に実行され、この際、数量の決定もシステムにより自動的に行われるので、顧客の判断の手間や市場の監視負担の軽減が図られる。
【００１１】
また、銘柄抽出から開始され、少なくとも１回の買いの発注を経て、購入した銘柄を売却する売りの発注で終了するサイクルが、システムにより自動的に繰り返されるので、顧客は、手間をかけることなく、時間を有効に使って効果的な投資を実現することが可能となり、これらにより前記目的が達成される。
【００１２】
また、前述した証券取引発注処理システムにおいて、注文受付処理手段は、銘柄抽出条件および／または発注アルゴリズムの異なる複数の発注条件、並びにこれらの複数の発注条件のそれぞれについての投資額の入力を受け付ける処理を実行する構成とされ、発注指示処理手段は、複数の発注条件のそれぞれでサイクルを繰り返す処理を実行する構成とされ、条件データベースに記憶された投資額および各サイクルの終了時点での資産合計額を用いて、複数の発注条件のそれぞれの収益率を算出する処理を実行する収益率算出処理手段と、複数の発注条件のそれぞれについて、各サイクルの終了時点での資産合計額および収益率算出処理手段により算出した収益率を、注文識別情報に関連付けて記憶する売買履歴管理データベースと、発注指示処理手段によるサイクルの繰り返し中に、予め定められた発注条件の振替時期に至った時点で、売買履歴管理データベースに記憶された複数の発注条件のそれぞれの既に終了した直近の前記サイクルの終了時点での収益率を比較し、少なくとも１つの発注条件の投資額を、この発注条件よりも収益率が高い他の発注条件の投資額に加算する振替処理を実行する振替処理手段とを備えた構成とすることが望ましい。
【００１３】
ここで、「少なくとも１つの発注条件の投資額」における「投資額」は、注文受付処理手段により受け付けられて条件データベースに記憶された投資額（初期投資額）である場合と、各サイクルでの収益金額を再投資した後の投資額である場合と、各サイクルでの損失金額を減じた後の投資額である場合とが含まれる。以下の発明においても同様である。
【００１４】
このように発注条件の振替処理を行う構成とした場合には、顧客が設定した発注条件のうち、収益率が低い発注条件については、この発注条件よりも収益率が高い他の発注条件へ、投資額が振り替えられるので、より収益効果を上げることが期待される発注条件に乗り換えて投資を続行することが可能となる。このため、顧客が設定した複数の発注条件のうち、収益率が低かった発注条件については、その使用を途中で取り止め、投資額を収益率の高い発注条件に集約していくことが可能となるので、顧客の設定の自動修正を、顧客の設定の範囲内で実現することが可能となる。従って、例えば、自分の発注条件の設定に十分に自身が持てない、設定が良いのか悪いのかわからない、複数の発注条件を設定して様子を見たいといった場合等に、最終的に顧客の設定を収益効果の上がる発注条件に導いていくことが可能となるので、より一層効果的な投資が実現される。
【００１５】
また、上記の構成では、収益率を各サイクルの終了時点で算出して売買履歴管理データベースに記憶しておき、振替時期に至った時点で、売買履歴管理データベースに記憶しておいた収益率を用いて、各発注条件の収益率の比較を行うようになっているが、下記のように、収益率を予め算出して売買履歴管理データベースに記憶しておくのではなく、振替時期に至った時点で算出する構成としてもよく、このような構成とした場合でも、上記の構成の場合と同様な作用・効果が得られる。
【００１６】
すなわち、前述した証券取引発注処理システムにおいて、注文受付処理手段は、銘柄抽出条件および／または発注アルゴリズムの異なる複数の発注条件、並びにこれらの複数の発注条件のそれぞれについての投資額の入力を受け付ける処理を実行する構成とされ、発注指示処理手段は、複数の発注条件のそれぞれでサイクルを繰り返す処理を実行する構成とされ、複数の発注条件のそれぞれについて、各サイクルの終了時点での資産合計額、並びに各サイクルの途中時点での抽出銘柄の保有数量および未投資分の現金残高を記憶する売買履歴管理データベースと、発注指示処理手段によるサイクルの繰り返し中に、予め定められた発注条件の振替時期に至った時点で、条件データベースに記憶された投資額および売買履歴管理データベースに記憶された既に終了した直近のサイクルの終了時点での資産合計額を用いるか、または条件データベースに記憶された投資額、売買履歴管理データベースに記憶された処理中のサイクルの途中時点での抽出銘柄の保有数量および時価データ取得処理手段により取得した抽出銘柄の時価データ、並びに売買履歴管理データベースに記憶された処理中のサイクルの途中時点での未投資分の現金残高を用いて、複数の発注条件のそれぞれの収益率を算出する処理を実行する収益率算出処理手段と、発注指示処理手段によるサイクルの繰り返し中に、振替時期に至った時点で、収益率算出処理手段により算出した複数の発注条件のそれぞれの収益率を比較し、少なくとも１つの発注条件の投資額を、この発注条件よりも収益率が高い他の発注条件の投資額に加算する振替処理を実行する振替処理手段とを備えた構成としてもよい。
【００１７】
さらに、上記のように発注条件の振替処理を行う構成とした場合において、注文受付処理手段は、顧客によるサイクルの繰り返しの有効期間、および少なくとも１回の振替時期の入力を受け付ける処理も実行する構成とされ、条件データベースは、有効期間および少なくとも１回の振替時期も、注文識別情報と関連付けて記憶する構成とされ、発注指示処理手段は、条件データベースに記憶された有効期間を参照し、入力指定された有効期間の終期までサイクルを繰り返す処理を実行する構成とされ、振替処理手段は、条件データベースに記憶された少なくとも１回の振替時期に振替処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００１８】
このように顧客がサイクルの繰り返しの有効期間および少なくとも１回の振替時期を入力する構成とした場合には、顧客の設定の自由度が高まり、より一層戦略的な投資を実現することが可能となる。
【００１９】
そして、上記のように発注条件の振替処理を行う構成とした場合において、振替処理の具体的態様として、以下のような各種の振替処理を挙げることができる。
【００２０】
すなわち、上記のように発注条件の振替処理を行う構成とした場合において、振替処理手段は、最も高い収益率を上げた発注条件以外の全ての発注条件の投資額を、最も高い収益率を上げた発注条件の投資額に加算する振替処理を実行する構成とすることができる。なお、この構成を採用する場合には、1回の振替処理で全投資額が１つの発注条件に集約されるので、複数回の振替処理を行うことはできない。
【００２１】
また、上記のように発注条件の振替処理を行う構成とした場合において、振替処理手段は、最も低い収益率となった発注条件の投資額を、最も高い収益率を上げた発注条件の投資額に加算する振替処理を実行する構成とすることができる。
【００２２】
さらに、上記のように発注条件の振替処理を行う構成とした場合において、振替処理手段は、最も低い収益率となった発注条件の投資額を、最も低い収益率となった発注条件以外の発注条件の投資額に均等に振り分けて加算する振替処理を実行する構成とすることができる。
【００２３】
そして、上記のように発注条件の振替処理を行う構成とした場合において、振替処理手段は、最も低い収益率となった発注条件の投資額を、最も低い収益率となった発注条件以外の発注条件の投資額に、収益率の値の大きさに比例させて振り分けて加算する振替処理を実行する構成とすることができる。
【００２４】
また、上記のように発注条件の振替処理を行う構成とした場合において、振替処理手段は、高い収益率の発注条件のグループと、低い収益率の発注条件のグループとに分け、低い収益率の発注条件のグループの投資額の合計額を、高い収益率の発注条件のグループに均等に振り分けて加算する振替処理を実行する構成とすることができる。
【００２５】
さらに、以上のように発注条件の振替処理を行う構成とした場合において、次のように、複数回の振替処理を行う構成としてもよい。
【００２６】
すなわち、以上のように発注条件の振替処理を行う構成とした場合において、収益率算出処理手段は、他の発注条件からの投資額の振替を少なくとも１回受けている発注条件の収益率を算出する際には、振替を受けた各回の振替時期の当該発注条件への振替額を、振替を受けた各回の振替時期の時点での当該発注条件の収益率に１を加算した数値で除することにより、注文受付処理手段による受付時点での投資額に換算し、これらの換算後の各回の振替額を、条件データベースに記憶された投資額に加算することにより、仮想初期投資額を算出し、条件データベースに記憶された投資額に代えて仮想初期投資額を用いることにより、仮想通算収益率を算出する処理を実行する構成とされ、振替処理手段は、第２回目以降の振替時期に各発注条件の収益率の比較処理を実行する際には、前回までの各回の振替時期に他の発注条件からの投資額の振替を少なくとも１回受けている発注条件の収益率については、仮想通算収益率を採用して比較処理を実行する構成としてもよい。
【００２７】
ここで、「振替を受けた各回の振替時期の時点での当該発注条件の収益率に１を加算した数値」における「当該発注条件の収益率」は、パーセンテージの値ではなく、パーセンテージの値を１００（％）で除した値である。また、この「当該発注条件の収益率」は、前回までに既に振替を受けている場合、すなわち「振替を受けた各回の振替時期」のうちの最初に振替を受けた振替時期以外の振替時期の時点での当該発注条件の収益率の場合には、当該発注条件の仮想通算収益率となる。
【００２８】
従って、過去に複数回の振替を受けている発注条件の収益率の取り扱い（例えば、第９回目の振替時期において各発注条件の収益率の比較処理を実行するに際しての、過去、第４，６，８回目の振替時期に合計３回の振替を受けている発注条件の収益率の取り扱い）については、次のようになる。先ず、最初の振替を受けた振替時期（第４回目の振替時期）の時点での当該発注条件の収益率は、それ以前の振替時期（つまり、第１〜３回目の振替時期）には振替は行われていないので、仮想通算収益率ではなく、現実の収益率が適用され、現実の収益率を用いて振替額（第４回目の振替時期の振替額）から換算後の振替額（第４回目の振替時期の換算後の振替額）を算出し、この換算後の振替額（第４回目の振替時期の換算後の振替額）を、条件データベースに記憶された投資額に加算することにより、仮想初期投資額（第４回目の振替時期に行われた振替後における仮想通算収益率の算出処理で適用される仮想初期投資額）を算出する。次に、２回目の振替を受けた振替時期（第６回目の振替時期）の時点での当該発注条件の収益率は、それ以前の振替時期（つまり、第４回目の振替時期）に振替が行われているので、仮想初期投資額（第４回目の振替時期に行われた振替後における仮想通算収益率の算出処理で適用される仮想初期投資額）を用いて仮想通算収益率（第６回目の振替時期の時点での仮想通算収益率）を算出し、この仮想通算収益率を用いて振替額（第６回目の振替時期の振替額）から換算後の振替額（第６回目の振替時期の換算後の振替額）を算出し、この換算後の振替額（第６回目の振替時期の換算後の振替額）および前述した換算後の振替額（第４回目の振替時期の換算後の振替額）を、条件データベースに記憶された投資額に加算することにより、仮想初期投資額（第６回目の振替時期に行われた振替後における仮想通算収益率の算出処理で適用される仮想初期投資額）を算出する。さらに、３回目の振替を受けた振替時期（第８回目の振替時期）の時点での当該発注条件の収益率は、それ以前の振替時期（つまり、第６回目の振替時期）に振替が行われているので、仮想初期投資額（第６回目の振替時期に行われた振替後における仮想通算収益率の算出処理で適用される仮想初期投資額）を用いて仮想通算収益率（第８回目の振替時期の時点での仮想通算収益率）を算出し、この仮想通算収益率を用いて振替額（第８回目の振替時期の振替額）から換算後の振替額（第８回目の振替時期の換算後の振替額）を算出し、この換算後の振替額（第８回目の振替時期の換算後の振替額）および前述した換算後の振替額（第４回目の振替時期の換算後の振替額、および第６回目の振替時期の換算後の振替額）を、条件データベースに記憶された投資額に加算することにより、仮想初期投資額（第８回目の振替時期に行われた振替後における仮想通算収益率の算出処理で適用される仮想初期投資額）を算出する。そして、第９回目の振替時期において各発注条件の収益率の比較処理を実行する際には、仮想初期投資額（第８回目の振替時期に行われた振替後における仮想通算収益率の算出処理で適用される仮想初期投資額）を用いて仮想通算収益率（第９回目の振替時期の時点での仮想通算収益率）を算出し、この仮想通算収益率を採用して、その他の発注条件の収益率との比較処理を実行する。
【００２９】
このように収益率算出処理手段により仮想初期投資額を算出し、この仮想初期投資額を用いて仮想通算収益率を算出し、振替処理手段により仮想通算収益率を採用して比較処理を実行する構成とした場合には、第２回目以降の振替時期に各発注条件の収益率の比較処理を実行する際に、より適切な収益率を用いて比較処理を行うことが可能となり、より効果的な振替処理を実現することが可能となる。すなわち、振替で使用されなくなる発注条件について条件データベースに記憶された投資額を、振替を受ける発注条件について条件データベースに記憶された投資額に加算して新たな基準の投資額とし、この新たな基準の投資額、および振替額を加算した資産合計額を用いて、収益率を算出すると、加算した振替額が、低い収益率の発注条件で得られたものであるから、結局、低い収益率と高い収益率とが平均化された状態となり、それまで高い収益率を上げていた発注条件が、振替を受けることで、見かけ上、収益率が下がってしまうことになる。しかし、このようにするのではなく、換算後の振替額を、条件データベースに記憶された投資額に加算することにより、仮想初期投資額を算出し、この仮想初期投資額を基準として収益率を算出すれば、上記の場合に比べて基準の仮想初期投資額が小さいので、見かけ上、収益率が下がってしまうという事態を回避することが可能となる。
【００３０】
また、振替時期を過ぎた時点で、全ての発注条件の収益率をリセットし（その時点までに上がった収益を無かったものとし）、振替時期の経過時点での各発注条件についての資産合計額を基準（スタートの額）として各発注条件の収益率を算出するようにし、次の振替時期の比較評価に臨むということも考えられるが、この場合には、振替を受けていない発注条件で上げた収益までも無かったものとしなければならず、処理上の負担が増大するうえ、それまでの実績が収益率の評価に反映されなくなる。これに対し、仮想通算収益率を採用して比較処理を実行すれば、振替を受けていない発注条件の収益率の算出は、基準を変えることなく、そのまま続行すればよく、また、それまでの実績が収益率の評価に反映されるので、より信頼性の高い振替処理を実現することが可能となる。
【００３１】
さらに、以上に述べた証券取引発注処理システムにおいて、発注指示処理手段は、条件データベースに記憶された発注アルゴリズムの種別を示すデータおよびデータ処理状態を示すデータを取得し、これらのデータから得られた発注アルゴリズムのデータ処理状態に従って発注を指示する処理を実行する構成とされ、発注データ作成処理手段は、発注アルゴリズムの種別を示すデータおよびデータ処理状態を示すデータを発注指示処理手段から受け取るか、または条件データベースから取得し、これらのデータから得られた発注アルゴリズムのデータ処理状態に従って定められた売買区分、成行若しくは指値またはこれら以外の発注形態の別、買いの発注の場合の購入数量の算出式、指値で発注する場合の指値の算出式を用いて、発注データの作成処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００３２】
このように条件データベースに記憶された発注アルゴリズムの種別を示すデータおよびデータ処理状態を示すデータにより、発注指示処理手段および発注データ作成処理手段による処理をコントロールする構成とした場合には、様々な形式の発注アルゴリズムを、円滑に、かつ、より確実に実行することが可能となる。
【００３３】
また、以上に述べた本発明の証券取引発注処理システムにより実現される証券取引発注処理方法として、以下のような本発明の証券取引発注処理方法が挙げられる。
【００３４】
すなわち、本発明は、有価証券の売買取引の発注処理を実行するコンピュータにより構成された証券取引発注処理システムで実行される証券取引発注処理方法であって、注文受付処理手段が、顧客による投資額、銘柄抽出条件を定めるための銘柄評価用の指標値に対する閾値若しくは銘柄の区分の選択情報、発注アルゴリズムの種別、および発注アルゴリズムの細部を定めるための指値若しくは条件価格またはこれらの指値若しくは条件価格の決定用の比率値の入力を受け付ける処理を実行し、注文受付処理手段により受け付けた投資額、銘柄抽出条件を定めるための銘柄評価用の指標値に対する閾値若しくは銘柄の区分の選択情報、発注アルゴリズムの種別を示すデータ、および発注アルゴリズムの細部を定めるための指値若しくは条件価格またはこれらの指値若しくは条件価格の決定用の比率値を、注文識別情報と関連付けて条件データベースに記憶させ、銘柄評価用の指標値または銘柄の区分を、銘柄識別情報と関連付けて銘柄情報データべースに記憶させておき、銘柄抽出処理手段が、銘柄情報データべースに記憶された銘柄評価用の指標値または銘柄の区分が、条件データベースに記憶された銘柄評価用の指標値に対する閾値若しくは銘柄の区分の選択情報で定まる銘柄抽出条件を満たすか否かを判断し、銘柄抽出条件を満たす銘柄についての銘柄識別情報を抽出する処理を実行し、時価データ取得処理手段が、時価データ提供システムから通信回線を介して各銘柄の時価データを取得する処理を実行し、発注指示処理手段が、銘柄抽出処理手段による銘柄抽出から開始され、少なくとも１回の買いの発注を経て、購入した銘柄を売却する売りの発注で終了するサイクルの繰り返し中に、各サイクルで、条件データベースに記憶された発注アルゴリズムの種別を示すデータに応じ、発注アルゴリズムで定められた順番がきたとき、発注アルゴリズムで定められた時刻になったとき、または銘柄抽出処理手段による抽出銘柄について時価データ取得処理手段により取得した時価データを監視し、時価データが前記条件価格を満たすか否かを判断し、条件価格を満たすと判断したときに、発注および／または発注取消を指示する処理を実行し、発注データ作成処理手段が、各サイクルで、発注指示処理手段による発注指示を受けて条件データベースに記憶された投資額または各サイクルでの収益金額を再投資した後の投資額若しくは損失金額を減じた後の投資額、並びに条件データベースに記憶された指値若しくは条件価格、比率値で決定した指値若しくは条件価格、または時価データ取得処理手段により取得した抽出銘柄の時価データを用いて、購入数量を決定し、決定した購入数量および銘柄抽出処理手段により抽出した銘柄識別情報を含む少なくとも１回の買いの発注データの作成処理を実行するとともに、購入数量と同一若しくは複数回分の購入数量の合計数量と同一の売却数量および銘柄抽出処理手段により抽出した銘柄識別情報を含む売りの発注データの作成処理を実行し、発注処理手段が、発注データ作成処理手段により作成した発注データを、通信回線を介して市場システムへ送信する処理を実行することを特徴とするものである。
【００３５】
このような本発明の証券取引発注処理方法においては、前述した本発明の証券取引発注処理システムで得られる作用・効果がそのまま得られ、これにより前記目的が達成される。
【００３６】
また、本発明のプログラムは、前述した証券取引発注処理システムとして、コンピュータを機能させるためのものである。
【００３７】
なお、上記のプログラムまたはその一部は、例えば、光磁気ディスク（ＭＯ）、コンパクトディスク（ＣＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＤＶＤ−ＲＯＭ）、ＤＶＤを利用したランダム・アクセス・メモリ（ＤＶＤ−ＲＡＭ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等の記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能であるとともに、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等の有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにはこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に載せて搬送することも可能である。さらに、上記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。
【発明の効果】
【００３８】
以上に述べたように本発明によれば、顧客が投資額を入力し、銘柄抽出条件および発注アルゴリズムからなる発注条件を指定することで、銘柄抽出、買いの発注、および売りの発注がシステムにより自動的に実行され、この際、数量の決定もシステムにより自動的に行われるので、顧客の判断の手間や市場の監視負担の軽減を図ることができるうえ、銘柄抽出から開始され、少なくとも１回の買いの発注を経て、購入した銘柄を売却する売りの発注で終了するサイクルが、システムにより自動的に繰り返されるので、顧客は、手間をかけることなく、時間を有効に使って効果的な投資を実現することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下に本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図１には、本実施形態の証券取引発注処理システム１０の全体構成が示されている。図２には、条件データベース４０の構成が示され、図３には、銘柄情報データベース４１の構成が示され、図４には、発注データベース４３の構成が示され、図５には、売買履歴管理データベース４４の構成が示されている。また、図６には、証券取引発注処理システム１０による有価証券の自動発注処理の流れがフローチャートで示されている。さらに、図７には、発注条件の設定画面１００の一例が示され、図８には、銘柄抽出条件の設定画面２００の一例が示され、図９には、発注アルゴリズムの設定画面４００の一例が示され、図１０には、有効期間および発注条件の振替の回数・時期の設定画面５００の一例が示されている。
【００４０】
図１において、証券取引発注処理システム１０は、有価証券の自動発注に関する各種処理を実行するとともに各種処理に必要なデータを記憶する発注処理サーバ２０と、この発注処理サーバ２０に通信回線であるネットワーク１を介して接続された顧客端末装置５０とを備えている。また、発注処理サーバ２０には、ネットワーク１を介して時価データ提供システム６０が接続されるとともに、通信回線である専用線２を介して市場システム７０が接続されている。
【００４１】
ネットワーク１は、例えば、インターネット、イントラネット、エクストラネット、ＬＡＮ、ＭＡＮ、ＷＡＮ、あるいはこれらの組合せ等、様々な形態のものが含まれ、有線であるか無線であるか、さらには有線および無線の混在型であるかは問わず、要するに、複数地点（距離の長短は問わない。）間で、ある程度の速度をもって情報を伝送することができるものであればよい。
【００４２】
なお、発注処理サーバ２０と時価データ提供システム６０との接続は、専用線により行ってもよく、また、発注処理サーバ２０と市場システム７０との接続は、ネットワーク１により行ってもよい。
【００４３】
発注処理サーバ２０は、１台または複数台のコンピュータにより構成され、有価証券の自動発注に関する各種処理を実行する処理手段２０Ａと、この処理手段２０Ａに接続された条件データベース４０（図２参照）、銘柄情報データベース４１（図３参照）、時価データベース４２、発注データベース４３（図４参照）、および売買履歴管理データデース４４（図５参照）とを備えて構成されている。この発注処理サーバ２０は、証券会社等の金融機関が運用・管理するサーバである。
【００４４】
処理手段２０Ａは、注文受付処理手段２１と、銘柄抽出処理手段２２と、時価データ取得処理手段２３と、発注指示処理手段２４と、発注データ作成処理手段２５と、発注処理手段２６と、収益率算出処理手段２７と、振替処理手段２８と、銘柄評価用指標値算出処理手段２９とを含んで構成されている。
【００４５】
注文受付処理手段２１は、顧客端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる自動発注用の各種条件の設定画面の表示要求信号を受信し、発注条件の設定画面１００（図７参照）、銘柄抽出条件の設定画面２００（図８参照）、発注アルゴリズムの設定画面４００（図９参照）、並びに有効期間および発注条件の振替の回数・時期の設定画面５００（図１０参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置５０へ送信するとともに、各設定画面１００，２００，４００，５００で顧客により入力されて顧客端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる発注条件の設定用の各種データ（投資額、銘柄抽出条件、発注アルゴリズムの種別、および発注アルゴリズムの細部を定めるための指値や条件価格またはそれらの決定用の比率値）を受信し、受信したデータに注文識別情報を自動付与し、受信したデータを、注文識別情報および顧客識別情報（口座番号等）と関連付けて条件データベース４０（図２参照）に記憶させる処理を実行するものである。
【００４６】
銘柄抽出処理手段２２は、銘柄情報データべース４１（図３参照）に記憶された銘柄評価用の指標値または銘柄の区分が、条件データベース４０（図２参照）に記憶された銘柄評価用の指標値に対する閾値または銘柄の区分の選択情報で定まる銘柄抽出条件を満たすか否かを判断し、銘柄抽出条件を満たす銘柄についての銘柄識別情報を、銘柄情報データべース４１から抽出する処理を実行するものである。
【００４７】
時価データ取得処理手段２３は、時価データ提供システム６０からネットワーク１を介して各銘柄の時価データを繰り返し取得し、取得した時価データを、銘柄識別情報と関連付けて時価データベース４２に記憶させる処理を実行するものである。また、時価データ取得処理手段２３は、時価データ提供システム６０からネットワーク１を介して各銘柄についての銘柄評価用の指標値（騰落率、売上高伸び率、取引量等）や区分（東証分類による業種、日経平均採用銘柄であるか否かの別等）を例えば１日１回取得し、取得したデータを、銘柄識別情報と関連付けて銘柄情報データベース４１（図３参照）に記憶させる処理も実行する。なお、銘柄情報データベース４１（図３参照）に記憶させるデータは、発注処理サーバ２０を運用・管理する担当者が端末装置から入力するようにしてもよい。
【００４８】
発注指示処理手段２４は、銘柄抽出処理手段２３による銘柄抽出から開始され、少なくとも１回の買いの発注を経て、購入した銘柄を売却する売りの発注で終了するサイクルの進行を管理し、サイクルを繰り返す処理を実行するものである。具体的には、発注指示処理手段２４は、サイクルの繰り返し中に、各サイクルにおいて、条件データベース４０（図２参照）に記憶された発注アルゴリズムの種別を示すデータおよびデータ処理状態（ステータス）を示すデータを取得し、これらのデータから得られた発注アルゴリズムのデータ処理状態（１サイクル中の進行状態）に従って、銘柄抽出処理を実行するタイミングになったときに、銘柄抽出処理手段２３に銘柄抽出タイミングになったという指示を出すとともに、銘柄抽出処理手段２３から抽出銘柄についての銘柄識別情報（銘柄コード）を受け取り、発注アルゴリズムで定められた発注の順番がきたとき、発注アルゴリズムで定められた発注の時刻になったとき、または時価データ取得処理手段２３により取得されて時価データベース４２に記憶されている抽出銘柄の最新の時価データを監視し、時価データが条件価格を満たすか否かを判断し、条件価格を満たすと判断したときに、発注データ作成処理手段２５に対し、発注データおよび／または発注取消データの作成を指示する処理を実行するものである。
【００４９】
また、発注指示処理手段２４は、サイクルの繰り返し中に、条件データベース４０（図２参照）に記憶された有効期間終期を定期的に参照し、有効期間終期に至ったか否かを判断し、有効期間終期に至った場合には、サイクルの途中であっても、発注データ作成処理手段２５に対し、自動発注処理を完了させるための売りの発注データの作成を指示する処理を実行する。
【００５０】
さらに、発注指示処理手段２４は、サイクルの繰り返し中に、条件データベース４０（図２参照）に記憶された振替時期を定期的に参照し、振替時期に至ったか否かを判断し、第１回目または第２回目の振替時期に至った場合には、振替処理手段２８に対し、発注条件の振替を指示する処理を実行する。
【００５１】
発注データ作成処理手段２５は、各サイクルにおいて、発注指示処理手段２４による発注指示（発注データおよび／または発注取消データの作成指示）とともに発注アルゴリズムの種別を示すデータおよびデータ処理状態（ステータス）を示すデータを発注指示処理手段２４から受け取るか、または発注指示処理手段２４による発注指示を受けて条件データベース４０（図２参照）から発注アルゴリズムの種別を示すデータおよびデータ処理状態（ステータス）を示すデータを取得し、これらのデータから得られた発注アルゴリズムのデータ処理状態（１サイクル中の進行状態）に従って、買いの発注データ、売りの発注データ、あるいはこれらの発注を取り消すための発注取消データを作成し、作成した発注データや発注取消データを、発注データ識別情報と関連付けて発注データベース４３（図４参照）に記憶させる処理を実行するものである。なお、発注データには、指値や数量等の発注内容の一部を修正するための発注データが含まれる。
【００５２】
具体的には、発注データ作成処理手段２５は、発注アルゴリズムのデータ処理状態（１サイクル中の進行状態）に従って、売買区分（売または買の別）、成行若しくは指値またはこれら以外の発注形態の別を決定する。買いの発注の場合には、条件データベース４０（図２参照）に記憶された投資額または売買履歴管理データベース４４（図５参照）に記憶された資産合計額や未投資分の現金残高（各サイクルでの収益金額を再投資した後の投資額、または損失金額を減じた後の投資額）、並びに条件データベース４０に記憶された指値若しくは条件価格、比率値で決定した指値若しくは条件価格、または時価データ取得処理手段２３により取得されて時価データベース４２に記憶されている抽出銘柄の時価データを用いて、購入数量の算出式に基づき購入数量を算出決定する。この際、発注アルゴリズムの種別によっては、条件データベース４０（図２参照）に購入金額の割合データが記憶されているので、投資可能な金額（その時点で買付に当てることが可能な金額）の全額を用いるのではなく、投資可能な金額に購入金額の割合データを乗じた金額を用いて、購入数量を算出決定する。また、売りの発注の場合には、既に買い付けた購入数量と同一の売却数量、または同一サイクル中で既に買い付けた複数回分の購入数量の合計数量と同一の売却数量とする。この際、発注データ作成処理手段２５は、売買履歴管理データベース４４（図５参照）に記憶された保有数量（株数）から、既に買い付けた購入数量、あるいは同一サイクル中で既に買い付けた複数回分の購入数量の合計数量を取得する。
【００５３】
さらに、指値で発注する場合には、条件データベース４０（図２参照）に記憶された指値をそのまま用いるか、条件データベース４０に記憶された差額で示された指値（例えば、約定単価、前日の終値、当日の始値等の基準価格に対するプラスまたはマイナスの差額で示された指値）から算出決定した指値を用いるか、条件データベース４０に記憶された比率値（例えば、約定単価に対する比率値、前日の終値に対する比率値、当日の始値に対する比率値等のような基準価格に対する比率値）で算出決定した指値を用いるか、条件データベース４０に記憶された差額分の比率値（例えば、約定単価に対するプラスまたはマイナスの差額分の比率値、前日の終値に対するプラスまたはマイナスの差額分の比率値、当日の始値に対するプラスまたはマイナスの差額分の比率値等）で算出決定した指値を用いるか、あるいは条件データベース４０に記憶された条件価格または時価データ取得処理手段２３により取得されて時価データベース４２に記憶されている抽出銘柄の時価データを用いて指値の算出式に基づき算出決定した指値を用いる。
【００５４】
また、発注データ作成処理手段２５は、本実施形態では、一例として、条件データベース４０（図２参照）に記憶された注文識別情報に、各発注条件識別情報（発注条件の識別番号）を枝番号として付し、さらにその下に、各発注毎に枝番号を連続番号で付することにより、発注データ識別情報を作成する。
【００５５】
そして、発注データ作成処理手段２５は、作成した発注データ識別情報、条件データベース４０に記憶された顧客識別情報（口座番号等）、銘柄抽出処理手段２２により抽出した銘柄識別情報、上記のようにして決定した売買区分、数量（株数）、指値発注の場合の指値を含む発注データ（またはその一部を修正するための発注データ）を、上記のようにして決定した成行や指値等の発注形態で作成する。
【００５６】
また、発注データ作成処理手段２５は、発注指示処理手段２４からの有効期間終期到来に伴う自動発注処理の完了指示を受けて、サイクルの途中であっても（１サイクルの終了時点でなくても）、発注アルゴリズムの種別を示すデータおよびデータ処理状態（ステータス）を示すデータから得られた発注アルゴリズムのデータ処理状態（１サイクル中の進行状態）に関係なく、売買履歴管理データベース４４（図５参照）に記憶された保有数量（株数）から、その時点で既に買い付けている抽出銘柄の数量を取得し、その全数量を売却するための売りの発注データを作成するとともに、条件データベース４０（図２参照）に記憶されたデータ処理状態（ステータス）を示すデータを、自動発注処理の完了を示すデータ（本実施形態では、一例として「９９」とする。）に変更する処理を実行する。複数の発注条件での自動発注処理が継続されていた場合には、それらの発注条件の全てについて上記の完了させる処理を実行する。
【００５７】
さらに、発注データ作成処理手段２５は、振替処理手段２８からの振替時期到来に伴う自動発注処理の完了指示を受けて、振替処理手段２８から受け取った発注条件の識別番号で自動発注処理を完了させる対象となる少なくとも１つの発注条件を把握し、当該発注条件についてサイクルの途中であっても（１サイクルの終了時点でなくても）、発注アルゴリズムの種別を示すデータおよびデータ処理状態（ステータス）を示すデータから得られた発注アルゴリズムのデータ処理状態（１サイクル中の進行状態）に関係なく、売買履歴管理データベース４４（図５参照）に記憶された保有数量（株数）から、その時点で既に買い付けている抽出銘柄の数量を取得し、その全数量を売却するための売りの発注データを作成するとともに、条件データベース４０（図２参照）に記憶されたデータ処理状態（ステータス）を示すデータを、自動発注処理の完了を示すデータ（本実施形態では、一例として「９９」とする。）に変更する処理を実行する。複数の発注条件が自動発注処理を完了させる対象とされていた場合には、それらの発注条件の全てについて上記の完了させる処理を実行する。
【００５８】
発注処理手段２６は、発注データ作成処理手段２５により作成された各発注データ（発注内容の一部を修正するための発注データを含む。）および／または発注取消データを、通信回線である専用線２を介して市場システム７０へ送信するとともに、市場システム７０から専用線２を介して送信されてくる各約定データ（発注データ識別情報、顧客識別情報、銘柄識別情報、売買区分、約定単価、約定数量、約定代金、約定日等を含む。）を受信し、受信した各約定データを、同一の発注データ識別情報を有する各発注データに対応させて発注データベース４３（図４参照）に記憶させる処理を実行するものである。
【００５９】
また、発注処理手段２６は、受信した約定データおよびこの約定データに係る発注が行われたサイクルの番号を、売買履歴管理データベース４４（図５参照）に記憶させる処理を実行する。この際、発注処理手段２６は、条件データベース４０（図２参照）に記憶された発注アルゴリズムの種別を示すデータおよびデータ処理状態（ステータス）を示すデータを取得し、これらのデータから得られた発注アルゴリズムのデータ処理状態（１サイクル中の進行状態）で、受信した約定データが、その１つ前に受信した約定データ（売買履歴管理データベース４４（図５参照）に記憶されている直近の約定データ）と同一サイクル中の発注に係る約定データであるのか、または次のサイクルの発注に係る約定データであるのかを判断し、サイクルの番号を決定する。さらに、発注処理手段２６は、受信した約定データと、売買履歴管理データベース４４（図５参照）に記憶されている当該約定データの１つ前に受信した約定データに対応する保有数量（保有株数）、未投資分の現金残高、および資産合計額とを用いて、当該約定データに対応する更新後の保有数量（保有株数）、未投資分の現金残高、および資産合計額を算出し、売買履歴管理データベース４４（図５参照）に記憶させる処理も実行する。また、発注処理手段２６は、受信した約定データが、サイクルを終了させる売りの発注に係る約定データである場合には、収益率算出処理手段２７に対し、収益率の算出を指示する処理を行う。
【００６０】
収益率算出処理手段２７は、発注処理手段２６からのサイクル終了に伴う収益率の算出の指示を受けて、条件データベース４０（図２参照）に記憶された投資額（初期投資額）および売買履歴管理データベース４４（図５参照）に記憶された各サイクルの終了時点での資産合計額を用いて、収益率（複数の発注条件が設定されている場合には、複数の発注条件のそれぞれの収益率）を算出し、売買履歴管理データベース４４（図５参照）に記憶させる処理を実行するものである。すなわち、収益率算出処理手段２７は、売買履歴管理データベース４４（図５参照）に記憶された各サイクルの終了時点での資産合計額から条件データベース４０（図２参照）に記憶された投資額（初期投資額）を減じた金額を、条件データベース４０（図２参照）に記憶された投資額（初期投資額）で除することにより、収益率を算出する。また、条件データベース４０（図２参照）に第１回目または第２回目の振替後の仮想通算収益率算出用の仮想初期投資額が記憶されている場合には、投資額（初期投資額）の代わりに、仮想初期投資額を用いて仮想通算収益率を算出し、売買履歴管理データベース４４（図５参照）に記憶させる。
【００６１】
また、収益率算出処理手段２７は、第１回目および第２回目の振替時期において、振替を受けた発注条件について、当該発注条件への振替額を、振替を受けた時点での当該発注条件の収益率（但し、パーセンテージの値ではなく、パーセンテージの値を１００で除した値とする。）に１を加算した数値で除することにより、注文受付処理手段２１による受付時点での投資額に換算し、この換算後の振替額を、条件データベース４０（図２参照）に記憶された投資額（初期投資額）に加算することにより、仮想初期投資額を算出し、算出した仮想初期投資額を、条件データベース４０（図２参照）に記憶させる処理を実行する。これにより、条件データベース４０（図２参照）に記憶された第１回目または第２回目の振替後の仮想初期投資額を用いて、上述した仮想通算収益率の算出処理を行うことができるようになっている。
【００６２】
振替処理手段２８は、発注指示処理手段２４からの振替時期到来に伴う振替指示を受けて、その時点で複数の発注条件での自動発注処理が継続されていた場合には、売買履歴管理データベース４４（図５参照）に記憶された複数の発注条件のそれぞれの既に終了した直近のサイクルの終了時点での収益率または仮想通算収益率を比較し、収益率または仮想通算収益率の低い少なくとも１つの発注条件について、発注データ作成処理手段２５に対し、当該発注条件の識別番号を引き渡して自動発注処理を完了させるための売りの発注データの作成を指示するとともに、自動発注処理を完了した発注条件（完了のための売却処理を済ませた後の発注条件）について売買履歴管理データベース４４（図５参照）に記憶された最終の資産合計額（収益率または仮想通算収益率の低い少なくとも１つの発注条件の投資額）を、この発注条件よりも収益率が高い他の発注条件の投資額に加算する振替処理を実行するものである。ここで、収益率が高い他の発注条件の投資額への加算処理は、収益率が高い他の発注条件について売買履歴管理データベース４４（図５参照）に記憶された最終の未投資分の現金残高に、自動発注処理を完了した少なくとも１つの発注条件（完了のための売却処理を済ませた後の発注条件）について売買履歴管理データベース４４（図５参照）に記憶された最終の資産合計額を加算し（複数の発注条件について自動発注処理が完了した場合には、それらの発注条件のそれぞれについての最終の資産合計額を全て加算し）、収益率が高い他の発注条件についての未投資分の現金残高を増加させることにより行う。これにより、未投資分の現金残高が増加した発注条件（振替を受けた発注条件）では、現在進行中（振替時期の時点で進行中）のサイクルが売却で終了して現金化されたとき、その売却金額と、増加した未投資分の現金残高との合計金額が、次のサイクルの投資額となる。
【００６３】
より具体的には、振替処理手段２８は、売買履歴管理データベース４４（図５参照）に記憶された顧客の選択した発注条件の振替方法を示すデータを参照し、この発注条件の振替方法を示すデータが「１」の場合には、最も高い収益率を上げた発注条件以外の全ての発注条件の投資額を、最も高い収益率を上げた発注条件の投資額に加算する振替処理を実行し、「２」の場合には、最も低い収益率となった発注条件の投資額を、最も高い収益率を上げた発注条件の投資額に加算する振替処理を実行し、「３」の場合には、最も低い収益率となった発注条件の投資額を、最も低い収益率となった発注条件以外の発注条件の投資額に均等に振り分けて加算する振替処理を実行し、「４」の場合には、最も低い収益率となった発注条件の投資額を、最も低い収益率となった発注条件以外の発注条件の投資額に、収益率の値の大きさに比例させて振り分けて加算する振替処理を実行し、「５」の場合には、高い収益率の発注条件のグループと、低い収益率の発注条件のグループとに分け、低い収益率の発注条件のグループの投資額の合計額を、高い収益率の発注条件のグループに均等に振り分けて加算する振替処理を実行する。
【００６４】
銘柄評価用指標値算出処理手段２９は、時価データベース４２に記憶された各銘柄の時価データを用いて、銘柄情報データベース４１（図３参照）に記憶された１株当たり純利益から、ＰＥＲ（株価÷１株当たり純利益）を算出するとともに、銘柄情報データベース４１（図３参照）に記憶された１株当たり純資産から、ＰＢＲ（株価÷１株当たり純資産）を算出し、算出したＰＥＲおよびＰＢＲを、銘柄識別情報と関連付けて銘柄情報データベース４１に記憶させる処理を実行するものである。
【００６５】
条件データベース４０は、図２に示すように、注文識別情報（例えば「Ｔ０００１」等）と、顧客識別情報（口座番号等）と、条件設定日（例えば「２００８／０３／０４」等）と、有効期間（例えば「１４日間」等）と、有効期間終期（例えば「２００８／０３／１７」等）と、第１回目の振替時期（例えば「２００８／０３／１０」等）と、第２回目の振替時期と、発注条件の振替方法（例えば、「１」：最高の収益率の発注条件に全額移す）と、発注条件識別情報である発注条件の識別番号（例えば「１」等）と、初期投資額（例えば「１００万円」等）と、銘柄抽出条件識別情報である銘柄抽出条件の識別名称（例えば「ＷＩＮ」等）と、発注アルゴリズム識別情報である発注アルゴリズムの識別名称（例えば「ＳＴＤ」等）と、１つのサイクル中における処理の進行状態であるデータ処理状態（ステータス）を示すデータ（例えば「２」等）と、第１回目の振替額（複数の発注条件からの振替を受けた場合は、それらの各発注条件からの振替額の合計額となる。）と、第１回目の振替後の仮想通算収益率算出用の仮想初期投資額と、第２回目の振替額（複数の発注条件からの振替を受けた場合は、それらの各発注条件からの振替額の合計額となる。）と、第２回目の振替後の仮想通算収益率算出用の仮想初期投資額と、直近５日間の騰落率についての下限値（例えば「−３０％」等）、上限値（例えば「−１０％」等）、および重み（例えば「５」等）と、直近２０日間の騰落率についての下限値、上限値、および重みと、直近６０日間の騰落率についての下限値、上限値、および重みと、業種（本実施形態では、東証分類であり、例えば「機械」等）およびその重み（例えば「３」等）と、ＰＥＲについての下限値（例えば「１５倍」等）、上限値（例えば「２５倍」等）、および重み（例えば「４」等）と、ＰＢＲについての下限値、上限値、および重みと、ＲＯＥについての下限値（例えば「１５％」等）、上限値、および重み（例えば「２」等）と、ＲＯＡについての下限値、上限値、および重みと、売上高伸び率についての下限値（例えば「１５％」等）、上限値、および重み（例えば「３」等）と、経常利益伸び率についての下限値（例えば「１０％」等）、上限値、および重み（例えば「１」等）と、純利益伸び率についての下限値、上限値、および重みと、日経平均採用銘柄に限定するかまたはそれ以外の銘柄に限定するかの別（例えば「１」：日経平均採用銘柄に限定）およびその重み（例えば「１」等）と、アルゴリズム種別を示すデータ（例えば、「１」等）と、このアルゴリズム種別による発注アルゴリズムの細部を定めるためのデータ（アルゴリズム種別が「１」の場合には、２つのデータであり、残りは予備カラムとなる。）である約定単価からの上昇率（例えば「５％」等）および約定単価からの下落率（例えば「１０％」等）とを、各レコードに記憶するものである。
【００６６】
また、上記のうち、初期投資額から第２回目の振替後の仮想通算収益率算出用の仮想初期投資額までと、直近５日間の騰落率の下限値から日経平均採用銘柄に限定するかまたはそれ以外の銘柄に限定するかの別の重みまでの銘柄抽出条件と、アルゴリズム種別を示すデータおよび発注アルゴリズムの細部を定めるためのデータからなる発注アルゴリズムとは、顧客が入力指定した発注条件毎（本実施形態では、一例として、最大５つの発注条件を設定できる。）に繰り返されて記憶されている。
【００６７】
例えば、図２に示すように、発注条件の識別番号が「２」の発注条件の場合には、初期投資額（例えば「１００万円」）と、銘柄抽出条件識別情報である銘柄抽出条件の識別名称（例えば「ＷＩＮ」）と、発注アルゴリズム識別情報である発注アルゴリズムの識別名称（例えば「ＢＩＧ」）と、データ処理状態（ステータス）を示すデータ（例えば「９９」：完了）とが記憶されているが、収益率が低いので、振替時期に自動発注処理が完了したことから、第１回目の振替額と、第１回目の振替後の仮想通算収益率算出用の仮想初期投資額と、第２回目の振替額と、第２回目の振替後の仮想通算収益率算出用の仮想初期投資額とには、何もデータが記憶されていない。また、発注条件の識別番号が「２」の発注条件の場合には、発注条件の識別番号が「１」の発注条件の場合とアルゴリズム種別が同じであり、発注アルゴリズムの細部を定めるためのデータが異なるだけであるから、アルゴリズム種別を示すデータ（例えば、「１」）と、このアルゴリズム種別による発注アルゴリズムの細部を定めるためのデータである約定単価からの上昇率（例えば「３０％」）および約定単価からの下落率（例えば「２０％」）とが記憶されている。
【００６８】
さらに、図２に示すように、発注条件の識別番号が「３」の発注条件の場合には、初期投資額（例えば「２００万円」）と、銘柄抽出条件識別情報である銘柄抽出条件の識別名称（例えば「ＳＩＭ」）と、発注アルゴリズム識別情報である発注アルゴリズムの識別名称（例えば「ＨＡＦ」）と、データ処理状態（ステータス）を示すデータ（例えば「９９」：完了）とが記憶されているが、収益率が低いので、振替時期に自動発注処理が完了したことから、第１回目の振替額と、第１回目の振替後の仮想通算収益率算出用の仮想初期投資額と、第２回目の振替額と、第２回目の振替後の仮想通算収益率算出用の仮想初期投資額とには、何もデータが記憶されていない。また、発注条件の識別番号が「３」の発注条件の場合には、発注条件の識別番号が「１」の発注条件の場合とアルゴリズム種別が異なり、かつ、発注アルゴリズムの細部を定めるためのデータも異なることから、アルゴリズム種別を示すデータ（例えば、「２」）と、このアルゴリズム種別による発注アルゴリズムの細部を定めるためのデータである最初の購入金額の割合（例えば「５０％」）、最初の買いの約定単価Ｔからの上昇率（例えば「５％」）、最初の買いの約定単価Ｔからの下落率（例えば「１０％」）、残金分の購入処理後の約定単価Ｔからの下落率（回復）（例えば「５％」）、および残金分の購入処理後の約定単価Ｔからの下落率（例えば「２０％」）とが記憶されている。
【００６９】
このうち、注文識別情報は、注文受付処理手段２１により自動付与されて保存され、顧客識別情報から発注条件の振替方法までは、注文受付処理手段２１により保存されるが、有効期間終期は、条件設定日と顧客の選択した有効期間（図１０参照）とから注文受付処理手段２１により算出され、第１回目および第２回目の振替時期は、条件設定日と顧客の選択した発注条件の振替の回数・時期（図１０参照）とから注文受付処理手段２１により算出されて保存される。また、発注条件識別情報である発注条件の識別番号から発注アルゴリズム識別情報である発注アルゴリズムの識別名称までは、注文受付処理手段２１により保存される。データ処理状態（ステータス）を示すデータは、銘柄抽出処理手段２２、発注データ作成処理手段２５、および発注処理手段２６により、更新されるものである。さらに、第１回目、第２回目の振替額は、振替処理手段２８により算出されて保存され、第１回目、第２回目の振替後の仮想初期投資額は、収益率算出処理手段２７により算出されて保存される。そして、直近５日間の騰落率の下限値から日経平均採用銘柄に限定するかまたはそれ以外の銘柄に限定するかの別の重みまでの銘柄抽出条件と、アルゴリズム種別を示すデータおよび発注アルゴリズムの細部を定めるためのデータからなる発注アルゴリズムとは、注文受付処理手段２１により保存される。
【００７０】
銘柄情報データベース４１は、図３に示すように、銘柄識別情報（銘柄コード）と、直近５日間の騰落率（例えば「−１８．０％」等）と、直近２０日間の騰落率（例えば「−８．５％」等）と、直近６０日間の騰落率（例えば「＋１２．０％」等）と、業種（本実施形態では、東証分類であり、例えば、「機械」、「化学」等の区分）と、１株当たり純利益と、ＰＥＲ（株価÷１株当たり純利益であり、例えば「１８倍」等）と、１株当たり純資産と、ＰＢＲ（株価÷１株当たり純資産であり、例えば「０．９７倍」等）と、ＲＯＥ（当期利益÷純資産であり、例えば「２８．８％」等）と、ＲＯＡ（当期利益÷総資産であり、例えば「６．３％」等）と、売上高伸び率（例えば「５％」等）と、経常利益伸び率（例えば「４％」等）と、純利益伸び率（例えば「４％」等）と、日経平均採用銘柄であるか否かの別（例えば、「１」：日経平均採用銘柄、「２」：日経平均採用銘柄以外の銘柄）と、取引量（前日の取引量、直近５日間や直近２０日間の平均取引量等、任意である。）とを、各レコードに記憶するものである。
【００７１】
時価データベース４２は、時価データ取得処理手段２３により取得した各銘柄の時価データを、銘柄識別情報と関連付けて記憶するものである。
【００７２】
発注データベース４３は、図４に示すように、発注データ識別情報（例えば「Ｔ０００１−１−１」等）と、発注または取消の別と、顧客識別情報（口座番号等）と、銘柄識別情報（銘柄コード）と、売買区分を示すデータ（「売」または「買」）と、注文数量（株数）と、指値（成行の場合は、０円とする。）とを含む発注データ、および、約定単価と、約定数量（株数）と、約定代金（約定単価×約定数量）とを含む約定データを、各レコードに記憶するものである。このうち、発注データは、発注データ作成処理手段２５により保存されたものであり、約定データは、発注処理手段２６により保存されたものである。なお、本実施形態では、説明の便宜上、発注データおよび約定データを１つのデータベースにまとめて記憶させているが、これらは発注データ識別情報で関連付けられていれば、別々のデータベースに記憶させてもよい。
【００７３】
売買履歴管理データデース４４は、図５に示すように、発注データ識別情報（例えば「Ｔ０００１−１−１」等）と、約定日と、サイクル（何サイクル目の発注であるかを示す数値である。但し「０」は振替を示す。）と、銘柄識別情報（銘柄コード）と、売買区分を示すデータ（「売」または「買」）と、約定単価と、約定数量（株数）と、約定代金（約定単価×約定数量）と、購入した抽出銘柄の保有数量（株数）と、投資可能金額のうち抽出銘柄の購入代金に割り当てられなかった未投資分の現金残高と、約定代金（約定単価×約定数量）と未投資分の現金残高とを合計した資産合計額と、収益率または仮想通算収益率（振替を受けた以降は、仮想通算収益率となる。）とを、各レコードに、注文識別情報（例えば「Ｔ０００１」等）および発注条件の識別番号（例えば「１」等）と関連付けて記憶するものである。このうち、発注データ識別情報から約定代金までは、発注処理手段２６により保存されるものであり、保有数量（保有株数）、未投資分の現金残高、および資産合計額は、発注処理手段２６により更新後の数値を算出して保存されるものであり、収益率または仮想通算収益率は、収益率算出処理手段２７により算出されて保存されるものである。
【００７４】
そして、以上において、発注処理サーバ２０は、１台のコンピュータあるいは１つのＣＰＵにより実現されるものに限定されず、複数のコンピュータあるいは複数のＣＰＵで分散処理を行うことにより実現されるものであってもよい。
【００７５】
また、発注処理サーバ２０の処理手段２０Ａに含まれる各処理手段２１〜２９は、発注処理サーバ２０を構成するコンピュータ本体の内部に設けられた中央演算処理装置（ＣＰＵ）、およびこのＣＰＵの動作手順を規定する１つまたは複数のプログラムにより実現される。
【００７６】
さらに、発注処理サーバ２０に設けられた各データベース４０〜４４は、例えばハードディスク等により好適に実現されるが、記憶容量やアクセス速度等に問題が生じない範囲であれば、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュ・メモリ、ＲＡＭ、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＦＤ、磁気テープ、あるいはこれらの組合せ等を採用してもよい。
【００７７】
顧客端末装置５０は、顧客が操作する端末装置であり、コンピュータにより構成され、例えばマウスやキーボード等の入力手段と、例えば液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイ等の表示装置と、印刷装置とを備えている。なお、顧客端末装置５０は、例えば携帯電話機（ＰＨＳも含む。）や携帯情報端末（ＰＤＡ）等の携帯機器であってもよい。
【００７８】
時価データ提供システム６０は、各銘柄の時価データ、および銘柄評価用の指標値（騰落率、売上高伸び率、取引量等）や区分（東証分類による業種、日経平均採用銘柄であるか否かの別等）を提供するコンピュータにより構成されたシステムである。この時価データ提供システム６０は、市場システ７０自体であってもよく、市場システム７０から取得した時価データ等を配信する二次情報源としての情報ベンダーのシステムであってもよく、あるいは発注処理サーバ２０を運用・管理する証券会社等の社内の他のシステムであってもよい。
【００７９】
市場システム７０は、コンピュータにより構成され、例えば、証券取引所システムや、ＰＴＳ市場を形成する証券会社のシステム等である。
【００８０】
このような本実施形態においては、以下のようにして証券取引発注処理システム１０により有価証券の売買取引の自動発注に関する処理が行われる。ここでは、主として、ある１人の顧客による発注条件の設定および設定した発注条件での自動発注処理の流れに着目して説明を行うものとする。従って、実際には、複数の顧客による設定に基づく処理が、同時並行的に進行するが、それらの全てを説明するものではない。
【００８１】
図６において、発注処理サーバ２０で有価証券の売買取引の自動発注に関する一連の処理を開始し（ステップＳ１）、先ず、時価データ取得処理手段２３により、時価データ提供システム６０からネットワーク１を介して各銘柄についての時価データ、および各銘柄についての銘柄評価用の指標値（騰落率、売上高伸び率、取引量等）や区分（東証分類による業種、日経平均採用銘柄であるか否かの別等）を取得し、取得した時価データについては、銘柄識別情報（銘柄コード）と関連付けて時価データベース４２に保存し、取得した銘柄評価用の指標値や区分については、銘柄識別情報（銘柄コード）と関連付けて銘柄情報データベース４１（図３参照）に保存する（ステップＳ２）。そして、銘柄評価用指標値算出処理手段２９により、時価データベース４２に記憶された各銘柄の時価データを用いて、銘柄情報データベース４１（図３参照）に記憶された１株当たり純利益から、ＰＥＲ（株価÷１株当たり純利益）を算出するとともに、銘柄情報データベース４１（図３参照）に記憶された１株当たり純資産から、ＰＢＲ（株価÷１株当たり純資産）を算出し、算出したＰＥＲおよびＰＢＲを、銘柄識別情報と関連付けて銘柄情報データベース４１に保存する（ステップＳ２）。なお、銘柄情報データベース４１（図３参照）に記憶させるデータは、発注処理サーバ２０を運用・管理する担当者が、端末装置から入力してもよい。
【００８２】
＜発注条件の設定：ステップＳ３＞
【００８３】
次に、発注処理サーバ２０では、注文受付処理手段２１により、顧客端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる自動発注用の各種条件の設定画面の表示要求信号を受信し、発注条件の設定画面１００（図７参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置５０へ送信する。すると、顧客端末装置５０の画面上には、図７に示すような発注条件の設定画面１００が表示される（ステップＳ３）。
【００８４】
図７において、発注条件の設定画面１００には、銘柄抽出条件の設定を行うための「銘柄抽出条件の設定」ボタン１０１と、発注アルゴリズムの設定を行うための「発注アルゴリズムの設定」ボタン１０２と、有効期間および発注条件の振替の回数・時期の設定を行うための「有効期間および発注条件の振替の回数・時期の設定」ボタン１０３と、各発注条件１〜５（発注条件の識別番号＝１〜５）の設定を行うための設定部１１０，１２０，１３０，１４０，１５０と、入力データをネットワーク１を介して発注処理サーバ２０へ送信するための「送信」ボタン１６０とが設けられている。
【００８５】
本実施形態では、一例として、最大５つの発注条件を設定することができるようになっているが、最大の設定数は５つに限定されものではなく、任意である。また、発注条件の振替を行うことはできなくなるが、発注条件を１つだけ設定してもよい。
【００８６】
発注条件１（発注条件の識別番号＝１）の設定部１１０には、初期投資額を入力する初期投資額入力部１１１と、後述する図８の銘柄抽出条件の設定画面２００で自己設定した銘柄抽出条件を選択する銘柄抽出条件選択部１１２と、後述する図９の発注アルゴリズムの設定画面４００で自己設定した発注アルゴリズムを選択する発注アルゴリズム選択部１１３とが設けられている。銘柄抽出条件と発注アルゴリズムとは、任意の組合せをとり得るので、本実施形態では、少なくとも１つの銘柄抽出条件と少なくとも１つの発注アルゴリズムとを別々に自己設定し、それぞれの設定に識別名称（自分がわかり易い名称であることが好ましい。）を付して区別できるようにしておき、銘柄抽出条件と発注アルゴリズムとを、いずれも識別名称で選択し、組み合わせることができるようにしている。このようにすることで、銘柄抽出条件が同じで、発注アルゴリズムのみが異なる複数の発注条件、あるいは発注アルゴリズムが同じで、銘柄抽出条件のみが異なる複数の発注条件の設定を容易に行うことができる。なお、銘柄抽出条件と発注アルゴリズムとを、まとめて入力することができるようにしてもよい。
【００８７】
同様に、発注条件２〜５（発注条件の識別番号＝２〜５）の設定部１２０，１３０，１４０，１５０には、初期投資額入力部１２１，１３１，１４１、１５１と、銘柄抽出条件選択部１２２，１３２，１４２，１５２と、発注アルゴリズム選択部１２３，１３３，１４３、１５３とが設けられている。
【００８８】
図７の発注条件の設定画面１００において、顧客が、「銘柄抽出条件の設定」ボタン１０１を押操作すると、銘柄抽出条件の設定画面２００（図８参照）の表示要求信号が、ネットワーク１を介して発注処理サーバ２０へ送信される。発注処理サーバ２０では、注文受付処理手段２１により、顧客端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる銘柄抽出条件の設定画面２００（図８参照）の表示要求信号を受信し、銘柄抽出条件の設定画面２００（図８参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置５０へ送信する。すると、顧客端末装置５０の画面上には、図８に示すような銘柄抽出条件の設定画面２００が表示される（ステップＳ３）。
【００８９】
図８において、銘柄抽出条件の設定画面２００には、銘柄抽出条件の識別名称の入力部２０１と、直近５日間の騰落率についての下限値、上限値、および重みを入力する各入力部２１１，２１２，２１３と、直近２０日間の騰落率についての下限値、上限値、および重みを入力する各入力部２２１，２２２，２２３と、直近６０日間の騰落率についての下限値、上限値、および重みを入力する各入力部２３１，２３２，２３３と、業種（本実施形態では、東証分類）の選択部２４１およびその重みの入力部２４２と、ＰＥＲについての下限値、上限値、および重みを入力する各入力部２５１，２５２，２５３と、ＰＢＲについての下限値、上限値、および重みを入力する各入力部２６１，２６２，２６３と、ＲＯＥについての下限値、上限値、および重みを入力する各入力部２７１，２７２，２７３と、ＲＯＡについての下限値、上限値、および重みを入力する各入力部２８１，２８２，２８３と、売上高伸び率についての下限値、上限値、および重みを入力する各入力部２９１，２９２，２９３と、経常利益伸び率についての下限値、上限値、および重みを入力する各入力部３０１，３０２，３０３と、純利益伸び率についての下限値、上限値、および重みを入力する各入力部３１１，３１２，３１３と、日経平均採用銘柄に限定するかまたはそれ以外の銘柄に限定するかを選択する選択部３２１，３２２およびその重みの入力部３２３と、入力データをネットワーク１を介して発注処理サーバ２０へ送信するための「送信」ボタン３３０とが設けられている。
【００９０】
なお、本実施形態では、一例として、各重みの入力部２１３，２２３，２３３，２４２，２５３，２６３，２７３，２８３，２９３，３０３，３１３，３２３には、１〜５の５段階で各項目の重みを入力するようになっているが、５段階に限定されるものではなく、段階数は任意であり、また、重みを示す数値は、離散的な数値である必要もなく、例えば、画面表示されたスライダバー上を移動するスライダの操作等により連続的な数値から指定するようにしてもよい。また、本実施形態では、銘柄抽出条件は、１２項目により構成されているが、項目数は任意であり、各項目の内容もこれらの１２項目の内容に限定されるものではなく、さらに、１２項目すべてを指定しなければならないということではなく、顧客が任意に選んだ項目だけにつき、閾値や重み等を入力すればよい。
【００９１】
図８の銘柄抽出条件の設定画面２００において、顧客が、１２項目のうちの少なくとも１項目につき、閾値や重み等を入力し、入力した銘柄抽出条件に識別名称を付し、「送信」ボタン３３０を押操作すると、入力データがネットワーク１を介して発注処理サーバ２０へ送信される。発注処理サーバ２０では、注文受付処理手段２１により、顧客端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる入力データ（銘柄抽出条件の識別名称、銘柄評価用の指標値に対する閾値、銘柄の区分の選択情報、およびこれらの重み）を受信し、受信したデータを、図示されない銘柄抽出条件記憶手段に、一時的に記憶しておく。また、顧客は、複数の銘柄抽出条件を設定したい場合には、同様な操作を繰り返し、異なる銘柄抽出条件を入力して識別名称を付し、複数の銘柄抽出条件を図示されない銘柄抽出条件記憶手段に、一時的に記憶しておく。
【００９２】
続いて、図７の発注条件の設定画面１００に戻り、顧客が、「発注アルゴリズムの設定」ボタン１０２を押操作すると、発注アルゴリズムの設定画面４００（図９参照）の表示要求信号が、ネットワーク１を介して発注処理サーバ２０へ送信される。発注処理サーバ２０では、注文受付処理手段２１により、顧客端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる発注アルゴリズムの設定画面４００（図９参照）の表示要求信号を受信し、発注アルゴリズムの設定画面４００（図９参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置５０へ送信する。すると、顧客端末装置５０の画面上には、図９に示すような発注アルゴリズムの設定画面４００が表示される（ステップＳ３）。
【００９３】
図９において、発注アルゴリズムの設定画面４００には、発注アルゴリズムの識別名称の入力部４０１と、アルゴリズム種別１，２，３…の細部を定めるためのデータを入力する入力部４１０，４２０，４３０…と、入力データをネットワーク１を介して発注処理サーバ２０へ送信するための「送信」ボタン４４０とが設けられている。
【００９４】
発注アルゴリズムは、アルゴリズム種別と、アルゴリズムの細部を定めるためのデータ（指値や条件価格）とにより構成され、アルゴリズムの細部を定めるためのデータの数は、アルゴリズム種別によって異なり、例えば、図９の例では、アルゴリズム種別１については、２つのデータが必要であり、アルゴリズム種別２については、５つのデータが必要である。また、図９の例では、アルゴリズム種別１，２の内容が示されているが、顧客に対し、選択肢として用意するアルゴリズム種別の数は任意であり、また、アルゴリズムの内容も任意であり、アルゴリズムの細部を定めるために必要なデータの数も任意である。要するに、本発明における発注アルゴリズムは、初期投資額の少なくとも一部を抽出銘柄の購入に充当した買いの発注から始まり、購入した抽出銘柄の全数量を売却する売りの発注で１サイクルを終了するものである。
【００９５】
アルゴリズム種別１の入力部４１０には、約定価格からの上昇率の入力部４１１と、約定価格からの下落率の入力部４１２とが設けられている。アルゴリズム種別１は、初期投資額（２サイクル目以降は再投資分を含む資金）での購入処理を行った後、株価が、この買いの約定単価から指定比率（入力部４１１への入力データであり、図９の例では、５％）上昇したときに全数量を売却するか（サイクル終了）、または、この買いの約定単価から指定比率（入力部４１２への入力データであり、図９の例では、１０％）下落したときに全数量を売却する（サイクル終了）というものである。
【００９６】
アルゴリズム種別２の入力部４２０には、最初の購入金額の割合の入力部４２１と、最初の買いの約定単価Ｔからの上昇率の入力部４２２と、最初の買いの約定単価Ｔからの下落率の入力部４２３と、残金分の購入処理後の約定単価Ｔからの下落率（回復）の入力部４２４と、残金分の購入処理後の約定単価Ｔからの下落率の入力部４２５とが設けられている。アルゴリズム種別２は、初期投資額（２サイクル目以降は再投資分を含む資金）の指定割合（入力部４２１への入力データであり、図９のその他の設定例では、Ｐ＝５０％）の金額での購入処理を行った後、株価が、この買いの約定単価Ｔから指定比率（入力部４２２への入力データであり、図９のその他の設定例では、５％）上昇したときに全数量を売却するか（サイクル終了）、または、この買いの約定単価Ｔから指定比率（入力部４２３への入力データであり、図９のその他の設定例では、１０％）下落したときに初期投資額（２サイクル目以降は再投資分を含む資金）の残金分（１００−Ｐ）％での購入処理を行い、さらに、株価が、当初の買いの約定単価Ｔから指定比率（入力部４２４への入力データであり、図９のその他の設定例では、５％）下落水準まで回復したときに全数量を売却するか（サイクル終了）、または、当初の買いの約定単価Ｔから指定比率（入力部４２５への入力データであり、図９のその他の設定例では、２０％）下落したときに全数量を売却する（サイクル終了）というものである。
【００９７】
図９の発注アルゴリズムの設定画面４００において、顧客が、アルゴリズム種別１，２，３…の細部を定めるためのデータを入力する入力部４１０，４２０，４３０…のいずれかの種別にデータを入力し、入力したデータに識別名称を付し、「送信」ボタン４４０を押操作すると、入力データがネットワーク１を介して発注処理サーバ２０へ送信される。発注処理サーバ２０では、注文受付処理手段２１により、顧客端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる入力データ（発注アルゴリズムの識別名称、アルゴリズム種別を示すデータ、発注アルゴリズムの細部を定めるためのデータ）を受信し、受信したデータを、図示されない発注アルゴリズム記憶手段に、一時的に記憶しておく。また、顧客は、複数の発注アルゴリズムを設定したい場合には、同様な操作を繰り返し、異なる発注アルゴリズム（アルゴリズム種別が同じでも、発注アルゴリズムの細部を定めるためのデータが異なれば、異なる発注アルゴリズムである。）を入力して識別名称を付し、複数の発注アルゴリズムを図示されない発注アルゴリズム記憶手段に、一時的に記憶しておく。
【００９８】
続いて、図７の発注条件の設定画面１００に戻り、顧客が、「有効期間および発注条件の振替の回数・時期の設定」ボタン１０３を押操作すると、有効期間および発注条件の振替の回数・時期の設定画面５００（図１０参照）の表示要求信号が、ネットワーク１を介して発注処理サーバ２０へ送信される。発注処理サーバ２０では、注文受付処理手段２１により、顧客端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる有効期間および発注条件の振替の回数・時期の設定画面５００（図１０参照）の表示要求信号を受信し、有効期間および発注条件の振替の回数・時期の設定画面５００（図１０参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置５０へ送信する。すると、顧客端末装置５０の画面上には、図１０に示すような有効期間および発注条件の振替の回数・時期の設定画面５００が表示される（ステップＳ３）。
【００９９】
図１０において、有効期間および発注条件の振替の回数・時期の設定画面５００には、有効期間について３日間、７日間、１４日間を選択する各選択部５１０，５２０，５３０と、選択部５１０で有効期間３日間を選択した場合において発注条件の振替の回数・時期として振替なし、１日目経過時点だけ１回振替、２日目経過時点だけ１回振替、１日目および２日目経過時点の２回振替を選択する各選択部５１１，５１２，５１３，５１４と、選択部５２０で有効期間７日間を選択した場合において発注条件の振替の回数・時期として振替なし、２日目経過時点だけ１回振替、４日目経過時点だけ１回振替、２日目および４日目経過時点の２回振替を選択する各選択部５２１，５２２，５２３，５２４と、選択部５３０で有効期間１４日間を選択した場合において発注条件の振替の回数・時期として振替なし、３日目経過時点だけ１回振替、７日目経過時点だけ１回振替、３日目および７日目経過時点の２回振替を選択する各選択部５３１，５３２，５３３，５３４と、発注条件（銘柄抽出条件および発注アルゴリズム）の振替方法を選択する振替方法選択部５４０と、入力データをネットワーク１を介して発注処理サーバ２０へ送信するための「送信」ボタン５５０とが設けられている。
【０１００】
振替方法選択部５４０には、（１）最も高い収益率を上げた発注条件以外の全ての発注条件の投資額（再投資分を含む）を、最も高い収益率を上げた発注条件に移すことを選択する選択部５４１と、（２）最も低い収益率となった発注条件の投資額（再投資分を含む）を、最も高い収益率を上げた発注条件に移すことを選択する選択部５４２と、（３）最も低い収益率となった発注条件の投資額（再投資分を含む）を、それ以外の発注条件に均等に振り分けることを選択する選択部５４３と、（４）最も低い収益率となった発注条件の投資額（再投資分を含む）を、それ以外の発注条件に、収益率の値の大きさに比例させて振り分けることを選択する選択部５４４と、（５）高い収益率の発注条件のグループと、低い収益率の発注条件のグループとに分け、低い収益率の発注条件のグループの投資額（再投資分を含む）の合計額を、高い収益率の発注条件のグループに均等に振り分けることを選択する選択部５４５とが設けられている。なお、（５）の選択部５４５を選択すると、各グループを構成する発注条件が同数にならない場合には、本実施形態では、高い収益率のほうの発注条件の数を少なくする処理を行うが、高い収益率のほうの発注条件の数を多くする処理を行ってもよい。
【０１０１】
図１０の有効期間および発注条件の振替の回数・時期の設定画面５００において、顧客が、データを選択入力し、「送信」ボタン５５０を押操作すると、選択入力されたデータがネットワーク１を介して発注処理サーバ２０へ送信される。発注処理サーバ２０では、注文受付処理手段２１により、顧客端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる選択入力データ（有効期間の選択情報、発注条件の振替の回数・時期の選択情報、振替方法の選択情報）を受信し、受信したデータとその受信日（条件設定日）とから、有効期間終期、第１回目、第２回目の振替時期を算出した後、注文識別情報を自動付与し、データの受信日（条件設定日）、有効期間、有効期間終期、第１回目、第２回目の振替時期、発注条件の振替方法を示すデータを、注文識別情報および顧客識別情報と関連付けて条件データベース４０（図２参照）に保存する。
【０１０２】
続いて、図７の発注条件の設定画面１００に戻り、顧客が、各発注条件１〜５（発注条件の識別番号＝１〜５）の設定を行うための設定部１１０，１２０，１３０，１４０，１５０のうちの少なくとも１つで、初期投資額の入力、銘柄抽出条件の選択（自己が付した識別名称の中からの選択）、および発注アルゴリズムの選択（自己が付した識別名称の中からの選択）を行ってから、「送信」ボタン１６０を押操作すると、入力データがネットワーク１を介して発注処理サーバ２０へ送信される。発注処理サーバ２０では、注文受付処理手段２１により、顧客端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる入力データ（各発注条件についての発注条件識別情報、初期投資額、銘柄抽出条件の識別名称、発注アルゴリズムの識別名称）を受信し、受信した初期投資額と、受信した銘柄抽出条件の識別名称（銘柄抽出条件識別情報）と、受信した銘柄抽出条件の識別名称に関連付けて図示されない銘柄抽出条件記憶手段に一時的に記憶されている銘柄抽出条件と、受信した発注アルゴリズムの識別名称（発注アルゴリズム識別情報）と、受信した発注アルゴリズムの識別名称に関連付けて図示されない発注アルゴリズム記憶手段に一時的に記憶されている発注アルゴリズムとを、発注条件識別情報（発注条件の識別番号）とともに、各発注条件毎に、注文識別情報および顧客識別情報と関連付けて条件データベース４０（図２参照）に保存する。
【０１０３】
＜銘柄抽出処理：ステップＳ４＞
【０１０４】
その後、銘柄抽出処理手段２２により、銘柄情報データべース４１（図３参照）に記憶された銘柄評価用の指標値または銘柄の区分が、条件データベース４０（図２参照）に記憶された銘柄評価用の指標値に対する閾値または銘柄の区分の選択情報で定まる銘柄抽出条件（図８の銘柄抽出条件の設定画面２００で、最大１２項目の入力を行って指定した銘柄抽出条件）を満たすか否かを判断し、銘柄抽出条件を満たす銘柄についての銘柄識別情報を、銘柄情報データべース４１から抽出する（図６のステップＳ４）。この銘柄抽出処理は、複数の発注条件が設定されている場合には、各発注条件毎に行う。従って、銘柄抽出処理の速度は、各発注条件毎に異なるものとなり、また、銘柄抽出処理の実施開始タイミングは、２サイクル目以降は、各発注条件毎に異なるものとなる。
【０１０５】
具体的には、本実施形態の銘柄抽出処理では、最大１２項目のうち顧客により選択された各項目の条件を全て満たすか否かを判断するのではなく、各銘柄について、最大１２項目のうち顧客により選択された各項目の重みを用いてスコアを算出し、スコアの最も大きい銘柄を抽出する。従って、抽出銘柄は、１２項目のうちの顧客により選択された全ての項目の条件を満たしている必要はない。顧客により選択された各項目のうちの少なくとも１つの項目の条件を満たせば、スコアが付く（０以外のスコアになる。）ので、抽出候補の銘柄は、複数になる可能性が高いが、複数の銘柄にスコアが付いた場合には、スコアの最も大きい銘柄を抽出することになる。また、顧客により選択された各項目のうちのいずれの項目の条件も満たさない場合には、その銘柄には、スコアが付かない（スコアが０である。）ので、そのようなスコアが付かない銘柄しか無かった場合には、抽出候補の銘柄が無いということになり、銘柄抽出は行われない。この場合は、抽出候補の銘柄、すなわちスコアが付く銘柄が生じるまで、投資額は現金のまま保持され、買いの発注は行われず、銘柄抽出処理が繰り返される。
【０１０６】
各銘柄のスコアは、銘柄抽出処理手段２２により、条件を満たした項目の重みを全て加算することにより算出される。例えば、図８のように銘柄抽出条件が設定されていたとし、このとき図３に示す銘柄Ａ（銘柄コード＝Ａ）のスコアを算出すると、次のようになる。先ず、（１）直近５日間の騰落率についての条件は、−３０％以上、−１０％以下で、その重みは、５であり（図８参照）、一方、銘柄Ａの直近５日間の騰落率は、−１８．０％であるから（図３参照）、条件を満たしており、重みの５は、スコアへ加算される対象となる。次に、（４）業種（東証分類）についての条件は、「機械」で、その重みは、３であり（図８参照）、一方、銘柄Ａの業種（東証分類）は、「機械」であるから（図３参照）、条件を満たしており、重みの３は、スコアへ加算される対象となる。また、（５）ＰＥＲについての条件は、１５倍以上、２５倍以下で、その重みは、４であり（図８参照）、一方、銘柄ＡのＰＥＲは、１８倍であるから（図３参照）、条件を満たしており、重みの４は、スコアへ加算される対象となる。さらに、（７）ＲＯＥについての条件は、１５％以上で、その重みは、２であり（図８参照）、一方、銘柄ＡのＲＯＥは、２８．８％であるから（図３参照）、条件を満たしており、重みの２は、スコアへ加算される対象となる。そして、（９）売上高伸び率についての条件は、１５％以上で、その重みは、３であり（図８参照）、一方、銘柄Ａの売上高伸び率は、５％であるから（図３参照）、条件を満たしておらず、重みの３は、スコアへ加算される対象とはならない。また、（１０）経常利益伸び率についての条件は、１０％以上で、その重みは、１であり（図８参照）、一方、銘柄Ａの経常利益伸び率は、４％であるから（図３参照）、条件を満たしておらず、重みの１は、スコアへ加算される対象とはならない。さらに、（１２）日経平均採用銘柄に限定するか否かについての条件は、日経平均採用銘柄に限定するで、その重みは、１であり（図８参照）、一方、銘柄Ａは、日経平均採用銘柄であるから（図３参照）、条件を満たしており、重みの１は、スコアへ加算される対象となる。そして、（２）直近２０日間の騰落率、（３）直近６０日間の騰落率、（６）ＰＢＲ、（８）ＲＯＡ、および（１１）純利益伸び率についての条件は、いずれも顧客により選択されていないので、スコアへの加算はゼロである。従って、銘柄Ａのスコアは、５＋３＋４＋２＋１＝１５となる。
【０１０７】
同様にして他の銘柄についても、スコアを算出し、最もスコアが大きい銘柄を、抽出銘柄とする。また、最大のスコアで同スコアになった複数の銘柄がある場合には、本実施形態では、銘柄情報データべース４１（図３参照）に記憶された取引量が最大の銘柄を、抽出銘柄とする。なお、取引量で決定するのではなく、例えば、一番最初に抽出候補とされた銘柄を、抽出銘柄とする等、他の方法により決定してもよい。
【０１０８】
そして、銘柄抽出処理が終了した時点で、銘柄抽出処理手段２２により、条件データベース４０（図２参照）に記憶されたデータ処理状態（ステータス）を示すデータを、銘柄抽出処理が終了したことを示す「１」に変更し、抽出銘柄についての銘柄識別情報（銘柄コード）を、銘柄抽出が行われた発注条件の識別番号（発注条件識別情報）および注文識別情報とともに、発注指示処理手段２４に引き渡す。
【０１０９】
続いて、発注指示処理手段２４により、銘柄抽出処理手段２３から抽出銘柄についての銘柄識別情報（銘柄コード）を受け取った後、発注指示処理手段２４による管理下で、顧客により設定された発注条件（銘柄抽出処理が終了した発注条件）を構成する発注アルゴリズムに基づく自動発注処理を行う（図６のステップＳ５）。この自動発注処理は、複数の発注条件が設定されている場合には、各発注条件毎に行う。従って、自動発注処理の速度や実施タイミングは、各発注条件毎に異なるものとなる。また、発注アルゴリズムに基づく自動発注処理の進行と並行して、発注指示処理手段２４による振替時期の到来判断および振替処理手段２８による収益率の判断や振替等の振替処理が行われる（図６のステップＳ５）。さらに、発注アルゴリズムに基づく自動発注処理の進行と並行して、発注指示処理手段２４による有効期間終期の到来判断および終期到来に伴う売却処理が行われる（図６のステップＳ５）。また、発注アルゴリズムに基づく自動発注処理の進行と並行して、時価データ取得処理手段２３による時価データの取得処理も行われる（図６のステップＳ５）。そして、これらの処理は、並行して行われるが、説明の便宜上、それぞれの処理内容を分けて記載するものとする。
【０１１０】
＜時価データの取得・保存：ステップＳ５＞
【０１１１】
先ず、時価データの取得処理（図６のステップＳ５）では、時価データ取得処理手段２３により、時価データ提供システム６０からネットワーク１を介して各銘柄の時価データを定期的に繰り返し取得し、取得した時価データを、銘柄識別情報と関連付けて時価データベース４２に保存する。また、銘柄評価用指標値算出処理手段２９により、時価データベース４２に記憶された各銘柄の時価データを用いて、銘柄情報データベース４１（図３参照）に記憶された１株当たり純利益から、ＰＥＲ（株価÷１株当たり純利益）を算出するとともに、銘柄情報データベース４１（図３参照）に記憶された１株当たり純資産から、ＰＢＲ（株価÷１株当たり純資産）を算出し、算出したＰＥＲおよびＰＢＲを、銘柄識別情報と関連付けて銘柄情報データベース４１に保存し、ＰＥＲおよびＰＢＲの更新処理を実行する。
【０１１２】
＜発注アルゴリズムに基づく発注：ステップＳ５＞
【０１１３】
次に、発注アルゴリズムに基づく自動発注処理（図６のステップＳ５）では、発注指示処理手段２４により、各発注条件毎に、条件データベース４０（図２参照）に記憶された発注アルゴリズムの種別を示すデータを取得し、アルゴリズム種別に従った自動発注処理を実行する。例えば、発注条件１での銘柄抽出処理が終了した場合には、発注条件１についての発注アルゴリズムの種別を示すデータを取得する。発注条件１を、図２および図７に示す例のように、「ＷＩＮ」という識別名称の銘柄抽出条件（図８参照）および「ＳＴＤ」という識別名称の発注アルゴリズム（図９参照）からなる発注条件であるとすれば、図２に示すように、条件データベース４０には、発注条件１の発注アルゴリズムの種別を示すデータとして「１」が記憶されているので、この「１」というデータを取得し、アルゴリズム種別１に従った自動発注処理を実行する。
【０１１４】
以下では、アルゴリズム種別１に従った自動発注処理を説明する。
【０１１５】
発注指示処理手段２４により、条件データベース４０（図２参照）に記憶された発注条件１のデータ処理状態（ステータス）を示すデータを取得し、取得した発注条件１のデータ処理状態（ステータス）を示すデータが「１」になっていれば、それは銘柄抽出処理が終了した段階であることを示すので、発注指示処理手段２４により、発注データ作成処理手段２５に対し、条件データベース４０に記憶された発注条件１の初期投資額での購入処理を行うための最初の買いの発注データの作成指示を送る。そして、発注データ作成処理手段２５により、発注指示処理手段２４からの最初の買いの発注データの作成指示を受けて、条件データベース４０に記憶された発注条件１の初期投資額を、時価データベース４２に記憶された抽出銘柄の時価データで除することにより、購入数量を算出する。この際、購入数量が、最小売買単位である単元株の倍数となり、かつ、購入数量と時価データとを乗じた金額が、発注条件１の初期投資額を超えないようにする。そして、発注データ作成処理手段２５により、時価データを指値とし、注文識別情報に枝番号を付して自動作成した発注データ識別情報、顧客識別情報、抽出銘柄についての銘柄識別情報、および算出した購入数量を含む買いの発注データを作成するとともに、条件データベース４０（図２参照）に記憶された発注条件１のデータ処理状態（ステータス）を示すデータを、最初の買いの発注データを作成したことを示す「２」に変更する。例えば、図２および図７に示すように、発注条件１の初期投資額が１００万円であり、抽出銘柄Ａの時価データが１，０００円であり（図４、図５参照）、抽出銘柄Ａの単元株が１，０００株であったとすれば、購入数量は、１００万円÷１，０００円＝１，０００株となり、これは単元株の倍数であるから、そのまま１，０００株が購入数量となる（図４、図５参照）。そして、指値は、１，０００円以下とする。
【０１１６】
それから、発注処理手段２６により、発注データ作成処理手段２５により作成された最初の買いの発注データを、専用線２を介して市場システム７０へ送信するとともに、市場システム７０から専用線２を介して送信されてくる約定データ（発注データ識別情報、顧客識別情報、銘柄識別情報、売買区分、約定単価、約定数量、約定代金、約定日等を含む。）を受信し、受信した約定データを、同一の発注データ識別情報を有する発注データに対応させて発注データベース４３（図４参照）に保存する。また、発注処理手段２６により、受信した約定データおよびこの約定データに係る発注が行われたサイクルの番号を、売買履歴管理データベース４４（図５参照）に保存する。さらに、発注処理手段２６により、保有数量（保有株数）、未投資分の現金残高、および資産合計額を、売買履歴管理データベース４４（図５参照）に保存する。図５の例では、最初の買いの発注（発注データ識別情報＝「Ｔ０００１−１−１」）なので、保有数量は１，０００株であり、初期投資額１００万円の全てを購入金額としたので、未投資分の現金残高はゼロ円であり、資産合計額は、約定代金１００万円と未投資分の現金残高ゼロ円とを合計して１００万円となる。
【０１１７】
続いて、発注指示処理手段２４により、条件データベース４０（図２参照）に記憶された発注条件１のデータ処理状態（ステータス）を示すデータが「２」になっていることを把握すると、発注データ作成処理手段２５に対し、次の売りの発注データの作成指示を送る。そして、発注データ作成処理手段２５により、発注指示処理手段２４からの売りの発注データの作成指示を受けて、売買履歴管理データベース４４（図５参照）から、最初の買いの発注についての約定単価を取得し、この買いの約定単価に、条件データベース４０（図２参照）に記憶された発注条件１の指定比率（約定単価からの上昇率）に１を加えた数値を乗じることにより、指値を算出し、算出した指値、発注データ識別情報、顧客識別情報、抽出銘柄についての銘柄識別情報、および購入数量と同一の売却数量を含む売りの発注データを作成するとともに、条件データベース４０（図２参照）に記憶された発注条件１のデータ処理状態（ステータス）を示すデータを、売りの発注データを作成したことを示す「３」に変更する。図５の例では、最初の買いの発注（発注データ識別情報＝「Ｔ０００１−１−１」）の約定単価は、１，０００円なので（図５参照）、指定比率（約定単価からの上昇率）が５％であれば（図２参照）、１，０００円×（１＋０．０５）＝１，０５０円が指値となり、最初の買いの発注（発注データ識別情報＝「Ｔ０００１−１−１」）の約定数量が１，０００株なので（図５参照）、売却数量は、これと同一の１，０００株となる（図４、図５参照）。
【０１１８】
それから、発注処理手段２６により、発注データ作成処理手段２５により作成された売りの発注データを、専用線２を介して市場システム７０へ送信する。そして、後述する時価データの監視処理での条件価格（いわゆる逆指値）による条件充足（時価下落時）が無いうちに、時価が上昇して市場で指値に到達し、約定した場合には、市場システム７０から専用線２を介して送信されてくる約定データ（発注データ識別情報、顧客識別情報、銘柄識別情報、売買区分、約定単価、約定数量、約定代金、約定日等を含む。）を受信し、受信した約定データを、同一の発注データ識別情報を有する発注データに対応させて発注データベース４３（図４参照）に保存する。また、発注処理手段２６により、受信した約定データおよびこの約定データに係る発注が行われたサイクルの番号を、売買履歴管理データベース４４（図５参照）に保存する。さらに、発注処理手段２６により、保有数量（保有株数）、未投資分の現金残高、および資産合計額を更新して、売買履歴管理データベース４４（図５参照）に保存する。図５の例では、売りの発注（発注データ識別情報＝「Ｔ０００１−１−２」）については、売却したので保有数量はゼロ株になり、未投資分の現金残高はゼロ円のままであるが、資産合計額は、約定代金１，０５０万円と未投資分の現金残高のゼロ円とを合計して１，０５０万円となる。そして、これにより１サイクルが終了したので、発注処理手段２６により、条件データベース４０（図２参照）に記憶された発注条件１のデータ処理状態（ステータス）を示すデータを、１サイクルが終了して次のサイクルに入ることを示す「０」に変更するとともに、収益率算出処理手段２７に対し、サイクル終了に伴う収益率の算出の指示を送る。
【０１１９】
また、発注指示処理手段２４により、条件データベース４０（図２参照）に記憶された発注条件１のデータ処理状態（ステータス）を示すデータが「３」になっていることを把握すると、発注指示処理手段２４により、時価データベース４２に記憶された抽出銘柄の時価データの監視を開始し、売買履歴管理データベース４４（図５参照）から、最初の買いの発注に係る取引についての約定単価を取得し、この買いの約定単価に、条件データベース４０（図２参照）に記憶された発注条件１の指定比率（約定単価からの下落率）を１から減じた数値を乗じることにより、条件価格を算出し、時価データが条件価格以下になったか否かを判断する処理を繰り返す。そして、既発注の売りの発注に係る取引が約定しないうちに、時価が下落し、時価データベース４２に記憶された抽出銘柄の時価データが条件価格以下になったと判断した場合には、発注データ作成処理手段２５に対し、既発注の売りの発注データについての指値の修正、または既発注の売りの発注データの取消および成行での売りの発注データの作成を指示する。そして、発注データ作成処理手段２５により、発注指示処理手段２４からの既発注の売りの発注データについての指値の修正指示を受けて、既に市場へ発注した売りの発注データの指値を、条件価格よりも一定額（例えば５円等）だけ小さい指値に修正するための発注データを作成するか、あるいは発注指示処理手段２４からの既発注の売りの発注データの取消指示および成行での売りの発注データの作成指示を受けて、既発注の売りの発注データを取り消すための発注取消データおよび成行での売りの発注データを作成するとともに、条件データベース４０（図２参照）に記憶された発注条件１のデータ処理状態（ステータス）を示すデータを、条件価格（いわゆる逆指値）による条件充足で売りの発注データを作成したことを示す「４」に変更する。
【０１２０】
それから、発注処理手段２６により、発注データ作成処理手段２５により作成された発注取消データや、条件価格（いわゆる逆指値）による条件充足に基づく売りの発注データを、専用線２を介して市場システム７０へ送信する。そして、発注処理手段２６により、条件価格（いわゆる逆指値）による条件充足に基づく売りの発注に対し、市場システム７０から専用線２を介して送信されてくる約定データ（発注データ識別情報、顧客識別情報、銘柄識別情報、売買区分、約定単価、約定数量、約定代金、約定日等を含む。）を受信し、受信した約定データを、同一の発注データ識別情報を有する発注データに対応させて発注データベース４３（図４参照）に保存する。また、発注処理手段２６により、受信した約定データおよびこの約定データに係る発注が行われたサイクルの番号を、売買履歴管理データベース４４（図５参照）に保存する。さらに、発注処理手段２６により、保有数量（保有株数）、未投資分の現金残高、および資産合計額を更新して、売買履歴管理データベース４４（図５参照）に保存する。そして、これにより１サイクルが終了したので、発注処理手段２６により、条件データベース４０（図２参照）に記憶された発注条件１のデータ処理状態（ステータス）を示すデータを、１サイクルが終了して次のサイクルに入ることを示す「０」に変更するとともに、収益率算出処理手段２７に対し、サイクル終了に伴う収益率の算出の指示を送る。
【０１２１】
以下では、アルゴリズム種別２に従った自動発注処理を説明する。
【０１２２】
例えば、発注条件３での銘柄抽出処理が終了した場合には、発注指示処理手段２４により、発注条件３についての発注アルゴリズムの種別を示すデータを取得する。発注条件３を、図２および図７に示す例のように、「ＳＩＭ」という識別名称の銘柄抽出条件および「ＨＡＦ」という識別名称の発注アルゴリズム（図９参照）からなる発注条件であるとすれば、図２に示すように、条件データベース４０には、発注条件３の発注アルゴリズムの種別を示すデータとして「２」が記憶されているので、この「２」というデータを取得し、アルゴリズム種別２に従った自動発注処理を実行する。
【０１２３】
発注指示処理手段２４により、条件データベース４０（図２参照）に記憶された発注条件３のデータ処理状態（ステータス）を示すデータを取得し、取得した発注条件３のデータ処理状態（ステータス）を示すデータが「１」になっていれば、それは銘柄抽出処理が終了した段階であることを示すので、発注指示処理手段２４により、発注データ作成処理手段２５に対し、条件データベース４０に記憶された発注条件３の初期投資額の指定割合の金額での購入処理を行うための最初の買いの発注データの作成指示を送る。そして、発注データ作成処理手段２５により、発注指示処理手段２４からの最初の買いの発注データの作成指示を受けて、条件データベース４０に記憶された発注条件３の初期投資額に、条件データベース４０に記憶された発注条件３の指定割合（最初の購入金額の割合Ｐ）を乗じた金額を、時価データベース４２に記憶された抽出銘柄の時価データで除することにより、購入数量を算出する。この際、購入数量が、最小売買単位である単元株の倍数となり、かつ、購入数量と時価データとを乗じた金額が、発注条件３の初期投資額に指定割合（最初の購入金額の割合Ｐ）を乗じた金額を超えないようにする。そして、発注データ作成処理手段２５により、時価データを指値とし、注文識別情報に枝番号を付して自動作成した発注データ識別情報、顧客識別情報、抽出銘柄についての銘柄識別情報、および算出した購入数量を含む買いの発注データを作成するとともに、条件データベース４０（図２参照）に記憶された発注条件１のデータ処理状態（ステータス）を示すデータを、最初の買いの発注データを作成したことを示す「２」に変更する。例えば、図２および図７に示すように、発注条件３の初期投資額が２００万円であり、指定割合（最初の購入金額の割合）がＰ＝５０％であり、抽出銘柄Ｇの時価データが６５２円であり（図５参照）、抽出銘柄Ｇの単元株が１００株であったとすれば、購入数量は、（２００万円×０．５）÷６５２円＝１，５３４株となり、これを単元株の倍数にすると、１，５００株が購入数量となる（図５参照）。そして、指値は、６５２円以下とする。
【０１２４】
それから、発注処理手段２６により、発注データ作成処理手段２５により作成された最初の買いの発注データを、専用線２を介して市場システム７０へ送信するとともに、市場システム７０から専用線２を介して送信されてくる約定データ（発注データ識別情報、顧客識別情報、銘柄識別情報、売買区分、約定単価、約定数量、約定代金、約定日等を含む。）を受信し、受信した約定データを、同一の発注データ識別情報を有する発注データに対応させて発注データベース４３（図４参照）に保存する。また、発注処理手段２６により、受信した約定データおよびこの約定データに係る発注が行われたサイクルの番号を、売買履歴管理データベース４４（図５参照）に保存する。さらに、発注処理手段２６により、保有数量（保有株数）、未投資分の現金残高、および資産合計額を、売買履歴管理データベース４４（図５参照）に保存する。図５の例では、最初の買いの発注（発注データ識別情報＝「Ｔ０００１−３−１」）なので、保有数量は１，５００株であり、初期投資額２００万円の約５０％を購入金額としたので、未投資分の現金残高は、初期投資額２００万円から約定代金９７８，０００円を減じて１，０２２，０００円となり、資産合計額は、約定代金９７８，０００円と未投資分の現金残高１，０２２，０００円とを合計して２００万円となる。
【０１２５】
続いて、発注指示処理手段２４により、条件データベース４０（図２参照）に記憶された発注条件３のデータ処理状態（ステータス）を示すデータが「２」になっていることを把握すると、発注データ作成処理手段２５に対し、次の売りの発注データの作成指示を送る。そして、発注データ作成処理手段２５により、発注指示処理手段２４からの売りの発注データの作成指示を受けて、売買履歴管理データベース４４（図５参照）から、最初の買いの発注についての約定単価を取得し、この買いの約定単価Ｔに、条件データベース４０（図２参照）に記憶された発注条件３の指定比率（最初の買いの約定単価Ｔからの上昇率）に１を加えた数値を乗じることにより、指値を算出し、算出した指値、発注データ識別情報、顧客識別情報、抽出銘柄についての銘柄識別情報、および最初の買いの発注の購入数量と同一の売却数量を含む売りの発注データを作成するとともに、条件データベース４０（図２参照）に記憶された発注条件３のデータ処理状態（ステータス）を示すデータを、売りの発注データを作成したことを示す「３」に変更する。図５の例では、最初の買いの発注（発注データ識別情報＝「Ｔ０００１−３−１」）の約定単価Ｔは、６５２円なので（図５参照）、指定比率（最初の買いの約定単価Ｔからの上昇率）が５％であれば（図２参照）、６５２円×（１＋０．０５）＝６８５円が指値となり、最初の買いの発注（発注データ識別情報＝「Ｔ０００１−３−１」）の約定数量が１，５００株なので（図５参照）、売却数量は、これと同一の１，５００株となる（図５参照）。
【０１２６】
それから、発注処理手段２６により、発注データ作成処理手段２５により作成された売りの発注データを、専用線２を介して市場システム７０へ送信する。そして、後述する時価データの監視処理での条件価格（いわゆる逆指値）による条件充足（時価下落時）が無いうちに、時価が上昇して市場で指値に到達し、約定した場合には、市場システム７０から専用線２を介して送信されてくる約定データ（発注データ識別情報、顧客識別情報、銘柄識別情報、売買区分、約定単価、約定数量、約定代金、約定日等を含む。）を受信し、受信した約定データを、同一の発注データ識別情報を有する発注データに対応させて発注データベース４３（図４参照）に保存する。また、発注処理手段２６により、受信した約定データおよびこの約定データに係る発注が行われたサイクルの番号を、売買履歴管理データベース４４（図５参照）に保存する。さらに、発注処理手段２６により、保有数量（保有株数）、未投資分の現金残高、および資産合計額を更新して、売買履歴管理データベース４４（図５参照）に保存する。図５の例では、売りの発注（発注データ識別情報＝「Ｔ０００１−３−２」）については、売却したので保有数量はゼロ株になり、未投資分の現金残高は１，０２２，０００円のままであるが、資産合計額は、約定代金１，０２７，５００円と未投資分の現金残高の１，０２２，０００円とを合計して２，０４９，５００円となる。そして、これにより１サイクルが終了したので、発注処理手段２６により、条件データベース４０（図２参照）に記憶された発注条件３のデータ処理状態（ステータス）を示すデータを、１サイクルが終了して次のサイクルに入ることを示す「０」に変更するとともに、収益率算出処理手段２７に対し、サイクル終了に伴う収益率の算出の指示を送る。
【０１２７】
また、発注指示処理手段２４により、条件データベース４０（図２参照）に記憶された発注条件３のデータ処理状態（ステータス）を示すデータが「３」になっていることを把握すると、発注指示処理手段２４により、時価データベース４２に記憶された抽出銘柄の時価データの監視を開始し、売買履歴管理データベース４４（図５参照）から、最初の買いの発注に係る取引についての約定単価を取得し、この買いの約定単価Ｔに、条件データベース４０（図２参照）に記憶された発注条件３の指定比率（最初の買いの約定単価Ｔからの下落率）を１から減じた数値を乗じることにより、条件価格を算出し、時価データが条件価格以下になったか否かを判断する処理を繰り返す。そして、既発注の売りの発注に係る取引が約定しないうちに、時価が下落し、時価データベース４２に記憶された抽出銘柄の時価データが条件価格以下になったと判断した場合には、発注データ作成処理手段２５に対し、既発注の売りの発注データの取消および初期投資額の（１００％−指定割合Ｐ％）の購入金額での買いの発注データの作成を指示する。そして、発注データ作成処理手段２５により、発注指示処理手段２４からの既発注の売りの発注データの取消指示および初期投資額の（１００％−指定割合Ｐ％）の購入金額での買いの発注データの作成指示を受けて、既発注の売りの発注データを取り消すための発注取消データを作成する。また、発注データ作成処理手段２５により、条件データベース４０に記憶された発注条件３の初期投資額に、条件データベース４０に記憶された発注条件３の指定割合（最初の購入金額の割合Ｐ）を１（すなわち１００％）から減じた割合（１００％−Ｐ％）を乗じた金額を、時価データベース４２に記憶された抽出銘柄の時価データ（または条件価格）で除することにより、購入数量を算出する。この際、購入数量が、最小売買単位である単元株の倍数となり、かつ、購入数量と時価データ（または条件価格）とを乗じた金額が、発注条件３の初期投資額に（１００％−指定割合Ｐ％）を乗じた金額を超えないようにする。そして、発注データ作成処理手段２５により、時価データ（または条件価格）を指値とし、注文識別情報に枝番号を付して自動作成した発注データ識別情報、顧客識別情報、抽出銘柄についての銘柄識別情報、および算出した購入数量を含む買いの発注データを作成するとともに、条件データベース４０（図２参照）に記憶された発注条件３のデータ処理状態（ステータス）を示すデータを、残金分の買いの発注データを作成したことを示す「４」に変更する。例えば、図５に示す２サイクル目の抽出銘柄Ｈの場合のように、最初の買いの発注（発注データ識別情報＝「Ｔ０００１−３−３」）後に、時価が下落したときには、最初の買いの発注についての約定単価が７１４円であり、指定比率（約定単価からの下落率）が１０％であるから、条件価格は、７１４円×（１−０．１）＝６４２円となり、時価データが、条件価格６４２円以下になったと判断した場合に、その時価データ（または条件価格６４２円）を指値とする買いの発注データ（発注データ識別情報＝「Ｔ０００１−３−５」）を作成する。この際、購入数量は、最初の買いの発注（発注データ識別情報＝「Ｔ０００���−３−３」）の時点の未投資分の現金残高が１，０４９，９００円であるから、１，０４９，９００円÷６４２円＝１，６３５株となり、これを単元株の倍数にすると、１，６００株が購入数量となる（図５参照）。また、既発注の売りの発注データ（発注データ識別情報＝「Ｔ０００１−３−４」）を取り消すための発注取消データを作成する（図４参照）。
【０１２８】
それから、発注処理手段２６により、発注データ作成処理手段２５により作成された発注取消データを専用線２を介して市場システム７０へ送信した後、残金分の買いの発注データを、専用線２を介して市場システム７０へ送信する。そして、残金分の買いの発注に対し、市場システム７０から専用線２を介して送信されてくる約定データ（発注データ識別情報、顧客識別情報、銘柄識別情報、売買区分、約定単価、約定数量、約定代金、約定日等を含む。）を受信し、受信した約定データを、同一の発注データ識別情報を有する発注データに対応させて発注データベース４３（図４参照）に保存する。また、発注処理手段２６により、受信した約定データおよびこの約定データに係る発注が行われたサイクルの番号を、売買履歴管理データベース４４（図５参照）に保存する。さらに、発注処理手段２６により、保有数量（保有株数）、未投資分の現金残高、および資産合計額を更新して、売買履歴管理データベース４４（図５参照）に保存する。例えば、図５に示す２サイクル目の抽出銘柄Ｈの場合には、最初の買いの発注（発注データ識別情報＝「Ｔ０００１−３−３」）の時点で、保有数量（保有株数）が１，４００株であり、未投資分の現金残高が１，０４９，９００円であり、資産合計額が２，０４９，５００円であるから、残金分の買いの発注（発注データ識別情報＝「Ｔ０００１−３−５」）の時点では、保有数量（保有株数）は、１，４００株＋今回の約定数量１，６００株＝３，０００株となり、未投資分の現金残高は、１，０４９，９００円から今回の約定代金１，０２７，２００円を減じて２２，７００円となり、資産合計額は、保有数量３，０００株と約定単価６４２円とを乗じた金額１，９２６，０００円と、未投資分の現金残高２２，７００円とを合計した１，９４８，７００円となる。
【０１２９】
続いて、発注指示処理手段２４により、条件データベース４０（図２参照）に記憶された発注条件３のデータ処理状態（ステータス）を示すデータが、残金分の買いの発注データを作成したことを示す「４」になっていることを把握すると、発注データ作成処理手段２５に対し、次の売りの発注データの作成指示を送る。そして、発注データ作成処理手段２５により、発注指示処理手段２４からの売りの発注データの作成指示を受けて、売買履歴管理データベース４４（図５参照）から、最初の買いの発注についての約定単価Ｔを取得し、この買いの約定単価Ｔに、条件データベース４０（図２参照）に記憶された発注条件３の指定比率（残金分の購入処理後の約定単価Ｔからの下落率（回復））を１から減じた数値を乗じることにより、指値を算出し、算出した指値、発注データ識別情報、顧客識別情報、抽出銘柄についての銘柄識別情報、および購入数量（複数回の購入数量の合計数量）と同一の売却数量を含む売りの発注データを作成するとともに、条件データベース４０（図２参照）に記憶された発注条件３のデータ処理状態（ステータス）を示すデータを、売りの発注データを作成したことを示す「５」に変更する。例えば、図５に示す２サイクル目の抽出銘柄Ｈの場合には、最初の買いの発注（発注データ識別情報＝「Ｔ０００１−３−３」）の約定単価Ｔが７１４円であり、指定比率（残金分の購入処理後の約定単価Ｔからの下落率（回復））が５％であるから、指値は、７１４円×（１−０．０５）＝６７９円となり、売りの発注（発注データ識別情報＝「Ｔ０００１−３−６」）の売却数量は、３，０００株となる（図５参照）。
【０１３０】
それから、発注処理手段２６により、発注データ作成処理手段２５により作成された売りの発注データを、専用線２を介して市場システム７０へ送信する。そして、後述する時価データの監視処理での条件価格（いわゆる逆指値）による条件充足（時価下落時）が無いうちに、時価が上昇して市場で指値に到達し、約定した場合には、市場システム７０から専用線２を介して送信されてくる約定データ（発注データ識別情報、顧客識別情報、銘柄識別情報、売買区分、約定単価、約定数量、約定代金、約定日等を含む。）を受信し、受信した約定データを、同一の発注データ識別情報を有する発注データに対応させて発注データベース４３（図４参照）に保存する。また、発注処理手段２６により、受信した約定データおよびこの約定データに係る発注が行われたサイクルの番号を、売買履歴管理データベース４４（図５参照）に保存する。さらに、発注処理手段２６により、保有数量（保有株数）、未投資分の現金残高、および資産合計額を更新して、売買履歴管理データベース４４（図５参照）に保存する。例えば、図５に示す２サイクル目の抽出銘柄Ｈの場合には、売りの発注（発注データ識別情報＝「Ｔ０００１−３−６」）については、売却したので保有数量はゼロ株になり、未投資分の現金残高は２２，７００円のままであるが、資産合計額は、約定代金２，０３７，０００円と未投資分の現金残高の２２，７００円とを合計して２，０５９，７００円となる。そして、これにより１サイクルが終了したので、発注処理手段２６により、条件データベース４０（図２参照）に記憶された発注条件３のデータ処理状態（ステータス）を示すデータを、１サイクルが終了して次のサイクルに入ることを示す「０」に変更するとともに、収益率算出処理手段２７に対し、サイクル終了に伴う収益率の算出の指示を送る。
【０１３１】
また、発注指示処理手段２４により、条件データベース４０（図２参照）に記憶された発注条件３のデータ処理状態（ステータス）を示すデータが「５」になっていることを把握すると、発注指示処理手段２４により、時価データベース４２に記憶された抽出銘柄の時価データの監視を開始し、売買履歴管理データベース４４（図５参照）から、最初の買いの発注に係る取引についての約定単価Ｔを取得し、この買いの約定単価Ｔに、条件データベース４０（図２参照）に記憶された発注条件３の指定比率（残金分の購入処理後の約定単価Ｔからの下落率）を１から減じた数値を乗じることにより、条件価格を算出し、時価データが条件価格以下になったか否かを判断する処理を繰り返す。そして、既発注の売りの発注に係る取引が約定しないうちに、時価が下落し、時価データベース４２に記憶された抽出銘柄の時価データが条件価格以下になったと判断した場合には、発注データ作成処理手段２５に対し、既発注の売りの発注データについての指値の修正、または既発注の売りの発注データの取消および成行での売りの発注データの作成を指示する。そして、発注データ作成処理手段２５により、発注指示処理手段２４からの既発注の売りの発注データについての指値の修正指示を受けて、既に市場へ発注した売りの発注データの指値を、条件価格よりも一定額（例えば５円等）だけ小さい指値に修正するための発注データを作成するか、あるいは発注指示処理手段２４からの既発注の売りの発注データの取消指示および成行での売りの発注データの作成指示を受けて、既発注の売りの発注データを取り消すための発注取消データおよび成行での売りの発注データを作成するとともに、条件データベース４０（図２参照）に記憶された発注条件３のデータ処理状態（ステータス）を示すデータを、条件価格（いわゆる逆指値）による条件充足で売りの発注データを作成したことを示す「６」に変更する。
【０１３２】
それから、発注処理手段２６により、発注データ作成処理手段２５により作成された発注取消データや、条件価格（いわゆる逆指値）による条件充足に基づく売りの発注データを、専用線２を介して市場システム７０へ送信する。そして、発注処理手段２６により、条件価格（いわゆる逆指値）による条件充足に基づく売りの発注に対し、市場システム７０から専用線２を介して送信されてくる約定データ（発注データ識別情報、顧客識別情報、銘柄識別情報、売買区分、約定単価、約定数量、約定代金、約定日等を含む。）を受信し、受信した約定データを、同一の発注データ識別情報を有する発注データに対応させて発注データベース４３（図４参照）に保存する。また、発注処理手段２６により、受信した約定データおよびこの約定データに係る発注が行われたサイクルの番号を、売買履歴管理データベース４４（図５参照）に保存する。さらに、発注処理手段２６により、保有数量（保有株数）、未投資分の現金残高、および資産合計額を更新して、売買履歴管理データベース４４（図５参照）に保存する。そして、これにより１サイクルが終了したので、発注処理手段２６により、条件データベース４０（図２参照）に記憶された発注条件３のデータ処理状態（ステータス）を示すデータを、１サイクルが終了して次のサイクルに入ることを示す「０」に変更するとともに、収益率算出処理手段２７に対し、サイクル終了に伴う収益率の算出の指示を送る。
【０１３３】
＜振替時期の到来判断、収益率の比較、振替：ステップＳ５＞
【０１３４】
次に、発注指示処理手段２４による振替時期の到来判断および振替処理手段２８による収益率の判断や振替等の振替処理（図６のステップＳ５）では、発注指示処理手段２４により、サイクルの繰り返し中に、条件データベース４０（図２参照）に記憶された振替時期を定期的に参照し、振替時期に至ったか否かを判断し、第１回目または第２回目の振替時期に至った場合には、振替処理手段２８に対し、発注条件の振替指示を送る。
【０１３５】
そして、振替処理手段２８により、発注指示処理手段２４からの振替時期到来に伴う振替指示を受けて、その時点で複数の発注条件での自動発注処理が継続されていた場合には、売買履歴管理データベース４４（図５参照）に記憶された複数の発注条件のそれぞれの既に終了した直近のサイクルの終了時点での収益率または仮想通算収益率を比較し、収益率または仮想通算収益率の低い少なくとも１つの発注条件について、発注データ作成処理手段２５に対し、当該発注条件の識別番号を引き渡して自動発注処理を完了させるための売りの発注データの作成指示を送る。
【０１３６】
続いて、発注データ作成処理手段２５により、振替処理手段２８からの振替時期到来に伴う自動発注処理の完了指示を受けて、振替処理手段２８から受け取った発注条件の識別番号で自動発注処理を完了させる対象となる少なくとも１つの発注条件を把握し、当該発注条件についてサイクルの途中であっても（１サイクルの終了時点でなくても）、発注アルゴリズムの種別を示すデータおよびデータ処理状態（ステータス）を示すデータから得られた発注アルゴリズムのデータ処理状態（１サイクル中の進行状態）に関係なく、売買履歴管理データベース４４（図５参照）に記憶された保有数量（株数）から、その時点で既に買い付けている抽出銘柄の数量を取得し、その全数量を売却するための売りの発注データを作成するとともに、条件データベース４０（図２参照）に記憶されたデータ処理状態（ステータス）を示すデータを、自動発注処理の完了を示すデータ（本実施形態では、一例として「９９」とする。）に変更する。複数の発注条件が自動発注処理を完了させる対象とされていた場合には、それらの発注条件の全てについて上記の完了させる処理を実行する。図５の例では、振替時期である２００８／０３／１０の夜間に、収益率の比較が行われ、その時点で収益率の低い発注条件２について、２００８／０３／１１に、１サイクルの終了を待たずに、つまり発注アルゴリズムに従った条件を満たしていなくても強制的に、自動発注処理を完了させるための全数量の売りの発注（発注データ識別情報＝「Ｔ０００１−２−２」）が行われ、また、その時点で収益率の低い発注条件３についても、２００８／０３／１１に、１サイクルの終了を待たずに、つまり発注アルゴリズムに従った条件を満たしていなくても強制的に、自動発注処理を完了させるための全数量の売りの発注（発注データ識別情報＝「Ｔ０００１−３−８」）が行われる。
【０１３７】
それから、発注処理手段２６により、発注データ作成処理手段２５により作成された自動発注処理を完了させるための売りの発注データを、専用線２を介して市場システム７０へ送信するとともに、市場システム７０から専用線２を介して送信されてくる約定データ（発注データ識別情報、顧客識別情報、銘柄識別情報、売買区分、約定単価、約定数量、約定代金、約定日等を含む。）を受信し、受信した約定データを、同一の発注データ識別情報を有する発注データに対応させて発注データベース４３（図４参照）に保存する。また、発注処理手段２６により、受信した約定データおよびこの約定データに係る発注が行われたサイクルの番号を、売買履歴管理データベース４４（図５参照）に保存する。さらに、発注処理手段２６により、保有数量（保有株数）、未投資分の現金残高、および資産合計額を更新して、売買履歴管理データベース４４（図５参照）に保存する。
【０１３８】
続いて、振替処理手段２８により、自動発注処理を完了した発注条件（完了のための売却処理を済ませた後の発注条件）について売買履歴管理データベース４４（図５参照）に記憶された最終の資産合計額（収益率または仮想通算収益率の低い少なくとも１つの発注条件の投資額）を、この発注条件よりも収益率が高い他の発注条件の投資額に加算する振替処理を実行する。ここで、収益率が高い他の発注条件の投資額への加算処理は、収益率が高い他の発注条件について売買履歴管理データベース４４（図５参照）に記憶された最終の未投資分の現金残高に、自動発注処理を完了した少なくとも１つの発注条件（完了のための売却処理を済ませた後の発注条件）について売買履歴管理データベース４４（図５参照）に記憶された最終の資産合計額を加算し（複数の発注条件について自動発注処理が完了した場合には、それらの発注条件のそれぞれについての最終の資産合計額を全て加算し）、収益率が高い他の発注条件についての未投資分の現金残高を増加させることにより行う。これにより、未投資分の現金残高が増加した発注条件（振替を受けた発注条件）では、現在進行中（振替時期の時点で進行中）のサイクルが売却で終了して現金化されたとき、その売却金額と、増加した未投資分の現金残高との合計金額が、次のサイクルの投資額となる。
【０１３９】
例えば、図２に示すように、条件データベース４０に第１回目の振替時期として「２００８／０３／１０」が記憶されるとともに、条件データベース４０に記憶された発注条件の振替方法を示すデータが「１」の場合には、２００８／０３／１０の夜間に、収益率または仮想通算収益率の比較を行い、最も高い収益率を上げた発注条件以外の全ての発注条件の投資額を、最も高い収益率を上げた発注条件の投資額に加算する振替処理を実行する。従って、図５に示すように、２００８／０３／１０の夜間の時点で、発注条件１の収益率が１５．５８％であり、発注条件２の収益率が無く（未だ１サイクル目が終了していない。）、発注条件３の収益率が２．９９％である場合には、これらの収益率を比較し、発注条件２，３の投資額が、最も高い収益率を上げた発注条件１に振り替えられる。ここで、自動発注処理を完了した発注条件２（完了のための売却処理を済ませた後の発注条件２）について売買履歴管理データベース４４（図５参照）に記憶された最終の資産合計額は、１，０１３，２００円であり、これが発注条件２から発注条件１への振替額となり、自動発注処理を完了した発注条件３（完了のための売却処理を済ませた後の発注条件３）について売買履歴管理データベース４４（図５参照）に記憶された最終の資産合計額は、２，０７０，５００円であり、これが発注条件３から発注条件１への振替額となり、これらの振替額を、売買履歴管理データベース４４（図５参照）に記憶された発注条件１の最終の未投資分の現金残高２１，８００円に加算し、未投資分の現金残高は、２１，８００円＋１，０１３，２００円＋２，０７０，５００円＝３，１０５，５００円となる。これにより、振替額１，０１３，２００円および２，０７０，５００円（合計で３，０８３，７００円）が、発注条件１の次のサイクルの投資額として使用されることになる。
【０１４０】
また、収益率算出処理手段２７により、第１回目および第２回目の振替時期において、振替を受けた発注条件について、当該発注条件への振替額を、振替を受けた時点での当該発注条件の収益率（但し、パーセンテージの値ではなく、パーセンテージの値を１００で除した値とする。）に１を加算した数値で除することにより、注文受付処理手段２１による受付時点での投資額に換算し、この換算後の振替額を、条件データベース４０（図２参照）に記憶された投資額（初期投資額）に加算することにより、仮想初期投資額を算出し、算出した仮想初期投資額を、条件データベース４０（図２参照）に保存する。図５の例では、振替を受けた発注条件１への振替額は、１，０１３，２００円＋２，０７０，５００円＝３，０８３，７００円であり、振替を受けた時点での発注条件１の収益率は、１５．５８％であるから、振替額３，０８３，７００円を注文受付処理手段２１による受付時点での投資額に換算すると、３，０８３，７００円÷（１＋０．１５５８）＝２，６６８，０２２円となり、これに条件データベース４０（図２参照）に記憶された発注条件１の初期投資額１００万円を加算することにより、仮想初期投資額は、３，６６８，０２２円と算出される（図２参照）。
【０１４１】
＜有効期間の終了判断、売却で自動発注処理完了：ステップＳ５＞
【０１４２】
次に、発注指示処理手段２４による有効期間の終了判断処理および有効期間終了に伴う売却処理では、発注指示処理手段２４により、サイクルの繰り返し中に、条件データベース４０（図２参照）に記憶された有効期間終期を定期的に参照し、有効期間終期に至ったか否かを判断し、有効期間終期に至った場合には、サイクルの途中であっても、発注データ作成処理手段２５に対し、自動発注処理を完了させるための売りの発注データの作成指示を送る。
【０１４３】
そして、発注データ作成処理手段２５により、発注指示処理手段２４による有効期間終了に伴う自動発注処理完了のための売りの発注データの作成指示を受けて、サイクルの途中であっても（１サイクルの終了時点でなくても）、発注アルゴリズムの種別を示すデータおよびデータ処理状態（ステータス）を示すデータから得られた発注アルゴリズムのデータ処理状態（１サイクル中の進行状態）に関係なく、売買履歴管理データベース４４（図５参照）に記憶された保有数量（株数）から、その時点で既に買い付けている抽出銘柄の数量を取得し、その全数量を売却するための売りの発注データを作成するとともに、条件データベース４０（図２参照）に記憶されたデータ処理状態（ステータス）を示すデータを、自動発注処理の完了を示すデータ（本実施形態では、一例として「９９」とする。）に変更する。複数の発注条件での自動発注処理が継続されていた場合には、それらの発注条件の全てについて上記の完了させる処理を実行する。
【０１４４】
それから、発注処理手段２６により、発注データ作成処理手段２５により作成された自動発注処理を完了させるための売りの発注データを、専用線２を介して市場システム７０へ送信するとともに、市場システム７０から専用線２を介して送信されてくる約定データ（発注データ識別情報、顧客識別情報、銘柄識別情報、売買区分、約定単価、約定数量、約定代金、約定日等を含む。）を受信し、受信した約定データを、同一の発注データ識別情報を有する発注データに対応させて発注データベース４３（図４参照）に保存する。また、発注処理手段２６により、受信した約定データおよびこの約定データに係る発注が行われたサイクルの番号を、売買履歴管理データベース４４（図５参照）に保存する。さらに、発注処理手段２６により、保有数量（保有株数）、未投資分の現金残高、および資産合計額を更新して、売買履歴管理データベース４４（図５参照）に保存する。
【０１４５】
＜収益率の算出・保存：ステップＳ６＞
【０１４６】
その後、収益率算出処理手段２７により、発注処理手段２６からのサイクル終了に伴う収益率の算出の指示を受けて、条件データベース４０（図２参照）に記憶された投資額（初期投資額）および売買履歴管理データベース４４（図５参照）に記憶された各サイクルの終了時点での資産合計額を用いて、収益率（複数の発注条件が設定されている場合には、複数の発注条件のそれぞれの収益率）を算出し、売買履歴管理データベース４４（図５参照）に保存する（ステップＳ６）。すなわち、収益率算出処理手段２７により、売買履歴管理データベース４４（図５参照）に記憶された各サイクルの終了時点での資産合計額から条件データベース４０（図２参照）に記憶された投資額（初期投資額）を減じた金額を、条件データベース４０（図２参照）に記憶された投資額（初期投資額）で除することにより、収益率を算出する。図５の例では、発注条件１の２サイクル目の売りの発注（発注データ識別情報＝「Ｔ０００１−１−４」）を行って２サイクル目を終了したときには、その時点（２サイクル目の終了時点）での資産合計額が１，１０１，８００円であるから、この時点の発注条件１の収益率は、（１，１０１，８００円−１，０００，０００円）÷１，０００，０００円＝０．１０１８（１０．１８％）となる。
【０１４７】
また、収益率算出処理手段２７により、条件データベース４０（図２参照）に第１回目または第２回目の振替後の仮想通算収益率算出用の仮想初期投資額が記憶されているか否かを判断し、記憶されている場合には、投資額（初期投資額）の代わりに、仮想初期投資額を用いて仮想通算収益率を算出し、売買履歴管理データベース４４（図５参照）に保存する。図５の例では、発注条件１の５サイクル目の売りの発注（発注データ識別情報＝「Ｔ０００１−１−１１」）を行って５サイクル目を終了したときには、その時点（５サイクル目の終了時点）での資産合計額が４，５１４，６００円であり、条件データベース４０（図２参照）に第１回目の振替後の仮想通算収益率算出用の仮想初期投資額として３，６６８，０２２円が記憶されているので、この時点の発注条件１の仮想通算収益率は、（４，５１４，６００円−３，６６８，０２２円）÷３，６６８，０２２円＝０．２３０８（２３．０８％）となる。なお、このように仮想初期投資額を用いて仮想通算収益率を算出するのではなく、例えば、発注条件１の初期投資額１００万円（図２参照）に、発注条件１への第１回目の振替額３，０８３，７００円（図２参照）を換算することなくそのまま加算し、収益率の算出基準となる投資額４，０８３，７００円を算出し、これを用いて収益率を算出すると、（４，５１４，６００円−４，０８３，７００円）÷４，０８３，７００円＝０．１０５５（１０．５５％）となり、見かけ上、発注条件１の収益率が低下してしまう。しかし、発注条件１への振替額３，０８３，７００円は、注文受付処理手段２１による受付当初から発注条件１の投資額とされていたわけではないので、これにより発注条件１の収益率が低下し、発注条件１の評価が下がるのは不合理であることから、上記のように仮想初期投資額を用いて仮想通算収益率を算出することが好ましい。
【０１４８】
そして、発注指示処理手段２４により、１サイクルが終了した発注条件、すなわち条件データベース４０（図２参照）に記憶されたデータ処理状態（ステータス）を示すデータが、１サイクルが終了して次のサイクルに入ることを示す「０」になっている発注条件を捉えた場合には、条件データベース４０（図２参照）に記憶されている有効期間終期を参照し（ステップＳ７）、有効期間が終了していなければ、前述したステップＳ４の銘柄抽出処理に戻って次のサイクルの処理に移行し、有効期間が終了していれば、自動発注処理を完了させる（ステップＳ８）。
【０１４９】
このような本実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、証券取引発注処理システム１０では、顧客が投資額を入力し、銘柄抽出条件および発注アルゴリズムからなる発注条件を指定することで、銘柄抽出、買いの発注、および売りの発注をシステムにより自動的に実行することができ、この際、数量の決定もシステムにより自動的に行うことができるので、顧客の判断の手間や市場の監視負担の軽減を図ることができる。
【０１５０】
また、銘柄抽出から開始され、少なくとも１回の買いの発注を経て、購入した銘柄を売却する売りの発注で終了するサイクルを、システムにより自動的に繰り返すことができるので、顧客は、手間をかけることなく、時間を有効に使って効果的な投資を実現することができる。
【０１５１】
さらに、証券取引発注処理システム１０は、振替処理手段２８を備えているので、顧客が設定した発注条件のうち、収益率が低い発注条件については、この発注条件よりも収益率が高い他の発注条件へ、投資額を振り替えることができるため、より収益効果を上げることが期待される発注条件に乗り換えて投資を続行することができる。このため、顧客が設定した複数の発注条件のうち、収益率が低かった発注条件については、その使用を途中で取り止め、投資額を収益率の高い発注条件に集約していくことができるので、顧客の設定の自動修正を、顧客の設定の範囲内で実現することができる。従って、例えば、自分の発注条件の設定に十分に自身が持てない、設定が良いのか悪いのかわからない、複数の発注条件を設定して様子を見たいといった場合等に、最終的に顧客の設定を収益効果の上がる発注条件に導いていくことができるので、より一層効果的な投資を実現することができる。
【０１５２】
そして、注文受付処理手段２１は、サイクルの繰り返しの有効期間、および少なくとも１回の振替時期についての顧客の入力も受け付ける構成とされているので（図１０参照）、顧客の設定の自由度を高めることができ、より一層戦略的な投資を実現することができる。
【０１５３】
また、証券取引発注処理システム１０では、収益率算出処理手段２７により、仮想初期投資額を算出し、この仮想初期投資額を用いて仮想通算収益率を算出し、振替処理手段２８により、仮想通算収益率を採用して振替時期における収益率の比較処理を行うので、第２回目以降の振替時期に各発注条件の収益率の比較処理を行う際に、より適切な収益率を用いて比較処理を行うことができ、より効果的な振替処理を実現することができる。
【０１５４】
さらに、証券取引発注処理システム１０では、条件データベース４０（図２参照）に記憶された発注アルゴリズムの種別を示すデータおよびデータ処理状態（ステータス）を示すデータにより、発注アルゴリズムの進行を管理することができるようになっているので、様々な形式の発注アルゴリズムを、円滑に、かつ、より確実に実行することができる。
【０１５５】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形等は本発明に含まれるものである。
【０１５６】
例えば、前記実施形態では、各サイクルの終了時に収益金額が生じた場合には、これを再投資し、次のサイクルでの購入資金に充当するようになっていたが、収益金額の再投資は行わずに、初期投資額の範囲でサイクルを繰り返すようにしてもよい。
【０１５７】
また、前記実施形態では、発注処理サーバ２０は、証券会社等の金融機関が運用・管理するサーバとして説明されていたが、発注処理サーバ２０の運用・管理会社は、１社である場合に限らず、発注処理サーバ２０の機能を分割し、例えば、顧客と証券会社とを仲介する仲介業者が運用・管理するサーバと、証券会社が運用・管理するサーバとを通信回線で接続することにより、発注処理サーバ２０を実現してもよい。
【０１５８】
さらに、前記実施形態の証券取引発注処理システム１０は、収益率を各サイクルの終了時点で算出して売買履歴管理データベース４４（図５参照）に記憶しておき、振替時期に至った時点で、売買履歴管理データベース４４に記憶しておいた収益率を用いて、各発注条件の収益率の比較処理を行う構成とされていたが、このような構成に限定されず、収益率を予め算出して売買履歴管理データベース４４に記憶しておくのではなく、振替時期に至った時点で収益率を算出する構成としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１５９】
以上のように、本発明の証券取引発注処理システムおよびその方法、並びにプログラムは、顧客の指定した発注条件に従って、購入対象の銘柄の抽出、抽出銘柄についての買いの発注、および購入した銘柄についての売りの発注を自動的に繰り返す場合に用いるのに適している。
【図面の簡単な説明】
【０１６０】
【図１】本発明の一実施形態の証券取引発注処理システムの全体構成図。
【図２】前記実施形態の条件データベースの構成図。
【図３】前記実施形態の銘柄情報データベースの構成図。
【図４】前記実施形態の発注データベースの構成図。
【図５】前記実施形態の売買履歴管理データベースの構成図。
【図６】前記実施形態の証券取引発注処理システムによる有価証券の自動発注処理の流れを示すフローチャートの図。
【図７】前記実施形態の発注条件の設定画面の例示図。
【図８】前記実施形態の銘柄抽出条件の設定画面の例示図。
【図９】前記実施形態の発注アルゴリズムの設定画面の例示図。
【図１０】前記実施形態の有効期間および発注条件の振替の回数・時期の設定画面の例示図。
【符号の説明】
【０１６１】
１  通信回線であるネットワーク
２  通信回線である専用線
１０  証券取引発注処理システム
２１  注文受付処理手段
２２  銘柄抽出処理手段
２３  時価データ取得処理手段
２４  発注指示処理手段
２５  発注データ作成処理手段
２６  発注処理手段
２７  収益率算出処理手段
２８  振替処理手段
４０  条件データベース
４１  銘柄情報データベース
４２  時価データベース
４４  売買履歴管理データデース
６０  時価データ提供システム
７０  市場システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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