(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
成分組成が、ｍａｓｓ％で、Ｃ：  ０．１５％以下、Ｓｉ：０．６０％以下、Ｍｎ：０．８０〜１．８０％、且つＴｉ：０．００５〜０．０５０％およびＮｂ：０．００１〜０．１％の内から選んだ少なくとも１種を含み、Ｃｕ：２．０％以下、Ｖ：０．２％以下、Ｎｉ：２．０％以下、Ｃｒ：０．６％以下、Ｍｏ：０．６％以下、Ｗ：０．５％以下、Ｂ：０．００５０％以下、Ｚｒ：０．５％以下の１または２種以上を含有し、残部Ｆｅ及び不可避的不純物で、板厚方向の板厚の２０％以上の領域において、供用温度（−１０℃）における板厚２５ｍｍ相当の脆性亀裂伝播停止靭性Ｋｃａが１０，０００Ｎ／ｍｍ３／２以上であることを特徴とする、隅肉または十字溶接部の脆性亀裂伝播停止特性に優れる厚さ５０ｍｍ以上の厚鋼板。
【請求項２】
前記脆性亀裂伝播停止靭性Ｋｃａが１０，０００Ｎ／ｍｍ３／２以上の部位が、表層から板厚の１０％以内の領域を除く部分に存在することを特徴とする請求項１記載の隅肉または十字溶接部の脆性亀裂伝播停止特性に優れる厚さ５０ｍｍ以上の厚鋼板。
【請求項３】
前記脆性亀裂伝播停止靭性Ｋｃａが１０，０００Ｎ／ｍｍ３／２以上である部位における圧延面での（２１１）面および（１００）面のＸ線強度比が１．５以上の集合組織を有することを特徴とする請求項１または２記載の隅肉または十字溶接部の脆性亀裂伝播停止特性に優れる厚さ５０ｍｍ以上の厚鋼板。
【請求項４】
前記圧延面での（２１１）面Ｘ線強度比Ｘ（２１１）と（１００）面Ｘ線強度比Ｘ（１００）および同部位の２ｍｍＶノッチシャルピー衝撃試験により得られる破面遷移温度ｖＴｒｓ（℃）が下式を満足することを特徴とする請求項３記載の隅肉または十字溶接部の脆性亀裂伝播停止特性に優れる厚さ５０ｍｍ以上の厚鋼板。
ｖＴｒｓ−１２Ｘ（１００）−２２Ｘ（２１１）≦（Ｔ−７５）／０．６４
ここで、Ｔは鋼板の供用温度（−１０℃）である。
【請求項５】
請求項１記載の成分組成を有する鋼素材を、９００〜１３５０℃の温度に加熱し、次いで鋼板表面温度１０００〜８５０℃の温度域において累積圧下率１０％以上で圧延した後、鋼板表面温度９００〜６００℃で且つ鋼板内部温度が鋼板表面温度より５０〜１５０℃高温となる状態とした後に、１パス圧下率７％以下、累積圧下率５０％以上で、圧延終了時の鋼板表面温度８５０〜６００℃にて熱間圧延することを特徴とする隅肉または十字溶接部の脆性亀裂伝播停止特性に優れる厚さ５０ｍｍ以上の厚鋼板の製造方法。
【請求項６】
前記熱間圧延終了後、５℃／ｓ以上の冷却速度で４００℃まで冷却することを特徴とする請求項５記載の隅肉または十字溶接部の脆性亀裂伝播停止特性に優れる厚さ５０ｍｍ以上の厚鋼板の製造方法。
【請求項７】
請求項１乃至４のいずれか一つに記載の鋼板を、クラックアレスター用鋼板に用いることを特徴とする鋼構造物。
【請求項８】
請求項１乃至４のいずれか一つに記載の鋼板を、少なくともフランジに用いることを特徴とするＴ字または十字型隅肉溶接構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、隅肉および十字溶接部の脆性亀裂伝播停止特性に優れる厚物鋼板およびその製造方法に関し、特に、大型コンテナ船やバルクキャリアーなどの隅肉および十字溶接継手の、板厚５０ｍｍ以上のフランジ材として好適な、ものに関する。
【背景技術】
【０００２】
溶接構造体であるコンテナ船やバルクキャリアーは、積載能力の向上や荷役効率の向上等のため、上部開口部を大きくとった構造となっている。このため、これらの船では特に船体外板を厚肉化する必要がある。
【０００３】
近年、コンテナ船は大型化し、６，０００〜２０，０００ＴＥＵの大型船が建造されるようになってきており、それに伴い、用いられる船体外板は５０ｍｍ以上の厚肉化の傾向にある。
【０００４】
船体構造においては、万一溶接部から脆性破壊が発生した場合にも、脆性亀裂の伝播を停止させ船体分離を防止することが必要と考えられ、例えば特許文献１には、船舶の船殻外板の補強材に、特定のミクロ組織を有し、耐脆性破壊に優れた鋼板を用いることが記載されている。
【０００５】
板厚５０ｍｍ未満の造船用鋼板溶接部の脆性亀裂伝播挙動については、日本造船研究協会第１４７委員会において、実験的に検討がなされている。
【０００６】
第１４７委員会では、溶接部にて強制的に発生させた脆性亀裂の伝播経路、伝播挙動を実験的に調査した結果、溶接部の破壊靱性がある程度確保されていれば、溶接残留応力の影響により脆性亀裂は溶接部から母材側に逸れてしまうことが多いが、溶接部に沿って脆性亀裂が伝播した例も複数確認された。このことは、脆性破壊が溶接部に沿って直進伝播する可能性が無いとは言い切れないことを示唆している。
【０００７】
しかしながら、第１４７委員会で適用した溶接と同等の溶接を板厚５０ｍｍ未満の鋼板に適用して建造された船舶が異常なく就航しているという多くの実績があることに加え、靱性が良好な鋼板母材（造船Ｅ級鋼など）は脆性亀裂を停止する能力が十分にあるとの認識から、造船用鋼材溶接部の脆性亀裂伝播停止特性は船級規則等には要求されてこなかった。
【特許文献１】特開２００４−２３２０５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、最近の６，０００ＴＥＵを越える大型コンテナ船では鋼板の板厚は５０ｍｍを超え、板厚効果により破壊靱性が低下することに加え、溶接入熱もより大きくなるため、溶接部の破壊靭性が一層低下する傾向にある。
【０００９】
最近、このような厚肉大入熱溶接継手では、溶接部から発生した脆性亀裂は母材側に反れずに直進し、骨材等の鋼板母材部でも停止しない可能性があることが実験的に示され（山口ら：「超大型コンテナ船の開発  ―  新しい高強度極厚鋼板の実用  ―」，日本船舶海洋工学会誌，３，（２００５），Ｐ７０．）、５０ｍｍ以上の板厚の鋼板を適用した船体構造の安全確保の上で大きな問題となっている。
【００１０】
そこで、本発明は、大型コンテナ船やバルクキャリアーなどの隅肉溶接継手のフランジ材として好適な、脆性亀裂伝播特性に優れた板厚５０ｍｍ以上の厚鋼板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記課題の解決に向けて、種々の鋼について、集合組織および脆性亀裂伝播停止靭性Ｋｃａの関係を鋭意検討したところ、隅肉溶接部の被溶接部材（フランジ）の板厚方向の板厚２０％以上の領域における集合組織を適切に制御し、十分な脆性亀裂伝播停止性能を付与することにより、溶接部材（ウェブ）から伝播してきた脆性亀裂を被溶接部材（フランジ）で停止できること、および脆性亀裂伝播停止靱性を得るための集合組織を実現するために好適な鋼材成分範囲と製造方法を見出した。尚、本発明において隅肉溶接部には十字溶接部を含むものとする。すなわち、本発明は、
１．  成分組成が、ｍａｓｓ％で、Ｃ：  ０．１５％以下、Ｓｉ：０．６０％以下、Ｍｎ：０．８０〜１．８０％、且つＴｉ：０．００５〜０．０５０％およびＮｂ：０．００１〜０．１％の内から選んだ少なくとも１種を含み、Ｃｕ：  ２．０％以下、Ｖ：  ０．２％以下、Ｎｉ：２．０％以下、Ｃｒ：０．６％以下、Ｍｏ：０．６％以下、Ｗ：０．５％以下、Ｂ：０．００５０％以下、Ｚｒ：０．５％以下の１または２種以上を含有し、残部Ｆｅ及び不可避的不純物で、板厚方向の板厚の２０％以上の領域において、供用温度（−１０℃）における板厚２５ｍｍ相当の脆性亀裂伝播停止靭性Ｋｃａが１０，０００Ｎ／ｍｍ３／２以上であることを特徴とする、隅肉または十字溶接部の脆性亀裂伝播停止特性に優れる厚さ５０ｍｍ以上の厚鋼板。
【００１２】
２．前記脆性亀裂伝播停止靭性Ｋｃａが１０，０００Ｎ／ｍｍ３／２以上の部位が、表層から板厚の１０％以内の領域を除く部分に存在することを特徴とする１記載の隅肉または十字溶接部の脆性亀裂伝播停止特性に優れる厚さ５０ｍｍ以上の厚鋼板。
３．前記脆性亀裂伝播停止靭性Ｋｃａが１０，０００Ｎ／ｍｍ３／２以上である部位における圧延面での（２１１）面および（１００）面のＸ線強度比が１．５以上の集合組織を有することを特徴とする１または２記載の隅肉または十字溶接部の脆性亀裂伝播停止特性に優れる厚さ５０ｍｍ以上の厚鋼板。
【００１３】
４．前記圧延面での（２１１）面Ｘ線強度比Ｘ（２１１）と（１００）面Ｘ線強度比Ｘ（１００）および同部位の２ｍｍＶノッチシャルピー衝撃試験により得られる破面遷移温度ｖＴｒｓ（℃）が下式を満足することを特徴とする３記載の隅肉または十字溶接部の脆性亀裂伝播停止特性に優れる厚さ５０ｍｍ以上の厚鋼板。
ｖＴｒｓ−１２Ｘ（１００）−２２Ｘ（２１１）≦（Ｔ−７５）／０．６４
ここで、Ｔは鋼板の供用温度（−１０℃）である。
【００１４】
５．１記載の成分組成を有する鋼素材を、９００〜１３５０℃の温度に加熱し、次いで鋼板表面温度１０００〜８５０℃の温度域において累積圧下率１０％以上で圧延した後、鋼板表面温度９００〜６００℃で且つ鋼板内部温度が鋼板表面温度より５０〜１５０℃高温となる状態とした後に、１パス圧下率７％以下、累積圧下率５０％以上で、圧延終了時の鋼板表面温度８５０〜６００℃にて熱間圧延することを特徴とする隅肉または十字溶接部の脆性亀裂伝播停止特性に優れる厚さ５０ｍｍ以上の厚鋼板の製造方法。
６．前記熱間圧延終了後、５℃／ｓ以上の冷却速度で４００℃まで冷却することを特徴とする５記載の隅肉または十字溶接部の脆性亀裂伝播停止特性に優れる厚さ５０ｍｍ以上の厚鋼板の製造方法。
７．１乃至４のいずれか一つに記載の鋼板を、クラックアレスター用鋼板に用いることを特徴とする鋼構造物。
８．１乃至４のいずれか一つに記載の鋼板を、少なくともフランジに用いることを特徴とするＴ字または十字型隅肉溶接構造体。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、板厚の一部の領域における脆性亀裂伝播停止靱性を極めて高くしたので、これまで困難であった板厚５０ｍｍ以上の厚物材を被溶接部材（フランジ）に用いた隅肉溶接部において、溶接部材（ウェブ）から被溶接部材（フランジ）への脆性亀裂の伝播を停止させることが可能となり、産業上極めて有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明は、板厚方向の板厚の２０％以上の領域において、供用温度における板厚２５ｍｍ相当の脆性亀裂伝播停止靭性Ｋｃａを１０，０００Ｎ／ｍｍ３／２以上とする。以下に本発明の限定理由について説明する。
【００１７】
板厚方向の板厚２０％以上の領域において、供用温度における板厚２５ｍｍ相当の脆性亀裂伝播停止靭性Ｋｃａが１０，０００Ｎ／ｍｍ３／２以上
高Ｋｃａとなる領域が板厚方向の板厚２０％未満となると、溶接部材（ウェブ）から被溶接部材（フランジ）へ伝播した脆性亀裂は一旦高Ｋｃａ域で停止しようとするものの、その慣性力等で脆性もしくは延性的に高Ｋｃａ域を通り抜けてしまう。このため、高Ｋｃａとなる領域を板厚方向の板厚２０％以上の領域とした。
【００１８】
また、脆性亀裂伝播停止靱性Ｋｃａは全厚で６，０００Ｎ／ｍｍ３／２以上あれば十分であるが、本発明のように鋼板の一部の領域（高Ｋｃａ域）で脆性亀裂を停止させる場合の高Ｋｃａ域の値としては不十分である。本発明では、高Ｋｃａ域のＫｃａ値として板厚２５ｍｍ相当で１０，０００Ｎ／ｍｍ３／２とする。
【００１９】
本発明で対象としている隅肉溶接部においては、表層から板厚の１０％以内の領域は溶接熱影響を受け材質が変化もしくは劣化する。このため表層部付近に上述した高Ｋｃａ域を付与した場合には、所定の脆性亀裂停止性能を発揮できない可能性がある。よって、高Ｋｃａ域は表層から板厚の１０％以内の領域を除く部分とすることが好ましい。
【００２０】
脆性亀裂伝播停止靭性Ｋｃａが１０，０００Ｎ／ｍｍ３／２以上である部位は、そのミクロ組織が、圧延面での（２１１）面および（１００）面のＸ線強度比が１．５以上の集合組織を有する。
【００２１】
圧延面での（２１１）面および（１００）面のＸ線強度比が１．５以上になると、微細なサブクラックが発生し、脆性亀裂伝播面の凹凸が大きくなり、亀裂伝播抵抗が増し、脆性亀裂伝播停止靭性Ｋｃａが大きく向上する。Ｘ線強度比が１．５未満ではこの効果は認められない。
【００２２】
尚、本発明に係る厚鋼板は、供用温度において上述した対象部位のＫｃａとして１０，０００Ｎ／ｍｍ３／２以上を満足するものであるが、供用温度においてシャルピー破面遷移温度ｖＴｒｓも良好（低温）でなければならないことより、圧延面での（２１１）面Ｘ線強度比Ｘ（２１１）と（１００）面Ｘ線強度比Ｘ（１００）および前記対象部位の２ｍｍＶノッチシャルピー衝撃試験により得られる破面遷移温度ｖＴｒｓ（℃）は（１）式を満足する。但し、（１）式のＴは鋼板の供用温度（℃）を示す。
ｖＴｒｓ−１２Ｘ（１００）−２２Ｘ（２１１）≦（Ｔ−７５）／０．６４・・・（１）
尚、脆性亀裂伝播停止靭性Ｋｃａ向上のためには、（２１１）面および（１００）面のＸ線強度比が１．５以上である必要があるが、（２１１）面集合組織の方がＫｃａ向上への寄与が大きく、その寄与率は（１）式の係数で表される。
【００２３】
本発明鋼として好ましい成分組成は以下の通りである。％はｍａｓｓ％とする。
Ｃ：０．１５％以下
Ｃは強度を確保するために必要であるが、０．１５％を超えると溶接熱影響部（ＨＡＺ）靭性が低下するので、０．１５％以下に限定した。なお、（２１１）面および（１００）面の集合組織をより一層発達させるために好ましい範囲は０．０３％以下である。
【００２４】
Ｓｉ：０．６０％以下
Ｓｉは強度上昇に有効な元素であるが、０．６０％を超えると溶接熱影響部（ＨＡＺ）靭性を著しく劣化させるので、０．６０％以下に限定した．なお、０．２０％未満では強度上昇に効果が少なく、好ましくは０．２０〜０．６０％である。
【００２５】
Ｍｎ：０．８０〜１．８０％
Ｍｎは高強度化に有効な元素であり、強度確保の観点から下限を０．８０％とした。しかし、Ｍｎ量が１．８０％を超えると、母材靭性の劣化が懸念される。このため，Ｍｎは０．８０〜１．８０％の範囲とした。なお、好ましい範囲は１．００〜１．７０％である。
【００２６】
Ｔｉ：０．００５〜０．０５０％、Ｎｂ：０．００１〜０．１％の少なくとも１種以上
Ｔｉは、炭化物や窒化物の析出物を形成することにより、鋼板製造時の加熱段階でのオーステナイト粒の成長を抑制して細粒化に寄与するとともに、溶接熱影響部（ＨＡＺ）の結晶粒粗大化も抑制しＨＡＺ靱性を向上する効果がある。これらの効果を得るには、０．００５％以上の含有が必要である。一方、過度の含有は、靱性を劣化するため、添加する場合は、０．０５％を上限とする。
【００２７】
Ｎｂは析出強化および靱性の向上にも有効である。また、オーステナイトの再結晶を抑制し、後述する圧延条件による効果を促進する。これらの効果を得るためには、０．００１％以上の添加が必要であるが、０．１％をこえて添加すると、焼き入れ組織が針状化して靱性が劣化する傾向にあるため、添加する場合は、０．１％を上限とする。
【００２８】
Ｃｕ，Ｖ，Ｎｉ，Ｃｒ，Ｍｏ，Ｗ，Ｂ，Ｚｒの一種または二種以上
Ｃｕ：２．０％以下
Ｃｕは、主として析出強化のために用いることができるが、２．０％をこえて添加すると、析出強化が過多となり靱性が劣化する。
【００２９】
Ｖ：０．２％以下
Ｖは固溶と析出強化効果が利用できる成分であるが、０．２％を超えて含有すると、母材靭性および溶接性を大きく損なうので、添加する場合は、０．２％以下に限定する。
【００３０】
Ｎｉ：２．０％以下
Ｎｉは、強度および靱性を向上し、またＣｕを添加した場合には圧延時のＣｕ割れを防止するのに有効であるが、高価である上、過剰に添加してもその効果が飽和するため、添加する場合は、２．０％以下の範囲で添加することが好ましい。なお、より好ましい添加量は０．０５％以上である。
【００３１】
Ｃｒ：０．６％以下
Ｃｒは、強度を上昇させる効果を有するが、０．６％を超えて含有すると溶接部靱性が劣化するため、Ｃｒ含有量は添加する場合は、０．６％以下の範囲とすることが好ましい。なお、より好ましい含有量は０．０５％以上である。
【００３２】
Ｍｏ：０．６％以下
Ｍｏは、常温および高温での強度を上昇させる効果を有するが、０．６％を超えて含有すると、溶接性が劣化するため、添加する場合は０．６％以下の範囲とするのが好ましい。なお、より好ましい含有量は０．０５％以上である。
【００３３】
Ｗ：０．５％以下
Ｗは、高温強度を上昇させる効果を有しているが、０．５％を超えると靱性を劣化させるだけでなく、高価であるので、添加する場合は、０．５％以下の範囲で含有するのが好ましい。なお、より好ましい含有量は０．０５％以上である。
【００３４】
Ｂ：０．００５０％以下
Ｂは圧延中にＢＮとして析出し、圧延後のフェライト粒を細かくするが、０．００５０％を超えると靱性が劣化するので添加する場合は０．００５０％以下に限定した。
【００３５】
Ｚｒ：０．５％以下
Ｚｒは、強度を上昇させるほか、亜鉛めっき材の耐めっき割れ性を向上させる元素であるが、０．５％を超えて含有すると溶接部靱性が劣化するので、添加する場合は、０．５％を上限とするのが好ましい。なお、より好ましい含有量は０．０５％以上である。
【００３６】
次に上述した成分組成の厚鋼板の製造条件について説明する。
スラブ加熱温度：９００〜１３５０℃
スラブ加熱温度を９００℃以上とするのは、材質の均質化と後述する制御圧延を行うために必要な加熱であり１３５０℃以下とするのは、余りに高温になると表面酸化が顕著になるとともに、結晶粒の粗大化が避けられなくなるからである。なお、靱性の向上のためには、上限を１１５０℃とすることが好ましい。
【００３７】
熱間圧延条件
熱間圧延はまず、鋼板表面温度１０００〜８５０℃の温度域において累積圧下率１０％以上で行う。当該温度域で圧延することによって、オーステナイト粒が部分的に再結晶するため、組織が微細かつ均一になる。
【００３８】
なお、１０００℃を超える温度での圧延は、オーステナイト粒の成長を助長するので、細粒化のためには好ましくない。一方、８５０℃未満では完全に未再結晶域に入るので、結晶粒の均一化のためには好ましくない。
【００３９】
次に、鋼板表面温度９００〜６００℃で且つ鋼板内部温度が鋼板表面温度より５０〜１５０℃高温となる状態とした後に、１パス圧下率７％以下、累積圧下率５０％以上で、圧延終了時の鋼板表面温度８５０〜６００℃の条件にて熱間圧延する
鋼板表面温度９００〜６００℃で且つ鋼板内部温度が鋼板表面温度より５０〜１５０℃高温となる状態とすることにより、表面近傍がほぼ２相域で且つ鋼板内部がほぼγ未再結晶域となる。
【００４０】
この条件で１パス圧下率７％以下の圧延を施すと、相対的に強度の低くなっている鋼板内部に優先的に圧延歪が導入され、集合組織が導入される。この工程により、オーステナイト粒に集合組織が形成される。
【００４１】
すなわち、脆性亀裂伝播停止靱性向上に特に効果的な変態集合組織の一種である（２１１）面集合組織の基礎が形成される。その後、鋼板表面温度８５０〜６００℃まで圧延することにより、鋼板内部が２相域で圧延され（１００）面集合組織が形成される。
【００４２】
上記集合組織の集積度を脆性亀裂伝播停止性能に効果的なレベル（集積度１．５以上）にするには、累積圧下率５０％以上が必要となる。
【００４３】
熱間圧延を終了した後、５℃／ｓ以上の冷却速度で４００℃まで冷却すると、（２１１）面が優勢な集合組織のオーステナイト集合組織からの受け継ぎが促進され、脆性亀裂伝播停止靱性が向上する。すなわち、（２１１）面のＸ線面強度がより強くなり、サブクラックの発生がより一層促進され、亀裂が停止し易くなる。なお上記冷却方法においては、より好ましい冷却開始温度は７００℃以上である。
【００４４】
本発明において、隅肉または十字溶接部の脆性亀裂伝播停止特性に優れるとは、本発明に係る厚鋼板を隅肉溶接継手または十字溶接継手の被溶接部材（フランジ）に用いると、溶接部材（ウェブ）から被溶接部材（フランジ）に流れ込んできた脆性亀裂を停止させる場合に優れた性能を発揮することを意味する。図１に本発明に係る厚鋼板を用いた隅肉溶接継手を説明する模式図を示す。
【００４５】
すなわち、本発明鋼は脆性亀裂が板厚方向に突入することが予想される部材にクラックアレスター用鋼板として用いた場合、優れた性能を発揮する。
【００４６】
尚、厚さ５０ｍｍ未満の場合、現行鋼板（例えば造船用Ｅ級鋼など）で対象とする脆性亀裂を停止させることが可能であることから明らかなように、本発明鋼は厚さ５０ｍｍ未満でも優れた性能が得られる。
【実施例】
【００４７】
表１に示す種々の化学組成に調整した鋼スラブを用いて、種々の条件に従って厚鋼板を製造した。得られた各厚鋼板について、対象部位（高Ｋｃａ想定域）の（２１１）面と（１００）面のＸ線強度比の測定を行うとともに、対象部位（高Ｋｃａ想定域）のシャルピー破面遷移温度ｖＴｒｓおよび脆性亀裂伝播停止靱性を調査した。
【００４８】
対象部位（高Ｋｃａ想定域）の脆性亀裂伝播停止靱性は、厚さ方向の全域が対象部位（高Ｋｃａ想定域）となるように厚さ１０ｍｍに減厚した鋼板を用いて、温度勾配型ＥＳＳＯ試験により調査した。
【００４９】
温度勾配型ＥＳＳＯ試験は日本溶接協会の鋼種認定要領に準拠して実施した。得られた供用温度（本実施例では−１０℃）における板厚１０ｍｍのＫｃａ値は、日本溶接協会規格ＷＥＳ３００３に示される板厚効果係数の式により板厚２５ｍｍ相当のＫｃａ値に変換し評価に用いた。
【００５０】
次に、前記の厚鋼板（元厚まま）を被溶接材（フランジ）に用いて、完全溶け込みＴ字型の隅肉溶接継手（未溶着部の無い隅肉溶接継手，図１参照）を作製した。かくして得られたＴ字型隅肉溶接継手を用いて、図２に示す十字型ＥＳＳＯ試験片を作製し、脆性亀裂伝播停止試験（ＥＳＳＯ試験）に供した。
【００５１】
試験は、応力２４ｋｇｆ／ｍｍ２、温度−１０℃の条件にて実施した。機械ノッチに打撃を与え脆性亀裂を発生させ、伝播した脆性亀裂が、隅肉溶接部で停止するか否かを調査した。ここで、応力２４ｋｇｆ／ｍｍ２は、船体に多用されている降伏強度３６ｋｇｆ／ｍｍ２級鋼板の最大許容応力であり、温度−１０℃は船舶の設計温度である。
【００５２】
表２に供試鋼板の製造条件と温度勾配型ＥＳＳＯ試験結果及び十字型ＥＳＳＯ試験片による脆性亀裂伝播停止試験結果を併せて示す。成分組成または製造条件が本発明範囲内の供試鋼板の場合（Ｎｏ．２，３，５，６，８，１０，１２，１４）、温度勾配型ＥＳＳＯ試験によるＫｃａ値として、いずれも１０，０００Ｎ／ｍｍ３／２以上が得られ、十字型ＥＳＳＯ試験片による脆性亀裂伝播停止試験では、ウエブからフランジへの脆性亀裂伝播が阻止された。
【００５３】
一方、成分組成または製造条件のいずれかが本発明範囲外の供試鋼板の場合（Ｎｏ．１，４，７，９，１１，１３，１５，１６）、温度勾配型ＥＳＳＯ試験によるＫｃａ値は、いずれも１０，０００Ｎ／ｍｍ３／２未満で、十字型ＥＳＳＯ試験片による脆性亀裂伝播停止試験では、ウエブからフランジへ脆性亀裂が伝播した。
【００５４】
【表１】
0005135872.tif 000002
【００５５】
【表２】
0005135872.tif 000003
【００５６】
【表３】
0005135872.tif 000004
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明に係る厚鋼板を用いた隅肉溶接継手を説明する図。
【図２】十字型ＥＳＳＯ試験片の形状を説明する図。
【図１】
0005135872.tif 000005
【図２】
0005135872.tif 000006