(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部に開口を有する有底箱状をなす容器本体と、前記開口を閉塞するとともに、その周縁に沿って上方に膨出形成された係合部を有する蓋体とからなる回収容器を取り付ける回収容器用スタンドであって、
前記容器本体を載置する載置部材と、該載置部材に設けられる操作部材と、該操作部材にリンク機構を介して接続されるとともに前記蓋体を着脱自在に把持する把持部材とを備え、前記操作部材を操作することにより、前記把持部材に把持された前記蓋体を前記容器本体に対して開閉可能とし、
前記把持部材は、前記係合部の外側面に当接するストッパ部と、該ストッパ部に対して接近離間可能に構成されるとともに前記係合部の内側面を係止する出没部と、該出没部の位置を変更可能にする操作部とを備え、前記ストッパ部及び前記出没部を一対設け、
前記操作部は、回動可能な回動板と、該回動板と各出没部とを連結する一対の連結手段と、前記回動板の上面に設けられる操作手段とからなり、前記操作手段を回動させることにより、各出没部は前記ストッパ部に対して接近離間し、
前記回動板と各連結手段との接続部位のうち、少なくとも一つの接続部位は、前記操作手段がロック解除位置からロック位置へ回動する際に、前記出没部の移動方向であって前記回動板の回動中心を通る仮想直線を通過することを特徴とする回収容器用スタンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、医療用廃棄物を収容して、回収、運搬するために使用される回収容器が取り付けられるとともに、その回収容器の蓋体を開閉可能に支持する回収容器用スタンドに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
医療施術で使用される、脱脂綿、ガーゼ、おむつ、注射器、点滴バッグ、人工透析用の器具等の医療廃棄物は、回収容器に収容されるとともに、回収容器ごと焼却がなされている。この回収容器は医療廃棄物が収容される容器本体と、その容器本体の上面開口を閉塞して装着される蓋体とにより構成されている。
【０００３】
一般に、上記回収容器は、回収容器用スタンドに取り付けられた状態で使用される。この回収容器用スタンドにはペダルが設置され、そのペダルを足で踏み込むことにより、蓋体を容器本体の上面に対して開閉させるように構成されている。これにより、手で触れることなく蓋体を開閉することが可能となり、医療廃棄物を容器本体内へ廃棄する場合等に、蓋体に付着した病原菌等が人体に接触することを防止できる。この種の回収容器用スタンドとしては、例えば、特許文献１に開示されているようなものが知られている。
【０００４】
特許文献１の回収容器用スタンドは、容器本体が載置される載置台と、載置台に設けられるペダルと、ペダルにリンク機構を介して接続されるとともに蓋体を把持する把持部材とから構成されている。この把持部材は、アーム状をなし、鋼製の板状部材の両端部を下方に折り曲げるとともに、更にその先端部分を内側に折り曲げることにより形成されている。そして、把持部材の両先端部に折り曲げ形成された、蓋体の内方に突出する爪部を蓋体の下面側の周縁に係合させることによって、蓋体が把持部材に把持される（取り付けられる）ように構成されている。
【特許文献１】特開２００５−３０６５２６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のとおり、特許文献１に開示される回収容器用スタンドの把持部材は、その先端部に形成される爪部を蓋体の下面側の周縁に係合させて、この係合関係により把持部材に蓋体を取り付けるように構成されている。そのため、把持部材に蓋体を取り付ける際には、把持部材或いは蓋体を湾曲させる等、強引に変形させて爪部間の間隔を蓋体の長さよりも大きくし、爪部が蓋体の側周面を乗り越えて蓋体の下面側に達するようにさせる必要があった。この点については、把持部材から蓋体を取り外す際においても同様のことがいえる。そのため、特許文献１に開示される回収容器用スタンドは、把持部材に対する蓋体の取り付け作業及び取り外し作業が非常に煩雑であるとともに、その際に、蓋体や把持部材に破損や変形等が不具合の生じやすいものであった。
【０００６】
この発明は、こうした従来の実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、蓋体等を強引に変形させることなく、蓋体を把持部材に容易に取り付けることのできる回収容器用スタンドを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために請求項１に記載の回収容器用スタンドは、上部に開口を有する有底箱状をなす容器本体と、前記開口を閉塞するとともに、その周縁に沿って上方に膨出形成された係合部を有する蓋体とからなる回収容器を取り付ける回収容器用スタンドであって、前記容器本体を載置する載置部材と、該載置部材に設けられる操作部材と、該操作部材にリンク機構を介して接続されるとともに前記蓋体を着脱自在に把持する把持部材とを備え、前記操作部材を操作することにより、前記把持部材に把持された前記蓋体を前記容器本体に対して開閉可能とし、前記把持部材は、前記係合部の外側面に当接するストッパ部と、該ストッパ部に対して接近離間可能に構成されるとともに前記係合部の内側面を係止する出没部と、該出没部の位置を変更可能にする操作部とを備え、前記ストッパ部及び前記出没部は、それぞれ一対設けられることを特徴とする。
【０００８】
上記構成によれば、操作部を操作すると、出没部がストッパ部に向って移動して、係合部の内側面を押圧するとともに係合部がストッパ部と出没部との間にて挟持された状態となり、蓋体は把持部材に取り付けられる。そのため、蓋体等を強引に変形させることなく、蓋体を把持部材に容易に取り付けることができる。
【０００９】
また、蓋体が把持部材に取り付けられたとき、係合部の外側面はストッパ部によって当接した状態となっている。そのため、出没部によって係合部の内側面が押圧された状態にあっても、係合部が外側に向って広がるように変形することが抑制される。よって、係合部の変形に起因する把持部材からの蓋体の脱離が抑制される。
【００１１】
更に、前記操作部は、回動可能な回動板と、該回動板と各出没部とを連結する一対の連結手段と、前記回動板の上面に設けられる操作手段とからなり、前記操作手段を回動させることにより、各出没部は前記ストッパ部に対して接近離間するように構成されている。上記構成によれば、操作手段を回動させるという簡易な操作により、蓋体を把持部材に取り付けることができる。また、操作手段を回動させるという一動作で各出没部の位置を変更することが可能である。
【００１２】
更に、前記回動板と各連結手段との接続部位のうち、少なくとも一つの接続部位は、前記操作手段がロック解除位置からロック位置へ回動する際に、前記出没部の移動方向であって前記回動板の回動中心を通る仮想直線を通過するように構成されている。
【００１３】
上記構成によれば、操作手段のロック解除位置からロック位置への回動に連動して、出没部は、ストッパ部に対して接近移動するとともに、ストッパ部に最接近した後にストッパ部に対する接近移動から離間移動に転じることになる。つまり、回動板と連結手段との接続部位が、出没部の移動方向であって回動板の回動中心を通る仮想直線を通過するまではストッパ部に対して接近移動し、同仮想直線を通過した後はストッパ部に対して離間移動する。そして、出没部はストッパ部に対して最接近した位置から所定量離間した位置で固定されることになる。そのため、ロック状態を解除するためには、出没部をストッパ部に接近させる過程を経なければならない。よって、ロック状態にある出没部に対して、係合部側から押し返す力（ストッパ部から離間させる力）が作用したとしても、その力によって出没部が没入することが防止されて、ロック状態が良好に維持される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、蓋体等を強引に変形させることなく、蓋体を把持部材に容易に取り付けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の回収容器用スタンド１を図面に基づいて説明する。
まず、回収容器用スタンド１に取り付けられる回収容器５０について説明する。図５（ａ）に示すように、容器本体５１は上部に開口を有する有底箱状に形成されている。この容器本体５１は、長四角板状をなす底壁（図示しない）と、同底壁の対向する一側縁に沿って立設された一対の長側壁５２と、同底壁の対向する他側縁に沿って立設された一対の短側壁５３とから構成されている。各長側壁５２及び短側壁５３は、上部側ほど僅かに広がるテーパ形状に形成されている。
【００１６】
容器本体５１の上部周縁には嵌合部５４が形成されている。図５（ｂ）に示すように、嵌合部５４は、各長側壁５２及び短側壁５３の上縁に沿って上方に突設される基部５４ａと、基部５４ａの上端縁に沿って外方に延びる上部フランジ５４ｂと、基部５４ａの下端縁に沿って外方に延びるとともにその先端部が下方に延びるように形成された断面Ｌ字状をなす下部フランジ５４ｃとを備える。また、嵌合部５４には、基部５４ａと下部フランジ５４ｃと接続する縦リブ５５が複数箇所に設けられている。
【００１７】
図５（ａ）、（ｂ）に示すように、各短側壁５３の中央部に位置する下部フランジ５４ｃの下端には、その一部を下方に延出させて形成した把持部５６が設けられている。この把持部５６の内側に手の指を挿入することによって容器本体５１を把持して運搬することができるようになっている。
【００１８】
図５（ａ）に示すように、容器本体５１の開口を閉塞する蓋体５７は長四角板状に形成されている。蓋体５７の外周部には、その周縁に沿って上方に膨出形成されるとともに、下面側に係合溝５９を有する断面逆Ｕ字状の係合部５８が設けられている（図５（ｂ）参照）。具体的には、図５（ｂ）に示すように、係合部５８は、蓋体５７の周縁に沿って上方に突設される内壁５８ａと、内壁５８ａの上縁から外方へ延びる上壁５８ｂと、上壁５８ｂから垂下される外壁５８ｃとから形成されている。
【００１９】
また、係合部５８の外壁５８ｃの内面下部には、断面三角形状の係合突起５８ｄが形成されている。なお、以下では、蓋体５７の中央を基準として「内」「外」を用い、内壁５８ａの内側の面（係合溝５９と反対側の面）を係合部５８の内側面とするとともに、外壁５８ｃの外側の面（係合溝５９と反対側の面）を係合部５８の外側面として説明する。
【００２０】
図５（ｂ）に示すように、蓋体５７は、その長辺及び短辺を容器本体５１の長側壁５２及び短側壁５３に対応させて、係合溝５９内に嵌合部５４を嵌合することによって容器本体５１に装着される。このとき、嵌合部５４の上部フランジ５４ｂの上端縁が係合溝５９の底面（上壁５８ａの内側の面）に当接するとともに、縦リブ５５の端面が係合溝５９の外方側の側面（外壁５８ｃの内側の面）に当接する。また、このとき、係合部５８の外側面と嵌合部５４の下部フランジ５４ｃの外面とがほぼ連続した平面を形成する。
【００２１】
なお、容器本体５１及び蓋体５７は、ポリエチレンやポリプロピレン等の合成樹脂により形成されるとともに、これら両部材により回収容器５０が構成される。
次に、回収容器用スタンド１について説明する。図１に示すように、回収容器用スタンド１を構成する載置部材１０は、所定間隔をおいて配置される一対の支持脚１１を複数の架設部材により連結して形成されている。具体的には、支持脚１１は、両端に２本の脚を有する下向きコ字状をなす脚本体１２と、水平方向に延びるとともに支持脚１１の脚間を連結する上部補強部材１３及び下部補強部材１４とから構成される。なお、両支持脚１１は、容器本体５１の長側壁５２の幅と同程度の間隔をおいて配置されている。
【００２２】
そして、両支持脚１１の脚本体１２には、その上部に２本、コーナー部に１本の第１架設部材１５がそれぞれ接続されている。脚本体１２の上部に接続される２本の第１架設部材１５同士の間隔は、容器本体５１の短側壁５３の幅と同程度に設定されている。また、両支持脚１１の上部補強部材１３の中央部には、２本の第２架設部材１６が接続されている。この第２架設部材１６同士の間隔は、容器本体５１の短側壁５３の幅よりも小さくなるように設定されている。さらに、下部補強部材１４の中央部には、円柱状をなす１本の第３架設部材１７が下部補強部材１４に対して回動可能に取り付けられている。以下では、回収容器用スタンド１において、支持脚１１の脚本体１２におけるコーナー部に第１架設部材１５を設けていない側を前方側、第１架設部材１５を設けている側を後方側として説明する。
【００２３】
図１に示すように、支持脚１１に設けられる第２架設部材１６のうち、後方側に位置する第２架設部材１６には、一対の支柱２０が取り付けられている。支柱２０は鉛直方向に延びるととともに、下端部分がほぼ直角に折り曲げられたＬ字状をなし、その下端部において第２架設部材１６に接続されている。また、両支柱２０の上端部には円柱状をなす１本の支軸２１が架設されるとともに、同支軸２１には開閉板２２が支軸２１を中心に回動可能に取り付けられている（図３参照）。具体的には、開閉板２２は四角板状をなすとともに、一方の対向する両側縁に一対の取付部２３が形成されている。そして、この取付部２３が支軸２１の両端部に対して、支軸２１を中心に回動可能に軸着されている。また、開閉板２２の後方側の側縁には、開閉板２２の後方側への過度の回動を規制する規制部２２ａが設けられている（図３（ｂ）参照）。
【００２４】
図３（ｂ）に示すように、開閉板２２の内面中央部には板状をなす突部２４が突設されている。この突部２４には、円柱状をなすとともに鉛直方向に延びる第１リンク部材２５の上端が軸体２６ａにより軸着されている。第１リンク部材２５は、軸体２６ａを中心として開閉板２２とのなす角度を変更可能となっている。
【００２５】
図１及び図４に示すように、第１リンク部材２５の下端は、円柱状をなす第２リンク部材２７の一端に軸体２６ｂにより軸着されている。また、第２リンク部材２７は、その中央部において第３架設部材１７の上部に固着されるとともに、その他端に、操作部材としてのゴム製のペダル２８が取り付けられている。これにより、第２リンク部材２７は、第３架設部材１７を中心として回動可能となるとともに、軸体２６ｂを中心として第１リンク部材２５とのなす角度を変更可能としている。本実施形態においては、第３架設部材１７、開閉板２２、第１リンク部材２５、第２リンク部材２７及び軸体２６ａ、２６ｂにより、リンク機構が構成されている。
【００２６】
図１に示すように、開閉板２２の内面の前方側には、把持部材３０が、その基端部上面にて固着されている。図２に示すように、把持部材３０は、下方に開口する長四角箱状をなす基部３１を備えている。図２においては、把持部材３０の右側の端部が基端部、左側の端部が先端部となる。基部３１は、長四角板状の天板３２と、天板３２の長辺側の両側縁に沿って下方に突設される側板３３と、天板３２の短辺側の両側縁に沿って下方に突設されるストッパ部としての当接板３４とから形成されている（図２（ｂ）参照）。ここでは、天板３２の外面側を上方とし、内面側を下方として説明する。
【００２７】
天板３２の長辺の長さは長四角状をなす蓋体５７の短辺の長さと同じかそれよりも僅かに大きくなるように設定されている。側板３３は天板３２の両端部から所定の間隔をおいて形成されるとともに、その下端縁両側部には、内方へ向って延びる延出部３３ａが形成されている（図２（ｂ）、（ｃ）参照）。また、側板３３の突設長さは、当接板３４の突設長さよりも短くなるように設定されている（図２（ｂ）参照）。なお、側板３３と当接板３４との間の間隔ｄは、蓋体５７に形成される係合部５８の幅と同じかそれよりも僅かに大きくなるように設定されている。
【００２８】
図２（ａ）、（ｂ）に示すように、天板３２の中央部には、円形の貫通孔（図示略）が形成されるとともに、同貫通孔を中心とした円弧状をなす一対の挿通孔３２ａが貫通形成されている。両挿通孔３２ａは、上記貫通孔を中心として対称となる位置に形成されている。図２（ａ）に示すように、両挿通孔３２ａのうち、把持部材３０の基端部側に位置する挿通孔３２ａは、その基端が、天板３２の延びる方向であって上記貫通孔を通る仮想直線Ｌ１上に位置するとともに、その先端が、仮想直線Ｌ１に直交し、かつ上記貫通孔を通る仮想直線Ｌ２よりも把持部材３０の先端部側に位置している。また、把持部材３０の先端部側に位置する挿通孔３２ａは、その基端が、仮想直線Ｌ１上に位置するとともに、その先端が、仮想直線Ｌ２よりも把持部材３０の基端部側に位置している。
【００２９】
図２（ｂ）に示すように、天板３２に形成される上記貫通孔には、外面側からネジ部材３５ａが螺入されるとともに、ネジ部材３５ａの先端部には、スペーサ３５ｂ、円板状をなす回動板３６及びナット部材３５ｃが順に取り付けられている。回動板３６は、スペーサ３５ｂ及びナット部材３５ｃ間に挟持固定されるとともに、ネジ部材３５ａを中心に天板３２に対して回動可能に取り付けられている。
【００３０】
また、各挿通孔３２ａには、Ｕ字状に形成された操作手段としてのツマミ３７の両端部がそれぞれ挿通されるとともに、ツマミ３７の両端部は回動板３６の上面に固定されている。ツマミ３７は挿通孔３２ａに沿って、挿通孔３２ａの形成範囲内においてのみ回動可能となっている。そして、ツマミ３７を回動させることにより、回動板３６がツマミ３７と一体に回動するように構成されている。
【００３１】
また、回動板３６には一対の取付孔３６ａが貫通形成されている。両取付孔３６ａは、ネジ部材３５ａを中心として対称位置に配置されるとともに、両取付孔３６ａを結ぶ仮想直線と、ツマミ３７の両端部を結ぶ仮想直線とが互いに直交するように配置されている。そして、両取付孔３６ａにはそれぞれ、連結手段としての連結棒３８の一端が取り付けられている。連結棒３８は、円柱状の部材の両端部を折り曲げてコ字状に形成されてなり、その一端が上方から取付孔３６ａに遊挿されることにより、回動板３６に対して回動可能に接続されている。本実施形態においては、回動板３６、ツマミ３７及び連結棒３８により操作部が構成されるとともに、取付孔３６ａが回動板３６と連結棒３８との接続部位となる。
【００３２】
図２（ｂ）、（ｃ）に示すように、連結棒３８の他端は出没部３９に取り付けられている。出没部３９は、出没部本体４０と出没部本体４０の先端に形成される係止爪４２とから構成されている。出没部本体４０は板状の部材であり、その両側部分が上方に向って折り曲げられた断面上向きコ字状に形成されている。そして、出没部本体４０は、基部３１の天板３２と延出部３３ａとの間に形成される空間内に収容配置されている。
【００３３】
出没部本体４０における当接板３４側の端部中央には、切欠４１が設けられるとともに、切欠４１の中央部に係止爪４２が設けられている。係止爪４２は、その基端側が当接板３４側に向かって下方傾斜するとともに、先端側が当接板３４側に向かって水平方向に延びるように形成されている（図２（ｂ）参照）。つまり、係止爪４２は全体として出没部本体４０よりも下方に位置している。また、係止爪４２の先端には、三角形状をなす複数の突起４２ａが突設され、係止爪４２は突起４２ａの突設長さ分、出没部本体４０よりも当接板３４側に突出している。
【００３４】
また、出没部本体４０の中央部には取付孔４０ａが貫通形成されている。そして、連結棒３８の他端が上方から取付孔４０ａに遊挿されることにより、連結棒３８は出没部本体４０に対して回動可能に接続されている。これにより、ツマミ３７を操作して回動板３６を回動させると、出没部３９は基部３１の側板３３にガイドされて基部３１の延びる方向にスライド移動、すなわち、当接板３４に対して接近移動或いは離間移動する。図２においては、出没部３９が、当接板３４に対して離間した状態を実線で示すとともに、当接板３４に対して接近した状態を仮想線で示している。
【００３５】
なお、回収容器用スタンド１は、転等防止や長期間にわたる開閉動作に耐えられるように鉄等の比較的重い金属素材により形成されることが好ましい。とくに、把持部材３０は、重い素材で形成して、常に自重により下方向に垂れ下がる力が働くように構成することが好ましい。
【００３６】
以下では、本実施形態の回収容器用スタンド１を使用する態様について説明する。
まず、回収容器５０を容器本体５１と蓋体５７とに分離し、容器本体５１の短側壁５３を載置部材１０の前後方向に対応させて、載置部材１０上に容器本体５１を載置する（図４参照）。このとき、容器本体５１は、第２架設部材１６上に載置されるとともに、両支持脚１１の間かつ第１架設部材１５の間にて移動不能に保持される。
【００３７】
次に、把持部材３０のツマミ３７を挿通孔３２ａに沿って回動操作し、ツマミ３７を挿通孔３２ａの基端（ロック解除位置）に位置させる。これにより、出没部３９が当接板３４に対して離間移動して、把持部材３０はロック解除状態となる。このとき、出没部３９は、その移動方向において、基部３１における天板３２と延出部３３ａとの間に形成される空間内に没入した状態となる（図２（ｂ）、（ｃ）参照）。また、図２（ｃ）に示すように、両取付孔３６ａは仮想直線Ｌ２上に位置している。
【００３８】
そして、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、ロック解除状態にある把持部材３０に対して、その側板３３と当接板３４との間の空間に蓋体５７の係合部５８を挿入して、係合部５８の頂部と把持部材３０の天板３２とが当接する状態にする。このとき、蓋体５７の各長辺側の周縁に形成される係合部５８が、把持部材３０の基端部及び先端部に形成される上記空間にそれぞれ挿入される。
【００３９】
続いて、ツマミ３７を右回りに回動操作して、ツマミ３７を挿通孔３２ａの先端（ロック位置）に位置させる。これにより、出没部３９が当接板３４に対して接近移動して、把持部材３０はロック状態となる。このとき、蓋体５７の係合部５８は当接板３４に向って接近移動した出没部３９によって、その内側面が押圧された状態となるとともに、当接板３４が外側面に当接した状態となる。すなわち、係合部５８が当接板３４と出没部３９との間に挟持された状態となる。これにより、蓋体５７は把持部材３０に対して移動不能に把持されて、回収容器用スタンド１に対する回収容器５０の取り付け作業は完了する。
【００４０】
なお、把持部材３０がロック状態となったときに、出没部３９の係止爪４２に形成される突起４２ａの先端が、把持部材３０をロック状態とする前における蓋体５７の係合部５８の内側面の位置よりも当接板３４側に位置するように構成することが好ましい。そして、ロック状態においては、突起４２ａの先端が係合部５８の内側面に突き刺さった状態、かつ突起４２ａによって係合部５８の内側面、すなわち内壁５８ａが外壁５８ｃ側へ変形した状態となることが好ましい。
【００４１】
なお、ツマミ３７をロック解除位置からロック位置に回動操作したとき、出没部３９は当接板３４に向って接近移動するが、当接板３４に最接近した後に僅かに離間移動する。そして、出没部３９は最接近位置から僅かに離間した状態で停止してロック状態となる。このとき、各取付孔３６ａは、出没部３９の移動方向であって回動板３６の回動中心を通る仮想直線、つまり、仮想直線Ｌ１を通過する。よって、図２（ｃ）において、ロック解除時に、仮想直線Ｌ１よりも上側に位置していた取付孔３６ａは、仮想直線Ｌ１よりも下側に位置することになるとともに、仮想直線Ｌ１よりも下側に位置していた取付孔３６ａは、仮想直線Ｌ１よりも上側に位置することになる。
【００４２】
そして、回収容器用スタンド１に取り付けられた回収容器５０の蓋体５７を開けて容器本体５１の上面開口を開放するときは、ペダル２８を足で踏み込む。このとき、第３架設部材１７を中心として第２リンク部材２７が回動して、その他端側（ペダル２８側）が下方へ押し下げられるとともに一端側（軸体２６ｂ側）が上方へ押し上げられる。これに連動して、第１リンク部材２５が上方に押し上げられて、第１リンク部材２５の上端に接続された開閉板２２が支軸２１を中心として上方に回動する。その結果、開閉板２２に取り付けられた把持部材３０及び把持部材３０に把持された蓋体５７が、開閉板２２と共に支軸２１を中心として上方へ回動して、容器本体５１の上部開口が開放される。また、ペダル２８の踏み込みを解除すると、蓋体５７の自重により開閉板２２が下方へ回動して、蓋体５７により容器本体５１の上部開口が閉塞される。このとき、図５（ｃ）に示すように、容器本体５１の嵌合部５４と蓋体５７の係合溝５９とが完全に嵌合することはなく、嵌合部５４の上部フランジ５４ｂの上部に係合突起５８ｄが係止した仮蓋状態となる。これにより、容器本体５１に対する蓋体５７のスムーズな開閉動を可能にしつつも、仮蓋された状態においては、容器本体５１内に回収された医療用廃棄物からの異臭や、同医療用廃棄物に付着した菌等が外部に漏れないようになっている。
【００４３】
蓋体５７を把持部材３０から取り外すときは、ツマミ３７を左回りに回動操作して、ロック解除位置に位置させる。これにより、把持部材３０がロック解除状態となり、出没部３９による係合部５８への押圧状態が解除されて、蓋体５７から把持部材３０を取り外すことが可能となる。
【００４４】
そして、図５（ｂ）に示すように、容器本体５１の嵌合部５４に蓋体５７の係合溝５９を嵌合して容器本体５１に蓋体５７を装着させる。このとき、係合部５８の外壁５８ｃの内面下部に設けられた係合突起５８ｄが嵌合部５４の上部フランジ５４ｂに対する抜け止めの役割を果たし、容器本体５１から蓋体５７が容易に取り外されることが抑制される。そして、回収容器５０は、容器本体５１に蓋体５７が装着された状態で運搬されるとともに焼却処分される。
【００４５】
次に本実施形態における作用効果について、以下に記載する。
（１）本実施形態では、回収容器５０の蓋体５７を着脱自在に把持するための把持部材３０について、蓋体５７に設けられる係合部５８の外側面に当接する当接板３４と、当接板３４に対して接近離間可能に構成されるとともに係合部５８の内側面を係止する出没部３９とをそれぞれ一対ずつ設けている。また、出没部３９の位置を変更可能にする操作部を設けている。
【００４６】
これにより、操作部を操作すると、出没部３９が当接板３４に向って接近移動して係合部５８の内側面を押圧する。そして、当接板３４と出没部３９との間にて係合部５８が挟持された状態となって、蓋体５７が把持部材３０に把持される。そのため、蓋体５７等を強引に変形させることなく、蓋体５７を把持部材３０に容易に把持させることができる。
【００４７】
また、蓋体５７が把持部材３０に把持されたとき、係合部５８の外側面は出没部３９によって押圧された状態となるが、係合部５８の外側面が当接板３４によって支持されているため、係合部５８が外側に向って広がるように変形することが抑制される。よって、係合部５８の変形に起因して、把持部材３０から蓋体５７が脱離することが抑制される。
【００４８】
また、本実施形態では、把持部材３０の基端部と先端部にそれぞれ当接板３４及び出没部３９を設けて、把持部材３０の両端部において蓋体５７の係合部５８を係止するように構成している。これにより、より強固に蓋体５７を把持することができる。
【００４９】
（２）本実施形態では、操作部として、回動可能に取り付けられた回動板３６と、回動板３６と出没部３９とを連結する連結棒３８と、回動板３６の上面に取り付けられたツマミ３７とを備えている。そして、ツマミ３７を回動することにより、出没部３９を当接板３４に対して接近離間させるように構成している。これにより、ツマミ３７を回動させるという簡易な操作によって、蓋体５７を把持部材３０に把持させる、或いは把持部材３０から蓋体５７を取り外すことができる。また、従来の構成と比較して、把持部材３０の形状から、その操作方法を容易に理解することができる構成となっている。さらに、ツマミ３７を回動させるという一動作で両出没部３９の位置を変更することができる。
【００５０】
（３）本実施形態では、ツマミ３７がロック解除位置からロック位置へ回動する際に、回動板３６と連結棒３８との接続部位である両取付孔３６ａが仮想直線Ｌ１（出没部３９の移動方向に平行かつ回動板３６の回動中心を通る仮想直線）を通過するように構成している。
【００５１】
これにより、ツマミ３７のロック解除位置からロック位置への回動に連動して、出没部３９は当接板３４に対して接近移動するとともに、当接板３４に最接近した後、当接板３４に対して離間移動することになる。つまり、出没部３９は、取付孔３６ａが仮想直線Ｌ１を通過する前は当接板３４に対して接近移動し、仮想直線Ｌ１を通過した後は当接板３４に対して離間移動する。そして、出没部３９は、当接板３４に対して最接近した位置から所定量離間した位置で固定されてロック状態となる。そのため、ロック状態を解除するためには、出没部３９を当接板３４に最接近させる過程を経なければならない。よって、ロック状態にある出没部３９に対して、係合部５８側から押し返す力が作用したとしても、その力によって出没部３９が没入することが防止されて、ロック状態が良好に維持される。また、蓋体５７の開閉動作による衝撃や振動等によっても、把持部材３０のロック状態が容易に解除されることはない。
【００５２】
（４）本実施形態では、出没部３９を、出没部本体４０と、出没部本体４０の先端に設けられる係止爪４２とから構成するとともに、係止爪４２を出没部本体４０よりも下方に位置させている。これにより、係止爪４２は、蓋体５７の係合部５８の内側面における基端側（下側）を係止することになる。よって、より一層、把持部材３０から蓋体５７が脱離し難くなる。
【００５３】
（５）本実施形態では、回動板３６に設けられる取付孔３６ａ及び出没部本体４０に設けられる取付孔４０ａに対して、連結棒３８の端部を上方から遊挿するように構成している。これにより、蓋体５７の上面に凹凸が形成されている場合であっても、その凹凸部分と連結棒３８とが接触し難くなる。そのため、蓋体５７の上面と連結棒３８とが接触して、出没部３９の接近移動及び離間移動が阻害されることが抑制される。
【００５４】
（６）本実施形態では、係止爪４２の先端に三角形状をなす複数の突起４２ａを設けている。これにより、蓋体５７を把持した際に、突起４２ａが蓋体５７の係合部５８の内側面に突き刺さって、蓋体５７をより確実に把持することができる。
【００５５】
（７）本実施形態では、蓋体５７に対して、その上方側から把持部材３０を取り付けて把持させるように構成している。そのため、把持部材３０に蓋体５７を把持させる際や、把持された蓋体５７を取り外す際に、把持部材３０が容器本体５１内に回収された医療用廃棄物等に接触することが抑制される。とくに、当接板３４が平板状に形成されているため、把持部材３０に蓋体５７を把持させた状態であっても、蓋体５７の下面側に当接板３４が位置することがない。そのため、把持部材の一部を蓋体の下面に係止させる従来の構成と比較して、把持部材３０が容器本体５１内に回収された医療用廃棄物等に接触することがより確実に抑制される。
【００５６】
なお、本実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・  本実施形態では、把持部材３０を載置部材１０の前後方向に延びるように配置していたが、載置部材１０の左右方向に延びるように配置してもよい。この場合、把持部材３０は、その中央位置にて開閉板２２に取り付けられるとともに、蓋体５７の各短辺側の周縁に形成される係合部５８を把持するように構成される。
【００５７】
・  開閉板２２に対して、複数の把持部材３０を取り付ける構成としてもよい。
・  本実施形態では、一対の出没部３９に対して一組の操作部材を設けていたが、出没部３９ごとに別個の操作部を設ける構成としてもよい。
【００５８】
・  本実施形態では、回動板３６と連結棒３８とツマミ３７とから操作部を構成していたが、操作部の構成はこれに限られるものではなく、出没部３９の位置を変更することが可能な構成であればよい。例えば、操作部として、出没部３９の上面に上方に突出するツマミを設けるとともに、天板３２の端部側に同ツマミが挿通されるＬ字状やＩ字状等の挿通孔を設け、挿通孔に沿って同ツマミを操作することにより、出没部３９の位置を変更する構成としてもよい。
【００５９】
・  回動板３６と連結棒３８との接続部位である取付孔３６ａを、仮想直線Ｌ１（出没部３９の移動方向に平行かつ回動板３６の回動中心を通る仮想直線）と無関係に配置してもよい。具体的には、ツマミ３７がロック解除位置からロック位置へ回動する際に、一方の取付孔３６ａのみが仮想直線Ｌ１を通過するように配置してもよいし、両取付孔３６ａ共に仮想直線Ｌ１を通過しないように構成してもよい。ただし、後者の場合には、出没部３９を当接板３４に接近させた状態で保持するための構成を別途、設けることが好ましい。
【００６０】
・  本実施形態では、出没部本体４０よりも下方に係止爪４２を位置させるように構成していたが、係止爪４２を出没部本体４０よりも上方に位置さてもよいし、出没部本体４０よりも上方に位置させてもよい。また、出没部本体４０と係止爪４２とをとくに区別しない構成としてもよい。
【００６１】
・  本実施形態では、回動板３６に設けられる取付孔３６ａ及び出没部本体４０に設けられる取付孔４０ａに対して、連結棒３８の端部を上方から取り付けるように構成していたが、連結棒３８の端部を下方から取り付けるように構成してもよい。また、一方の取付孔に対しては上方から取り付けるとともに、他方の取付孔に対しては下方から取り付けるように構成してもよい。
【００６２】
・  本実施形態では、係止爪４２の先端に三角形状をなす複数の突起４２ａを設けていたが、突起４２ａの形状、数はとくに限定されるものではない。例えば、突起４２ａを半円状や台形状に形成してもよい。また、突起４２ａを設けなくてもよい。この場合には、係止爪４２の先端を出没部本体４０よりも当接板３４側に突出させ、係止爪４２の先端にて係合部５８を押圧させるように構成するとよい。
【００６３】
・  本実施形態では、係止爪４２の先端に突起４２ａを設けることにより、出没部３９の先端を、その先端側ほど断面積が小さくなるような形状に形成していたが、出没部３９の先端の構成はこれに限られるものではない。例えば、突起４２ａを設けることなく、係止爪４２の先端を、先端側ほど断面積が小さくなるような形状に形成してもよい。また、出没部３９の先端を、その先端側ほど断面積が大きくなるように形成してもよいし、その基端側から先端側にかけて断面積が一定となるように形成してもよい。
【００６４】
・  当接板３４の内側の面を粗面状に形成し、係合部５８の外側面に対する当接板３４の滑りを抑制するように構成してもよい。
・  開閉板２２や把持部材３０に対して、それらの部材を上方（開方向）へ持ち上げるような補助力を与える部材を設けてもよい。このような構成としては、例えば、開閉板２２の後方側の端部にバネの一端を接続するとともに、バネの他端を、支柱２０等の開閉板２２よりも下方に位置し、かつ不動の部材に接続する構成や、開閉板２２の後方側の端部に重りを取り付ける構成が挙げられる。なお、上記補助力は、把持部材３０及び蓋体５７の自重に基づく、蓋体５７を閉方向へ動かす力よりも小さくなるように設定される。
【００６５】
このように構成することにより、把持部材３０や蓋体５７の自重によって、蓋体５７が勢いよく閉まることが抑制される。また、上記補助力は蓋体５７の開動作を補助する力となるため、より小さな力で蓋体５７を開動作させることができる。
【００６６】
・  本実施形態では、蓋体５７における、容器本体５１の嵌合部５４と嵌合させるための部位を係合部５８として構成していたが、他の構成を係合部５８として用いてもよい。例えば、嵌合部５４と嵌合させるための部位とは別に、蓋体５７の上面に係合部としての膨出部を設け、この膨出部に対して把持部材３０を取り付けるように構成してもよい。この場合には、膨出部は下方に開口する断面コ字状に形成してもよいし、中実状であってもよい。
【００６７】
・  本実施形態では、容器本体５１の短側壁５３を載置部材１０の前後方向に対応させて載置するように構成していたが、容器本体５１の長側壁５２を載置部材１０の前後方向に対応させて載置するように構成してもよい。具体的には、両支持脚１１を、短側壁５３の幅と同程度の間隔をおいて配置するとともに、脚本体１２の上部に接続される２本の第１架設部材１５同士の間隔を、長側壁５２の幅と同程度に設定する。
【００６８】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について記載する。
○  前記出没部は、前記操作部に接続される出没部本体と該出没部本体の先端に設けられるとともに前記係合部の内側面を係止する係止爪とからなり、前記係止爪は前記出没部本体よりも下方に位置することを特徴とする回収容器用スタンド。
【００６９】
○  前記連結手段は、前記回動板及び出没部に対してその上面から取り付けられており、前記回動板及び出没部よりも上方に位置していることを特徴とする回収容器用スタンド。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本実施形態の回収容器用スタンドの斜視図。
【図２】（ａ）は把持部材の上面図、（ｂ）は把持部材の側面図、（ｃ）は把持部材の下面図。
【図３】（ａ）は把持部材に蓋体を把持させた状態の斜視図、（ｂ）は把持部材に蓋体を把持させた状態の断面図。
【図４】回収容器用スタンドに回収容器を取り付けた状態を示す側面図。
【図５】（ａ）は回収容器を示す斜視図、（ｂ）は容器本体に蓋体を装着した状態の断面図、（ｃ）は容器本体に蓋体を仮蓋した状態の断面図。
【符号の説明】
【００７１】
Ｌ１…仮想直線、１…回収容器用スタンド、１０…載置部材、２８…ペダル、３０…把持部材、３４…当接板、３６…回動板、３６ａ…取付孔、３７…ツマミ、３８…連結棒、３９…出没部、５０…回収容器、５１…容器本体、５７…蓋体、５８…係合部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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