(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配送物を受領しようとする者が操作する受領者システムと、
前記配送物を発送しようとする者が操作する発送者システムと、
前記配送物を受領しようとする者の個人情報を記録する個人情報管理システムと、
前記個人情報管理システムとネットワークを通じて接続され、前記配送物を配送する物
流手段に設けられる前記個人情報管理システムの出先システムとから構成され、
前記発送者システムは、情報媒体を有する第一の配送ラベルを出力する第一ラベル出力
手段を含み、
前記出先システムは、前記第一の配送ラベルの前記情報媒体を読み取る情報読取手段と
、第二の配送ラベルを出力する第二ラベル出力手段とを含み、
前記配送物の配送を依頼する際に、
前記個人情報管理システムが、前記受領者システムから前記配送物を受領しようとする
者が入力した会員番号及び暗証番号により、前記受領者システムに対して当該配送物を受
領しようとする者の個人情報と関連付けられた配送先番号を発行し、
前記受領者システムは、前記配送先番号を前記発送者システムに渡し、
前記発送者システムは、前記配送先番号を含む前記情報媒体を有する前記第一の配送ラ
ベルであって、前記配送物に添付される前記第一の配送ラベルを前記第一ラベル出力手段
により出力し、
前記第一の配送ラベルが添付された前記配送物が前記物流手段により配送された際に、
前記出先システムは、前記第一の配送ラベルの前記情報媒体を前記情報読取手段により
読み取って前記配送先番号を取得し、当該配送先番号に基づいて前記個人情報管理システ
ムにおいて前記配送物を受領しようとする者の前記個人情報を特定し、前記第二ラベル出
力手段により、前記配送物に添付される前記第二の配送ラベルであって、前記個人情報に
含まれる配送先と氏名を当該配送物の配送先として前記第二の配送ラベルに出力するよう
に構成され、
前記個人情報管理システムは、前記個人情報として、配送先の秘匿度合いを記憶するよ
うに構成され、
前記出先システムが、前記第二ラベル出力手段により、前記配送物に添付される前記第
二の配送ラベルを出力する際に、前記個人情報に含まれる前記秘匿度合いが高度の秘匿の
ときに、前記第二の配送ラベルに、前記第一の配送ラベルの前記情報媒体から読み取った
前記配送番号を含む前記情報媒体を設けるとともに、前記配送先として第二の出先システ
ムを出力するように構成された個人情報を秘匿した配送システム。
【請求項２】
前記出先システムは、前記第二の出先システムとして、前記第二の配送ラベルを出力す
る当該出先システムの近在の出先システムの中から予め定められた選択基準により選択す
るように構成された請求項１に記載の個人情報を秘匿した配送システム。
【請求項３】
前記選択基準は、前記物流手段において前記配送物が経由する次の出先システムを選択
するように構成された請求項２に記載の個人情報を秘匿した配送システム。
【請求項４】
広告データを記憶する広告管理システムを更に有し、
前記出先システムは、前記第二の配送ラベルを出力する際に、前記広告管理システムか
ら当該広告管理システムが記憶している前記広告データの中から一つ又は複数の前記広告
データを取得して、当該第二の配送ラベルに印刷するように構成された請求項１〜３いず
れか一項に記載の個人情報を秘匿した配送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットを利用した商品、電子情報商品の購入を、購入者の個人情報を秘匿しながら行うことが可能な、個人情報を秘匿した配送システム及び個人情報を秘匿した商品購入システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インターネットを利用して商品を購入したり、メールマガジン等の各種サービスを受けることが行われている。これらの商品等を購入しようとする者は、商品やサービスを提供する者（以下、販売者と称する）のサーバーに対して、住所や名前、クレジット番号等の個人情報を入力する必要がある。このため、購入者の個人情報が販売者に知られることとなり、当該販売者からダイレクトメールや電話等による不必要な勧誘を受ける等の問題があった。また、販売者からの個人情報の漏洩によって、取引のない業者から前記勧誘を受ける、クレジットカード番号が悪用されるおそれなどもあった。
【０００３】
このような問題を解消するため、インターネットを介した商品の購入等に際し、個人情報を秘匿しながら行うことを目的としたシステムが提供されている（例えば、特許文献１参照）。この従来のシステムでは、商品の購入者及び配送業者が、匿名配送支援サーバーに対して、予め会員登録を行う。この会員登録は、購入者が匿名配送支援サーバーに対して、住所、氏名等の個人情報を登録することにより行われ、匿名配送支援サーバーは、この個人情報に対応して、購入者に匿名ＩＤを発行するとともに、当該匿名ＩＤと個人情報とをデータベースに記憶する。一方、商品の配送業者は、匿名配送支援サーバーに対して、宅配業者名称等の情報及び暗号のための公開鍵を登録する。
【０００４】
そして、購入者が商品を購入する際は、商品の販売者に対して、個人情報の代わりに匿名ＩＤを用いて商品の購入の申し込みを行うと、この申し込みを受け付けた販売者によって、商品とともに購入者から入力された匿名ＩＤが配送業者に送られる。配送業者は、この匿名ＩＤを元に、前記匿名配送支援サーバーから、前記予め登録した公開鍵によって暗号化された個人情報を受け取ることができる。配送業者は、この暗号化された個人情報を、自分の秘密鍵を用いて復号化することにより、個人情報を入手することができ、この個人情報を使用して、購入者に商品を配送することができる。
【０００５】
このように、当該システムでは、商品の販売者に対して、匿名ＩＤを用いて商品購入の申し込みを行うので、当該販売者に対して個人情報を秘密にすることができ、不必要な勧誘等を免れ得るとともに、販売業者からの個人情報の漏洩等も防止することが可能である。
【特許文献１】特開２００３−２９６６３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、配送業者には、販売者から商品とともに暗号化された個人情報が送られてくるため、配送業者は個人情報を復号化することで、当該個人情報と商品とを関連付けることができる。そのため、配送業者によって購入者が購入した商品情報や過去の購入履歴などが把握され、これらの情報が配送業者によって故意又は悪意に利用されるおそれがあった。
【０００７】
また、会員登録をしていない配送業者は、暗号化された個人情報を解読することができないので、このような従来のシステムを利用することができない。また、公開鍵や秘密鍵を準備し、登録しなければならない煩わしさもあった。また、販売者も匿名配送支援サーバーに対して購入者の匿名ＩＤの有効性の確認をし、会員の配送業者に発送を依頼することから、販売者も当該システムに加入する必要があり、未加入の販売者が利用することができず、ネットワークを利用したビジネスの発展が図れないといった課題がある。
【０００８】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、インターネットを利用して商品購入等をする際に、商品購入者の個人情報と購入商品情報とを分離することができ、販売者や配送業者から個人情報や購入履歴等を秘匿して、これらの情報が当該商品等の購入以外の目的や、不正の目的で使用されることがなく、信頼性の高い個人情報を秘匿した配送システム及び個人情報を秘匿した商品購入システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するために、本発明に係る個人情報を秘匿した配送システムは、配送物を受領しようとする者が操作する受領者システム（例えば、実施形態における第一の端末３００）と、配送物を発送しようとする者が操作する発送者システム（例えば、実施形態における商品販売システム４００）と、配送物を受領しようとする者の個人情報を記録する個人情報管理システムと、この個人情報管理システムとネットワークを通じて接続され、配送物を配送する物流手段に設けられる個人情報管理システムの出先システムとから構成され、発送者システムは、情報媒体を有する第一の配送ラベルを出力する第一ラベル出力手段（例えば、実施形態における第一ラベル印刷手段４３０）を含み、出先システムは、第一の配送ラベルの情報媒体を読み取る情報読取手段と、第二の配送ラベルを出力する第二ラベル出力手段（例えば、実施形態における第二ラベル印刷手段５２３〜５４３）とを含んで構成される。このような個人情報を秘匿した配送システムにおいて、配送物の配送を依頼する際に、個人情報管理システムが、受領者システムから配送物を受領しようとする者が入力した会員番号及び暗証番号により、受領者システムに対して当該配送物を受領しようとする者の個人情報と関連付けられた配送先番号を発行し、受領者システムは、この配送先番号を発送者システムに渡し、発送者システムは、配送先番号を含む情報媒体を有する第一の配送ラベルであって、当該配送物に添付される第一の配送ラベルを第一ラベル出力手段により出力する。そして、第一の配送ラベルが添付された配送物が物流手段により配送された際に、出先システムは、第一の配送ラベルの情報媒体を情報読取手段により読み取って配送先番号を取得し、当該配送先番号に基づいて個人情報管理システムにおいてこの配送物を受領しようとする者の個人情報を特定し、第二ラベル出力手段により、配送物に添付される第二の配送ラベルであって、個人情報に含まれる配送先と氏名を当該配送物の配送先として第二の配送ラベルに出力するように構成される。なお、ここで「出先システム」とは、ネットワークを介して個人情報管理システムに接続され、この個人情報管理システムで管理されているデータ及び処理を利用するものである。
【００１０】
また、本発明に係る個人情報を秘匿した商品購入システムは、上述の個人情報を秘匿した配送システムと、この配送システムの発送者システムに設けられ、商品情報を記録し公開し、申し込みを受け付ける商品提供サーバーとを有して構成され、商品提供サーバーは、受領者システムに対して商品情報を提示して、配送物を受領しようとする者の選択を受け付けるとともに、配送先番号を受け付けて商品情報に対応する商品の購入申し込みを受け付け、受注ＩＤ番号を発行し、発送者システムは、配送先番号を当該商品の配送先情報として、及び、受注ＩＤ番号を当該商品の発送元情報として含む情報媒体を有する第一の配送ラベルであって、当該商品に添付される第一の配送ラベルを第一ラベル出力手段により出力することにより、商品の購入者情報と当該商品の購入商品情報とを分離するように構成される。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように、本発明に係る個人情報を秘匿した配送システム及び個人情報を秘匿した商品購入システムによると、インターネットを介した商品購入等を、購入者の個人情報を商品販売者に開示することなく行うことができるので、個人情報を故意又は悪意で、他の目的の使用されることがなく、インターネットを介した商品等の購入を促進することができ、インターネットを利用したビジネスの拡大を図ることが可能となる。
【００１２】
すなわち、上述の配送システムにおいては、個人情報を記録する個人情報管理システムと、具体的な配送情報ラベルを印刷する出先システムと、購入者から配送物の配送の申し込みを受け付ける発送者システムとが存在するが、個人情報管理システムと出先システムには購入者の個人情報のみが開示及び格納され、配送物の情報が開示されることはない。また、発送者システムには、配送物の情報のみが開示及び格納され、個人情報が開示されることはなく、配送物の配送の依頼者の情報と配送物自体の情報とを分離することができる。その結果、各システムにおいて、誰がどんなは配送物の配送を依頼したかということを関連付けて認識することができず、更に配送物毎に依頼者を識別する配送先番号等のコードが異るので、依頼者の配送履歴を把握することができない。従って、個人情報や配送依頼履歴を多くの発送業者等に開示することがないので、個人情報の秘匿性に優れたシステムを得ることができ、個人情報を故意又は悪意で、他の目的に使用されることがなくなり、配送依頼者は安心してインターネットを介して例えば商品を購入等をすることが可能になり、インターネットを利用したビジネスの拡大を図ることが可能となる。
【００１３】
また、上述の商品購入システムにおいては、個人情報を記録する個人情報管理システムと、申し込みを受け付ける商品情報サーバーとが存在するが、前者には個人情報のみが開示、格納され、後者には商品情報のみが開示、格納されるので、誰が何を購入したかということが認識できず、さらに購入申し込み毎に購入者を識別するコードが異なるので、購入者の購入履歴を把握することができない。従って、個人情報を多くの商品の販売者に開示することがないので、安心してインターネットを介して商品を購入することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の個人情報を秘匿した商品購入システム及び個人情報を秘匿した電子情報商品購入システムについて、実施例をもって詳細に説明するが、本発明は下記実施例に何ら限定されるものではない。
【実施例１】
【００１５】
（個人情報を秘匿した商品購入システム）
（１）商品購入システムの構成
まず、本発明の第一の実施例について説明する。第１の実施例は、インターネット経由で商品を購入するシステムであり、このシステムの構成について図１に示すシステムの全体構成図を用いて説明する。この第１の実施例の商品購入システムは、第一の端末３００と、個人情報管理システム５００と、この個人情報管理システム５００の複数の出先システム５２０，５３０，５４０と、第二の端末３５０と、商品販売システム４００と、広告管理システム６００と、広告提供者端末７００とから主に構成される。また、後述するように商品を実際に配送するための物流手段において、配送管理システム８００を備えている。
【００１６】
第一の端末３００は、商品購入者用の端末であり、商品購入者の家庭などに設置されており、インターネット等のネットワーク２００に接続されて、外部の装置（サーバーや端末）と通信を行うことができる。この第一の端末３００は、以下に説明する個人情報管理システム５００と接続して個人情報を登録し、また商品販売システム４００と接続して商品の購入申し込みを行うために用いられる。
【００１７】
個人情報管理システム５００は、個人情報管理サーバー５１０、個人情報記憶手段５２０などから構成され、この個人情報管理サーバー５１０は、ネットワーク２００を通じて第１の端末３００や複数の出先システム５２０，５３０，５４０と接続されている。この個人情報管理システム５００は、商品を購入しようとする者の個人情報の登録を受け、個人情報記憶手段５２０に記憶し、また正当な権限を有する者からの個人情報の照会に対応する。また、登録した者に付与した電子メールアドレス（詳細は後述する）に対して発信された電子メールを受信し、記憶し、参照させ、または転送を行う。
【００１８】
商品販売システム４００は、受注サーバー４１０、商品提供サーバー４２０、第一ラベル印刷手段４３０から構成される。受注サーバー４１０は、販売する商品のデータを記憶し、商品購入者に閲覧させ、購入の申し込みを受け付ける。また、商品提供サーバー４２０は、実際の商品販売管理行う。このような受注サーバー４１０と商品提供サーバー４２０とは、ネットワーク２００に接続されており、通常遠隔地に配置される。また、図１に示すシステム構成図では、商品提供サーバー４２０は、一式のみを明示しているが、通常は多数存在して運用される。また、商品販売システム４００は、第一の配送ラベルに発注ＩＤ番号情報を付与する手段として、第一の配送ラベルＬ１に発注ＩＤ番号情報を光学的情報媒体として印刷する第一ラベル印刷手段４３０を有し、データ入力を正確かつ容易に行えるようにしている。実際に購入された商品は梱包され、この配送物Ｐには第１の配送ラベルＬ１が添付されて物流手段により配送される。
【００１９】
第二の端末３５０は、商品を提供する販売者が商品情報を提供するための端末であり、企業又は個人販売者の家庭などに設置されており、ネットワーク２００に接続されて、外部の装置（サーバーや端末）と通信を行うことができる。この第二の端末３５０は、個人情報管理システム５００と接続されて販売者情報を登録し、あるいは、商品販売システム４００と接続されて商品情報の提供、商品の購入申し込みの受付けなどが行われる。
【００２０】
出先システム５２０，５３０，５４０の各々は、出先サーバー５２１，５３１，５４１と、情報読取手段５２２，５３２，５４２と、第二ラベル印刷手段５２３，５３３，５４３とを有して構成されている。情報読取手段５２２，５３２，５４２は、発注ＩＤ番号を読み取る手段として、商品販売システム４００で印刷された光学的情報媒体（第一の配送ラベルＬ１）を読み取り可能な光学的情報媒体読取手段を含んでいる。この場合、商品販売者が商品の梱包された配送物Ｐを配送するために参照する、配送先を表示する発注ＩＤ番号を、光学的情報媒体を用いて表示しているので、出先システム５２０，５３０，５４０でのデータ入力が正確かつ容易に行えるようになる。また、商品販売システム４００と出先システム５２０，５３０，５４０での配送先（購入者）の情報の受け渡しを、具体的な情報ラベル（すなわち、第一の配送ラベルＬ１）を用いて行うことで、容易にシステムを構築することが可能となる。この出先サーバー５２１，５３１，５４１は、情報読取手段５２２，５３２，５４２で読み取った第１の配送ラベルＬ１の情報から、実際の配送先の住所等が含まれる第２の配送ラベルＬ２を第二ラベル印刷手段５２３，５３３，５４３を用いて印刷し、この第２の配送ラベルＬ２は配送物Ｐに添付されてさらに配送される。
【００２１】
広告提供者端末７００は、ネットワーク２００に接続されており、広告主が、この広告提供者端末７００から、第２の配送ラベルＬ２に印刷する広告データ（広告原稿）を、この端末７００から入力して広告管理システム６００に送信する。当該広告管理システム６００の広告管理サーバー６１０では、広告提供者端末７００から送信された広告データを広告データ記憶手段６２０に記憶する。また必要に応じて、これらの中から一つ又は複数の適切な広告データを選択し、商品販売システム４００及び個人情報管理システム５００に提供する。
【００２２】
配送管理システム８００は、宅配業者の集配センターに設置されており、ネットワーク（上述のインターネット等からなるネットワーク２００でも良いし、宅配業者が独自に構築したネットワークでも良い）に接続された配送管理サーバー８１０や第二ラベル印刷手段８４０などを備え、配送車の運行管理を行う。そして、集配センターに持ち込まれた商品に貼付された第一の配送ラベルＬ１をもとに、第二ラベル印刷手段８４０により第二の配送ラベルＬ２を打ち出し、そのまま配送の段階に進むことが可能になる。
【００２３】
また、このような配送管理システム８００は、宅配業者の車載端末及び車載システムを有するものであってもよい。本実施例では、図１に示すように、配送管理サーバー８１０には、無線を通じて、車載端末として情報読取り機能を有するハンディ端末８２０が接続されている。このハンディ端末８２０は、情報を読み取った後、無線を通して配送車８３０の車載システム及びいずれかの出先システムと通信を行い（図１の場合は出先システム５４０と通信を行っている場合を示している）、読み取った情報に対してこの出先システム５４０からの応答を表示する。このように、商品販売者の元に宅配業者のトラックが集荷に行った場合でも、ハンディ端末８２０で情報を読み取り、無線を介して個人情報管理システム５００及び商品販売システム４００の認証を得ることができるので、集荷してよい商品か否かを現地で判断できる、利便性が向上する（これらの処理については、後述する）。
【００２４】
（２）商品購入システムの動作
次に、上記商品購入システムの動作（処理）を図２に示すフローチャートを用いて説明する。本システムは、初期情報登録処理Ｓ１００、発注処理Ｓ１１０、第一の発送ラベル印刷処理Ｓ１２０、商品の出先システムへの配送処理Ｓ１３０、第二の発送ラベル印刷処理Ｓ１４０、ラベル確認処理Ｓ１７０、発送処理Ｓ１８０、及び、送金処理Ｓ１９０の各処理を含む。以下に、各処理について説明する。
【００２５】
（ｉ）初期情報登録処理Ｓ１００
本システムの処理は、初期情報登録処理Ｓ１００から開始される。この処理について、図３に示すフローチャートを用いて説明する。個人情報登録処理Ｓ１０１では、商品購入者が第一の端末３００を介して個人情報管理サーバー５１０に対して個人情報登録を行う。この個人情報登録処理Ｓ１００について、図８に示す個人情報管理処理画面１０を例に用いて説明する。この画面１０は個人情報管理システム５００の入り口画面であり、個人情報管理サーバー５１０に商品購入者がアクセスする場合には必ず表示される。商品購入者が初めて個人情報管理システム５００を用いる場合には、初期登録ボタン１１をクリックする。すると、図９に示す初期登録画面２０が表示される。この画面２０の中で、商品購入者が購入者端末３００から画面２０の所定のフィールド２１内に、任意の会員番号、暗証番号を入力するとともに、個人情報である氏名、住所、電子メールアドレス、電話番号を入力する。また、商品配送時に複数の配送センターなどを経由させる高秘匿配送を求めるか否かを高秘匿フィールド２４（例えば、プルダウンメニューで構成されている）において選択する。また、この配送先のフィールド２２には、併せて、購入した商品の決済に用いるクレジットカード番号、商品の配達先が住所と異なる場合には配達先の所在地を入力し、誤りがなければ確認ボタン２３を押して、この画面２０で入力された個人情報を個人情報管理サーバー５１０に送信する。個人情報管理サーバー５１０では、同じ会員番号等が既に登録されているか否かをチェックし、登録されていれば再送信を求め、そうでなければ受信データを個人情報記憶手段５２０に記憶する。また、ここでの会員番号は数値のみでなく文字列の使用を含み、会員を特定する文字列である。例えば、「ＴＡＩＨＥＩＹ０１２３」などである。
【００２６】
次に、図３に示す個人属性広告選択情報登録処理Ｓ１０２を行う。この個人属性広告選択情報登録処理Ｓ１０２では、商品購入者が個人属性に関連して受け取りたい広告の種別を例えば、住んでいる地域の商店の広告や、年齢に起因して必要となる商品の広告などを選択する。そして、商品広告選択情報登録処理Ｓ１０３を行う。この商品広告選択情報登録処理Ｓ１０３では、購入した商品属性に関連して受け取りたい広告の種別を予め選択して、登録しておくものである。例えば、車用品の場合には、カーディーラーからの車本体の広告やガソリンスタンドからの広告などである。
【００２７】
なお、他の異なる実施例として、購入者が受け取る広告データは、広告主が指定した個人情報項目の内容に従って、選択されるようにしてもよい。例えば、特定地域に住む人向け、男女いずれか性別向け、特定年齢層向けなど、広告主が商品の対象とする消費者を予め選別する。このように、広告主が指定した個人情報項目の内容に従って、印刷する広告データを選択するので、広告主が商品の対象とする消費者に対して広告を届けることが可能になる。
【００２８】
（ｉｉ）発注処理Ｓ１１０
以上の図３に示す初期情報登録処理Ｓ１００が終了すると、図２に示す発注処理Ｓ１１０を行う。この発注処理Ｓ１１０の詳細を、図４に示すフローチャートに基づいて説明する。発注処理Ｓ１１０では、まず、発注ＩＤ番号取得処理Ｓ１１１を行う。この発注ＩＤ番号取得処理Ｓ１１１は、商品販売者に対して商品購入者を識別する番号として発注ＩＤ番号を発行する処理である。この発注ＩＤ番号は、個人情報管理サーバー５１０から予め発行及び付与される購入者情報である。図１０に、発注ＩＤ番号取得画面３０を示す。この画面３０は、上述の図８の入り口画面である個人情報管理処理画面１０において、ログインボタン１２をクリックしてログイン手続きを行った後、図示しないログイン画面で発注ＩＤ番号取得ボタンを選択することで表示される。
【００２９】
このログイン画面において、発注ＩＤ番号に対応する暗証番号を入力し、取得ボタンを選択することにより、個人情報管理サーバー５１０に送信され、発注ＩＤ番号が取得され、この発注ＩＤ番号と取得日とが、前記発注ＩＤ番号取得画面３０の各フィールド３１、３２に表示される。この実施例では、図１０に示すように「１２３４５６７８」が発注ＩＤ番号である。この発注ＩＤ番号は、商品購人者が初期登録画面２０で登録した会員番号と関係付けて、個人情報管理システム５００の個人情報記憶手段５２０に記憶される。すなわち、発注ＩＤ番号から会員番号を検索可能な状態にする。また、この画面３０には、過去に取得した発注ＩＤ番号の履歴３３も表示される。
【００３０】
次に、商品発注処理Ｓ１１２を行う。この商品発注処理Ｓ１１２は、受注サーバー４１０に対して行う。この受注サーバー４１０に対して、図１１に示す発注方式選択画面４０を用いて、個人情報入力ボタン４１及び個人情報秘匿ボタン４２のいずれかをクリックして発注方式を選択する。商品をネットワーク２００経由で購入する場合において、個人情報を秘匿することを希望しない商品購入者は、図１２に示す発注画面５０のように、先に入力した個人情報５２が表示される。購入者は、発注する商品番号５１を入力して商品を発注する。そのため、従来どおり個人情報を商品提供者に開示して商品を購入することとなる。
【００３１】
一方、個人情報の秘匿を希望する商品購入者は、秘匿する度合いを選択する。この場合には、図１３に示す発注画面６０に移り、上述の発注ＩＤ番号取得処理Ｓ１１１で取得した発注ＩＤ番号６２、この発注ＩＤ番号の取得時に登録した暗証番号、及び、発注する商品の商品番号６１を人力する。すると、図１４の発注確認画面７０に移り、発注した商品の商品番号７１に加えて、この発注した商品について、価格７２と受注ＩＤ番号７３が表示される。この受注ＩＤ番号は、商品提供サーバー４２０が当該発注に対して附番したＩＤ番号であり、発注ＩＤ番号と発注した商品番号、発注日付など必要なデータを関連付けて検索可能とするＩＤ番号である。このように、発注処理Ｓ１１２では、購入者は商品の発注とともに個人情報を秘匿して、高秘匿な物流を行うか否かを選択することができる。
【００３２】
次に、認証取得処理Ｓ１１３を行う。この認証取得処理Ｓ１１３において、受注ＩＤ番号の発行に際しては、商品提供サーバー４２０は、個人情報管理サーバー５１０に対して、発注ＩＤ番号と暗証番号を通知して、認証を取得する。すなわち、購入する商品がタバコ、酒、成人向け雑誌やチケットなど成人向け商品である場合には、年齢認証を取得し、または薬品など購入するために特定の資格を要する場合には、資格認証を行わせる。
【００３３】
以上により発注に関する処理を終了し、次に、受注ＩＤ登録処理Ｓ１１４を行う。この受注ＩＤ登録処理Ｓ１１４は、個人情報管理サーバー５１０に対して行う。図８の個人情報管理システムの入り口画面において、ログイン手続きを行った後、図示しない発注確認ボタンを選択すると、図１５の受注ＩＤ入力画面８０に移る。この画面８０において、商品発注処理（Ｓ１１２）で表示された受注ＩＤ番号８１を、発注ＩＤ番号８２に対応して入力し、登録を行う。これにより、受注ＩＤと発注ＩＤを関連付けることが可能になるとともに、受注ＩＤ番号の認証を行ったことになる。また、確かに商品購入者が商品の発注を行った確証にもなる。
【００３４】
（ｉｉｉ）第一の配送ラベル印刷処理Ｓ１２０
以上により、商品の発注処理Ｓ１１０が終了すると、図２のフローチャートに戻り、第一の配送ラベル印刷処理Ｓ１２０を行う。ここでは、商品販売システム４００が、受注した商品について、準備を行い、梱包して出荷を行う（図１に示す配送物Ｐ）。出荷に際して、配送先は秘匿されており、明確ではない。従って、販売者は、当該商品がどのような購入者によって購入されたか知ることができない。そこで、本処理では、まず、第一の配送ラベルＬ１を打ち出して、商品の梱包（配送物Ｐ）に貼付するが、その処理について、次に詳細に説明する。図５に第一の配送ラベル印刷処理Ｓ１２０のフローチャートを示す。
【００３５】
まず、発注ＩＤ番号印刷処理Ｓ１２１では、第一ラベル印刷手段４３０により、第一の配送ラベルＬ１に発注ＩＤ番号を印刷し、続く受注ＩＤ番号印刷処理Ｓ１２２では、第一の配送ラベルＬ１に受注ＩＤ番号を印刷する。このとき、発注ＩＤ番号、受注ＩＤ番号は、光学的情報媒体（例えばバーコード）として印刷する。後の工程での処理において、入力容易化を図るためである。
【００３６】
発注ＩＤ番号は、個人情報管理システム５００が予め付与した発送元情報であるので、購入者が違法商品の購入を行うために、違法な商品を販売する者のシステムに購入申し込みをしても、第一の配送ラベルに正しい発送元情報を印刷することができない。そのため、後述する第二の配送ラベル印刷処理Ｓ１４０での不当な配送ラベルの発行を防止することができる。
【００３７】
次に、発送者番号印刷処理Ｓ１２３に進み、第一の配送ラベルＬ１に発送者番号を印刷する。これは、商品提供者に予め割り当てられた番号である。後の工程において、発送者番号をチェックすることにより、不正な発送者からの発送を防止することが可能となる。次に、処理番号印刷処理Ｓ１２４に進み、第１の配送ラベルＬ１に処理番号を印刷する。これは、配送処理の番号であり、商品販売システム４００が任意に附番することができる。これにより、第一の配送ラベルＬ１の印刷を完了する。なお、本実施例では、発送者番号及び処理番号も、同様にバーコードとして印刷される。次に、第一のラベル貼付処理Ｓ１２５に進み、このようにして印刷された第一の配送ラベルＬ１を商品の梱包（配送物）に貼付して、処理を完了する。
【００３８】
第一の配送ラベルＬ１の印刷結果の例を図１６に示す。この図１６は、高秘匿な物流を選択した場合の第一の配送ラベルＬ１の印刷例であり、配送先（購入者）の名前、住所等は印刷されない。また、第一の配送ラベルＬ１には、第二の配送ラベルＬ２の貼付位置を示す指示情報も印刷されている。なお、高秘匿な物流を選択しなかった場合の第一の配送ラベルＬ１には従来通り配送先（購入者）の名前、住所等が印刷される。
【００３９】
（ｉＶ）出先システムへの配送処理Ｓ１３０
上述のように第一の配送ラベルＬ１が添付された商品の梱包（配送物）は、図１に示すように、物流システムにより出先システム５２０，５３０，５４０のいずれかに配送される。
【００４０】
（ｖ）第二の配送ラベル印刷処理Ｓ１４０
次に、図２に示すフローチャートの第二の配送ラベル印刷処理Ｓ１４０を行う。ここでは、商品は商品提供元（販売者）から物流手段の出先システム５２０，５３０，５４０に委ねられる。この物流手段は、例えば、宅配使業者などである。配送される商品が物流手段に持ち込まれた場合、この時点では、商品には第一の配送ラベルＬ１が貼付されているのみであり、配送先は明確ではない。そこで、物流手段の内部に設置された出先システム５２０，５３０，５４０において、配送先を明確にする第二の配送ラベルＬ２を印刷し、貼付する作業を行う。その作業について、図６に示すフローチャートに基づいて、説明する。
【００４１】
まず、入力情報読み取り処理Ｓ１４１において、出先システム５２０，５３０，５４０に具備された情報読取手段５２１，５３１，５４１を用いてバーコード化された発注ＩＤ番号、受注ＩＤ番号、発送者番号及び処理番号を第一の配送ラベルＬ１から読み取る。次に、入力情報認証要求処理Ｓ１４２に進み、個人情報管理サーバー５１０に、読み取られた発注ＩＤ番号及び受注ＩＤ番号を送信して、認証を要求する。そして、発注ＩＤ番号について認証が得られたか否かの判定Ｓ１４３を行う。認証が得られない場合には、不当な第一の配送ラベルＬ１であるとして、警告処理Ｓ１６８に進み、作業者に警告を発した後、処理を終了する。
【００４２】
また、認証が得られた場合には、次に、受注ＩＤ番号について認証が得られたか否かの判定Ｓ１４４を行う。認証が得られない場合には、不当な第一の配送ラベルＬ１であるとして、警告処理Ｓ１６８に進み、作業者に警告を発した後、処理を終了する。また、認証が得られた場合には、商品発送認証処理Ｓ１４５に進み、商品提供サーバー４２０に対して、受注ＩＤ番号及び処理番号を通知して、商品の発送の認証を求める。そして、商品の発送の認証が得られたか否かの判定Ｓ１４６を行う。認証が得られない場合には、不当な第一の配送ラベルＬ１であるとして、警告処理Ｓ１６８に進み、作業者に警告を発した後、処理を終了する。
【００４３】
このように、商品販売者が出先システム５２０，５３０，５４０に商品を受け渡す際に、購入者が当該商品販売者に商品を発注したことの確認を行うので、商品販売者が誤った発注ＩＤ番号の第一の配送ラベルＬ１の印刷を行った場合においては、誤りが検出可能になる。また、当該商品販売者が悪意で送りつける、いわゆる押し売り行為も検出し、防止することが可能になる。また、商品販売者とは異なる他の悪意の第三者が当該商品販売者に成りすまして商品を送りつける行為も検出し、防止することが可能になる。
【００４４】
さらに、上述の認証が得られた場合には、受領通知処理Ｓ１４７に進み、確かに物流手段として当該商品を受領したことを商品販売システム４００の受注サーバー４１０に通知する。このように、出先システム５２０，５３０，５４０で第一の配送ラベルＬ１を読み取った際に、発送認証が得られた場合には、個人情報管理システム５００が、上記商品販売者に、受領通知を行うので、商品が購入者に届かなかった場合でも、販売者は配送の事実を証明することが可能となる。商品販売者には、配送先が知らされていないので、商品配送履歴の追跡が不可能であるため、配送事実の証明は、責任を果したことの証明に大きな効果がある。
【００４５】
次に、電子メール通知処理Ｓ１４８に進み、物流手段からの上述の受領通知を受けて、受注サーバー４１０は、商品購入者に、商品が物流手段に委ねられたことを、発注ＩＤ番号を一部として含む電子メールアドレスに発信する。この電子メールアドレスは、本実施例では発注ＩＤ番号が「１２３４５６７８」であるので、例えば、「１２３４５６７８＠ＨＩＴＯＫＵ．ＣＯ．ＪＰ」として構成される。また、発注ＩＤ番号として会員番号が用いられる場合には、会員番号が「ＴＡＩＨＥＩＹ０１２３」の場合には、「ＴＡＩＨＥＩＹ０１２３＠ＨＩＴＯＫＵ．ＣＯ．ＪＰ」として構成される。このように、発注ＩＤ番号を一部として含む電子メールアドレスを使用することにより、個人情報管理システムを介して、電子メールを購入者に届けることが可能となる。そのため、発注ＩＤ番号とは別途に秘匿された電子メールアドレスを使用する場合と比較して、購入者が商品販売システム４００に入力する情報量を削減できるとともに、個人情報管理システム５００でも電子メールアドレス等の二重管理を行う必要がなく、システムを簡素化できる。
【００４６】
次に、配送先検索処理Ｓ１４９に進み、第一の配送ラベルＬ１に印字された発注ＩＤ番号から、商品の配送に必要な受取人（購入者）の氏名、及び配送先の所在地を明確にさせる。すなわち、発注ＩＤ番号を個人情報管理サーバー５１０に送信して、配送先を検索する。そして、個人情報管理サーバー５１０において高秘匿処理Ｓ１５０を行う。この高秘匿処理Ｓ１５０を図７に示すフローチャートで詳細に説明する。まず、商品購入者が高秘匿な物流を、商品発注処理Ｓ１１２で選択しているか否かの判定Ｓ１５１を行う。高秘匿を行うことが登録されていない場合には、氏名・住所返信処理Ｓ１５２により、登録されている氏名、住所を返信し、高秘匿処理Ｓ１５０を終了する。一方、高秘匿を行うことが登録されていた場合には、第二出先システム問合わせ処理Ｓ１５３に進み、配送管理システム８００の配送管理サーバー８１０に当該配送物を配送する配送が経由する次の出先システムを問い合わせる。
【００４７】
次に、第二出先システム情報通信処理Ｓ１５４に進み、配送管理サーバー８１０は、次に経由する出先システム（出先システム５２０，５３０，５４０の何れかで処理を実行している場合には、それ以外に当該配送物Ｐが経由する出先システム）の設置されている名称と所在地を、個人情報管理サーバー５１０に返信する。そして、第二出先システム転送処理Ｓ１５５に進み、個人情報管理サーバー５１０は上述の処理Ｓ１５４で返信された次に経由する出先システムを第二の出先システムとして選択し、その名称と所在地を、照会した出先システムに返信して処理を終了する。
【００４８】
次に、図６のフローチャートに戻って、配送先印刷処理Ｓ１６０に進み、第二ラベル印刷手段５２３，５３３，５４３を用いて第二の配送ラベルＬ２に上述の処理で得られた配送先を印刷し、発注情報刷処理Ｓ１６１に進み、発注ＩＤ番号と発送者番号を同様に第二の配送ラベルＬ２に印刷する。そして、本実施例では、この印刷を行った後、二次元コード印刷処理Ｓ１６２に進み、配送先、受取人氏名、発送元のデータを二次元コードで更に第二の配送ラベルＬ２に印刷する。これにより、印字が汚れる等で読み取り不能となった場合でも、二次元コードを読むことで当該データを得ることができる。これは、ネットワークが存在しない配送手段のためのバックアップである。また、例えば宅配業者が自らの物流手段に当該商品を載せるために、当該業者の専用の書類やラベルを作成する際に、二次元コードを用いることにより、データ入力を正確かつ容易に行えるようになる。
【００４９】
次に、個人情報送信処理Ｓ１６３に進み、個人属性情報、発注ＩＤ番号を広告管理システム６００に送信し、個人属性登録データ問合せ処理Ｓ１６４に進み、広告管理システム６００は、個人情報管理サーバー５１０に個人属性登録データを問合せる。そして、広告データ送受信処理Ｓ１６５に進み、広告管理システム６００は、個人情報管理サーバー５１０から当該商品の購入者が予め登録した個人属性登録データを受信し、受信した個人属性登録データを元に、広告データ記憶手段６２０に記憶した広告データを検索し、合致した広告データを、出先サーバー５２１，５３１，５４１に送信し、当該出先サーバー５２１，５３１，５４１が、これらの広告データを受信する。
【００５０】
さらに、広告データ印刷処理Ｓ１６６に進み、第二ラベル印刷手段５２３，５３３，５４３により受信した広告データを第二の配送ラベルＬ２に印刷し、ラベル貼付処理Ｓ１６７に進み、印刷した第二の配送ラベルＬ２を、第一の配送ラベルＬ１の指定された位置に貼付して、処理を終了する。図１７に、本処理で印刷した第二の配送ラベルＬ２の印刷例を示す。図１７に示すように、発注ＩＤ番号及び発送者番号がバーコードで印刷され、更に購入者の氏名及び住所が文字で印刷されるとともに、二次元コードでも印刷されている。また、広告データも印刷されている。このように、出先システム５２０，５３０，５４０において、第二の配送ラベルＬ２を印刷する際に、登録した広告データの中から一つ又は複数の広告を選択して印刷するので、広告の出稿者から広告料を収受することが可能となり、個人情報を秘匿するために必要な費用の一部又は全部を賄うことができるとともに、購入者のコスト負担を低減できる。また、個人情報秘匿システムを運用する者の利益とすることも可能となる。
【００５１】
図１８に、本実施例において、第一の配送ラベルＬ１の指示情報によって指定された位置に、第二の配送ラベルＬ２を貼付した状態を示す。このように。第一の配送ラベルＬ１には、第二の配送ラベルＬ２の貼付位置を指示する指示情報が印刷されているので、例えば上下に近い距離で確認情報を並べて貼付することで、双方を簡単に比較することが可能になる。
【００５２】
また、他の異なる実施例として、図１８に示すように、他の商品の第一及び第二の配送ラベルＬ１，Ｌ２と識別可能とするため、第一及び第二の配送ラベルＬ１，Ｌ２に、同一の確認情報を印刷することができる。この確認情報により、例えば、コンビニエンスストアや宅配業者の配送センターに複数の商品が持ち込まれた際などに、第一の配送ラベルＬ１と第二の配送ラベルＬ２とが対応するか否かを容易に視認することができる。そのため、第二の配送ラベルＬ２を取り違えて他の商品（配送物Ｐ）に貼付し、誤った購入者へ配送するのを防止するのを防ぐことができる。この図１８では、確認情報を、○△□×を組み合わせて視認し易い模様で表しているが、他の異なる実施例として、動物や花の図柄にしたり、発注ＩＤ番号の一部としたり、発注ＩＤ番号の一部を○△□などにしてもよく、いずれの場合も容易な確認環境を整備できる。
【００５３】
更に異なる実施例として、上述の確認情報を、第一の配送ラベルＬ１と第二の配送ラベルＬ２の符号が含まれる光学的情報媒体としてもよい。そして、適宜の読み取り端末により双方の情報を読み取らせて互いに照合することにより、正しい組み合わせで第二の配送ラベルＬ２が貼付されたか否かを、迅速かつ性格に確認することができる。
【００５４】
−出先システムの例−
なお、上記で説明した実施例１では、前記出先システム５２０、５３０，５４０の設置される場所については言及していなかったが、通常は物流手段の中継場所、例えば物流センターや物流倉庫などに設置される。
【００５５】
また、他の異なる実施例として、出先システムの第二の設置場所は、コンビニエンスストアとすることもできる。小規模な商品提供者では、配送荷物の預託先としてコンビニエンスストアが役割を果たしている。この場合、コンビニエンスストアに設置された出先システムとして、コンビニエンスストアに設置されているＰＯＳシステム（ＰＯＳ端末）を活用することができる。コンビニエンスストアでは既にＰＯＳシステムの一部として、バーコードの読取り装置を具備しており、また、領収書などを印刷するためにプリンターを具備しており、それらをそのまま用いることで、より容易に本発明に係る配送システムを構築することが可能となる。また一部宅配便の受託受付をしている店もあり、そのような店では、現状のコンビニ店運用の仕組みの中で、宅配便の集荷を受けることができるというメリットがある。コンビニエンスストアのＰＯＳシステムを出先システムとして用い、第二の配送ラベルＬ２をＰＯＳシステムのプリンターで印刷した場合の、第二の配送ラベルＬ２の印刷例を図１９に示す。
【００５６】
このようなＰＯＳ端末で読み取る第一の配送ラベルＬ１には、個人情報の秘匿処理を行う旨の処理コードが光学的情報媒体で印刷されているものであってもよい。このように、第一の配送ラベルＬ１に個人情報の秘匿処理を行う旨の処理コードが光学的情報媒体で印刷されているので、この情報を読み取らせることで、他のコンビニエンスストアの処理、例えば商品コードの入力や入金代行などの処理と区別することが可能になり、作業者の負荷を増やすことなく、また現状のＰＯＳ端末の仕組みに組み込むことが可能になる。
【００５７】
また、領収書を印刷するプリンターにより第二の配送ラベルＬ２を印刷した場合、この第二の配送ラベルＬ２を、透明袋によって商品に貼付してもよい。このように、第二の配送ラベルＬ２が、領収書を印刷するプリンターにより印刷され、透明袋によって商品に貼付されるので、コンビニエンスストアのＰＯＳシステムをそのまま活用することが可能となる。
【００５８】
（ｖｉ）ラベル確認処理Ｓ１７０
次に、図２に示すラベル確認処理Ｓ１７０を行う。出先システム５２０，５３０，５４０では、多くの配送物Ｐが存在しており、上述したように第一の配送ラベルＬ１から第二の配送ラベルＬ２を生成するが、その対応を誤る可能性がある。そこで、第一の配送ラベルＬ１と第二の配送ラベルＬ２に印刷された発注ＩＤ番号のバーコードを読み取り、これらを比較することで照合し、正しい組み合わせで第二の配送ラベルＬ２が貼付されたか否かを確認する。一致しない場合は、作業者に警告を発して、対応を要求する。
【００５９】
（ｖｉｉ）配送処理Ｓ１８０
次に、図２に示す配送処理Ｓ１８０に進み、配送先が明確になった商品（配送物Ｐ）を当該配送先に配送する。この配送先が第二の出先システムである場合には、再度第二の出先システムにおいて、第二の配送ラベル印刷処理Ｓ１４０を行う。配送先が商品購入者である場合には、配送が完了する。
【００６０】
（ｖｉｉｉ）送金処理Ｓ１９０
次に、図２に示す送金処理Ｓ１９０に進み、商品購入者から入金を確認した後、商品提供者（販売者）に代金を送金することにより、本システムの処理が全て終了する。
【実施例２】
【００６１】
次に、実施例２として、商品購入者が購入する商品がオンデマンド印刷物の一つであるメールマガジン冊子である場合の、商品購入システムの構築例について説明する。メールマガジンは通常電子メールの形態で配信され画面で読む形式を取っているが、長時間では見にくいという欠点や、書き込みや重要事項のマークなど、読み取るべきポイントを明確にすることができないので、普通の雑誌のように読みたいという要望があった。一方、メールマガジンが広く普及している理由の一つに、電子メールアドレスを登録するだけで配信を受けることができると言う利点があるが、個人情報の秘匿性が要求される。しかし、印刷物の形態で購読するためには、配達を受ける必要が生じるため、メールマガジンの配信元に対して住所、氏名を明らかにせざるを得ず、このままでは秘匿性が担保されない。そこで、本発明の商品購入システムでは、住所、氏名を配信元に明らかにすることなく、印刷された形態でのメールマガジンを購入して購読するシステム（以下、メールマガジン発行システムと称する）について説明する。
【００６２】
図２０は実施例２のメールマガジン発行システム全体の構成図である。ここでは、図１に示す上述の実施例１の商品購入システム全体の構成図と異なる部分のみ説明する。この図２０に示すメールマガジン発行システム９００は、メールマガジンサーバー９１０、メールマガジン印刷サーバー９２０、印刷手段９３０などから構成される。前記メールマガジンサーバー９１０は、後述する第二の端末３５０からメールマガジンの内容データの登録を受け付け、記憶する。また、メールマガジンの購読者から、購読するメールマガジンの種別、送付先の登録を第一の端末３００から受け付け、記憶する。
【００６３】
また、メールマガジン印刷サーバー９２０は、印刷手段９３０によるメールマガジンの印刷の制御を行う。第二の端末３５０は、メールマガジンの発行者が操作する端末であり、ネットワーク２００と接続され、主に、メールマガジンサーバー９１０にメールマガジンのコンテンツを送信するのに用いられる。
【００６４】
次に、図２１に示すフローチャートに基づいて、送付先を秘匿しながらメールマガジンを送付するメールマガジン発行システムの処理について説明する。図２１に示す初期情報登録処理Ｓ１００及び発注処理Ｓ１１０は、上述の実施例１の場合と同様である（図３及び図４のフローチャート参照）。第一の発送ラベル印刷処理Ｓ１２０では、発注ＩＤ番号等とともに、発注のあったメールマガジンを印刷する。
【００６５】
この第一の発送ラベル印刷処理Ｓ１２０について、図２２のフローチャートを用いて説明する。発注ＩＤ番号印刷処理Ｓ１２１、発送者番号印刷処理Ｓ１２３において、メールマガジンの表紙に、発注ＩＤ番号、発送者番号をバーコードとして、メールマガジンと併せて印刷する。これらのバーコードを印刷する位置は、メールマガジン印刷物が配送される際に封入される封筒の透明部分に位置させ、配送時に当該バーコードを読み取り可能とする。このように、メールマガジンのようなオンデマンド印刷物の場合は、この印刷物を印刷する際に、併せて発注ＩＤ番号及び受注ＩＤ番号を光学的情報媒体として印刷物の表紙に印刷するので、第一の配送ラベルＬ１を別途打ち出す必要がないという利点がある。
【００６６】
次に、処理番号印刷処理Ｓ１２４を行う。その後、メールマガジン印刷処理Ｓ１２５に進み、第一の端末３００から申し込みをされたメールマガジンについて、第二の端末３５０からメールマガジンサーバー９１０に送信、登録されたメールマガジンの内容データを、順次印刷する。さらに、個人情報送信処理Ｓ１２６では、メールマガジン印刷サーバー９１０は、冊子に印刷する広告データを取得するために、広告管理システム６００に対して印刷したメールマガジンの内容情報及び発注ＩＤ番号を送信する。次に、個人属性登録データ問合せ処理Ｓ１２７に進み、広告管理システム６００は、受信したメールマガジンの内容情報及び発注ＩＤ番号から、メールマガジンの内容に関連する広告及び購読者に関する広告を選択する。すなわち、広告管理システム６００は、発注者ＩＤ番号を個人情報管理サーバー５１０に送信して、購読者が予め登録した受領を希望する広告についての情報を問合せ、登録情報を取得する。広告データ送受信処理Ｓ１２８では、実施例１と同様に、広告管理システム６００が、広告データ記憶手段６２０に記憶した広告を検索し、合致した広告データを、メールマガジン印刷サーバー９２０に送信し、このメールマガジン印刷サーバー９２０が、これらの広告データを受信する。そして、広告データ印刷処理Ｓ１２９に進み、受信した広告データを印刷し、第一の発送ラベル印刷処理Ｓ１２０を完了する。
【００６７】
上述のように印刷手段９３０で印刷されたメールマガジン冊子は、透明部分のある封筒に入れられて出先システム５２０，５３０，５４０のいずれかに配送される（出先システムへの配送処理Ｓ１３０）。
【００６８】
次に、図２１のフローチャートに戻り、第二の発送ラベル印刷Ｓ１４０に進む。この処理Ｓ１４０を、図２３のフローチャートを用いて説明する。この処理Ｓ１４０は、図６に示す実施例１の処理とほぼ同様である。実施例１と異なる処理を説明すると、配送先印刷処理Ｓ１６０では、第二の配送ラベルＬ２に、メールマガジン購読者の氏名及び送付先の住所を印刷する。そして、メールマガジンが入った封筒の上に（例えば封筒の透明部分に）第二の配送ラベルＬ２が貼付されて（ラベル貼付処理Ｓ１６７）、第二の発送ラベル印刷処理Ｓ１４０を終了する。そして、図２１のフローチャートに戻り、その後の発送処理Ｓ１８０以降は、実施例１と同様である。
【００６９】
以上述べたように、本実施例のメールマガジン冊子の商品購入システムでは、購入者が商品販売システムに登録した複数のメールマガジンをまとめて印刷し、冊子として提供することができる。そのため、購入者は、読みたいメールマガジンを一括して、読み忘れなく購読することが可能となる。また、メールマガジンを雑誌のように読むことが可能となり、更に、個人情報を秘匿したまま購読することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の実施例１における個人情報を秘匿した商品購入システムの構成を示すブロック図である。
【図２】実施例１における商品購入システムの処理を示すフローチャートである。
【図３】初期情報登録処理を示すフローチャートである。
【図４】発注処理を示すフローチャートである。
【図５】第一の発送ラベル印刷処理を示すフローチャートである。
【図６】第一の発送ラベル印刷処理を示すフローチャートである。
【図７】高秘匿処理を示すフローチャートである。
【図８】個人情報管理処理画面を示す図である。
【図９】初期登録画面を示す図である。
【図１０】発注ＩＤ番号取得画面を示す図である。
【図１１】発注方式選択画面を示す図である。
【図１２】高秘匿を希望しない場合の発注画面を示す図である。
【図１３】高秘匿を希望する場合の発注画面を示す図である。
【図１４】発注確認画面を示す図である。
【図１５】受注ＩＤ入力画面を示す図である。
【図１６】第一の配送ラベルの印刷例を示す図である。
【図１７】第二の配送ラベルの印刷例を示す図である。
【図１８】確認情報が印刷された第一の配送ラベルの指定された位置に、同様に確認情報が印刷された第二の配送ラベルを貼付した状態を示す図である。
【図１９】ＰＯＳシステムを用いた他の異なる実施例における、第二の配送ラベルの印刷例を示す図である。
【図２０】本発明の実施例２におけるメールマガジン発行システムの構成を示すブロック図である。
【図２１】実施例２におけるメールマガジン発行システムの処理を示すフローチャートである。
【図２２】第一の発送ラベル印刷処理（メールマガジン印刷処理）を示すフローチャートである。
【図２３】第二の発送ラベル印刷処理（メルマガ用広告印刷処理）を示すフローチャートである。
【図２４】実施例３における電子情報商品購入システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００７１】
３００  第一の端末    ４００  商品販売システム
４２０  商品提供サーバー    ４３０  第一ラベル印刷手段
５００  個人情報管理システム    ５１０  個人情報管理サーバー
５２０  個人情報記憶手段    ５２０，５３０，５４０  出先システム
５２２，５３２，５４３  情報読取手段
５２３，５３３，５４３  第二ラベル印刷手段    ６００  広告管理システム
Ｌ１  第一の配送ラベル    Ｌ２  第２の配送ラベル
【図１】
0005222525.tif 000002
【図２】
0005222525.tif 000003
【図３】
0005222525.tif 000004
【図４】
0005222525.tif 000005
【図５】
0005222525.tif 000006
【図６】
0005222525.tif 000007
【図７】
0005222525.tif 000008
【図８】
0005222525.tif 000009
【図９】
0005222525.tif 000010
【図１０】
0005222525.tif 000011
【図１１】
0005222525.tif 000012
【図１２】
0005222525.tif 000013
【図１３】
0005222525.tif 000014
【図１４】
0005222525.tif 000015
【図１５】
0005222525.tif 000016
【図１６】
0005222525.tif 000017
【図１７】
0005222525.tif 000018
【図１８】
0005222525.tif 000019
【図１９】
0005222525.tif 000020
【図２０】
0005222525.tif 000021
【図２１】
0005222525.tif 000022
【図２２】
0005222525.tif 000023
【図２３】
0005222525.tif 000024
【図２４】
0005222525.tif 000025