(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画像及び第２の画像を含むオブジェクトを表示するように構成された３Ｄ表示部と，
ユーザ入力に応じて，前記第１の画像及び第２の画像を含むオブジェクトの表示倍率を変更して，第１の変換された画像及び第２の変換された画像間の視差を補正するように構成された制御部と，を備え，
前記制御部が，前記第１の変換された画像及び第２の変換された画像間の視差を決定し，前記視差が予め設定された視差範囲内にあるかを決定し，前記視差が前記予め設定された視差範囲内にあるように，前記第１の変換された画像及び第２の変換された画像のうち少なくとも１つを移動させ，前記補正された第１の変換された画像及び第２の変換された画像を表示するように前記３Ｄ表示部を制御し、
前記第１の画像及び第２の画像の表示倍率が基準レベルを超過するとき，前記制御部が，前記変換された第１の画像及び第２の画像に対応する２Ｄ画像を表示するように前記３Ｄ表示部を制御することを特徴とする携帯端末機。
【請求項２】
前記第１の変換された画像及び第２の変換された画像が複数の３Ｄオブジェクトを含み，前記第１の変換された画像及び第２の変換された画像間の視差が前記複数の３Ｄオブジェクトのうち１つのオブジェクトに基づいて決定され，
前記制御部が，前記複数の３Ｄオブジェクトのうち前記１つのオブジェクトの前記決定された視差に基づいて，前記複数の３Ｄオブジェクトを移動させて前記第１の変換された画像又は第２の変換された画像のうち前記少なくとも１つを移動させるように構成されることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末機。
【請求項３】
前記制御部が，前記第１の変換された画像及び第２の変換された画像の前記複数の３Ｄオブジェクトのうち前記１つのオブジェクトを移動させて，前記第１の変換された画像及び第２の変換された画像間の前記視差を補正することを特徴とする請求項２に記載の携帯端末機。
【請求項４】
前記制御部が，前記変換されたオブジェクトを移動させる要求に応じて，前記３Ｄ表示部上の前記第１の変換された画像及び第２の変換された画像を移動させることを特徴とする請求項２に記載の携帯端末機。
【請求項５】
前記制御部が，前記複数の３Ｄオブジェクトのうち少なくとも１つのオブジェクトの視差が前記予め設定された視差範囲を外れるとき，前記複数の３Ｄオブジェクトのうち前記少なくとも１つのオブジェクトを２次元オブジェクトとして表示するように前記３Ｄ表示部を制御することを特徴とする請求項２に記載の携帯端末機。
【請求項６】
前記制御部が，前記第１の変換された画像又は第２の変換された画像を移動させることによって生成されたホール領域を埋めるために補間することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末機。
【請求項７】
前記制御部が，前記ホール領域を埋めるために，当該ホール領域に隣接したピクセルを補間することを特徴とする請求項６に記載の携帯端末機。
【請求項８】
前記制御部が，ピンチイン入力又はピンチアウト入力を含む予め設定されたジェスチャ入力に応じて，前記オブジェクトの深度を変更することを特徴とする請求項７に記載の携帯端末機。
【請求項９】
前記制御部が，画像分割ワーピングを用いて前記オブジェクトの感知された深度を調節するためのメニューを表示するように前記３Ｄ表示部を制御することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末機。
【請求項１０】
前記制御部が，予め設定された入力に応じて，前記第１の変換された画像及び第２の変換された画像から選択された１つ以上のオブジェクトを３Ｄオブジェクトとして表示し，前記第１の変換された画像及び第２の変換された画像内のほかの選択されていないオブジェクトは２Ｄオブジェクトとして表示するように前記３Ｄ表示部を制御することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末機。
【請求項１１】
前記制御部が，前記表示された第１の変換された画像及び第２の変換された画像に対応する立体感情報を表示するように前記３Ｄ表示部を制御することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末機。
【請求項１２】
前記立体感情報が，数値データ，グラフ，又は画像のうち少なくとも１つとして表示されることを特徴とする請求項１１に記載の携帯端末機。
【請求項１３】
複数の３Ｄオブジェクトを有する３Ｄ画像を生成するように第１の画像及び第２の画像を表示する表示部と，
前記第１の画像及び第２の画像の表示を調節するように構成された制御部と，を備える携帯端末機であって，
前記制御部が，ユーザ入力に応じて前記第１の画像及び第２の画像を変換し，
前記変換された第１の画像及び第２の画像内の前記複数の３Ｄオブジェクトの視差が予め設定されたしきい値内にあるかを決定し，
前記視差が前記予め設定されたしきい値内にあるように前記変換された第１の画像及び第２の画像内の前記複数の３Ｄオブジェクトのうち少なくとも１つを移動させ，
前記調節された第１の画像及び第２の画像を表示し，
前記視差の予め設定されたしきい値が，式ｃｏｓ（θ）＞＝（ｄL2＋ｄR2−ｄth）／（２*ｄL＊ｄR）に基づき，θは前記収束角度，ｄLは左眼画像と収束点との間の距離，ｄRは右眼画像と収束点との間の距離，ｄthは前記視差の予め設定されたしきい値であることを特徴とする携帯端末機。
【請求項１４】
前記視差の予め設定されたしきい値が，ユーザと前記表示部との間の距離及び予め決定された最大収束角度θに基づくことを特徴とする請求項１３に記載の携帯端末機。
【請求項１５】
前記収束角度θが，予め設定された最大角度以下であることを特徴とする請求項１４に記載の携帯端末機。
【請求項１６】
前記ユーザと前記表示部との間の距離を測定して，前記視差の予め設定されたしきい値を決定するように構成されたセンサを更に備えることを特徴とする請求項１３に記載の携帯端末機。
【請求項１７】
前記第１の画像及び第２の画像の変換以前の視差が，予め設定された最大収束角度θに対応する前記予め設定されたしきい値視差以下であり，前記第１の変換された画像及び第２の変換された画像の調節以前の視差が，前記予め設定された最大収束角度θに対応する前記予め設定されたしきい値視差より大きいことを特徴とする請求項１３に記載の携帯端末機。
【請求項１８】
携帯端末機において３Ｄ表示部を制御するための方法であって，
第１の画像及び第２の画像を含む第１のオブジェクトを表示するステップと，
ユーザ入力に応じて，前記第１の画像及び前記第２の画像を含む前記オブジェクトの表示倍率を変更するステップと，
第１の変換された画像及び第２の変換された画像間の視差を補正するステップと，を有し，
前記視差を補正するステップは，
前記第１の変換された画像及び第２の変換された画像間の視差を決定するステップと，
前記視差が予め設定された視差範囲内にあるかを決定するステップと，
前記視差が前記予め設定された視差範囲内にあるように，前記第１の変換された画像及び第２の変換された画像のうち少なくとも１つを移動させるステップと，
前記３Ｄ表示部に前記補正された第１の変換された画像及び第２の変換された画像を表示するステップと，を有し，
前記第１の画像及び第２の画像の表示倍率が基準レベルを超過するとき，前記制御部が，前記変換された第１の画像及び第２の画像に対応する２Ｄ画像を表示するステップを更に有する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，携帯端末機及びその動作制御方法に関し，更に詳細には，３Ｄ立体映像を拡大したり縮小したりする場合，基準視差範囲を外れたオブジェクトの視差範囲を補正できる機能を提供する携帯端末機及びその動作制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末機は，携帯が可能であり，かつ，音声及び映像の通信を行うことができる機能，情報を入出力することができる機能，及びデータを記憶することができる機能などを１つ以上備える携帯用機器である。このような携帯端末機は，その機能が多様化されるにつれて，写真又は動画の撮影，音楽ファイル又は動画ファイルの再生，ゲーム，放送の受信，無線インターネットなどのような複雑な機能を備えるようになり，総合的なマルチメディア機器の形態が実現されている。
【０００３】
このようなマルチメディア機器の形態で実現された携帯端末機は，複雑な機能を実現するために，ハードウェア又はソフトウェアの側面で新しい試みが様々に適用されている。一例として，ユーザが容易かつ便利に機能を検索したり，選択したりするためのユーザインタフェース環境がある。
【０００４】
一方，最近では，カメラによって撮影した複数個の画像を，画像処理過程を介して結合し，３Ｄ立体映像を生成する技術も利用されている。このような技術が携帯端末機に適用された場合，携帯端末機に備えられたカメラを用いて３Ｄ立体映像を生成したり，携帯端末機に備えられた表示部を介して３Ｄ立体映像を表示したりすることができる。
【０００５】
ところが，３Ｄ立体映像は基本的に，右眼画像と左眼画像との視差（左眼画像と右眼画像との相対位置の差異）を利用して表すため，３Ｄ立体映像にユーザの視差限界を外れるオブジェクトが存在する場合，そのオブジェクトは，二重に現れるようになり，すぐに目に疲労を感じさせ，めまいや頭痛などを誘発することがある。特に，３Ｄ立体映像を拡大したり縮小したりする場合，ユーザの視差限界を外れるオブジェクトが存在するようになる現象は，更に激しくなる可能性がある。
【０００６】
したがって，３Ｄ立体映像を拡大したり縮小したりする場合，基準視差範囲を外れるオブジェクトが存在すると，このようなオブジェクトを基準視差範囲内に移動させて補正することが必要である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は，上記のような従来技術の問題を解決するために提案されたものであって，その目的は，拡大又は縮小されるオブジェクトを含む３Ｄ立体映像に応じて基準視差範囲を外れたオブジェクトの視差範囲を補正できる携帯端末機及びその動作制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで，上記の目的を達成するための本発明に係る携帯端末機の動作制御方法は，第１の画像及び第２の画像間の視差に基づいて生成される第１の３Ｄ立体映像を表示部に表示し，受信される画像の表示倍率を変更する入力に応じて第１の画像及び第２の画像の表示倍率を変更し，表示倍率変更された第１の画像及び第２の画像から選択された中心オブジェクトに対し，表示倍率が変更された第１の画像及び第２の画像で基準視差範囲を外れた他のオブジェクトを移動させ，移動されたオブジェクトが基準視差範囲内にあるように第１の補正された画像及び第２の補正された画像を生成し，表示倍率変更入力によって指定された第２の３Ｄ立体映像の一部を表示部に表示し，第２の３Ｄ立体映像が表示倍率変更された第１の画像及び第２の画像間の視差に基づいて生成されることを特徴とする。
【０００９】
また，上記の目的を達成するための本発明に係る携帯端末機は，第１の画像及び第２の画像間の視差に基づいて生成される第１の３Ｄ立体映像を表示するように構成された表示部と，受信される画像の表示倍率を変更する入力に応じて第１の画像及び第２の画像の表示倍率を変更し，表示倍率変更された第１の画像及び第２の画像から選択された中心オブジェクトに対し，表示倍率が変更された第１の画像及び第２の画像で基準視差範囲を外れた他のオブジェクトを移動させ，移動されたオブジェクトが基準視差範囲内にあるように第１の補正された画像及び第２の補正された画像を生成するように構成された制御部とを備え，前記制御部は，表示倍率変更入力によって指定された第２の３Ｄ立体映像の一部を表示部に表示し，第２の３Ｄ立体映像が表示倍率変更された第１の画像及び第２の画像間の視差に基づいて生成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
以上で説明したように，本発明によれば，３Ｄ立体映像を拡大したり縮小したりする場合，基準視差範囲を外れるオブジェクトが存在すると，このようなオブジェクトを基準視差範囲内に移動させ，基準視差範囲を外れるオブジェクトに対する視差を適正範囲に補正することができる。これによって，３Ｄ立体映像を拡大したり縮小したりする場合，基準視差範囲を外れたオブジェクトの存在のために発生することがある，めまいや頭痛などを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る携帯端末機のブロック構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る携帯端末機を前面から眺めた斜視図である。
【図３】図２に示した携帯端末機の後面斜視図である。
【図４Ａ】３Ｄ立体映像を生成する過程を説明するために参照される図である。
【図４Ｂ】３Ｄ立体映像を生成する過程を説明するために参照される図である。
【図４Ｃ】３Ｄ立体映像を生成する過程を説明するために参照される図である。
【図５Ａ】３Ｄ立体映像で３次元オブジェクトの深度と疲労度との関係を説明するために参照される図である。
【図５Ｂ】３Ｄ立体映像で３次元オブジェクトの深度と疲労度との関係を説明するために参照される図である。
【図６Ａ】３Ｄ立体映像を拡大する場合，３Ｄ効果が歪む現象を説明するために参照される図である。
【図６Ｂ】３Ｄ立体映像を拡大する場合，３Ｄ効が歪む現象を説明するために参照される図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る携帯端末機の動作制御方法に対する説明に提供されるフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態に係る携帯端末機の動作制御方法に対する説明に参照される図である。
【図９Ａ】本発明の一実施形態に係る携帯端末機の動作制御方法に対する説明に参照される図である。
【図９Ｂ】本発明の一実施形態に係る携帯端末機の動作制御方法に対する説明に参照される図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る携帯端末機の動作制御方法に対する説明に参照される図である。
【図１１Ａ】本発明の一実施形態に係る携帯端末機の動作制御方法に対する説明に参照される図である。
【図１１Ｂ】本発明の一実施形態に係る携帯端末機の動作制御方法に対する説明に参照される図である。
【図１２Ａ】本発明の一実施形態に係る携帯端末機の動作制御方法に対する説明に参照される図である。
【図１２Ｂ】本発明の一実施形態に係る携帯端末機の動作制御方法に対する説明に参照される図である。
【図１３Ａ】本発明の一実施形態に係る携帯端末機の動作制御方法に対する説明に参照される図である。
【図１３Ｂ】本発明の一実施形態に係る携帯端末機の動作制御方法に対する説明に参照される図である。
【図１４Ａ】本発明の一実施形態に係る携帯端末機の動作制御方法に対する説明に参照される図である。
【図１４Ｂ】本発明の一実施形態に係る携帯端末機の動作制御方法に対する説明に参照される図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る携帯端末機の動作制御方法に対する説明に参照される図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係る携帯端末機の動作制御方法に対する説明に参照される図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以降，図面を参照して本発明をより詳細に説明する。本明細書において説明される携帯端末機には，携帯電話機，スマートフォン，ノートブックコンピュータ，デジタル放送用端末機，ＰＤＡ，携帯マルチメディアプレイヤ（ＰＭＰ），ナビゲーション端末機，タブレットコンピュータ，電子書籍（ｅ−ｂｏｏｋ）端末機などが含まれる。また，以降の説明で使用される構成要素に対する接尾辞「モジュール」及び「部」は，単に本明細書の作成の容易性だけが考慮されて与えられるものであって，それ自体で特に重要な意味又は役割を与えるものではない。したがって，前記「モジュール」及び「部」は，互いに混用してもよい。
【００１３】
図１は，本発明の一実施形態に係る携帯端末機のブロック構成図である。図１を参照して本発明の一実施形態に係る携帯端末機を機能による構成要素の観点で説明すれば，次のとおりである。
【００１４】
図１に示すように，本携帯端末機１００は，無線通信部１１０，オーディオ／ビデオ（Ａ／Ｖ）入力部１２０，ユーザ入力部１３０，センシング部１４０，出力部１５０，メモリ１６０，インタフェース部１７０，制御部１８０，及び電力供給部１９０を備えることができる。このような構成要素は，実際の応用で実現されるときは，必要に応じて２つ以上の構成要素を１つの構成要素に統合してもよいし，１つの構成要素を２つ以上の構成要素に細分して構成してもよい。
【００１５】
無線通信部１１０は，放送受信モジュール１１１，移動体通信モジュール１１３，無線インターネットモジュール１１５，近距離通信モジュール１１７，及びＧＰＳモジュール１１９などを備えることができる。
【００１６】
放送受信モジュール１１１は，放送チャネルを介して外部の放送管理サーバから放送信号及び放送関連情報のうち少なくとも１つを受信する。このとき，放送チャネルは，衛星チャネル，地上波チャネルなどを含むことができる。放送管理サーバは，放送信号及び放送関連情報のうち少なくとも１つを生成して送信するサーバを意味してもよいし，予め生成された放送信号及び放送関連情報のうち少なくとも１つが提供されて端末機に送信するサーバを意味してもよい。
【００１７】
放送関連情報は，放送チャネル，放送プログラム，又は放送サービス提供者に関連した情報を意味することができる。放送信号は，ＴＶ放送信号，ラジオ放送信号，データ放送信号を含むだけでなく，ＴＶ放送信号又はラジオ放送信号にデータ放送信号が結合した形態の放送信号を含んでもよい。放送関連情報は，移動体通信網を介して提供することもでき，この場合には，移動体通信モジュール１１３によって受信することができる。放送関連情報は，様々な形態で存在することができる。例えば，ＤＭＢ方式の電子番組案内（ＥＰＧ）又はＤＶＢ−Ｈ方式の電子サービス案内（ＥＳＧ）などの形態で存在することができる。
【００１８】
放送受信モジュール１１１は，各種放送システムを利用して放送信号を受信するが，特に，ＤＭＢ−Ｔ方式，ＤＭＢ−Ｓ方式，ＭｅｄｉａＦＬＯ（登録商標）方式，ＤＶＢ−Ｈ方式，ＩＳＤＢ−Ｔ方式などのデジタル放送システムを利用してデジタル放送信号を受信することができる。また，放送受信モジュール１１１は，このようなデジタル放送システムだけでなく，放送信号を提供するすべての放送システムに適合するように構成することができる。放送受信モジュール１１１を介して受信された放送信号及び／又は放送関連情報はメモリ１６０に記憶することができる。
【００１９】
移動体通信モジュール１１３は，移動体通信網上で基地局，外部の端末，サーバのうち少なくとも１つと無線信号を送受信する。ここで，無線信号は，音声呼出信号，画像通信呼出信号，又は文字／マルチメディアメッセージ送受信による様々な形態のデータを含むことができる。
【００２０】
無線インターネットモジュール１１５は，無線インターネット接続のためのモジュールをいうものであり，無線インターネットモジュール１１５は，携帯端末機１００に内蔵してもよいし，外付けされてもよい。無線インターネット技術としては，無線ＬＡＮ（Ｗｉ−Ｆｉ），Ｗｉｂｒｏ方式，Ｗｉｍａｘ方式，ＨＳＤＰＡ方式などが利用することができる。
【００２１】
近距離通信モジュール１１７は，近距離通信のためのモジュールをいう。近距離通信技術として，Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標），ＲＦＩＤ，赤外線通信（ＩｒＤＡ），ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅｂａｎｄ），ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）などが利用することができる。
【００２２】
ＧＰＳモジュール１１９は，複数個のＧＰＳ人工衛星から位置情報を受信する。
【００２３】
Ａ／Ｖ入力部１２０は，オーディオ信号又はビデオ信号の入力のためのものであり，これには，カメラ１２１とマイク１２３などを含んでもよい。カメラ１２１は，画像通信モード又は撮影モードにおいて，画像センサによって得られる静止画又は動画などの画像フレームを処理する。そして，処理された画像フレームは，表示部１５１に表示することができる。
【００２４】
カメラ１２１で処理された画像フレームはメモリ１６０に記憶してもよいし，無線通信部１１０を介して外部へ伝送してもよい。カメラ１２１は，端末機の構成態様によって２個以上を備えてもよい。
【００２５】
マイク１２３は，通話モード又は録音モード，音声認識モードなどにおいてマイクロホンによって外部の音響信号を受信し，電気的な音声データとして処理する。そして，処理された音声データは，通話モードである場合，移動体通信モジュール１１３を介して移動体通信基地局に送信可能な形態に変換されて出力することができる。マイク１２３は，外部の音響信号を受信する過程で発生する雑音（ノイズ）を除去するための様々な雑音除去アルゴリズムを使用することができる。
【００２６】
ユーザ入力部１３０は，ユーザが端末機の動作制御のために入力するキー入力データを発生させる。ユーザ入力部１３０は，ユーザの押下又は接触操作によって命令又は情報を受信できるキーパッド，ドームスイッチ，タッチパッド（静圧／静電）などで構成することができる。また，ユーザ入力部１３０は，キーを回転させるジョグホイール又はジョグ方式，ジョイスティックのように操作する方式，フィンガマウス，などで構成することができる。特に，タッチパッドが後述する表示部１５１と相互レイヤ構造をなす場合，これをタッチスクリーンと呼ぶことができる。
【００２７】
センシング部１４０は，携帯端末機１００の開閉状態，携帯端末機１００の位置，ユーザ接触有無などのように，携帯端末機１００の状態を感知して携帯端末機１００の動作を制御するためのセンシング信号を発生させる。例えば，携帯端末機１００がスライド式である場合，スライド部の開閉有無をセンシングすることができる。また，電力供給部１９０の電力供給の有無，インタフェース部１７０の外部機器結合の有無などと関連したセンシング機能を提供することができる。
【００２８】
センシング部１４０は，感知センサ１４１，圧力センサ１４３，及びモーションセンサ１４５などを備えることができる。感知センサ１４１は，携帯端末機１００に接近する物体又は携帯端末機１００の近傍に存在する物体の有無などを機械的接触なしで検出することができる。感知センサ１４１は，交流磁界の変化又は静磁界の変化を利用したり，又は静電容量の変化率などを利用したりして近接物体を検出することができる。感知センサ１４１は，構成態様によって２個以上を備えてもよい。感知センサ１４１は，携帯端末機１００に関連したユーザの位置を感知することができる。例えば，携帯端末機１００の表示面に対するユーザの目の相対位置を測定することができる。特定実施形態において，ユーザ（例えば，ユーザの目）の感知された距離は，後でより詳細に説明されるように，３Ｄ立体映像を表示するとき，視差に対する最大しきい値を計算するのに利用することができる。
【００２９】
圧力センサ１４３は，携帯端末機１００に圧力が加えられるか否かと，その圧力の大きさなどを検出することができる。圧力センサ１４３は，使用環境によって携帯端末機１００で圧力の検出が必要な部位に設置することができる。圧力センサ１４３が表示部１５１に設置される場合，圧力センサ１４３から出力される信号に応じて，表示部１５１を介したタッチ入力と，タッチ入力より更に大きい圧力が加えられる圧力タッチ入力を識別することができる。また，圧力センサ１４３から出力される信号に応じて，圧力タッチ入力時に，表示部１５１に加えられる圧力の大きさも判定できる。
【００３０】
モーションセンサ１４５は，加速度センサ，ジャイロセンサなどを用いて携帯端末機１００の位置や動きなどを感知する。モーションセンサ１４５に用いることのできる加速度センサは，いずれか一方向の加速度変化に対してこれを電気信号に変える素子であって，微小電気機械システム（ＭＥＭＳ）技術の発達と共に広く使用されている。加速度センサには，自動車のエアバッグシステムに内蔵して衝突を感知するのに使用する，大きい値の加速度を測定するものから，人の手の微細な動作を認識してゲームなどの入力手段として使用する，微細な値の加速度を測定するものまで様々な種類がある。加速度センサは普通，２軸又は３軸を１つのパッケージに実装して構成され，使用環境によっては，Ｚ軸の１軸だけ必要な場合もある。したがって，ある理由でＺ軸方向の代わりにＸ軸又はＹ軸方向の加速度センサを使わなければならない場合には，別のサブ基板を使用して加速度センサをメイン基板に立てて実装することもできる。
【００３１】
また，ジャイロセンサは，角速度を測定するセンサであって，基準方向に対して回転した方向を感知することができる。
【００３２】
出力部１５０は，オーディオ信号若しくはビデオ信号，又はアラーム信号の出力のためのものである。出力部１５０は，表示部１５１，音響出力モジュール１５３，アラーム部１５５，及び触覚モジュール１５７などを備えてもよい。
【００３３】
表示部１５１は，携帯端末機１００で処理される情報を表示出力する。例えば，携帯端末機１００が通話モードである場合，通話と関連したユーザインタフェース（ＵＩ）又はグラヒックユーザインタフェース（ＧＵＩ）を表示する。そして，携帯端末機１００が画像通信モード又は撮影モードである場合，撮影されたり受信されたりした映像を各々又は同時に表示することができる。
【００３４】
一方，前述したように，表示部１５１とタッチパッドとが相互レイヤ構造をなしてタッチスクリーンとして構成される場合，表示部１５１は，出力装置の他に，ユーザのタッチによる情報の入力が可能な入力装置としても使用することができる。
【００３５】
表示部１５１がタッチスクリーンとして構成される場合，タッチスクリーンパネル，タッチスクリーンパネル制御器などを備えることができる。この場合，タッチスクリーンパネルは，外部に取り付けられる透明なパネルであって，携帯端末機１００の内部バスに接続することができる。タッチスクリーンパネルは，接触結果を監視し，タッチ入力がある場合，対応する信号をタッチスクリーンパネル制御器に送る。タッチスクリーンパネル制御器は，その信号を処理した後，対応するデータを制御部１８０に伝送し，制御部１８０がタッチ入力があったのか否かと，タッチスクリーンのどの領域がタッチされたかとが分かるようにする。
【００３６】
表示部１５１は，電子ペーパー（ｅ−Ｐａｐｅｒ）によって構成することもできる。電子ペーパーは，一種の反射型ディスプレイであって，既存の紙及びインキのように，高い解像度，広い視野角，明るい白色背景によって，優れた視覚特性を有する。電子ペーパーは，プラスチック，金属，紙など，いかなる基板上にも実現が可能であり，電源を遮断した後にも画像が維持され，バックライト電源が不要なため，携帯端末機１００のバッテリ寿命を長く維持することができる。電子ペーパーとしては，正電荷が充電された半球形ツイストボール，電気泳動法，マイクロカプセルなどを利用することができる。
【００３７】
この他にも，表示部１５１は，液晶ディスプレイ，薄膜トランジスタ液晶ディスプレイ，有機発光ダイオード，フレキシブルディスプレイ，３次元ディスプレイのうち少なくとも１つを含むことができる。そして，携帯端末機１００の実現形態によって表示部１５１が２個以上存在してもよい。例えば，携帯端末機１００に外部表示部（図示せず）と内部表示部（図示せず）とを同時に備えてもよい。
【００３８】
音響出力モジュール１５３は，呼出信号受信，通話モード又は録音モード，音声認識モード，放送受信モードなどにおいて，無線通信部１１０から受信されたり，メモリ１６０に記憶されたりしたオーディオデータを出力する。また，音響出力モジュール１５３は，携帯端末機１００で実行される機能，例えば，呼出信号受信音，メッセージ受信音などと関連した音響信号を出力する。このような音響出力モジュール１５３には，スピーカ，ブザーなどが含まれる。
【００３９】
アラーム部１５５は，携帯端末機１００のイベント発生を報知するための信号を出力する。携帯端末機１００で発生するイベントの例としては，呼出信号受信，メッセージ受信，キー信号入力などがある。アラーム部１５５は，オーディオ信号又はビデオ信号の他に，種々の形態でイベント発生を報知するための信号を出力する。例えば，振動形態で信号を出力することができる。アラーム部１５５は，呼出信号が受信されるか，メッセージが受信された場合，これを報知するために信号を出力することができる。また。アラーム部１５５は，キー信号が入力された場合，キー信号入力に対するフィードバックとして信号を出力することができる。このようなアラーム部１５５が出力する信号によって，ユーザはイベント発生を認知することができる。携帯端末機１００でイベント発生報知のための信号は，表示部１５１や音響出力モジュール１５３を介しても出力することができる。
【００４０】
触覚モジュール（ｈａｐｔｉｃ  ｍｏｄｕｌｅ）１５７は，ユーザが感じることができる様々な触覚効果を発生させる。触覚モジュール１５７が発生させる触覚効果の代表的な例としては，振動効果がある。触覚モジュール１５７が触覚効果として振動を発生させる場合，触覚モジュール１５７が発生する振動の強さ，パターンなどは変換可能であり，種々の振動を合成して出力したり，順次出力したりすることもできる。
【００４１】
触覚モジュール１５７は，振動の他にも，接触皮膚面に対して垂直運動するピン配列による刺激による効果，噴射口又は吸込口を介した空気の噴射力又は吸込力を介した刺激による効果，皮膚表面をすれる刺激による効果，電極の接触を介した刺激による効果，静電気力を用いた刺激による効果，吸熱又は発熱が可能な素子を用いた冷温感再現による効果など，様々な触覚効果を発生させることができる。触覚モジュール１５７は，直接的な接触によって触覚効果を伝達することができるだけでなく，ユーザの指又は腕などの筋感覚を介して触覚効果を感じることができるように実現することもできる。触覚モジュール１５７は，携帯端末機１００の構成態様によって２個以上を備えてもよい。
【００４２】
メモリ１６０は，制御部１８０の処理及び制御のためのプログラムを記憶することもできるし，入力したり，出力したりするデータ（例えば，電話帳，メッセージ，静止画，動画など）の臨時記憶のための機能を提供することもできる。
【００４３】
メモリ１６０は，フラッシュメモリタイプ，ハードディスクタイプ，マルチメディアカードマイクロタイプ，カードタイプのメモリ（例えば，ＳＤメモリ又はＸＤメモリなど），ＲＡＭ，ＲＯＭのうち少なくとも１つのタイプの記憶媒体を含むことができる。また，携帯端末機１００は，インターネット上でメモリ１５０の記憶機能を提供するウェブストレージを利用することもできる。
【００４４】
インタフェース部１７０は，携帯端末機１００に接続されるすべての外部機器とのインタフェースの役割を果たす。携帯端末機１００に接続される外部機器の例としては，有線・無線のヘッドセット，外部充電器，有線・無線のデータポート，メモリカード，加入者識別情報モジュール（ＳＩＭ）カード，ユーザ識別情報モジュール（ＵＩＭ）カードなどのようなカードソケット，オーディオ入出力（Ｉ／Ｏ）端子，ビデオＩ／Ｏ端子，イヤホンなどがある。インタフェース部１７０は，このような外部機器からデータの伝送を受信し，電力の供給を受けて携帯端末機１００内部の各構成要素に伝達し，携帯端末機１００内部のデータを外部機器へ伝送することができる。
【００４５】
インタフェース部１７０は，携帯端末機１００が外部クレイドルと接続されたとき，接続されたクレイドルからの電力が携帯端末機１００に供給される通路になってもよいし，ユーザによってクレイドルに入力される各種命令信号が携帯端末機１００に伝達される通路になってもよい。
【００４６】
制御部１８０は，通常，前記各部の動作を制御して携帯端末機１００の全般的な動作を制御する。例えば，音声通話，データ通信，画像通信などのための関連した制御及び処理を行う。また，制御部１８０は，マルチメディア再生のためのマルチメディア再生モジュール１８１を備えることもできる。マルチメディア再生モジュール１８１は，制御部１８０内にハードウェアで構成してもよいし，制御部１８０とは別にソフトウェアで構成してもよい。
【００４７】
そして，電力供給部１９０は，制御部１８０の制御によって外部の電力，内部の電力が印加されて各構成要素の動作に必要な電力を供給する。
【００４８】
このような構成の携帯端末機１００は，有線通信システム，無線通信システム及び衛星基盤通信システムを含み，フレーム又はパケットを介してデータを伝送できる通信システムで動作可能なように構成することができる。
【００４９】
図２は，本発明の一実施形態に係る携帯端末機を前面から眺めた斜視図であり，図３は，図２に示した携帯端末機の後面斜視図である。以下では，図２及び図３を参照して，本発明と関連した携帯端末機を外形による構成要素の観点で説明する。また，以下では，説明の便宜上，フォルダタイプ，バータイプ，スイングタイプ，スライドタイプなどのような種々のタイプの携帯端末機のうち，前面タッチスクリーンが備えられている，バータイプの携帯端末機を例に挙げて説明する。しかし，本発明は，バータイプの携帯端末機に限定されるものではなく，前述したタイプを含むすべてのタイプの携帯端末機に適用することができる。
【００５０】
図２に示すように，携帯端末機１００の外観をなすケースは，フロントケース１００−１とリアケース１００−２とによって形成される。フロントケース１００−１とリアケース１００−２とによって形成された空間には，各種電子部品が内蔵される。フロントケース１００−１とリアケース１００−２とは，合成樹脂を射出して形成されるか，金属材質，例えば，ステンレススチール（ＳＴＳ）又はチタニウム（Ｔｉ）などのような金属材質を有するように形成されることもできる。
【００５１】
本体，具体的にフロントケース１００−１には，表示部１５１，第１の音響出力モジュール１５３ａ，第１のカメラ１２１ａ，及び第１のユーザ入力部ないし第３のユーザ入力部１３０ａ，１３０ｂ，１３０ｃを配置することができる。そして，リアケース１００−２の側面には，第４のユーザ入力部１３０ｄ，第５のユーザ入力部１３０ｅ，及びマイク１２３を配置することができる。
【００５２】
表示部１５１は，タッチパッドをレイヤ構造として重ねることによって，表示部１５１がタッチスクリーンとして動作し，ユーザのタッチによる情報の入力が可能なように構成することもできる。
【００５３】
第１の音響出力モジュール１５３ａは，受話器又はスピーカの形態で実現することができる。第１のカメラ１２１ａは，ユーザなどに対する画像又は動画を撮影するのに適切な形態で実現することができる。そして，マイク１２３は，ユーザの音声，その他，音などの入力を受けるのに適切な形態で実現することができる。
【００５４】
第１のユーザ入力部ないし第５のユーザ入力部１３０ａ，１３０ｂ，１３０ｃ，１３０ｄ，１３０ｅと，後述する第６のユーザ入力部及び第７のユーザ入力部１３０ｆ，１３０ｇとは，ユーザ入力部１３０と呼ぶことができ，ユーザが触覚的な感じを与えながら操作することになる方式（ｔａｃｔｉｌｅ  ｍａｎｎｅｒ）であればどのような方式でも採用することができる。
【００５５】
例えば，ユーザ入力部１３０は，ユーザのプッシュ又はタッチ操作によって命令又は情報の入力を受けることができるドームスイッチ又はタッチパッドで実現してもよいし，キーを回転させるホイール又はジョグ方式やジョイスティックのように操作する方式などでも実現してもよい。機能的な面において，第１のユーザ入力部ないし第３のユーザ入力部１３０ａ，１３０ｂ，１３０ｃは，開始，終了，スクロールなどのような命令を入力するためのものであり，第４のユーザ入力部１３０ｄは，動作モードの選択などを入力するためのものである。また，第５のユーザ入力部１３０ｅは，携帯端末機１００内の特殊な機能を活性化するためのホットキーとして作動することができる。
【００５６】
図３に示すように，リアケース１００−２の後面に，第２のカメラ１２１ｂを更に装着してもよいし，リアケース１００−２の側面に，第６のユーザ入力部及び第７のユーザ入力部１３０ｆ，１３０ｇとインタフェース部１７０とを配置してもよい。
【００５７】
後面に配置される２つのカメラ１２１ｂ，１２１ｃは，前面に配置されるカメラ１２１ａと実質的に反対の撮影方向を有し，互いに異なる画素を有することができる。後面に配置される２つのカメラ１２１ｂ，１２１ｃは，３次元立体映像の撮影のための３Ｄ撮影モードで３Ｄ立体映像の生成のために同時に使用してもよいし，各々独立に使用して２Ｄ画像を生成してもよい。また，後面に配置される２つのカメラ１２１ｂ，１２１ｃ間の間隔を調整可能なように構成し，２つのカメラ１２１ｂ，１２１ｃを介して生成可能な３Ｄ立体映像のサイズ又は画素などの調整が可能なように構成することもできる。このような構成のために，２つのカメラ１２１ｂ，１２１ｃのうちいずれか１つを左右に移動可能なようにし，２つのカメラ１２１ｂ，１２１ｃ間の間隔が調整されるように構成することができる。
【００５８】
後面に配置される２つのカメラ１２１ｂ，１２１ｃの間には，フラッシュ１２５及び鏡（図示せず）を更に配置することができる。フラッシュ１２５は，２つのカメラ１２１ｂ，１２１ｃによって被写体を撮影する場合に，被写体に向かって光を照射する。鏡は，ユーザが自分を撮影（セルフ撮影）しようとする場合に，ユーザ自身の顔などを映すことができるようにする。
【００５９】
リアケース１００−２には，第２の音響出力モジュール（図示せず）を更に配置することができる。第２の音響出力モジュールは，第１の音響出力モジュール１５３ａと共に，ステレオ機能を実現することもできるし，スピーカーホンモードでの通話用に使用することもできる。
【００６０】
インタフェース部１７０は，外部機器とデータを交換する通路として使用することができる。そして，フロントケース１００−１及びリアケース１００−２の１つの領域には，通話などのためのアンテナの他に，放送信号受信用アンテナ（図示せず）を配置することができる。アンテナは，リアケース１００−２から引き出し可能に設置することができる。
【００６１】
リアケース１００−２側には，携帯端末機１００に電力を供給するための電力供給部１９０が装着することができる。電力供給部１９０は，例えば，充電可能なバッテリであって，充電などのために，リアケース１００−２に着脱可能に結合することができる。
【００６２】
図４Ａ〜図４Ｃは，３Ｄ立体映像を生成する過程を説明するために参照される図である。本発明に係る携帯端末機１００は，本体の後面に配置される２つのカメラ１２１ｂ，１２１ｃを用いて３Ｄ立体映像を生成することができる。以下，説明の便宜上，後面に配置される２つのカメラ１２１ｂ，１２１ｃを各々第１のカメラ１２１ｂ及び第２のカメラ１２１ｃという。
【００６３】
図４Ａに示すように，第１のカメラ及び第２のカメラ１２１ｂ，１２１ｃを介して被写体２００を撮影すれば，図４Ｂに示すように，第１のカメラ１２１ｂ及び第２のカメラ１２１ｃを介して各々撮影した第１の画像及び第２の画像２０５，２０７を生成することができる。
【００６４】
第１のカメラ１２１ｂ及び第２のカメラ１２１ｃを介して撮影した第１の画像及び第２の画像２０５，２０７は，３Ｄ立体映像の生成に使用される左眼画像及び右眼画像に対応する。制御部１８０は，図４Ｃに示すように，第１の画像及び第２の画像２０５，２０７で共通した領域の画像の視差を利用して３Ｄ立体映像（Ｓｔｅｒｅｏｓｃｏｐｉｃ  ３Ｄ  ｉｍａｇｅ）２１０を生成することができる。例えば，第１の画像及び第２の画像２０５，２０７間の視差は，第１の画像及び第２の画像２０５，２０７で対応する地点間の距離になり得る。次に，３Ｄ立体映像における視差と，その値を補正する方法についてより詳細に説明する。
【００６５】
前述したように，ここで，３Ｄ立体映像とは，モニタ又はスクリーン上で物体が位置した漸進的深度（ｄｅｐｔｈ）及び実体（Ｒｅａｌｉｔｙ）を現実空間と同様に感じることができるようにする映像を意味する。３Ｄ立体映像は，ユーザの２つの目が互いに異なる２次元画像を見て，その画像が網膜を介して脳に伝達されると，これを融合して立体映像の深度及び実体感を感じるようにするものである。ほぼ６５ｍｍ離れているユーザの２つの目の位置によってなされる両眼視差が立体感を感じさせる。両眼視差は，すべての３次元表示装置が基本的に満足させなければならない最も重要な要素である。
【００６６】
制御部１８０で生成した３Ｄ立体映像２１０は，表示部１５１を介して表示することができる。また，専用印画紙及び装備を利用すれば，３Ｄ立体写真をプリントすることもできる。静止画の撮影だけでなく，動画撮影の場合にも同じ方式によって３Ｄ立体映像を生成することができる。
【００６７】
３Ｄ立体映像を表示する方式には，眼鏡を使用するステレオスコピック方式，無メガネ方式であるオートステレオスコピック方式，及びボログラフィックを使用するプロジェクション方式などがある。ステレオスコピック方式は，家庭用ＴＶなどに多く使用されており，携帯端末機は，主にオートステレオスコピック方式が使用されている。
【００６８】
無メガネ方式には，レンチキュラ方式，パララックスバリア方式，パララックスイルミネーション方式などが使用される。レンチキュラ方式は，左眼画像及び右眼画像が表示される素子の前に１つの左右間隔に該当する半円筒形レンチキュラシートを付着して，左右各々の目に左眼及び右眼に該当する映像のみ見えるようにすることによって，立体を感じるようにする。パララックスバリア方式は，左眼画像及び右眼画像が視差障壁の後ろに置かれるようにすることによって，左右に各々異なる映像が見えるようにして立体を感じるようにする。そして，パララックスイルミネーション方式は，後面に照明ラインが置かれ，前面に液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）が置かれて，照明ラインによって明るくなったＬＣＤラインが左右だけに見えるようにすることによって，立体を実現する。その他にも，人間に立体感を提供する要素のうち，いくつかの特性を利用して立体感を提供する種々の他の形態の方法が研究されている。
【００６９】
本発明に係る携帯端末機の他に，他の機器を利用する場合にも，基本的に前述したような方式で３Ｄ立体映像を生成したり，表示したりすることができる。
【００７０】
図５Ａ及び図５Ｂは，３Ｄ立体映像で３Ｄオブジェクトの深度と疲労図／不便さとの関係を説明するために参照される図である。３Ｄ立体映像で特定オブジェクトに対する深度は，左眼画像と右眼画像とが配置される位置によって変わる。
【００７１】
図５Ａに示すように，既存の医学における研究によれば，左眼２２３及び右眼２２５の間の距離ｄと，目が位置する映像平面で観測する３Ｄオブジェクト２２０までの距離ｚとが与えられた場合，これに基づいて３Ｄオブジェクト２２０を観測するとき，視線の収束角度θがほぼ１．５゜を越えると，目が疲労を感じるという事実が知られている。
【００７２】
すなわち，目から近い位置にある３Ｄオブジェクトに焦点を合わせて凝視すると，θ値が大きくなるため，目が疲れるようになり，目から遠くにある３Ｄオブジェクトを観測する場合は，θ値が非常に小さくなるため，目の疲労はわずかである。したがって，３Ｄ立体映像において３Ｄオブジェクトは，θ値が適正範囲以内になるように配置されてこそ，ユーザの疲労度を減少させることができる。収束角度θの範囲は，携帯端末機においてデフォルト値で設定してもよいし，ユーザの選好度に基づいて設定してもよい。
【００７３】
図５Ｂに示すように，オブジェクト２２０は，ディスプレイ１５１の表面から距離ｚを導き出すことで認知される。臨界視差ｄTHは，ディスプレイ１５１に表示される右眼画像２２０Ｒ及び左眼画像２２０Ｌの対応部分間の距離であってよい。臨界視差ｄTHは，与えられた収束角度θに対して基準視差範囲内の最大視差値であってよい。図示されているように，臨界視差ｄTHは，ディスプレイ１５１までのユーザの全体距離だけでなく，距離ｚ及び収束角度θに係わる。収束角度θは，式ｃｏｓ（θ）＞＝（ｄL2＋ｄR2-ｄth）／（２*ｄL＊ｄR）として表示される３Ｄオブジェクトの予測された深度と臨界視差ｄTHとの関係を表すことができ，ここで，θは収束角度，ｄLは左眼画像と収束点との間の距離，ｄRは右眼画像と収束点との間の距離，ｄTHは視差の予め設定されたしきい値である。
【００７４】
基準視差範囲は，携帯端末機に記憶された予め設定された値であってよい。また，視差範囲は，ユーザの選好又は許容誤差に基づいて視差が変更されるように，ユーザが設定してもよい。また，種々のモデルを用いて基準視差範囲を設定又は調節のためにユーザの不便程度を予測することができる。
【００７５】
さらに，収束角度θがディスプレイスクリーン１５１に対するユーザの位置に依存し，基準視差範囲は，ディスプレイからのユーザの位置に対する予め設定された距離ｚに基づくことができる。また，センサ１４１は，距離ｚを測定して収束角度θを決定することができる。臨界視差値は，検出されたユーザの位置に基づいて調整することができる。
【００７６】
図６Ａ及び図６Ｂは，３Ｄ立体映像を拡大する場合，３Ｄ効果が歪む現象を説明するために参照される図である。図６Ａ及び図６Ｂに示すように，３Ｄ立体映像２３０は，左眼画像２３３と右眼画像２３５との間の視差に基づいて生成することができる。３Ｄ立体映像２３０の視差は，左眼画像及び右眼画像２３３，２３５の中心からオブジェクトの間の距離であるｄ１であってよい（以下，中心オブジェクトと称する）。
【００７７】
もし，このような３Ｄ立体映像２３０を拡大すると，３Ｄ立体映像２４０は，３Ｄ映像２３０を変換して得ることができる。変換された３Ｄ立体映像２４０は，拡大された左眼画像及び右眼画像２３３，２３５の左眼画像及び右眼画像２４３，２４５に基づいて生成することができる。この場合，拡大された左眼画像２４３と拡大された右眼画像２４５との間の距離が遠くなることがあるので，中心オブジェクトの距離ｄ２になり，拡大前より遠くなることがある。したがって，拡大された３Ｄ立体映像２４０のため，歪み及び疲労が現れることがある。このような場合，拡大された３Ｄ立体映像２４０において，基準視差範囲を外れるオブジェクトの視差範囲を補正することが必要となる。同様に，３Ｄ立体映像のサイズが縮小される場合，調節されたサイズの３Ｄ立体映像で３Ｄオブジェクトが歪まれる現象が現れることもある。
【００７８】
説明を簡単にするために，画像対と共通点との距離は中心オブジェクトで測定されるものとする。しかし，本発明は，特定中心オブジェクトに制限をおかず，画像上の視差は，左眼画像及び右眼画像２３３，２３５ですべての対応する基準点に基づいて測定してもよい。
【００７９】
図７は，本発明の一実施形態に係る携帯端末機の動作制御方法に対する説明に提供されているフローチャートである。
【００８０】
図７に示すように，３Ｄモードが選択されたか，又はユーザ命令などに応じて制御部１８０は，右眼画像と左眼画像との視差を用いる３Ｄ立体映像を表示部１５１に表示する（Ｓ３００）。
【００８１】
３Ｄ立体映像が表示された状態で，３Ｄ立体映像を拡大したり縮小したりするなどの，表示倍率を変更する入力がある場合（Ｓ３０５），制御部１８０は，左眼画像と右眼画像とを各々表示倍率を変更（拡大又は縮小）する入力に対応する表示倍率に変換した左眼画像と右眼画像とを生成する（Ｓ３１０）。
【００８２】
制御部１８０は，表示倍率を変換した左眼画像と右眼画像とによって，基準視差範囲を外れるオブジェクトが基準視差範囲内に存在するように位置を移動させる（Ｓ３１５）。このとき，中心オブジェクトを選択し，選択された中心オブジェクトを基準として基準視差範囲を外れたオブジェクトの位置を移動させることができる。例えば，中心オブジェクトをゼロ視差に移動させ，これを基準として他のオブジェクトを移動させることができる。ゼロ視差は，画像が互いに上部に重なるように，画像が移動するときに達成することができる。この場合，ゼロ視差平面は，表示画面の表面であってよく，第１の画像及び第２の画像の対応する中心オブジェクト間の距離は，画像が互いに重なってゼロになることがある。
【００８３】
また，近距離にあるオブジェクトと遠距離にあるオブジェクトとに対して同時に表示倍率を変化させる場合のように，基準視差を外れたすべてのオブジェクトの位置を移動させることが難しい場合，全体又は一部のオブジェクトを２Ｄ画像として表示することもできる。制御部は，システム資源を機能に割り当てるために，例えば，予め設定された選好度に基づいて視差を矯正するのにどれくらい多くの個体が処理することができるかを決定することができる。
【００８４】
そして，制御部１８０は，オブジェクトの移動によって発生できるホール（ｈｏｌｅ）領域を適切な補間法を利用して補間し，補正された左眼画像及び右眼画像を生成する（Ｓ３２０）。ホール領域は，ホール領域の周辺ピクセル値や補助画像などを用いて補間することができる。
【００８５】
制御部１８０は，補正された左眼画像及び右眼画像を用いて生成した補正された３Ｄ立体映像において，表示倍率を変更する入力に対応する部分を表示部１５１に表示する（Ｓ３２５）。
【００８６】
表示倍率を変更する機能の他に，他の機能が選択された場合（Ｓ３３０），制御部１８０は，選択された機能に対応する動作が行われるように制御する（Ｓ３３５）。例えば，画面移動入力がある場合，３Ｄ立体映像で表示部１５１に表示される部分を移動させて表示することができる。また，補正された３Ｄ立体映像に対する立体感情報を数値，グラフ，画像などで表すこともできる。
【００８７】
このような過程は，動作終了が選択されるまで反復的に行われる（Ｓ３４０）。また，このような過程によって表示倍率が変換された３Ｄ立体映像で基準視差を外れたオブジェクトの視差を適正範囲に補正して表示することができる。
【００８８】
次の図８〜図１６は，本発明の一実施形態に係る携帯端末機の動作制御方法に対する説明に参照される図である。
【００８９】
図８は，３Ｄ立体映像の一例を示したものである。図８に示すように，３Ｄ立体映像４００から遠距離にあるオブジェクトを含む部分４０３を拡大する場合，及び近距離にあるオブジェクトを含む部分４０５を拡大する場合，拡大する部分を基準として互いに異なる中心オブジェクトを選択し，選択した中心オブジェクトを基準として他のオブジェクトの位置を補正することができる。
【００９０】
このとき，近距離部分４０５でオブジェクトの画像対は，中心オブジェクトとして選択することができる。近距離部分４０５で中心オブジェクトは，ゼロ視差を設定するために距離ｄの分だけ移動することができる。画像４００の他の領域だけでなく，遠距離部分４０３を含む３Ｄ立体映像４００は，中心オブジェクトの移動に対応する距離の分だけ移動され，３Ｄ立体映像４００を補正することができる。
【００９１】
図９Ａ（ａ）のような３Ｄ立体映像４１０から１つの部分４１５を選択し，図９Ａ（ｂ）に示すように，拡大された３Ｄ立体映像４２０を表示することができる。この場合，拡大割合に応じて視差が大きくなり，これによって，３Ｄ効果も大きくなる。拡大された３Ｄ立体映像４２０に含まれたすべてのオブジェクトが基準視差範囲内に位置する場合は，３Ｄ立体映像を補正する必要はない。
【００９２】
図９Ａ（ｂ）に示すように，拡大された３Ｄ立体映像４２０から１つの部分４２５を更に拡大し，図９Ｂに示すように，更に拡大した３Ｄ立体映像４３０を表示する場合，視差ｄ５は一層大きくなる。この場合，視差ｄ５が基準視差範囲を外れると，ユーザに目の疲労感及び苦痛を誘発することがあるため，前述した過程によって３Ｄ立体映像を補正して表示しなければならない。例えば，視差ｄ５が基準視差範囲内になるように減少することができる。また，拡大された画像の視差は，拡大前の視差に調節することができる。例えば，画像４３０の視差は，画像の拡大前に存在する画像４２５における視差に変更することができる。
【００９３】
さらに，拡大割合が非常に大きく補正が難しい場合には，３Ｄ立体映像の代わりに，全体又は一部分を２Ｄ画像に拡大して表示することもできる。画像が２Ｄ画像として表示されるか否かは，機能に専用された資源の予め設定された量及び変更を処理するために掛かる時間に基づいて決定することができる。
【００９４】
図１０は，画像分割ワーピングによって視差を調節する画面を説明するために参照される図である。図１０に示すように，視差又は深度を調節する画面５００には，左眼画像５０３と右眼画像５０５とが同時に表示される。左眼画像５０３と右眼画像５０５とでユーザが視差又は深度を調節しようとする部分を選択すれば，選択した部分に対してメッシュが生成され，生成されたメッシュの交点を表すマークが表示される。
【００９５】
メッシュ上のポインタ５０７は，画像のエッジ成分のうち，任意のしきい値以上である点で表し，各位置ポインタは，隣接したポインタと接続されて１つの面を形成する。ユーザが，形成された右眼画像又は左眼画像でポインタをタッチした後，時計方向に回せば，ポインタは，３Ｄ画像を形成するとき，深度が増すようになる。
【００９６】
深度に対する表示は，画像の右側に提供することができるカラーバー５１０によって，オートコンバージェンス時を基準として相対的な深度を表示する。逆に，ユーザが時計の反対方向に回す場合，画像は，オートコンバージェンス時を基準として相対的に突出する。相対的な深度だけでなく，全体画像に対する深度も確認しなければならないため，オートコンバージェンス時に形成される全体の深度マップを３次元ヒストグラム５１３で表示し，変更事項が適用された３次元深度ヒストグラム５１５を下段に表示する。分割ワーピングされた領域に対する深度の反映は，右眼画像及び左眼画像とのうちいずれか１つの画像にだけ反映しても，他の画像に反映されるように構成してもよい。
【００９７】
すべての分割領域の深度を自由にする場合，３Ｄ立体映像が不自然になるため，深度変更に制限を有するようになる。すなわち，２つのオブジェクトが重なっている場合，後のオブジェクトが前のオブジェクトよりはみ出したように見えるか，前のオブジェクトが後のオブジェクトより後にある場合は発生しないようにする。このために，カラーバー５１０は，周辺のオブジェクトの深度値を参照して最大深度変化を与えることができる制限表示を有するようにし，ユーザがこの深度範囲を越えて深度を設定することができないようにする。３Ｄ効果が及ぼさない領域を分割ワーピング方法によって適正レベルまで突出させるか，陥没させるようにする。
【００９８】
図１１Ａ及び図１１Ｂは，３Ｄ深度又は視差を調節する画面を示したものである。図１１Ａに示すように，３Ｄ画像が表示される３Ｄモード画面６００内に，３Ｄ深度設定メニュー６１０を提供することができる。
【００９９】
３Ｄ深度設定メニュー６１０において「３Ｄ深度」項目が選択された場合，図１１Ｂに示すように，全体又は特定オブジェクトの視差又は深度を調節できる画面６２０を表示することができる。メッセージウィンドウ６２１は，図示されているように，ユーザに通知を提供するように表示することができる。この場合，３Ｄオブジェクト６２５（例えば，アイコン）の認知された深度は，表示画面６２０に調整することができる。
【０１００】
図１２Ａ及び図１２Ｂは，左側に表示されたスクロールバー６３０を用いて全体画面の深度を調節する場合を示したものである。図１２Ａ及び図１２Ｂに示すように，例えば，複数の３Ｄアイコン６２５を含む３Ｄ立体映像は，表示画面６２０に表示することができる。スクロールバーをアップする場合，全体画面６２０に表示されたオブジェクトの深度が大きくなり，逆に，スクロールバー６３０をダウンする場合，全体画面６２０に表示されたオブジェクトの深度が小さくなるように構成することができる。
【０１０１】
このとき，スクロールバーの位置によって調節された深度に対応して各オブジェクト６２５を拡大したり縮小したりして表示することもできる。
【０１０２】
図１３Ａ及び図１３Ｂに示すように，特定オブジェクトをマルチタッチ後，タッチされた地点が遠ざかるようにドラッグするピンチアウト（ｐｉｎｃｈ  ｏｕｔ）入力６２３によって，図１３Ｂに示した特定オブジェクトの深度だけが増加するように調節されるように構成することができる。このように，マルチタッチ後，タッチされた地点が遠ざかるように予測されるピンチアウト入力がある場合，対応するオブジェクト６２５の深度が大きくなるように構成することができる。
【０１０３】
また，図１４Ａ及び図１４Ｂに示すように，特定オブジェクトをマルチタッチ後，タッチされた地点が近づくようにドラッグするピンチイン（ｐｉｎｃｈ  ｉｎ）入力６３３がある場合，図１４Ｂに示すように，特定オブジェクトの深度が低くなるように構成することができる。
【０１０４】
この他にも，ロングタッチ入力によって特定オブジェクトの深度が調節されるように構成することもできる。
【０１０５】
図１５に示すように，特定オブジェクトの深度を調節するためのガイドとして，画面上段に３Ｄマップ６４０を表示することができる。３Ｄマップ６４０にユーザが調節するオブジェクトの深度に対応する画像を表示し，ユーザが現在調節中であるオブジェクトに対応する画像を他の色で表示することができる。
【０１０６】
図１６に示すように，３Ｄ立体映像６５０は，複数の３Ｄオブジェクト６６１，６６２，６６３を含むことができる。予め設定されたキーを押す入力６５３があった状態で，オブジェクト６６２をマルチタッチ後，タッチされた地点が遠ざかるようにドラッグする入力６５５，６５７によって，オブジェクト６６２の深度が調節されるように構成することができる。この場合にも，マルチタッチ後，タッチされた地点が遠ざかるようにドラッグするピンチアウト入力によって対応するオブジェクト６６２の深度が深くなり，これとは逆に，マルチタッチ後，タッチされた地点が近づくようにドラッグするピンチイン入力によって対応するオブジェクト６６２の深度が低くなるように構成することができる。また，ボタン６５３の選択と共に，ピンチ入力は，上述したように単にオブジェクト６６２だけではなく，全体３Ｄ立体映像６５０の認識された３Ｄ深度を変更することもできる。また，上述したように，多様なジェスチャ入力によって特定オブジェクトの深度又は視差を調節することができる。
【０１０７】
そして，本発明に係る携帯端末機及びその動作制御方法は，上記したように説明された実施形態の構成及び方法が限定されるように適用されるものではなく，前記実施形態は，様々な変形ができるように，各実施形態の全部又は一部が選択的に組み合わせて構成することもできる。
【０１０８】
一方，本発明は，携帯端末機に備えられたプロセッサが読み取ることのできる記録媒体にプロセッサが読み取ることのできるコードとして実現することが可能である。プロセッサが読み取ることのできる記録媒体は，プロセッサによって読み取られることのできるデータが記憶されるすべての種類の記録装置を含む。プロセッサが読み取ることのできる記録媒体の例としては，ＲＯＭ，ＲＡＭ，ＣＤ−ＲＯＭ，磁気テープ，フレキシブルディスク，光データ記憶装置などがあり，また，インターネットを介した伝送などのような搬送波の形態で実現されることも含む。また，プロセッサが読み取ることのできる記録媒体は，ネットワークで接続されたコンピュータシステムに分散されて，分散方式によってプロセッサが読み取ることのできるコードが記憶され，実行することができる。
【０１０９】
本明細書において参照された「一実施形態」，「１つの実施形態」，「例示的な実施形態」などで記載された表現は，本実施形態に関連して説明された特定機能，構造，又は特徴が本発明の少なくとも１つの実施形態に含まれることを意味する。本明細書の多くの箇所にあるそのような文言の表現は，同じ実施形態で必ずすべて引用しなければならないものではない。また，そのような特定機能，構造，又は特徴がある実施形態と関連して説明されるとき，種々の実施形態のうち，他の実施形態と関連して，そのような機能，構造，又は特徴が適用することができるということは，本技術分野に熟練された人であれば理解できるであろう。
【０１１０】
たとえ，本発明の実施形態は，種々の例示的な実施形態を参照して説明したが，本技術分野に熟練された人々は，本開示の原理等の精神及び範囲内で様々な他の変更案及び実施形態が誘導できることが分かるであろう。特に，本願の明細書，図面，及び請求の範囲の範囲内において実際に組合せ装置の構成要素及び／又は配列によって様々な変更案及び修正案がありうる。また，本技術分野に熟練された人には，構成要素及び／又は装置から，様々な変更案及び修正案と共に，代替案がありうるということが自明である。
【符号の説明】
【０１１１】
１００    携帯端末機
１１０    無線通信部
１２０    Ａ／Ｖ入力部
１３０    ユーザ入力部
１４０    センシング部
１５０    出力部
１６０    メモリ
１７０    インタフェース部
１８０    制御部
１９０    電力供給部
【図１】
0005357238.tif 000002
【図２】
0005357238.tif 000003
【図３】
0005357238.tif 000004
【図４Ａ】
0005357238.tif 000005
【図４Ｂ】
0005357238.tif 000006
【図４Ｃ】
0005357238.tif 000007
【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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【図１６】
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