(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に液体を吐出する記録ヘッドを搭載するキャリッジと、前記キャリッジを移動自在に支持するガイド部と、記録媒体を支持するプラテンとを備えた記録装置において、
前記キャリッジは、前記ガイド部と摺動可能な第１の摺動面と、前記第１の摺動面と交差する方向に変位可能な可動部に形成され、前記ガイド部と摺動可能な第２の摺動面とを有し、
前記可動部は前記ガイド部から遠ざかる方向へ付勢されており、
前記第２の摺動面とは反対側の前記可動部の面と前記キャリッジとの間に挟持され、前記キャリッジの移動方向にスライドすることによって前記可動部と接触して前記可動部を変位させる斜面が形成されたスライド部が設けられており、
記録装置の初期使用時では前記ガイド部と前記第１の摺動面とが接触する第１の状態であり、前記第１の摺動面が予め設定された臨界値まで磨耗した後に、前記キャリッジを移動領域の最端部まで移動させて、前記スライド部の端部を記録装置のシャーシと衝突させて前記スライド部を前記キャリッジに対してスライドさせて前記ガイド部と前記第２の摺動面とが接触する第２の状態に切替えられ、
前記第２の状態での前記キャリッジの前記プラテンからの高さが、初期使用時の前記第１の状態とほぼ同じ高さであることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記第１の摺動面の磨耗の程度に係わる磨耗情報を、定量的に測定する機能をさらに有し、
前記磨耗情報が予め設定された臨界値以上の場合に、前記第２の状態に切替えられることを特徴とする、請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記磨耗情報は、記録が行われた前記記録媒体の累積数であることを特徴とする、請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記磨耗情報は、前記キャリッジの累積の移動距離であることを特徴とする、請求項２に記載の記録装置。
【請求項５】
前記キャリッジの移動方向に沿って、一定の間隔でマークが設けられたコードストリップと、
前記キャリッジに設けられ、前記マークを検出するエンコーダと、をさらに有することを特徴とする、請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記液体を貯留し、着脱可能に装着された液体貯留部をさらに有し、
前記磨耗情報は前記液体貯留部の交換回数であることを特徴とする、請求項２に記載の
記録装置。
【請求項７】
吐出した前記液体が、前記記録媒体に着弾した位置のずれを測定するレジ調整用センサをさらに有し、
前記磨耗情報は、前記レジ調整用センサによって測定されたレジ調整の調整値であることを特徴とする、請求項２に記載の記録装置。
【請求項８】
記録装置の初期使用時に、前記第１の摺動面は前記第２の摺動面よりも高い摺動性を有することを特徴とする、請求項１から７のいずれか１項に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録ヘッドから液体を吐出して、記録媒体に画像を記録する記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機、ファクシミリ等の記録装置は、紙やプラスチックシートなどの平板状の記録媒体に液体であるインクを吐出する記録ヘッドと、搬送部と、を有する。搬送部は、記録ヘッドと対向する位置に、記録媒体を搬送する。
【０００３】
記録ヘッドは、記録媒体の搬送方向と直交する方向（以下、主走査方向と呼ぶ。）に往復移動可能なキャリッジに搭載されている。記録装置は、キャリッジの往復移動にともない、記録媒体にインクを吐出する。これにより、記録媒体に記録画像を形成することができる。
【０００４】
記録画像の画質を良好にするためには、記録ヘッドと記録媒体との間隔（以下、紙間と呼ぶ。）を適正な範囲に維持した状態で、キャリッジの往復移動を正確に行う必要がある。このため、キャリッジは、主走査方向に沿って延びるガイド軸に対して、摺動可能に支持されている（例えば、特許文献１〜３参照。）。
【０００５】
また、特許文献２，３には、紙間を調整する機能を備えた記録装置が記載されている。
【特許文献１】特開２０００−１９８２４４号公報
【特許文献２】特開平７−２７６７３６号公報
【特許文献３】特開２００４−０４２３４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１〜３に記載の記録装置では、次のような課題がある。記録装置が記録動作を行っているとき、ガイド部と接触するキャリッジの面（以下、接触面と呼ぶ。）は摺動する。そのため、記録装置を使用する度に、接触面は徐々に磨耗する。この接触面の磨耗によって紙間は変化し、記録画像の画質は低下する。
【０００７】
特許文献２または３に記載の記録装置は、紙間を調整する機能を備えてはいるが、接触面の磨耗による紙間の変化に対応した機能ではない。
【０００８】
そのため、記録装置を使用し続けた場合、キャリッジの往復移動によって生じる磨耗に起因する紙間の変化は無視できない。したがって、記録装置の耐久性は低下する。
【０００９】
本発明の目的は上記背景技術の課題に鑑み、耐久性が高い記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため本発明は、記録媒体に液体を吐出する記録ヘッドを搭載するキャリッジと、前記キャリッジを移動自在に支持するガイド部とを備えた記録装置において、前記キャリッジは、前記ガイド部と摺動可能な第１の摺動面と、前記キャリッジに対して変位可能に設けられた、前記ガイド部と摺動可能な第２の摺動面とを有し、前記ガイド部と前記第１の摺動面とが接触する第１の状態と、前記ガイド部と前記第２の摺動面とが接触する第２の状態と、に切替可能に構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、記録装置の耐久性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の実施例について説明する。以下では、記録媒体として記録用紙を取り扱うインクジェット記録装置を例にとって説明するが、本発明は、記録用紙に限らず、プラスチックシートや記録ディスクなどの平板状の記録媒体に記録を行う装置全般に適用できる。
【００１３】
［第１の実施例］
図１は本発明の一実施例における、記録装置の模式的斜視図であり、図２は図１の記録装置の模式的側面図である。記録装置１は、給送部２、搬送部３、排送部４、キャリッジユニット５、及び清掃部６を備えている。
【００１４】
キャリッジユニット５は、液体であるインクを吐出する記録ヘッド７と、記録ヘッド７が搭載されたキャリッジ５０と、を備えている。記録ヘッド７は、液体（たとえば、インク。）を吐出して、記録媒体に記録を行う。
【００１５】
記録媒体は給送部２に積載されており、搬送部３を経由して、記録ヘッド７と対向する位置へ搬送される。記録が行われた記録媒体は、排送部４を経由して、記録装置１の外部へ排送される。清掃部６は、記録ヘッド７の回復処理を行うために設けられている。
【００１６】
以下、記録装置１の主な構成部品について、概略を述べていく。
【００１７】
（Ａ）キャリッジユニット
図３は本実施例におけるキャリッジユニットの模式的側面図であり、図４は本実施例におけるキャリッジユニットの模式的背面図である。図３では、液体貯留部が搭載されていない状態のキャリッジユニット５が示されている。
【００１８】
キャリッジユニット５は、記録ヘッド７が搭載されたキャリッジ５０を有している。記録ヘッド７は、キャリッジ５０に設けられたヘッドセットレバー５１によってキャリッジ５０に固定されている。
【００１９】
記録装置１には、液体が吐出される記録ヘッド７の面（以下、吐出面と呼ぶことがある。）に対向するように、プラテン３４が設けられている（図２参照。）。プラテン３４は、給送部２から搬送された記録媒体を支えるために設けられている。
【００２０】
記録ヘッド７の吐出面は、プラテン３４に支えられた状態の記録媒体に対して、適切な間隔を保った状態で正対する。以降、記録ヘッド７の吐出面と、記録媒体との間隔を紙間と呼ぶ。
【００２１】
キャリッジ５０は、主走査方向に沿って延びているガイド部５２及び支持部１１１によって支持されており、主走査方向に移動自在となっている。
【００２２】
支持部１１１は、記録媒体の搬送方向に対して、キャリッジ５０に挟み込まれた状態となっている。そして、支持部１１１は記録装置１のシャーシ１１と一体に形成されており、キャリッジ５０の上端部を支持している。キャリッジ５０は、主走査方向に摺動可能に支持されている。
【００２３】
キャリッジ５０の上端部が、自重により支持部１１１に圧接されることで、キャリッジ５０の姿勢が維持されている。
【００２４】
ガイド部５２はシャーシ１１に取り付けられている。ガイド部５２は、プラテン３４またはプラテン３４に支持された状態の記録媒体の主面に直交する方向（以下、高さ方向と呼ぶ。）に対して、キャリッジ５０の位置を固定している。
【００２５】
キャリッジ５０の高さ方向の下端側には、高さ方向に垂直な第１の摺動面５０ｂと、記録媒体の搬送方向に垂直な第３の摺動面５０ａと、が形成されている。
【００２６】
キャリッジ５０は、可動部５８と、スライド部５８３と、を備えている。図５はキャリッジ５０の可動部５８及びスライド部５８３の近傍を拡大した斜視図である。また図６は、図５とは別の角度から見たときの、キャリッジ５０の可動部５８及びスライド部５８３の近傍を拡大した斜視図である。ただし、図５では、ガイド部５２は示されていない。
【００２７】
可動部５８には、第１の摺動面５０ｂと平行な第２の摺動面５８ｂと、第３の摺動面５０ａと対向して設けられた第４の摺動面５８ａと、が形成されている。
【００２８】
ガイド部５２は、第３の摺動面５０ａと第４の摺動面５８ａとの間に挟持されている。これにより、キャリッジの姿勢が維持されている。また、キャリッジ５０の最下端部は、第１の摺動面５０ｂまたは第２の摺動面５８ｂによって規定されており、どちらか一方がガイド部５２と接触する。このように、キャリッジ５０はガイド部５２によって下から支えられている。
【００２９】
可動部５８は、キャリッジ５０に対して、第２の摺動面５８ｂと交差する方向に変位可能に支持されている。より好ましくは、可動部５８は、第２の摺動面５８ｂと直交する方向（高さ方向）に変位可能に支持されている。
【００３０】
これにより、ガイド部５２と第１の摺動面５０ｂとが接触する第１の状態と、ガイド部５２と第２の摺動面５８ｂとが接触する第２の状態と、に切替可能になっている。図３では、第１の状態におけるキャリッジ５０が示されている。
【００３１】
可動部の第４の摺動面５８ａは、バネ５８１によって、第３の摺動面５０ａ側に付勢されている。これにより、第３及び第４の摺動面５０ａ，５８ａは、ガイド部５２に圧接されている。
【００３２】
第３または第４の摺動面５０ｂ，５８ｂは、通常、キャリッジ５０の自重によってガイド部５２に圧接されている。このようにして、ガイド部５２はキャリッジ５０の高さ、つまり紙間を一定の状態に保つ。
【００３３】
次に、第２の状態と第１の状態を切替えるための構成について、図７及び図８も参照して、具体的に説明する。図７（ａ）は、第１の状態におけるキャリッジユニット５の模式的背面図であり、図７（ｂ）は、第２の状態におけるキャリッジユニット５の模式的背面図である。また、図８（ａ）は、第１の状態において、図３の領域Ｅに相当する部分の拡大図であり、図８（ｂ）は第２の状態において、領域Ｅに相当する部分の拡大図である。
【００３４】
可動部５８は、例えばバネのような弾性体５８２によって、ガイド部５２から遠ざかる方向へ付勢されている。スライド部５８３は、第２の摺動面５８ｂとは反対側の可動部５８の面に接するように設けられている。可動部５８には凸部が形成されており、この凸部がスライド部５８３と接触している。
【００３５】
さらに、スライド部５８３の、可動部５８と接触する面とは反対側の面に、キャリッジ５０がある。つまり、スライド部５８３は、可動部５８とキャリッジ５０によって挟持されている。
【００３６】
スライド部５８３は主走査方向に沿って延びた形状をしている。スライド部５８３は、キャリッジ５０に対して相対的に、キャリッジの移動方向（主走査方向）にスライド可能に構成されている。このスライドに伴って、可動部５８の凸部とスライド部５８３とが接触する点が変化する。
【００３７】
スライド部５８３の、可動部５８と接触する領域は、斜面となっている。そのため、スライド部５８３がキャリッジ５０に対して主走査方向に移動した場合、可動部５８と接触する面において、スライド部５８３の高さ方向の幅は変化する。これにより、可動部５８はキャリッジ５０に対して上または下に変位する。
【００３８】
また、キャリッジ５０がキャリッジの移動領域の最端部の直前まで移動したときに、スライド部５８３の端部が記録装置１のシャーシ１１と衝突するように構成されている。シャーシ１１は、記録装置１に固定されている。
【００３９】
これにより、キャリッジ５０が最端部の直前まで移動した場所において、スライド部５８３は記録装置１に対して静止した状態となる。そして、キャリッジ５０がさらに最端部まで移動することで、スライド部５８３はキャリッジ５０に対して、相対的にスライドする。
【００４０】
このスライドに伴って、可動部５８はキャリッジ５０に対して、上下に変位する。可動部５８が上に移動した場合、可動部に形成された第２の摺動面５８ｂは、第１の摺動面５０ｂよりも高い位置になる。つまり、この第１の状態において、第２の摺動面５８ｂはガイド部５２と接触しない（図７（ａ）及び図８（ａ）参照。）。
【００４１】
また、可動部５８が下に移動した状態（第２の状態）では、第２の摺動面５８ｂは、記録装置１が未使用の場合における第１の摺動面５０ｂとほぼ同一の高さになる。つまり、第１の摺動面５０ｂが磨耗しているとき、第２の摺動面５８ｂは、がガイド部５２に接触する（図７（ｂ）及び図８（ｂ）参照。）。
【００４２】
つまり、キャリッジ５０が最端部まで移動すると、スライド部５８３の一端部が、シャーシ１１に衝突する。これにより、スライド部５８３とキャリッジ５０との相対位置が変化して、第１の状態となる。
【００４３】
同様に、キャリッジ５０が上記とは反対方向の最端部まで移動すると、スライド部５８３の他端部が、シャーシ１１に衝突する。これにより、スライド部５８３とキャリッジ５０との相対位置が変化して、第２の状態となる。
【００４４】
このように本実施例では、キャリッジ５０の移動を制御することによって、第１の状態と第２の状態とを切り替えることができる。第２の状態において、ガイド部５２は、可動部５８を介して、キャリッジ５０を支えている。
【００４５】
本実施例では、記録装置１の初期使用時において、第１の状態になるように制御される。したがってキャリッジ５０の高さ方向の支持及び位置決めは、第１の摺動面５０ｂによって成される。
【００４６】
第１の状態で繰り返し記録動作を行うと、第１の摺動面５０ｂは、ガイド部５２と摺動を繰り返し、徐々に磨耗する。そして、磨耗した量だけキャリッジ５０の高さは下がり、紙間が狭くなる。良好な記録画像を得るためには、紙間が適正な範囲内に収まっていることが要求される。
【００４７】
そこで、第１の摺動面５０ｂがある程度磨耗したとき、第１の状態から第２の状態へ切り替える。これ以降の記録動作は、第２の状態で行なわれる。可動部５８に形成された第２の摺動面５８ｂは磨耗していないため、紙間が初期使用時における紙間とほぼ同じなる。
【００４８】
このようにして、耐久性が高く、良好な記録画像が得られる記録装置を提供することが可能になる。
【００４９】
本実施例において、第２の状態に切り替わるまでの間に、第１の摺動面５０ｂと接触するガイド部５２の表面は、摺動されることにより、平滑になっている。つまり、ガイド部５２の摺動性は、初期使用時よりも高くなっている。
【００５０】
したがって、初期使用時において、第２の摺動面５８ｂは第１の摺動面５０ｂよりも摺動性が低い材料を使用することができる。なぜなら、第２の状態に切り替えられても、使用初期と同程度の摺動性を得ることができるからである。これにより、第２の摺動面５８ｂを、安価かつ容易に入手可能な材料で形成することが出来る。
【００５１】
本実施例では、第２の摺動面５８ｂの材質として、ポリアセタール（ＰＯＭ）の一般グレードを使用する。そして、第１の摺動面５０ｂの材質として、摺動性がより高い、ポリアセタール（ＰＯＭ）の摺動グレードを使用する。
【００５２】
本実施例の記録装置は、第１の摺動面５０ｂの磨耗の程度を定量的に測定する機能を有することが好ましい。そして、磨耗の程度を自動測定することによって、第１の状態から第２の状態へ、自動で切り替えることが出来る。
【００５３】
磨耗の程度を定量的に測定する機能としては、接触式センサや光学式センサなどが挙げられる。接触式センサや光学式センサなどによって、第１の摺動面５０ｂの外形寸法を測定し、初期の第１の摺動面５０ｂの外形寸法と比較する。これにより、磨耗の程度を判断することができる。
【００５４】
磨耗の程度は上記のセンサによって直接測定される必要は無く、磨耗の程度に係わる磨耗情報を測定して、間接的に推定されても良い。
【００５５】
図９には、可動部の切替えを示すフローチャートの一例が示されている。まず、記録処理の開始時に、第１の状態に切り替える。その後、第１の摺動面５０ｂの磨耗の程度（以下、磨耗情報と呼ぶことがある。）を測定して、その値をカウンタにセットする。
【００５６】
次に、カウンタの値と予め設定された所定の臨界値とを比較する。カウンタの値が臨界値未満であれば、第１の状態のままで、記録動作を実施する。また、カウンタの値が臨界値以上であれば、第２の状態に切り替えた後に、記録動作を実施する。
【００５７】
次に、所定の量の記録（例えば、１枚の記録媒体に対する記録。）が終了した後に、記録処理が終了であるか、更なる記録が必要か判断する。
【００５８】
更なる記録が必要な場合には、再び、第１の摺動面５０ｂの磨耗の程度を測定して、その値をカウンタにセットする。その後、カウンタの値が臨界値未満であれば第１の状態で記録動作を実施し、カウンタの値が臨界値以上であれば第２の状態に切り替えた後に記録動作を実施する。
【００５９】
記録動作後、記録処理が終了であるか、更なる記録が必要か判断する。このようにして、記録処理が終了するまで、上記の工程を繰り返し実施すれば良い。
【００６０】
以下、キャリッジユニット５の他の部分の構成について、図１及び図２を参照して説明する。キャリッジ５０は、シャーシ１１に取り付けられたモータ５４によって、タイミングベルト５５を介して駆動される。このタイミングベルト５５は、アイドルプーリ５６によって、張られた状態で設けられている。
【００６１】
キャリッジユニット５には、キャリッジ５０の位置を検出するために、一定の間隔で複数のマークが施されたコードストリップ５７がタイミングベルト５５と平行に設けられている。つまり、コードストリップ５７のマークは、キャリッジ５０の移動方向に沿って、一定の間隔で形成されている。
【００６２】
通常、マークの間隔は、１５０〜３００ｌｐｉである。ここで、「ｌｐｉ」はスクリーン線数の単位である。
【００６３】
さらに、キャリッジ５０には、上記のマークを読み取るエンコーダ（不図示）が設けられている。エンコーダでマークを読み取ることによって、キャリッジの位置を検出することが出来る。これにより、キャリッジの走査を精度良く行うことが出来る。
【００６４】
（Ｂ）給送部
図１及び図２に示すように、給送部２は記録媒体が積載される圧板２１、記録媒体を給送する給送ローラ２８、記録媒体を分離する分離ローラ２４１、及び記録媒体を積載位置に戻す戻しレバー２２を備えている。これらの部品は、ベース２０に取り付けられている。
【００６５】
圧板２１は不図示の圧板カムによって、給送ローラ２８に、接触、離間できるように構成されている。給送ローラ２８と対向する圧板２１の部位には、摩擦係数の大きい材質からなる分離シート２１３が設けられている。
【００６６】
分離シート２１３は、複数枚積載された記録媒体のうち、圧板２１に近い記録媒体が重送されることを防止する。
【００６７】
また、圧板２１にはサイドガイド２３が、主走査方向に移動可能に設けられている。サイドガイド２３は、記録媒体の積載位置を規定している。圧板２１はベース２０に結合された回動軸を中心に回動可能に構成されており、圧板用バネ２１２により給送ローラ２８に向けて付勢されている。
【００６８】
給送ローラ２８は円柱形状を成している。給送ローラ２８は、記録媒体の搬送方向に回転可能となっている。給送ローラ２８の駆動は、搬送部３と共用の搬送モータ（不図示）によって行われる。給送ローラ２８は、不図示のギア（または、複数のギアが連結されたギア列。）を介して、搬送モータと連結している。
【００６９】
圧板２１に積載された記録媒体は、給送ローラ２８に圧接されることで、搬送部３に向けて搬送される。
【００７０】
さらに、ベース２０には、分離ローラホルダ２４が設けられている。分離ローラ２４１は、分離ローラホルダ２４に回転可能に取り付けられている。分離ローラホルダ２４は、ベース２０に設けられた回動軸を中心に回動可能となっている。
【００７１】
そして、分離ローラホルダ２４は、分離ローラーバネ（不図示）により給送ローラ２８に向けて付勢されている。これにより、分離ローラ２４１は、給送ローラ２８に圧接されている。
【００７２】
分離ローラ２４１にはクラッチバネが取り付けられており、所定以上の負荷がかかった場合、分離ローラ２４１が取り付けられた部分が回転できる構成になっている。分離ローラ２４１は分離ローラリリースシャフトとコントロールカムによって、給送ローラ２８に対して、接触、離間できるように構成されている。
【００７３】
また、記録媒体を積載位置に戻す為の戻しレバーが、ベース２０に回転可能に設けられており、解除方向に戻しレバーバネで付勢されている。記録媒体を積載位置に戻すときは、上記のコントロールカムによって、回転するように構成されている。
【００７４】
これらの圧板２１、戻しレバー２２、分離ローラ２４１の位置は給送センサによって検知されている。
【００７５】
上記の給送部を動作させると、圧板２１に積載された複数の記録媒体から、１枚の記録媒体のみが分離されて、搬送部３に供給される。
【００７６】
（Ｃ）搬送部
図１及び図２に示すように、搬送部３は、曲げ起こした板金からなるシャーシ１１に取り付けられている。搬送部３は記録媒体を搬送する搬送ローラ３６と、記録媒体の端部を検出する端部検出器と、を有している。
【００７７】
搬送ローラ３６は金属軸の表面に、セラミックの微小粒がコーティングされた構成である。金属軸の両端部はコーティングされておらず、軸受け部に回転可能に取り付けられている。軸受け部は、シャーシ１１に形成されている。
【００７８】
また、搬送ローラ３６と従動回転する複数のピンチローラ３７が設けられている。ピンチローラ３７はピンチローラホルダ３０に保持されており、搬送ローラ３６と接触している。搬送部３まで搬送された記録媒体は、搬送ローラ３６とピンチローラ３７との間に挟まれて、プラテン３４へ向けてさらに搬送される。
【００７９】
プラテン３４はシャーシ１１に取り付けられている。プラテン３４には、搬送基準面になるリブが形成されている。このリブは、記録ヘッド７との間隔を管理するとともに、後述の排送部４と合わせて、記録媒体の波打ちを低減する。
【００８０】
ピンチローラ３７はピンチローラーバネによって付勢されることで、搬送ローラ３６に圧接している。これにより、記録媒体の搬送力が生み出される。ピンチローラホルダ３０の回転軸は、シャーシ１１に形成された軸受け部に取り付けられている。
【００８１】
また、上記の端部検出器は、記録媒体の先端部及び後端部を検出するために設けられている。これにより、記録媒体の搬送を検知することができる。
【００８２】
搬送ローラ３６の駆動は、直流（ＤＣ）モータからなる搬送モータの回転を、タイミングベルトによって、搬送ローラ３６の軸上に設けたプーリ３６１に伝達することで行われる。
【００８３】
また、搬送ローラ３６の軸上には、搬送ローラ３６による搬送量を検出するためのコードホイール３６２が設けられている。コードホイール３６２には、１５０〜３００ｌｐｉの間隔でマークが形成されている。さらに、コードホイール３６２に隣接する位置には、このマークを読み取るための検出器が取り付けられている。
【００８４】
また、搬送ローラ３６の記録媒体の搬送方向における下流側には、画像情報に基づいて画像を形成する記録ヘッド７が設けられている。記録ヘッド７は、一例としてインクジェット記録ヘッドが用いられる。
【００８５】
記録装置１には、吐出する液体を貯留している液体貯留部７１が着脱可能に装着されている。通常、インクジェット記録装置では、吐出する液体である各色のインクごとに、個別の液体貯留部が装着されている。
【００８６】
この記録ヘッド７は、例えばヒータにより、液体に熱を与えることが可能となっている。この熱により、液体は膜沸騰を起こす。膜沸騰による気泡の成長または収縮によって生じる圧力変化によって、記録ヘッド７に形成されたノズルから液体が吐出する。この液体によって、記録媒体に画像が形成される。
【００８７】
上記構成において、搬送部３に搬送された記録媒体は、ピンチローラ３７と搬送ローラ３６とによって、プラテン３４へ搬送される。このとき、端部検出器によって、記録媒体の先端を検出する。これにより記録媒体へ記録画像を施す位置を決定することができる。
【００８８】
記録媒体に画像形成する際、記録媒体の搬送とともに、キャリッジを主走査方向に往復走査する。これにともなって、記録装置に設けられた電気基板からの電気信号に基づいて、記録ヘッド７から液体であるインクを吐出する。これにより、記録媒体に向けてインクを吐出して、記録画像が施される。
【００８９】
（Ｄ）排送部
図１及び図２に示すように、排送部４は、排送ローラ４０と、拍車４２と、を備えている。
【００９０】
拍車４２は、排送ローラ４０に所定の圧力で当設しており、従動して回転するように構成されている。
【００９１】
排送ローラ４０はプラテン３４に取り付けられており、排送ローラ４０の金属軸には複数のゴム部が設けられている。排送ローラ４０は、搬送ローラ３６の駆動を、伝達ローラを介して伝達されることによって駆動される。
【００９２】
拍車４２は、例えば、ステンレス鋼（ＳＵＳ）の薄板で周囲に凸形状を複数設けたものを樹脂部と一体に成型されたものが用いられる。拍車４２は、拍車ホルダ４３に取り付けられている。
【００９３】
本実施例では、コイルばねを棒状に設けた拍車ばねによって、拍車４２は拍車ホルダ４３に取り付けられている。さらに拍車ばねによって、拍車４２は、排送ローラ４０と圧接している。
【００９４】
拍車４２には、主に記録媒体の搬送力を生み出すものと、主に記録されるときの記録媒体の浮き上がりを防止するものとがある。
【００９５】
以上の構成によって、記録ヘッド７で記録画像が施された記録媒体は、排送ローラ４０と拍車４２とによって、記録装置１の外部に排出される。
【００９６】
（Ｅ）清掃部
清掃部６は、記録ヘッド７の吐出面の乾燥を抑制するためのキャップを備えている。キャップにはポンプが接続されている。
【００９７】
記録ヘッド７が動作していないとき、キャップが、記録ヘッド７に形成されたノズルを覆う。これにより、ノズル内のインクの乾燥を防止することができる。
【００９８】
また、キャップを記録ヘッド７に密着させた状態で、ポンプを作用させることにより、ノズルからインクを吸引する。このようにして、ノズルの内部や表面に付着した増粘インク及び異物などの除去を行なうことが出来る。
【００９９】
以上、本実施例の記録装置について説明してきたが、本発明の記録装置の構成は上記形態に限定されない。例えば、給送部２、搬送部３、排送部４、清掃部６などの構成は、任意の公知の構成であって良い。
【０１００】
本実施例では、キャリッジ５０とガイド部５２とが接触する接触面を、第１の摺動面５０ｂと第２の摺動面５８ｂに切替えた。しかし、第３の摺動面や第４の摺動面に対しても、同様な切替えを行っても良い。
【０１０１】
［第２の実施例］
第１の摺動面５０ｂの磨耗の程度に係わる磨耗情報は、磨耗の量と相関のある情報であっても良い。本実施例では、磨耗情報として、記録が行われた記録媒体の累積数を用いる。
【０１０２】
本実施例に係る記録装置は、第１の実施例の記録装置において、累積の記録枚数を記憶しているカウンタをさらに有する。初期使用時には、カウンタの値は０に設定されている。
【０１０３】
図１０には、本実施例において、可動部の切替えを示すフローチャートの一例が示されている。まず、記録処理の開始時に、第１の状態に切り替える。
【０１０４】
次に、カウンタの値と予め設定された所定の臨界値とを比較する。カウンタの値が臨界値未満であれば、第１の状態のままで、記録動作を実施する。また、カウンタの値が臨界値以上であれば、第２の状態に切り替えた後に、記録動作を実施する。
【０１０５】
１枚の記録媒体に対して記録を行った後に、カウンタの値を１だけ加算する。つまり、カウンタの値は、記録が行われた記録媒体の累積数となる。その後、記録処理が終了であるか、更なる記録が必要か判断する。
【０１０６】
更なる記録が必要な場合には、再び、カウンタの値と予め設定された所定の臨界値とを比較する。そして、カウンタの値が臨界値未満であれば第１の状態で記録動作を実施し、カウンタの値が臨界値以上であれば第２の状態に切り替えた後に記録動作を実施する。記録動作の後、カウンタの値を１だけ加算して、記録処理が終了であるか、更なる記録が必要であるかを判断する。
【０１０７】
このようにして、記録処理が終了するまで、上記の工程を繰り返し実施する。
【０１０８】
本実施例では、磨耗の程度を、記録が行われた記録媒体の累積数で判断する。そのため、磨耗の程度を直接測定する場合に比べて、記録装置の構成が簡素になるという利点がある。
【０１０９】
［第３の実施例］
本実施例では、磨耗情報として、キャリッジ５０の累積の移動距離を用いる。本実施例に係る記録装置は、第１の実施例の記録装置において、キャリッジ５０の移動距離を測定する機能と、累積の移動距離を記憶しているカウンタと、をさらに有している。
【０１１０】
第１の実施例で説明したように、記録装置１は一定の間隔でマークが施されたコードストリップ５７と、当該マークを読み取るエンコーダとを有している。
【０１１１】
したがってキャリッジ５０の移動距離は、エンコーダによって読み取ったマークの累積個数と、マークの間隔との積として測定される。そして、キャリッジ５０の累積の移動距離に基づいて、第１の摺動面５０ｂの磨耗量を推定することができる。
【０１１２】
図１１には、本実施例において、可動部の切替えを示すフローチャートの一例が示されている。まず、記録処理の開始時に、第１の状態に切り替える。
【０１１３】
次に、カウンタの値と予め設定された所定の臨界値とを比較する。カウンタの値が臨界値未満であれば、第１の状態のままで、記録動作を実施する。また、カウンタの値が臨界値以上であれば、第２の状態に切り替えた後に、所定の量（例えば、一枚の記録媒体。）の記録動作を実施する。
【０１１４】
次に、上記の記録動作におけるキャリッジ５０の移動距離を測定し、その値をカウンタに加算する。つまり、カウンタの値は、キャリッジ５０の累積の移動距離となる。その後、記録処理が終了であるか、更なる記録が必要か判断する。
【０１１５】
更なる記録が必要な場合には、再び、カウンタの値と予め設定された所定の臨界値とを比較する。そして、カウンタの値が臨界値未満であれば第１の状態で記録動作を実施し、カウンタの値が臨界値以上であれば第２の状態に切り替えた後に記録動作を実施する。記録動作の後、キャリッジ５０の移動距離をカウンタに加算して、記録処理が終了であるか、更なる記録が必要であるかを判断する。
【０１１６】
このようにして、記録処理が終了するまで、上記の工程を繰り返し実施する。
【０１１７】
キャリッジ５０の累積の移動距離は、磨耗の程度と相関性が高い。したがって、好ましい態様の記録装置を提供することができる。
【０１１８】
また、磨耗情報として、キャリッジの累積の移動距離の代わりに、エンコーダで検出したマークの累積個数自体を用いることも可能である。
【０１１９】
［第４の実施例］
本実施例では、磨耗情報として、液体貯留部７１の交換回数を用いる。本実施例に係る記録装置は、第１の実施例の記録装置において、液体貯留部７１の交換回数を記憶しているカウンタをさらに有している。
【０１２０】
図１２には、本実施例において、可動部の切替えを示すフローチャートの一例が示されている。まず、記録処理の開始時に、第１の状態に切り替える。
【０１２１】
次に、カウンタの値と予め設定された所定の臨界値とを比較する。カウンタの値が臨界値未満であれば、第１の状態のままで、記録動作を実施する。また、カウンタの値が臨界値以上であれば、第２の状態に切り替えた後に、所定の量（例えば、一枚の記録媒体。）の記録動作を実施する。
【０１２２】
次に、液体貯留部７１の交換が必要かどうか判断する。液体貯留部７１に貯留されている液体が少なくなった場合に、液体貯留部７１は交換される。液体貯留部７１の交換を行った場合、カウンタの値を１だけ加算する。つまり、カウンタの値は、液体貯留部７１の交換回数を示している。
【０１２３】
その後、記録処理が終了であるか、更なる記録が必要か判断する。
【０１２４】
更なる記録が必要な場合には、再び、カウンタの値と臨界値とを比較する。そして、カウンタの値が臨界値未満であれば第１の状態で記録動作を実施し、カウンタの値が臨界値以上であれば第２の状態に切り替えた後に記録動作を実施する。記録動作の後、液体貯留部７１の交換が必要であるかどうか判断し、必要であれば、液体貯留部７１を交換すると伴にカウンタの値を１だけ加算する。その後、記録処理が終了であるか、更なる記録が必要であるかを判断する。
【０１２５】
このようにして、記録処理が終了するまで、上記の工程を繰り返し実施する。
【０１２６】
上記の実施例と同様に、液体貯留部７１の交換回数も、第１の摺動面５０ｂの磨耗の程度と相関を有する。したがって、好ましい形態の記録装置を提供することができる。
【０１２７】
記録装置には、記録ヘッド７と液体貯留部７１とが一体に構成されている形態のものがある。この場合、記録ヘッド７の交換回数を、磨耗情報として用いることも可能である。
【０１２８】
［第５の実施例］
記録装置１において、良好な記録画像を得るためには、液体を記録媒体に正確に着弾させるように調整する必要がある。このような調整はレジ調整と呼ばれる。レジ調整としては、複数種の液体（例えば、各色のインク。）が着弾した相対位置の調整、キャリッジの往路と復路の位置の調整、複数の記録ヘッドの位置の調整などが挙げられる。
【０１２９】
本実施例のキャリッジ５０には、記録媒体に着弾した液体の位置のずれを測定するレジ調整用センサが設けられている。レジ調整用センサとしては、光センサを用いることが出来る。
【０１３０】
光センサは、発光部と受光部とを有している。発光部及び受光部は、プラテン３４に正対するように取り付けられている。つまり、発光部及び受光部は、記録動作時に、記録媒体と正対する。
【０１３１】
図１３には、本実施例において、可動部５８の切替えを示すフローチャートの一例が示されている。まず、レジ調整の開始時に、第１の状態に切り替える。次に、第１の状態においてレジ調整を実施する。
【０１３２】
レジ調整は、以下のように実施される。まず、記録媒体に所定の画像パターンを記録する。その後、光センサの発光部から、記録媒体に向けて光を照射する。そして、反射光を受光して、画像パターンの濃度差を検出する。この濃度差から、レジ調整における最適な調整値を測定する。
【０１３３】
上記の調整値は、紙間の変化の影響を受ける。したがって、当該調整値は、磨耗の程度と相関を有しており、磨耗情報として用いることが出来る。
【０１３４】
次に、測定された調整値と予め設定された所定の臨界値とを比較する。調整値が臨界値未満であれば、レジ調整を実施して終了する。調整値が臨界値以上であれば、第２の状態に切り替えた後に、再びレジ調整を行う。
【０１３５】
このようにして、良好な記録画像を自動で得ることができるようになる。
【０１３６】
以上、本発明の望ましい実施例について提示し、詳細に説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、要旨を逸脱しない限り、さまざまな変更及び修正が可能であることを理解されたい。
【０１３７】
例えば、第１の状態と第２の状態の切替えに関するフローチャートは一例であり、上記の処理フローに限定されない。磨耗が進行したときに、第１の状態から第２の状態へ切り替えることが出来れば、どのような処理フローでも良い。
【０１３８】
また、可動部５８を変位させる手段は、上記の実施例の手段に限定されず、第２の摺動面５８ｂとガイド部との間隔を制御できれば、どのようなものでも良い。
【図面の簡単な説明】
【０１３９】
【図１】本発明の第１の実施例における記録装置の模式的斜視図。
【図２】本発明の第１の実施例における記録装置の模式的側面図。
【図３】第１の実施例におけるキャリッジユニットの模式的側面図。
【図４】第１の実施例におけるキャリッジユニットの模式的背面図。
【図５】キャリッジの可動部及びスライド部近傍を拡大した斜視図。
【図６】図５とは別の角度から見たときの、キャリッジの可動部及びスライド部近傍を拡大した斜視図。
【図７】（ａ）は、第１の状態における、第１の実施例のキャリッジユニットの模式的背面図であり、（ｂ）は、第２の状態における、第１の実施例のキャリッジユニットの模式的背面図である。
【図８】（ａ）は、第１の状態において、図３の領域Ｅに相当する部分の拡大図であり、（ｂ）は、第２の状態において、図３の領域Ｅに相当する部分の拡大図である。
【図９】本発明の第１の実施例における、可動部の切替えを示すフローチャート。
【図１０】本発明の第２の実施例における、可動部の切替えを示すフローチャート。
【図１１】本発明の第３の実施例における、可動部の切替えを示すフローチャート。
【図１２】本発明の第４の実施例における、可動部の切替えを示すフローチャート。
【図１３】本発明の第５の実施例における、可動部の切替えを示すフローチャート。
【符号の説明】
【０１４０】
１        記録装置
５        キャリッジユニット
７        記録ヘッド
５０      キャリッジ
５０ａ    第３の摺動面
５０ｂ    第１の摺動面
５２      ガイド部
５８      可動部
５８ａ    第４の摺動面
５８ｂ    第２の摺動面
１１１    支持部
５８１    バネ
５８２    弾性体
５８３    スライド部
【図１】
0005159434.tif 000002
【図２】
0005159434.tif 000003
【図３】
0005159434.tif 000004
【図４】
0005159434.tif 000005
【図５】
0005159434.tif 000006
【図６】
0005159434.tif 000007
【図７】
0005159434.tif 000008
【図８】
0005159434.tif 000009
【図９】
0005159434.tif 000010
【図１０】
0005159434.tif 000011
【図１１】
0005159434.tif 000012
【図１２】
0005159434.tif 000013
【図１３】
0005159434.tif 000014