(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部及びこのベース部の長手方向に沿って曲げ起こされると共にボールの転走面を備えた一対のフランジ部を有する第一レール部材と、ベース部及びこのベース部の長手方向に沿って曲げ起こされると共にボールの転走面を備えた一対のフランジ部を有し、前記第一レール部材の一対のフランジ部間に収納される第二レール部材と、前記第一レール部材のボール転走面と第二レール部材のボール転走面との間で荷重を負荷しながら転走する複数のボールと、前記第二レール部材が挿入される第一レール部材の先端部に固定されると共に前記ボールの直径と略同一の直径に形成され、第一レール部材に対する該第二レール部材の収納を案内するレール案内部材と、を備え、
前記第二レール部材には、そのフランジ部の先端縁に形成されて前記ボール転走面上に突出する突起部が形成される一方、
前記レール案内部材には、前記第二レール部材が第一レール部材に収納された状態で、前記第二レール部材の突起部が係合する切欠部が形成され、
前記第一レール部材の転走面及び第二レール部材の転走面の曲率半径は前記ボールの球面の曲率半径よりも大きく設定され、
前記第二レール部材及び第一レール部材は、かかる第二レール部材のベース部が第一レール部材のベース部に近接する方向に変位可能に前記ボールを介して互いに組み付けられていることを特徴とするスライドレールユニット。
【請求項２】
前記レール案内部材に設けられた切欠部の長手方向両端には一対の段部が設けられていることを特徴とする請求項１記載のスライドレールユニット。
【請求項３】
前記レール案内部材を第一レール部材に固定するための固定部材が前記切欠部に嵌合することを特徴とする請求項２記載のスライドレールユニット。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３記載のスライドレールユニットにおいて、
ベース部及びこのベース部の長手方向に沿って曲げ起こされると共にボールの転走面を備えた一対のフランジ部を有する第三レール部材が具備され、
前記第一レール部材が備える一対のフランジ部には前記第三レール部材の転走面に対向するボールの転走面が形成され、該第一レール部材は複数のボールを介して前記第三レール部材の一対のフランジ部間に収納され、
前記第一レール部材の後端部には、前記第二レール部材が該第一レール部材に略収納された状態で第三レール部材に対する第一レール部材の収納を許容する収容機構が設けられていることを特徴とするスライドレールユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば家具類における引き出し等、所定方向に沿って相対的に往復動する一対の部材の間に設けられて、これら部材の相対的な進退運動を支承するスライドレールユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、家具やシステムキッチンにおける引き出し等の可動部材の進退運動を支承する案内部材として、アウタレールとインナレールとを備えたスライドレールユニットが知られている（特許文献１）。具体的には、ベース部及びこのベース部の長手方向に沿って曲げ起こされると共にボールの転走面を備えた一対のフランジ部を有するアウタレールと、このアウタレールよりも一回り小さく形成され、やはりベース部及びこのベース部の長手方向に沿って曲げ起こされると共にボールの転走面を備えた一対のフランジ部を有するインナレールと、前記アウタレールのボール転走面とインナレールのボール転走面と間で転走する複数のボールと、これら複数のボールを所定の間隔で整列させるリテーナとから構成されている。
【０００３】
このような従来のスライドレールユニットは、例えば前記アウタレールを家具本体に、インナレールを引き出しの両側面に固定して使用される。この使用態様において、前記インナレールが固定された引き出しを家具本体に引き込む際に、該引き出しを引き込む力が過大であると、家具本体に対して引き出しがはね返ってしまうおそれがある。この引き出しのはね返りを防止する手段として、従来のスライドレールユニットにはアウタレールに対するインナレールの収納状態を維持するための保持機構が形成されている。この保持機構は、前記アウタレールに設けられたはね返り防止部材と、前記インナレールのフランジ部に設けられた一対の係止凹部とから形成されている。このような従来のスライドレールユニットでは、アウタレールに対してインナレールを収納すると、前記はね返り防止部材の弾性変形によりインナレールの係止凹部がかかるはね返り防止部材に係合することになる。これによりアウタレールに対するインナレールの収納状態が維持されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公平５−１３２２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、このような従来のスライドレールユニットでは、前記インナレールの保持機構を完成させるにあたり、アウタレール及びインナレールと別個の部材を設けているため、その分スライドレールユニットにおける部品点数が増加してしまい、その結果生産コストが嵩んでしまうといった不都合があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明はこのような課題を鑑みなされたものであり、その目的とするところは、アウタレールに対するインナレールの保持機構の製造に関して別部材を設ける必要がなく、該保持機構を簡便且つ容易に成形することができ、もって低コストで生産することが可能なスライドレールユニットを提供することにある。
【０００７】
すなわち、本発明は、ベース部及びこのベース部の長手方向に沿って曲げ起こされると共にボールの転走面を備えた一対のフランジ部を有する第一レール部材と、ベース部及びこのベース部の長手方向に沿って曲げ起こされると共にボールの転走面を備えた一対のフランジ部を有し、前記第一レール部材の一対のフランジ部間に収納される第二レール部材と、前記第一レール部材のボール転走面と第二レール部材のボール転走面との間で荷重を負荷しながら転走する複数のボールと、前記第二レール部材が挿入される第一レール部材の先端部に固定されと共に前記ボールの直径と略同一の直径に形成され、第一レール部材に対する該第二レール部材の収納を案内するレール案内部材と、を備えている。
【０００８】
そして、前記第二レール部材には、そのフランジ部の先端縁に形成されて前記ボール転走面上に突出する突起部が形成される一方、前記レール案内部材には、前記第二レール部材が第一レール部材に収納された状態で、前記第二レール部材の突起部が係合する切欠部が形成され、更に、前記第二レール部材及び第一レール部材はかかる第二レール部材のベース部が第一レール部材のベース部に近接する方向に変位可能に前記ボールを介して互いに組み付けられている。
【発明の効果】
【０００９】
このような本発明を適用したスライドレールユニットでは、前記突起部が第二レール部材に設けられたフランジ部の先端縁に形成される一方で、前記第二レール部材及び第一レール部材は、かかる第二レール部材のベース部が第一レール部材のベース部に近接する方向に変位可能に前記ボールを介して互いに組み付けられている。このため、前記レール案内部材自体が第一レール部材の幅方向へと弾性変形せずとも、第一レール部材あるいは第二レール部材がこれらレール部材のベース部が近接する方向に変位することにより、第一レール部材に対して第二レール部材を収納する際の前記突起部とレール案内部材との干渉を防ぐことができ、その結果第二レール部材を第一レール部材に対して容易に収納することが可能となる。
【００１０】
換言すると、本発明を適用したスライドレールユニットによれば、従来のスライドレールユニットのように、第一レール部材に対する第二レール部材の保持機構を設けるにあたり、弾性変形可能な別部材を設ける必要がなく、既存のレール案内部材及び第二レール部材の成形加工により前記保持機構が構成されている。その結果、部品点数を少なくすることができ、もってスライドレールユニットの生産コストを低くすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明を適用したスライドレールユニットを示す正面図である。
【図２】本発明を適用したスライドレールユニットの長手方向に垂直な方向の断面図である。
【図３】第一レール部材に固定されるレール案内部材を示す正面図である。
【図４】第一レール部材に固定されるレール案内部材を示す斜視図である。
【図５】第二レール部材に形成される突起部を示す斜視図である。
【図６】第二レール部材に形成される突起部の製造過程を示す概要図である。
【図７】本発明をスライドレールユニットが備える収納機構を示す正面図である。
【図８】第一レール部材と第二レール部材との収納関係を示す正面図である。
【図９】図８に示すＡ領域における前記突起部とレール案内部材との係止関係を示す半断面図である。
【図１０】図８に示すＢ領域における前記突起部とレール案内部材との嵌合関係を示す半断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を用いて本発明を適用したスライドレールユニットの一実施形態を詳細に説明する。
【００１３】
図１及び図２は本発明を適用したスライドレールユニットの一実施形態を示すものであり、図１は正面図、図２は長手方向に垂直な方向の断面図である。このスライドレールユニットは、例えば家具における引き出しのスライド部等に使用され、家具本体に固定されるアウタレール１と、このアウタレール１に対して移動自在に組み付けられたセンタレール２と、引き出しに固定されると共に、前記センタレール２内に移動自在に収納されるインナレール３と、前記アウタレール１とセンタレール２との間、該センタレール２と前記インナレール３との間に配置される多数のボール４と、これらボール４を所定間隔で配列させるリテーナ５ａ，５ｂと、から構成されている。
【００１４】
前記アウタレール１は、金属板材（例えば、ＳＰＣＣ等）をロールフォーミング加工により精密成形したものであり、ベース部１１及びこのベース部１１の長手方向に沿って曲げ起こされた一対のフランジ部１２を有している。また、各フランジ部１２の内側面には前記ボール４の球面の曲率半径よりも僅かに大きい曲率半径のボール転走面１３が形成されており、前記ボール４がこのボール転走面１３上を転走するようになっている。
【００１５】
前記センタレール２もアウタレール１と同様に、金属板材（例えば、ＳＰＣＣ等）のロールフォーミング加工より精密成形されており、ベース部２１及びこのベース部２１の長手方向に沿って曲げ起こされた一対のフランジ部２２を有している。このように成形されるセンタレール２は前記アウタレール１を構成する一対のフランジ部１２間に収納され、かかるアウタレール１との間にはボール４が配列されていることから、該アウタレール１よりも一回り小さく形成されている。
【００１６】
また、各フランジ部２２の外側面には前記アウタレール１のボール転走面１３に対向すると共に前記ボール４の球面の曲率半径よりも僅かに大きい曲率半径のボール転走面２３が設けられており、前記ボール４はアウタレール１のボール転走面１３とセンタレール２のボール転走面２３との間で荷重を負荷しながら転走するようになっている。更に、各フランジ部２２の内側面に対しても前記ボール４の球面の曲率半径よりも僅かに大きい曲率半径のボール転走面２４が形成されており、該ボール転走面２４は前記インナレール３と対向している。このように構成されたセンタレール２の各フランジ部２２は金属板材を二重に折り返して形成されており、かかるフランジ部２２を伸展させた場合には前記ボール転走面２３とボール転走面２４とが同一平面上に形成されている。
【００１７】
一方、前記インナレール３もアウタレール１と同様に、金属板材（例えば、ＳＰＣＣ等）のロールフォーミング加工によって精密成形されており、ベース部３１及びベース部３１の長手方向に沿って曲げ起こされた一対のフランジ部３２を有している。このインナレール３は前記センタレール２の一対のフランジ部２２間に収納されるようになっており、かかるセンタレール２よりも一回り小さく形成されている。各フランジ部３２の外側面には前記センタレール２のボール転走面２４に対向するボール転走面３３が形成されている。このボール転走面３３も前記ボール転走面１３，２３，２４と同様に前記ボール４の球面の曲率半径よりも僅かに大きい曲率半径で形成されており、かかるボール４はこのインナレール３のボール転走面３３とセンタレール２のボール転動面２４との間で荷重を負荷しながら転走するようになっている。
【００１８】
前記アウタレール１とセンタレール２との間に配置されたボール４はリテーナ５ａによって、前記センタレール２とインナレール３との間に配置されたボール４はリテーナ５ｂによって所定の間隔にて配列されており、互いに隣接するボール同士の接触が防止されるようになっている。これらリテーナ５ａ，５ｂは鋼板をプレス加工により成形し、あるいは樹脂材料を射出成形したものである。尚、図２に示すように、各リテーナ５ａ，５ｂには二列のボール列が配列されているが、これら二列のボール列が別々のリテーナによって配列され、独立して転走することができるように構成されていても差し支えない。
【００１９】
本発明を適用したスライドレールユニットでは、前記アウタレール１、センタレール２及びインナレール３が略同一の長さに形成されており、これらアウタレール１、センタレール２及びインナレール３が多数のボール４を介して組み付けられている。そして、前記ボール４の転動により、前記センタレール２はアウタレール１の全長の１／２の長さ分摺動でき、前記インナレール３はセンタレール２の全長の１／２の長さ分摺動することができるように構成されている。その結果、スライドレールユニットとして、前記インナレール３の全長分のストローク量を得ることが可能となっている。
【００２０】
以下の説明において、便宜上、各レール部材１，２，３が引き出される方向の一端を先端と、他端を後端という。アウタレール１からセンタレール２が引き出された状態では、図１に示すように、アウタレール１の先端部とセンタレール２の後端部とが重なり合い、これらアウタレール１の先端部とセンタレールの後端部とが重なり合った位置に前記ボール４が介在している。その一方で、前記センタレール２からインナレール３が引き出された状態ではセンタレール２の先端部とインナレール３の後端部とが重なり合い、これらセンタレール２の先端部とインナレール３の後端部とが重なり合った位置に前記ボール４が介在している。
【００２１】
図１に示すように、前記センタレール２の先端部には、該センタレール２に対するインナレール３の保持機構を構成する保護キャップ６１が設けられている。図３及び図４はこの保護キャップ６１を示すものであり、図３はセンタレール２の先端部に固定された状態の保護キャップ６１を示す正面図、図４はかかる保護キャップ６１の斜視図である。この保護キャップ６１は樹脂材料を射出成形したものであり、前記センタレール２の先端部に固定されている。尚、図３では前記保護キャップ６１の構成を理解し易くするため、かかる保護キャップ６１に関して正面から観察可能な部分にハッチング線を施している。
【００２２】
この保護キャップ６１は、前記センタレール２の先端の端面に係合するキャップ部６３と、このキャップ部６３と連結する一対のレール案内部材６４と、から構成されている。すなわち、本実施形態におけるセンタレール２は本発明の第一レール部材に相当するものである。前記キャップ部６３は、前記センタレール２に設けられた一対のフランジ部２２に対向する一対のフランジ部６３ａを有しており、保護キャップ６１がセンタレール２の先端部に固定された状態で該センタレール２の先端面を該センタレール２の長手方向から覆うように形成されている。また、各フランジ部６３ａには、保護キャップ６１の長手方向端部から前記レール案内部材６４との連結部に架けて徐々に勾配する傾斜面６３ｂが形成されている。更に、前記キャップ部６３には、保護キャップ６１がセンタレール２の先端部に固定された状態で前記アウタレール１に対向するセンタレール２のベース部２１に当接する固定基部６３ｃを有し、この固定基部６３ｃには前記ベース部２１に設けられた固定用取付け孔２５に嵌合する取付ボス６３ｄが設けられている。
【００２３】
一方、前記一対のレール案内部材６４は各々、前記キャップ部６３に係る一対のフランジ部６３ａから立設されると共に略円柱状に形成されている。各レール案内部材６４は前記センタレール２のボール転走面２４とインナレール３のボール転走面３３との間で荷重を負荷しながら転走するボール４の直径と略同一の直径で形成されている。また、各レール案内部材６４の内向き外周面６４ａの長手方向中央部には切欠部６５が形成されている。この切欠部６５の長手方向両端には、前記レール案内部材６４の自由端側に設けられた第一段部６５ａ及び前記キャップ部６３との連結部側に設けられた第二段部６５ｂを有している。そして、一方のレール案内部材６４に設けられた切欠部６５は、各レール案内部材６４の長手方向に関して他方のレール案内部材６４に設けられた切欠部６５と互いに対向している。更に、各レール案内部材６４に係る前記フランジ部６３ａとの連結部には、該フランジ部６３ａに設けられた傾斜面６３ｂと連続する傾斜面６４ｂが形成されている。
【００２４】
このように構成された保護キャップ６１は、図３に示すように、前記取付ボス６３ｄをセンタレール２の固定用取付け孔２５に嵌合させることによって、前記センタレール２の先端部に固定される。更に、各レール案内部材６４は固定部材７によって前記センタレール２のボール転走面２４に押し付けられている。かかる固定部材７は鋼板をプレス加工により成形したものであり、前記センタレール２のベース部２１にリベット止めされている。この固定部材７は各レール案内部材６４に形成された切欠部６５に嵌合するように構成されている。
【００２５】
ここで、各レール案内部材６４は前記ボール４の直径と略同一の直径で形成されているため、前記センタレール２に対して保護キャップ６１が装着された状態では、各レール案内部材６４の内向き外周面６４ａがインナレール３のボール転走面３３と前記センタレール２に保持された各ボール４との接点Ｐを含む接平面Ｑに合致している。
【００２６】
この保護キャップ６１の構成によれば、本実施形態のスライドレールユニットの組立作業において、前記インナレール３のボール転走面３３を前記一対のレール案内部材６４の内向き外周面６４ａに摺接させながら該インナレール３をセンタレール２内に挿入すると、前記インナレール３のボール転走面３３に対して前記センタレール２のフランジ部２２に保持された各ボール４を適所に接触させることが可能となる。そして、該インナレール３のボール転走面３３とセンタレール２のボール転走面２４とを正確に対向させることが可能となる。すなわち、本発明では前記レール案内部材６４が固定されたセンタレール２が本発明の第一レール部材に相当する。尚、図３では、前記レール案内部材６４とセンタレール２のボール転走面２４との関係を理解し易くするため、センタレール２に設けられたボール転走面２３を省略している。
【００２７】
図５及び図６は、前記保護キャップ６１を構成するレール案内部材６４と協働してインナレール３の保持機構を構成する突起部６２を示すものであり、図５は該突起部６２を示す斜視図であり、図６は突起部６２の製造過程を示す概要図である。この突起部６２は、図６に示すように、治具Ｊを用いて前記インナレール３に設けられた一対のフランジ部３２の先端面３２ａをプレス加工することで成形される。このプレス加工により前記フランジ部の先端面３２ａには治具Ｊの圧痕が形成される一方で、前記フランジ部３２は前記インナレール３の幅方向外側に向けて湾曲しているため、前記フランジ部３２がインナレール３の幅方向内側に向けて圧延されることなく、ボール転走面３３上に圧延されることになる。この成形加工により、前記インナレール３に設けられたフランジ部３２の先端縁に、前記ボール転走面３３に突出した突起部６２が完成するようになっている。また、前記プレス加工と同時に、前記突起部６２の長手方向両端には図５に示すように、該突起部６２の基部から頭部に架けて徐々に勾配する傾斜面６２ａ，６２ｂが成形されるようになっている。すなわち、前記突起部６２が形成されたインナレール３が本発明の第二レール部材に相当する。
【００２８】
このようにして成形された一対の突起部６２は、前記センタレール２に対してインナレール３が完全に収納された際に、前記センタレール２のボール転走面２４とインナレール３のボール転走面３３との間で荷重を負荷しながら転走するボール４が介在しない位置に設けられている。更に、前記センタレール２に対してインナレール３が完全に収納された状態で、かかるセンタレール２の先端部に固定されたレール案内部材６４の切欠部６５に嵌合するように設けられている。尚、図５では前記突起部６２の構成を理解しやすくするため、センタレール２の先端部に固定される保護キャップ６１を省略している。
【００２９】
一方、図７は、本実施形態に係るスライドレールユニットが有する収納機構８を示す正面図である。この収納機構８は、前記センタレール２の後端部に設けられると共に前記アウタレール１に対向するセンタレール２のベース部２１に支持軸８１ａを介して回転自在に固定された係合部材８１と、前記センタレール２に対向するアウタレール１のベース部１１に設けられる案内突起部８２と、から構成されている。
【００３０】
このように構成された収納機構８は、前記インナレール３に形成された突起部６２がセンタレール２に固定されたレール案内部材６４の切欠部６５に嵌合した状態に設定されることで、アウタレール１に対するセンタレール２の収納を許容するように構成されている。つまり、本実施形態におけるアウタレール１が本発明の第三レール部材に相当するものである。前記収納機構８の構成及び動作に関しては特開２００４−５７５６７号公報に記載されているため、詳細な説明は省略する。
【００３１】
上記構成からなる本発明を適用したスライドレールユニットは、例えば家具における引き出しのスライド部等に使用され、かかる場合、前記アウタレール１を家具本体に固定し、インナレール３を引き出しの両側面に固定して使用される。インナレール３が固定された引き出しを家具本体に収納する際には、上記収納機構８の構成により、アウタレール１に対してセンタレール２が係止しているため、先ずセンタレール２に対してインナレール３が収納されることになる。
【００３２】
図８は、前記センタレール２とインナレール３との収納関係を示す正面図である。インナレール３が固定された引き出しを家具本体に収納すると、前記インナレール３は図８の右方向に向けて摺動することになる。このとき、インナレール３に設けられた一対の突起部６２は、前記保護キャップ６１を構成するキャップ部６３の傾斜面６３ｂ及びレール案内部材６４の傾斜面６４ｂに沿って摺動し、その後一対のレール案内部材６４の内向き外周面６４ａ上へと案内される。
【００３３】
ここで、各レール案内部材６４は前記ボール４の直径と略同一の直径で形成されているため、インナレール３の突起部６２が図８に示すＡ領域を摺動する際、これら一対の突起部６２が各レール案内部材６４の内向き外周面６４ａと干渉し、これによりセンタレール２に対するインナレール３の摺動抵抗が生じる恐れがある。
【００３４】
しかし、前記センタレール２のボール転走面２４及びインナレール３のボール転走面３３の曲率半径は、これらボール転走面２４とボール転走面３３との間で荷重を負荷しながら転走するボール４の球面の曲率半径よりも僅かに大きく設定されており、これらセンタレール２及びインナレール３は前記ボール４を介して互いに組み付けられている。このため、インナレール３をセンタレール２内に収納させる際、センタレール２及びインナレール３はこれらレール部材２，３の幅方向と垂直な方向への移動が僅かに許容されている。また、前記一対の突起部６２は前記フランジ３２に形成されたボール転走面３３の深部に形成されているわけではなく、前記フランジ部３２の先端縁に設けられている。
【００３５】
従って、インナレール３の突起部６２が図８に示すＡ領域を摺動する際には、前記レール案内部材６４がセンタレール２の幅方向に、また、前記突起部６２が形成されたインナレール３のフランジ部３２が該インナレール３の幅方向に弾性変形することなく、図９に示すように、前記インナレール３が該インナレール３の幅方向と垂直な方向（図９の左方向）に、すなわちインナレール３のベース部３１がセンタレール２のベース部２１に近接する方向に僅かに移動することが可能となっている。このインナレール３の変位により、前記インナレール３に設けられた突起部６２は前記キャップ部６３とレール案内部材６４との間に形成された凹所６７に入り込むことになる。その結果、前記突起部６２と前記レール案内部材６４との干渉を防ぐことができ、それによりセンタレール２に対するインナレール３の摺動抵抗の発生を抑えることが可能となる。
【００３６】
更に、センタレール２に対してインナレール３を収納し、かかるインナレール３に設けられた一対の突起部６２が図８に示すＢ領域に進入すると、図１０に示すように、これら一対の突起部６２が一対のレール案内部材６４に設けられた切欠部６５内に嵌合することになる。この状態では、インナレール３をセンタレール２の長手方向にスライドさせたとしても、前記突起部６２に係る傾斜面６２ａが切欠部６５の第一段部６５ａに、あるいは前記傾斜面６２ｂが第二段部６５ｂに係止し、これによりセンタレール２に対するインナレール３の収納状態が維持されるようになっている。尚、図９及び図１０ではレール案内部材６４とインナレール３との関係を明確にするため、かかるレール案内部材６４が設けられた保護キャップ６１にのみハッチングを付してある。
【００３７】
そして、インナレール３がセンタレール２内に収納され、一対の突起部６２が前記内向き外周面６４ａ上に設けられた一対の切欠部６５内に嵌合した状態では、該センタレール３をアウタレール１に収納させたとしても、前記係合部材８１が案内突起部８２に係止せず、その結果インナレール３を保持したセンタレール２が前記アウタレール１内へと収納される。すなわち、アウタレール１が固定された家具本体内に、インナレール３が固定された引き出しが完全に収納されることになる。
【００３８】
一方で、家具本体から引き出しを引き出す際には、前記インナレール３が備える突起部６２の傾斜面６２ｂがレール案内部材６４に設けられた切欠部６５の第二段部６５ｂに係止しており、かかるインナレール３はセンタレール２に保持されている。このため、該インナレール３がセンタレール２から引き出されることなく、かかるインナレール３を保持したセンタレール２のみがアウタレール１から引き出されることになる。
【００３９】
前記センタレール２がアウタレール１から引き出された状態で、前記切欠部６５の第二段部６５ｂによる係止力に抗した所定の力でインナレール３が固定された引き出しを図８の左方向に向けて引き出すと、前記突起部６２の傾斜面６２ｂと切欠部６５の第二段部６５ｂとの係止状態が解除される。このとき、前記傾斜面６２ｂは前記突起部６２の基部から頭部に架けて徐々に勾配しているため、何ら抵抗なくセンタレール２からインナレール３を引き出すことが可能となる。
【００４０】
その後、インナレール３の突起部６２が図８に示すＡ領域を摺動したとしても、インナレール３はその幅方向と垂直な方向への移動が僅かに許容されているため、前記突起部６２と前記レール案内部材６４とが干渉せず、その結果として摺動抵抗なく、センタレール２からインナレール３を引き出すことが可能となる。そして、前記インナレール３のボール転走面３３がレール案内部材６４の内向き外周面６４ａに摺接しながら、かかるインナレール３がセンタレール２から引き出されることになる。
【００４１】
以上のように構成された本発明のスライドレールユニットによれば、従来のスライドレールユニットにおいて、センタレール２に対してインナレール３を挿入させる際に用いられるレール案内部材６４に対して切欠部６５を成形する一方、インナレール３に対して該インナレール３に設けられたボール転走面３３上に突出する突起部６２を成形し、これら切欠部６５及び突起部６２によってセンタレール２に対するインナレール３の保持機構が構成されている。
【００４２】
このような本発明を適用したスライドレールユニットでは、前記突起部６２がインナレール３に設けられたフランジ部３２の先端縁に形成される一方で、前記インナレール３は該インナレール３のベース部３１がセンタレール２のベース部２１に近接する方向に変位することができるよう、前記ボール４を介してセンタレール２に組み付けられている。このため、センタレール２に対してインナレール３を収納する際、前記レール案内部材６４自体がセンタレール２の幅方向へと弾性変形せずとも、インナレール３が該インナレール３のベース部３１がセンタレール２のベース部２１に近接する方向に変位することにより、前記突起部６２とレール案内部材６４との干渉を防ぐことが可能となる。
【００４３】
つまり、本発明を適用したスライドレールユニットでは、従来のスライドレールユニットのように、センタレール及びインナレールと別個の部材を用いてインナレールの保持機構が構成されているわけではなく、既存のレール案内部材６４及びインナレール３の成形加工によってセンタレール２に対するインナレール３の保持機構６が構成されている。このため、従来のスライドレールユニットに比べ、部品点数を少なくすることができ、もってスライドレールユニットの生産コストを低くすることが可能となる。
【００４４】
また、本発明を適用したスライドレールユニットでは、前記保持機構６を構成するにあたり、前記インナレール３に設けられた突起部６２はかかるインナレール３のフランジ部３２をプレス加工することで容易に成形することが可能である一方、前記レール案内部材６４に対して切欠部６５のみを設けるだけで良い。つまり、本発明を適用したスライドレールユニットによれば、センタレール２に対するインナレール３の保持機構を簡便且つ容易に成形することができ、やはり従来のスライドレールユニットに比べ、スライドレールユニットの生産コストを低くすることが可能となる。
【００４５】
更に、本発明を適用したスライドレールユニットでは、前記切欠部６５が前記レール案内部材６４に係る内向き外周面６４ａの長手方向中央部に設けられ、該切欠部６５の長手方向両端には第一段部６５ａ及び第二６５ｂが形成されている。このため、インナレール３がセンタレール２内に収納され、前記インナレール３に設けられた突起部６２が切欠部６５に嵌合した状態から更に該センタレール２に対して引き込み力が作用したとしても、前記突起部６２の傾斜面６２ａが切欠部６５の第一段部６５ａに係止されることになる。その結果、インナレール３をセンタレール２内に収納する際の該センタレール２とインナレール３との衝突を防止することが可能となる。
【００４６】
尚、上記実施形態に係る保持機構では、インナレール３に対して突起部６２が一対形成される一方、各レール案内部材６４に対して切欠部６５が形成され、合計二つの切欠部６５が設けられているが、センタレール２に対するインナレール３の収納状態が維持されるのであれば、インナレール３に対して単一の突起部６２を設ける一方、二つのレール案内部材６４の内いずれか一方に切欠部６５を設け、これら突起部６２と切欠部６５とが互いに嵌合する構成としても差し支えない。
【００４７】
また、上記実施形態に係るレール案内部材６４では、切欠部６５が前記内向き外周面６４ａの長手方向中央部に設けられ、該切欠部６５の長手方向両端には第一段部６５ａ及び第二段部６５ｂが形成されているが、該切欠部６５の構成は上記実施形態の構成に限られず、例えば切欠部６５を前記レール案内部材６４の自由端に設け、前記センタレール２のフランジ部２２に保持されたボール４に向けて開放される段部として形成し、この切欠部なる段部に対してインナレール３に設けられた突起部６２が係止されるようにしても差し支えない。但し、センタレール２に対してインナレール３が引き込まれる際の該インナレール３とセンタレール２との衝突を防止するとの観点からすれば、切欠部６５が前記前記内向き外周面６４ａの長手方向中央部に設けられ、その長手方向両端に第一段部６５ａ及び第二段部６５ｂを有していることが良い。
【００４８】
更に、上記実施形態に係る保護キャップ６１には、スライドレールユニットを用いて作業する作業者がセンタレール２の先端によって損傷するおそれを考慮し、かかるセンタレール２の先端面に係合するキャップ部６３が具備されているが、センタレール２に対してインナレール３を収納する際に、該インナレール３のボール転走面３３と前記センタレール２に保持されたボール４とを適所に摺接するように案内することができ、且つ、センタレール２に対するインナレール３の収納状態が維持されるのであれば、前記保護キャップ６１の構成において、前記キャップ部６３の構成を省略しても差し支えない。
【００４９】
また、上記実施形態はインナレール、センタレール及びアウタレール三つのレール部材からなるスライドレールユニットに本発明を適用したものであるが、本発明は例えばインナレール及びアウタレール二つのレール部材からなるスライドレールユニットに対しても適用可能である。このようなスライドレールユニットにおいても、通常、アウタレールに対するインナレールの挿入作業を容易なものとするために、該アウタレールの先端部に対してレール案内部材が設けられる。
【００５０】
このため、インナレール及びアウタレールからなるスライドレールユニットに本発明を適用する場合には、アウタレールの先端部に固定されたレール案内部材に対して切欠部を成形する一方、インナレールに対して突起部を設け、アウタレールに対するインナレールの保持機構を構成するようにしても差し支えない。すなわち、インナレール及びアウタレールからなるスライドレールユニットに本発明を適用した場合には、前記アウタレールが本発明の第一レール部材に、インナレールが第二レール部材に相当するものである。
【００５１】
このように、インナレール及びアウタレールからなるスライドレールユニットに本発明を適用した場合には、アウタレールに対してインナレールが完全に収納された状態でインナレールの突起部がアウタレールに設けられたレール案内部材の切欠部に嵌合すると、かかるアウタレールに対してインナレールが保持される。これにより、アウタレールにインナレールを収納した際のインナレールのはね返りを防止することが可能となる。更には、アウタレール、センタレール及びインナレールからなるスライドレールユニットに本発明を適用した実施形態と同様の作用効果を発揮する。
【符号の説明】
【００５２】
２…センタレール（第一レール部材）、３…インナレール（第二レール部材）、４…ボール、２１，３１…ベース部、２２，３２……フランジ部、２３，２４，３３…ボール転走面、６４…レール案内部材、６２…突起部、６４ａ…内向き外周面（摺接面）、６５…切欠部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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