(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性体により形成される長手状の磁性体コア、および磁性体コアに巻装されるコイルを備え、外部無線情報を受信可能なアンテナと、前記アンテナを収納するモジュールと、非導電性素材により形成される文字板と、を具備したアンテナ内蔵式電子時計であって、
前記磁性体コアは、長手方向における中央部に設けられて前記コイルが巻装されるコイル巻部と、このコイル巻部の両端側に突出する一対のリード部とを備え、
前記モジュールは、前記文字板に対向する地板を備え、
前記アンテナは、前記磁性体コアを固定する凹部を有するアンテナ枠を備え、
前記アンテナ枠は、前記磁性体コアと前記地板とが隙間を介して配置されるように、前記凹部の開口部の開口端を前記地板に当接させて、前記地板に固定され、
前記地板の前記文字板に対向する面には、前記文字板の面方向を見る平面視において、前記アンテナの前記コイル巻部に重畳するコイル重畳領域に重ならない位置で、かつ一対の前記リード部に重畳するリード重畳領域の少なくとも一部に重なる位置に、前記文字板よりも透磁率が大きい磁性部材が設けられた
ことを特徴としたアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項２】
請求項１に記載のアンテナ内蔵式電子時計において、
前記磁性部材は、アモルファス金属により構成されるアモルファス箔材である
ことを特徴としたアンテナ内蔵式時計。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のアンテナ内蔵式電子時計において、
前記磁性部材は、前記平面視において、前記リード重畳領域よりも大きい面積に形成された
ことを特徴とするアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のアンテナ内蔵式電子時計において、
前記モジュールは、前記アンテナを固定する地板を備え、
前記磁性部材は、接着層を介して前記地板の前記文字板に対応する面に貼り付け固定される
ことを特徴とするアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のアンテナ内蔵式電子時計において、
前記磁性部材は、複数積層されて設けられる
ことを特徴とするアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項６】
請求項１に記載のアンテナ内蔵式電子時計において、
前記地板は、前記リード部に対向する少なくとも一部に、前記リード部に対向するリード対向面および前記文字板に対向する文字板対向面を連通する連通孔を備え、
前記磁性部材は、前記地板の前記文字板対向面に前記リード重畳領域よりも大きい面積に形成されるとともに、前記連通孔を覆って設けられる集磁部と、前記連通孔を貫通して、前記集磁部の前記アンテナに対向する面から前記リード部に向かって突出する状態に積層形成される磁界出力部と、を備えた
ことを特徴としたアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のアンテナ内蔵式電子時計において、
前記モジュールは、前記アンテナが配置される地板と、この地板の前記文字板と対向する面に設けられるとともに、前記文字板に設けられる日付表示窓から日付を表示させる少なくとも１つ以上の日車と、を備え、
前記磁性部材は、前記地板および前記文字板の間における前記日車と重ならない位置に設けられた
ことを特徴とするアンテナ内蔵式電子時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナにより外部無線情報を受信可能なアンテナ内蔵式電子時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、外部から時刻情報を有する外部無線情報をアンテナにて受信し、時刻修正などの処理を実施する電波修正時計などのアンテナ内蔵式電子時計が知られている。このようなアンテナ内蔵式電子時計において、アンテナ特性を向上させるために、アンテナにおける集磁効果を向上させる各種構成が考えられている（例えば、特許文献１および２参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の腕時計は、積層コア部と、積層コアに巻線を巻き回した巻線部と、積層コア部の両端側に固定されるエンドキャップとを備えたアンテナを内蔵する構成が採られている。
【０００４】
また、特許文献２に記載の腕時計は、コアと、コアを収納するコアケースと、コアケースに巻装されるコイルと、コアのコイルが巻装されていない位置に貼り付けられるアモルファス薄膜とを備えた構成が採られている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２６９２３４号公報
【特許文献２】特開２００７−１８４８９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１に記載のようにアンテナの積層コア部の両端にエンドキャップに取り付ける従来の構成では、エンドキャップの分だけ時計モジュールが大型化し、時計の薄型化および小型化が困難となるという問題がある。
また、特許文献２に記載のようにコアにアモルファス薄膜を固定する構成では、時計に衝撃が加わった際に、アモルファス薄膜が破損しやすくなるという問題がある。新たに保持部材を設けるなどの構成を設けることによりアモルファス薄膜の破損防止が可能であるが、このような保持部材を設けると、時計が大型化してしまうという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記のような問題に鑑みて、時計サイズを大型化させることなく、アンテナ特性を向上させることができるアンテナ内蔵式電子時計を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のアンテナ内蔵式電子時計は、磁性体により形成される長手状の磁性体コア、および磁性体コアに巻装されるコイルを備え、外部無線情報を受信可能なアンテナと、前記アンテナを収納するモジュールと、非導電性素材により形成される文字板と、を具備したアンテナ内蔵式電子時計であって、前記磁性体コアは、長手方向における中央部に設けられて前記コイルが巻装されるコイル巻部と、このコイル巻部の両端側に突出する一対のリード部とを備え、前記モジュールは、前記文字板に対向する地板を備え、前記アンテナは、前記磁性体コアを固定する凹部を有するアンテナ枠を備え、前記アンテナ枠は、前記磁性体コアと前記地板とが隙間を介して配置されるように、前記凹部の開口部の開口端を前記地板に当接させて、前記地板に固定され、前記地板の前記文字板に対向する面には、前記文字板の面方向を見る平面視において、前記アンテナの前記コイル巻部に重畳するコイル重畳領域に重ならない位置で、かつ一対の前記リード部に重畳するリード重畳領域の少なくとも一部に重なる位置に、前記文字板よりも透磁率が大きい磁性部材が設けられたことを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、磁性部材がモジュールおよび文字板の間のコイル重畳領域に重ならず、かつリード重畳領域に重なる位置に設けられている。ここで、コイル重畳領域およびリード重畳領域とは、文字板の面方向を見る平面視において、アンテナのコイル巻部に重なりあう領域、およびリード部に重なりあう領域であり、かつアンテナ内蔵式時計の時計厚み方向において、文字板およびモジュールの間にて挟まれる領域（文字板のモジュールに対向する面およびモジュールの文字板に対向する面を含む）である。したがって、コイル重畳領域に重ならず、リード重畳領域に重なる位置としては、前記平面視において、コイルに重ならず、かつリード部に重なる位置であれば、例えば、文字板のモジュールに対向する面であってもよく、モジュールの文字板に対向する面であってもよく、文字板およびモジュールの間に設けられていればよい。
この発明によれば、リード部に近接するリード重畳領域に、文字板よりも透磁率が大きい磁性部材が設けられているため、この磁性部材にて多くの磁束線を集めることができ、これらの磁束線をリード部から磁性体コア内部に導くことができる。したがって、アンテナにおける集磁効果を向上させることができ、受信特性を向上させることができる。この時、コイル重畳領域に磁性部材が設けられていないため、磁性体コアの両端部のリード部に磁束線を効果的に集めることができ、磁性体コアに置ける一方端から他方端に亘る磁路を容易に形成することができる。これにより、アンテナの受信性能をより高めることができる。
また、腕時計などにおいては、一般に外装ケースや裏蓋が金属で形成されていることが多く、この場合、時計の文字板側に配置される非導電性部材の風防ガラスから標準電波などの外部無線情報が進入する。このような時計において、上記のように、文字板およびモジュールの間に磁性部材を設けることで、これら外部無線情報に伴って発生する磁束線を磁性部材にて良好に集めることができ、磁性部材を裏蓋側に設ける場合などに比べてより良好な受信特性を得ることができる。
さらに、時計の構造上、モジュールの裏蓋側には、指針などの時刻表示手段を駆動させるための駆動機構が組み込まれることが多く、モジュールの文字板側には、時計部材が配置されることが少ない。したがって、モジュールおよび文字板の間には、他の時計部材が配置されることが少なく、磁性部材を設けるための十分なスペースを容易に確保することができる。
【００１０】
また、この発明によれば、磁性部材は地板の文字板に対向する面に設けられる。上述したように、地板および文字板の間には、時計部材が配置されることが少なく、地板の文字板に対向する面に磁性部材を設けるための十分なスペースを設けることができる。したがって、地板の文字板に対向する面に磁性部材を配置するための凹部などを容易に形成することができ、このような凹部に磁性部材を配置することで、地板の文字板に対向する面を平坦面にすることができる。したがって、時計の組立時に、地板に凹凸がないため、地板の文字板に対向する面を文字板に密着させることができ、時計の薄型化にも対応することができる。
さらに、地板に磁性部材を貼り付けることで、アンテナの位置に対応して容易に適切な位置に磁性部材を固定することができ、製造効率を向上させることができる。
また、モジュールに磁性部材を設けることで、ケースにモジュールを組み込む前に、アンテナ同調周波数の測定やアンテナの受信感度の測定を容易に実施することができる。
【００１２】
さらに、本発明のアンテナ内蔵式電子時計では、前記磁性部材は、アモルファス金属により構成されるアモルファス箔材であることが好ましい。
ここで、本発明における金属製磁性箔材としては、例えば、コバルト系アモルファス（Co-Fe-Ni-B-Si）などが挙げられる。
アモルファス金属は、文字板が例えば合成樹脂やセラミックなどの低透磁率で構成される場合、この文字板よりもはるかに大きい透磁率を有する。したがって、アモルファス箔材を用いることでより集磁効果を高めることができ、磁性体コアのリード部からアンテナ内に入力される磁束線も増大し、アンテナ特性をより向上させることができる。
【００１３】
そして、本発明のアンテナ内蔵式電子時計では、前記磁性部材は、前記平面視において、前記リード重畳領域よりも大きい面積に形成されることが好ましい。
この発明によれば、リード重畳領域よりも大きい面積の磁性部材を用いることで、より集磁効果を高めることができ、磁性体コアの一対のリード部間を通過する磁束線の量も増大する。したがって、アンテナの受信感度などのアンテナ特性を向上させることができ、アンテナ特性を良好にできる。
【００１４】
そして、本発明のアンテナ内蔵式電子時計では、前記モジュールは、前記アンテナを固定する地板を備え、前記磁性部材は、接着層を介して前記地板の前記文字板に対応する面に貼り付け固定されることが好ましい。
この発明によれば、磁性部材を接着剤などにより形成される接着層を介して容易に固定することができる。また、接着層による固定では、合成樹脂などによる保持構造に比べて、厚み寸法を小さくすることができる。これにより、文字板とモジュールとの間の隙間をより小さくすることができ、アンテナ内蔵式電子時計の薄型化を図ることができる。また、地板に凹部を形成し、この凹部に磁性部材を貼り付け固定する構成では、凹部の深さを小さくでき、地板の形成をより簡単にできるとともに、地板内部における他の時計部品の配置スペースが圧迫されず、時計の薄型化に貢献できる。
【００１５】
本発明のアンテナ内蔵式電子時計では、前記磁性部材は、複数積層されて設けられることが好ましい。
この発明によれば、磁性部材を積層させることで、磁性部材の厚み寸法が増大し、より多くの磁束線を集めることができる。したがって、集磁効果の向上により、よりアンテナ特性を向上させることができる。
【００１６】
また、本発明のアンテナ内蔵式電子時計では、前記地板は、前記リード部に対向する少なくとも一部に、前記リード部に対向するリード対向面および前記文字板に対向する文字板対向面を連通する連通孔を備え、前記磁性部材は、前記地板の前記文字板対向面に前記リード重畳領域よりも大きい面積に形成されるとともに、前記連通孔を覆って設けられる集磁部と、前記連通孔を貫通して、前記集磁部の前記アンテナに対向する面から前記リード部に向かって突出する状態に積層形成される磁界出力部と、を備える構成としてもよい。
この発明によれば、地板の文字板に対向する面に設けられる集磁部により磁束線を効率よく集めることができ、この集められた磁束線を連通孔に積層される磁界出力部により、地板のリード部に対向する面に導くことができる。したがって、磁束線をより効率よくリード部に導くことができ、アンテナ特性の更なる向上を図ることができる。
【００１７】
そして、本発明のアンテナ内蔵式電子時計では、前記モジュールは、前記アンテナが配置される地板と、この地板の前記文字板と対向する面に設けられるとともに、前記文字板に設けられる日付表示窓から日付を表示させる少なくとも１つ以上の日車と、を備え、前記磁性部材は、前記地板および前記文字板の間における前記日車と重ならない位置に設けられることが好ましい。
この発明によれば、地板と文字板との間に設けられる日車を駆動させて、日付を表示可能なアンテナ内蔵式電子時計において、地板と文字板との間に磁性部材を設けている。すなわち、日車が設けられる構成では、この日車の厚み寸法だけ文字板と地板との間に所定寸法の隙間が必要となり、この場合、文字板および地板の間の日車が設けられていない部分に、十分なスペースが確保できる。したがって、このスペースに磁性部材を設けることで、スペースを有効活用でき、また、磁性部材を設けるための凹部などを地板に形成する必要もなく、構成を簡単にできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
［第一の実施の形態］
以下、本発明に係る第一の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の第一の実施の形態に係るアンテナ内蔵式電子時計としての電波修正時計の正面図である。
【００１９】
図１において、電波修正時計１は、指針１１，１２，１３および文字板１４を備えた指針式時計（アナログ時計）であり、時刻情報を有する外部無線情報としての長波標準電波を受信して、受信した時刻情報に基づいて指針１１，１２，１３を指針位置の補正を実施可能な時計である。
この電波修正時計１は、指針１１，１２，１３と、文字板１４と、標準電波を受信するアンテナ２１および指針１１，１２，１３の駆動を制御する各種構成が組み込まれたモジュール１０（図２参照）と、これらの指針１１，１２，１３、文字板１４、モジュール１０などを内部に収納する外装ケース１００と、を備えている。
ここで、文字板１４としては、例えば合成樹脂やセラミックなどの非導電性素材から形成されていることが好ましく、これにより、風防ガラス側から進入する標準電波が阻害されず、後述するアンテナ２１にて良好に受信させることが可能となる。
【００２０】
〔モジュールの構成〕
電波修正時計１を構成するモジュール１０を図２ないし図５に基づいて説明する。
図２は、第一の実施の形態の電波修正時計の内部を裏蓋側からみた概略構成を示す平面図である。
図３は、第一の実施の形態の電波修正時計の概略構成を示すブロック図である。
図４は、第一の実施の形態の電波修正時計の受信回路部の構成を示すブロック図である。
図５は、第一の実施の形態の電波修正時計の厚み方向に断面した際の側断面図である。
図６は、第一の実施の形態の電波修正時計におけるアンテナ近傍を断面した断面図である。
図７は、第一の実施の形態の電波修正時計のモジュールを構成する地板の文字板対向面の正面図である。
【００２１】
モジュール１０は、平面視円形状で合成樹脂製のモジュール中枠１０１（図５参照）を有しており、外装ケース１００の内周側に例えば嵌合されて固定されている。
なお、モジュール中枠１０１の外周面に複数の突出部を設け、外装ケース１００内に収納される際、これらの突出部が外装ケース１００の内面とそれぞれ当接することで位置が固定される構成などとしてもよい。
【００２２】
また、モジュール１０には、モジュール中枠１０１の内部に、受信ＩＣ８６、ＣＰＵ８７、基準振動子３１１（図３参照）などが取り付けられた回路基板８０（図５参照）、駆動手段４の一部を構成するモータ４１１，４２１や輪列などが組み込まれた時計体（ムーブメント）、電力供給手段７を構成する高容量二次電源（二次電源）７２などの各構成部材、電波を受信する前記アンテナ２１、および時計体やアンテナ２１などを支持する地板１０２が組み込まれている。ここで、これらの回路基板８０や、時計体、二次電源７２、アンテナ２１などの各構成部材は、地板１０２の裏蓋側に配置されている。そして、モジュール１０は、図６に示すように、地板１０２の文字板１４に対向する文字板対向面１０３が、文字板１４の裏面に設けられる太陽電池１５に略密着する状態で、ケーシング１１０内に収納されている。
【００２３】
また、前記回路基板８０には、図３に示すように、受信した電波を処理する受信手段２と、駆動制御回路部３と、指針を駆動する駆動手段４と、時刻をカウントするカウンタ部６と、が各種回路構成として設けられている。
【００２４】
受信手段２は、電波を受信するアンテナ２１と、コンデンサなどで構成されてアンテナ２１で受信する電波に同調させる同調回路部２２と、アンテナ２１で受けた情報を処理する受信回路部２３と、受信回路部２３で処理された時刻データを記憶する時刻データ記憶回路部２４とを備えて構成されている。
【００２５】
同調回路部２２は、図４に示されるように、アンテナ２１に対して並列に接続された２つのコンデンサ２２Ａ，２２Ｂを備えて構成され、一方のコンデンサ２２Ｂはスイッチ２２Ｃを介してアンテナ２１に接続されている。
そして、駆動制御回路部３から出力される周波数切替え制御信号により、前記スイッチ２２Ｃをオンまたはオフすることで、アンテナ２１で受信する電波の周波数を切り替えるように構成されている。これにより、例えば、日本国内において、送信周波数４０ｋＨｚのおおたかどや山（東日本）の標準電波出力局と、送信周波数６０ｋＨｚのはがね山（西日本）の標準電波出力局とから出力されている２種類の周波数の長波標準電波を切り替えて受信することができるように構成されている。
【００２６】
受信回路部２３は、図４に示されるように、アンテナ２１によって受信された長波標準電波信号を増幅する増幅回路２３１と、増幅された長波標準電波信号から所望の周波数成分のみを抜き出すバンドパスフィルタ２３２と、長波標準電波信号を平滑化し復調する復調回路２３３と、増幅回路２３１のゲインコントロールを行ない長波標準電波信号の受信レベルが一定になるように制御するＡＧＣ（Automatic Gain Control）回路２３４と、復調された長波標準電波信号をデコードして出力するデコード回路２３５とを備えて構成されている。
受信回路部２３で受信され信号処理された時刻データは、図３に示すように、時刻データ記憶回路部２４に出力されて記憶される。
受信回路部２３は、予め設定されたスケジュールや外部入力装置８による強制受信操作などによって、駆動制御回路部３から出力される受信制御信号に基づいて時刻情報の受信を開始する。
【００２７】
駆動制御回路部３には、図３に示されるように、パルス合成回路３１からのパルス信号が入力される。パルス合成回路３１は、水晶振動子などの基準振動子３１１からの基準パルスを分周してクロックパルスを生成し、また、基準パルスからパルス幅やタイミングの異なるパルス信号を発生させる。なお、この基準振動子３１１は、ＣＰＵ８７に接続されて、回路のクロック信号となるが、周波数が長波受信周波数に近く、アンテナ２１にノイズとして信号が混入する可能性があるため、アンテナ２１から離して配置されている。
【００２８】
駆動制御回路部３は、一秒に一回出力され秒針を駆動させる秒駆動パルス信号ＰＳ１と、一分間に一回出力され時分針を駆動させる時分駆動パルス信号ＰＳ２とを、秒駆動回路４１、時分駆動回路４２に出力する。そして、駆動回路４１，４２は、駆動制御回路３から入力されるパルス信号に基づいて、ステッピングモータからなる秒モータ４１１，時分モータ４２１を駆動させる。これによりこれらのモータ４１１，４２１に接続された秒針と、分針および時針とを駆動する。そして、各指針、文字板１４、モータ４１１，４２１、駆動回路４１，４２によって時刻を表示する時刻表示手段が構成されている。なお、時刻表示手段としては、１つのモータで、時針、分針、秒針を駆動するものでもよい。
【００２９】
カウンタ部６は、秒をカウントする秒カウンタ回路部６１と、時分をカウントする時分カウンタ回路部６２とを備えて構成されている。
秒カウンタ回路部６１は、秒位置カウンタ６１１と、秒時刻カウンタ６１２と、一致検出回路６１３とを備えて構成されている。秒位置カウンタ６１１および秒時刻カウンタ６１２はともに６０カウント、つまり１Ｈｚの信号が入力された場合には６０秒でループするカウンタである。秒位置カウンタ６１１は、駆動制御回路部３から秒駆動回路４１に供給される駆動パルス信号（秒駆動パルス信号ＰＳ１）をカウントしている。つまり、秒針を駆動させる駆動パルス信号をカウントすることによって、秒針が示している秒針の位置をカウントしている。
秒時刻カウンタ６１２は、通常は、駆動制御回路部３から出力される１Ｈｚの基準パルス信号（クロックパルス）をカウントする。また、受信手段２で時刻データを受信した場合には、この時刻データのうちの秒データに合わせてカウンタ値が修正される。
【００３０】
同様に、時分カウンタ回路部６２は、時分位置カウンタ６２１と、時分時刻カウンタ６２２と、一致検出回路６２３とを備えて構成されている。時分位置カウンタ６２１および時分時刻カウンタ６２２はともに２４時間分の信号が入力されるとループするカウンタである。時分位置カウンタ６２１は、駆動制御回路部３から時分駆動回路４２に供給される駆動パルス信号（時分駆動パルス信号ＰＳ２）をカウントし、時針、分針が示している時分針の位置をカウントしている。
時分時刻カウンタ６２２は、通常は、駆動制御回路部３から出力される１Ｈｚのクロックパルスをカウントする（正確には１Ｈｚを６０回計数したところで１カウントとする）。また、受信手段２で時刻データを受信した場合には、この時刻データのうちの時分データに合わせてカウンタ値が修正される。
【００３１】
一致検出回路６１３，６２３は、位置カウンタ６１１，６２１と時刻カウンタ６１２，６２２とのカウント値の一致を検出し、一致しているか否かを示す検出信号を駆動制御回路部３に出力する。
駆動制御回路部３は、一致検出回路６１３，６２３から不一致信号が入力されると、一致信号が入力されるまで駆動パルス信号ＰＳ１，ＰＳ２を出力し続ける。このため、通常運針時は、駆動制御回路部３から１Ｈｚの基準信号によって時刻カウンタ６１２，６２２のカウンタ値が変化して位置カウンタ６１１，６２１と不一致となると、駆動パルス信号ＰＳ１，ＰＳ２が出力されて各指針が動くとともに、位置カウンタ６１１，６２１が時刻カウンタ６１２，６２２と一致することになり、この動作を繰り返すことで、通常の運針制御が行われる。
また、受信した時刻データで時刻カウンタ６１２，６２２が修正されると、そのカウンタ値に位置カウンタ６１１，６２１のカウンタ値が一致するまで、駆動パルス信号ＰＳ１，ＰＳ２が出力され続け、指針が早送りされて正しい時刻に修正される。
【００３２】
電力供給手段７は、文字板１４の裏面（モジュール１０側面）に貼り付け固定される太陽電池１５に接続され、この太陽電池１５により発電された電力を蓄電する高容量二次電源７２を備えて構成されている。高容量二次電源７２は、リチウムイオン電池のような二次電源が利用できる。なお、電力供給手段７としては、銀電池などの一次電池を用いてもよい。また、高容量二次電源７２は、ステンレス製のケースで構成されており、アンテナ特性への影響を抑えるため、図２に示すように、モジュール１０内においてアンテナ２１から離れた時計の３時方向の位置に配置されている。なお、太陽電池１５は、標準電波の受信に影響を及ぼさない低透磁率の太陽電池パネルが利用されている。
【００３３】
外部入力手段としての外部入力装置８は、リュウズ８１などを備え、受信動作や時刻合わせなどを行うために利用される。
【００３４】
アンテナ２１は、図６に示すように、磁性体コア２１１と、磁性体コア２１１に巻装されるコイル２１２と、磁性体コア２１１を保持するアンテナ枠２１３と、により構成されている。
このアンテナ２１は、図２に示すように、平面形状が外装ケース１００の胴部を構成するケーシング１１０の内周とほぼ同心円の円弧長手状に形成されており、モジュール中枠１０１の内側面に沿って時計の９時方向の位置に配置されている。
【００３５】
磁性体コア２１１は、アンテナ２１の長手方向に沿って長手状に形成されている。この磁性体コア２１１は、略中心部にコイル２１２が巻装されるコイル巻部２１１Ａと、コイル巻部２１１Ａの両端側から延出するリード部２１１Ｂとを備えている。
この磁性体コア２１１は、例えば、磁性箔材としてのコバルト系のアモルファス箔（例；Ｃｏ５０ｗｔ％以上のアモルファス箔）を型で打ち抜くか、エッチングで成形したものを１０〜３０枚程接着して重ね合わせ、焼鈍などの熱処理を行って磁気特性を安定化させたものである。すなわち、磁性体コア２１１は、平面状のアモルファス箔を時計の厚み方向に積層して構成されている。なお、磁性体コア２１１としては、積層アモルファス箔に限定されず、フェライトを用いてもよく、この場合には、型などで成形し、熱処理して製造すればよい。
【００３６】
また、磁性体コア２１１は、図６に示すように、アンテナ枠２１３により保持されている。このアンテナ枠２１３は、磁性体コア２１１の形状に対応したコア保持磁性部材設置凹部２１３Ａを備えている。そして、磁性体コア２１１は、このコア保持磁性部材設置凹部２１３Ａに例えば接着剤などにより形成される接着層を介してアンテナ枠２１３に接着固定される。また、アンテナ枠２１３の端部には、図示しない固定部が設けられ、この固定部が地板１０２に固定されることで、アンテナ２１がモジュール１０に組み込まれている。この時、アンテナ枠２１３は、コア保持磁性部材設置凹部２１３Ａの開口部が地板１０２に対向するように、地板１０２に固定される。これにより、磁性体コア２１１を、標準電波の進入方向である文字板側により近接させて配置することが可能となる。また、この際、磁性体コア２１１と地板１０２との間に所定の隙間が開けられた状態で地板１０２に固定される。これにより、電波修正時計１に衝撃などが加わった際に、地板１０２からの衝撃が直接磁性体コア２１１に加わらず、アンテナ２１の破損が防止される。
【００３７】
コイル２１２は、長波標準電波（４０〜７７．５ｋＨｚ）を受信する場合は、１０ｍＨ程度のインダクタンス値が必要となる。このため、本実施の形態では、コイル２１２として直径０．１μｍ程度のウレメット線を数百ターンほど巻いて構成している。
【００３８】
ここで、図７に示すように、電波修正時計１を時計厚み方向から見た平面視において、コイル２１２と重畳する領域をコイル重畳領域１０４と定義する。また、リード部２１１Ｂと重畳する領域をリード重畳領域１０５と定義する。
【００３９】
また、アンテナ２１と受信ＩＣ８６とは２本の配線で接続されている。すなわち、コイル２１２をアンテナ端部から取り出して回路基板８０にはんだ付けすることにより、アンテナ２１と受信ＩＣ８６とは電気的に接続されている。これにより、アンテナ２１で受信された標準電波が受信手段２に出力可能となる。なお、前記電気的接続は、アンテナ２１にポリイミドなどからなるフレキシブル基板を取り付け、この基板を回路基板８０にネジ留めすることなどで行ってもよい。
【００４０】
そして、地板１０２の文字板１４に対向する文字板対向面１０３には、図６および図７に示すように、磁性部材としてのアモルファス箔材１４０が貼り付け固定されている。
具体的には、地板１０２の文字板対向面１０３には、図６のような時計厚み方向から当該電波修正時計１の内部を見た平面視において、アンテナ２１のコイル２１２に重畳するコイル重畳領域１０４と重ならない位置で、かつ一対のリード部２１１Ｂに重畳する一対のリード重畳領域１０５の一部と重なる位置に、それぞれ磁性部材設置凹部１０２Ａが設けられており、これらの磁性部材設置凹部１０２Ａにアモルファス箔材１４０が貼り付け固定されている。ここで、これらの一対のアモルファス箔材１４０は、前記平面視においてそれぞれリード部２１１Ｂの突出方向（コイル２１２から離れる方向）に延出して形成されている。すなわち、アモルファス箔材１４０は、リード重畳領域１０５よりも大きい面積にて形成されている。また、これらのアモルファス箔材１４０は、接着層を介して文字板対向面１０３に貼り付け固定されている。
【００４１】
また、このアモルファス箔材１４０としては、例えばコバルト系アモルファス（Co-Fe-Ni-B-Si）などが挙げられる。このアモルファス箔材１４０は、例えばコバルト系アモルファス（Co-Fe-Ni-B-Si）の場合で比透磁率が２００００であり、文字板１４および太陽電池１５に比べてはるかに高い透磁率を有している。したがって、アモルファス箔材１４０には、周囲の磁束線が集められ磁界が強くなり、アモルファス箔材１４０からリード部２１１Ｂを介して磁性体コア２１１の内部を通過する磁束線も多くなる。
【００４２】
ここで、地板１０２にアモルファス箔材１４０を設ける際に、アモルファス箔材１４０をコイル重畳領域１０４およびリード重畳領域１０５の双方に重なる位置に設けた場合、およびアモルファス箔材１４０をコイル重畳領域に重ならない位置で、かつリード重畳領域に重なる位置に設けた場合に対して、アンテナ２１の受信感度を測定する測定結果を図８に示す。
図８に示すように、コイル重畳領域に重なる位置にアモルファス箔材１４０を設けた場合、受信感度の向上が見られなかった。すなわち、コイル重畳領域１０４にアモルファス箔材１４０の一部が重畳される場合、アモルファス箔材１４０からコイル２１２まで距離が近くなり、アモルファス箔材１４０のコイル重畳領域に重なる部分からコイル２１２に集めた磁束線が逃げ、受信感度が向上せず、アンテナ特性向上の効果が得られないことが分かる。一方、コイル重畳領域に重ならない位置で、かつリード重畳領域に重なる位置にアモルファス箔材１４０を設けると、アモルファス箔材１４０を設けない場合に比べて、アンテナ２１の受信感度が２ｄＢ向上することが確認された。
【００４３】
〔外装ケースの構成〕
次に、電波修正時計１の外装ケース１００の構成について説明する。
外装ケース１００は、図２および図５に示すように、ケーシング１１０と、ケーシング１１０の表面側に装着された風防ガラス１２０と、ケーシング１１０の裏面（下端面）側に着脱可能に取り付けられた金属製の裏蓋１３０とを備えている。ケーシング１１０は、例えばステンレス鋼、真鍮、チタンなどの金属材で構成されている。このケーシング１１０は、略円筒状に形成され、内周面が平面略円形に形成されている。なお、裏蓋１３０やケーシング１１０には、アンテナ２１で電波を受信することで発生する副磁路による渦電流を防止するための磁性部材が設けられる構成などとしてもよい。
【００４４】
〔電波修正時計の作用効果〕
上述したように、上記第一の実施の形態の電波修正時計１では、文字板１４およびモジュール１０の地板１０２の間で、コイル重畳領域１０４に重ならず、かつ一対のリード重畳領域１０５に重なる位置に文字板１４や太陽電池１５より透磁率が大きいアモルファス箔材１４０が設けられている。
このため、このアモルファス箔材１４０により、多くの磁束線を集めることができ、集めた磁束線をリード部２１１Ｂに導くことができ、アンテナ２１における集磁効果を向上させることができる。また、コイル重畳領域にアモルファス箔材１４０が設けられていないため、アモルファス箔材１４０により集められた磁束線がコイル２１２に逃げず、磁性体コア２１１のリード部２１１Ｂに磁束線を集中して集めることができる。したがって、磁性体コア２１１の内部を通過する磁束線の量が増大し、磁束密度も高くなるため、アンテナ２１のアンテナ特性も良好にできる。
また、金属により形成される裏蓋を用いる場合では、アンテナ２１を裏蓋に近接して配置すると渦電流の影響を受け、受信感度が低下する。これを回避するために、本実施の形態のように、アンテナ２１を裏蓋から離れた文字板１４側に配置することが好ましく、この場合、上記のように文字板１４およびモジュール１０の間にアモルファス箔材１４０を設けることで、アンテナ２１にて発生する副磁路による渦電流の発生も抑えることができ、アンテナ特性を良好にすることができる。
さらに、モジュール１０の内部において、回路基板８０や時計体の駆動手段やモータ、輪列などは、地板１０２の裏蓋側に設けられており、地板１０２の文字板対向面１０３に、配置される他の時計部品は少数であるため、このスペースにアモルファス箔材１４０を設けることで、他の部材のスペースを圧迫することなく、また、アモルファス箔材１４０を貼り付けるスペースを十分に確保することができる。したがって、アモルファス箔材１４０の面積を大きくでき、より集磁効果を高めることができる。
【００４５】
また、アモルファス箔材１４０は、地板１０２の文字板対向面１０３に形成された磁性部材設置凹部１０２Ａに貼り付け固定されている。すなわち、上述したように、回路基板８０や時計体を構成する各駆動手段やモータ、輪列、二次電源７２などは、モジュール１０における地板１０２の裏蓋側に配置されるため、地板１０２の文字板対向面１０３側には、時計構成部材が配置されていない。このため、アモルファス箔材１４０を貼り付ける十分な面積を確保することができ、アモルファス箔材１４０の面積を大きくすることができる。したがって、より多くの磁束線を集めることができ、アンテナ２１における集磁効果を向上させることができ、アンテナ特性をより向上させることができる。
また、アモルファス箔材１４０を地板１０２に貼り付ける構成では、モジュール１０をケーシング１１０内に収納する前に、アンテナ２１の同調周波数の測定など、アンテナ特性を計測することができる。したがって、電波修正時計１を組み立てた後にアンテナ特性を測定する場合に比べて、時計製造工程における早い段階で、アンテナ２１の不良検出を実施することができ、アンテナ２１の不良をより早く検出することができる。したがって、電波修正時計１を組み立てた後にアンテナ２１のアンテナ特性を測定する場合などに比べて、製造工程を簡略化することができ、効率よく電波修正時計１を製造することができる。さらに、文字板１４にアモルファス箔材１４０を固定する構成などでは、ケーシング１１０に文字板１４を収納後、モジュール１０を収納する際に、アンテナ２１とアモルファス箔材１４０との位置あわせを精密に実施する必要がある。これに対して、上述のように、アモルファス箔材１４０を地板１０２に貼り付ける構成では、地板１０２におけるアンテナ２１の固定位置が予め設定されているため、アモルファス箔材１４０と、アンテナ２１との位置合わせが容易に実施できる。したがって、電波修正時計１の製造効率をより向上させることができる。
【００４６】
また、磁性部材として、アモルファス箔材１４０を用いている。このアモルファス箔材１４０は、アンテナ２１の磁性体コア２１１以外の時計部品、例えば文字板１４や太陽電池１５、さらにケーシング１１０や裏蓋１３０などに比べて透磁率がはるかに大きい値となる。このため、このアモルファス箔材１４０に周囲の磁束を効率的に集めることができる。したがって、アモルファス箔材１４０からリード部２１１Ｂを介して磁性体コア２１１に入力される磁束線の量も増大し、アンテナ２１の集磁効果が向上するため、アンテナ特性もより良好にできる。
【００４７】
さらに、アモルファス箔材１４０は、リード部２１１Ｂの延出方向に延出し、リード重畳領域よりも大きい面積に形成されている。
このため、アモルファス箔材１４０にて集められる磁束線が多くなり、リード部２１１Ｂに入力される磁束線もより多くなる。したがって、磁性体コア２１１の中心部における磁束密度もより大きくなり、受信感度をより一層向上させることができる。
【００４８】
さらには、アモルファス箔材１４０、箔状に形成されており、接着層により貼り付け固定されている。このため、例えば樹脂シートにアモルファス金属を配合させた従来の磁性シートを用いる構成に比べて、十分にアモルファス箔材１４０および接着層の厚み寸法を小さくでき、文字板１４の裏面に貼り付け固定される太陽電池１５と地板１０２との僅かな隙間に容易に設けることができる。したがって、電波修正時計１の厚み寸法が増大せず、意匠性も良好にできる。
【００４９】
［第二の実施の形態］
次に本発明に係る第二の実施の形態について、図面に基づいて説明する。なお、以下の図面および実施の形態において、前記第一の実施の形態の電波修正時計１と同一の構成のものは、同符号を付し、その説明を簡略もしくは省略する。
図９は、第二の実施の形態に係る電波修正時計におけるアンテナのリード部近傍の断面を示す断面図である。
【００５０】
第二の実施の形態の電波修正時計１Ａは、第一の実施の形態の地板１０２に形成されるアモルファス箔材１４０を複数枚積層したものである。
【００５１】
すなわち、第二の実施の形態の電波修正時計１Ａにおける地板１０２には、図９に示すように、コイル重畳領域１０４に重ならず、かつリード重畳領域１０５に重なる位置に、複数のアモルファス箔材１４０を積層し、アモルファス箔層１４１を形成する。
この場合、地板１０２の文字板対向面１０３に、前記第一の実施の形態と同様に、磁性部材設置凹部１０２Ａを設ける。ここで、磁性部材設置凹部１０２Ａの深さ寸法は、積層されるアモルファス箔材１４０の積層数に応じて、アモルファス箔層１４１が形成された際に、地板１０２の文字板対向面１０３とアモルファス箔層１４１の文字板１４に対向する面とが略平坦面となるように、適宜設定されている。そして、これらのアモルファス箔材１４０は、接着剤による接着層により互いに接着され、また第一の実施の形態と同様に、接着層を介して地板１０２に接着固定される。
【００５２】
〔第二の実施の形態の電波修正時計の作用効果〕
上記したように、第二の実施の形態の電波修正時計１Ａでは、地板１０２の文字板対向面１０３において、コイル重畳領域１０４と重ならない位置で、かつリード重畳領域１０５の少なくとも一部に重なる位置で、アモルファス箔材１４０が積層されたアモルファス箔層１４１が形成されている。
このため、単一のアモルファス箔材１４０が貼り付けられる構成に比べて、アモルファス箔層１４１の層厚み寸法が増大し、より多くの磁束線を集めることができ、集磁効果をより高めることができる。したがって、アンテナ２１におけるアンテナ特性をより良好にできる。
【００５３】
また、地板１０２には、アモルファス箔材１４０の積層数に応じて、すなわちアモルファス箔層１４１の厚み寸法に応じて、深さ寸法が設定された磁性部材設置凹部１０２Ａが形成されている。このため、アモルファス箔層１４１の文字板１４に対向する面と、地板１０２の文字板対向面１０３とを略平坦面にすることができる。したがって、モジュール１０をケーシング１１０に収納する際に、文字板１４の裏面側の太陽電池１５と地板１０２との隙間を小さくでき、電波修正時計１Ａの薄型化を図れる。
また、磁性部材設置凹部１０２Ａの深さ寸法が大きくなることで、アモルファス箔層１４１とリード部２１１Ｂとの距離を短くでき、アモルファス箔層１４１で集められた磁束線が良好にリード部２１１Ｂに入力され、磁性体コア２１１の中心部を通る磁束密度も大きくなる。したがって、アモルファス箔層１４１による集磁効率をより向上させることができ、アンテナ特性をより向上させることができる。
【００５４】
［第三の実施の形態］
次に、本発明に係る第三の実施の形態について、図面に基づいて説明する。なお、以下の図面および実施の形態において、前記第一の実施の形態の電波修正時計１と同一の構成のものは、同符号を付し、その説明を簡略もしくは省略する。
図１０は、第三の実施の形態に係る電波修正時計におけるアンテナのリード部近傍の断面を示す断面図である。
【００５５】
上記第二の実施の形態の電波修正時計１Ｂでは、地板１０２の文字板対向面１０３にアモルファス箔材１４０を積層したアモルファス箔層１４１を形成する構成としたが、第三の実施の形態では、リード部２１１Ｂ側に向かってアモルファス箔材１４０を積層する。すなわち、図１０に示すように、地板１０２のリード重畳領域１０５には、磁性部材設置凹部１０２Ａの一部に、文字板対向面１０３と、リード部２１１Ｂに対向するリード対向面１０６とを連通する連通孔１０２Ｂが設けられている。また、磁性部材設置凹部１０２Ａには、第一の実施の形態と同様に、アモルファス箔材１４０（集磁部）が設置されている。
そして、この磁性部材設置凹部１０２Ａに貼り付け固定されるアモルファス箔材１４０の連通孔１０２Ｂに対向する面には、リード部２１１Ｂに向かってアモルファス箔材１４０Ａが積層され、アモルファス箔層１４１Ａ（磁界出力部）が形成されている。ここで、アモルファス箔層１４１Ａのリード部２１１Ｂに対向する面と、リード部２１１Ｂとの間には、所定間隔の隙間が設けられ、リード部２１１Ｂおよびアモルファス箔層１４１Ａの破損が防止される。すなわち、リード部２１１Ｂとアモルファス箔層１４１Ａとが接触している場合、電波修正時計１Ｂに衝撃などが加わると、アモルファス箔層１４１Ａおよびリード部２１１Ｂが衝撃による振動などによりぶつかり合い、破損するおそれがある。これに対して、上記のように隙間を設けることで、衝撃などが加わった場合でも、振動による衝突などが回避され、リード部２１１Ｂおよびアモルファス箔層１４１Ａの破損が防止される。
【００５６】
〔第三の実施の形態の電波修正時計の作用効果〕
上述したように、上記第三の実施の形態の電波修正時計１Ｂでは、地板１０２の文字板対向面１０３において、コイル重畳領域１０４に重ならず、リード重畳領域１０５に重なる位置にアモルファス箔材１４０が設けられている。そして、地板１０２のリード重畳領域１０５には、文字板対向面１０３およびリード対向面１０６を連通する連通孔１０２Ｂが形成され、この連通孔１０２Ｂにアモルファス箔材１４０からリード部２１１Ｂ側に向かってアモルファス箔材１４０Ａが積層され、アモルファス箔層１４１Ａが形成されている。
このため、アモルファス箔層１４１Ａにより、アモルファス箔材１４０により集めた磁束線を、地板１０２の文字板対向面１０３側からリード対向面１０６側に良好に導くことができる。また、アモルファス箔層１４１Ａがリード部２１１Ｂに近接して設けられるため、地板１０２に導かれた磁束線をより効率よくリード部２１１Ｂに入力させることができる。したがって、リード部２１１Ｂに入力される磁束線の増大により、磁性体コア２１１の磁束密度も大きくなり、集磁効果も向上してアンテナ特性もより良好にできる。
【００５７】
また、リード部２１１Ｂとアモルファス箔層１４１Ａとの間には、所定間隔の隙間が設けられている。このため、電波修正時計１Ｂに衝撃が加わった場合でも、衝撃による振動などによりリード部２１１Ｂとアモルファス箔層１４１Ａとがぶつかり合うことがなく、破損を防止することができる。
【００５８】
［第四の実施の形態］
次に、本発明に係る第四の実施の形態について、図面に基づいて説明する。なお、以下の図面および実施の形態において、前記第一の実施の形態の電波修正時計１と同一の構成のものは、同符号を付し、その説明を簡略もしくは省略する。
図１１は、第四の実施の形態に係る電波修正時計におけるアンテナのリード部近傍の断面を示す断面図である。図１２は、第四の実施の形態の電波修正時計の地板の文字板対向面を示す平面図である。
【００５９】
第四の実施の形態の電波修正時計１Ｃでは、文字板１４および太陽電池１５に日付を表示させる図示しない日付表示窓が形成され、モジュール１０には、図１１および図１２に示すように、日付表示窓から日付を表示させる日車１６０が設けられている。
【００６０】
この日車１６０は、十位日車１６２と一位日車１６１とを備えている。
十位日車１６２は、文字板１４に対向する面の外周縁に沿って、「０」、「１」、「２」、「３」の十位目盛が均等に順に配列されている。また、一位日車１６１の文字板１４に対向する外周縁には、「０１日」から「０９日」に対応した「１」〜「９」の上旬一位目盛、「１０日」から「１９日」に対応した「０」〜「９」の中旬一位目盛、「２０日」から「２９日」に対応した「０」〜「９」の下旬一位目盛、「３０日」および「３１日」に対応した「０」および「１」の月末一位目盛が、この配列順で配列されている。
そして、一位日車１６１には、時分モータ４２１から伝達される駆動力が、所定ギア比に設定された図示しない日車輪列により減速された状態でそれぞれ伝達される。これにより、一位日車１６１は、２４時間に１目盛分だけ回動して日付表示窓から表示される日付を１日分だけ切り替え、３１日で一回転する。また、一位日車１６１は、上旬一位目盛の「９」から中旬一位目盛の「０」、中旬一位目盛の「９」から下旬一位目盛の「０」、下旬一位目盛の「９」から月末一位目盛の「０」、および月末一位目盛の「１」から上旬一位目盛の「１」に切り替わる際に、十位日車１６２に係合して、この十位日車１６２を１目盛分だけ進ませる図示しない十位連動係合部を有している。これにより、日付表示窓から日車１６０から十位日車１６２の十位目盛のうちの１つ、一位日車の一位目盛のうちの１つが表示され、一日毎に日付が切り替わる。
【００６１】
そして、上記のような日車１６０は、モジュール１０における地板１０２の文字板１４側の面に取り付けられる。すなわち、電波修正時計１Ｃでは、モジュール１０は、太陽電池１５および地板１０２の間に所定寸法の隙間１６３が形成され、この隙間１６３に日車１６０が設けられる。
また、地板１０２および太陽電池１５の隙間１６３における、コイル重畳領域１０４に重ならず、リード重畳領域１０５に重なる位置で、かつ日車１６０が配置されない位置には、アモルファス箔材１４０が貼り付け固定されている。ここで、地板１０２には、第一ないし第三の実施の形態のような磁性部材設置凹部１０２Ａが形成されず、アモルファス箔材１４０は、地板１０２の文字板対向面１０３から隙間１６３内に突出するように貼り付け固定されている。
【００６２】
〔第四の実施の形態の電波修正時計の作用効果〕
第四の実施の形態の電波修正時計１Ｃでは、モジュール１０は、文字板１４の日付表示窓から日付を表示可能な日車１６０を備えている。この日車１６０は、地板１０２と文字板１４との間に設けられる隙間１６３に配置されている。そして、アモルファス箔材１４０は、地板１０２の文字板対向面１０３から隙間１６３内に突出する状態で、コイル重畳領域に重ならず、リード重畳領域１０５に重なる位置で、かつ日車１６０に重ならない位置に設けられている。
すなわち、日車１６０が設けられる構成では、この日車１６０が配置される隙間１６３を有効活用してアモルファス箔材１４０を設けることができる。したがって、地板１０２に磁性部材設置凹部１０２Ａを設ける必要がなく、より簡単な構成でアモルファス箔材１４０を設置でき、アンテナ２１のアンテナ特性を向上させることができる。
【００６３】
［他の実施の形態］
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良などは本発明に含まれるものである。
【００６４】
例えば、磁性部材として、強磁性部材であるアモルファス金属の箔状部材を用いたが、これに限定されない。例えば文字板１４や太陽電池１５の透磁率よりも大きい透磁率を有する磁性部材であれば特に限定されず、文字板１４や太陽電池１５の構成により適宜選択されるものであってもよい。
【００６５】
また、アモルファス箔材１４０が配置される位置として、図７および図１２を例示したが、これに限定されない。例えば、コイル重畳領域１０４や日車１６０に重ならず、かつ少なくとも一部がリード重畳領域に重なる位置に設けられていれば、さらにアモルファス箔材１４０を延出させて面積を大きくしてもよい。
さらに、上記実施の形態では、一対のリード部２１１Ｂに対応して、一対のアモルファス箔材１４０を設ける構成を示したが、一対のリード部のうちいずれか一方に対応した単一のアモルファス箔材１４０が設けられる構成などとしてもよい。この場合でも、アモルファス箔材１４０が設けられない場合に比べて、良好なアンテナ特性を得ることができる。
【００６６】
また、第三の実施の形態の電波修正時計１Ｂにおいて、地板１０２に連通孔１０２Ｂを設け、この連通孔１０２Ｂにアモルファス箔層１４１Ａを積層形成する構成を例示したが、これに限定されない。例えば、地板１０２に連通孔１０２Ｂを設けず、地板１０２のリード部に対向するリード対向面にアモルファス箔材１４０Ａを設ける構成などとしてもよい。この場合でも、文字板対向面１０３に貼り付けられるアモルファス箔材１４０からアモルファス箔材１４０Ａを介してリード部２１１Ｂに磁束線を通過させることができる。
【００６７】
さらに、上記第一ないし第四の実施の形態において、磁性部材としてアモルファス箔材１４０を例示したが、これに限定されない。例えば、フェライト材などにより形成される構成や、フェライトめっきなどによりめっき形成する構成、アモルファス金属などの磁性部材が設けられた樹脂シートを貼り付けるなどの構成としてもよい。特に第四の実施の形態のように、隙間１６３が確保されている場合では、磁性部材として、この隙間１６３内に収納可能な厚み寸法に形成することができ、この場合、樹脂シートなどの厚み寸法が大きいものを利用することもできる。
【００６８】
そして、上記各実施の形態では、地板１０２にアモルファス箔材１４０を設ける構成としたが、文字板１４または太陽電池１５にアモルファス箔材１４０が設けられる構成などとしてもよい。さらには、平面視においてコイル重畳領域１０４に重ならず、リード重畳領域１０５の少なくとも一部に重なる位置であれば、特に限定されない。例えば、文字板１４および地板１０２の間に、日車を保持する日車輪列受けなどが配置される場合、この日車輪列受けにアモルファス箔材１４０が設けられる構成などとしてもよく、文字板１４の裏面のリード部２１１Ｂに最も近接する面領域と、地板１０２の文字板対向面１０３におけるリード部２１１Ｂに最も近接する面領域とにより囲われる領域で、コイル重畳領域１０５に重ならない位置にアモルファス箔材１４０が設けられる構成であれば、いかなる構成としてもよい。
【００６９】
また、上記各実施の形態において、文字板１４の裏面に太陽電池１５が固定される例を示したが、これに限定されず、太陽電池１５が設けられない構成などとしてもよい。
【００７０】
その他、本発明の実施の際の具体的な構造および手順は、本発明の目的を達成できる範囲で他の構造などに適宜変更できる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の第一の実施の形態に係るアンテナ内蔵式電子時計としての電波修正時計の正面図である。
【図２】前記第一の実施の形態の電波修正時計を裏蓋側からみた概略構成を示す平面図である。
【図３】前記第一の実施の形態の電波修正時計の概略構成を示すブロック図である。
【図４】前記第一の実施の形態の電波修正時計の受信回路部の構成を示すブロック図である。
【図５】前記第一の実施の形態の電波修正時計の厚み方向に断面した際の側断面図である。
【図６】前記第一の実施の形態の電波修正時計におけるアンテナ近傍を断面した断面図である。
【図７】前記第一の実施の形態の電波修正時計のモジュールを構成する地板の文字板対向面の正面図である。
【図８】前記第一の実施の形態の電波修正時計のアンテナの受信感度の測定結果、およびコイル重畳領域およびリード重畳領域の双方にアモルファス箔材を設けた電波修正時計のアンテナの受信感度の測定結果を示す図である。
【図９】第二の実施の形態に係る電波修正時計におけるアンテナのリード部近傍の断面を示す断面図である。
【図１０】第三の実施の形態に係る電波修正時計におけるアンテナのリード部近傍の断面を示す断面図である。
【図１１】第四の実施の形態に係る電波修正時計におけるアンテナのリード部近傍の断面を示す断面図である。
【図１２】第四の実施の形態の電波修正時計の地板の文字板対向面を示す平面図である。
【符号の説明】
【００７２】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ…アンテナ内蔵式電子時計としての電波修正時計、１０…モジュール、１４…文字板、２１…アンテナ、１０２…地板、１４０，１４０Ａ…磁性部材としてのアモルファス箔材、１４１，１４１Ａ…アモルファス箔層、２１１…磁性体コア、２１１Ａ…コイル巻部、２１１Ｂ…リード部、２１２…コイル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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