(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーと溶媒とを含むドープを支持体上に流延し、前記支持体上の前記ドープから流延膜を形成する流延膜形成工程と、自己支持性を有する前記流延膜を湿潤フイルムとして剥ぎ取る剥取工程と、前記溶媒を含む前記湿潤フイルムを乾燥して、フイルムを製造する乾燥工程と、前記フイルムを延伸する延伸工程と、を有する溶液製膜方法において、
前記剥取工程は、冷却によりゲル化した前記流延膜を前記湿潤フイルムとして剥ぎ取ることを特徴とし、
前記延伸工程は、
乾量基準における残留溶媒量が５質量％より大きく２０質量％以下の前記フイルムに対して行うことと、
前記フイルムの残留溶媒量の変化量が４質量％以下であることと、
前記フイルムの単位時間当たりの残留溶媒量の変化量が３．５質量％／分未満であることと、
延伸率Ｌｘが０．５％以上５％以下の延伸を前記フイルムの幅方向について行うことと、
前記幅方向の延伸速度が２０ｍｍ／分以上５０ｍｍ／分以下であることと、
を特徴とする溶液製膜方法。
【請求項２】
前記ポリマーがセルロースアシレートであることを特徴とする請求項１記載の溶液製膜方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶液製膜方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリマーフイルム（以下、フイルムと称する）は、優れた光透過性や柔軟性および軽量薄膜化が可能であるなどの特長から光学フイルムとして多岐に利用されている。中でも、セルロースアシレート、特に５７．５％〜６２．５％の平均酢化度を有するセルローストリアセテート（以下、ＴＡＣと称する）から形成されるＴＡＣフイルムは、その強靭性と難燃性とから写真感光材料のフイルム用支持体として利用されている。また、ＴＡＣフイルムは、ポリマーフイルムの中でも光学等方性に優れていることから、液晶表示装置の偏光板の保護フイルム，光学補償フイルム（例えば、視野角拡大フイルムなど）などの光学フイルムとして用いられている。
【０００３】
主なフイルムの製造方法としては、溶融押出方法と溶液製膜方法とがある。溶融押出方法とは、ポリマーをそのまま加熱溶解させた後、押出機で押し出してフイルムを製造する方法であり、生産性が高く、設備コストも比較的低額であるなどの特徴を有する。しかし、フイルムの厚さの精度を調節することが難しく、また、フイルム上に細かいスジ（ダイライン）ができるために、光学フイルムの製造方法に適していない。一方、溶液製膜方法は、ポリマーと溶媒とを含んだポリマー溶液（以下、ドープと称する）を支持体上に流延して形成した流延膜が自己支持性を有するものとなった後、これを支持体から剥がして湿潤フイルムとし、十分に乾燥した湿潤フイルムをフイルムとして巻き取る方法である。この溶液製膜方法は、溶融押出方法と比べて、光学等方性や厚み均一性に優れるとともに、含有異物の少ないフイルムを得ることができるため、フイルム、特に光学フイルムの製造方法として、溶液製膜方法が採用されている。
【０００４】
また、溶液製膜方法における流延膜に自己支持性を発現させる方法として、支持体上の流延膜を乾燥し、流延膜の残留溶媒量を所定の範囲になるまで低下させる方法（以下、乾燥法と称する）と、流延膜を冷却して、流延膜をゲル化させる方法（以下、冷却ゲル化法と称する）とが知られている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開平１１−２２１８３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年の液晶表示装置等の需要の著しい増加に応えるため、生産効率の高い溶液製膜方法の確立が求められている。
【０００６】
乾燥法を用いた溶液製膜方法にて、製膜速度が５０ｍ／分以上の高速流延を行う場合には、支持体の走行速度の高速化が必要になる。ここで、高速走行する支持体上の流延膜に自己支持性を発現させるためには、支持体の長大化や流延膜の乾燥の高速化が必要になる。しかしながら、支持体の長大化は、支持体の設置スペースを従前よりも確保しなければならなくなることや、乾燥条件等の均一化が困難になること等の弊害を生じさせる。一方、流延膜の乾燥の高速化は、フイルムの面状故障の原因である乾燥ムラを誘発するなどの弊害を生じさせる。したがって、高速流延を行う場合、乾燥法を用いた溶液製膜方法には限界がある。
【０００７】
一方、冷却ゲル化法では、上述のような弊害が生じないため、高速流延に適している。したがって、溶液製膜方法における設備の設置スペースの低減化や生産効率の向上化の点より、流延膜に自己支持性を発現させる方法として、冷却ゲル化法が採用されることが多い。
【０００８】
冷却ゲル化法により自己支持性が発現した流延膜を湿潤フイルムとして剥ぎ取った後、ピンテンタを用いて、湿潤フイルムを搬送しながら、乾燥して、フイルムを製造する。ピンテンタを経たフイルムにシワやタルミ等がある場合には、クリップテンタ等を用いて、フイルムを幅方向に延伸し、フイルムに生じたシワやタルミ等をなくし、フイルムの表面を平滑にすることができる。
【０００９】
ところが、クリップテンタを用いて、冷却ゲル化法により得られたフイルムを幅方向に延伸すると、フイルム内のポリマー分子の向きにばらつきが生じてしまうことがある。ポリマー分子の向きのばらつきは、光学フイルムの視野角特性や色味などの光学特性に異方性を生じさせる。したがって、溶液製膜方法を用いてフイルムを製造する場合において、フイルム内のポリマー分子の向きのばらつきを抑えることが大きな課題となっている。
【００１０】
本発明は、フイルムのポリマー分子の向きのばらつきを抑え、表面が平滑であり、光学特性に優れたフイルムが得られる溶液製膜方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、ポリマーと溶媒とを含むドープを支持体上に流延し、前記支持体上の前記ドープから流延膜を形成する流延膜形成工程と、自己支持性を有する前記流延膜を湿潤フイルムとして剥ぎ取る剥取工程と、前記溶媒を含む前記湿潤フイルムを乾燥して、フイルムを製造する乾燥工程と、前記フイルムを延伸する延伸工程と、を有する溶液製膜方法において、前記剥取工程は、冷却によりゲル化した前記流延膜を前記湿潤フイルムとして剥ぎ取ることを特徴とし、前記延伸工程は、乾量基準における残留溶媒量が５質量％より大きく２０質量％以下の前記フイルムに対して行うことと、前記フイルムの残留溶媒量の変化量が４質量％以下であることと、前記フイルムの単位時間当たりの残留溶媒量の変化量が３．５質量％／分未満であることと、延伸率Ｌｘが０．５％以上５％以下の延伸を前記フイルムの幅方向について行うことと、前記幅方向の延伸速度が２０ｍｍ／分以上５０ｍｍ／分以下であることと、を特徴とする。
【００１２】
また、前記ポリマーがセルロースアシレートであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の溶液製膜方法によれば、乾量基準における残留溶媒量が５質量％より大きく２０質量％以下の前記フイルムに対して行う延伸工程は、前記フイルムの残留溶媒量の変化量が４質量％以下であり、前記フイルムの単位時間当たりの残留溶媒量の変化量が３．５質量％／分未満であり、前記フイルムの幅方向について行われる延伸率Ｌｘが０．５％以上５％以下であり、前記幅方向の延伸速度が２０ｍｍ／分以上５０ｍｍ／分以下であるため、乾燥処理及び延伸処理に起因するポリマー分子の向きのばらつきを抑えることが可能となり、表面が平滑で、視野角特性や色味など光学特性に優れた光学フイルムを製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、本発明の実施態様について詳細に説明する。ただし、本発明はここに挙げる実施態様に限定されるものではない。
【００１５】
［溶液製膜方法］
図１に、本実施形態で用いる溶液製膜設備１０の概略図を示す。溶液製膜設備１０は、ストックタンク１１と流延室１２とピンテンタ１３とクリップテンタ１４と乾燥室１５と冷却室１６と巻取室１７とを有する。
【００１６】
ストックタンク１１は、モータ１１ａで回転する攪拌翼１１ｂとジャケット１１ｃとを備える。ストックタンク１１の内部には、フイルム２０の原料となるポリマーが溶媒に溶解したドープ２１が貯留されている。ストックタンク１１内のドープ２１は、ジャケット１１ｃにより温度が略一定となるように調整される。また、攪拌翼１１ｂの回転によって、ポリマーなどの凝集を抑制しつつ、ドープ２１を均一な品質に保持している。ストックタンク１１の下流には、ギアポンプ２５及び濾過装置２６が設置されており、これらを介してドープ２１が流延ダイ３０に送られる。
【００１７】
流延室１２には、流延ダイ３０、支持体としての流延ドラム３２、剥取ローラ３４、温調装置３５，３６、及び減圧チャンバ３７が設置されている。流延ドラム３２は図示を省略した駆動装置により軸３２ａを中心に、方向Ｚ１へ回転する。流延室１２内及び流延ドラム３２は、温調装置３５，３６によって、流延膜３３が冷却固化（ゲル化）し易い温度に設定されている。
【００１８】
流延ダイ３０は、回転する流延ドラム３２の周面３２ｂに向けて、ドープ２１を吐出する。その後、流延ドラム３２の周面３２ｂ上のドープ２１から流延膜３３が形成される。そして、流延ドラム３２が約３／４回転する間に、ゲル化による自己支持性が流延膜３３に発現し、流延膜３３は剥取ローラ３４によって流延ドラム３２から剥ぎ取られる。
【００１９】
減圧チャンバ３７は、流延ダイ３０に対し、方向Ｚ１の上流側に配置されており、減圧チャンバ３７内を負圧に保ち、流延ビードの背面（後に、流延ドラム３２の周面３２ｂに接する面）側を所望の圧力に減圧する。流延ビードの背面側の減圧により、流延ドラム３２の回転により発生する同伴風の影響を少なくし、流延ダイ３０と流延ドラム３２との間に安定した流延ビードを形成し、膜厚ムラの少ない流延膜３３を形成することができる。
【００２０】
流延ダイ３０の材質は、電解質水溶液、ジクロロメタンやメタノールなどの混合液に対する高い耐腐食性、及び低い熱膨張率を有する素材から形成される。流延ダイ３０の接液面の仕上げ精度は表面粗さで１μｍ以下、真直度はいずれの方向にも１μｍ／ｍ以下のものを用いることが好ましい。
【００２１】
流延ドラム３２の周面３２ｂは、クロムメッキ処理が施され、十分な耐腐食性と強度を有する。また、温調装置３６は、流延ドラム３２の周面３２ｂの温度を所望の温度に保つために、流延ドラム３２に伝熱媒体を循環させる。伝熱媒体は所望の温度に保持されており、流延ドラム３２内の伝熱媒体流路を通過することにより、流延ドラム３２の周面３２ｂの温度が所望の温度に保持される。
【００２２】
流延ドラム３２の幅は特に限定されるものではないが、ドープの流延幅の１．１倍〜２．０倍の範囲のものを用いることが好ましい。流延ドラム３２の材質は、ステンレス製であることが好ましく、十分な耐腐食性と強度とを有するようにＳＵＳ３１６製であることがより好ましい。流延ドラム３２の周面３２ｂに施されるクロムメッキ処理はビッカース硬さＨｖ７００以上、膜厚２μｍ以上、いわゆる硬質クロムメッキであることが好ましい。
【００２３】
また、流延室１２内には、蒸発している溶媒を凝縮液化するための凝縮器（コンデンサ）３９と凝縮液化した溶媒を回収する回収装置４０とが備えられている。凝縮器３９で凝縮液化した溶媒は、回収装置４０により回収される。その溶媒は再生装置で再生された後に、ドープ調製用溶媒として再利用される。
【００２４】
流延室１２の下流には、渡り部４１、ピンテンタ１３、クリップテンタ１４が順に設置されている。渡り部４１は、搬送ローラ４２によって剥ぎ取られた湿潤フイルム３８をピンテンタ１３に導入する。ピンテンタ１３は、湿潤フイルム３８の両側縁部を貫通して保持する多数のピンプレートを有し、このピンプレートが軌道上を走行する。ピンプレートにより走行する湿潤フイルム３８に対し乾燥風が送られ、湿潤フイルム３８は乾燥し、フイルム２０となる。
【００２５】
クリップテンタ１４は、フイルム２０の両側縁部を把持する多数のクリップを有し、このクリップが延伸軌道上を走行する。クリップにより走行するフイルム２０に対し乾燥風が送られ、フイルム２０には、フイルム幅方向への延伸処理とともに乾燥処理が施される。
【００２６】
ピンテンタ１３及びクリップテンタ１４の下流にはそれぞれ耳切装置４３ａ、４３ｂが設けられている。耳切装置４３ａ、４３ｂはフイルム２０の両側縁部を裁断する。この裁断した両側縁部は、送風によりクラッシャ４４ａ、４４ｂに送られて、粉砕され、ドープ等の原料として再利用される。
【００２７】
乾燥室１５には、多数のローラ４７が設けられており、これらにフイルム２０が巻き掛けられて搬送される。乾燥室１５内の雰囲気の温度や湿度などは、図示しない空調機により調節されており、乾燥室１５の通過によりフイルム２０の乾燥処理が行われる。乾燥室１５には吸着回収装置４８が接続されており、フイルム２０から蒸発した溶媒が吸着回収される。
【００２８】
乾燥室１５の出口側には冷却室１６が設けられており、この冷却室１６でフイルム２０が室温となるまで冷却される。冷却室１６の下流には強制除電装置（除電バー）４９が設けられており、フイルム２０が除電される。さらに、強制除電装置４９下流側には、ナーリング付与ローラ５０が設けられており、フイルム２０の両側縁部にナーリングが付与される。巻取室１７には、プレスローラ５２を有する巻取機５１が設置されており、フイルム２０が巻き芯にロール状に巻き取られる。
【００２９】
次に、クリップテンタ１４の詳細について説明する。図２のように、クリップテンタ１４には、耳切装置４３ａを経たフイルム２０を導入する入口１４ａと、クリップテンタ１４を経たフイルム２０を耳切装置４３ｂへ送る出口１４ｂとを有する。また、入口１４ａと出口１４ｂとの間には、温度などの乾燥条件が異なる３つのゾーン（以下、第１ゾーン６１〜第３ゾーン６３と称する）を有する。
【００３０】
第１ゾーン６１〜第３ゾーン６３には、空調機６８ａ〜６８ｃが設けられる。空調機６８ａ〜６８ｃは、第１ゾーン６１〜第３ゾーン６３内の空気の温度や湿度などを、独立に調節する。また、第１ゾーン６１〜第３ゾーン６３には図示しない循環機が備えられる。この循環器は、第１ゾーン６１〜第３ゾーン６３内の空気を循環させて、第１ゾーン６１〜第３ゾーン６３内の雰囲気の条件を均一に保つ。こうして、第１ゾーン６１〜第３ゾーン６３を通過するフイルム２０の乾燥の進行度とフイルム２０の温度とを所望のものにすることができる。なお、フイルム２０の乾燥の進行度の指標として、フイルム２０の残留溶媒量を用いることができる。
【００３１】
第１ゾーン６１には、把持開始部７１と、入口１４ａから把持開始部７１へフイルム２０を案内するローラ（図示しない）とが設けられ、第２ゾーン６２と第３ゾーン６３との境界には把持解除部７２が設けられる。そして、第３ゾーン６３には、把持解除部７２を経たフイルム２０を出口１４ｂへ案内する搬送ローラ７３が設けられる。
【００３２】
また、クリップテンタ１４は、第１ゾーン６１〜第３ゾーン６３内を走行する１対のチェーン７７ａ、７７ｂと、チェーン７７ａ、７７ｂに所定のピッチで取り付けられるクリップ７８ａ、７８ｂと、チェーン７７ａ、７７ｂの走行を案内するレール７９ａ、７９ｂとを備える。また、チェーン７７ａ、７７ｂは、駆動部８１ａ、８１ｂにより回転駆動するチェーンスプロケット８０ａ、８０ｂに巻き掛けられている。駆動部８１ａ、８１ｂの制御の下、クリップ７８ａ、７８ｂは、レール７９ａ、７９ｂに沿って、第１ゾーン６１〜第３ゾーン６３内をエンドレスに走行する。
【００３３】
把持開始部７１を通過するクリップ７８ａ、７８ｂは、把持開始部７１に案内されたフイルム２０の両側縁部２０ａ、２０ｂを把持する。両側縁部２０ａ、２０ｂが把持されたフイルム２０は、クリップ７８ａ、７８ｂの走行により、把持開始部７１から把持解除部７２へ案内される。把持解除部７２を通過するクリップ７８ａ、７８ｂは、フイルム２０の両側縁部２０ａ、２０ｂの把持を解除する。両側縁部２０ａ、２０ｂの把持が解除されたフイルム２０は、第３ゾーン６３へ案内される。搬送ローラ７３は、把持解除部７２を経たフイルム２０を、出口１４ｂへ案内する。こうして、フイルム２０は、第１ゾーン６１〜第３ゾーン６３を通過し、各ゾーン６１〜６３における各乾燥条件下で乾燥する。
【００３４】
また、一対のレール７９ａ、７９ｂの間隔をレール間隔とすると、第１ゾーン６１でのレール間隔は略一定であり、第２ゾーン６２でのレール間隔は徐々に広がるように、一対のレール７９ａ、７９ｂが、クリップテンタ１４に配される。このレール間隔を調節することにより、所望の延伸率Ｌｘで、フイルム２０を幅方向ＴＤに延伸することができる。ここで、延伸率Ｌｘとは、第１ゾーン６１と第２ゾーン６２との境界におけるフイルム２０の幅をＬ１とし、把持解除部７２におけるフイルム２０の幅をＬ２とするときに、１００×（Ｌ２−Ｌ１）／Ｌ１（％）で表される。
【００３５】
次に、図１を用いて、溶液製膜設備１０によりフイルム２０を製造する方法の一例を説明する。ストックタンク１１では、ジャケット１１ｃの内部に伝熱媒体を流すことによりドープ２１の温度を２５〜３５℃に調整するとともに、攪拌翼１１ｂの回転によりドープ２１の状態を常に均一化している。適宜適量のドープ２１を、ギアポンプ２５によりストックタンク１１から濾過装置２６に送り込み濾過することにより、ドープ２１中の不純物を取り除く。
【００３６】
流延室１２の内部温度は、温調装置３５により１０〜５７℃の範囲内で略一定となるように調整される。流延室１２の内部には、流延されるドープ２１や流延膜３３中の溶媒が気化して浮遊している。そこで、本実施形態では、この浮遊溶媒を凝縮器３９により凝縮液化した後、回収装置４０に回収し、さらに再生装置により再生して、ドープ調製用溶媒として再利用する。
【００３７】
流延ドラム３２は、駆動装置により軸３２ａを中心に回転している。この回転により、周面３２ｂは、方向Ｚ１へ一定速度（５０ｍ／分以上２００ｍ／分以下）で走行している。
【００３８】
流延ダイ３０は、３０℃以上３５℃以下の範囲内で略一定に保持されるドープ２１を、流延ドラム３２の周面３２ｂ上に流延し、流延膜３３を形成する。温調装置３６により、流延ドラム３２の周面３２ｂの温度は−１０以上１０℃以下の範囲内で略一定になるように調整されている。したがって、周面３２ｂ上の流延膜３３は冷却し、この冷却により、流延膜３３がゲル化し、自己支持性が発現する。流延膜３３の冷却が進行すると、結晶の基となる架橋点が形成されて流延膜３３のゲル化が促進される。
【００３９】
剥取ローラ３４を用いて、自己支持性を有する流延膜３３を、流延ドラム３２から剥ぎ取って湿潤フイルム３８とし、この湿潤フイルム３８を搬送ローラ４２によりピンテンタ１３に送り込む。
【００４０】
ピンテンタ１３では、多数のピンを湿潤フイルム３８の両側縁部に差し込んで固定した後、この湿潤フイルム３８を搬送する間に乾燥を促進させてフイルム２０とする。そして、まだ溶媒を含んでいる状態のフイルム２０をクリップテンタ１４に送り込む。クリップテンタ１４では、フイルム２０の両側縁部を多数のクリップで把持した後、搬送するフイルムに乾燥処理及び延伸処理を施す。なお、クリップテンタ１４におけるフイルム２０の乾燥処理及び延伸処理の詳細は後述する。
【００４１】
ピンテンタ１３及びクリップテンタ１４を出たフイルム２０は、耳切装置４３ａ、４３ｂによって両側縁部が裁断される。両側縁部が切断されたフイルム２０は、乾燥室１５と冷却室１６とを経由し、巻取室１７内の巻取機５１によって巻き取られる。また、耳切装置４３ａ、４３ｂによって切断された両側縁部はクラッシャ４４ａ、４４ｂにより粉砕されて、ドープ調製用チップとなり再利用される。
【００４２】
巻取機５１で巻き取られるフイルム２０は、長手方向（流延方向）に少なくとも１００ｍ以上とすることが好ましい。また、フイルム２０の幅が６００ｍｍ以上であることが好ましく、１４００ｍｍ以上２５００ｍｍ以下であることがより好ましい。また、本発明は、２５００ｍｍより幅広の場合にも効果がある。さらに、フイルム２０の厚みが２０μｍ以上または８０μｍ以下の薄いフイルムを製造する際にも本発明は適用される。
【００４３】
次に、クリップテンタ１４におけるフイルム２０の乾燥処理及び延伸処理の詳細について説明する。図２のように、把持開始部７１では、クリップ７８ａ、７８ｂが、把持開始部７１に案内されたフイルム２０の両側縁部２０ａ、２０ｂを把持する。走行するクリップ７８ａ、７８ｂの把持により、フイルム２０は、把持解除部７２まで搬送される。把持解除部７２では、クリップ７８ａ、７８ｂによるフイルム２０の把持が解除され、フイルム２０は第３ゾーン６３に案内される。搬送ローラ７３は、把持解除部７２を経たフイルム２０を耳切装置４３ｂへ案内する。空調機６８ａ〜６８ｃは、第１ゾーン６１から第３ゾーン６３の雰囲気を所定の乾燥条件に調節する。第１ゾーン６１から第３ゾーン６３を通過するフイルム２０は、各ゾーン６１〜６３の乾燥条件に応じて、乾燥する。
【００４４】
走行するクリップ７８ａ、７８ｂによって保持されたフイルム２０は、フイルム２０の幅がＬ１のまま、第１ゾーン６１を通過し、フイルム２０の幅がＬ１からＬ２まで徐々に広がるようにして、第２ゾーン６２を通過する。その後、把持解除部７２にて、クリップ７８ａ、７８ｂによる両側縁部２０ａ、２０ｂの保持が解除されるため、フイルム２０は、幅を自然収縮させながら、第３ゾーン６３を通過する。
【００４５】
第２ゾーン６２では、フイルム２０に対し、幅方向ＴＤに、０．５％以上５％以下の延伸率Ｌｘの延伸処理が施される。この延伸処理により、シワやタルミ等がなくなり、フイルム２０の表面が平滑になる。
【００４６】
第２ゾーン６２では、幅方向ＴＤへの延伸処理と同時に、フイルム２０の乾燥処理を行なうため、フイルム２０の乾燥に起因して発生する収縮応力により、フイルム２０内のポリマー分子の向きが変わる。図２に、延伸によって変化したポリマー分子の向きＮＡ１〜ＮＡ５を模式的に示す。搬送方向ＭＤに対する向きＮＡ１〜ＮＡ５のずれの大きさを軸ズレ量とすると、向きＮＡ１〜ＮＡ５についての軸ズレ量は、搬送方向ＭＤに対して凸状に、すなわち、フイルム２０の幅方向ＴＤの中央部から両側縁部に向かうにしたがって大きくなる。そして、軸ズレ量の増加は、視野角特性や色味などに異方性を生じさせ、結果として、フイルム２０の光学特性の劣化の原因となる。
【００４７】
本発明では、第２ゾーン６２におけるフイルム２０の残量溶媒量の変化量ΔＺＹ２を４質量％以下に抑えるため、乾燥に起因する収縮応力の発生を抑え、軸ズレ量を低減することができる。したがって、本発明によれば、表面が平滑で、視野角特性や色味などが等方性に優れたフイルム２０をつくることができる。一方、変化量ΔＺＹ２が４質量％を超えると、フイルム２０の延伸、及びフイルム２０の乾燥に起因して発生する収縮応力により、軸ズレ量が大きくなってしまうため、結果として、フイルム２０の光学特性が劣化してしまう。
【００４８】
なお、残量溶媒量の変化量ΔＺＹ２が０質量％である場合には、フイルム２０の乾燥が実質的に進行しないため、ポリマー分子の向きの変動を抑えることが可能となる。したがって、残量溶媒量の変化量ΔＺＹ２が０質量％の場合も、本発明に含まれる。
【００４９】
また、表面の平滑化を行うとともに、軸ズレ量をより確実に低減させるため、第２ゾーン６２におけるフイルム２０は十分に乾燥していることが必要である。したがって、本発明の効果を得るためには、延伸直前におけるフイルム２０の残量溶媒量が、乾量基準で、５質量％以上２０質量％以下である必要がある。なお、本発明では、流延膜、湿潤フイルムやフイルム等に残留する溶媒量を乾量基準で示したものを残留溶媒量とする。また、その測定方法は、対象のフイルム等からサンプルを採取し、このサンプルの質量をｘ、サンプルを乾燥した後の質量をｙとするとき、｛（ｘ−ｙ）／ｙ｝×１００で算出する。
【００５０】
更に、表面の平滑化を行うとともに、軸ズレ量をより確実に低減させるため、延伸時におけるフイルム２０の温度を低温にすることが好ましい。したがって、第２ゾーン６２を通過するフイルム２０の温度は、９０℃以上１３０℃以下であることが好ましい。
【００５１】
なお、第２ゾーン６２におけるフイルム２０の乾燥速度は、３．５％／分未満であることが好ましい。第２ゾーン６２におけるフイルム２０の乾燥速度が３．５％／分以上の場合には、乾燥に起因する収縮応力がフイルム２０に発生しやすいためである。ここで、乾燥速度とは、単位時間あたりのフイルム２０の残量溶媒量の変化量を指す。更に、第２ゾーン６２におけるフイルム２０の延伸速度Ｌｖは、２０ｍｍ／分以上５０ｍｍ／分以下であることが好ましい。延伸速度Ｌｖが、２０ｍｍ／分未満である場合には、軸ズレの抑制効果が減少し、延伸速度Ｌｖが、５０ｍｍ／分を超える場合には、フイルム２０の幅方向の収縮応力が発生し、フイルム２０が破断するためである。
【００５２】
第２ゾーン６２における乾燥条件は、チェーン７７ａ、７７ｂの走行速度、第２ゾーン６２内の空気の風量、温度、湿度及び溶媒の蒸気圧等などのパラメータによって決定することができる。これらのパラメータを調節することにより、第２ゾーン６２における、フイルム２０の残量溶媒量の変化量ΔＺＹ２、フイルム２０の残量溶媒量、フイルム２０の温度、乾燥速度などを所定の範囲に調節することが可能である。
【００５３】
上記実施形態では、クリップテンタ１４において、空調機６８ａ〜６８ｃによるゾーン乾燥によりフイルム２０を乾燥させたが、本発明はこれに限られず、乾燥空気をフイルム２０に直接あてる方法によりフイルム２０を乾燥させてもよい。また、乾燥空気をフイルム２０に直接あてる方法を用いる場合には、製造上条件に応じて、フイルム２０への乾燥空気の供給を停止してもよい。なお、第２ゾーン６２において、乾燥空気の供給を停止し、フイルム２０の延伸処理を行う工程は、実質的に乾燥工程ではないが、その前後の第１ゾーン６１及び第３ゾーン６３では、フイルム２０に乾燥空気をあて、クリップテンタ１４全体では、フイルム２０の乾燥工程を行っている。したがって、第２ゾーン６２において、乾燥空気の供給を停止した状態で、フイルム２０の延伸処理を行う工程を乾燥工程の一部として含めることができる。
【００５４】
上記実施形態では、延伸処理として、フイルム２０の幅を徐々に広げながら、フイルム２０を乾燥したが、本発明はこれに限られず、乾燥により収縮しようとするフイルム２０の両側縁部２０ａ、２０ｂを保持し、フイルム２０の幅を一定に維持することを延伸処理として含めても良い。この場合にも、残留溶媒量の変化量などピンテンタ１３における乾燥条件を所定の範囲にすることにより、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５５】
上記実施形態では、フイルム２０の幅方向ＴＤへの延伸処理を、クリップテンタ１４を用いて行ったが、本発明はこれに限られず、ピンテンタを用いて、所定の残留溶媒量になった湿潤フイルム３８を延伸してもよい。また、ピンとクリップとが併設されるピンプレートを有するピンテンタを用いて、ピンによって搬送される湿潤フイルム３８がクリップによる把持が可能な程度まで乾燥した後、クリップを用いて湿潤フイルム３８の両側縁部を把持し、幅方向に延伸してもよい。
【００５６】
上記実施形態では、支持体として流延ドラム３２を用いたが、エンドレスバンドを支持体として用いても良い。また、高速流延を行わない場合は、乾燥法を行う溶液製膜方法に本発明を適用することもできる。
【００５７】
上記実施形態では、フイルム２０への延伸処理として、幅方向ＴＤへの延伸を行ったが、本発明はこれに限られず、搬送方向ＭＤへの延伸を行ってもよい。搬送方向ＭＤへの延伸の方法としては、例えば、複数の搬送ローラを用いて、下流側の搬送ローラの回転速度を上流側の搬送ローラの回転速度より速くすることにより、フイルム２０に所望のドローテンションを付与する方法などがある。
【００５８】
なお、上記実施形態では、流延膜形成工程、剥取工程、乾燥工程、延伸工程などを連続して行う、いわゆるオンライン方式によりフイルムを製造したが、本発明はこれに限られず、一旦、巻き取りローラ５１に巻き取ったフイルムに、幅方向ＴＤへ延伸率Ｌｘで延伸処理を行ってもよい。
【００５９】
以下、本発明において用いられるドープ２１を調製する際に使用するポリマー、溶媒について説明する。
【００６０】
（原料）
本実施形態においては、ポリマーとしてセルロースアシレートを用いており、セルロースアシレートとしては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）が特に好ましい。そして、セルロースアシレートの中でも、セルロースの水酸基の水素原子に対するアシル基の置換度が下記式(Ｉ)〜(ＩＩＩ)の全てを満足するものがより好ましい。なお、以下の式(Ｉ)〜(ＩＩＩ)において、Ａ及びＢは、セルロースの水酸基の水素原子に対するアシル基の置換度を表わし、Ａはアセチル基の置換度、またＢは炭素原子数３〜２２のアシル基の置換度である。なお、ＴＡＣの９０質量％以上が０．１ｍｍ〜４ｍｍの粒子であることが好ましい。
（Ｉ）  ２．５≦Ａ＋Ｂ≦３．０
（ＩＩ）  ０≦Ａ≦３．０
（ＩＩＩ）  ０≦Ｂ≦２．９
また、本発明に用いられるポリマーはセルロースアシレートに限定されるものではない。
【００６１】
セルロースを構成するβ−１，４結合しているグルコース単位は、２位，３位及び６位に遊離の水酸基を有している。セルロースアシレートは、これらの水酸基の一部または全部を炭素数２以上のアシル基によりエステル化した重合体（ポリマー）である。アシル置換度は、２位，３位及び６位それぞれについて、セルロースの水酸基がエステル化している割合（１００％のエステル化は置換度１である）を意味する。
【００６２】
全アシル化置換度、即ち、ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６は２．００〜３．００が好ましく、より好ましくは２．２２〜２．９０であり、特に好ましくは２．４０〜２．８８である。また、ＤＳ６／（ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６）は０．２８以上が好ましく、より好ましくは
０．３０以上、特に好ましくは０．３１〜０．３４である。ここで、ＤＳ２はグルコース単位の２位の水酸基のアシル基による置換度（以下、「２位のアシル置換度」とも言う）であり、ＤＳ３は３位の水酸基のアシル基による置換度（以下、「３位のアシル置換度」とも言う）であり、ＤＳ６は６位の水酸基のアシル基による置換度（以下、「６位のアシル置換度」とも言う）である。
【００６３】
本発明のセルロースアシレートに用いられるアシル基は１種類だけでも良いし、あるいは２種類以上のアシル基が使用されていても良い。２種類以上のアシル基を用いるときは、その１つがアセチル基であることが好ましい。２位，３位及び６位の水酸基による置換度の総和をＤＳＡとし、２位，３位及び６位の水酸基のアセチル基以外のアシル基による置換度の総和をＤＳＢとすると、ＤＳＡ＋ＤＳＢの値は、より好ましくは２．２２〜２．９０であり、特に好ましくは２．４０〜２．８８である。また、ＤＳＢは０．３０以上であり、特に好ましくは０．７以上である。さらにＤＳＢはその２０％以上が６位水酸基の置換基であるが、より好ましくは２５％以上が６位水酸基の置換基であり、３０％以上がさらに好ましく、特には３３％以上が６位水酸基の置換基であることが好ましい。また更に、セルロースアシレートの６位の置換度が０．７５以上であり、さらには０．８０以上であり特には０．８５以上であるセルロースアシレートも挙げることができる。これらのセルロースアシレートにより溶解性の好ましい溶液（ドープ）が作製できる。特に非塩素系溶媒において、良好な溶液の作製が可能となる。さらに粘度が低く、濾過性の良い溶液の作製が可能となる。
【００６４】
セルロースアシレートの原料であるセルロースは、リンター，パルプのどちらから得られたものでも良い。
【００６５】
本発明のセルロースアシレートの炭素数２以上のアシル基としては、脂肪族基でもアリール基でも良く特に限定されない。それらは、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれさらに置換された基を有していても良い。これらの好ましい例としては、プロピオニル、ブタノイル、ペンタノイル、ヘキサノイル、オクタノイル、デカノイル、ドデカノイル、トリデカノイル、テトラデカノイル、ヘキサデカノイル、オクタデカノイル、ｉｓｏ−ブタノイル、ｔ−ブタノイル、シクロヘキサンカルボニル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイル基などを挙げることができる。これらの中でも、プロピオニル、ブタノイル、ドデカノイル、オクタデカノイル、ｔ−ブタノイル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイルなどがより好ましく、特に好ましくはプロピオニル、ブタノイルである。
【００６６】
ドープを調製する溶媒としては、芳香族炭化水素（例えば、ベンゼン，トルエンなど）、ハロゲン化炭化水素（例えば、ジクロロメタン，クロロベンゼンなど）、アルコール（例えば、メタノール，エタノール，ｎ−プロパノール，ｎ−ブタノール，ジエチレングリコールなど）、ケトン（例えば、アセトン，メチルエチルケトンなど）、エステル（例えば、酢酸メチル，酢酸エチル，酢酸プロピルなど）及びエーテル（例えば、テトラヒドロフラン，メチルセロソルブなど）などが挙げられる。なお、本発明において、ドープとはポリマーを溶媒に溶解または分散して得られるポリマー溶液，分散液を意味している。
【００６７】
これらの中でも炭素原子数１〜７のハロゲン化炭化水素が好ましく用いられ、ジクロロメタンが最も好ましく用いられる。ＴＡＣの溶解性、流延膜の支持体からの剥ぎ取り性、フイルムの機械的強度など及びフイルムの光学特性などの物性の観点から、ジクロロメタンの他に炭素原子数１〜５のアルコールを１種ないし数種類混合することが好ましい。アルコールの含有量は、溶媒全体に対し２質量％〜２５質量％が好ましく、５質量％〜２０質量％がより好ましい。アルコールの具体例としては、メタノール，エタノール，ｎ−プロパノール，イソプロパノール，ｎ−ブタノールなどが挙げられるが、メタノール，エタノール，ｎ−ブタノールあるいはこれらの混合物が好ましく用いられる。
【００６８】
ところで、最近、環境に対する影響を最小限に抑えることを目的に、ジクロロメタンを使用しない場合の溶媒組成についても検討が進み、この目的に対しては、炭素原子数が４〜１２のエーテル、炭素原子数が３〜１２のケトン、炭素原子数が３〜１２のエステル、炭素数１〜１２のアルコールが好ましく用いられる。これらを適宜混合して用いることがある。例えば、酢酸メチル，アセトン，エタノール，ｎ−ブタノールの混合溶媒が挙げられる。これらのエーテル、ケトン，エステル及びアルコールは、環状構造を有するものであってもよい。また、エーテル、ケトン，エステル及びアルコールの官能基（すなわち、−Ｏ−，−ＣＯ−，−ＣＯＯ−及び−ＯＨ）のいずれかを２つ以上有する化合物も、溶媒として用いることができる。
【００６９】
なお、セルロースアシレートの詳細については、特開２００５−１０４１４８号の［０１４０］段落から［０１９５］段落に記載されている。これらの記載も本発明にも適用できる。また、溶媒及び可塑剤，劣化防止剤，紫外線吸収剤（ＵＶ剤），光学異方性コントロール剤，レターデーション制御剤，染料，マット剤，剥離剤，剥離促進剤などの添加剤についても、同じく特開２００５−１０４１４８号の［０１９６］段落から［０５１６］段落に詳細に記載されている。
【００７０】
また、ドープ２１のＴＡＣ濃度は、５質量％〜４０質量％であることが好ましく、１５質量％以上３０質量％以下であることがより好ましく、１７質量％以上２５質量％以下であることが最も好ましい。また、添加剤（主には可塑剤である）の濃度は、ドープ中の固形分全体を１００質量％とした場合に１質量％以上２０質量％以下の範囲とすることが好ましい。なお、ＴＡＣフイルムを得る溶液製膜法における素材、原料、添加剤の溶解方法及び添加方法、濾過方法、脱泡などのドープの製造方法については、特開２００５−１０４１４８号の［０５１７］段落から［０６１６］段落が詳しい。これらの記載も本発明に適用できる。
【００７１】
本発明の溶液製膜方法において、ドープを流延する際に、２種類以上のドープを同時積層共流延又は逐次積層共流延させることもできる。さらに両共流延を組み合わせても良い。同時積層共流延を行う際には、フィードブロックを取り付けた流延ダイを用いても良いし、マルチマニホールド型流延ダイを用いても良い。共流延により多層からなるフイルムは、空気面側の層の厚さと支持体側の層の厚さとの少なくともいずれか一方が、フイルム全体の厚みの０．５％〜３０％であることが好ましい。さらに、同時積層共流延を行う場合には、ダイスリットから支持体にドープを流延する際に、高粘度ドープが低粘度ドープにより包み込まれることが好ましい。また、同時積層共流延を行なう場合には、ダイスリットから支持体にかけて形成される流延ビードのうち、外界と接するドープが内部のドープよりもアルコールの組成比が大きいことが好ましい。
【００７２】
また、本発明に用いられるポリマーはセルロースアシレートに限定されるものではなく、セルロースアルキレート、ＣＡＰ（セルロースアセテートプロピオネート）、ＣＡＢ（セルロースアセテートブチレート）、ＰＥＴやポリエチレンなどを用いることができる。このようにセルロースアシレート以外のポリマーとして用いる場合には、上記実施形態で述べたフイルム２０の温度を、当該ポリマーのＴｇや分子間の相互作用などに応じて決めればよい。
【００７３】
流延ダイ、減圧チャンバ、支持体などの構造、共流延、剥離法、延伸、各工程の乾燥条件、ハンドリング方法、カール、平面性矯正後の巻取方法から、溶媒回収方法、フイルム回収方法まで、特開２００５−１０４１４８号の［０６１７］段落から［０８８９］段落に詳しく記述されている。これらの記載も本発明に適用できる。
【実施例１】
【００７４】
次に、本発明の実施例を説明する。なお、以下の各実施例において、実施例１、２は本発明の実施様態の例であり、比較例１〜４は、実施例１、２に対する比較実験である。また、各実施例の説明は実施例１で詳細に行い、実施例２、比較例１〜４については、実施例１と同じ条件の箇所の説明は省略する。
【００７５】
次に、本発明の実施例１について説明する。フイルム製造に使用したポリマー溶液（ドープ）の調製に際しての配合を下記に示す。
【００７６】
［ドープの調製］
ドープ２１の調製に用いた化合物の処方を下記に示す。
セルローストリアセテート（置換度２．８）                        ８９．３質量％
可塑剤Ａ（トリフェニルフォスフェート）                            ７．１質量％
可塑剤Ｂ（ビフェニルジフェニルフォスフェート）                    ３．６質量％
の組成比からなる固形分（溶質）を
ジクロロメタン                                                      ８０質量％
メタノール                                                      １３．５質量％
ｎ−ブタノール                                                    ６．５質量％
からなる混合溶媒に適宜添加し、攪拌溶解してドープ２１を調製した。なお、ドープ２１のＴＡＣ濃度は略２３質量％になるように調整した。ドープ２１を濾紙（東洋濾紙（株）製，＃６３ＬＢ）にて濾過後さらに焼結金属フィルタ（日本精線（株）製０６Ｎ，公称孔径１０μｍ）で濾過し、さらにメッシュフイルタで濾過した後にストックタンク１１に入れた。
【００７７】
［セルローストリアセテート］
なお、ここで使用したセルローストリアセテートは、残存酢酸量が０．１質量％以下であり、Ｃａ含有率が５ｐｐｍ、Ｍｇ含有率が４２ｐｐｍ、Ｆｅ含有率が０．５ｐｐｍであり、遊離酢酸４０ｐｐｍ、さらに硫酸イオンを１５ｐｐｍ含むものであった。また６位水酸基の水素に対するアセチル基の置換度は０．９１であった。また、全アセチル基中の３２．５％が６位の水酸基の水素が置換されたアセチル基であった。また、このＴＡＣをアセトンで抽出したアセトン抽出分は８質量％であり、その質量平均分子量／数平均分子量比は２．５であった。また、得られたＴＡＣのイエローインデックスは１．７であり、ヘイズは０．０８、透明度は９３．５％であった。このＴＡＣは、パルプから採取したセルロースを原料として合成されたものである。以下の説明において、これをパルプ原料ＴＡＣと称する。
【００７８】
溶液製膜設備１０を用いてフイルム２０を製造した。ポンプ２５は、ストックタンク１１内のドープ２１を、濾過装置２６を介して流延ダイ３０へ送った。
【００７９】
流出装置として、体積変化率０．００２％の析出硬化型のステンレス鋼から形成された流延ダイ３０を用いた。ドープ２１の温度を略３４℃に調整するために、流延ダイ３０にジャケット（図示しない）を設けてジャケット内に供給する伝熱媒体の温度を調節した。
【００８０】
軸３２ａの駆動により、流延ドラム３２を回転させた。周面３２ｂの走行方向Ｚ１における速度は、５０ｍ／分以上２００ｍ／分以下とした。温調装置３６は、流延ドラム３２の周面３２ｂの温度を、−１０℃以上１０℃以下に調節した。周面３２ｂの幅方向中央部の表面温度は０℃であり、その両側縁の温度差は６℃以下であった。
【００８１】
流延ドラム３２上での乾燥雰囲気における酸素濃度は５ｖｏｌ％に保持した。なお、この酸素濃度を５ｖｏｌ％に保持するために空気を窒素ガスで置換した。また、流延室１２内の溶媒を凝縮回収するために、凝縮器（コンデンサ）３９を設け、その出口温度を−３℃に設定した。
【００８２】
流延ダイ３０は、ドープ２１を周面３２ｂ上に流延し、周面３２ｂに流延膜３３を形成した。減圧チャンバ３７は、流延ビードの背面側を減圧し、流延ビードの長さが２０ｍｍ〜５０ｍｍとなるように流延ビードの両面側の圧力差を調節した。
【００８３】
冷却により、流延膜３３が自己支持性を有するものとなった後、剥取ローラ３４を用いて、流延ドラム３２から流延膜３３を湿潤フイルム３８として剥ぎ取った。剥取不良を抑制するために流延ドラム３２の速度に対して剥取速度（剥取ローラドロー）は１００．１％〜１１０％の範囲で適切に調整した。
【００８４】
剥取ローラ３４は、湿潤フイルム３８に渡り部４１に案内した。渡り部４１では、温度が略６０℃の乾燥空気を湿潤フイルム３８にあてて、湿潤フイルム３８を乾燥させた。渡り部４１に設けられるローラは、湿潤フイルム３８をピンテンタ１３に案内した。
【００８５】
ピンテンタ１３では、湿潤フイルム３８に温度が略１２０℃の乾燥空気をあてて、湿潤フイルム３８を乾燥した。この乾燥により湿潤フイルム３８からフイルム２０を得た。その後、ピンテンタ１３は、フイルム２０をクリップテンタ１４に送った。
【００８６】
クリップテンタ１４に送られたフイルム２０は、第１ゾーン６１〜第３ゾーン６３を順次通過した。空調機６８ａ〜６８ｃは、第１ゾーン６１〜第３ゾーン６３内の雰囲気の温度を略１００℃、略１２０℃、略１４０℃に調節した。第１ゾーン６１〜第３ゾーン６３内の乾燥条件に応じて、フイルム２０の乾燥が進行した。
【００８７】
第１ゾーン６１では、両側縁部２０ａ、２０ｂの保持を行い、フイルム２０の幅方向を略一定に保ちながら、フイルム２０を乾燥した。第２ゾーン６２では、延伸率Ｌｘで延伸しながら、フイルム２０を乾燥した。第３ゾーン６３では、両側縁部２０ａ、２０ｂの保持を解除して、ローラ７３を用いて搬送しながら、フイルム２０を乾燥した。その後、フイルム２０を耳切装置４３ｂへ送り出した。第１ゾーン６１に案内される時点でのフイルム２０の残留溶媒量ＺＹ０は、乾量基準で２５０質量％であった。第２ゾーン６２に案内される時点でのフイルム２０の残留溶媒量ＺＹ１は、乾量基準で８．１質量％であった。第３ゾーン６３に案内される時点でのフイルム２０の残留溶媒量ＺＹ２は、乾量基準で５．０質量％であった。第２ゾーン６２におけるフイルム２０の温度は１００℃以上１３０℃以下であり、乾燥速度は２％／分以上５％／分以下であった。第２ゾーン６２における延伸率Ｌｘは、略２％で、延伸速度は略３０ｍｍ／分であった。
【００８８】
ピンテンタ１３、クリップテンタ１４から送られたフイルム２０の両側縁部２０ａ、２０ｂを、耳切装置４３ａ、４３ｂにて、切断した。ＮＴ型カッターを用いて、幅が略５０ｍｍの両側縁部２０ａ、２０ｂをカットし、カットされた側縁部はカッターブロワ（図示しない）によりクラッシャ４４ａ、４４ｂに風送して平均８０ｍｍ2 程度のチップに粉砕した。このチップは、再度ドープ調製用原料としてＴＡＣフレークと共にドープ製造の際の原料として利用した。
【００８９】
耳切装置４３ｂを経たフイルム２０を、乾燥室１５に送った。耳切装置４３ｂから送り出されたフイルム２０の残留溶媒量が略３質量％であった。乾燥室１５では、フイルム２０に温度が略１４０℃の乾燥空気をあてて、フイルム２０を乾燥した。
【００９０】
そして、フイルム２０を巻取室１７に搬送した。巻取室１７は、室内温度２８℃，湿度７０％に保持した。巻取室１７の内部には、フイルム２０の帯電圧が−１．５ｋＶ〜＋１．５ｋＶとなるようにイオン風除電装置（図示しない）も設置した。最後に、プレスローラ５２で所望のテンションを付与しつつ、フイルム２０を巻取室１７内の巻取ローラ５１で巻き取った。
【実施例２】
【００９１】
残留溶媒量ＺＹ１が１０．３質量％、残留溶媒量ＺＹ２が６．８質量％としたこと以外は、実施例１と同様にしてフイルム２０を製造した。
【００９２】
［比較例１］
残留溶媒量ＺＹ１が１０．５質量％、残留溶媒量ＺＹ２が６．２質量％としたこと以外は、実施例１と同様にしてフイルムを製造した。
【００９３】
［比較例２］
残留溶媒量ＺＹ１が１１．８質量％、残留溶媒量ＺＹ２が６．８質量％としたこと以外は、実施例１と同様にしてフイルムを製造した。
【００９４】
［比較例３］
残留溶媒量ＺＹ１が１０．８質量％、残留溶媒量ＺＹ２が５．５質量％としたこと以外は、実施例１と同様にしてフイルムを製造した。
【００９５】
［比較例４］
残留溶媒量ＺＹ１が１２．２質量％、残留溶媒量ＺＹ２が６．７質量％としたこと以外は、実施例１と同様にしてフイルムを製造した。
【００９６】
〔フイルムの評価〕
上記実施例において製造したフイルムに関して、軸ズレ量の算出、及びその評価について下記の方法により行った。そして、各実施例及び比較例における製造条件、測定結果及び評価結果を、表１に纏めて示す。なお、表１中において、ＺＹ１、ＺＹ２は、それぞれ、第１ゾーン６１、第２ゾーン６２に案内される時点でのフイルム２０の残留溶媒量を表し、ΔＺＹ２は、ＺＹ１とＺＹ２との差を表し、ΔＲｍａｘは、以下方法により得られた軸ズレ量ΔＲｍａｘを表し、評価結果には、軸ズレ量ΔＲｍａｘの評価結果を表す。
【００９７】
１．軸ズレ量の算出
カッティングプロッタを用いて、得られたフイルムの一方の側縁部から他方の側縁部にかけて、略一定間隔で、１０枚のサンプル片（５ｃｍ×５ｃｍ）を切り取った。自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ−２１ＤＨ，王子機器計測（株）製）を用いて、フイルムの流延方向ＭＤに対する遅相軸のなす軸ズレ角Ｒ１を、各サンプル片について測定した。そして、各サンプル片間における角Ｒ１の差の最大値を軸ズレ量ΔＲｍａｘとした。
【００９８】
２．軸ズレ量の評価
軸ズレ量ΔＲｍａｘが±２°未満であるとき良好（○）、軸ズレ量ΔＲｍａｘが±２°以上である場合は、不良（×）の２段階評価を行った。
【００９９】
【表１】
0005153356.tif 000002
【０１００】
表１からも明らかなように、本発明を適用した実施例１、２では、軸ズレ量が抑えられたフイルムを製造することができた。一方で、比較例１〜４では、軸ズレ量の大きいフイルムしか得られなかった。したがって、本発明によれば、軸ズレ量が抑制されたフイルムを製造することができることを確認できた。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明に係るフイルム製造設備の概要を示す説明図である。
【図２】クリップテンタにおける延伸処理の概要を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１０２】
１０    フイルム製造工程
１４    クリップテンタ
２０    フイルム
３２    流延ドラム
３３    流延膜
３８    湿潤フイルム
６１〜６３  第１〜第３ゾーン
【図１】
0005153356.tif 000003
【図２】
0005153356.tif 000004