(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の柱材を傾斜して立設する擁壁の前記柱材を、地盤上に鋼製枠を据え付け、同鋼製枠の内部に充填材を充填して立設する際に、前記地盤と鋼製枠との間に設置される鋼製枠据え付け装置であって、
前記鋼製枠据え付け装置は、据え付け用部材と地盤から立ち上がる複数の基礎ボルトと充填材流出防止用部材とからなり、
前記据え付け用部材は、２個の板材を交差または、Ｔ字形状にして組み合わせてなり、その交点および端部に複数のボルト挿入用孔が設けられていること、
前記複数の基礎ボルトは、高さ調整位置をネジ部とし、該複数の基礎ボルトが前記据え付け用部材に設けた複数のボルト挿入用孔に挿入され、同ネジ部にねじ込んだ高さ調整用ナットで前記据え付け用部材が地盤上に間隔をあけて傾斜状態に支持されていること、
前記充填材流出防止用部材は、上面に前記据え付け用部材を露出させる開口を有し、該据え付け用部材に据え付けた鋼製枠の下端面の傾斜隙間を塞ぐ平面視コ字形の底なし箱形をなす構成で、地盤上に設けられていることを特徴とする、鋼製枠据え付け装置。
【請求項２】
複数の柱材を傾斜して立設する擁壁の前記柱材を、地盤上に鋼製枠を据え付け、同鋼製枠の内部に充填材を充填して立設する際に、前記地盤と鋼製枠との間に設置される鋼製枠据え付け装置であって、
前記鋼製枠据え付け装置は、据え付け用部材と地盤から立ち上がる複数の基礎ボルトと充填材流出防止用部材とからなり、
前記据え付け用部材は、円形状または半円形状であり、複数のボルト挿入用孔が離間して設けられていること、
前記複数の基礎ボルトは、高さ調整位置をネジ部とし、該複数の基礎ボルトが前記据え付け用部材に設けた複数のボルト挿入用孔に挿入され、同ネジ部にねじ込んだ高さ調整用ナットで前記据え付け用部材が地盤上に間隔をあけて傾斜状態に支持されていること、
前記充填材流出防止用部材は、上面に前記据え付け用部材を露出させる開口を有し、該据え付け用部材に据え付けた鋼製枠の下端面の傾斜隙間を塞ぐ平面視コ字形の底なし箱形をなす構成で、地盤上に設けられていることを特徴とする、鋼製枠据え付け装置。
【請求項３】
複数の柱材を傾斜して立設し、該柱材と柱材の間に壁面材を張設してなる土留め擁壁において、
前記柱材は、鋼製枠と該鋼製枠の内部に充填された充填材とからなること、
前記鋼製枠は、地盤上に設置した前記請求項１又は２に記載した鋼製枠据え付け装置に据え付けられていることを特徴とする、土留め擁壁。
【請求項４】
前記土留め擁壁は、前記柱材に支柱を立設して、該支柱間に落石防止網を張設したことを特徴とする、請求項３に記載した土留め擁壁。
【請求項５】
前記鋼製枠は、波付鋼板を周方向および軸方向に接合して成る円筒枠、又は半円筒枠であることを特徴とする、請求項３又は４に記載した土留め擁壁。
【請求項６】
複数の柱材を法面に向けて傾斜して立設し、該柱材と柱材の間に壁面材を張設してなる土留め擁壁を前記請求項１又は２に記載した鋼製枠据え付け装置を用いて構築する構築方法において、
前記鋼製枠据え付け装置の据え付け用部材を、前記複数の基礎ボルトを地盤に打ち込んで地盤上に設置すること、
前記据え付け用部材を、前記鋼製枠を据え付けるのに適切な角度に傾斜させるべく、前記複数の基礎ボルトによって高さを調整して固定した後、前記鋼製枠を据え付けること、
前記鋼製枠を、柱材を構築するのに必要な高さ積み重ねると共に、前記地盤上に前記鋼製枠と地盤との隙間を塞ぐ前記充填材流出防止用部材を設置すること、
前記鋼製枠内に充填材を充填して柱材を構築すること、
前記複数の柱材と壁面材及び法面との間に裏込め材を充填すること、
を特徴とする、土留め擁壁の構築方法。
【請求項７】
前記複数の柱材と壁面材及び法面との間に裏込め材を充填した後に、前記柱材に支柱を立設して、該支柱間に落石防止網を張設したことを特徴とする、請求項６記載の土留め擁壁の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、斜面の崩落あるいは斜面の落石の防護を目的とする土留め擁壁、落石防止柵の技術分野に属し、更に云えば、柱材を、地盤上に鋼製枠を据え付け同鋼製枠の内部に充填材を充填して立設する際に、前記鋼製枠を容易、且つ迅速に据え付けることができる鋼製枠据え付け装置、並びに同装置を用いて構築した土留め擁壁および土留め擁壁の構築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本出願人は、先に、法面の崩落を防ぐ擁壁として、円弧状の複数のライナープレートを周方向および軸方向に接合して成る円筒形の鋼製枠を用いてコンクリート柱を構築し、隣接するコンクリート柱間に壁面材を掛け渡して構成される擁壁（土留め擁壁）を発明した（特許文献１参照）。
この特許文献１に係る擁壁は、現地で型枠を組みコンクリートを打設して施工する擁壁と比して、作業が容易で、工期も短縮でき、型枠工等の技能工を必要としないので非常に有益である。また、工場で製作したコンクリート擁壁部材を現地に搬入し組み立てて施工する擁壁と比して、部材搬入を容易に行うことができ、大型の重機を必要としないので非常に有益である（特許文献１の段落[0022]〜[0024]を参照）。
ところで、前記特許文献１に係る発明は、擁壁を構成するコンクリート柱を構築するにあたり、鋼製枠を地盤に据え付ける際、当該地盤について、コンクリート柱を構築するのに適切な角度（勾配）に傾斜させるための掘削作業、整地作業を行っていた（特許文献１の段落[0016]、および図３を参照）。
【０００３】
その他、特許文献２には、同文献２の図１等に示したように、無機ブロック１を基礎地盤４に据え付ける際、擁壁を構築するのに適切な角度に傾斜させて基礎地盤４に据え付けるべく、当該地盤４に、上面を前記適切な角度に傾斜させて成形したコンクリート製基礎ブロック２を設置し、その上に無機ブロックを据え付ける技術が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−９６５８４号公報
【特許文献２】特開２００１−３０３５７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に係る発明は、上記したように非常に有益な技術ではあるが、鋼製枠を設置する地盤について、コンクリート柱を構築するのに適切な角度に傾斜させるための掘削作業、及び整地作業が思いのほか面倒で、工期を要するという問題があった。特に、前記地盤が硬質地盤で、バックホー等の重機を搬入できない民家裏の狭いスペース等での施工の場合には、前記掘削作業及び整地作業がさらに面倒で、工期を要することとなる。
【０００６】
上記特許文献２に係る発明は、地盤上に前記コンクリート製基礎ブロックを設置して実施するので、地盤の性状や、施工スペースの広さに拘わらず確実に実施できる利点はある。
しかしながら、前記コンクリート製基礎ブロックを現場で施工するには養生期間に通常３日程要し、その間、擁壁の構築作業を一切進めることができず、非常に不合理で、その分工期が嵩み不経済であるという問題があった。
【０００７】
したがって、本発明の目的は、施工精度が要求される鋼製枠の地盤への据え付け作業を、地盤の性状および形状、施工スペースの広さに拘わらず容易、且つ迅速に行うことができる鋼製枠据え付け装置、並びに同装置を用いて構築した土留め擁壁および土留め擁壁の構築方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記背景技術の課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明に係る鋼製枠据え付け装置は、
複数の柱材を傾斜して立設する擁壁の前記柱材を、地盤上に鋼製枠を据え付け、同鋼製枠の内部に充填材を充填して立設する際に、前記地盤と鋼製枠との間に設置される鋼製枠据え付け装置であって、
前記鋼製枠据え付け装置は、据え付け用部材と地盤から立ち上がる複数の基礎ボルトと充填材流出防止用部材とからなり、
前記据え付け用部材は、２個の板材を交差または、Ｔ字形状にして組み合わせてなり、その交点および端部に複数のボルト挿入用孔が設けられていること、
前記複数の基礎ボルトは、高さ調整位置をネジ部とし、該複数の基礎ボルトが前記据え付け用部材に設けた複数のボルト挿入用孔に挿入され、同ネジ部にねじ込んだ高さ調整用ナットで前記据え付け用部材が地盤上に間隔をあけて傾斜状態に支持されていること、
前記充填材流出防止用部材は、上面に前記据え付け用部材を露出させる開口を有し、該据え付け用部材に据え付けた鋼製枠の下端面の傾斜隙間を塞ぐ平面視コ字形の底なし箱形をなす構成で、地盤上に設けられていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載した発明に係る鋼製枠据え付け装置は、複数の柱材を傾斜して立設する擁壁の前記柱材を、地盤上に鋼製枠を据え付け、同鋼製枠の内部に充填材を充填して立設する際に、前記地盤と鋼製枠との間に設置される鋼製枠据え付け装置であって、
前記鋼製枠据え付け装置は、据え付け用部材と地盤から立ち上がる複数の基礎ボルトと充填材流出防止用部材とからなり、
前記据え付け用部材は、円形状または半円形状であり、複数のボルト挿入用孔が離間して設けられていること、
前記複数の基礎ボルトは、高さ調整位置をネジ部とし、該複数の基礎ボルトが前記据え付け用部材に設けた複数のボルト挿入用孔に挿入され、同ネジ部にねじ込んだ高さ調整用ナットで前記据え付け用部材が地盤上に間隔をあけて傾斜状態に支持されていること、
前記充填材流出防止用部材は、上面に前記据え付け用部材を露出させる開口を有し、該据え付け用部材に据え付けた鋼製枠の下端面の傾斜隙間を塞ぐ平面視コ字形の底なし箱形をなす構成で、地盤上に設けられていることを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載した発明に係る土留め擁壁は、複数の柱材を傾斜して立設し、該柱材と柱材の間に壁面材を張設してなる土留め擁壁において、
前記柱材は、鋼製枠と該鋼製枠の内部に充填された充填材とからなること、
前記鋼製枠は、地盤上に設置した前記請求項１又は２に記載した鋼製枠据え付け装置に据え付けられていることを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載した発明は、請求項３に記載した土留め擁壁において、前記土留め擁壁は、前記柱材に支柱を立設して、該支柱間に落石防止網を張設したことを特徴とする。
【００１５】
請求項５に記載した発明は、請求項３又は４に記載した土留め擁壁において、前記鋼製枠は、波付鋼板を周方向および軸方向に接合して成る円筒枠、又は半円筒枠であることを特徴とする。
【００１６】
請求項６に記載した発明に係る土留め擁壁の構築方法は、複数の柱材を法面に向けて傾斜して立設し、該柱材と柱材の間に壁面材を張設してなる土留め擁壁を前記請求項１又は２に記載した鋼製枠据え付け装置を用いて構築する構築方法において、
前記鋼製枠据え付け装置の据え付け用部材を、前記複数の基礎ボルトを地盤に打ち込んで地盤上に設置すること、
前記据え付け用部材を、前記鋼製枠を据え付けるのに適切な角度に傾斜させるべく、前記複数の基礎ボルトによって高さを調整して固定した後、前記鋼製枠を据え付けること、
前記鋼製枠を、柱材を構築するのに必要な高さ積み重ねると共に、前記地盤上に前記鋼製枠と地盤との隙間を塞ぐ前記充填材流出防止用部材を設置すること、
前記鋼製枠内に充填材を充填して柱材を構築すること、
前記複数の柱材と壁面材及び法面との間に裏込め材を充填することを特徴とする。
【００１７】
請求項７に記載した発明は、請求項６に記載した発明に係る土留め擁壁の構築方法において、前記複数の柱材と壁面材及び法面との間に裏込め材を充填した後に、前記柱材に支柱を立設して、該支柱間に落石防止網を張設したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る鋼製枠据え付け装置、並びに同装置を用いて構築した土留め擁壁および土留め擁壁の構築方法によれば、機械的な作業が多い擁壁（土留め擁壁）の構築作業の中で、施工精度が要求される鋼製枠（特には、第１段目の鋼製枠）の据え付け作業を、同鋼製枠に先行して、傾斜角度を自在に設定できる鋼製枠据え付け装置を地盤上に設置して実施するので、地盤の性状（例えば、硬質地盤）、形状（例えば、不陸）、および施工スペースの広さ（例えば、民家裏の狭いスペース）に拘わらず容易、且つ迅速に行うことができる。よって、工期を大幅に短縮することができ、コスト削減に大きく寄与する。
【００１９】
ちなみに、前記鋼製枠を据え付けるために必要な傾斜角度を設定する作業について、従来の上記特許文献１に係る地盤の掘削作業および整地作業は通常１時間程度要し、上記特許文献２に係るコンクリート製基礎ブロックの施工は通常３日程要するのに対し、本発明に係る鋼製枠据え付け装置を用いて傾斜角度を設定する作業は、１０分程度で速やかに行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明は、熟練した技能工を必要としない組み立て及び施工であり、また、部材の搬入が容易であるなど、施工上種々の利点があることから擁壁全般に好適に実施することができる。また、落石防止柵の基礎の土留め擁壁としても好適に実施することができる。
鋼製枠とは、主として、円弧状の複数のライナープレート等の波付鋼板を周方向および軸方向に接合して成る円筒形（又は半円筒形）の鋼製枠を指す。
以下に説明する実施例では、鋼製枠を用いて施工する擁壁の代表例として、図１と図２に概略的に示したように、法面３の根元の擁壁を設置する地盤１１上に、法面３の幅方向に沿って所定の間隔をあけて鋼製枠１を設置し、同鋼製枠１内にコンクリート４を打設してコンクリート柱（柱材）２６を傾斜して立設し、隣接する鋼製枠１、１の間にエキスパンドメタルなどからなる壁面材２を掛け渡した構成の擁壁（土留め擁壁）１０を施工する実施例を示している（例えば、特許文献１の図１、図２参照）。ちなみに図中の符号１６は、壁面材２を取り付けるために鋼製枠１に設けた取付けプレートを示している。
【実施例１】
【００２１】
図３〜図６は、図１と図２に示した擁壁１０の柱材２６を構築する際に、鋼製枠１を地盤１１上に据え付けるための鋼製枠据え付け装置５の実施例を示している。
この鋼製枠据え付け装置５は、複数の柱材２６を傾斜して立設する擁壁１０の柱材２６を、地盤１１上に鋼製枠１を据え付け、同鋼製枠１の内部にコンクリート等の充填材４を充填して立設する際に、地盤１１と鋼製枠１との間に設置される。
この鋼製枠据え付け装置５は、据え付け用部材８と地盤１１から立ち上がる複数の基礎ボルト７と充填材流出防止用部材１２とからなり、据え付け用部材８が複数の基礎ボルト７を介して地盤１１上に設置される。
また、鋼製枠据え付け装置５は、据え付け用部材８を複数の基礎ボルト７によって高さを調整して傾斜状態で固定する手段を備えている。
【００２２】
この据え付け用部材８の高さを調整して傾斜状態に固定する手段として、本実施例では、複数の基礎ボルト７の高さ調整位置をネジ部とし、複数の基礎ボルト７が、据え付け用部材８に設けた複数のボルト挿入用孔９に挿入され、予めネジ部にねじ込まれた高さ調整用ナット６で据え付け用部材８を地盤１１上に間隔をあけて傾斜状態で固定（支持）している。
【００２３】
この鋼製枠据え付け装置５の据え付け用部材８は、２個のベースプレート８ａ、８ｂを十字形状に交差して組み合わせてなり、当該交差部を４本のボルト１９で固定している。
据え付け用部材８を構成する２個のベースプレート８ａ、８ｂはそれぞれ、長方形の板材の幅方向両端部を直角に折り曲げて短いフランジを形成してなる。その交差部の中心と各ベースプレート８ａ、８ｂの端部に、基礎ボルト７（７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ）を挿入するためのボルト挿入用孔９が計５個設けられている。
また、据え付け用部材８は、一方のベースプレート８ａの角隅部の４箇所に、第１段目の鋼製枠１の下面側のフランジと接合するためのボルト通し孔１３を設けて実施し、他方のベースプレート８ｂのフランジの長手方向両端部を、鋼製枠１を安定した状態で設置するために切り欠いて実施している。
ちなみに、本実施例に係るベースプレート８ａ、８ｂの大きさはともに、幅２５０ｍｍ、長さ１２６０ｍｍ、溝高５０ｍｍ、肉厚４．５ｍｍで実施しているが、これに限定されず、種々の設計変更が可能である。
なお、据え付け用部材８を構成する部材は前記ベースプレート８ａ、８ｂに限定されず、前記鋼製枠１、ひいては柱材２６を十分に支持できる剛性を有する部材であればよい。また、据え付け用部材８の形態も勿論これに限定されず、使用する鋼製枠１をバランスよく支持できることを条件に、鋼製枠１の水平断面形状の大きさに応じて適宜設計変更可能である。
【００２４】
ボルト挿入用孔９は、ベースプレート８ａ、８ｂの交差部の中央に位置するボルト挿入用孔９を中心に、四方に５００ｍｍ程度の間隔をあけてサイコロの５の目状にバランスよく配設されている。なお、ボルト挿入用孔９の配置および配置間隔は勿論これに限定されず、構築する柱材２６を十分に支持できることを条件に適宜設計変更可能である。
また、このボルト挿入用孔９は、ベースプレート８ａ、８ｂを基礎ボルト７に対して傾斜させた状態であってもスムーズに上下動できる孔径（ルーズ孔）で実施している。ちなみに、本実施例に係るボルト挿入用孔９の孔径は、基礎ボルト７のボルト径が２９ｍｍであるのに対して、４８ｍｍで実施している。
【００２５】
ボルト挿入用孔９に挿入する基礎ボルト７は、本実施例では、引き抜き耐力に優れた異形ロックボルトを使用している。本実施例に係る基礎ボルト７の長さ寸法は、図４に示したように、法面３側に配置する基礎ボルト７ｃを短く、民家２０（図７参照）等の保全対象側に配置する基礎ボルト７ａを長くして実施している。これは、傾斜状態で据え付ける据え付け用部材８を効率よく支持するためである。ちなみに本実施例では、一例として、基礎ボルト７ｃを６００ｍｍ、基礎ボルト７ｂ、７ｄを７００ｍｍ、基礎ボルト７ａを８００ｍｍの長さ寸法で実施している。
【００２６】
ここで、本発明の実施例１に係る土留め擁壁１０の構築方法について説明する。
【００２７】
図３〜図６に示したように、先ず、５本の基礎ボルト７を、法面３の根元の鋼製枠１（擁壁１０）を設置する地盤１１上にサイコロの５の目状に打ち込む。本実施例に係る５本の基礎ボルト７はともに、一例として３５０ｍｍ程度の深さまで地盤１１中に打ち込んでいる。
具体的に、５本の基礎ボルト７は、その中心に位置すべき基礎ボルト７ｄを、平面方向から見て、据え付ける鋼製枠１のほぼ中央に位置するように打ち込む。次に当該基礎ボルト７ｄを中心に、ベースプレート８ａを固定する側の基礎ボルト７ａ、７ｃを、法面３の幅方向に対しほぼ直角方向に打ち込み、ベースプレート８ｂを固定する側の基礎ボルト７ｂ、７ｂを、法面３の幅方向とほぼ平行に打ち込んで実施している。
なお、本実施例に係る５本の基礎ボルト７は、基礎ボルト７ｄを中心に四方に５００ｍｍの間隔をあけて打ち込んでいるがこれに限定されず、ベースプレート８ａ、８ｂに設けたボルト挿入用孔９の穿設位置や、据え付ける鋼製枠１の形態に応じて適宜設計変更可能である。
【００２８】
このように５本の基礎ボルト７を所定の配置に打ち込んだ後、５本の基礎ボルト７にそれぞれ高さ調整ナット６をねじ込む。この高さ調整用ナット６は、ベースプレート８ａ、８ｂを安定した状態で支持できるように、当該ベースプレート８ａ、８ｂに設けたボルト挿入用孔９の孔径より十分に大きい外径で実施する。ちなみに、本実施例に係る高さ調整用ナット６の外径は、ボルト挿入用孔９の孔径が４８ｍｍであるのに対して７０ｍｍ程度で実施している。なお、この高さ調整用ナット６は予め、基礎ボルト７にねじ込んでいてもよい。
【００２９】
次に、５本の基礎ボルトのうち、法面３の幅方向に対しほぼ直角方向に配設した基礎ボルト７ｃ、７ｄ、７ａに、ベースプレート８ａのボルト挿入用孔９をそれぞれ通して当該ベースプレート８ａを高さ調整用ナット６で支持する。
【００３０】
次に、ベースプレート８ａを支持する高さ調整用ナット６をそれぞれ回転させることにより、ベースプレート８ａを、高さ調整用ナット６に支持された状態で上下動させて、鋼製枠１を据え付けるのに適切な角度に傾斜させて位置決めする。具体的には先ず、３個の高さ調整用ナット６のうち、２個の高さ調整用ナット（通常、ベースプレート８ａの両端部に位置する基礎ボルト７ａ及び７ｃに設けた高さ調整用ナット６、６）を回転させてベースプレート８ａの傾斜角度を設定した後、残りの１個の高さ調整用ナット６を回転させてベースプレート８ａの裏面に当接させる。
なお、鋼製枠１を据え付けるのに適切な角度とは、法面３の性状および形状に応じて適宜設計変更されるが通常、地上から１０〜１５度の角度とされる。
【００３１】
ベースプレート８ａの傾斜角度を設定した後、法面３の幅方向とほぼ平行に配設した基礎ボルト７ｂ、７ｄ、７ｂに、ベースプレート８ｂのボルト挿入用孔９をそれぞれ通して当該ベースプレート８ｂをベースプレート８ａの上面に載置する。次に、ベースプレート８ｂの両端部の基礎ボルト７ｂ、７ｂに設けた高さ調整用ナット６、６を回転させてベースプレート８ｂの裏面に当接させる。
【００３２】
かくして、ベースプレート８ａ、８ｂから構成される据え付け用部材８は、地盤１１から鉛直に立ち上がる基礎ボルト７にねじ込んだ高さ調整用ナット６により、鋼製枠１を据え付けるのに適切な角度で傾斜させた状態で支持される。
【００３３】
続いて、本実施例では、据え付け用部材８を基礎ボルト７に固定するべく、同基礎ボルト７の上方から締結用ナット１４をねじ込むことにより、据え付け用部材８を、高さ調整用ナット６と締結用ナット１４で挟み込み固定する。
【００３４】
しかる後、鋼製枠据え付け装置５の据え付け用部材８に、第１段目の鋼製枠１を据え付ける。
鋼製枠１を据え付け用部材８（ベースプレート８ａ、８ｂ）に据え付ける手法は種々あるが、本実施例では、図６に示したように、鋼製枠１とベースプレート８ａとを、ベースプレート８ａのボルト通し孔１３と鋼製枠１の下面のフランジ面に設けたボルト通し孔２５とを一致させ、当該一致したボルト通し孔１３、２５にボルトを通して接合している。また、鋼製枠１とベースプレート８ｂとは、ベースプレート８ｂの両端部のフランジを切り欠いた切欠部へ鋼製枠１の下面のフランジを載置している。かくして、鋼製枠１は、据え付け用部材８の上面に安定した状態で据え付けられる。なお、ベースプレート８ｂの角隅部にもベースプレート８ａと同様なボルト通し孔１３を設け、鋼製枠１の下面のフランジ面とボルト接合して実施することも勿論できる。
【００３５】
続いて、図７に示したように、第１段目の鋼製枠１上に、複数の鋼製枠１を、柱材（コンクリート柱）２６を構築するのに必要な高さ複数段（図示例では計７段）積み重ねることにより、鋼製枠１の設置作業を終了する。
ちなみに、本実施例では、１／４円弧状のライナープレート（波付鋼板）の四辺にボルト通し孔（連結孔）２５を有する周方向フランジ及び軸方向フランジを備え、同ボルト通し孔２５を利用して周方向および軸方向にボルト接続して円筒形状の鋼製枠１を複数段積み重ねている。
具体的な作業手順は一例として、先ず、法面３に正対するライナープレート１ａのみを配置し、高さ方向に積み重ねて接続する。次いで、その高さ方向の適宜の箇所（図示例では第２、４、６段目の計３箇所）において、ライナープレート１ａに設けたアンカー用孔からアンカー１７を打ち込み、このアンカー１７にライナープレート１ａを結合させる。この作業は、鋼製枠１がまだ円筒形状に形成されていない状態での作業であり、擁壁１０を設置する地盤１１が広いスペースとして空いているので、この作業は容易に行い得る。次いで、円筒形の鋼製枠１を形成するための残り３枚のライナープレート１ａを円周方向に連結し、かつ軸方向に連結して鋼製枠１を形成する。この残り３枚のライナープレート１ａを連結して円筒形の鋼製枠１を形成する作業は、ライナープレート１ａの外側から行うことができるので、この作業も容易に行い得る。
【００３６】
次に、鋼製枠１の設置作業と並行して、又は相前後して、図７と図８に示したように、地盤１１上に、鋼製枠１と地盤１１との隙間を塞ぐ充填材流出防止用部材１２を設置する。ちなみに、充填材流出防止用部材１２は、図７と図８に詳示したとおり、上面に上記鋼製枠据え付け装置５の据え付け用部材８を露出させる開口を有し、前記鋼製枠１の下端面の傾斜隙間を塞ぐ平面視コ字形の底なし箱形で、充填材４の流出を堰き止める構成とされている。もっともこの充填材流出防止用部材１２を設置しても、鋼製枠１と地盤１１との間にコンクリート（充填材）４が流出する隙間が生じている場合には、周辺の土砂や石などを適宜敷き並べて当該隙間を塞ぐ。
【００３７】
かくして、鋼製枠１を必要な高さ複数段（図示例では計７段）積み重ね、地盤１１に充填材流出防止用部材１２を設置した後、鋼製枠１内に上方からコンクリート４を打設して、地盤１１から７５〜８０度程度傾斜したコンクリート柱（柱材）２６を構築する。
コンクリート４は、鋼製枠１の内部を通って据え付け用部材８が形成するスペースＳ（図６参照）を通過して下方の地盤１１まで流れ落ちる。コンクリート４は、地盤１１上に設けた充填材流出防止用部材１２、および必要に応じて敷き並べた土砂や石などで堰き止められるので、鋼製枠１内に徐々にコンクリート４が充填され、ひいては地上から傾斜して立ち上がるコンクリート柱（柱材）２６が構築される。
その後、間隔をおいて構築されたコンクリート柱２６の鋼製枠１の外面に突出している取り付けプレート１６と、エキスパンドメタルなどからなる壁面材２の左右両側に形成されたフランジとをボルトなどで接合し、鋼製枠１及び壁面材２の背面と、法面３との間に裏込め材２４を裏込めして擁壁（土留め擁壁）１０を構築する。裏込め材２４は、現地発生土砂が好適であるが、それ以外には、岩、砕石、割石なども使用することができる。
【００３８】
さらに、本実施例では、図１６に示したように、土留め擁壁１０の上部に落石防止柵を構築して実施している。この落石防止柵は、鋼製枠１の内部にコンクリートを打設する際に、上端部の鋼製枠１に支柱２７を仮設してコンクリート４を充填することによって支柱２７を立設し、隣接する支柱２７、２７間に落石防止網２８を張設して構築している。
【００３９】
以上説明したように、この実施例１に係る鋼製枠据え付け装置５、並びに同装置５を用いて構築した土留め擁壁１０および土留め擁壁１０の構築方法によれば、機械的な作業が多い擁壁１０（土留め擁壁）の構築作業の中で、施工精度が要求される鋼製枠１（特には、第１段目の鋼製枠１）の据え付け作業を、同鋼製枠１に先行して、傾斜角度を自在に設定できる鋼製枠据え付け装置５を地盤１１上に設置して実施するので、地盤１１の性状（例えば、硬質地盤）、形状（例えば、不陸）、および施工スペースの広さ（例えば、民家裏の狭いスペース）に拘わらず容易、且つ迅速に行うことができる。よって、工期を大幅に短縮することができ、コスト削減に大きく寄与する。
【００４０】
なお、本実施例では、鋼製枠据え付け装置５を地盤１１に設置するに際し、基礎ボルト７を打設し、同基礎ボルト７に高さ調整用ナット６をねじ込み、ベースプレート８ａを据え付けた後、ベースプレート８ｂを据え付ける手順で実施しているがこれに限定されない。鋼製枠据え付け装置５の設置作業効率を高めるべく、予め、基礎ボルト７に高さ調整用ナット６をねじ込み同ナット６上にベースプレート８ａ、８ｂを支持させた状態で、基礎ボルト７を地盤１１に打ち込んで実施することもできる。以下の実施例についても同様の技術的思想とする。
【実施例２】
【００４１】
図９、図１０は、上記実施例１に係る鋼製枠据え付け装置５の異なる実施例を示している。この実施例２に係る鋼製枠据え付け装置１５は、法面３の下部が硬くて崩落のおそれがなく、鋼製枠１を円筒形状に形成する必要のない場合に好適に実施される。
【００４２】
この鋼製枠据え付け装置１５の据え付け用部材１８は、短尺のベースプレート１８ａと長尺のベースプレート１８ｂをＴ字形状にして組み合わせてなり、当該交差部を４本のボルト１９で固定している。
据え付け用部材１８を構成する２個のベースプレート１８ａ、１８ｂは、長方形の板材の幅方向両端部を直角に折り曲げて短いフランジを形成してなる。その交差部の中心と各ベースプレート１８ａ、１８ｂの端部に、基礎ボルト７（７ａ、７ｂ、７ｄ）を挿入するためのボルト挿入用孔９が計４個設けられている。
また、据え付け用部材１８は、ベースプレート１８ａの一端部の角隅部の２箇所に、第１段目の鋼製枠１の下面側のフランジと接合するためのボルト通し孔１３を設けて実施し、他方のベースプレート１８ｂのフランジの長手方向両端部を、鋼製枠１を安定した状態で設置するために切り欠いて実施している。
ちなみに、本実施例に係る据え付け用部材１８は、幅２５０ｍｍ、長さ６３０ｍｍ、溝高５０ｍｍ、肉厚４．５ｍｍの大きさのベースプレート１８ａと、幅２５０ｍｍ、長さ１２６０ｍｍ、溝高５０ｍｍ、肉厚４．５ｍｍの大きさのベースプレート１８ｂで実施しているが、これに限定されず、種々の設計変更が可能である。
なお、前記据え付け用部材１８を構成する部材は、上記実施例１と同様に、ベースプレート１８ａ、１８ｂに限定されず、前記鋼製枠２１、ひいては柱材２６を十分に支持できる剛性を有する部材であればよい。また、前記据え付け用部材１８の形態も勿論これに限定されず、使用する鋼製枠２１をバランスよく支持できることを条件に、鋼製枠２１の水平断面形状の大きさに応じて適宜設計変更可能である。
【００４３】
ボルト挿入用孔９は、ベースプレート１８ａ、１８ｂの交差部の中央に位置するボルト挿入用孔９を中心に、５００ｍｍ程度の間隔をあけて当該ベースプレート１８ａ、１８ｂの端部に設けている。なお、ボルト挿入用孔９の配置および配置間隔は勿論これに限定されず、構築する柱材２６を十分に支持できることを条件に適宜設計変更可能である。
また、ボルト挿入用孔９は、ベースプレート１８ａ、１８ｂを基礎ボルト７に対して傾斜させた状態であってもスムーズに上下動できる孔径（ルーズ孔）で実施していることは上記実施例１と同様である。
【００４４】
ボルト挿入用孔９に挿入する基礎ボルト７は、上記実施例１と同様に、引き抜き耐力に優れた異形ロックボルトを使用している。本実施例に係る基礎ボルト７の長さ寸法は、法面３側に配置する基礎ボルト７ｂ、７ｄを短く、民家２０（図７参照）等の保全対象側に配置する基礎ボルト７ａを長くして実施することも上記実施例１と同様である。
【００４５】
ここで、本発明の実施例２に係る土留め擁壁１０の構築方法について説明する。
【００４６】
図９〜図１２に示したように、先ず、４本の基礎ボルト７を、法面３の根元の鋼製枠２１を設置する地盤１１上に打ち込む。本実施例に係る４本の基礎ボルト７はともに、一例として３５０ｍｍ程度の深さまで地盤１１中に打ち込んでいる。
具体的に、４本の基礎ボルト７は、Ｔ字形状の据え付け用部材１８の交差部に位置する基礎ボルト７ｄを、平面方向から見て、据え付ける鋼製枠２１が形成する半円弧の半径の中心近傍位置に打ち込む。次に基礎ボルト７ｄを基点として、ベースプレート１８ａを固定する側の基礎ボルト７ａを、法面３の幅方向に対しほぼ直角方向に打ち込み、ベースプレート１８ｂを固定する側の基礎ボルト７ｂ、７ｂを、法面３の幅方向とほぼ平行に打ち込んで実施している。
なお、本実施例に係る４本の基礎ボルト７は、鋼製枠２１の内側部分に納まるように、基礎ボルト７ｄを中心に５００ｍｍの間隔をあけて打ち込んでいるがこれに限定されず、据え付ける鋼製枠１の形態に応じて適宜設計変更可能である。
【００４７】
このように４本の基礎ボルト７を所定の配置に打ち込んだ後、４本の基礎ボルト７にそれぞれ高さ調整ナット６をねじ込む。なお、この高さ調整用ナット６は予め、基礎ボルト７にねじ込んでいてもよい。
【００４８】
次に、４本の基礎ボルトのうち、法面３の幅方向に対しほぼ直角方向に配設した基礎ボルト７ｄ、７ａに、ベースプレート１８ａのボルト挿入用孔９をそれぞれ通して当該ベースプレート１８ａを高さ調整用ナット６で支持する。
【００４９】
次に、ベースプレート１８ａを支持する高さ調整用ナット６、６をそれぞれ回転させることにより、ベースプレート１８ａを、高さ調整用ナット６に支持された状態で上下動させて、鋼製枠２１を据え付けるのに適切な角度に傾斜させて位置決めする。
なお、鋼製枠２１を据え付けるのに適切な角度とは、法面３の性状および形状に応じて適宜設計変更されるが通常、地上から１０〜１５度の角度とされる。
【００５０】
ベースプレート１８ａの傾斜角度を設定した後、法面３の幅方向とほぼ平行に配設した基礎ボルト７ｂ、７ｄ、７ｂに、ベースプレート１８ｂのボルト挿入用孔９をそれぞれ通して当該ベースプレート１８ｂをベースプレート１８ａの上面に載置する。次に、ベースプレート１８ｂの両端部の基礎ボルト７ｂ、７ｂに設けた高さ調整用ナット６、６を回転させてベースプレート８ｂの裏面に当接させる。
【００５１】
かくして、ベースプレート１８ａ、１８ｂから構成される据え付け用部材１８は、地盤１１から鉛直に立ち上がる基礎ボルト７にねじ込んだ高さ調整用ナット６により、鋼製枠１を据え付けるのに適切な角度で傾斜させた状態で支持される。
【００５２】
続いて、上記実施例１と同様に、ベースプレート１８ａ、１８ｂ（据え付け用部材１８）を基礎ボルト７に固定するべく、同基礎ボルト７の上方から締結用ナット１４をねじ込むことにより、据え付け用部材１８を、調整用ナット６と締結用ナットで挟み込み固定する。
【００５３】
しかる後、鋼製枠据え付け装置１５の据え付け用部材１８に、第１段目の鋼製枠２１を据え付ける。
鋼製枠２１を据え付け用部材１８（ベースプレート１８ａ、１８ｂ）に据え付ける手法は種々あるが、本実施例では上記実施例１と同様に、図１２に示したように、鋼製枠２１とベースプレート１８ａとを、ベースプレート１８ａのボルト通し孔１３と鋼製枠２１の下面のフランジ面に設けたボルト通し孔２５とを一致させ、当該一致したボルト通し孔１３、２５にボルトを通して接合している。また、鋼製枠２１とベースプレート１８ｂとは、ベースプレート１８ｂの両端部のフランジを切り欠いた切欠部へ鋼製枠２１の下面のフランジを載置している。かくして、鋼製枠２１は、据え付け用部材１８の上面に安定した状態で据え付けられる。なお、ベースプレート１８ｂの角隅部にもベースプレート１８ａと同様なボルト通し孔１３を設け、鋼製枠２１の下面のフランジ面とボルト接合して実施することも勿論できる。
【００５４】
続いて、図１３に示したように、第１段目の半円筒形の鋼製枠２１上に半円筒形の鋼製枠２１を取り付け、さらにその上に円筒形の鋼製枠１を、柱材（コンクリート柱）２６を構築するのに必要な高さ複数段（図示例では計７段）積み重ねることにより、半円筒形の鋼製枠２１、及び円筒形の鋼製枠１の設置作業を終了する。
ちなみに、本実施例では、半円筒形の鋼製枠２１は、上記実施例１で説明した１枚の波付鋼板（ライナープレート）とその両側の半分サイズの２枚の波付鋼板とを周方向にボルト接合して半円筒状に形成する。円筒形の鋼製枠１の成形方法、および具体的な作業手順は、上記実施例１で説明した通りである。
なお、本実施例では、半円筒形の鋼製枠２１を上下２段に積み重ねて実施しているが、段数は勿論これに限定されるものではなく、法面３の下部の硬さ等に応じて、適宜増減して実施する。
【００５５】
次に、鋼製枠２１、１の設置作業と並行して、又は相前後して、図１３と図１４に示したように、地盤１１上に、鋼製枠２１と地盤１１との隙間を塞ぐ充填材流出防止用部材１２を設置する。ちなみに、充填材流出防止用部材１２は、図１３と図１４に詳示したとおり、上面に上記鋼製枠据え付け装置１５の据え付け用部材１８を露出させる開口を有し、前記鋼製枠２１の下端面の傾斜隙間を塞ぐ平面視コ字形の底なし箱形で、充填材４の流出を堰き止める構成とされている。もっともこの充填材流出防止用部材１２を設置しても、鋼製枠２１と地盤１１との間にコンクリート（充填材）４が流出する隙間が生じている場合には、周辺の土砂や石などを適宜敷き並べて当該隙間を塞ぐ。
【００５６】
かくして、鋼製枠２１、１を必要な高さ複数段（図示例では計７段）積み重ね、地盤１１に充填材流出防止用部材１２を設置した後、鋼製枠２１、１内に上方からコンクリート４を打設して、地盤１１から７５〜８０度程度傾斜したコンクリート柱（柱材）２６を構築する。
コンクリート４は、鋼製枠１、２１の内部を通って据え付け用部材１８が形成するスペースＳ（図１２参照）を通過して下方の地盤１１まで流れ落ちる。コンクリート４は、地盤１１に設けた充填材流出防止用部材１２、および必要に応じて敷き並べた土砂や石などで堰き止められるので、鋼製枠１、２１内に徐々にコンクリート４が充填され、ひいては地上から傾斜して立ち上がるコンクリート柱（柱材）２６が構築される。
その後、間隔をおいて構築されたコンクリート柱２６の鋼製枠２１、１の外面に突出している取り付けプレート１６と、エキスパンドメタルなどからなる壁面材２の左右両側に形成されたフランジとをボルトなどで接合し、鋼製枠２１、１及び壁面材２の背面と、法面３との間に裏込め材２４を裏込めして擁壁（土留め擁壁）１０を構築する。裏込め材２４は、現地発生土砂が好適であるが、それ以外には、岩、砕石、割石なども使用することができる。
【００５７】
さらに、本実施例でも上記実施例１と同様に、図１６に示したように、土留め擁壁１０の上部に落石防止柵を構築して実施している。この落石防止柵は、鋼製枠２１、１の内部にコンクリートを打設する際に、上端部の鋼製枠１に支柱２７を仮設してコンクリート４を充填することによって支柱２７を立設し、隣接する支柱２７、２７間に落石防止網２８を張設して構築している。
【００５８】
以上説明したように、本発明に係る鋼製枠据え付け装置１５、並びに同装置１５を用いて構築した土留め擁壁１０および土留め擁壁１０の構築方法によれば、上記実施例１と同様な作用効果を奏する。すなわち、機械的な作業が多い擁壁１０（土留め擁壁）の構築作業の中で、施工精度が要求される鋼製枠２１、１、（特には、第１段目の鋼製枠２１）の据え付け作業を、同鋼製枠２１に先行して、傾斜角度を自在に設定できる鋼製枠据え付け装置１５を地盤１１上に設置して実施するので、地盤１１の性状（例えば、硬質地盤）、形状（例えば、不陸）、および施工スペースの広さ（例えば、民家裏の狭いスペース）に拘わらず容易、且つ迅速に行うことができる。よって、工期を大幅に短縮することができ、コスト削減に大きく寄与する。
【実施例３】
【００５９】
図１５Ａは、上記実施例１に係る鋼製枠据え付け装置５について、同装置５の据え付け用部材８の異なる実施例を示している。この図１５Ａに係る据え付け用部材２２は謂わば、十字形状のベースプレートと円形状（リング状）のベースプレートとを一体化した形状で実施している。
【００６０】
この据え付け用部材２２は、実施例１に係る据え付け用部材８と同様に、コンクリート４を通すスペースＳを有する。また、基礎ボルト７を通すためのボルト挿入用孔９がサイコロの５の目状に設けられている。さらに、この上面に据え付ける円筒形の鋼製枠１の下面のフランジ面とほぼ一致する平面形状に形成したリングには、鋼製枠１の下面のフランジ面に設けたボルト通し孔２５と一致するボルト通し孔１３が複数設けられている。
【００６１】
よって、この図１５Ａに係る据え付け用部材２２は、地盤１１に基礎ボルト７をサイコロの５の目状に打ち込み、高さ調整用ナット６をねじ込んだ後、据え付け用部材２２のボルト挿入用孔９に基礎ボルト７を通して高さ調整用ナット６で支持することができる。また、高さ調整用ナット６を回転させることにより、同ナット６に支持された状態で上下動させて鋼製枠１を据え付けるのに適切な角度に傾斜させて位置決めすることができる。鋼製枠１の下面のフランジ面とボルト接合することにより、鋼製枠１を安定した状態で支持することができ、ひいては地上から傾斜して立ち上がるコンクリート柱（柱材）２６を構築することができる。
【００６２】
したがって、この据え付け用部材２２を使用した鋼製枠据え付け装置は、上記実施例１と同様に、機械的な作業が多い擁壁１０（土留め擁壁）の構築作業の中で、施工精度が要求される鋼製枠１（特には、第１段目の鋼製枠１）の据え付け作業を、同鋼製枠１に先行して、傾斜角度を自在に設定できる鋼製枠据え付け装置５を地盤１１上に設置して実施するので、地盤１１の性状（例えば、硬質地盤）、形状（例えば、不陸）、および施工スペースの広さ（例えば、民家裏の狭いスペース）に拘わらず容易、且つ迅速に行うことができる。よって、工期を大幅に短縮することができ、コスト削減に大きく寄与する。
【実施例４】
【００６３】
図１５Ｂは、上記実施例２に係る鋼製枠据え付け装置１５について、同装置１５の据え付け用部材１８の異なる実施例を示している。この図１５Ｂに係る据え付け用部材２３は謂わば、Ｔ字形状のベースプレートと半円形状のベースプレートとを一体化した形状で実施している。
【００６４】
この据え付け用部材２３は、実施例２に係る据え付け用部材１８と同様に、コンクリート４を通すスペースＳを有する。また、基礎ボルト７を通すためのボルト挿入用孔９がＴ字形の交差部を基点としてほぼ等間隔に設けられている。さらに、この上面に据え付ける半円筒形の鋼製枠２１の下面のフランジ面とほぼ一致する平面形状に形成した部位には、鋼製枠２１の下面のフランジ面に設けたボルト通し孔２５と一致するボルト通し孔１３が複数設けられている。                
【００６５】
よって、この図１５Ｂに係る据え付け用部材２３は、地盤１１に基礎ボルト７を４本打ち込み、高さ調整用ナット６をねじ込んだ後、据え付け用部材２３のボルト挿入用孔９に基礎ボルト７を通して高さ調整用ナット６で支持することができる。また、高さ調整用ナット６を回転させることにより、同ナット６に支持された状態で上下動させて鋼製枠２１を据え付けるのに適切な角度に傾斜させて位置決めすることができる。鋼製枠２１の下面のフランジ面とボルト接合することにより、鋼製枠２１を安定した状態で支持することができ、ひいては地上から傾斜して立ち上がるコンクリート柱（柱材）２６を構築することができる。
【００６６】
したがって、この据え付け用部材２３を使用した鋼製枠据え付け装置は、上記実施例２と同様に、機械的な作業が多い擁壁１０（土留め擁壁）の構築作業の中で、施工精度が要求される鋼製枠２１、１、（特には、第１段目の鋼製枠２１）の据え付け作業を、同鋼製枠２１に先行して、傾斜角度を自在に設定できる鋼製枠据え付け装置１５を地盤１１上に設置して実施するので、地盤１１の性状（例えば、硬質地盤）、形状（例えば、不陸）、および施工スペースの広さ（例えば、民家裏の狭いスペース）に拘わらず容易、且つ迅速に行うことができる。よって、工期を大幅に短縮することができ、コスト削減に大きく寄与する。
【００６７】
以上に実施例を図面に基づいて説明したが、本発明は、図示例の限りではなく、その技術的思想を逸脱しない範囲において、当業者が通常に行う設計変更、応用のバリエーションの範囲を含むことを念のために言及する。
例えば、各実施例に係る据え付け用部材８、１８、２２、２３の形態はこれらに限定されず、充填材４が流通可能なスペースＳを確保して鋼製枠１、２１、ひいては柱材２６を支持し得ることを条件に、三角形その他の多角形状でも実施することができる。
また、充填材流出防止用部材１２は、施工後、外観が見えなくなる程に土砂等で埋めて実施してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】土留め擁壁の構成を概略的に示した平面図である。
【図２】土留め擁壁の構成を概略的に示した正面図である。
【図３】実施例１に係る鋼製枠据え付け装置の据え付け用部材と複数の基礎ボルトを示した斜視図である。
【図４】前記据え付け用部材と複数の基礎ボルトを地盤に設置した状態を示した立面図である。
【図５】前記据え付け用部材と複数の基礎ボルトを地盤に設置し、第１段目の鋼製枠を据え付けた状態を示した立面図である。
【図６】前記据え付け用部材および複数の基礎ボルトと第１段目の鋼製枠との接合状態を示した平面図である。
【図７】実施例１に係る鋼製枠据え付け装置を地盤に設置し、鋼製枠を所要の高さ積み重ねた状態を示した立断面図である。
【図８】実施例１に係る鋼製枠据え付け装置を設置した状態を示した斜視図である。
【図９】実施例２に係る鋼製枠据え付け装置の据え付け用部材と複数の基礎ボルトを示した斜視図である。
【図１０】前記据え付け用部材と複数の基礎ボルトを地盤に設置した状態を示した立面図である。
【図１１】前記据え付け用部材と複数の基礎ボルトを地盤に設置し、第１段目の鋼製枠を据え付けた状態を示した立面図である。
【図１２】前記据え付け用部材および複数の基礎ボルトと第１段目の鋼製枠との接合状態を示した平面図である。
【図１３】実施例２に係る鋼製枠据え付け装置を地盤に設置し、鋼製枠を所要の高さ積み重ねた状態を示した立断面図である。
【図１４】実施例２に係る鋼製枠据え付け装置を設置した状態を示した斜視図である。
【図１５】Ａは、実施例１に係る鋼製枠据え付け装置の据え付け用部材の異なる実施例を示した平面図であり、Ｂは、実施例２に係る鋼製枠据え付け装置の据え付け用部材の異なる実施例を示した平面図である。
【図１６】土留め擁壁を利用して構築した落石防止柵を示した斜視図である。
【符号の説明】
【００６９】
１    鋼製枠
２    壁面材
３    法面
４    充填材（コンクリート）
５、１５    鋼製枠据え付け装置
６    高さ調整用ナット
７    基礎ボルト
８、１８、２２、２３    据え付け用部材
９    ボルト挿入用孔
１０    擁壁（土留め擁壁）
１１    地盤
１２    充填材流出防止用部材
１３、２５    ボルト通し用孔
１４    締付け用ナット
１６    取付けプレート
１７    アンカー
１９    ボルト
２０    民家
２１    半円筒形の鋼製枠
２４    裏込め材
２６    柱材（コンクリート柱）
２７    支柱
２８    落石防止柵
Ｓ    スペース
【図１】
0005215024.tif 000002
【図２】
0005215024.tif 000003
【図３】
0005215024.tif 000004
【図４】
0005215024.tif 000005
【図５】
0005215024.tif 000006
【図６】
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【図７】
0005215024.tif 000008
【図８】
0005215024.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005215024.tif 000011
【図１１】
0005215024.tif 000012
【図１２】
0005215024.tif 000013
【図１３】
0005215024.tif 000014
【図１４】
0005215024.tif 000015
【図１５】
0005215024.tif 000016
【図１６】
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