(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動プーリと、
従動プーリと、
前記駆動プーリ及び前記従動プーリに掛け渡される環状の金属製の伝達ベルトと、
前記駆動プーリを軸受けして保持する第１保持部材と、
前記従動プーリを軸受けして保持し且つ前記第１保持部材と組み合わされる第２保持部材と、
前記第１保持部材と前記第２保持部材とが組み合わされた状態において前記第１保持部材と前記第２保持部材とを離間させるように付勢する付勢部材と、
を備え、
前記第１保持部材は、少なくとも軸受け以外の部分において、樹脂の一体成型品からなり、前記伝達ベルトが蛇行した場合に前記伝達ベルトが前記従動プーリの幅方向に移動することを規制する移動規制部を有する
ベルト駆動機構。
【請求項２】
前記第１保持部材又は前記第２保持部材は、その一方の全体又は一部を他方が収容可能な収容部を有する
請求項１に記載のベルト駆動機構。
【請求項３】
前記第１保持部材は、前記第２保持部材と組み合わされていない状態において、前記第１保持部材からの前記従動プーリの脱落を抑制する脱落抑制構造を有する
請求項１から２のいずれかに記載のベルト駆動機構。
【請求項４】
前記従動プーリは、クラウニング形状の周面を有する
請求項１から３のいずれかに記載のベルト駆動機構。
【請求項５】
前記駆動プーリは、回転駆動部における出力軸部材からなり、
前記出力軸部材は、前記駆動プーリに掛けられた前記伝達ベルトを挟んで複数箇所で軸受けされている
請求項１から４のいずれかに記載のベルト駆動機構。
【請求項６】
前記従動プーリの回転中心に連結可能な従動軸部材を備え、
前記従動軸部材は、前記従動プーリを挟んで複数箇所で軸受けされている
請求項１から５のいずれかに記載のベルト駆動機構。
【請求項７】
前記従動軸部材の一端側に直接的又は間接的に接続され、表面に静電潜像が形成される１又は複数の像担持体と、
前記１又は複数の像担持体を回転させる請求項６に記載のベルト駆動機構と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プーリを回転駆動する駆動機構及びこれを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタやコピー機等の画像形成装置において、像担持体としての感光体ドラムを有するタイプが存在する。感光体ドラムは、感光体ドラム本体と、感光体ドラム本体の回転中心において感光体ドラム本体を貫通するように配置される軸部材とを備える。感光体ドラムは、回転駆動部からの回転駆動力が軸部材に直接的又は間接的に伝達されることにより回転駆動される。
【０００３】
感光体ドラムを回転駆動する駆動機構として、例えば、モータの出力軸と感光体ドラムの軸部材とが平行に配置された状態で、モータの出力軸と感光体ドラムの軸部材とにプーリを介して掛け渡される金属製の伝達ベルトを備え、モータの回転駆動力を金属製の伝達ベルトにより感光体ドラムの軸部材に伝達する駆動機構が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
このような駆動機構においては、伝達ベルトがプーリに安定して掛け渡されることが、プーリの回転駆動の安定性に大きく影響する。伝達ベルトがプーリに安定して掛け渡されていないと、伝達ベルトが蛇行したりプーリから脱落したりする虞がある。
これに対し、特許文献１に記載の技術においては、プーリの端部に鍔形状を作成し、伝達ベルトの蛇行を規制するとともに、伝達ベルトの端部に樹脂の被覆を行い、伝達ベルトの端部と鍔部との接触時の異音を防止するという方法を採っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１００８５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の技術によれば、伝達ベルトの摺動音を軽減することはできるが、伝達ベルトの端部の摺動が発生しやすい。また、噛み合いがなく剛性が高いという特徴を活かした金属製の伝達ベルトを用いた駆動機構（減速機構）においては、伝達ベルトの端部の摺動により、プーリの回転の安定性を低下させる虞がある。
【０００７】
本発明は、プーリに掛け渡された金属製の伝達ベルトにより回転駆動力を伝達する駆動機構において、伝達ベルトがプーリに安定して掛け渡され、プーリを安定して回転させることができる駆動機構を提供することを目的とする。
また、本発明は、前記駆動機構を備える画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、駆動プーリと、従動プーリと、前記駆動プーリ及び前記従動プーリに掛け渡される環状の金属製の伝達ベルトと、前記駆動プーリを軸受けして保持する第１保持部材と、前記従動プーリを軸受けして保持し且つ前記第１保持部材と組み合わされる第２保持部材と、前記第１保持部材と前記第２保持部材とが組み合わされた状態において前記第１保持部材と前記第２保持部材とを離間させるように付勢する付勢部材と、を備えるベルト駆動機構に関する。
【０００９】
また、前記第１保持部材又は前記第２保持部材は、その一方の全体又は一部を他方が収容可能な収容部を有することが好ましい。
【００１０】
また、前記第１保持部材は、少なくとも軸受け以外の部分において、樹脂の一体成型品からなることが好ましい。
【００１１】
また、前記第１保持部材は、前記伝達ベルトが蛇行した場合に前記伝達ベルトが前記従動プーリの幅方向に移動することを規制する移動規制部を有することが好ましい。
【００１２】
また、前記第１保持部材は、前記第２保持部材と組み合わされていない状態において、前記第１保持部材からの前記従動プーリの脱落を抑制する脱落抑制構造を有することが好ましい。
【００１３】
また、前記従動プーリは、クラウニング形状の周面を有することが好ましい。
【００１４】
また、前記従動プーリは、クラウニング形状の周面を有することが好ましい。
【００１５】
また、前記従動プーリの回転中心に連結可能な従動軸部材を備え、前記従動軸部材は、前記従動プーリを挟んで複数箇所で軸受けされていることが好ましい。
【００１６】
また、本発明は、前記従動軸部材の一端側に直接的又は間接的に接続され、表面に静電潜像が形成される１又は複数の像担持体と、前記１又は複数の像担持体を回転させる請求項６に記載の駆動機構と、を備える画像形成装置に関する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、プーリに掛け渡された金属製の伝達ベルトにより回転駆動力を伝達する駆動機構において、伝達ベルトがプーリに安定して掛け渡され、プーリを安定して回転させることができるベルト駆動機構を提供することができる。
また、本発明は、前記駆動機構を備える画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】プリンタ１の各構成要素の配置を説明するための図である。
【図２】本発明の第１実施形態としてのベルト駆動機構２００を表面側から視た斜視図である。
【図３】図２に示したベルト駆動機構２００を、背面側から視た斜視図である。
【図４】図２に示したベルト駆動機構２００の側面図である。
【図５】図２に示したベルト駆動機構２００を、従動軸部材１２０の中心を通る垂直面で切断した縦断面図である。
【図６】図２に示したベルト駆動機構２００の分解斜視図である。
【図７】図６に示した各部品を背面側から視た分解斜視図である。
【図８】図６に示した第１保持部材２４０にモータ、駆動プーリ、従動プーリ２２０などを組み付けてなる第１保持部材組立体を第２保持部材２５０に組み付ける前の状態を、表面側から視た斜視図である。
【図９】図８に示した各部品を、背面側から視た斜視図である。
【図１０】本発明の第２実施形態としてのベルト駆動機構２００Ａを表面側から視た斜視図である。
【図１１】図１０に示したベルト駆動機構２００Ａの縦断面図である。
【図１２】図１０に示したベルト駆動機構２００Ａの分解斜視図である。
【図１３】図１０に示したベルト駆動機構２００Ａの分解側面図である。
【図１４】図１２に示した各部品を部分組立した状態の斜視図である。
【図１５】図１４に示した組立状態の側面図である。
【図１６】第１保持部材２４０が組み付けられた第２保持部材の保持部材本体３１１と、第２保持部材のカバー部材３２１とを結合させる前の状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
図１により、本実施形態における画像形成装置としてのプリンタ１における全体構造を説明する。図１は、プリンタ１の各構成要素の配置を説明するための図である。
【００２０】
図１に示すように、画像形成装置としてのプリンタ１は、装置本体Ｍと、所定の画像情報に基づいてシート状の被転写材としての用紙Ｔに所定のトナー画像を形成する画像形成部ＧＫと、用紙Ｔを画像形成部ＧＫに給紙すると共にトナー画像が形成された用紙Ｔを排紙する給排紙部ＫＨとを有する。
装置本体Ｍにおける外形は、筐体としてのケース体ＢＤにより構成される。
【００２１】
図１に示すように、画像形成部ＧＫは、像担持体（感光体）としての感光体ドラム２と、帯電部１０と、露光ユニットとしてのレーザスキャナユニット４と、現像器１６と、トナーカートリッジ５と、トナー供給部６と、ドラムクリーニング部１１と、除電器１２と、転写ローラ８と、定着部９とを備える。
【００２２】
図１に示すように、給排紙部ＫＨは、給紙カセット５２と、手差し給紙部６４と、用紙Ｔの搬送路Ｌと、レジストローラ対８０と、排紙部５０とを備える。
【００２３】
以下、画像形成部ＧＫ及び給排紙部ＫＨの各構成について詳細に説明する。
まず、画像形成部ＧＫについて説明する。
画像形成部ＧＫにおいては、感光体ドラム２の表面に沿って順に、上流側から下流側に順に、帯電部１０による帯電、レーザスキャナユニット４による露光、現像器１６による現像、転写ローラ８による転写、除電器１２による除電、及びドラムクリーニング部１１によるクリーニングが行われる。
【００２４】
感光体ドラム２は、円筒形状の感光体ドラム本体１５０と、ドラム貫通軸部材１２０と、を有する。ドラム貫通軸部材１２０は、感光体ドラム本体１５０の回転中心において感光体ドラム本体１５０を貫通するように配置される。
ドラム貫通軸部材１２０は、後述のベルト駆動機構２００（図２参照）における従動軸部材の一端側部位である。ドラム貫通軸部材１２０は、不図示の連結機構を介して、感光体ドラム本体１５０に固定される。
感光体ドラム本体１５０の表面（感光体ドラム２の表面）には、静電潜像を形成することができ、感光体又は像担持体として機能する。
【００２５】
感光体ドラム本体１５０は、後述のベルト駆動機構２００における従動軸部材の回転に伴い、従動軸部材と一体に回転する。即ち、感光体ドラム２は、後述のベルト駆動機構２００により回転駆動される。感光体ドラム２を回転駆動するベルト駆動機構２００の詳細については、後述する。
【００２６】
帯電部１０は、感光体ドラム２の表面に対向して配置される。帯電部１０は、感光体ドラム２の表面を一様に負（マイナス極性）又は正（プラス極性）に帯電させる。
【００２７】
レーザスキャナユニット４は、露光ユニットとして機能するものであり、感光体ドラム２の表面から離間して配置される。レーザスキャナユニット４は、不図示のレーザ光源、ポリゴンミラー、ポリゴンミラー駆動用モータ等を有して構成される。
【００２８】
レーザスキャナユニット４は、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の外部機器から入力された画像情報に基づいて、感光体ドラム２の表面を走査露光する。レーザスキャナユニット４により走査露光されることで、感光体ドラム２の表面の露光された部分の電荷が除去される。これにより、感光体ドラム２の表面に静電潜像が形成される。
【００２９】
現像器１６は、感光体ドラム２に対応して設けられ、感光体ドラム２の表面に対向して配置される。現像器１６は、感光体ドラム２に形成された静電潜像に単色（通常はブラック）のトナーを付着させて、単色のトナー画像を感光体ドラム２の表面に形成する。現像器１６は、感光体ドラム２の表面に対向配置された現像ローラ１７、トナー攪拌用の攪拌ローラ１８等を有して構成される。
【００３０】
トナーカートリッジ５は、現像器１６に対応して設けられており、現像器１６に対して供給されるトナーを収容する。
【００３１】
トナー供給部６は、トナーカートリッジ５及び現像器１６に対応して設けられており、トナーカートリッジ５に収容されたトナーを現像器１６に対して供給する。トナー供給部６と現像器１６とは、不図示のトナー供給路により結ばれている。
【００３２】
転写ローラ８は、感光体ドラム２の表面に現像されたトナー画像を用紙Ｔに転写させる。転写ローラ８には、不図示の転写バイアス印加部により、感光体ドラム２に形成されたトナー画像を用紙Ｔに転写させるための転写バイアスが印加される。転写ローラ８は、感光体ドラム２に対して当接した状態で回転可能に構成される。
【００３３】
感光体ドラム２と転写ローラ８との間で、搬送路Ｌを搬送される用紙Ｔが挟み込まれる。挟み込まれた用紙Ｔは、感光体ドラム２の表面に押し当てられる。感光体ドラム２と転写ローラ８との間で、転写ニップＮが形成される。転写ニップＮにおいて、感光体ドラム２に現像されたトナー画像が用紙Ｔに転写される。
【００３４】
除電器１２は、感光体ドラム２の表面に対向して配置される。除電器１２は、感光体ドラム２の表面に光を照射することにより、転写が行われた後の感光体ドラム２の表面を除電する（電荷を除去する）。
【００３５】
ドラムクリーニング部１１は、感光体ドラム２の表面に対向して配置される。ドラムクリーニング部１１は、感光体ドラム２の表面に残存したトナーや付着物を除去すると共に、除去されたトナー等を所定の回収機構へ搬送して、回収させる。
【００３６】
定着部９は、用紙Ｔに転写されたトナー画像を構成するトナーを溶融及び加圧して、用紙Ｔに定着させる。定着部９は、ヒータにより加熱される加熱回転体９ａと、加熱回転体９ａに圧接される加圧回転体９ｂと、を備える。加熱回転体９ａと加圧回転体９ｂとは、トナー画像が転写された用紙Ｔを挟み込んで加圧すると共に、搬送する。加熱回転体９ａと加圧回転体９ｂとの間に挟み込まれた状態で用紙Ｔが搬送されることで、用紙Ｔに転写されたトナーは、溶融及び加圧され、用紙Ｔに定着される。
【００３７】
次に、給排紙部ＫＨについて説明する。
図１に示すように、装置本体Ｍの下部には、用紙Ｔを収容する１個の給紙カセット５２が配置される。給紙カセット５２は、装置本体Ｍの右側（図１における右側）から水平方向に引き出し可能に構成される。給紙カセット５２には、用紙Ｔが載置される載置板６０が配置される。給紙カセット５２には、用紙Ｔが載置板６０の上に積層された状態で収容される。載置板６０に載置された用紙Ｔは、給紙カセット５２における用紙送り出し側の端部（図１において右側の端部）に配置されるカセット給紙部５１により搬送路Ｌに送り出される。カセット給紙部５１は、載置板６０上の用紙Ｔを取り出すための前送りコロ６１と、用紙Ｔを１枚ずつ搬送路Ｌに送り出すための給紙ローラ対６３とからなる重送防止機構を備える。
【００３８】
装置本体Ｍの右側（図１において右側）には、手差し給紙部６４が設けられる。手差し給紙部６４は、給紙カセット５２にセットされる用紙Ｔとは異なる大きさや種類の用紙Ｔを装置本体Ｍに供給することを主目的として設けられる。手差し給紙部６４は、閉状態において装置本体Ｍの前面の一部を構成する手差しトレイ６５と、給紙コロ６６とを備える。手差しトレイ６５は、その下端が給紙コロ６６の近傍に回動自在（開閉自在）に取り付けられる。開状態の手差しトレイ６５には、用紙Ｔが載置される。給紙コロ６６は、開状態の手差しトレイ６５に載置された用紙Ｔを手差し搬送路Ｌａに給紙する。
【００３９】
装置本体Ｍにおける上方側には、排紙部５０が設けられる。排紙部５０は、第３ローラ対５３により用紙Ｔを装置本体Ｍの外部に排紙する。排紙部５０の詳細については後述する。
【００４０】
用紙Ｔを搬送する搬送路Ｌは、カセット給紙部５１から転写ニップＮまでの第１搬送路Ｌ１と、転写ニップＮから定着部９までの第２搬送路Ｌ２と、定着部９から排紙部５０までの第３搬送路Ｌ３と、手差し給紙部６４から供給される用紙を第１搬送路Ｌ１に合流させる手差し搬送路Ｌａと、第３搬送路Ｌ３を下流側から上流側へ搬送する用紙を、表裏反転させて第１搬送路Ｌ１に戻す戻り搬送路Ｌｂとを備える。
【００４１】
また、第１搬送路Ｌ１の途中には、第１合流部Ｐ１及び第２合流部Ｐ２が設けられている。第３搬送路Ｌ３の途中には、第１分岐部Ｑ１が設けられている。
第１合流部Ｐ１は、手差し搬送路Ｌａが第１搬送路Ｌ１に合流する合流部である。第２合流部Ｐ２は、戻り搬送路Ｌｂが第１搬送路Ｌ１に合流する合流部である。
第１分岐部Ｑ１は、戻り搬送路Ｌｂが第３搬送路Ｌ３から分岐する分岐部で、第１ローラ対５４ａ及び第２ローラ対５４ｂを有する。第１ローラ対５４ａの一方のローラと第２ローラ対５４ｂの一方のローラとは兼用される。
【００４２】
第１搬送路Ｌ１の途中（詳細には、第２合流部Ｐ２と転写ローラ８との間）には、用紙Ｔを検出するためのセンサと、用紙Ｔのスキュー（斜め給紙）補正や画像形成部ＧＫにおけるトナー画像の形成とタイミングを合わせるためのレジストローラ対８０とが配置される。センサは、用紙Ｔの搬送方向におけるレジストローラ対８０の直前（搬送方向における上流側）に配置される。レジストローラ対８０は、センサからの検出信号情報に基づいて上述の補正やタイミング調整をして用紙Ｔを搬送する。
【００４３】
戻し搬送路Ｌｂは、用紙Ｔに両面印刷を行う際に、既に印刷されている面とは反対面（未印刷面）を感光体ドラム２に対向させるために設けられる搬送路である。
戻し搬送路Ｌｂによれば、第１分岐部Ｑ１から第１ローラ対５４ａにより排紙部５０側に搬送された用紙Ｔを表裏反転させて第２ローラ対５４ｂにより第１搬送路Ｌ１に戻して、転写ローラ８の上流側に配置されたレジストローラ対８０の上流側に搬送させることができる。戻し搬送路Ｌｂにより表裏反転された用紙Ｔには、転写ニップＮにおいて未印刷面に対して所定のトナー画像が転写される。
【００４４】
第３搬送路Ｌ３における端部には、排紙部５０が形成される。排紙部５０は、装置本体Ｍにおける上方側に配置される。排紙部５０は、装置本体Ｍの右側（図１において右側、手差し給紙部６４側）に向けて開口している。排紙部５０は、第３搬送路Ｌ３を搬送される用紙Ｔを第３ローラ対５３により装置本体Ｍの外部に排紙する。
【００４５】
排紙部５０における開口側には、排紙集積部Ｍ１が形成される。排紙集積部Ｍ１は、装置本体Ｍにおける上面（外面）に形成される。排紙集積部Ｍ１は、装置本体Ｍにおける上面が下方に窪んで形成された部分である。排紙集積部Ｍ１の底面は、装置本体Ｍにおける上面の一部を構成する。排紙集積部Ｍ１には、所定のトナー画像が形成され排紙部５０から排紙された用紙Ｔが積層して集積される。
なお、各搬送路の所定位置には用紙検出用のセンサが配置される。
【００４６】
次に、図１を参照して、第１実施形態のプリンタ１の動作について、簡単に説明する。
まず、給紙カセット５２に収容された用紙Ｔに片面印刷を行う場合について説明する。
給紙カセット５２に収容された用紙Ｔは、前送りコロ６１及び給紙ローラ対６３によって第１搬送路Ｌ１に送り出され、その後、第１合流部Ｐ１及び第１搬送路Ｌ１を介してレジストローラ対８０に搬送される。
レジストローラ対８０においては、用紙Ｔのスキュー補正や、トナー画像とのタイミング調整が行われる。
【００４７】
レジストローラ対８０から排出された用紙Ｔは、第１搬送路Ｌ１を介して感光体ドラム２と転写ローラ８との間（転写ニップＮ）に導入される。そして、用紙Ｔには、感光体ドラム２と転写ローラ８との間において、トナー画像が転写される。
その後、用紙Ｔは、感光体ドラム２と転写ローラ８との間から排出され、第２搬送路Ｌ２を介して、定着部９における加熱回転体９ａと加圧回転体９ｂとの間の定着ニップに導入される。そして、定着ニップにおいてトナーＴＮが溶融し、トナーＴＮが用紙Ｔに定着される。
【００４８】
次いで、用紙Ｔは、第１ローラ対５４ａにより第３搬送路Ｌ３を通して排紙部５０に搬送され、第３ローラ対５３により排紙部５０から排紙集積部Ｍ１に排出される。
このようにして、給紙カセット５２に収容された用紙Ｔの片面印刷が完了する。
【００４９】
手差しトレイ６５に載置された用紙Ｔに片面印刷を行う場合には、手差しトレイ６５に載置された用紙Ｔは、給紙コロ６６によって手差し搬送路Ｌａに送り出され、その後、第１合流部Ｐ１及び第１搬送路Ｌ１を介して、レジストローラ対８０に搬送される。それ以降の動作は、前述した、給紙カセット５２に収容された用紙Ｔの片面印刷の動作と同様であり、説明を省略する。
【００５０】
次に、両面印刷を行う場合のプリンタ１の動作について説明する。
片面印刷の場合には、前述した通り、片面印刷がされた用紙Ｔが、排紙部５０から排紙集積部Ｍ１に排出されて印刷動作が完了する。
これに対し、両面印刷を行う場合には、片面印刷がされた用紙Ｔが、戻し搬送路Ｌｂを介して、片面印刷時とは表裏反転して、レジストローラ対８０に再度搬送されることにより、用紙Ｔに両面印刷が施される。
【００５１】
詳述すると、片面印刷がされた用紙Ｔが第３ローラ対５３により排紙部５０から排出されるまでは、前述した片面印刷の動作と同様である。而して、両面印刷の場合には、片面印刷がされた用紙Ｔが第３ローラ対５３により保持されている状態において、第３ローラ対５３の回転を停止させ、逆方向に回転させる。このように第３ローラ対５３を逆方向に回転させると、第３ローラ対５３に保持されている用紙Ｔは、第３搬送路Ｌ３を逆方向（排紙部５０から第１分岐部Ｑ１に向かう方向）に搬送される。
【００５２】
前述したように、用紙Ｔが、第３搬送路Ｌ３を逆方向に搬送されると、（第１ローラ対５４ａではなく、）第２ローラ対５４ｂに導入される。そして、用紙Ｔは、戻し搬送路Ｌｂ及び第２合流部Ｐ２を介して、第１搬送路Ｌ１に合流する。ここで、用紙Ｔは、片面印刷時とは表裏反転している。
【００５３】
更に、用紙Ｔは、レジストローラ対８０により前記補正又は前記調整が行われ、第１搬送路Ｌ１を介して、感光体ドラム２と転写ローラ８との間に導入される。用紙Ｔは、戻し搬送路Ｌｂを経由することにより、未印刷面が感光体ドラム２に対向するので、未印刷面にトナー画像が転写され、その結果、両面印刷が施される。
【００５４】
次に、感光体ドラム２を回転駆動するベルト駆動機構２００について説明する。
図１は、プリンタ１の各構成要素の配置を説明するための図である。図２は、本発明の第１実施形態としてのベルト駆動機構２００を表面側から視た斜視図である。図３は、図２に示したベルト駆動機構２００を、背面側から視た斜視図である。図４は、図２に示したベルト駆動機構２００の側面図である。図５は、図２に示したベルト駆動機構２００を、従動軸部材１２０の中心を通る垂直面で切断した縦断面図である。図６は、図２に示したベルト駆動機構２００の分解斜視図である。図７は、図６に示した各部品を背面側から視た分解斜視図である。図８は、図６に示した第１保持部材２４０にモータ、駆動プーリ、従動プーリ２２０などを組み付けてなる第１保持部材組立体を第２保持部材２５０に組み付ける前の状態を、表面側から視た斜視図である。図９は、図８に示した各部品を、背面側から視た斜視図である。
【００５５】
この第１実施形態のベルト駆動機構２００は、図２から図９に示すように、駆動プーリ２１０と、従動プーリ２２０と、伝達ベルト２３０と、第１保持部材２４０と、第２保持部材２５０と、付勢部材２６０と、を備える。
【００５６】
駆動プーリ２１０は、回転駆動力を出力する回転駆動部としてのモータ２１１における出力軸部材２１２からなる。出力軸部材２１２は、モータ２１１の出力軸である。モータケース２１３から突出した出力軸部材２１２の軸部２１２ａの長さ方向の中間部の外周面が、駆動プーリ２１０として利用される。
【００５７】
従動プーリ２２０は、ドラム貫通軸部材１２０に連結されるプーリである。従動プーリ２２０においては、駆動プーリ２１０から伝達ベルト２３０を介して伝達される回転駆動力を減速してドラム貫通軸部材１２０に伝達するように、伝達ベルト２３０を巻き掛けるプーリ径は、駆動プーリ２１０よりも大径に設定されている。この従動プーリ２２０は、伝達ベルト２３０が巻き掛けられる外周面として、クラウニング形状の周面２２１を有している。
【００５８】
図５及び図６に示すように、従動プーリ２２０は、その中心部に、軸嵌合用筒部２２２を有している。この軸嵌合用筒部２２２には、従動軸部材２２３が嵌合されて装着される。
【００５９】
従動軸部材２２３における一端側は、ドラム貫通軸部材１２０を構成する。従動軸部材２２３は、軸嵌合用筒部２２２に嵌合されて装着される。従動軸部材２２３は、図６及び図７に示すように、回り止め用のピン部材２２５が圧入されるピン固定孔２２６を有する。ピン部材２２５としては、通常、割ピンが使用される。ピン固定孔２２６は、従動軸部材２２３の直径方向に貫通して設けられている。ピン部材２２５における軸方向の長さは、従動軸部材２２３の直径よりも大きく設定されている。図５に示すように、ピン部材２２５の両端が従動軸部材２２３の外周に突出するように、ピン部材２２５はピン固定孔２２６に圧入される。
【００６０】
前述した従動プーリ２２０の軸嵌合用筒部２２２は、図６及び図８に示すように、従動軸部材２２３から突出したピン部材２２５が割り込むすり割り２２７を有する。図５に示すように、従動軸部材２２３から突出したピン部材２２５がすり割り２２７に割り込むことで、従動軸部材２２３は、従動プーリ２２０の回転中心に相対回転不能に連結される。言い換えると、本実施形態における従動プーリ２２０は、その回転中心に、従動軸部材２２３を備えている。
【００６１】
伝達ベルト２３０は、駆動プーリ２１０及び従動プーリ２２０に掛け渡される環状の金属製ベルトである。伝達ベルト２３０には、例えば、ステンレス製の無端ベルトが使用される。
【００６２】
第１保持部材２４０は、駆動プーリ２１０を軸受けして保持する筐体である。第１保持部材２４０は、図５及び図６に示すように、縦長で略箱型の筐体である。第１保持部材２４０は、略平板状の背面壁２４１と、駆動プーリ２１０を収容する第１収容部２４２と、従動プーリ２２０を収容する第２収容部２４３と、を備える。第１収容部２４２は、背面壁２４１の前側の上半部の領域に形成される。第２収容部２４３は、背面壁２４１の前側の下半部の領域に形成される。
【００６３】
第１収容部２４２は、背面壁２４１に対して平行に、背面壁２４１と背面壁２４１の前方（図５では左方）に対向して配置された前面壁２４４とで挟まれた空間である。前面壁２４４は、その幅方向（図２では、矢印Ｘ１方向）の両端において、側壁部２４２ａを介して、背面壁２４１に一体化されている。
【００６４】
図７に示すように、背面壁２４１における第１収容部２４２を形成する領域には、開口２４５が貫通して形成されている。この開口２４５は、モータ２１１の出力軸部材２１２の軸部２１２ａに一体形成された駆動プーリ２１０を第１収容部２４２に挿通させるための開口である。また、図６に示すように、前面壁２４４には、開口２４６が貫通形成されている。この開口２４６は、第１収容部２４２に挿通された駆動プーリ２１０におけるモータ２１１とは逆側の端部を回転自在に支持するための開口である。
【００６５】
モータ２１１は、図５に示すように、軸部２１２ａが第１収容部２４２を挿通するように、背面壁２４１の裏面（第１収容部２４２とは逆側となる面）に取り付けられる。
【００６６】
モータ２１１には、モータケース２１３の前面（図５では、左端面）に制御用基板２１４が固定されている。制御用基板２１４には、モータ２１１の動作を制御する各種の回路部品２１５と、第１軸受け部材２１７と、が固定されている。第１軸受け部材２１７は、軸部２１２ａにおけるモータケース２１３側の端部を回転自在に支持する軸受けである。モータ２１１は、図５に示すように、モータケース２１３の後端面（図５では、右端面）側に、第２軸受け部材２１８を有している。この第２軸受け部材２１８は、モータケース２１３内を挿通する出力軸部材２１２の端部を回転自在に支持する軸受けである。
即ち、モータ２１１は、出力軸部材２１２を、第１軸受け部材２１７及び第２軸受け部材２１８の２箇所の軸受けで、回転自在に支持している。
【００６７】
モータ２１１は、図５に示すように、制御用基板２１４を背面壁２４１の裏面に向けた姿勢で、背面壁２４１の裏面に固定される。モータ２１１を背面壁２４１に固定すると、第１軸受け部材２１７は、背面壁２４１の開口２４５に嵌合されて固定される。
【００６８】
前面壁２４４に形成された開口２４６には、前面壁２４４とは別体に形成された第３軸受け部材２４７が固定される。この第３軸受け部材２４７は、第１収容部２４２に挿通された軸部２１２ａにおけるモータケース２１３とは逆側の端部を回転自在に支持する軸受けである。即ち、駆動プーリ２１０を形成する軸部２１２ａは、第１収容部２４２に挿通されている。図５に示したように、軸部２１２ａにおける駆動プーリ２１０を挟む両端部は、第３軸受け部材２４７及び第１軸受け部材２１７の２つの軸受けにより、回転自在に支持される。
【００６９】
言い換えれば、駆動プーリ２１０が一体形成された出力軸部材２１２においては、駆動プーリ２１０に掛けられた伝達ベルト２３０に対して前面壁２４４側に位置する端部は、第３軸受け部材２４７により回転自在に支持される。また、出力軸部材２１２においては、伝達ベルト２３０に対して前面壁２４４とは逆側に延出する部位は、第１軸受け部材２１７及び第２軸受け部材２１８の２つの軸受けにより支持されている。即ち、本実施形態においては、モータ２１１の出力軸部材２１２は、駆動プーリ２１０に掛けられた伝達ベルト２３０を挟んで複数箇所で軸受けされている。
【００７０】
図６に示すように、第２収容部２４３は、第１保持部材２４０の背面壁２４１の下半部の領域に形成されており、背面壁２４１に対向する前面側を開放した空間である。第２収容部２４３は、従動プーリ２２０を収容する部位である。第２収容部２４３の外周を囲う周壁面２４３ａの寸法は、従動プーリ２２０の外周や、従動プーリ２２０に巻き掛けた伝達ベルト２３０と接触しないように、設定されている。
【００７１】
第２収容部２４３への従動プーリ２２０の組み付けは、前面側の開放部から行われる。図６に示すように、背面壁２４１の第２収容部２４３に対応する領域には、従動軸部材２２３を挿通可能な開口２４８が貫通して形成される。
開口２４８は、その中心と、第２収容部２４３に収容される従動プーリ２２０の軸嵌合用筒部２２２の中心とが略一致するように、形成されている。
【００７２】
また、本実施形態においては、第１保持部材２４０は、プーリ位置規制突起２４９を有する。このプーリ位置規制突起２４９は、第２収容部２４３に収容された従動プーリ２２０の外周縁の上に被さるように、第２収容部２４３の周壁面２４３ａの背面壁２４１とは逆側の端縁に突設されている。このプーリ位置規制突起２４９は、第２収容部２４３に配置された従動プーリ２２０が第２収容部２４３の開放側（図５の矢印Ｙ１方向）に移動することを規制する。
【００７３】
このプーリ位置規制突起２４９は、図８に示すように、第１保持部材２４０の第２収容部２４３に従動プーリ２２０が配置され、且つ、第１保持部材２４０と後述の第２保持部材２５０とが組み合わされていない状態において、第１保持部材２４０からの従動プーリ２２０の脱落を抑制する脱落抑制構造として機能する。即ち、本実施形態における第１保持部材２４０は、第２保持部材２５０と組み合わされていない状態において、第１保持部材２４０からの従動プーリ２２０の脱落を抑制する脱落抑制構造を有する。
【００７４】
また、本実施形態においては、プーリ位置規制突起２４９は、第２収容部２４３の外周に巻き掛けた伝達ベルト２３０の外側に被さっており、伝達ベルト２３０が蛇行した場合に伝達ベルト２３０が従動プーリ２２０の幅方向に移動することを規制する移動規制部としても機能する。即ち、本実施形態においては、第１保持部材２４０は、伝達ベルト２３０が蛇行した場合に伝達ベルト２３０が従動プーリ２２０の幅方向に移動することを規制する移動規制部を有する。
【００７５】
以上に説明した第１保持部材２４０は、図５から図７に示すように、第１軸受け部材２１７及び第３軸受け部材２４７以外の部分が一体形成された樹脂の一体成型品からなる。
【００７６】
第２保持部材２５０は、従動プーリ２２０を軸受けして保持し、且つ、第１保持部材２４０と組み合わされる筐体である。第２保持部材２５０は、図５から図７に示すように、上面側を開放した収容部２５１を有する縦長で略箱型の筐体である。
【００７７】
収容部２５１は、第１保持部材２４０の略全体を収容する空間である。第２保持部材２５０は、上部を開放した有底の角筒状で、図５から図７に示すように、第１保持部材２４０の底面に対向する底壁部２５２と、第１保持部材２４０の前面（図５では左側の面）に対向する前壁部２５３と、第１保持部材２４０の後面（図５では右側の面）に対向する後壁部２５４と、第１保持部材２４０の両側面に対向する側壁部２５５と、を備える。底壁部２５２、前壁部２５３、後壁部２５４及び側壁部２５５から、上方に開放した収容部２５１が形成される。
【００７８】
第２保持部材２５０の前壁部２５３及び後壁部２５４には、図７に示すように、従動軸部材２２３を回転自在に支持するための開口２５６及び開口２５７がそれぞれ貫通して形成されている。
これらの開口２５６及び開口２５７は、従動軸部材２２３の挿通方向に軸心を一致させている。図６に示すように、開口２５６には、第２保持部材２５０とは別体の第４軸受け部材２７１が着脱可能に取り付けられる。同様に、図７及び図９に示すように、開口２５７には、第２保持部材２５０とは別体の第５軸受け部材２７２が着脱可能に取り付けられる。
【００７９】
図５に示すように、従動プーリ２２０の回転中心に連結された従動軸部材２２３は、第２保持部材２５０の前壁部２５３に組み付けられた第４軸受け部材２７１と、後壁部２５４に組み付けられた第５軸受け部材２７２との複数箇所で、軸受けされる。即ち、本実施形態においては、従動軸部材２２３は、従動プーリ２２０を挟んで複数箇所で軸受けされている。
【００８０】
図２及び図３に示すように、第２保持部材２５０の側壁部２５５には、プリンタ１のケース体ＢＤに締結するための取付け部２５８が設けられている。また、図２に示すように、第２保持部材２５０の前壁部２５３には、後述の付勢部材２６０の取り付け状態を視認可能な開口２５９が設けられている。
【００８１】
付勢部材２６０は、図５に示すように、第１保持部材２４０の底面と第２保持部材２５０の底壁部２５２との間に圧縮状態で装着される圧縮コイルばねである。この付勢部材２６０は、図５に示すように、第１保持部材２４０と第２保持部材２５０とが組み合わされた状態において、第１保持部材２４０と第２保持部材２５０とを離間させるように付勢する。具体的には、付勢部材２６０は、図５において、収容部２５１に収容されている第１保持部材２４０を、収容部２５１の上部開放側に付勢する。この付勢力により、駆動プーリ２１０と一体の出力軸部材２１２は、従動軸部材２２３から離間する方向に付勢される。これにより、駆動プーリ２１０と従動プーリ２２０とに掛け渡された伝達ベルト２３０の緩みが取られ、テンション（張力）が付与される。
【００８２】
第２保持部材２５０においては、第４軸受け部材２７１及び第５軸受け部材２７２以外の部位は、樹脂の一体成型品である。
【００８３】
第１実施形態のベルト駆動機構２００は、次の手順で組み立てられる。まず、図６及び図８に示した第１保持部材２４０の第２収容部２４３に、従動プーリ２２０及び伝達ベルト２３０を配置する。更に、第１保持部材２４０にモータ２１１を組み付けると共に、第１保持部材２４０の開口２４６を挿通する軸部２１２ａを、第３軸受け部材２４７に軸支させる。これにより、図８及び図９に示すように、第１保持部材２４０に、モータ２１１、従動プーリ２２０及び伝達ベルト２３０が組み付けられた部分組立体が得られる。次いで、この部分組立体としての第１保持部材２４０を第２保持部材２５０の収容部２５１に挿入した後、第２保持部材２５０における第４軸受け部材２７１及び第５軸受け部材２７２に従動軸部材２２３を軸支させて、図５に示す組立状態に組み上げる。
【００８４】
本実施形態によれば、例えば、次の効果が奏される。
本実施形態のベルト駆動機構２００においては、駆動プーリ２１０と、従動プーリ２２０と、駆動プーリ２１０及び従動プーリ２２０に掛け渡される環状の金属製の伝達ベルト２３０と、駆動プーリ２１０を軸受けして保持する第１保持部材２４０と、従動プーリ２２０を軸受けして保持し且つ第１保持部材２４０と組み合わされる第２保持部材２５０と、第１保持部材２４０と第２保持部材２５０とが組み合わされた状態において第１保持部材２４０と第２保持部材２５０とを離間させるように付勢する付勢部材２６０と、を備える。
【００８５】
そのため、第１保持部材２４０と第２保持部材２５０とが付勢部材２６０によって離間方向に付勢されることで、各保持部材２４０，２５０に保持されているプーリ２１０，２２０の相互間にも離間方向の付勢力が作用する。そして、プーリ２１０，２２０の相互間に作用する付勢力によって、これらプーリ２１０，２２０の間に掛け渡されている金属製の伝達ベルト２３０に緩みを取るテンションが作用する。従って、環状の金属製の伝達ベルト２３０は、緩みが無く、駆動プーリ２１０及び従動プーリ２２０に安定して掛け渡された状態を得ることができる。従って、本実施形態のベルト駆動機構２００によれば、プーリ２１０，２２０を安定して回転させることができる。
【００８６】
また、本実施形態のベルト駆動機構２００においては、第２保持部材２５０は、第１保持部材２４０を収容可能な収容部２５１を有する。
そのため、第２保持部材２５０に設けられた収容部２５１を、第１保持部材２４０を倒れないように挟み込む構成としておけば、収容部２５１を介して保持部材２４０，２５０の相互間における倒れの発生を防止することができる。保持部材２４０，２５０の相互間における倒れ防止は、プーリ２１０，２２０の相互間の倒れ防止となり、プーリ２１０，２２０の相互のアライメントを高精度に保つことに繋がり、ベルトの蛇行を防止（抑止）することにつながる。
【００８７】
また、本実施形態のベルト駆動機構２００においては、第１保持部材２４０は、少なくとも軸受け以外の部分において、樹脂の一体成型品からなる。そのため、駆動プーリ２１０の組み付けの際に、複数の部品の組立誤差が累積して影響することを回避することができ、駆動プーリ２１０の取り付け精度を高精度化することができる。
【００８８】
また、本実施形態のベルト駆動機構２００においては、第１保持部材２４０は、伝達ベルト２３０が蛇行した場合に伝達ベルト２３０が従動プーリ２２０の幅方向に移動することを規制する移動規制部であるプーリ位置規制突起２４９を有する。
そのため、第１保持部材２４０が有している移動規制部は、伝達ベルト２３０の蛇行に伴って従動プーリ２２０がその幅走行に移動しようとするとき、従動プーリ２２０の側端面が突き当たる当たり部となって、従動プーリ２２０の幅方向への移動を規制する。そのため、伝達ベルト２３０の蛇行が増大することを防止することができ、伝達ベルト２３０がプーリに安定して掛け渡された状態を維持して、プーリを安定して回転させることができる。
【００８９】
また、本実施形態のベルト駆動機構２００においては、第１保持部材２４０は、第２保持部材２５０と組み合わされていない状態において、第１保持部材２４０からの従動プーリ２２０の脱落を抑制する脱落抑制構造であるプーリ位置規制突起２４９を有する。
そのため、従動プーリ２２０は、第１保持部材２４０に設けた脱落抑制構造によって第１保持部材２４０上に仮保持させておき、その仮保持状態で第１保持部材２４０を第２保持部材２５０に組み合わすことで、比較的に簡単に、第２保持部材２５０の軸受け位置に従動プーリ２２０を組み入れることができ、組立作業を容易にすることができる。
【００９０】
また、本実施形態のベルト駆動機構２００においては、従動プーリ２２０は、クラウニング形状の周面２２１を有する。
そのため、従動プーリ２２０に巻き掛けられた伝達ベルト２３０のプーリ幅方向への滑りをクラウニング形状が規制する。従って、伝達ベルト２３０の蛇行を抑止することができ、伝達ベルト２３０がプーリに安定して掛け渡された状態を維持して、プーリを安定して回転させることができる。
【００９１】
また、本実施形態のベルト駆動機構２００においては、駆動プーリ２１０は、回転駆動部における出力軸部材２１２からなり、出力軸部材２１２は、駆動プーリ２１０に掛けられた伝達ベルト２３０を挟んで複数箇所で軸受けされている。
そのため、駆動プーリ２１０として伝達ベルト２３０が巻き掛けられる出力軸部材２１２は、伝達ベルト２３０が巻き掛け部位を挟む両側が軸受けにより支持され、両持ち状態に支持される。そのため、駆動プーリ２１０としての出力軸部材２１２が、伝達ベルト２３０からの張力で撓み難くなり、軸の撓みに起因したプーリの倒れによって伝達ベルト２３０に蛇行が発生することを防止することができる。従って、伝達ベルト２３０がプーリに安定して掛け渡された状態が維持し易くなり、プーリを安定して回転させる性能を更に向上させることができる。
【００９２】
また、本実施形態のベルト駆動機構２００においては、従動プーリ２２０の回転中心に連結可能な従動軸部材２２３を備え、従動軸部材２２３は、従動プーリ２２０を挟んで複数箇所で軸受けされている。そのため、従動プーリ２２０に連結される従動軸部材２２３は、従動プーリ２２０を挟む両側で軸受けされた両持ち状態に支持される。そのため、伝達ベルト２３０からの張力が従動プーリ２２０を介して伝達されても、従動軸部材２２３が撓み難くなり、従動プーリ２２０に倒れが発生することを防止することができる。即ち、従動プーリ２２０の倒れによって伝達ベルト２３０に蛇行が発生することを防止することができる。従って、伝達ベルト２３０がプーリに安定して掛け渡された状態が維持し易くなり、プーリを安定して回転させる性能を更に向上させることができる。
【００９３】
また、本実施形態のプリンタ１においては、従動軸部材２２３の一端側に直接的又は間接的に接続され、表面に静電潜像が形成される１又は複数の像担持体である感光体ドラム２と、１又は複数の像担持体を回転させるベルト駆動機構２００と、を備える。
そのため、ベルト駆動機構２００による従動軸部材２２３の回転駆動が安定しており、１又は複数の像担持体を安定して回転駆動させることができる。
【００９４】
次に、第２実施形態について説明する。第２実施形態のベルト駆動機構２００Ａは、第１実施形態のベルト駆動機構２００と比べて、第１保持部材２４０の構成及び第２保持部材２５０の構成が主に異なる。第２実施形態については、第１実施形態と異なる点を中心に説明し、第１実施形態と同様の構成については、説明を省略する。第２実施形態において特に説明しない点は、第１実施形態についての説明が適宜適用又は採用される。
【００９５】
図１０は、本発明の第２実施形態としてのベルト駆動機構２００Ａを表面側から視た斜視図である。図１１は、図１０に示したベルト駆動機構２００Ａの縦断面図である。図１２は、図１０に示したベルト駆動機構２００Ａの分解斜視図である。図１３は、図１０に示したベルト駆動機構２００Ａの分解側面図である。図１４は、図１２に示した各部品を部分組立した状態の斜視図である。図１５は、図１４に示した組立状態の側面図である。図１６は、第１保持部材２４０が組み付けられた第２保持部材の保持部材本体３１１と、第２保持部材のカバー部材３２１とを結合させる前の状態を示す斜視図である。
【００９６】
第２実施形態における第１保持部材２４０は、樹脂による一体成型品である。図１０から図１６に示すように、第１保持部材２４０の両側部には、取り付けガイド孔３０１を有する取り付けガイド部３０２が上下方向（図１２では、矢印Ｚ１方向）に離間して設けられている。
取り付けガイド孔３０１は、第１保持部材２４０の上下方向に沿って貫通した孔である。
【００９７】
第２実施形態における第２保持部材２５０は、一体成型品ではなく、図１２に示すように、第１保持部材２４０が取り付けられる保持部材本体３１１と、保持部材本体３１１に取り付けられるカバー部材３２１とに分割された構成になっている。
【００９８】
保持部材本体３１１は、第１実施形態の第２保持部材２５０における前壁部２５３及び底壁部２５２を一体に形成し、更に、底壁部２５２にガイド軸３１２を植設したような構成を有している。
【００９９】
ガイド軸３１２は、底壁部２５２から上方向に向かって延出して設けられている。また、ガイド軸３１２は、第１保持部材２４０の両側の取り付けガイド孔３０１の位置に対応して、横方向に一対装備されている。このガイド軸３１２は、第１保持部材２４０における取り付けガイド孔３０１にスライド可能に嵌合することで、第１保持部材２４０を保持部材本体３１１に装着する際に、第１保持部材２４０を底壁部２５２側に誘導する。また、ガイド軸３１２は、図１２に示すように、その基端側に付勢部材２６０が挿通されて装着されており、付勢部材２６０を保持するばね保持部としても機能する。
【０１００】
カバー部材３２１は、略箱型の筐体である。このカバー部材３２１は、図１１に示すように、保持部材本体３１１に取り付けられるようになっている。その状態において、保持部材本体３１１及びカバー部材３２１は、第１保持部材２４０の全体を収容する収容部２５１を画成する。
【０１０１】
この第２実施形態のベルト駆動機構２００Ａは、次の手順で組み立てられる。
まず、図１４及び図１５に示すように、第１保持部材２４０に、従動プーリ２２０、伝達ベルト２３０、モータ２１１を組み付けた部分組立体を組み上げる。
次いで、その部分組立体を、図１６に示すように、保持部材本体３１１に組み付け、更に、保持部材本体３１１に対してカバー部材３２１を組み付けて、図１０に示す完成体に仕上げる。
【０１０２】
以上に説明した第２実施形態のベルト駆動機構２００Ａでは、第１実施形態のベルト駆動機構２００における効果に加えて、次の効果が奏される。
即ち、第２実施形態のベルト駆動機構２００Ａでは、第１保持部材２４０の両側部に装備された取り付けガイド孔３０１に、保持部材本体３１１のガイド軸３１２が嵌合し、第１保持部材２４０がガイド軸３１２に誘導される格好で、第１保持部材２４０は、第２保持部材２５０の収容部２５１に装着される。そのため、収容部２５１への第１保持部材２４０の挿入作業が、容易且つ確実になる。
【０１０３】
また、ガイド軸３１２と取り付けガイド孔３０１との嵌め合い交差を適宜に設定しておくことで、保持部材本体３１１と第１保持部材２４０との間のガタつきの少ない組み合わせ状態にすることができ、第２保持部材２５０と第１保持部材２４０との相互間における倒れ防止性能が向上する。その結果、プーリ２１０，２２０の相互間の倒れ防止効果も向上し、プーリ相互のアライメントをより高精度に保つことが可能になり、伝達ベルト２３０の蛇行を防止する性能が向上する。
【０１０４】
以上、好適な実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限定されることなく種々の形態で実施することができる。
例えば、前述の実施形態においては、感光体ドラム２のドラム貫通軸部材１２０は、従動軸部材の一端に同軸に一体形成されているが、これに制限されない。従動軸部材２２３は、感光体ドラム２のドラム貫通軸部材１２０とは別の軸部材であってもよい。即ち、従動軸部材２２３は、直接的又は間接的の何れかで、ドラム貫通軸部材１２０に連結される構成とすることが可能である。
【０１０５】
また、前述の実施形態においては、ドラム貫通軸部材１２０を１本の軸部材により構成しているが、これに制限されず、カップリングを介して２本以上の軸部材を接続することにより構成してもよい。
【０１０６】
また、本発明に係るベルト駆動機構において、出力軸部材２１２や従動軸部材２２３などを回転自在に軸支する軸受け（上記実施形態では、第１軸受け部材２１７、第２軸受け部材２１８、第３軸受け部材２４７、第４軸受け部材２７１、第５軸受け部材２７２など）は、通常、転がり軸受が使用されるが、滑り軸受けを利用することも可能である。
【０１０７】
また、上記の各実施形態では、第２保持部材に、第１保持部材を収容する収容部を設けたが、これに制限されない。第１保持部材に、第２保持部材を収容する収容部を設けても良い。
即ち、本発明のベルト駆動機構において、第１保持部材又は第２保持部材は、その一方の全体又は一部を他方が収容可能な収容部を有する構成であれば良い。
【０１０８】
更に、第１実施形態のベルト駆動機構２００では、第１保持部材２４０にプーリ位置規制突起２４９を装備し、プーリ位置規制突起２４９を、移動規制部及び脱落抑制構造の双方に機能させた。しかし、移動規制部と脱落抑制構造とを、それぞれ専用の部材に分けて装備する構成としても良い。
【０１０９】
また、本発明の画像形成装置の種類に特に制限はなく、コピー機、プリンタ、ファクシミリ、又はこれらの複合機等であってもよい。
シート状の被転写材は、用紙Ｔに制限されず、例えば、フィルムシートであってもよい。
【符号の説明】
【０１１０】
１……プリンタ（画像形成装置）、２……感光体ドラム（像担持体）、１２０……ドラム貫通軸部材（従動軸部材）、１５０……感光体ドラム本体、２００……ベルト駆動機構、２１０……駆動プーリ、２１２……出力軸部材、２１７……第１軸受け部材（軸受け）、２１８……第２軸受け部材（軸受け）、２２０……従動プーリ、２２１……クラウニング形状の周面、２３０……伝達ベルト、２４０……第１保持部材、２４７……第３軸受け部材（軸受け）、２４９……プーリ位置規制突起（移動規制部、脱落抑制構造）、２５０……第２保持部材、２５１……収容部、２６０……付勢部材、２７１……第４軸受け部材（軸受け）、２７２……第５軸受け部材（軸受け）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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