(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対物レンズの一部のレンズをアクチュエータにより進退移動して光学特性を可変させる撮像装置において、
上記移動する一部のレンズを除く、上記対物レンズを保持する固定レンズ枠と、
該固定レンズ枠の内部において、上記一部のレンズを保持して、上記アクチュエータによって撮影光軸に沿って進退移動し、移動方向の前後に移動位置規制面が形成された移動レンズ枠と、
上記固定レンズ枠に配置され、上記移動位置規制面に面接触して当接することで、上記移動レンズ枠の移動を規制する当接部材と、
上記固定レンズ枠に設けられ、上記当接部材の上記撮影光軸に沿った位置を微調整することで、上記移動レンズ枠が進退移動する規制位置を微調整する調整部材と、
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
上記調整部材が調整ビスであって、該調整ビスの上記固定レンズ枠への螺合量に応じて、上記当接部材の位置を微調整することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
上記移動位置規制面が上記撮影光軸に直交する軸に対して、所定の角度を有した位置調整面を有し、上記調整部材が該所定の角度と同一角度を有して傾斜し該位置調整面と面接触して当接する斜面を有することを特徴とする請求項１、又は請求項２に記載の撮像装置
【請求項４】
上記固定レンズ枠、又は該固定レンズ枠と嵌合する固体撮像保持枠の外周部に凹凸形状の滑り防止面、又はＶ字状の周溝を設けたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡に配設される光学特性を可変させる撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知の如く、電子内視鏡は、生体の体内（体腔内）の観察、処置等、又は工業用のプラント設備内の検査、修理等のため広く用いられている。近年においては、観察光学系を撮影光軸方向に移動することで、撮影像のピント調整のフォーカシング機能、又はワイドズーミング／テレズーミングを行うズーミング機能のため、焦点距離を変更することができる撮像装置が用いられているものがある。  
このような、撮像装置のズーミング機能などのためにレンズ枠を移動して光学特性を可変する技術は、例えば、特許文献１、特許文献２、及び特許文献３に開示されている。
【０００３】
先ず、特許文献１には、急速変形電圧アクチュエータであるアクチュエータユニットによって、焦点距離を変更するレンズ枠を移動させる内視鏡装置に用いられる撮像装置の技術が開示されている。また、この撮像装置は、レンズが取り付けられたレンズ枠に一体形成された突起部に、形状記憶合金（Ｓｈａｐｅ  Ｍｅｍｏｒｙ  Ａｌｌｏｙｓ）ワイヤによって形成されたコイルバネの一端を固定し、このコイルバネに接続された２本のリード線を介して通電または非通電にすることにより、焦点距離を変更するレンズ枠を移動させる技術についても開示されている。
【０００４】
さらに、特許文献２には、カム筒の光軸回りの回転により、焦点距離を変更するレンズ調整枠装置の技術が開示されている。この従来のレンズ調整枠装置は、枠部に対するレンズ位置を調整する調整ねじにより、内リンクを光軸に沿って平行移動させることができる。
【０００５】
また、特許文献３には、可動レンズ枠に延出されたアーム部と連結した駆動軸に、被写体側のストローク端を位置決めするストローク端規制機構を設けた技術が開示されている。
【特許文献１】特開平５−３４１２０９号公報
【特許文献２】特開２０００−２７５４８９号公報
【特許文献３】特開２０００−２０６４２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、近年、内視鏡装置に用いられるズーミング機能のため、焦点距離を変更することができる従来の撮像装置は、広範囲を観察できるように、最大の視野角（以下、画角という）が大きな広角の光学特性が要求されている。具体的に述べると、例えば、一般的な従来の内視鏡装置の撮像装置は、例えば、最大で１４０°の画角に変更できる光学特性を備えている。また、近年では、画角が最大で１７０°に変更できる広角な光学特性を備えた撮像装置も登場している。
【０００７】
これら最大画角の異なる撮像装置において、例えば、画角の規格の公差を両者で同じ±α°を要求した場合、１４０°±α°、及び１７０°±α°とするための規格は、１４０°±β°、及び１７０°±γ°（γ=１４０°／１７０°×β）となり、最大画角が１７０°の撮像装置の方が要求される画角のバラツキが厳しくなる。また、１７０°以上に画角が大きくなる程、視野光線がけられ易くなるといった問題もある。
【０００８】
さらに、撮像装置は、例えば、画角が最大１４０°と最大１７０°の光学特性が設定された移動レンズを備えた各レンズユニットにおける夫々の対物レンズ群が同一の光路偏角を備えていた場合、最大１７０°の画角が設定されたレンズユニットのほうが、最大１４０°の画角が設定されたレンズユニットに比して、光学特性の誤差による周辺画像の劣化が大きくなる。
【０００９】
つまり、対物レンズ群の光路偏角による光軸中心のズレが同一な２つの撮像装置のうち、最大画角が大きなレンズユニットを備えた撮像装置のほうが、最大画角のズレが大きくなり、目標規格値に調整することが困難である。
【００１０】
以上の説明により、撮像装置は、最大に可変する画角の角度が大きなレンズユニットの移動レンズの組付け精度が要求されるものである。つまり、撮像装置は、組立て時の部品の加工公差、レンズ枠に嵌合する移動レンズ枠のクリアランスのバラツキによって、対物レンズ群の光路偏角が大きくなり、最大画角が大きいほど、周辺画像の劣化が大きくなってしまう。
【００１１】
特に、上述した、特許文献１の撮像装置は、組立て時の部品の加工公差、レンズ枠に嵌合する移動レンズ枠のクリアランスのバラツキを調整することが困難であるため、画角が大きくなるに従って、最大画角のズレが大きくなり、目標規格値に調整することが困難となり、歩留まりが低減するという課題があった。
【００１２】
また、特許文献２に開示されるレンズ調整枠装置の技術は、主に、カメラ鏡筒に用いられるカム枠機構に組み込まれるもので、内視鏡装置に用いられるような小型の撮像装置に組み込むことが困難であると共に、カム枠機構、及びレンズ調整枠装置を設けると撮像装置が大型となってしまうという課題があった。
【００１３】
さらに、特許文献３に開示される撮像装置は、アーム部に連結される駆動軸に、アーム部とストッパリングを螺合させるためのねじ機構を２段に設けなければならず、撮像装置が大型化してしまうという課題があった。また、調整後に保護カバーで覆う構成としているため、修理の際、外部から直接調整することができない。さらに、ワイヤタイプの機構を開示されているが、駆動軸とアーム部をねじ機構で調整する機構では画像を確認しながら調整することができないという課題があった。
【００１４】
そこで、本発明は、上記事情に鑑み、その目的とするところは、焦点距離を可変することのできる撮像装置において、大型化することなく、部品の加工公差、レンズ枠に嵌合する移動レンズ枠とのクリアランスのバラツキがあっても、設定した画角への微調整を簡単に行えることで組立て性が向上し、歩留まりを向上し、修理性も向上させることができる撮像装置を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するため本発明による一態様の撮像装置は、対物レンズの一部のレンズをアクチュエータにより進退移動して光学特性を可変させる撮像装置において、上記移動する一部のレンズを除く、上記対物レンズを保持する固定レンズ枠と、該固定レンズ枠の内部において、上記一部のレンズを保持して、上記アクチュエータによって撮影光軸に沿って進退移動し、移動方向の前後に移動位置規制面が形成された移動レンズ枠と、上記固定レンズ枠に配置され、上記移動位置規制面に面接触して当接することで、上記移動レンズ枠の移動を規制する当接部材と、上記固定レンズ枠に設けられ、上記当接部材の上記撮影光軸に沿った位置を微調整することで、上記移動レンズ枠が進退移動する規制位置を微調整する調整部材と、を備えている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、焦点距離を可変することのできる撮像装置において、大型化することなく、組立て時の部品の加工公差、レンズ枠に嵌合する移動レンズ枠とのクリアランスのバラツキがあっても、設定した画角への微調整を簡単に行えることで組立て性が向上し、歩留まりを向上し、修理性も向上させることができる撮像装置を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面に基づく実施の形態によって本発明を説明する。
【００１８】
（第１の実施の形態）
先ず、本発明について、図１から図６を用いて説明する。尚、図１から図６は、本発明の第１の実施の形態に係り、図１は電子内視鏡システムの全体を示す構成図、図２は内視鏡の先端部の内部構成を示す断面図、図３は撮像装置の構成を示し、移動レンズ枠が前方へ移動した状態を示す断面図、図４は図３から移動レンズ枠の位置が後方へ移動した状態を示す撮像装置の断面図、図５は図３に対応する移動レンズ枠の位置が後方へ移動した状態を示す撮像装置の部分的に拡大した断面図、図６は図４に対応する移動レンズ枠の位置が前方へ移動した状態を示す撮像装置の部分的に拡大した断面図である。
【００１９】
図１に示すように、本実施の形態の電子内視鏡システム（以下、単に内視鏡システムという）１は、電子内視鏡装置（以下、単に内視鏡という）２、と、光源装置３と、ビデオプロセッサ４と、カラーモニタ５と、が電気的に接続されて構成されている。
【００２０】
内視鏡２は、挿入部９と、この挿入部９が延設された操作部１０と、を有し、操作部１０から延出するユニバーサルコード１７がスコープコネクタ１８を介して、光源装置３と接続されている。また、スコープコネクタ１８からは、コイル状のスコープケーブル１９が延設されている。そして、このスコープケーブル１９の他端部には、電気コネクタ部２０が設けられ、この電気コネクタ部２０がビデオプロセッサ４に接続されている。
【００２１】
挿入部９は、先端から順に、先端部６と、湾曲部７と、可撓管部８と、が連設されて構成されている。先端部６の先端面には、図示しない先端開口部、観察窓、複数の照明窓、観察窓洗浄口、及び観察物洗浄口が配設されている。
【００２２】
観察窓の背面側には、先端部６に内蔵される後述する撮像装置が配設されている。また、複数の照明窓の背面側には、光源装置３からの照明光を伝送する、先端部６からユニバーサルコード１７の内部に挿通配置された、図示しないライトガイドバンドルが設けられている。
【００２３】
観察窓洗浄口、及び観察物洗浄口は、先端部６からユニバーサルコード１７の内部に挿通する、図示しない２つの洗浄チューブの開口部を構成している。これら洗浄チューブは、図示しない洗浄水が貯留された洗浄タンク、及びコンプレッサと光源装置３側で接続されている。
【００２４】
操作部１０は、挿入部９が延出する折れ止め部１１と、下部側の側部に配設される鉗子口１２と、中途部のグリップ部を構成する操作部本体１３と、上部側に設けられた２つの湾曲操作ノブ１４，１５からなる湾曲操作部１６と、送気送水制御部２１と、吸引制御部２２と、複数のスイッチから構成された主に撮像機能を操作するスイッチ部２３と、から構成されている。尚、操作部１０の鉗子口１２は、先端部６の先端開口部まで主に挿入部９内に挿通配置された図示しない処置具チャンネルの開口部を構成している。
【００２５】
次に、主に内視鏡２の先端部６の構成について、図２から図６を用いて、以下に説明する。  
図２に示すように、先端部６は、内部に撮像装置３０が配設されている。この撮像装置３０は、硬質な先端硬性部材２４に嵌挿配置され、側面方向からセットビス２７により先端硬性部材２４に固定される。また、撮像装置３０の先端側の外周部には、水密用のＯリング２８が配設されている。この先端硬性部材２４先端を覆うように、先端部６の先端面を構成する先端カバー２５が接着固定されている。  
尚、先端カバー２５に形成される孔部である先端開口部は、上述したように、先端部６内の処置具チャンネル１２ｂの開口部を構成する。また、先端部６と湾曲部７の外形を形成するように、先端硬性部材２４の外周、及び湾曲部７内の湾曲駒２６を一体的に被覆する先端挿入部ゴム部材１２ａが設けられている。この先端挿入部ゴム部材１２ａの先端外周部は、糸巻接着部２９により、先端部６に固定されている。
【００２６】
尚、先端部６に配設される洗浄チューブ、照明用のライトガイドバンドルなどの部材については、従来から周知な構成のため、それらの説明を省略する。
【００２７】
次に、図３から図６に示す、撮像装置３０の構成について、以下に詳しく説明する。  
本実施の形態の撮像装置３０は、焦点距離を変更して、光学特性を可変する、ピント調整のフォーカシング機能、又はズーミング機能のため、内部のレンズが進退移動する構成となっている。尚、本実施の形態において、焦点距離を変更して、光学特性を可変する内部のレンズが進退移動する構成について、以下の説明では、ワイドとテレを切り換えるズーミング機能として説明する。
【００２８】
図３から図６に示す、撮像装置３０は、先端から、前群レンズユニット３１を構成し、複数の対物レンズからなる前群レンズ３５を保持する固定レンズ枠である前群レンズ枠３４と、複数の対物レンズからなる後群レンズ３３を保持する固定レンズ枠である後群レンズ枠３６と、これら各レンズ群３５，３３の間に設けられ、移動レンズユニット３２を構成する、移動レンズ３９を保持した移動レンズ枠３８と、ＣＣＤ、ＣＭＯＳなどを有する固体撮像素子ユニット４６と、によって、主に構成されている。
【００２９】
前群レンズ枠３４の後端部と、後群レンズ枠３６の前端部が嵌着され接合されている。また、この後群レンズ枠３６の後端部には、固体撮像素子ユニット４６を保持する固体撮像素子保持枠４１の前端部分が挿嵌固定されている。
【００３０】
そして、移動レンズユニット３２は、前群レンズユニット３１の後方側にて、後群レンズ枠３６内で撮影光軸Ｏ方向に沿ってスライド自在に配置されている。この移動レンズユニット３２の移動レンズ枠３８の下部には、下方へ延出するように、図示しないが縦方向の断面形状が略長円柱状の連結桿４０が設けられている。また、連結桿４０は、移動レンズユニット３２の一部を構成している。
【００３１】
固体撮像素子ユニット４６は、固体撮像素子保持枠４１内に、先端から順に、２つの光学部材４２，４３と、イメージエリア４４が前面に位置する固体撮像素子チップ４５と、積層基板４７と、を有している。尚、固体撮像素子チップ４５と積層基板４７は、ＦＰＣにより電気的に接続されている。
【００３２】
また、積層基板４７は、ケーブル５１の複数の通信線と接続されている。このケーブル５１は、内視鏡２の内部に挿通配置しており、ユニバーサルコード１７、及びスコープケーブル１９を介して、ビデオプロセッサ４と電気コネクタ部２０によって、電気的に接続される。また、ケーブル５１の先端部分には、略筒状のケーブル保持部材５０が外挿している。
【００３３】
固体撮像素子保持枠４１の基端外周部には、補強枠４８が嵌着され、この補強枠４８の外周にケーブル５１の先端部分まで、ケーブル保持部材５０を一体的に被覆する熱収縮管である被覆部材４９が設けられている。尚、固体撮像素子チップ４５が設けられた固体撮像素子保持枠４１の基端部分からケーブル保持部材５０までを補強枠４８、及び被覆部材４９にて形成された空間内には、接着剤などの保護剤が充填されている。
【００３４】
また、後群レンズ枠３６の後方下方部分には、移動レンズユニット３２を進退移動させるアクチュエータ装置を構成するアクチュエータ６２を保持するアクチュエータ保持部５２が下方に突出するように形成されている。
【００３５】
次に、撮像装置３０に取り付けられたアクチュエータ６２の構成を説明する。  
このアクチュエータ６２は、後群レンズ枠３６のアクチュエータ保持部５２に挿通配置された硬質な非金属から形成された絶縁部材から形成された長尺なガイド管５３と、このガイド管５３内で進退自在に挿通する棒状の硬質部材である移動軸体５４と、この移動軸体５４の基端に連結された移動軸体５４と同一外径の絶縁部材５５と、この絶縁部材５５に先端部分が接続され、ガイド管５３内に挿通する形状記憶合金ワイヤ５６と、形状記憶合金ワイヤ５６に外挿する付勢体である弾性体を構成する押圧バネ５７と、形状記憶合金ワイヤ５６が挿通し、ガイド管５３の後方部に挿嵌された絶縁管からなるバネ止め管５８と、形状記憶合金ワイヤ５６の基端をカシメ固定するブロック体５９と、を有して構成されている。
【００３６】
尚、形状記憶合金ワイヤ５６は、加熱されると収縮し、冷却されると膨張する形状記憶合金（Ｓｈａｐｅ  Ｍｅｍｏｒｙ  Ａｌｌｏｙｓ、以下「ＳＭＡ」と称す）から構成された直径が数十ミクロンのワイヤである（以下、形状記憶合金ワイヤをＳＭＡワイヤと略記する）。
【００３７】
上述のガイド管５３は、先端位置がアクチュエータ保持部５２の先端面に合わせて配置され、アクチュエータ保持部５２に接着固定されている。このガイド管５３は、撮像装置３０の後端部分まで延設する長さを有している。また、ガイド管５３は、長手軸が撮像装置３０の設定された光学特性を満たすように、撮影光軸Ｏに平行となるように精密固定されている。
【００３８】
また、このガイド管５３内を進退移動自在に設けられた移動軸体５４は、先端部分が連結桿４０に螺着されている。この移動軸体５４は、ガイド管５３よりも短い長さを有し、基端部がガイド管５３内に位置している。この移動軸体５４もまた、ガイド管５３内を進退する進退移動軸が撮像装置３０の光学特性を満たすように、撮影光軸Ｏに平行となるように精密に設定されている。
【００３９】
ガイド管５３内に挿通するＳＭＡワイヤ５６は、移動軸体５４の基端に連結された絶縁部材５５にて折り返されている。このＳＭＡワイヤ５６は、折り返された、そのうちの一方の端部がブロック体５９にカシメ固定されており、他方の端部が図示しないもう一つのブロック体にカシメ固定されている。また、折り返された側のＳＭＡワイヤ５６には、図示しない絶縁チューブが被覆される。
【００４０】
このＳＭＡワイヤ５６に外挿する押圧バネ５７は、ガイド管５３内において絶縁部材５５とバネ止め管５８との間に両端部が当接して配設されている。この押圧バネ５７は、バネ止め管５８がガイド管５３に固着されているため、移動軸体５４と一体的に進退移動する絶縁部材５５を前方へ付勢している。
【００４１】
上述のＳＭＡワイヤ５６の両端部を固定するブロック体５９は、バネ止め管５８の孔径よりも大きな形状をしており、バネ止め管５８の後端面に当接した状態で配置される。そして、このブロック体５９は、電気ケーブル６１の印加側のケーブル６０の素線６０ａに半田などにより電気的に接続されている。もう一方の図示しないブロック体は、帰還側のケーブル６０の素線６０ａに半田などにより電気的に接続されている。
【００４２】
そして、これらブロック体５９と電気ケーブル６１の接続部分には、ガイド管５３の基端部分を一体的に覆う絶縁チューブ６３に被覆されて、絶縁が保持された状態となっている。尚、電気ケーブル６１は、内視鏡２のユニバーサルコード１７のスコープコネクタ１８まで配設され、この電気ケーブル６１への印加電力は、スコープケーブル１９を介して、ビデオプロセッサ４から供給される。  
尚、後群レンズ枠３６には、前方下部側に移動レンズユニット３２に連結された連結桿４０が直進退できるように、ガイド溝を構成する切り欠き部３６ａが形成されている。
【００４３】
この切り欠き部３６ａに直進ガイドされる連結桿４０は、図５、及び図６に示すように、移動レンズユニット３２から延出側であって、移動軸体５４との連結位置よりも下方側となる端部（下端部）の前後を撮影光軸Ｏに直交する軸に対して、所定の角度を有して平面状に切り欠いた移動位置規制面である傾斜面４０ａ，４０ｂが形成されている。つまり、これら傾斜面４０ａ，４０ｂは、撮影光軸Ｏに直交する軸に対して、所定の角度を有した位置調整面を構成する。
【００４４】
また、後群レンズ枠３６は、上記傾斜面４０ａ，４０ｂが形成された連結桿４０の端部と対向する側に２つのねじ孔部３６ｂが所定の距離だけ離間した位置に形成されている。これらのねじ孔部３６ｂの夫々には、調整部材である調整ビス３７が螺着されている。
【００４５】
ねじ孔部３６ｂに螺着される調整ビス３７は、ねじ頭と反対側の端部に円錐形状の位置調整部である円錐面３７ａを有している。この円錐面３７ａは、頂点を通過するように縦方向に２分割した断面３角形状のうち、該頂点で交わる２つの辺の所定の傾斜角度が連結桿４０の傾斜面４０ａ，４０ｂの所定の傾斜角度と一致している。  
また、調整ビス３７は、円錐面３７ａが後群レンズ枠３６の内面から突出するように、ねじ孔部３６ｂに螺着される。
【００４６】
尚、後群レンズ枠３６に形成される２つのねじ孔部３６ｂの中心が離間する距離は、後述するように、移動レンズユニット３２が前後に移動する距離と略一致するように設定されている。
【００４７】
次に、以上説明したように構成した本実施の形態の撮像装置３０のアクチュエータ６２による移動レンズユニット３２を進退させる動作について以下に詳しく説明する。  
内視鏡２により、被写体へのテレズーミングのため、撮像装置３０のアクチュエータ６２を駆動する場合は、内視鏡２の操作部１０による所定の操作に基づいて、ビデオプロセッサ４を構成する電源から電気ケーブル６１に電流が流れる。すると、電流は、電気ケーブル６１、ＳＭＡワイヤ５６に流れ、このＳＭＡワイヤ５６が発熱し、図３の長さｔから図４の長さｗまで収縮する。
【００４８】
すると、移動軸体５４は、図３に示す状態から図４に示す状態（図６から図５に示す状態）へ絶縁部材５５と共にＳＭＡワイヤ５６によって、押圧バネ５７の付勢力に抗して、後方へ（図４、及び図５の矢印ｂ方向へ）引っ張られる。これにより、移動軸体５４の先端に固定された連結桿４０が移動レンズユニット３２と共に後群レンズ枠３６の切り欠き部３６ａに直進ガイドされながら後方へ（図４、及び図５の矢印Ｂ方向へ）移動する。
【００４９】
すなわち、移動レンズユニット３２は、ＳＭＡワイヤ５６の発熱による収縮作用により、図３（図６）の前方側に位置した状態から、図４（図５）の後方に位置する状態へと移動する。このとき、移動軸体５４は、ガイド管５３により、図５に示す、撮像装置３０の設定された所定の視野角Ｔであるテレ端位置へと移動レンズユニット３２を移動させる撮影光軸Ｏと平行な直進ガイドがなされる。そして、連結桿４０は、後方側の傾斜面４０ｂに調整ビス３７の円錐面３７ａが当接して、後方への移動が規制される。
【００５０】
一方、内視鏡２により、被写体へのワイドズーミングのため、撮像装置３０のアクチュエータ６２を駆動する場合は、内視鏡２の操作部１０による所定の操作に基づいて、ビデオプロセッサ４を構成する電源から電気ケーブル６１の電流が停止される。すると、ＳＭＡワイヤ５６は、発熱が停止され、図４の長さｗから図３の長さｔまで伸長（元の状態に戻る）する。
【００５１】
つまり、電気ケーブル６１に電流を流すのを止めると、ＳＭＡワイヤ５６は、自然冷却され元の長さ（図３に示す長さｔ）に戻る。この時、押圧バネ５７の付勢力により絶縁部材５５が前方に押され移動する。これに合わせて、基端方向に移動していた移動軸体５４、及び連結桿４０が後群レンズ枠３６の切り欠き部３６ａに直進ガイドされながら前方（図３、及び図６の矢印ｆ方向）へ押し出される。すると、移動レンズユニット３２が連動して、前方（図３、及び図６の矢印Ｆ方向）へ移動する。
【００５２】
このとき、連結桿４０は、前方側の傾斜面４０ａに調整ビス３７の円錐面３７ａが当接して、前方への移動が規制される。
【００５３】
このように、移動レンズユニット３２を進退移動させるアクチュエータ６２は、ＳＭＡワイヤ５６の熱収縮、及び押圧バネ５７の付勢力により、移動軸体５４を進退することにより行う構成となっている。
【００５４】
以上説明したように、本実施の形態の撮像装置３０は、移動レンズユニット３２とアクチュエータ６２の間に介装される連結桿４０の下端部前後に傾斜面４０ａ，４０ｂを形成し、これら傾斜面４０ａ，４０ｂに当接する円錐面３７ａを備えた調整ビス３７を後群レンズ枠３６に設けたことにより、テレズーミング、及びワイドズーミングのときの移動レンズユニット３２の前後の移動を規制することができる。
【００５５】
すなわち、撮像装置３０は、アクチュエータ６２の駆動に連動して、移動レンズユニット３２を前後に移動させる連結桿４０の前面と後面が移動する両端位置に合わせて、調整ビス３７を後群レンズ枠３６に夫々設けて、傾斜面４０ａ，４０ｂが円錐面３７ａに当接することで、移動レンズユニット３２の前後の移動を規制させる構成となっている。
【００５６】
このような構成とすることで、撮像装置３０は、組立て時、またはメンテナンス時に、後群レンズ枠３６のねじ孔部３６ｂへの調整ビス３７の螺合量を調整して、後群レンズ枠３６の内面からの円錐面３７ａの突出量を微調整することにより、設定された所定の視野角の光学特性の誤差範囲内に移動レンズユニット３２を移動規制する調整を簡単に行うことができる。
【００５７】
すなわち、撮像装置３０は、移動レンズユニット３２が前方へ移動する、所定の視野角Ｗの規格に収まるように、ワイドズーミング端の位置規定、及び移動レンズユニット３２が後方へ移動する、所定の視野角Ｔの規格に収まるように、テレズーミング端の位置規定を後群レンズ枠３６のねじ孔部３６ｂへの調整ビス３７の螺合量を調整して、後群レンズ枠３６の内面からの円錐面３７ａの突出量を微調整することにより容易に行うことができる。
【００５８】
以上の説明により、本実施の形態の撮像装置３０は、後群レンズ枠３６への移動レンズユニット３２の組付け精度が若干に悪かったとしても、移動レンズユニット３２のワイドズーミング端の位置、及びテレズーミング端の位置を調整ビス３７により簡単に微調整することができる。特に、撮像装置３０は、最大画角が大きくなればなるほど、組立て時の部品の加工公差、レンズ枠に嵌合する移動レンズ枠のクリアランスのバラツキによって、対物レンズ群の光路偏角に不具合が生じるが、ワイドの視野角Ｗを例えば、最大１７０°の広角に設定した場合でも、移動レンズユニット３２が前方へ移動して停止するワイドズーミング端の位置が光学特性の誤差範囲内に収まるように微調整することで、対物レンズ群の光路偏角による画角の不具合を解消することができる。また、撮像装置３０は、移動レンズユニット３２が移動する規定位置を調整ビス３７によって微調整する構成であるため、従来の構成に比して、大型化することがない。
【００５９】
さらに、後群レンズ枠３６に調整ビス３７が螺合する構成であるため、画像を確認しながら、微調整が可能であり、修理の際も撮像装置３０を分解せずに修理することが可能となる。
【００６０】
以上から、本実施の形態ではズーミング機能を備えた、焦点距離を可変することができる撮像装置３０は、大型化することなく、部品の加工公差、レンズ枠に嵌合する移動レンズ枠のクリアランスのバラツキがあっても、設定した画角への微調整を簡単に行えることで組立て性が向上し、歩留まりを向上でき、修理性も向上する。
【００６１】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態について、図７に基づき、以下に説明する。  
尚、図７は、本発明の第２の実施の形態に係り、移動レンズ枠の位置が前方へ移動した状態を示す撮像装置の部分的に拡大した断面図である。尚、以下の説明において、上述した第１の実施の形態の撮像装置３０と同一の構成について同じ符号を用い、それら構成の詳細な説明を省略する。
【００６２】
図７に示すように、本実施の形態の撮像装置３０は、移動レンズユニット３２が前方へ移動して停止するワイドズーミング端の位置が光学特性の誤差範囲内に収まるように微調整する当接部材６４を後群レンズ枠３６に設けた構成となっている。
【００６３】
具体的には、後群レンズ枠３６は、前面側の下部に貫通孔６５が形成され、この貫通孔６５の直下にねじ孔部３６ｂが形成されている。そして、ねじ孔部３６ｂには、上述した、調整ビス３７が螺着されている。
【００６４】
貫通孔６５には、連結桿４０の前方側の傾斜面４０ａに当接して、連結桿４０の前方への移動を規制する、ここでの調整部材である当接部材６４が挿通配置され、接着剤６５ａが注入されて、調整ビス３７と当接部材６４が固着されている。
【００６５】
当接部材６４は、前面が円錐面３７ａの１辺の所定の角度と一致するように切り欠かれた傾斜面６４ａと、後面が連結桿４０の傾斜面４０ａの所定の傾斜角度と一致するように切り欠かれた傾斜面６４ｂと、が形成されている。つまり、当接部材６４は、前方側の傾斜面６４ａが調整ビス３７の円錐面３７ａと突き当たり、後方側の傾斜面６４ｂが連結桿４０の前方側の傾斜面４０ａと面接触して当接するように構成されている。
【００６６】
また、撮像装置３０は、組立て時に、移動レンズユニット３２が前方へ移動する、所定の視野角Ｗの規格に収まるように、ワイドズーミング端の位置規定を後群レンズ枠３６の前方側のねじ孔部３６ｂへ調整ビス３７の螺合量を調整して、当接部材６４を前後に移動させて位置を微調整した後、この貫通孔６５に接着剤６５ａが注入されて当接部材６４が固着される。
【００６７】
本実施の形態の撮像装置３０は、第１の実施の形態の効果に加え、後群レンズ枠３６に固着された当接部材６４が後方側の傾斜面６４ｂが連結桿４０の前方側の傾斜面４０ａと面接触して当接するため、移動レンズユニット３２の前方への移動を確実に規制することができる構成となっている。
【００６８】
尚、本実施の形態では、移動レンズユニット３２の前方側への移動を規制するためだけに、当接部材６４を撮像装置３０に設けている。その理由として、特に、最大画角が大きくなればなるほど、対物レンズ群の光路偏角による画角の不具合が生じるため、本実施の形態の撮像装置３０は、移動レンズユニット３２が前方へ移動して停止するワイドズーミング端の位置が光学特性の誤差範囲内に収まるよう、組立て時に微調整して固着した当接部材６４の面接触により、移動レンズユニット３２の前方への移動規制を確実にすることで、対物レンズ群の光路偏角による画角の不具合を容易に解消することができる。
【００６９】
尚、移動レンズユニット３２の後方側への移動も規制するように、当接部材６４を撮像装置３０に設けても、勿論、構わない。
【００７０】
（第３の実施の形態）
次に、本発明の第３の実施の形態について、図８、及び図９に基づき、以下に説明する。  
尚、図８、及び図９は、本発明の第３の実施の形態に係り、図８は移動レンズ枠の位置が前方へ移動した状態を示す撮像装置の部分的に拡大した断面図、図９は変形例である移動レンズ枠の前方への移動位置を調整する調整部材を後群レンズ枠に固着する組立て時の撮像装置の部分的に拡大した断面図である。尚、以下の説明においても、上述した第１の実施の形態の撮像装置３０と同一の構成について同じ符号を用い、それら構成の詳細な説明を省略する。
【００７１】
本実施の形態の撮像装置３０は、第２の実施の形態で述べたように、移動レンズユニット３２の前方側への移動を規制するために、図８、及び図９に示す当接部材を後群レンズ枠３６に設けた構成である。
【００７２】
具体的には、図８に示すように、後群レンズ枠３６には、前面側にねじ孔部６７が形成され、このねじ孔部６７に、ここでの調整部材である調整ビス６６が螺着されている。また、ねじ孔部６７には、調整ビス６６を固着する接着剤６７ａが注入されている。
【００７３】
撮像装置３０は、組立て時に、移動レンズユニット３２が前方へ移動する、所定の視野角Ｗの規格に収まるように、ワイドズーミング端の位置規定を後群レンズ枠３６のねじ孔部６７へ調整ビス６６の螺合量を調整して、調整ビス６６を前後に移動させて、調整ビス６６の端面位置を微調整した後、このねじ孔部６７に接着剤６７ａが注入されて調整ビス６６が固着される。つまり、調整ビス６６は、連結桿４０の前面部に当接することで、移動レンズユニット３２の前方側の移動を規制する。尚、ここでの連結桿４０の前面部が、前方側の移動位置規制面となる。
【００７４】
尚、本実施の形態の撮像装置３０は、第１の実施の形態で説明した、連結桿４０の前方側の傾斜面４０ａ、及びこの傾斜面４０ａに当接して、移動レンズユニット３２の前方側の移動を規制する調整ビス３７が設けられていない構成となっている。
【００７５】
このような構成としても、本実施の形態の撮像装置３０は、第１の実施の形態の効果に加え、調整ビス６６の端面と連結桿４０の前面部の当接により、移動レンズユニット３２の前方への移動を確実に規制することができる構成となっている。
【００７６】
また、本実施の形態も、第２の実施の形態と同様の理由から、移動レンズユニット３２の前方側への移動を規制するためだけに、調整ビス６６を撮像装置３０に設けているが、移動レンズユニット３２の後方側への移動も規制する調整ビス６６を撮像装置３０に設けても、勿論、構わない。
【００７７】
尚、図９に示すように、後群レンズ枠３６には、前面側に貫通孔６９が形成され、この貫通孔６９に、ここでの調整部材である当接部材６８を挿通配置して、接着剤６９ａによって、当接部材６８を貫通孔６９に固着した変形例の構成である。
【００７８】
このように本実施の形態の変形例の撮像装置３０は、組立て時に、後群レンズ枠３６の貫通孔６９へ当接部材６８に挿通配置され、接着剤６９ａが貫通孔６９へ注入された後、マイクロステージ１００によって可動するピストン冶具１１０により空気が貫通孔６９へ送り込まれる。
【００７９】
そして、撮像装置３０の組立て時に、ピストン冶具１１０から送り込まれた空気による圧力で、接着剤６９ａと共に当接部材６８を、貫通孔６９内で後方へ移動させ、移動レンズユニット３２が前方へ移動する、所定の視野角Ｗの規格（誤差範囲内）に収まるように、ワイドズーミング端の位置規定のため、当接部材６８の端面位置を精密に微調整した後、接着剤６９ａを硬化させて当接部材６８が貫通孔６９に固着される。つまり、ここでも、当接部材６８は、連結桿４０の移動位置規制面となる前面部に当接することで、移動レンズユニット３２の前方側の移動を規制する。
【００８０】
このように、本変形例では、マイクロステージ１００とピストン冶具１１０によって、貫通孔６９への当接部材６８の押し込み量を精密に行うことで、移動レンズユニット３２の前方側の移動規制位置を精密に微調整することができる。
【００８１】
（第４の実施の形態）
次に、本発明の第４の実施の形態について、図１０から図１２に基づき、以下に説明する。  
尚、図１０から図１２は、本発明の第４の実施の形態に係り、図１０は移動レンズ枠の位置が前方へ移動した状態を示す撮像装置の部分的に拡大した断面図、図１１は移動レンズ枠の位置が後方へ移動した状態を示す撮像装置の部分的に拡大した断面図、図１２は移動レンズ枠を前方から見た平面図である。尚、以下の説明においても、上述した第１の実施の形態の撮像装置３０と同一の構成について同じ符号を用い、それら構成の詳細な説明を省略する。
【００８２】
本実施の形態の撮像装置３０も、第２、及び第３の実施の形態で述べたように、移動レンズユニット３２の前方側への移動を規制するために、図１０から図１２を用いて説明する構成となっている。
【００８３】
図１０から図１２に示すように、本実施の形態の移動レンズユニット３２は、移動レンズ枠３８の下部に、下方へ延出する連結桿４０に代えて、突き当て部材７０が設けられている。この突き当て部材７０は、断面コの字状をしており、前方側に下方に延出し、下方から凹状の溝部７１ａが形成されたガイド延出部７１を有している。
【００８４】
また、後群レンズ枠３６は、前面部にねじ溝が形成された貫通孔部３６ｃが形成されている。また、後群レンズ枠３６の前面部の内面（後方の面）には、貫通孔部３６ｃの開口部の周りに内向フランジ形状の段部３６ｄが形成されている。
【００８５】
この貫通孔部３６ｃには、棒状の芯金部材７３が後群レンズ枠３６の内面側から突出するように圧入され、この芯金部材７３を組立て時に前面側から位置調整する調整部材となる調整ビス７４が螺着されている。尚、これら芯金部材７３、及び調整ビス７４は、位置調整後に貫通孔部３６ｃ内で接着剤により固着されるものである。
【００８６】
芯金部材７３は、図１２に示すように、後群レンズ枠３６の内面から延出した外周部に突き当て部材７０のガイド延出部７１に形成された溝部７１ａに挿通される。また、芯金部材７３は、外周部にコイルバネ７２が外挿配置される。また、溝部７１ａの上部側は、芯金部材７３の形状に合わせて、円弧状に形成されている。
【００８７】
このコイルバネ７２は、後群レンズ枠３６の段部３６ｄ内に一端が当接し、他端が突き当て部材７０の前面と当接するように配置され、突き当て部材７０を後方へ付勢している。
【００８８】
また、本実施の形態のアクチュエータ６２の移動軸体５４は、先端に突き当て部材７０の後面に当接する当接部材５４ａが設けられている。つまり、移動軸体５４は、突き当て部材７０と連結されていない構成となっており、アクチュエータ６２による前方への移動時に、当接部材５４ａの前面が突き当て部材７０の後面に当接して、突き当て部材７０を前方へ押すように移動させる。
【００８９】
また、突き当て部材７０の下端後面部には、上述の各実施の形態に記載した連結桿４０の傾斜面４０ｂと同様な移動位置規制面を構成する斜面部７０ａが形成されている。つまり、この斜面部７０ａは、調整ビス３７の円錐面３７ａに当接して、突き当て部材７０の後方への移動を規制する。
【００９０】
以上のように構成された、本実施の形態の撮像装置３０は、移動レンズユニット３２の前方への移動時において、コイルバネ７２の付勢力に抗して、アクチュエータ６２の移動軸体５４の前進により、突き当て部材７０が当接部材５４ａに前方側へ押される。そして、移動レンズユニット３２は、図１０に示すように、芯金部材７３の後方の端面が突き当て部材７０の前面と突き当たることにより、移動レンズユニット３２の前方への移動が規制される。
【００９１】
また、撮像装置３０は、移動レンズユニット３２の後方への移動時において、アクチュエータ６２の移動軸体５４の後退により、突き当て部材７０を前方へ押していた当接部材５４ａが突き当て部材７０から後方へ離反するように移動し、突き当て部材７０がコイルバネ７２の付勢力を受けて後方側へ押される。そして、移動レンズユニット３２は、図１１に示すように、突き当て部材７０の斜面部７０ａが調整ビス３７の円錐面３７ａに突き当たることにより、移動レンズユニット３２の後方への移動が規制される。
【００９２】
このような構成としても、本実施の形態の撮像装置３０は、第１の実施の形態の効果に加え、芯金部材７３の端面と突き当て部材７０の前面部の当接により、移動レンズユニット３２の前方への移動を確実に規制することができる構成となっている。尚、ここでの突き当て部材７０の前面部が前方側の移動位置規制面となる。
【００９３】
さらに、移動レンズユニット３２は、突き当て部材７０のガイド延出部７１に形成された溝部７１ａが芯金部材７３によって、直進ガイドされる。そのため、撮像装置３０は、移動レンズユニット３２の前後の移動時の直進性を、さらに向上する構成とすることができる。
【００９４】
また、本実施の形態も、第２、及び第３の実施の形態と同様の理由から、移動レンズユニット３２の前方側への移動を規制するためだけに、組立て時に調整ビス７４により移動レンズユニット３２のワイド端位置を調整自在な芯金部材７３を撮像装置３０に設けているが、移動レンズユニット３２の後方側への移動も規制する調整ビス７４により移動レンズユニット３２のテレ端位置を調整自在な芯金部材７３を撮像装置３０に設けても、勿論、構わない。
【００９５】
（第５の実施の形態）
次に、本発明の第５の実施の形態について、図１３、及び図１４に基づき、以下に説明する。  
尚、図１３、及び図１４は、本発明の第５の実施の形態に係り、図１３は移動レンズ枠の位置が前方へ移動した状態を示す撮像装置の部分的に拡大した断面図、図１４は変形例の移動レンズ枠の位置が前方へ移動した状態を示す撮像装置の部分的に拡大した断面図である。尚、以下の説明においても、上述した第１の実施の形態の撮像装置３０と同一の構成について同じ符号を用い、それら構成の詳細な説明を省略する。
【００９６】
尚、本実施の形態の撮像装置３０は、前群レンズユニット３１と後群レンズ枠３６の光軸Ｏ方向の嵌合位置を組立て時に調整して、移動レンズユニット３２が前方へ移動して停止するワイドズーミング端の位置が光学特性の誤差範囲内に収まるように微調整する構成を備えている。
【００９７】
具体的には、撮像装置３０は、前群レンズユニット３１が後群レンズ枠３６に嵌合されるときに、図１３に示すように、前群レンズ枠３４と後群レンズ枠３６との間に、調整部材を構成する非常に薄いリング板８１（図１３では、３枚のリング板８１を図示）が介装されて、移動レンズユニット３２が前方へ移動して停止するワイドズーミング端の位置が光学特性の誤差範囲内に収まるように微調整される。つまり、前群レンズユニット３１は、図中矢印Ｓに示す前後に、後群レンズ枠３６に対する位置が微調整されて、移動レンズユニット３２が前方へ移動して規制された位置において、撮像装置３０のワイドズーミング端の光学特性の誤差範囲内に収まるように位置決めされて、後群レンズ枠３６に嵌着される。
【００９８】
つまり、撮像装置３０は、組立て時に、前群レンズユニット３１と後群レンズ枠３６との距離が複数、又は単数のリング板８１により微調整されて、移動レンズユニット３２が前方へ移動して停止するワイドズーミング端の位置が光学特性の誤差範囲内に収まるように設定される。
【００９９】
尚、本実施の形態の撮像装置３０は、移動レンズユニット３２の連結桿４０の前面と当接する移動規制部３６Ａと、連結桿４０の後面と当接する移動規制部３６Ｂにより、移動レンズユニット３２の前後の移動位置が規制された構成となっている。
【０１００】
以上に説明したように構成した、本実施の形態の撮像装置３０でも、上述の各実施の形態と同様に、後群レンズ枠３６への移動レンズユニット３２の組付け精度が若干に悪かったとしても、特に、移動レンズユニット３２のワイドズーミング端の光学特性の誤差範囲内に収まるように微調整することができる。
【０１０１】
次に、図１４に基づいて、本実施の形態の変形例の撮像装置３０について以下に説明する。
【０１０２】
図１４に示すように、前群レンズユニット３１は、前群レンズ枠３４の後端面３４Ｓを撮影光軸Ｏに直交する軸に対して、所定の角度θに傾斜させた傾斜面が形成されている。そして、後群レンズ枠３６は、前方端面一部に、前群レンズ枠３４の後端面３４Ｓに当接する突起部３６Ｓが設けられている。
【０１０３】
撮像装置３０は、組立て時に、前群レンズユニット３１を撮影光軸Ｏ回りに回転され、後群レンズ枠３６の突起部３６Ｓと前群レンズ枠３４の傾斜した後端面３４Ｓとが突き当たる位置に応じて、後群レンズ枠３６に対する前群レンズユニット３１の光軸Ｏ方向の嵌合位置が微調整されて、接着剤８２によって、後群レンズ枠３６に前群レンズユニット３１が固着される。このようにして、撮像装置３０は、組立て時に移動レンズユニット３２が前方へ移動して停止するワイドズーミング端の位置が光学特性の誤差範囲内に収まるように設定する構成としても良い。
【０１０４】
つまり、前群レンズユニット３１は、後群レンズ枠３６の突起部３６Ｓに当接する後端面３４Ｓが所定の角度θの傾倒面となっているため、撮影光軸Ｏ回りの回転位置に応じて、図中矢印Ｓに示す前後に、後群レンズ枠３６に対する位置が微調整される。そして、前群レンズユニット３１は、移動レンズユニット３２が前方へ移動して規制された位置において、撮像装置３０のワイドズーミング端の光学特性の誤差範囲内に収まるように位置決めされ、後群レンズ枠３６に嵌着される。
【０１０５】
以上に説明したように構成した、本変形例の撮像装置３０は、前群レンズユニット３１の後端面３４Ｓと、後群レンズ枠３６の突起部３６Ｓを当接した状態で、接着剤８２を硬化するため、前群レンズユニット３１と、後群レンズ枠３６との嵌着位置が接着剤８２のヒケなどによって発生する硬化ズレを防止することができる。
【０１０６】
（第６の実施の形態）
次に、本発明の第６の実施の形態について、図１５から図１７に基づき、以下に説明する。  
尚、図１５から図１７は、本発明の第６の実施の形態に係り、図１５は後群レンズ枠が固定用冶具に保持固定された状態を説明するための断面図、図１６は後群レンズ枠の外周部に形成された滑り防止面を説明するための図、図１７は変形例の後群レンズ枠の外周部に形成されたＶ状の溝部を説明するための図である。尚、以下の説明においても、上述した第１の実施の形態の撮像装置３０と同一の構成について同じ符号を用い、それら構成の詳細な説明を省略する。
【０１０７】
ところで、撮像装置３０は、組立て時に所定の光学特性、特にピント出しのとき、固体撮像素子ユニット４６と、前群レンズユニット３１、移動レンズユニット３２、及び後群レンズ枠３６とを組みつけて一体化したものと、を別々の冶具で固定して、互いに摺動させて嵌合位置を調整する。このとき、図１５に示すように、後群レンズ枠３６を固定する固定用冶具１２０の締め付け具合により、後群レンズ枠３６と固定用冶具１２０とが横滑りしたり、対物レンズ、ＣＣＤなどが破損したりする場合がある。
【０１０８】
その一方で、後群レンズ枠３６の後部を完全に囲んで保持する固定用冶具１２０を用いた場合、後群レンズ枠３６の保持固定性は向上するが、ＣＣＤ周りの熱容量が大きくなるため、熱硬化型接着剤の硬化時間が長くなるという問題がある。
【０１０９】
これらの不具合を解消するため、本実施の形態では、後群レンズ枠３６を保持固定する固定用冶具の保持性を向上させるための技術の例示を図１６、及び図１７に基づいて、以下に詳しく説明する。
【０１１０】
図１６に示すように、後群レンズ枠３６は、固定用冶具１２０によって保持固定される外周部分の表面をローレット加工等で凹凸形状を形成した滑り防止面９１を有することで、固定用冶具１２０との摩擦抵抗を増加させて、滑りを防止することができる。
【０１１１】
また、図１７に示すように、後群レンズ枠３６は、固定用冶具１２０によって保持固定される外周部分に長軸方向にズレないように、滑り止め用のＶ状の溝部９２を設けても良い。尚、固定用冶具１２０は、後群レンズ枠３６の溝部９２のＶ状と同一形状で、この溝部９２に係合される突起部１２１を備えているものである。これにより、固定用冶具１２０と、後群レンズ枠３６と、の接触面積を小さくすることができるため、接着剤の熱硬化時間の短縮も行える。
【０１１２】
尚、後群レンズ枠３６の全長が短く、固定用冶具１２０によって、図示しないシールド枠部を保持固定する場合、シールド枠部の外周部に、図１６に示した、滑り防止面９１、又は図１７に示した、滑り止め用のＶ状の溝部９２を設けても良い。
【０１１３】
以上の各実施の形態に記載した発明は、その実施の形態、及び変形例に限ることなく、その他、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々の変形を実施し得ることが可能である。さらに、上記実施の形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組合せにより種々の発明が抽出され得る。
【０１１４】
例えば、実施の形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題が解決でき、発明の効果で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】第１の実施の形態に係る電子内視鏡システムの全体を示す構成図の位置が後方へ移動した状態を示す撮像装置の部分的に拡大した断面図
【図２】同、電子内視鏡装置の先端部の内部構成を示す断面図
【図３】同、撮像装置の構成を示し、移動レンズ枠が前方へ移動した状態を示す断面図
【図４】同、図３から移動レンズ枠の位置が後方へ移動した状態を示す撮像装置の断面図
【図５】同、図３に対応する、移動レンズ枠の位置が後方へ移動した状態を示す撮像装置の部分的に拡大した断面図
【図６】同、図４に対応する、移動レンズ枠の位置が前方へ移動した状態を示す撮像装置の部分的に拡大した断面図
【図７】第２実施の形態に係る、移動レンズ枠の位置が前方へ移動した状態を示す撮像装置の部分的に拡大した断面図
【図８】第３実施の形態に係る、移動レンズ枠の位置が前方へ移動した状態を示す撮像装置の部分的に拡大した断面図
【図９】同、変形例である移動レンズ枠の前方への移動位置を調整する調整部材を後群レンズ枠に固着する組立て時の撮像装置の部分的に拡大した断面図
【図１０】第４実施の形態に係る、移動レンズ枠の位置が前方へ移動した状態を示す撮像装置の部分的に拡大した断面図
【図１１】同、移動レンズ枠の位置が後方へ移動した状態を示す撮像装置の部分的に拡大した断面図
【図１２】同、移動レンズ枠を前方から見た平面図
【図１３】第５実施の形態に係る、移動レンズ枠の位置が前方へ移動した状態を示す撮像装置の部分的に拡大した断面図
【図１４】同、変形例の移動レンズ枠の位置が前方へ移動した状態を示す撮像装置の部分的に拡大した断面図
【図１５】第６実施の形態に係る、後群レンズ枠が固定用冶具に保持固定された状態を説明するための断面図
【図１６】同、後群レンズ枠の外周部に形成された滑り防止面を説明するための図
【図１７】同、変形例の後群レンズ枠の外周部に形成されたＶ状の溝部を説明するための図
【符号の説明】
【０１１６】
１・・・電子内視鏡システム
２・・・電子内視鏡装置
６・・・先端部
９・・・挿入部
１０・・・操作部
２４・・・先端硬性部材
３０・・・撮像装置
３１・・・前群レンズユニット
３２・・・移動レンズユニット
３３・・・後群レンズ
３４・・・前群レンズ枠
３５・・・前群レンズ
３６・・・後群レンズ枠
３６ｂ・・・ねじ孔部
３７ａ・・・円錐面
３７・・・調整ビス
３８・・・移動レンズ枠
３９・・・移動レンズ
４０ａ，４０ｂ・・・傾斜面
４０・・・連結桿
４６・・・固体撮像素子ユニット
６２・・・アクチュエータ
【図１】
0005159454.tif 000002
【図２】
0005159454.tif 000003
【図３】
0005159454.tif 000004
【図４】
0005159454.tif 000005
【図５】
0005159454.tif 000006
【図６】
0005159454.tif 000007
【図７】
0005159454.tif 000008
【図８】
0005159454.tif 000009
【図９】
0005159454.tif 000010
【図１０】
0005159454.tif 000011
【図１１】
0005159454.tif 000012
【図１２】
0005159454.tif 000013
【図１３】
0005159454.tif 000014
【図１４】
0005159454.tif 000015
【図１５】
0005159454.tif 000016
【図１６】
0005159454.tif 000017
【図１７】
0005159454.tif 000018