(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
布地柔軟化組成物であって、
−布地柔軟化活性物質と、
−前記布地柔軟化組成物の０．５重量％〜１０重量％の、０．０００１ｍ２．ｓ−１〜０．１ｍ２．ｓ−１の粘度を有するポリジメチルシリコーンであるシリコーン含有化合物と、
−前記布地柔軟化組成物の０．１重量％〜２重量％の非イオン性アルコキシル化界面活性剤と、
−前記布地柔軟化組成物の０．００５重量％〜５重量％の、グリセロール、モノプロピレングリコール、及びこれらの組み合わせを含む群から選択されるポリオールと、
を含む布地柔軟化組成物。
【請求項２】
前記シリコーン含有化合物が、前記布地柔軟化組成物の０．５重量％〜３重量％である、請求項１に記載の布地柔軟化組成物。
【請求項３】
前記シリコーン含有化合物が、溶媒中に前記シリコーン含有化合物のエマルションとして添加され、かつ前記溶媒が、１つ以上の遊離ヒドロキシ基を有するＣ１〜Ｃ２０直鎖、分岐鎖、環状、飽和及び／又は不飽和アルコール、アミン、アルカノアミン、及びこれらの混合物を含む群から選択される有機溶媒である、請求項１に記載の布地柔軟化組成物。
【請求項４】
前記ポリジメチルシリコーンが、０．０００３ｍ２．ｓ−１〜０．０６ｍ２．ｓ−１の粘度を有する、請求項１に記載の布地柔軟化組成物。
【請求項５】
前記非イオン性アルコキシル化界面活性剤が、前記布地柔軟化組成物の０．２重量％〜１重量％である、請求項１に記載の布地柔軟化組成物。
【請求項６】
前記非イオン性アルコキシル化界面活性剤が、アルコールアルコキシレートである、請求項１に記載の布地柔軟化組成物。
【請求項７】
布地柔軟化組成物の使用であって、
前記布地柔軟化組成物が、
−布地柔軟化活性物質と、
−前記布地柔軟化組成物の０．５重量％〜１０重量％の、０．０００１ｍ２．ｓ−１〜０．１ｍ２．ｓ−１の粘度を有するポリジメチルシリコーンであるシリコーン含有化合物と、
−前記布地柔軟化組成物の０．００５重量％〜４重量％の非イオン性アルコキシル化界面活性剤と、
−前記布地柔軟化組成物の０．００５重量％〜５重量％の、グリセロール、モノプロピレングリコール、及びこれらの組み合わせを含む群から選択されるポリオールと、
を含み、
−１８℃で２４時間の第１の工程と、次いで＋２０℃で２４時間の第２の工程とを含む凍結解凍サイクル直後に試験したとき、０．５ｍ−１．ｋｇ．ｓ−１未満の粘度を有する組成物としての使用。
【請求項８】
布地柔軟化組成物の使用方法であって、
前記布地柔軟化組成物が、
−布地柔軟化活性物質と、
−前記布地柔軟化組成物の０．５重量％〜１０重量％の、０．０００１ｍ２．ｓ−１〜０．１ｍ２．ｓ−１の粘度を有するポリジメチルシリコーンであるシリコーン含有化合物と、
−前記布地柔軟化組成物の０．００５重量％〜４重量％の非イオン性アルコキシル化界面活性剤と、
−前記布地柔軟化組成物の０．００５重量％〜５重量％の、グリセロール、モノプロピレングリコール、及びこれらの組み合わせを含む群から選択されるポリオールと、
を含み、
洗浄プロセスのすすぎ工程中に前記組成物を投入する工程を含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低温で物理的に安定であるシリコーン含有化合物を含む布地柔軟化組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の布地柔軟化組成物は、布地を柔軟化するために洗濯プロセスのすすぎサイクル中に加えられる。快適な布地の感触は、消費者が布地柔軟化組成物を使用する主な動機付けであるが、様々な温度で優れた注入性、分散性、分配性、及び保存安定性を示す製品を消費者が望んでいることも知られている。
【０００３】
消費者の布地の感触に関する要求を満たし、かつ冷温に曝露しても物理的安定なままである布地柔軟化組成物を得ることは困難である。物理的不安定性は、凍結解凍サイクル後及び／又は低温で長期間保存したとき、組成物の増粘又はゲル化として現れる場合がある。製品のゲル化又は増粘により、洗浄液への分散性低下、布地への不均一な付着、染み形成、及び洗濯機の分配引き出しに残留組成物が固着する可能性が生じる。
【０００４】
先行技術の柔軟剤は、典型的には、低温に曝露された製品の物理的安定性に対する要求に対処するため、非イオン性界面活性剤及びポリオールを含有する。凍結を防ぎ、ひいては布地柔軟化組成物の物理的安定性に役立つポリオールの使用は、国際公開第２００６／１２４３３８号に記載されており、ここでは組成物の５重量％超かつ５０重量％以下がポリオールである。
【０００５】
かかる製剤では、製造業者は、製品の安定性を保証するために、製剤のコストのかなりの部分を、高濃度のポリオールの組込に配分せざるを得ない。したがって、そのような高濃度のポリオールを使用すると、製剤全体のコストがポリオールの価格設定に大きく依存するようになる。したがって、代替耐凍性系は、製造業者が、柔軟剤活性物質又は香料等の、消費者により関連する布地柔軟剤の効果に投資することを可能にするであろう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２００６／１２４３３８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
当該技術分野では、凍結解凍サイクル後に物理的安定性を維持し得、かつ低温で長期間保存したとき物理的に安定であるが、従来の耐凍性布地柔軟化組成物よりも使用するポリオールの濃度が低い布地柔軟化組成物を提供することが必要とされている。更に、当該技術分野では、凍結解凍サイクル後に物理的安定性を維持し得、低温で長期間保存したとき物理的に安定であり、かつ優れた柔軟化特性を提供する布地柔軟化組成物を提供することが必要とされている。
【０００８】
驚くべきことに、シリコーン含有化合物は、凍結解凍サイクル後の布地柔軟化組成物の物理的安定性を維持するのを助けるので、必要なポリオールの量を最低限に抑えることが見出されている。また、シリコーン含有化合物は、低温で長期間保存したとき布地柔軟化組成物の物理的安定性を維持するのも助ける。更に、凍結解凍サイクル後及び低温で長期間保存したときの布地柔軟化組成物の物理的安定性の維持を助けることに加えて、シリコーン含有化合物は、優れた布地柔軟化効果を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の１つの態様は、布地柔軟化組成物であって、布地柔軟化活性物質と、布地柔軟化組成物の０．５重量％〜１０重量％のポリジメチルシリコーンであるシリコーン含有化合物と、布地柔軟化組成物の０．００５重量％〜４重量％の非イオン性アルコキシル化界面活性剤と、布地柔軟化組成物の０．００５重量％〜１５重量％のポリオールとを含む布地柔軟化組成物である。
【００１０】
本発明の別の態様は、布地柔軟化組成物の使用であって、前記布地柔軟化組成物が、布地柔軟化活性物質と、布地柔軟化組成物の０．５重量％〜１０重量％のポリジメチルシリコーンであるシリコーン含有化合物と、布地柔軟化組成物の０．００５重量％〜４重量％の非イオン性アルコキシル化界面活性剤と、布地柔軟化組成物の０．００５重量％〜１５重量％のポリオールとを含み、−１８℃で２４時間の第１の工程と、次いで＋２０℃で２４時間の第２の工程とを含む凍結解凍サイクル直後に試験したとき、０．５ｍ−１．ｋｇ．ｓ−１未満の粘度を有する組成物としての使用に関する。
【００１１】
本発明の別の態様は、布地柔軟化組成物の使用方法であって、前記布地柔軟化組成物が、布地柔軟化活性物質と、布地柔軟化組成物の０．５重量％〜１０重量％のポリジメチルシリコーンであるシリコーン含有化合物と、布地柔軟化組成物の０．００５重量％〜４重量％の非イオン性アルコキシル化界面活性剤と、布地柔軟化組成物の０．００５重量％〜１５重量％のポリオールとを含み、洗浄プロセスのすすぎ工程中に組成物を投入する工程を含む、使用方法に関する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】シリコーン含有化合物の量が増加するにつれて、凍結解凍サイクル後の本発明の布地柔軟剤組成物の粘度が低下することを示す。図１は、凍結解凍サイクル数の増加に伴う、粘度に対するシリコーン含有化合物の正の影響を示す。図２は、同じシリコーン含有化合物の正の影響であるが、今度は異なる濃度の布地柔軟剤の存在下における影響を示す。
【図２】シリコーン含有化合物の量が増加するにつれて、凍結解凍サイクル後の本発明の布地柔軟剤組成物の粘度が低下することを示す。図１は、凍結解凍サイクル数の増加に伴う、粘度に対するシリコーン含有化合物の正の影響を示す。図２は、同じシリコーン含有化合物の正の影響であるが、今度は異なる濃度の布地柔軟剤の存在下における影響を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
「物理的安定性」とは、本明細書では、商業的に許容可能な粘度の維持を意味する。本発明の状況では、商業的に許容可能な粘度は、０．５ｍ−１．ｋｇ．ｓ−１未満である。
【００１４】
「凍結解凍サイクル」とは、本明細書では、本発明の布地柔軟化組成物０．１７５Ｌを、−１８℃で２４時間の第１の工程と、次いで＋２０℃で２４時間の第２の工程との１回以上のサイクルに曝露することを意味する。
【００１５】
「低温」とは、本明細書では、＋２０℃未満の温度を意味する。
【００１６】
「低温における長期間保存」とは、本明細書では、布地柔軟化組成物の物理的安定性が損なわれない、＋２０℃未満の温度で最高２ヶ月間の保存を意味する。
【００１７】
１．布地柔軟剤活性物質
本発明の状況では、いずれの好適な布地柔軟剤活性物質を用いてもよい。好ましくは、布地柔軟剤活性物質は、ジエステル第四級アンモニウム化合物、ジアルキル第四級アンモニウム化合物、イミダゾリニウム第四級化合物、カチオンデンプン、スクロースエステル系布地ケア物質、及びこれらの混合物を含む群から選択される。
【００１８】
第１の好ましい種類の布地柔軟化活性物質は、主な活性物質として、式
｛Ｒ４−ｍ−Ｎ＋−［（ＣＨ２）ｎ−Ｙ−Ｒ１］ｍ｝Ｘ−          （１）
（式中、各Ｒ置換基は、水素、短鎖Ｃ１〜Ｃ６のいずれかであり、好ましくはＣ１〜Ｃ３アルキル又はヒドロキシアルキル基、例えば、メチル、エチル、プロピル、ヒドロキシエチル等、ポリ（Ｃ２〜３アルコキシ）、好ましくはポリエトキシ、ベンジル、又はこれらの混合物のいずれかであり；各ｍは、２又は３であり；各ｎは、１〜約４、好ましくは２であり；各Ｙは、−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−、−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−、又は−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−であり；各Ｒ１中の炭素の合計数は（ただし、Ｙが−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−又は−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−のときは＋１）、Ｃ１２〜Ｃ２２であり、好ましくはＣ１４〜Ｃ２０であり、各Ｒ１は、ヒドロカルビル、又は置換ヒドロカルビル基であり、Ｘ−は、任意の柔軟剤適合性アニオン、好ましくは塩化物、臭化物、硫酸メチル、硫酸エチル、硫酸塩及び硝酸塩、より好ましくは塩化物又は硫酸メチルであり得る）の化合物を含む。
【００１９】
好ましい布地柔軟化活性物質の第２の種類は、一般式：
［Ｒ３Ｎ＋ＣＨ２ＣＨ（ＹＲ１）（ＣＨ２ＹＲ１）］Ｘ−
（式中、Ｙ、Ｒ、Ｒ１及びＸ−はそれぞれ、上記と同じ意味を有する）を有する。このような化合物としては、式：
［ＣＨ３］３Ｎ（＋）［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ２Ｏ（Ｏ）ＣＲ１）Ｏ（Ｏ）ＣＲ１］Ｃ１（−）          （２）
（式中、各Ｒは、メチル又はエチル基であり、好ましくは各Ｒ１はＣ１５〜Ｃ１９の範囲である）を有するものが挙げられる。本明細書で使用するとき、ジエステルが明記される場合、それは存在するモノエステルを包含することができる。
【００２０】
これらの種類の試剤及びその一般的製造法は、米国特許第４，１３７，１８０号（Ｎａｉｋら、１９７９年１月３０日発行）に開示されている。好ましいＤＥＱＡ（２）の例は、式１，２−ジ（アシルオキシ）−３−トリメチルアンモニオプロパンクロライドを有する「プロピル」エステル四級アンモニウム布地柔軟剤活性物質である。
【００２１】
好ましい布地柔軟化活性物質の第３の種類は、式：
［Ｒ４−ｍ−Ｎ＋−Ｒ１ｍ］Ｘ−          （３）
（式中、Ｒ、Ｒ１及びＸ−はそれぞれ、上記と同じ意味を有する）を有する。
【００２２】
好ましい布地柔軟化活性物質の第４の種類は、式：
【化１】
0005242807.tif 000002
（式中、各Ｒ、Ｒ１、及びＡ−は、上記で与えられた定義を有し；各Ｒ２は、Ｃ１〜６アルキレン基、好ましくはエチレン基であり；Ｇは酸素原子又は−ＮＲ−基である）を有する。
【００２３】
好ましい布地柔軟化活性物質の第５の種類は、式：
【化２】
0005242807.tif 000003
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＧは上記のように定義される）を有する。
【００２４】
好ましい布地柔軟化活性物質の第６の種類は、例えば、約２：１の分子比の、脂肪酸とジアルキレントリアミンとの縮合反応生成物であって、前記反応生成物は、式：
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−Ｒ２−ＮＨ−Ｒ３−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１          （６）
（式中、Ｒ１、Ｒ２は、上記のように定義され、各Ｒ３は、Ｃ１〜６アルキレン基、好ましくはエチレン基であり、反応生成物は所望により硫酸ジメチル等のアルキル化剤の添加によって四級化されてもよい）の化合物を含有する。このような四級化反応生成物は、米国特許第５，２９６，６２２号（Ｕｐｈｕｅｓら、１９９４年３月２２日発行）に更に詳細に記載されている。
【００２５】
好ましい布地柔軟化活性物質の第７の種類は、式：
［Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−Ｒ２−Ｎ（Ｒ）２−Ｒ３−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１］＋Ａ−          （７）
（式中、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＡ−は、上記のように定義される）を有する。
【００２６】
好ましい布地柔軟化活性物質の第８の種類は、例えば、約２：１の分子比の、脂肪酸とジヒドロキシアルキルアルキレンジアミンとの縮合反応生成物であって、前記反応生成物は、式：
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−Ｒ２−Ｎ（Ｒ３ＯＨ）−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１          （８）
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、上記のように定義される）の化合物を含有する。
【００２７】
好ましい布地柔軟化活性物質の第９の種類は、式：
【化３】
0005242807.tif 000004
（式中、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２、及びＡ−は、上記のように定義される）を有する。
【００２８】
化合物（１）の非限定的な例は、Ｎ，Ｎ−ビス（ステアロイル−オキシ−エチル）Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ビス（タローイル−オキシ−エチル）Ｎ，Ｎジメチルアンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ビス（ステアロイル−オキシ−エチル）Ｎ−（２ヒドロキシエチル）Ｎ−メチルアンモニウムメチルスルファートである。
【００２９】
化合物（２）に非限定的な例は、１，２ジ（ステアロイル−オキシ）３トリメチルアンモニウムプロパンクロリドである。
【００３０】
化合物（３）の非限定的な例は、ジカノーラジメチルアンモニウムクロリド、ジ（ハード）タロージメチルアンモニウムクロリドジカノーラジメチルアンモニウムメチルスルフェート等のジアルキレンジメチルアンモニウム塩である。本発明で使用可能な市販のジアルキレンジメチルアンモニウム塩の例は、Ｗｉｔｃｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから商品名Ａｄｏｇｅｎ（登録商標）４７２として入手可能なジオレイルジメチルアンモニウムクロリド、及びＡｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ  Ａｒｑｕａｄ  ２ＨＴ７５から入手可能なジハードタロージメチルアンモニウムクロリドである。
【００３１】
化合物（４）の非限定的な例は、１−メチル−１−ステアロイルアミドエチル−２−ステアロイルイミダゾリニウムメチルスルファート（式中、Ｒ１は非環式脂肪族Ｃ１５〜Ｃ１７炭化水素基であり、Ｒ２はエチレン基であり、ＧはＮＨ基であり、Ｒ５はメチル基であり、Ａ−はメチルスルファートアニオンである）であり、Ｗｉｔｃｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎより商標名Ｖａｒｉｓｏｆｔ（登録商標）として市販されている。
【００３２】
化合物（５）の非限定的な例は、１−タローイルアミドエチル−２−タローイルイミダゾリン（式中、Ｒ１は、非環式脂肪族Ｃ１５〜Ｃ１７炭化水素基であり、Ｒ２はエチレン基であり、ＧはＮＨ基である）である。
【００３３】
化合物（６）の非限定的な例は、脂肪酸とジエチレントリアミンとの分子比約２：１での反応生成物であり、前記反応生成物の混合物は式：
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１
（式中、Ｒ１−Ｃ（Ｏ）は、Ｈｅｎｋｅｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能なＥｍｅｒｓｏｌ（登録商標）２２３ＬＬ又はＥｍｅｒｓｏｌ（登録商標）７０２１などの、植物又は動物源に由来する市販の脂肪酸のアルキル基であり、Ｒ２及びＲ３は二価のエチレン基である）のＮ，Ｎ”−ジアルキルジエチレントリアミンを含有する。
【００３４】
化合物（７）の非限定的な例は、式：
［Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−Ｎ（ＣＨ３）（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）−ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１］＋ＣＨ３ＳＯ４−
（式中、Ｒ１−Ｃ（Ｏ）は、Ｗｉｔｃｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから、例えば、商標名Ｖａｒｉｓｏｆｔ（登録商標）２２２ＬＴとして市販されているアルキル基である）を有するジ脂肪アミドアミン系柔軟剤である。
【００３５】
化合物（８）の例は、脂肪酸とＮ−２−ヒドロキシエチルエチレンジアミンとの分子比約２：１での反応生成物であり、前記反応生成物の混合物は式：
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−Ｎ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１
（式中、Ｒ１−Ｃ（Ｏ）は、Ｈｅｎｋｅｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能なＥｍｅｒｓｏｌ（登録商標）２２３ＬＬ又はＥｍｅｒｓｏｌ（登録商標）７０２１などの、植物又は動物源に由来する市販の脂肪酸のアルキル基である）の化合物を含有する。
【００３６】
化合物（９）の例は、式：
【化４】
0005242807.tif 000005
（式中、Ｒ１は脂肪酸から誘導される）を有するジ四級化合物であり、前記化合物はＷｉｔｃｏ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能である。
【００３７】
本明細書に開示される柔軟剤活性物質の組み合わせが、本明細書で使用するのに好適であることが理解されよう。
【００３８】
アニオンＡ
本明細書のカチオン性窒素系塩において、アニオンＡ−は、柔軟剤に相溶性のある任意のアニオンであり、電気的に中性である。ほとんどの場合、これらの塩において電気的中性をもたらすために使用されるアニオンは、強酸由来のものであり、特に、塩化物、臭化物、又はヨウ化物のようなハロゲン化物由来のものである。しかし、硫酸メチル、硫酸エチル、酢酸、ギ酸、硫酸、炭酸等の他のアニオンを使用してもよい。塩化物及び硫酸メチルが、アニオンＡとして本明細書では好ましい。また前記アニオンは、Ａ−が半基（half a group）を表す場合、二重電荷を有してもよいが、あまり好ましくない。
【００３９】
カチオンデンプン
本発明の１つの態様は、布地柔軟化活性物質としてカチオンデンプンを提供する。
【００４０】
用語「カチオンデンプン」は、本明細書では最も広い意味で使用される。本発明の１つの態様では、カチオンデンプンは、ｐＨ  ３の水溶液中で正味の正電荷を有するデンプンを提供するために化学修飾したデンプンを表す。この化学修飾には、デンプン分子中へのアミノ及び／又はアンモニウム基の付加が挙げられるが、これらに限定されない。これらのアンモニウム基の例としては、トリメチルヒドロキシプロピル塩化アンモニウム、ジメチルステアリルヒドロキシプロピル塩化アンモニウム又はジメチルヒドロキシプロピル塩化アンモニウムが挙げられるが、これらに限定されない。Ｓｏｌａｒｅｋ，Ｄ．Ｂ．，「Ｃａｔｉｏｎｉｃ  Ｓｔａｒｃｈｅｓ  ｉｎ  Ｍｏｄｉｆｉｅｄ  Ｓｔａｒｃｈｅｓ：Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ａｎｄ  Ｕｓｅｓ」，Ｗｕｒｚｂｕｒｇ，Ｏ．Ｂ．，Ｅｄ．，ＣＲＣ  Ｐｒｅｓｓ，Ｉｎｃ．，Ｂｏｃａ  Ｒａｔｏｎ，Ｆｌｏｒｉｄａ  １９８６，ｐｐ  １１３〜１２５を参照のこと。
【００４１】
１つの実施形態では、本発明の組成物は、一般に組成物の０．１重量％〜７重量％、あるいは０．１重量％〜５重量％、あるいは０．３重量％〜３重量％、あるいは０．５重量％〜２重量％、あるいは０．０１重量％〜５重量％、あるいは０．３重量％〜２重量％の濃度でカチオンデンプンを含む。カチオンデンプンは、２００４年１０月１４日付けで公開されたＣｏｒｏｎａらへの米国特許出願公開第２００４／０２０４３３７  Ａ１号の１６〜３２段落に記載されている。
【００４２】
スクロースエステル系布地ケア物質
１つの実施形態では、本発明の組成物は、布地柔軟化活性物質であるスクロースエステル系布地ケア物質を含み得る。スクロースエステルは、エステル化されたヒドロキシル基を１つ以上有するスクロース部分から構成され得る。
【００４３】
ショ糖は以下の式を有する二糖である：
【化５】
0005242807.tif 000006
あるいは、スクロース分子は、式Ｍ（ＯＨ）８で表すことができ、式中Ｍは二糖類主鎖であり、分子中に全部で８個のヒドロキシル基がある。
【００４４】
したがって、スクロースエステルは、以下の式：
Ｍ（ＯＨ）８−ｘ（ＯＣ（Ｏ）Ｒ１）ｘ
（式中、ｘ個のヒドロキシル基はエステル化されており、（８−ｘ）個のヒドロキシル基は変化しておらず、ｘは１〜８、又は２〜８、又は３〜８、又は４〜８から選択される整数であり、Ｒ１部分は独立して、Ｃ１〜Ｃ２２アルキル又はＣ１〜Ｃ３０アルコキシ、直鎖又は分岐鎖、環式又は非環式、飽和又は不飽和、置換又は非置換のものから選択される）によって表すことができる。
【００４５】
１つの実施形態では、Ｒ１部分は、独立して選択される、様々な鎖長を有する直鎖アルキル又はアルコキシ部分を含む。例えば、Ｒ１は、直鎖の約２０％超がＣ１８であり、又は直鎖の約５０％超がＣ１８であり、又は直鎖の約８０％超がＣ１８である直鎖アルキル又はアルコキシ部分の混合物を含んでもよい。
【００４６】
他の実施形態では、Ｒ１部分は、飽和及び不飽和アルキル又はアルコキシ部分の混合物を含み、不飽和度は、「ヨウ素価」（本明細書では以下「ＩＶ」と称し、標準的なＡＯＣＳ法によって測定される）によって判定することができる。本明細書に用いるのに好適なショ糖エステルのＩＶは、約１〜約１５０、又は約２〜約１００、又は約５〜約８５の範囲である。Ｒ１部分は、不飽和度を低下させるために水素添加され得る。更なる実施形態では、不飽和Ｒ１部分は、不飽和部位について「シス」及び「トランス」形態の混合物を含んでいてもよい。「シス」／「トランス」比は、約１：１〜約５０：１、又は約２：１〜約４０：１、又は約３：１〜約３０：１、又は約４：１〜約２０：１の範囲であってよい。
【００４７】
他の実施形態では、組成物は、オリヒドロキシ（olyhydroxy）物質又は糖誘導体を含む。ポリヒドロキシアミド構造は、米国特許第５，５３４，１９７号（Ｓｃｈｅｉｂｅｌら）及び米国特許第５，５１２，６９９号（Ｃｏｎｎｏｒら）に開示され、ペンタエリスリトール化合物及び誘導体は、米国特許第６，２９４，５１６号の４段１〜４８行に開示され、環状ポリオール及び／又は還元糖は、米国特許第６，４１０，５０１号に開示されている。
【００４８】
補助布地柔軟化活性物質
本発明の布地柔軟化組成物は、補助布地柔軟化活性物質を含んでもよい。これら活性物質は、以下のうち１つ以上を含んでもよい：ｄｅ  Ｂｕｚｚａｃａｒｉｎｉらによる２００４年７月２２日公開の米国特許出願公開第２００４／０１４２８４１  Ａ１号の段落７４〜９９に記載の粘土、米国特許出願公開第２００６／０１２２０８７号に開示の脂肪及び／又は脂肪酸、Ｓｃｈｅｉｂｅｌらによる米国特許第５，５３４，１９７号及びＣｏｎｎｏｒらによる米国特許第５，５１２，６９９号に記載のポリヒドロキシアミド構造、米国特許第６，２９４，５１６号の４段１〜４８行に開示のペンタエリスリトール化合物及びその誘導体、並びに米国特許第６，４１０，５０１号に開示の環状ポリオール及び／又は還元糖。
【００４９】
１つの実施形態では、本発明の組成物は、０．００１％〜１０％の補助布地柔軟化活性物質を含む。別の実施形態では、組成物は、上述の補助布地柔軟化活性物質の１つを含まない、又は実質的に含まない。
【００５０】
本発明では、布地柔軟化活性物質は、布地柔軟化組成物の２重量％〜３０重量％、好ましくは４重量％〜２０重量％、最も好ましくは５重量％〜１５重量％存在する。
【００５１】
２．シリコーン含有化合物
本発明の組成物は、凍結解凍サイクル後及び低温で長期間保存したときも布地柔軟化組成物の物理的安定性を維持するよう作用するシリコーン含有化合物を含む。
【００５２】
本発明のシリコーン含有化合物は、ポリジメチルシリコーンである。
【００５３】
１つの実施形態では、本発明のシリコーン含有化合物は、任意のシリコーン含有化合物であり得る。好ましくは、シリコーン含有化合物は、非イオン性窒素不含シリコーン含有化合物、アミノ官能性シリコーン含有化合物、及びこれらの混合物を含む群から選択される。
【００５４】
本発明の１つの実施形態では、シリコーン含有化合物は、アミノ官能性シリコーン、好ましくはアモジメチコンである。
【００５５】
本発明の好ましい実施形態では、シリコーン含有化合物は、非イオン性窒素不含シリコーン含有化合物であり、好ましくは、ポリジアルキルシリコーン、ポリジメチルシリコーン、アルコキシル化シリコーン、エトキシル化シリコーン、プロポキシル化シリコーン、エトキシル化プロポキシル化シリコーン、第四級シリコーン、又はこれらの誘導体及び混合物を含む群から選択される。より好ましい実施形態では、非イオン性窒素不含シリコーン含有化合物は、ポリジアルキルシリコーン、ポリジメチルシリコーン、及びこれらの混合物を含む群から選択される。本発明のシリコーン含有化合物は、ポリジメチルシリコーンである。
【００５６】
シリコーン含有化合物がポリジメチルシリコーンである、この好ましい実施形態では、ポリジメチルシリコーンは、０．０００１ｍ２．ｓ−１〜０．１ｍ２．ｓ−１、好ましくは０．０００３ｍ２．ｓ−１〜０．０６ｍ２．ｓ−１、より好ましくは０．０００３５ｍ２．ｓ−１〜０．０１２ｍ２．ｓ−１の粘度を有する。
【００５７】
本発明のシリコーン含有化合物は、０．５％〜１０％の濃度で存在する。別の実施形態では、本発明のシリコーン含有化合物は、布地柔軟化組成物の０．３重量％〜１０重量％、好ましくは０．３重量％〜５重量％、最も好ましくは０．５重量％〜３．０重量％の濃度で存在する。１つの実施形態では、
Ｉ．非イオン性窒素不含シリコーン含有化合物：
本発明の状況では、好ましくは、シリコーン含有化合物は、式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）：
【化６】
0005242807.tif 000007
Ｒ２−（Ｒ１）２ＳｉＯ−［（Ｒ１）２ＳｉＯ］ａ−［（Ｒ１）（Ｒ２）ＳｉＯ］ｂ−Ｓｉ（Ｒ１）２−Ｒ２    （ＩＩ）；
【化７】
0005242807.tif 000008
（式中、各Ｒ１は、１〜２０個の炭素原子を有する直鎖、分岐鎖、若しくは環状置換、又は非置換アルキル基；２〜２０個の炭素原子を有する直鎖、分岐鎖、若しくは環状置換、又は非置換アルケニル基；６〜２０個の炭素原子を有する置換又は非置換アリール基；７〜２０個の炭素原子を有する置換又は非置換アルキルアリール、置換又は非置換アリールアルキル、及び置換又は非置換アリールアルケニル基、並びにこれらの混合物からなる群から独立して選択され；各Ｒ２は、１〜２０個の炭素原子を有する直鎖、分岐鎖、若しくは環状置換、又は非置換アルキル基；２〜２０個の炭素原子を有する直鎖、分岐鎖、若しくは環状置換、又は非置換アルケニル基；６〜２０個の炭素原子を有する置換又は非置換アリール基；７〜２０個の炭素原子を有する置換又は非置換アルキルアリール、置換又は非置換アリールアルキル、及び置換又は非置換アリールアルケニル基からなる群から独立して選択される）を有する非イオン性窒素不含シリコーン含有化合物、及びこれらの混合物；並びに一般式：
−（ＣＨ２）ｎＯ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｃ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｄＲ３  （ＩＶ）
を有するポリ（エチレンオキシド／プロピレンオキシド）コポリマー基、ポリジアルキルシリコーン、ポリジメチルシリコーン、アルキルオキシル化シリコーン、第四級シリコーンからなる群から独立して選択される（式中、少なくとも１個のＲ２が、ポリ（エチレンオキシ／プロピレンオキシ）コポリマー基（エトキシル化シリコーン、プロポキシル化シリコーン、エトキシル化プロポキシル化シリコーン含有化合物）であり；各Ｒ３は、水素、１〜４個の炭素原子を有するアルキル、アセチル基、及びこれらの混合物からなる群から独立して選択され；指数ｘは、式（Ｉ）及び（ＩＩＩ）の窒素不含シリコーンポリマーの粘度が、０．０００１ｍ２．ｓ−１（１００センチストークス）〜０．１ｍ２．ｓ−１（１００，０００センチストークス）であるような値を有し；ａは、１〜５０であり；ｂは、１〜５０であり；ｎは、１〜５０であり；ｃの合計（全てのポリアルキレンオキシ側基）は、１〜１００の値を有し；ｄの合計は、０〜１４であり；ｃ＋ｄの合計は、５〜１５０の値を有する）。
【００５８】
より好ましくは、非イオン性窒素不含シリコーン含有化合物は、上記式（ＩＩ）〜（ＩＩＩ）を有する直鎖非イオン性窒素不含シリコーン含有化合物（式中、Ｒ１は、メチル、フェニル、フェニルアルキル、及びこれらの混合物からなる群から選択され；式中、Ｒ２は、メチル、フェニル、フェニルアルキル、及びこれらの混合物からなる群から選択される）；並びに上記定義のような一般式（ＩＶ）を有する群、及びこれらの混合物（式中、Ｒ３は、上記定義の通りであり；指数ｗは、式（ＩＩＩ）の窒素不含シリコーン含有化合物の粘度が、０．０００１ｍ２．ｓ−１（１００センチストークス）〜０．１ｍ２．ｓ−１（１００，０００センチストークス）であるような値を有し；ａは、１〜３０であり；ｂは、１〜３０であり；ｎは、３〜５であり；ｃの合計は、６〜１００であり；ｄの合計は、０〜３であり；ｃ＋ｄの合計は、７〜１００である）からなる群から選択される。
【００５９】
より好ましくは、窒素不含シリコーン含有化合物は、Ｒ１がメチルである上記一般式（ＩＩＩ）を有する直鎖非イオン性窒素不含シリコーン含有化合物を含む群から選択され、即ち、シリコーン含有化合物は、ポリジメチルシリコーンである。シリコーン含有化合物がポリジメチルシリコーンである、この好ましい実施形態では、指数ｗは、ポリジメチルシリコーンが、０．０００１ｍ２．ｓ−１〜０．１ｍ２．ｓ−１、好ましくは０．０００３ｍ２．ｓ−１〜０．０６ｍ２．ｓ−１、より好ましくは０．０００３５ｍ２．ｓ−１〜０．０１２ｍ２．ｓ−１の粘度を有するような値を有する。
【００６０】
ＩＩ．アミノ官能性シリコーン含有化合物：
本発明の１つの実施形態では、シリコーン含有化合物は、アミノ官能性シリコーンである。アミノ官能性シリコーン含有化合物は、式：
ＨＯ［Ｓｉ（ＣＨ３）２−Ｏ］ｘ｛Ｓｉ（ＯＨ）［（ＣＨ２）３−ＮＨ−（ＣＨ２）２−ＮＨ２］Ｏ｝ｙＨ
（式中、ｘ及びｙは、シリコーン含有化合物の粘度に依存する整数である）の物質である。好ましくは、アミノ官能性シリコーン含有化合物は、それが、０．０００５ｍ２．ｓ−１（５００センチストークス）〜０．５ｍ２．ｓ−１（５００，０００センチストークス）の粘度を呈するような分子量を有する。この物質はまた、「アモジメチコン」としても既知である。多数のアミン基、例えば約０．５ミリモル当量を超えるアミン基を有するシリコーン含有化合物を使用可能であるが、それらは布地に黄ばみを生じさせる恐れがあるので好ましくない。
【００６１】
ＩＩＩ．シリコーン含有化合物エマルション
１つの実施形態では、本発明のシリコーン含有化合物は、溶媒中にシリコーン含有化合物のエマルションとして添加され、前記溶媒は、好ましくは非水性溶媒、より好ましくは有機溶媒、更により好ましくは１つ以上の遊離ヒドロキシ基を有するＣ１〜Ｃ２０直鎖、分岐鎖、環状、飽和及び／又は不飽和アルコール；アミン、アルカノアミン、及びこれらの混合物を含む群から選択される。好ましい溶媒は、モノアルコール、ジオール、モノアミン誘導体、グリセロール、グリコール、及びこれらの混合物、例えば、エタノール、プロパノール、プロパンジオール、モノエタノールアミン、グリセロール、ソルビトール、アルキレングリコール、ポリアルキレングリコール、及びこれらの混合物等である。最も好ましい溶媒は、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、グリセロール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、及びこれらの混合物を含む群から選択される。本発明の好ましい実施形態では、シリコーン含有化合物及び溶媒を含むプレミックスは、組成物全体に全ての成分を適切に分散及び溶解させるという点でプロセスの問題を克服するために用いられる。
【００６２】
本発明の状況では、加工上の利点は、高内相エマルション（「ＨＩＰＥ」）をプレミックスとして用いることにより得られる。これは、ポリジメチルシリコーン等のシリコーン含有化合物と乳化剤とを予め混合してＨＩＰＥを作製し、次いでこのＨＩＰＥを組成物に混合して、均質な混合物が生じる十分な混合を行うことにより得られる。かかるＨＩＰＥは、少なくとも６５重量％、あるいは少なくとも７０重量％、あるいは少なくとも７４重量％、あるいは少なくとも８０重量％、あるいは９５重量％以下の内相（分散層）を含み、ここで内相はシリコーン含有化合物を含む。内相はまた、すでに予め乳化されているものではない他の水不溶性布地ケア有益剤であることもできる。内相は乳化剤を用いることにより分散される。乳化剤の例としては、界面活性剤又は表面張力減少ポリマーが挙げられる。１つの実施形態では、乳化剤の範囲は、ＨＩＰＥの少なくとも０．１重量％〜２５重量％、あるいは１重量％〜１０重量％、あるいは２重量％〜６重量％である。別の実施形態では、乳化剤は水溶性であり、脱イオン水の０．１重量％未満の濃度で、水の表面張力を、０．０００７Ｎ（７０ダイン）未満、あるいは０．０００６Ｎ（６０ダイン）未満、あるいは０．０００５Ｎ（５０ダイン）未満、あるいはは０．０００２Ｎ（２０ダイン）以上減少させる。別の実施形態では、乳化剤は少なくとも部分的に水不溶性である。
【００６３】
外相（連続相）は、１つの実施形態では水であり、あるいは少なくともいくらかの水を含み、あるいはほとんど又は全く水を含まない。別の実施形態では、水の外相は、３５重量％未満、あるいは３０重量％未満、あるいは２５重量％未満、あるいは少なくとも１重量％のＨＩＰＥを含む。非水性ＨＩＰＥは、少量の水が存在する又は全く水が存在しない状態で、外相として溶媒を用いて同様に調製することができる。典型的な溶媒としてはグリセリン及びプロピレングリコールが挙げられる。
【００６４】
別の実施形態では、組成物は非濃縮組成物である。この実施形態では、シリコーン含有化合物は、少なくとも最初は、乳化されておらず、布地ケア組成物自体中で乳化され得る。
【００６５】
３．非イオン性アルコキシル化界面活性剤
本発明の１つの態様は、布地柔軟化組成物の０．０５重量％〜５重量％、好ましくは０．１重量％〜２重量％、最も好ましくは０．２重量％〜１重量％の非イオン性アルコキシル化界面活性剤を前記組成物中に添加するために提供する。また、本発明の状況では、非イオン性アルコキシル化界面活性剤は、上の段落に記載されているように、シリコーン含有化合物の乳化剤としても機能し得ることに留意すべきである。本明細書で使用するための好適な非イオン性アルコキシル化界面活性剤としては、アルコールアルコキシレート非イオン性界面活性剤が挙げられる。アルコールアルコキシレートは一般式：Ｒ１（ＣｍＨ２ｍＯ）ｎＯＨ（式中、Ｒ１はＣ８〜Ｃ１６アルキル基であり、ｍは２〜４であり、ｎは約２〜１２の範囲である）に対応する物質である。好ましくは、Ｒ１はアルキル基であり、一級又は二級であってもよく、約９〜１５個の炭素原子、より好ましくは約１０〜１４個の炭素原子を含む。１つの実施形態では、また、アルコキシル化脂肪族アルコールは１分子当り約２〜２０個のエチレンオキシド部分、より好ましくは１分子当り約３〜１８個のエチレンオキシド部分、最も好ましくは１分子当り４〜１０個のエチレンオキシド部分を含有するエトキシル化物質である。
【００６６】
４．ポリオール
本発明の１つの態様は、ポリオールの組成物への添加を提供する。本発明のポリオールは、多価アルコールである。ポリオールは、好ましくは、グリセロール、ジプロピレングリコール、モノプロピレングリコール、ペンタエリスリトール、ヘキシレングリコール、グルコース、ソルビトール、スクロース、マルトース、及びこれらの組み合わせを含む群から選択される。より好ましくは、ポリオールは、グリセロール、ジプロピレングリコール、モノプロピレングリコール、及びこれらの組み合わせを含む群から選択される。最も好ましくは、ポリオールは、グリセロール、モノプロピレングリコール、及びこれらの組み合わせを含む群から選択される。
【００６７】
１つの実施形態では、ポリオール濃度は、０．００５％〜１５％、好ましくは０．００５％〜１０％、より好ましくは０．００５％〜５％の範囲である。
【００６８】
５．補助材料
本発明の他の態様によると、布地柔軟化組成物は、以下の任意成分：香料、カプセル化香料、分散剤、安定剤、ｐＨ調整剤、着色剤、増白剤、染料、臭気抑制剤、プロ香料、シクロデキストリン、溶媒、汚れ放出ポリマー、防腐剤、抗菌剤、塩素スカベンジャー、収縮防止剤、布地クリスピング剤、スポッティング剤、酸化防止剤、腐食防止剤、増粘剤、ドレープ及びフォーム調整剤、平滑剤、静電気抑制剤、しわ抑制剤、殺菌剤、消毒剤、細菌抑制剤、白カビ抑制剤、カビ抑制剤、抗ウィルス剤、抗菌剤、乾燥剤、耐汚染剤、汚れ放出剤、悪臭抑制剤、布地リフレッシュ剤、塩素漂白臭気抑制剤、染料固定剤、染料移染阻害剤、色保持剤、色復元／再生剤、抗退色剤、白色増強剤、抗磨耗剤、耐磨耗剤、布地一体化剤、摩耗防止剤、抑泡剤及び消泡剤、濯ぎ助剤、ＵＶ保護剤、日褪せ阻害剤、防虫剤、抗アレルギー剤、酵素、難燃剤、防水剤、布地快適剤、活水剤、耐収縮剤、耐伸剤、増粘剤、キレート剤、電解質及びこれらの組み合わせ、のうちの１つ以上を含み得る。これら成分は、米国特許出願公開第２００３／００６０３９０号の１２３〜２２２段落に更に詳細に記載されている。
【００６９】
６．処理
本発明の組成物は、当業者に既知であるプロセスを用いて調製することができる。これらとしては、１９９９年６月１７日公開の、Ｄｅｍｅｙｅｒｅらによる、国際公開第９９／２９８２３号の２６頁の「処理」と題された最後の段落、及び２７頁の１〜１９行目に既に記載されている処理が挙げられる。好ましくは、本発明は、
ａ）布地柔軟化活性物質及び／又は他の添加剤を混合並びに加熱して、融解物を形成する工程と、
ｂ）水に前記融解物を分散させる工程と、
ｃ）得られた分散物を柔軟剤活性物質のクラフト温度未満に冷却した後、非イオン性アルコキシル化界面活性剤、ポリオール、及びシリコーン含有化合物等の他の添加剤、並びに／又は他の成分を添加する工程と、
を含むプロセスにより調製することができ、前記クラフト温度（又は臨界ミセル温度）は、布地柔軟剤の柔軟剤活性物質がベシクル／ミセルを形成する最低温度である。
【００７０】
７．物理的安定性
本発明の１つの態様は、本発明の組成物が、凍結解凍サイクル後及低温で長期間保存したとき物理的安定なままであるという驚くべき発見に基づいている。本発明の状況では、物理的安定性は、商業的に許容可能な粘度と記載することができる。本発明の状況における商業的に許容可能な粘度は、０．５ｍ−１．ｋｇ．ｓ−１未満である。凍結解凍サイクル後及低温で長期間保存したとき、組成物はゲル化又は増粘して粘度が増加する。従来の布地柔軟化組成物では、このゲル化又は増粘は、洗浄液への分散性低下、布地への不均一な付着、染み形成、及び洗濯機の分配引き出しに残留組成物を固着させる不可逆的なプロセスである。
【００７１】
本発明の状況では用語「凍結解凍サイクル」とは、本発明の布地柔軟化組成物０．１７５Ｌを、−１８℃で２４時間の第１の工程と、次いで＋２０℃で２４時間の第２の工程との１回以上のサイクルに曝露することを意味する。
【００７２】
１つの実施形態では、−１８℃で２４時間の第１の工程と、次いで＋２０℃で２４時間の第２の工程とを含む凍結解凍サイクル直後に試験したとき、組成物は、０．５ｍ−１．ｋｇ．ｓ−１未満、より好ましくは０．３ｍ−１．ｋｇ．ｓ−１未満、最も好ましくは０．２ｍ−１．ｋｇ．ｓ−１未満の粘度を有する。
【００７３】
本発明の目的のために、組成物の粘度は、２５℃で２番のスピンドルを用いて、Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（登録商標）粘度計により測定される。
【００７４】
図１は、凍結解凍サイクル後の布地柔軟化組成物の物理的安定性の維持に対する、シリコーン含有化合物の濃度増加が与える正の影響を示すグラフであり、即ち、一定の布地柔軟剤活性物質、非イオン性アルコキシル化界面活性剤、及びポリオール濃度で、製品の粘度は、シリコーン濃度の増加につれて減少することが分かる。具体的には、シリコーン含有化合物は、凍結解凍サイクル数を増やしても物理的安定性を維持し続けることを示す。
【００７５】
図２は、凍結解凍サイクル後の布地柔軟化組成物の物理的安定性の維持に対する、シリコーン含有化合物の濃度増加が与える正の影響を示すグラフであり、即ち、様々な布地柔軟剤活性物質濃度、並びに一定の非イオン性アルコキシル化界面活性剤、及びポリオール濃度で、製品の粘度は、シリコーン濃度の増加につれて減少することが分かる。
【００７６】
８．使用方法
本発明の１つの態様は、凍結解凍サイクル後及低温で長期間保存したとき物理的安定性を維持する組成物としての、本発明の布地柔軟化組成物の使用である。
【００７７】
別の態様では、−１８℃で２４時間の第１の工程と、次いで＋２０℃で２４時間の第２の工程とを含む凍結解凍サイクル直後に試験したとき、０．５ｍ−１．ｋｇ．ｓ−１未満の粘度を有する組成物としての本発明の布地柔軟化組成物の使用である。
【００７８】
更に別の態様では、凍結解凍サイクル直後、シリコーン含有化合物を含む布地柔軟化組成物の粘度を０．５ｍ−１．ｋｇ．ｓ−１未満に維持するのを助けるためのシリコーン含有化合物の使用である。
【００７９】
本発明の更なる態様では、本発明の組成物の使用方法は、洗浄プロセスのすすぎ工程中に組成物を投入する工程を含む。
【実施例】
【００８０】
以下は本発明の非限定的な例である。百分率は、組成物の重量％として表される。
【表１】
0005242807.tif 000009
ａＮ，Ｎ−ジ（タローオイルオキシエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロライド。
【００８１】
ｂＭｏｍｅｎｔｉｖｅにより供給されている商品名ＳＭ２１６９として入手可能なシリコーン含有化合物
ｃ非イオン性界面活性剤−Ｃ１２／１４アルコールエトキシレート
ｄモノプロピレングリコール
特に指定がない限り、本明細書の明細、実施例、及び請求の範囲におけるすべての割合、比率、及び百分率は重量基準であり、すべての数値限定は、当該技術分野により提供される通常の程度の精度で使用される。
【００８２】
本明細書に開示されている寸法及び値は、列挙した正確な数値に厳しく制限されるものとして理解すべきではない。それよりむしろ、特に規定がない限り、こうした各寸法は、列挙された値とその値周辺の機能的に同等の範囲との両方を意味することが意図される。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図している。
【図１】
0005242807.tif 000010
【図２】
0005242807.tif 000011