(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
幼児ケア器械であって、
支持ベース（２２）と、
前記支持ベース（２２）に支持され、幼児を支持するように構成された幼児台座（１４）と、
前記幼児台座（１４）の上に配置され、下方キャノピー位置と上方キャノピー位置の間で移動可能であるキャノピー（１２）であって、該キャノピー（１２）が、前記下方キャノピー位置で閉ざされた幼児包囲体を形成し、前記上方キャノピー位置で前記幼児包囲体の少なくとも一部を開く、前記キャノピー（１２）と、
前記幼児台座（１４）の上に配置された輻射加熱器と、
通気位置と保護位置の間で前記輻射加熱器に対し相対的に移動する通気及び保護板（８４）と、
を有し、
前記キャノピー（１２）が前記上方位置にあるときに、前記通気及び保護板（８４）は、前記通気位置において前記輻射加熱器の通気を行う前記通気位置に移動し、
前記キャノピー（１２）が前記下方位置にあるときに、前記通気及び保護板（８４）は、前記保護位置において、前記輻射加熱器の全ての構成部品を包囲する加熱器包囲体の一部を形成し、
前記加熱器包囲体の空間が、幼児包囲体の空間から隔てられている、
ことを特徴とする幼児ケア器械。
【請求項２】
前記通気位置において前記通気及び保護板（８４）は、通気孔（８８）を形成し、前記保護位置において前記通気及び保護板（８４）は、前記通気孔（８８）を閉ざす、請求項１に記載の幼児ケア器械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、幼児保温器械に関し、特に、幼児保育器及び幼児保温器の機能を兼ね備え、作動機構により自動的に開閉するよう動作する扉を備えたハウジング内に収納された輻射加熱器を有する器械に関する。
【背景技術】
【０００２】
当然のことながら、幼児を温め、幼児を所定の温度に保つのに必要な熱を供給する装置又は器械が多く存在する。種々の器械のうち、幼児を寝かせる基本的に平らな表面を備えた幼児保温器があり、かかる平らな表面は、一般に、幼児を安全に器械内に囲い込むサイドガードを有している。幼児保温器は、通常、オーバーヘッド式輻射加熱器を有し、このオーバーヘッド輻射加熱器は、幼児の上に位置して赤外スペクトルのエネルギを輻射して幼児に当て、幼児を温かい所定の温度に維持する。もしそうしなければ幼児は完全に周囲環境に晒されるので、介護者がその幼児に対して種々の世話のために幼児にほぼ付きっ切りになる。代表的な幼児保温器が、Folk氏等に付与された米国特許第5,474,517号に記載されており、これは本願の従来技術となっている。
【０００３】
幼児保育器というものも存在しており、かかる幼児保育器は、幼児に熱を与える密閉された制御雰囲気内に幼児を入れると共に密閉環境中の湿度の制御を行うこともできる密閉された包囲体である。かかる保育器は幼児の生育を長期間にわたって支え、幼児へのアクセスを可能にするための手を挿入する穴が設けられており、及び／又は、幼児にアクセスし又は幼児を保育器内へ入れたり、出したりするために開くことができる大きな扉又はドアが設けられている。かかる器械は、良好な雰囲気を幼児に与えると共に幼児を寝かせる局所的環境を制御するが、幼児へのアクセスが幾分制限されているので幼児に対して多種多様な世話をすることが難しい場合がある。代表的な幼児保育器が、Koch等に付与された米国特許第4,936,824号に記載されている。
【０００４】
現時点においては、幼児保温器と保育器の機能を兼ね備えたケア機器も幾つか存在している。かかる器械の１つは、Donnelly等に付与された米国特許第5,453,077号に記載されており、かかる器械は、赤外線加熱器を含むオーバーヘッド式キャノピーを有し、キャノピー及び加熱器は、器械内に寝かされている幼児に対して昇降できる。したがって、この器械は、キャノピー及び加熱器が下方位置にあるときは保育器として働き、キャノピー及び加熱器が上方位置にあるときは幼児保温器として働くことができる。
【０００５】
しかしながら、１つの問題は、加熱器の昇降の際にある。幼児だけでなく介護者も、加熱器に接触し又はこれに密接することにより熱くなっている加熱器の加熱面のどこにも触れる恐れがないようにすることが重要である。加えて、加熱器に連結された種々の加熱面からの輻射エネルギ及び対流熱が、加熱器が幼児に近接している時はこれら表面から放出され続けないようにすることも重要である。したがって、ユーザが動作を幼児保温器の動作から幼児保育器の動作に切り替えようとしたとき、そして加熱器を幼児に近接して保育器位置に下降させる場合には加熱器をかなり迅速に下降させることが有利である。加熱器は、それ自体、冷えるのに或る程度の期間を要し、加熱器の通常の下降は、冷却を生じさせるのに十分な時間的余裕を与えない。
【０００６】
したがって、加熱器を下降させる時、幼児の方向に集中する熱を加熱器が幼児に近接して位置するその箇所にのみ輻射し続けホットスポットとしての表面が加熱器及びそのハウジングに依然として存在する。かくして、これらホットスポットは、幼児に局部的に温められた領域を生じさせる場合があり、幼児に対して潜在的に危害を及ぼす場合がある。したがって、これら表面が幼児に輻射エネルギを与えるのを阻止し又は幼児又は介護者よって不用意に触られないようにするための何らかの手段を設けることが重要である。
【０００７】
もう１つの問題として、輻射加熱器を収容したハウジング内には上記と同一の欠点を持つ別の開口部があり、即ち、輻射加熱キャノピーを、幼児保温器を取り扱う介護者に密接した位置へ下降させると、輻射加熱器の高温状態になった構成部品及びその周囲表面への不用意な接触の恐れがある。かかる追加の開口部は、一般に、輻射加熱器の過熱を防止するのに必要であり、かくして、加熱キャノピーがその上方位置にあるときに必然的に開く必要がある通気孔であり、もし介護者に接触可能な下方位置にあるときに通気孔が開かれたままであれば、輻射加熱器に通電するとこれが危害を及ぼす場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】国際公開第99/12512号
【特許文献２】国際公開第97/11664号
【特許文献３】欧州特許出願公開第697203号明細書
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００９】
したがって、本発明は、幼児ケア保温器と保育器の機能を兼ね備え、更に輻射加熱器付きのキャノピーを幼児に向かって下降させると閉じることができ、輻射加熱器付きのキャノピーを上方位置に向かって再び上昇させると開くことができる扉（一つ又は複数）を有する幼児ケア器械に関する。
【００１０】
かくして、輻射加熱器自体及び輻射加熱器から熱伝導により加熱される表面にの近くでその周りに位置したハウジングは、下方位置にあるときはユーザ及び幼児から隠され、かくして扉は放射による熱を及び対流による熱がそれ以上幼児に達しないようにする。本発明により、閉鎖状態は、加熱キャノピーがその上方位置からその下方位置に進むと扉作動機構により自動的に達成され、扉はユーザの側で注意や行為をしなくても安全に閉鎖される。逆に、ユーザが幼児ケア器械を輻射型幼児保温器として用いたいと思った場合、加熱器を上昇させると、扉は自動的に開いて加熱器が通電されて赤外線エネルギを幼児に当てるよう差し向けることができる。この場合も又、扉作動機構の作動は自動的であり、その時点で幼児保温器の望ましい位置がどこであるかを幼児保温器に指示すること以外のユーザ側の行為は不要である。
【００１１】
好ましい実施形態では、扉が一つだけ用いられている場合、これが故障して扉がその下方位置に達しても閉じない場合、扉は実際に幼児に接触するほどの幅を有しているので、加熱器を収納するよう開閉する２つの扉が設けられる。扉を２つ用いると、各扉は幅が減少するので、扉が下方位置で幼児に接触する恐れが無くなる。
【００１２】
別の好ましい実施形態では、加熱器が上方位置に動く際に扉を開放し、加熱器が下方位置に動く際に扉を閉鎖する機械式システムである機構が設けられる。
【００１３】
実際の開閉が上方位置で又はその近くの位置で生じることが好ましい。上記扉作動機構は、上方位置から約１２インチ（約３０．５cm）以下、好ましくは６〜８インチ（約１５．２〜２０．３cm）以内の箇所で扉が開閉するよう動作することが好ましい。この場合、加熱キャノピーがほぼその上方位置に達するまで上方に移動している間は扉が開かないようなり、扉は加熱器が依然として幼児又は他の人の届く範囲内にある低い位置では開かないので危害を及ぼさない。より重要なこととして、加熱器の扉は、この場合も６〜８インチ以内まで下降すると直ぐに閉じ、かくして扉は加熱器が幼児や介護者の触れる低い高さ位置に達する前に完全に閉じられるようになる。
【００１４】
本発明の作用の別の特徴として、輻射加熱器の作動時に自然対流による空気の循環を可能にする通気孔が加熱器ハウジング内に設けられている。かかる場合、対流による冷却によって加熱器ハウジング内での加熱器の過熱が防止される。加熱器の作動時に冷却が可能になることは重要な機能であるが、通気孔が開放状態にあることも又、加熱キャノピーがその下方位置にあるときに何らかの保護手段が設けられていなければ危害をもたらす場合がある。
【００１５】
したがって、本発明によれば、通気孔を開閉させる通気孔フラップが設けられ、通気孔フラップは、加熱キャノピーの下方位置では、通気孔を効果的に閉鎖して幼児保温器械の近くにいる人が加熱器ハウジングの内部構成部品に触れることができないようになっている。この場合も又、通気孔フラップの開閉は自動的であり、ユーザの側における行為が無くても行われる。加熱キャノピーを下降させると、通気孔フラップは、確実に自動的に閉じ、逆に、加熱キャノピーを上昇させると、通気孔フラップは開いて輻射加熱器の作動時にいつでも冷却用空気の自然対流による流れが生じるようになる。
【００１６】
かくして、安全上の特徴として、作動機構のうち１又は２以上が故障した場合でも、通気孔フラップがその開放位置又は安全位置に付勢されると共に加熱器を保護する扉がこれらの閉鎖位置、即ち扉の最も安全な位置に向かって付勢される。本発明の上記構成上の特徴及び利点並びに他の構成上の特徴及び利点は、図面を参照して以下の詳細な説明を読むと一層明らかになろう。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に従って構成された幼児保温器械の概略図であり、輻射加熱器がその上方位置で示されている図である。
【図２】図１の幼児保温器械の概略図であるが、輻射加熱器がその中間位置で示されている図である。
【図３】本発明に用いられる加熱キャノピーの底面等角図であり、加熱器の扉が閉鎖位置にある図である。
【図４】加熱器の扉が図３の位置にある状態を示す端面図である。
【図５】本発明に用いられる加熱キャノピーの底面図であり、加熱器の扉が開放位置にある図である。
【図６】加熱器の扉が図５の位置にある状態を示す端面図である。
【図７】加熱器がその上方位置に或る状態を示す幼児保温器械の一部を断面した斜視図である。
【図８】本発明に従って構成された加熱キャノピーの拡大断面図である。
【図９】本発明に従って構成された加熱キャノピーの拡大断面図である。
【図１０】本発明に使用できる輻射加熱器を昇降させる機構の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１は、本発明に従って構成された、キャノピー１２が上方位置にある幼児保温器械１０の斜視図である。また、図２は、図１に示す幼児保温器械１０の斜視図が示されているが、そのキャノピー１２は下方位置に位置している。理解されるように、幼児保温器械１０は、図１の状態では、幼児保温器として役立ち、幼児に世話をするために幼児にアクセスできる状態にある。図２の形態では、幼児を保護環境内に入れ、温かいだけでなく制御された湿度を提供する制御された雰囲気を有する保育器として役立つ。
【００１９】
図示のように、幼児保温器械１０は、幼児の下に位置して幼児を支持する幼児台座１４を有している。また図示のように、複数の壁１６が、幼児を幼児保温器械１０内に安全に囲い込むよう設けられており、幼児台座１４の４つの側部の全てに設けられている。壁１６は、好ましくは、透明なプラスチック材料で構成されており、図２の形態にあるときは、以下に説明するように、幼児保温器械１０に保育器としての機能を持たすために他の構成部品と協働する。
【００２０】
幼児台座１４は垂直の可動ベース部材１８に取り付けられており、この可動ベース部材は、好ましい実施形態では、固定垂直ベース部材２０に移動可能に取り付けられており、この固定垂直ベース部材は、車輪２４を備えたベース２２に取り付けられていて、幼児保温器械１０をいつでも動かせるようになっている。
【００２１】
垂直可動ベース部材１８は、好ましくは、ユーザが所望に応じて可動垂直部材１８を昇降させることにより幼児台座１４の高さを調節できるよう取り付けられており、かくして幼児台座１４をユーザによって好ましい高さに調節することができる。別の標準的特徴として、壁１６は、図２の保育器の形態にあるとき、幼児へのアクセスを可能にする手を挿入する穴２６を有し、この手を挿入する穴２６は一般に、幼児へのアクセスを可能にするよう開くことができ、また当然のことながら、特定の世話を終えて幼児を取り巻く所望の環境を保存するときに閉じることができる扉２８を有している。
【００２２】
別の有利な特徴として、幼児に対して或る特定の処置をするのに必要なサプライ又は他の器具を保持する引出し３０が設けられており、この引出し３０は通常は幼児台座１４の下に位置している。他の特徴としては、壁１６の底部が幼児台座１４に回動自在に取り付けられていて、扉を外方且つ下方へ揺動させることができるということ、さもなければ、幼児台座１４から容易に完全に取り外すことができるということが挙げられる。従って、      幼児保温器械１０のキャノピー１２が図１に示すようにその上方位置にあるとき、壁１６を下方に降ろしたり、或いは完全に取り外すことができ、従って介護者は幼児に対する世話を行うために幼児台座１４上に寝かされている幼児に対して自由にアクセスできるようになる。
幼児保温器械１０の別の構造的構成部品としては、ベース部材１８に取り付けられている固定フレーム部材３２が挙げられ、図示のように、好ましい実施形態では２つの垂直固定フレーム部材３２が設けられている。ただし、かかる部材３２を１つだけ設けてもよく、或いは３つ以上設けてもよい。２つの垂直可動フレーム部材３４が固定フレーム部材３２内に移動可能に嵌入されており、ユーザはフレーム部材３４を上下に移動させることができる。これについては以下に説明する。
【００２３】
制御モジュール３６を、固定フレーム部材３２の間に設けるのが都合が良く、かかる制御モジュール３６は、種々のモニターしたパラメータのディスプレイを含むと共に幼児保温器械１０の各種機能の実行を行うための種々の制御部を含むのがよい。
【００２４】
次に、概略的に図示するように、幼児保温器械１０の作動にあたって、キャノピー１２は、好ましい実施形態では、輻射加熱器（図１及び図２には示さず）を収納しており、これについては後で説明する。加熱キャノピー１２を、使用者の望む動作モードに応じて、図２に示すようなその下方位置と図１に示すようなその上方位置との間で動かすことができる。図１の上方位置では、幼児ケア器械１０は、幼児に対して十分なアクセスが可能であり、オーバーヘッド式輻射保温器が熱を与えて幼児を十分な温かさに維持する幼児保温器械として機能する。図２の下方位置では、幼児保温器械１０は、通常の保育器として機能する。というのは、幼児キャノピー１２の外周部は、壁１６の上縁部に完全に嵌合し、この中に、保育器の通常の機能を発揮する場合に温かい空気及び制御された湿度を備える幼児室を作るからである。
【００２５】
次に、図３及び図４を参照すると、加熱キャノピー１２の底面図及び加熱キャノピー１２の端面図がそれぞれ示されており、この場合、加熱キャノピー１２はその下方位置、即ち図２に示すような位置にある。図３では、理解できるように、閉鎖位置で示された一対の扉３８が設けられており、この場合扉３８はオーバーラップ部分４０のところで或る程度オーバーラップしている。既に説明したように、好ましい実施形態では、本発明の実施に当たり、２つの扉３８が用いられている。しかしながら、１つの扉又は３以上の扉を用いてもよい。扉を１つだけ用いる場合には、扉はかなり大きくなければならず、もし故障が生じた場合、下方位置にある場合には幼児室内に達する場合があり、また、これをその下方位置に下降させている間、完全に閉じないという欠点がある。
【００２６】
この位置では、輻射加熱器（図３には示さず）は、加熱キャノピー１２内に安全に収納されており、幼児保温機械１０内の幼児が触れないように又は輻射熱又は対流熱が加熱キャノピー１２内の加熱面から幼児に差し向けられないよう扉３８によって保護されている。かくして、幼児用キャノピー１２はこの時点では、その下方位置に安全に位置することができる。というのは、それ以上の熱が扉３８によって遮断されて幼児に達せず、しかも幼児又は介護者が輻射加熱器に不用意に触れないよう保護されているからである。
【００２７】
図４と共に図３を参照すると、扉３８が扉の一方の側においてピボット点４２、４４のところで且つ扉３８の他方の側においてピボット点４６、４８のところで加熱キャノピー１２に回動自在に取り付けられていて、扉３８がこれらの開放位置と閉鎖位置との間で動くことができるようになっていることが理解できる。各扉３８は、扉３８に連結され且つその運動を引き起こす扉ピボットアーム５０を有しており、即ち扉ピボットアーム５０を回すと、これに対応して扉３８もまた回動し、したがって扉ピボットアーム５０を回転させると基本的に扉３９がこれらの開放位置と閉鎖位置との間で動かされるようになっている。さらに、扉ピボットアーム５０には一対の扉リンク５２が連結されており、この扉リンク５２により、扉ピボットアーム５０が回転するようになっている。
【００２８】
理解できるように、両方の扉リンク５２は、ケーブルスプール５４に回動自在に連結されており、このケーブルスプール５４は、ケーブルスプール５４の中心点５６で、加熱キャノピー１２に回転自在に取り付けられていて、扉リンク５２の両方の取付け位置がその中心点５６から所定の半径のところに位置するようになっている。かくして、ケーブルスプール５４がその中心点５６の回りに回転すると、それに応じて扉ピボットアーム５０が動いて扉３８を開放位置と閉鎖位置との間で回動させるようになっている。かくして、要約すると、ケーブルスプール５４は、リンク装置、即ち扉リンク５２及び扉ピボットアーム５０によって扉３８を開閉するよう回転可能である。ケーブル５８が、ケーブルスプール５４の外周部に部分的に巻き付けられており、その用途については以下に説明するが、ケーブル５８を引っ張ると、ケーブルスプール５４を回転させ、かくして扉３８を動作させるのに役立つことを注目するだけで十分であろう。ケーブルスプール５４はまた、渦巻バネ（図３には示さず）によって、時計回りつまり閉鎖扉位置に向かってバネ押しされている。
【００２９】
次に図５及び図６を参照すると、加熱キャノピー１２の底面図及び加熱キャノピー１２の端面図がそれぞれ示され、これらの図では、扉３８はこれらの開放位置で示され、即ち、加熱キャノピー１２が図１に示すようなその上方位置にある。この図で分かるように、ケーブルスプール５４は図３及び図４のその位置から回転させられており、その結果扉３８はこれらの開放位置まで回転され、それによりバネ５５の張力が大きくなり、それによりバネ５５は一層密なコイル巻き状態になり、コイルスプール５４の時計回りの方向に付勢力を生じ、それにより扉３８をこれらの閉鎖位置に向かって付勢する。また、特に図５で分かるように、輻射加熱器６０が設けられており、この輻射加熱器は、赤外スペクトルの輻射エネルギを放出して幼児保温器械１０内に寝かされている幼児に当てる。
【００３０】
しかしながら、種々の形式の輻射加熱器を用いることができ、好ましい輻射加熱器は、本願の譲受人によって本願と同日に出願された米国特許出願（この出願の内容は、対応の日本国特許出願として日本国特許庁に提出されており、その日本語による発明の名称は、「幼児用保温器の輻射加熱器」である）に図示記載されており、かかる開示内容を本明細書の一部を構成するものとしてここに援用する。しかしながら、大まかに説明すると、好ましい実施形態の輻射加熱器６０は、赤外線を放出する赤外線エミッタ６２を有し、この赤外線はデフレクタ６４によって反射されて幼児に差し向けられる。デフレクタ６４は、好ましくは、特定の幾何学的形状、例えば長円面、放物面又は双極面のものである。幼児に差し向けられる赤外線エネルギのうち幾分かを逸らしてデフレクタ６４の方へ戻し、次にこれによって反射させるためにデフレクタ６６が用いられている。安全を高めるために、熱遮蔽体６８がデフレクタ６６の下方側部に取り付けられていて、ユーザがデフレクタ６６の高温にさらされないようにしている。
【００３１】
図６の記載のうち注目べきことは、ケーブル５８がケーブルスプール５４をバネ５５によって及ぼされる付勢力に抗して反時計回りの方向に回転させることによりケーブル５８が扉３８をこの図の開放位置まで引っ張っていることである。したがって、バネ５５の付勢力は、扉をこれらの閉鎖位置に向かって動かす傾向があり、この閉鎖位置は、各種機構のうち任意のものが故障しても最も安全な位置であり、幼児はかかる場合が生じても保護されることになる。
次に、図７を参照すると、加熱キャノピー１２をその両極端の位置相互間で、即ち上方位置から下方位置へそして下方位置から上方位置へ移動させる時に扉３８を動作させる機構の作用を説明するための一部を断面した側面図が示されている。この図には、基部がブラケット７２に固定された加熱器扉作動ロッド７０が図示されている。作動ロッド７０は、固定フレーム部材３２のうち１つの中に収納されており、かくしてユニットそれ自体の内部に位置している。加熱器扉作動管７４が、作動ロッド７０の周りに同軸状に且つ摺動自在に設けられていて、作動管７４が作動ロッド７０に沿ってその外面の周りにスライドできるようになっている。作動ロッド７０の上端部には、バネ７６が設けられており、このバネはその上端部が作動ロッド７０の頂部に固定され、その下端部は下方に吊り下げられていて支えなしで立っている。同様に、作動管７４の底部は、カップ７８を備え、このカップ７８は、以下に説明する仕方でバネ７６の下端部に接触するようになっている。
【００３２】
ケーブル５８は作動管の上端部に固定され、ケーブルは次に可動フレーム部材３４に設けられたケーブルスライダ８０を通ってケーブルスプール５４の周囲に固定されるようになっている（図４及び図６）。
【００３３】
かくして、扉作動機構の動作原理について以下に説明する。加熱キャノピー１２を図２に示すような下方位置から図１に示すような上方位置に移動させると（図７も参照）、可動フレーム部材３４は複数のローラ８２によって案内された状態で上方に移動する。作動ロッド７０の下端部がブラケット７２に固定されているので、作動ロッド７０は静止しているが、可動フレーム部材３４に固定されている作動管７４は上方に動く。加熱キャノピー１２がその上方位置の近くになると、作動管７４の底部のところのカップ７８がバネ７６の下端部に係合し、かくして作動管７４のそれ以上の上方運動が止められる。
【００３４】
したがって、この時点においては、作動管７４の上端部に取り付けられているケーブルの端部は、引き続き上方に動くことが阻止され、かくしてケーブル５８は、ケーブルスプール５４を回し始める（図４及び図６参照）。というのは、ケーブル５８は固定されているが、加熱キャノピー１２は引き続き上方に動くからである。かくして、加熱キャノピー１２はその上方の移動を続けると、固定状態のケーブル５８はケーブルスプール５４を回転させ、そして上述したように回動自在に取り付けられている扉３８もまた回転させ、したがってこれら扉３８を開放位置に回転させ、輻射加熱器６０を作動させることができるようにする。
【００３５】
したがって、上述したように、所定距離にわたって作動ロッド７０上をスライド運動する作動管７４を用いることにより、ケーブル５８は作動管７４が上方に所定距離動くまでは、扉３８をこれらの開放位置に移動させるように扉３８の動作を開始させない。かかる機構の利点は、扉３８が加熱キャノピー１２の上方運動の開始時にすぐに開放し始めることがなく、かくして、加熱キャノピー１２が幼児台座１４上に寝かされている幼児又は介護者の届かない安全なところに位置するまで扉３８の動作が遅らされるということにある。
【００３６】
同じことが、加熱キャノピー１２をその上方位置からその下方位置に移動させる場合にも当てはまる。先ず最初に加熱キャノピー１２を下方に移動させると、扉３８はバネの付勢力によってこれらの閉鎖位置に向かって直ぐに回転し、かかるバネ付勢力によりケーブルスプール５４はその位置に向かって回転する。かくして、加熱キャノピー１２が下方に移動すると、扉３８は、ケーブル５８が弛んでケーブルスプール５４が回転できるので閉鎖位置まで直ぐに移動する。加熱キャノピー１２がさらに下方に移動すると、最終的には、加熱キャノピーは、作動管７４の上端部に達し、それにより作動管７４が作動ロッド７０上を下方に動いて最終的には、作動管７４の他端部がブラケット７２に当接する下方位置に達するようになる。
【００３７】
しかしながら、理解できるように、この場合も加熱キャノピー１２の当初の運動により、扉が移動範囲の上限で素早く閉じ、その時までに、作動管７４はその下向きの運動を開始しており、扉３８はすでに閉じられていて、加熱キャノピー１２内の加熱面が、幼児又は係員がこれら加熱面に触ることのできる位置に達する恐れがないようになる。好ましい実施形態では、この機構は、扉３８が加熱キャノピー１２の上方位置に対して上方に６〜８インチの移動範囲内で開閉するような寸法形状になっている。
【００３８】
次に、図８及び図９を参照すると、本発明に従って構成されると共に本発明の別の特徴を示す加熱キャノピー１２の側方から見た断面図が示されている。この図では、回動自在な通気孔フラップ８４が設けられており、この通気孔フラップは、加熱キャノピーがその上方位置にある図１の位置を表す図８ではその開放位置にあり、図２に示すような下方位置にある加熱キャノピー１２を表す図９では閉鎖位置にある。理解できるように、通気孔フラップ８４は、概略的に示されていて通気孔フラップ８４に作用する通気孔用バネ８６によってその開放位置に向かって付勢されている。明らかなこととして、この構成部品を開放位置に向かって付勢する通気孔フラップ８４に付勢力を及ぼす他の手段が設けられている。
【００３９】
加熱器ハウジング９０には通気孔８８が形成されており、この通気孔は、開放状態では加熱器ハウジング内の加熱面の通気を行って輻射加熱器６０及びその関連の構造部材の過熱を防止する。図８の位置で示すように、通気孔フラップ８４は、その開放位置にあり、したがって通気孔フラップは、輻射加熱器６０を作動させて自然対流が加熱器ハウジング内の構成部品に冷却効果を及ぼすようになるとその位置に位置するようになる。図９の位置では、通気孔フラップ８４は、通気孔８８を覆うのでかかる自然対流による冷却作用は無くなる。図９の位置では、加熱キャノピー１２はその下方位置にあり、輻射加熱器６０は非作動状態にある。その位置では、介護者が、加熱器ハウジング９０の内部の依然として加熱された状態にある構成部品のうち１又は２以上に不用意に触る恐れがある。
【００４０】
したがって、通気孔フラップ８４を用いる場合、自然対流による冷却作用は、輻射加熱器６０が加熱キャノピー１２内に納められていて介護者の手の届かないその上方位置にある場合に生じることができるが、通気孔フラップ８４は、加熱キャノピー１２が係員による不用意な接触をさせないように保護するその下方位置にある場合には閉じられる。
【００４１】
加熱キャノピー１２がその上方位置又はその下方位置にあるときに通気孔フラップ８４を自動的に正しい位置にあるようにするための機構も又、設けられている。この機構の動作原理は、固定フレーム部材３２（図１）が実際に通気孔フラップ８４の外面９２に当たって通気孔フラップ８４をバネの付勢力に抗して閉鎖位置に強制的に動かすという原理に立脚している。実際、例えば、加熱キャノピー１２がその下方位置に向かって移動すると、通気孔フラップ８４の楔形外面９２が、固定フレーム部材３２のうち最も上に位置した１つである上方キャップ９４（図１）に当たる。加熱キャノピー１２を更に下降させると、この上方キャップ９４は通気孔フラップ８４をバネ付勢力に抗して図９に示すようなその閉鎖位置に強制的に動かす。加熱キャノピー１２が引続きその下方運動を続けると、外面９２は固定フレーム部材３２の外部に乗っかった状態でこれに沿って動き続けて通気孔フラップ８４をその閉鎖位置に維持する。
【００４２】
逆の手順では、加熱キャノピー１２を、これが保育器の役目を果たしているその下方位置からこれが幼児保温器になるその上方位置にユーザによって動かされると、通気孔フラップ８４の外面９２は、固定フレーム部材３２のうち１つの外面に乗っかった状態でこれに沿って動き、ついには上方キャップ９４に達し、ここで固定フレーム部材３２から離脱し、そして通気孔用バネ８６の付勢力によって通気孔フラップ８４が開く。この時点において、加熱キャノピー１２は、ユーザによる介入から安全な高さのところに位置している。かくして、通気孔フラップ８４は最大開度に自動的に開き、通気孔フラップ８４の回動端部の平らな表面９６と加熱器ハウジング９０の平らな外面との当接によってそれ以上の開きが止められる。
【００４３】
したがって理解できるように、通気孔フラップ８４と扉３８の両方は、安全位置に向かって付勢されており、即ち、扉３８は幼児が安全なこれらの閉鎖位置に向かって付勢され、通気孔フラップ８４は、種々の機構のうち一以上が故障した場合でも加熱器に通気するその開放位置に向かって付勢されている。
【００４４】
最後に、図１０を参照すると、加熱キャノピー１２を昇降させる動力システムを示す本発明の概略図が示されている。この図では、電動機９８が概略的に示されており、この電動機９８は、固定フレーム部材３２の内部を上方に延びて、可動フレーム部材３４のうち１つに取り付けられているねじ山付き突出部１０２に係合するねじ１００に動力を供給するのに用いられる。実際問題として、好ましくは２つの固定フレーム部材３２及び２つの可動フレーム部材３４が設けられているので、１つの組をなす可動部材と固定部材は、本発明の要旨をなす扉作動機構を収納するのに用いることができ、他の組をなす固定フレーム部材と可動フレーム部材は、加熱キャノピー１２を昇降させるのに利用できる機構を収納するのに用いることができることは明らかであろう。
【００４５】
何れの場合でも、電動機９８は、歯車列又は他の結合手段によってねじ１００の下端部に結合されているので、電動機９８を回転させると、可動フレーム部材３４は上下し、かくして加熱キャノピー１２が昇降する。理解できるように、加熱キャノピー１２を昇降させる機構を提供する方法としては、多くの異なる方法があり、本発明は可能な構成のうち１つだけを例示している。
【００４６】
更に別の実施形態としては、扉３８を、概略的に示す一対のサーボモータ１０２によって開放位置と閉鎖位置との間で動かすことができ、かかるサーボモータは、複数の扉３８又は単一の扉の場合にはこの扉を回転させるよう働くことができる。したがって、扉の数に応じて１又は２以上のサーボモータ１０２を設けるのがよく、各サーボモータ１０２を自動的に作動させるのがよい。扉３８を開放する場合、加熱キャノピー１２が、その上方位置に達するとこれによって作動されるリミットスイッチ１０４を設けるのがよく、かかるリミットスイッチは、扉をその上方位置で開くためにサーボモータを作動させるよう引き外される。単一の扉又は複数の扉の閉鎖は、ユーザが加熱キャノピー１２を上方位置から下方位置に移動させるために電動機９８を付勢した時に作動される従来型スイッチ（図示せず）を用いることによって行うことができる。遅れにより、扉３８は、電動機９８が加熱キャノピー１２の下方運動を開始させる前に閉じることができる。したがって、加熱キャノピー１２が実際に上方位置にあるときに、扉３８を開閉させる手段を設けるのがよい。
【００４７】
理解できるように、サーボモータを作動させて扉が上方位置にあるときに扉の開閉を行う他の制御手段を用いてもよい。
【００４８】
本発明のひとつは、幼児ケア器械であって、幼児を寝かせる表面と、該表面から上方に延びる垂直部材と、該垂直部材に取り付けられていて、前記垂直部材に沿って前記表面の近くの下方位置と上方位置との間で動くことができる加熱器を収納したハウジングとを有し、該ハウジングは、ハウジングを通気する少なくとも１つの通気孔を有し、前記幼児ケア器械は、前記少なくとも１つの通風孔と作動的に連携していて、前記ハウジングを大気に通気する開放位置と前記少なくとも１つの通気孔を覆う閉鎖位置との間で動くことができる通気孔フラップと、加熱器が前記下方位置から前記上方位置に動く際に前記少なくとも１つの通気孔フラップを開放し、加熱器が前記上方位置から前記下方位置に動く際に前記少なくとも１つの通気孔フラップを閉鎖する通気孔フラップ作動手段を更に有していることを特徴とする幼児ケア器械である。また、この通気孔フラップは、前記開放位置に向かって付勢されているとよい。
【００４９】
当業者であれば、改良型制御システムが得られることになる本発明の幼児ケア器械の多くの改造例及び設計変更例を想到でき、かかる改造例及び設計変更例は全て特許請求の範囲に記載された本発明の範囲及び精神に属する。したがって、本発明の範囲は、特許請求の範囲の記載及びその均等範囲にのみ基づいて定められる。
【符号の説明】
【００５０】
１０ 幼児ケア器械
１２ 加熱キャノピー
１４ 幼児ベッド
２２ ベース
３２ 垂直部材
３８ 扉
５２ 扉リンク機構
５４ ケーブルスプール
８８ 通気孔
９０ 加熱器ハウジング
【図１】
0005232281.tif 000002
【図２】
0005232281.tif 000003
【図３】
0005232281.tif 000004
【図４】
0005232281.tif 000005
【図５】
0005232281.tif 000006
【図６】
0005232281.tif 000007
【図７】
0005232281.tif 000008
【図８】
0005232281.tif 000009
【図９】
0005232281.tif 000010
【図１０】
0005232281.tif 000011