(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納物が載置される載置面を備える棚板と、
上記棚板を支持する支持部材と、を有し、
上記棚板は、振動によって、上記支持部材に対し収納物の出し入れ口からみて前後方向に移動可能であり、
上記棚板と支持部材との間には、上記棚板が前後方向に移動したとき上記棚板の奥側を上記棚板の手前側よりも低くする載置面傾斜機構が設けられ、
上記載置面傾斜機構の動作によって棚板の奥側が手前側よりも低く傾斜した態様で、棚板の浮き上がりを阻止する浮き上がり阻止機構を備え、
上記浮き上がり阻止機構は、棚板の折り曲げ部と、棚受けに設けられていて上記折り曲げ部が係合する係合部を有してなる収納棚。
【請求項２】
載置面傾斜機構は、棚板が振動によって移動する前に上記棚板を支持部材で支持するための棚板支持部と、この棚板支持部に続いて形成されていて上記棚板が移動したとき上記棚板の奥側を上記棚板の手前側よりも低くする陥入部を有する請求項１記載の収納棚。
【請求項３】
支持部材と棚板との間の摩擦力は、上記棚板の載置面と収納物との摩擦力よりも小さい請求項１または２記載の収納棚。
【請求項４】
振動によって移動する前の棚板の収納物載置面は棚板の手前側よりも奥側が低く、載置面傾斜機構はその動作によって棚板の手前側と奥側の高低差を大きくする請求項１、２または３記載の収納棚。
【請求項５】
載置面傾斜機構を構成する棚板支持部と陥入部の間に傾斜面が介在し、振動により前後方向に移動した棚板を原位置に向かってスライドさせることにより、上記棚板の奥側が上記傾斜面に沿って移動して上記棚板の高さも原位置に復帰する棚板復帰機構を備えている請求項２、３または４記載の収納棚。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収納物が載置される棚板を有する収納棚であって、詳しくは、地震発生時に棚板の収納物載置面の奥側を手前側よりも低くすることで収納物の落下を防止する載置面傾斜機構を備えた収納棚に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
収納棚は、金属や木材を素材とした部材からなる。収納棚に収納物を載置する載置面を有する棚板は、収納物の出し入れを可能にするため、間口が開放されている。収納物は、載置面に固定されることなく載置されて収納されるので、地震などによって収納棚が震動すると、その震動によって付勢された収納物は、棚板の収納物載置面を滑動して載置面からして落下する。また、落下しない場合でも、震動によって付勢された収納物が載置面上を震動の周期に応じて載置面上を前後左右に滑動し、これによって収納棚の重心が移動して、収納棚自体が転倒しさらには倒壊することがある。
【０００３】
従来から、これら収納物の落下防止と、収納棚の転倒を防止するために、種々の対策が提案されている。例えば、収納棚に加わる震動を小さくするために、棚本体もしくは土台に免震構造を用いる方法がある。免震構造は、本体とは別に免震装置が必要となるためコスト高になる。また、免震装置の取付け工事が必要になり、免震性能を保持するための制約も多く不便である。
【０００４】
また、例えば、収納棚に震動エネルギーが加わっても収納棚が破損しないように、収納棚を耐震構造にすることも考えられる。しかし、耐震構造は、収納棚自体を堅牢な構造にすることが必要となり、コストが高くなりやすい。また、収納棚の自重が重くなるので転倒したときの損壊が大きく、さらに、収納物の落下防止策としては不適である。
そこで、振動による収納物の落下や収納棚の転倒、倒壊を防止するためにいくつかの発明が知られている（例えば、特許文献１乃至６を参照）。
【０００５】
特許文献１及び特許文献２には、振動を検知すると、棒状部材が下側から棚間口の前面に沿って跳ね上がり、上記棒部材が棚間口を塞ぐことで収納物の落下を防止する機構及び装置が記載されている。振動を受けて収納物が棚板の載置面から飛び出そうとする動きを棒状部材によって制止するものである。
【０００６】
特許文献３に記載されている書棚は、棚板の収納物載置面を、収納物の出し入れ口からみて手前側を高く奥側を低くして、載置面を奥行方向に向けて下方に傾斜させることにより、振動によって棚板の載置面から飛び出そうとする収納物の勢いを減らし、収納物が載置面に留まるようにするものである。
【０００７】
特許文献４及び５に記載されている台座は、棚板もしくは収納棚の設置面を、収納物出し入れ口からみて手前側を高く奥側を低くして、奥行方向に向けて下方に傾斜させた台座に関するものである。この傾斜面に棚板もしくは収納棚を設置することによって、棚板もしくは収納棚を傾斜させ、振動によって棚板の載置面から収納物が飛び出そうとする勢いを減らし、収納物が載置面に留まるようにするものである。
【０００８】
特許文献６には、棚板の奥の方を回転ボスで支え、この回転ボスは、強震が発生したとき棚板およびその上の物品の重力と前方に突き出される力により回転し、棚板が奥下がりに傾斜することにより物品の飛び出しを防止する物品収納用家具が記載されている。上記回転ボスは、四角形状の一隅部にある軸を中心に回転する一種のカムを構成していて、通常は回転ボスの平坦面で棚板を受けることにより回転することがなく、強震で棚板が前方に移動しつつ浮き上がることによって回転し、棚板を奥下がりの姿勢にするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第２８２６８１１号公報
【特許文献２】特開２００２−１１２８４５号公報
【特許文献３】特開２００８−１１９１７５号公報
【特許文献４】特開２００６−２８９０１５号公報
【特許文献５】特開２００６−２８９０１６号公報
【特許文献６】特開平０８−２４２９５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１、２に記載されているものは、棒状部材が跳ね上がるようにばね力を用いて付勢し、通常は上記棒状部材をばね力に抗し押し下げた状態で係止して間口が開放された状態に保持しておき、地震などによって振動すると、振動によって揺動する振り子が上記係止を外し、棒状部材を不勢力によって跳ね上げるものである。したがって、振り子が揺動する条件は、振動方向、周期、振幅などによって変わるので、発生した地震の特性や振り子の取り付け位置によって、動作にばらつきが生じやすく、想定した以上の震度の地震が発生しないと、落下防止機構が動作しないということが起こる。また、振動によって付勢された収納物が棒状部材に衝突すると、棚の重心位置が移動して、倒壊を誘引することにもなる。
【００１１】
特許文献３乃至５に記載されているものは、収納物の出し入れ口からみて棚板の載置面を奥行方向に向けて下方に傾斜させておくことで、振動によって棚板の載置面から収納物が飛び出そうとする勢いを抑制するものである。棚板の傾斜角度を大きくすれば、収納物の落下防止効果は大きくなるが、収納物を出し入れしにくくなり、不便である。よって、落下防止効果と使い勝手の兼ね合いから、ある角度で予め傾斜をつけておくことになり、あまり大きな傾斜角度に設定することはできないから、大きな地震に対しては、十分な収納物落下防止効果および転倒防止効果を期待することはできない。
【００１２】
特許文献６記載の発明は、地震などによって振動が加わったとき棚板を傾斜させるために、棚受け用回転ボスが回転する必要があり、そのためには、棚板が一旦持ち上がる必要がある。したがって、よほど大きな震度の地震か、または、地震時の振動で都合よく共振しなければ動作しないという難点がある。また、特許文献１，２および６記載の発明は、可動機構を有しているため、構成が複雑でコスト高になり、動作も安定しない。
【００１３】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであって、地震などによる振動によって、収納物を載置する棚板の収納物載置面の奥側を手前側よりも低くし、大きな地震が起きても収納物の落下を防止し、さらに、収納棚の転倒あるいは倒壊も防止することができる収納棚を提供することを目的とする。
【００１４】
本発明はまた、地震によって棚板の奥側を低くした態様を確実に維持することができるようにした収納棚を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明に係る収納棚は、収納物が載置される載置面を備える棚板と、上記棚板を支持する支持部材と、を有し、上記棚板は、振動によって、上記支持部材に対し収納物の出し入れ口からみて前後方向に移動可能であり、上記棚板と支持部材との間には、上記棚板が前後方向に移動したとき上記棚板の奥側を上記棚板の手前側よりも低くする載置面傾斜機構が設けられ、上記載置面傾斜機構の動作によって棚板の奥側が手前側よりも低く傾斜した態様で、棚板の浮き上がりを阻止する浮き上がり阻止機構を備え、上記浮き上がり阻止機構は、棚板の折り曲げ部と、棚受けに設けられていて上記折り曲げ部が係合する係合部を有していることを主な特徴とする。
【００１６】
本発明の別の形態は、上記収納棚において、載置面傾斜機構が、棚板が振動によって移動する前に上記棚板を支持部材で支持するための棚板支持部と、この棚板支持部に続いて形成されていて上記棚板が移動したとき上記棚板の奥側を上記棚板の手前側よりも低くする陥入部を有することを特徴とする。
【００１７】
本発明のさらに別の形態は、上記収納棚において、支持部材と棚板との間の摩擦力は、上記棚板の載置面と収納物との摩擦力よりも小さいことを特徴とする。
【００１８】
本発明のさらに別の形態は、上記の収納棚において、振動によって移動する前の棚板の収納物載置面は棚板の手前側よりも奥側が低く、載置面傾斜機構はその動作によって棚板の手前側と奥側の高低差を大きくすることを特徴とする。
【００１９】
本発明のさらに別の形態は、上記収納棚において、載置面傾斜機構を構成する棚板支持部と陥入部の間に傾斜面が介在し、振動により前後方向に移動した棚板を原位置に向かってスライドさせることにより、上記棚板の奥側が上記傾斜面に沿って移動して上記棚板の高さも原位置に復帰する棚板復帰機構を備えていることを特徴とする。
【００２０】
本発明のその他の特徴は、各実施例を参照することによって明らかになる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、地震発生時などに生じる振動により棚板を支持部材に対して前後に移動させ、収納物の出し入れ口からみて、棚板の奥側を手前側よりも低い位置に移動させる載置面傾斜機構が設けられているため、地震などによって収納棚が揺れても、収納物の落下防止と収納棚本体の倒壊を防止することができる。地震によって載置面傾斜機構が動作し、棚板の奥側を手前側よりも低い位置に移動させた後は、浮き上がり阻止機構によって棚板の浮き上がりが阻止されるため、上述の棚板の奥側が低くなった態様を確実に維持することができる。
【００２２】
上記載置面傾斜機構は、棚板とこの棚板を支持する支持部材との間に設けられていて、棚板が前後方向に移動したとき棚板の奥側を棚板の手前側よりも低くする構造であればよく、例えば、棚板と支持部材相互の係合部とこれに続く陥入部などで構成することができる。したがって、構成が簡単で低コストであるとともに、動作も単純であるから、地震などで収納棚が揺れると、載置面傾斜機構が迅速に動作し、収納物の落下防止および収納棚本体の倒壊防止を確実に図ることができる。
【００２３】
また、本発明の別の実施形態によれば、上記載置面傾斜機構を構成する係合部と陥入部との間に傾斜面が介在していて、振動により前後方向に移動した棚板を原位置に向かってスライドさせることにより、上記棚板の奥側が上記傾斜面に沿って移動して上記棚板の高さも原位置に復帰するようになっているため、地震などによって収納物の落下防止および収納棚本体の倒壊防止が図られた後、棚板を原位置に復帰させるためには、棚板を前後方向に移動させるだけでよく、復帰作業がきわめて簡単になる。
【００２４】
本発明のその他の効果は、各実施例の説明において記載している。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る収納棚の実施例を示す正面図である。
【図２】上記収納棚の側面図である。
【図３】上記収納棚の主要部を拡大して示す斜視図である。
【図４】図１中のＡ−Ａ線に沿う拡大断面図であって、載置面傾斜機構の動作前の態様を示す図である。
【図５】図１中のＡ−Ａ線に沿う拡大断面図であって、載置面傾斜機構の動作後の態様を示す図である。
【図６】上記実施例において収納棚に載置された収納物の重心の移動の様子を示す側面図である。
【図７】図１中のＡ−Ａ線に沿う拡大断面図であって、（ａ）は支持面に設ける係合突起の例を、（ｂ）は支持面に設ける係合突起の別の例を示す図である。
【図８】本発明に係る収納棚の別の実施例を図４に準じて示す拡大断面図であって、（ａ）は載置面傾斜機構の動作前の態様を、（ｂ）は載置面傾斜機構の動作後の態様を、（ｃ）は載置面傾斜機構の動作後の別の態様を示す図である。
【図９】本発明に係る収納棚のさらに別の実施例を図４に準じて示す拡大断面図である。
【図１０】上記実施例における載置面傾斜機構の動作後の態様を示す拡大断面図である。
【図１１】上記実施例の変形例を図４に準じて示す断面図である。
【図１２】上記変形例における載置面傾斜機構の動作後の様子を示す断面図である。
【図１３】本発明に係る収納棚のさらに別の実施例の主要部を示す拡大断面図である。
【図１４】上記実施例における載置面傾斜機構の動作後の態様を示す拡大断面図である。
【図１５】本発明に係る収納棚のさらに別の実施例の主要部示す拡大断面図である。
【図１６】上記実施例における載置面傾斜機構の動作後の態様を示す拡大断面図である。
【図１７】本発明に係る収納棚のさらに別の実施例の主要部示す拡大断面図である。
【図１８】上記実施例における載置面傾斜機構の動作前と動作後の態様を重ねて示す拡大断面図である。
【図１９】上記実施例における載置面傾斜機構の動作後に外力が加わった場合の回転阻止作用を説明するための拡大断面図である。
【図２０】本発明に係る収納棚のさらに別の実施例であって木製収納棚の例を示す正面図である。
【図２１】上記実施例の側面図である。
【図２２】図２０中のＢ−Ｂ線に沿う拡大断面図であって、載置面傾斜機構の動作前の態様を示す図である。
【図２３】図２０中のＢ−Ｂ線に沿う拡大断面図であって、載置面傾斜機構の動作後の態様を示す図である。
【図２４】図２２中のＣ−Ｃ線に沿う拡大断面図である。
【図２５】本発明に係る収納棚のさらに別の実施例の要部を図２２に準じて示す拡大断面図であって、（ａ）は載置面傾斜機構の動作前の態様を、（ｂ）は載置面傾斜機構の動作後の態様を示す図である。
【図２６】本発明に係る収納棚のさらに別の実施例の要部を図２２に準じて示す拡大断面図であって、（ａ）は載置面傾斜機構の動作前の態様を、（ｂ）載置面傾斜機構の動作後の態様を示す図である。
【図２７】本発明に係る収納棚のさらに別の実施例であって単柱式収納棚の例を示す正面図である。
【図２８】上記実施例の側面図である。
【図２９】図２７中のＤ−Ｄ線に沿う拡大断面図であって、載置面傾斜機構の動作前の態様を示す図である。
【図３０】図２７中のＤ−Ｄ線に沿う拡大断面図であって、載置面傾斜機構の動作後の態様を示す図である。
【図３１】図２９中のｅ−ｅ線に沿う拡大断面図である。
【図３２】図３０中のｆ−ｆ線に沿う拡大断面図である。
【図３３】本発明に係る収納棚のさらに別の実施例の要部を示す側面図である。
【図３４】上記実施例の動作態様を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明に係る収納棚の各実施例について図面を参照しながら説明する。本発明に係る収納棚が備える載置面傾斜機構は、振動によって動作するものである。ここで、「振動によって」とは、例えば、地震が発生したとき、あるいは、その収納棚に人や物が衝突したときに、その収納棚に生じる振動をきっかけとして発生する運動エネルギーを活用して、の意味である。また、「振動によって動作をする」とは、地震等による振動が直接、または間接的に収納棚に伝わって、その収納棚に備えられている載置面傾斜機構が動作し、動作状態を維持することを意味する。
【００２７】
言い換えれば、本発明に係る収納棚が備える載置面傾斜機構は、地震や衝突で発生する振動をきっかけとして動作する機構である。そして、上記載置面傾斜機構は、地震等によって発生する振動によって動作し、棚板の奥側が手前側よりも低くなり、あるいは、この棚板の前後の高低差を大きくするように動作するものである。従って、本発明の説明において、「振動」と表記する語は、地震や、人・物の衝突などによって生じる運動を意味し、その種類を問わない。
【００２８】
本発明に係る収納棚において、収納物の載置面を有する棚板に対して収納物を出し入れする側を間口側とする。本発明に係る収納棚において、収納棚または棚板の「手前側」とは、収納棚の収納物出し入れ口側すなわち間口面側をいい、「奥側」とは、収納棚の収納物出し入れ口側すなわち「手前側」に対して反対側をいう。本発明に係る収納棚において「前後」とは、手前側すなわち間口面側を「前」とし、奥側を「後」としたときの表記であって、前後方向とは、手前側と奥側を互いに結ぶ方向をいう。
【実施例１】
【００２９】
図１乃至図６は、前後方向に複数の支柱を有する複柱式の収納棚の実施例を示す。図１において、収納棚１０は収納物が載置される載置面を備える棚板１１と、この棚板１１の支持部材である棚受け１２と、棚受け１２を所定の高さ位置で係止する垂直部材である支柱１３とを有してなる。図４に示すように、棚板１１の手前側（図４において左側）の縁部は、垂直方向下方に折り曲げられ、さらに水平方向に折り返されて前側底部１１６が形成され、さらに垂直方向上側に折り曲げられて垂直折り曲げ部１１７が形成されている。棚板１１の奥側の縁部も、垂直方向下方に折り曲げられ、さらに水平方向に折り返されて奥側底部１１８が形成され、さらに垂直方向上側に折り曲げられて垂直折り曲げ部１１９が形成されている。棚板１１は、棚板１１に対する収納物の出し入れ口すなわち間口側から見て左右両端部における上記前側底部１１６と奥側底部１１８が棚受け１２によって所定の高さ位置で支持され、この支持状態において、棚板１１は棚受け１２に対し滑りながら前後方向に相対移動可能となっている。
【００３０】
図２に示すように、棚受け１２は、前後の支柱間において適宜の高さ方向の領域を占める側板を有しており、この側板が棚板１１の左右両端面に接することによって、棚板１１に載置された収納物が収納棚１０の側面から落下することを防止している。なお、図２に示す収納棚１０の例は、図２における左右両面から収納物を出し入れすることができるようになっていて、奥行き方向すなわち前後方向に３本の支柱１３が立てられている。前後方向中央の支柱１３を共通の支柱として、この中央の支柱１３と図２における左側の支柱１３との間に、また、上記中央の支柱１３と図２における右側の支柱１３との間に棚受け１２が係止されている。図２における左側の間口面にせよ、右側の間口面にせよ、「手前側」、「奥側」とは、以下、間口面に正対した状態での手前側と奥側をいうものとする。
【００３１】
図３は、収納棚１０において棚板１１の間口方向端部（側端部）近傍を拡大した斜視図である。図３に示すように、収納棚１０は、収納物の出し入れ口（図３において右斜め下側）からみて、手前側と奥側の２つの支柱１３の側面には、高さ方向に所定の間隔で、棚受け１２を係止するための複数の袖孔１３１が形成されている。棚受け１２は、その棚受け１２の手前側と奥側の端面の一部が、それぞれ手前側と奥側に延伸され、この延伸された部分が外側（図３において支柱１３側）に折り曲げられて形成された鉤状の係止部１２１が上下方向の複数箇所に形成されている。これらの係止部１２１が上記袖孔１３１に挿入され係止されることで、棚受け１２は、所定の高さ位置で前後二つの支柱１３にまたがって係止されている。
【００３２】
棚受け１２には、その側板の下端縁部が水平方向に直角に折り曲げられて棚板１１を支持するための棚板支持部１２２が形成されている。この棚板支持部１２２は奥側の端部寄りの一部が切り欠かれて陥入部１２４が形成されている。すなわち、上記棚板支持部１２２の一部が陥入部１２４によって途切れている。
なお、図３では省略されているが、棚受け１２は、図４、図５に示すように、棚板支持部１２２を形成する上記折り曲げ部の先端縁部がさらに垂直方向に立ち上げられてなる折り曲げ部１２３をさらに有している。
【００３３】
収納棚１０は、図１に示すように間口方向にも複数の支柱１３を有している。前後（奥行き）方向に隣接する２本の支柱１３に対し、間口方向に一定の間隔をおいて対向する前後方向２本の支柱１３間にも、上記棚受け１２に対し対称形に形成された棚受け１２が掛け止められている。これら相対向する一対の棚受け１２の棚板支持部１２２に棚板１１の左右両端部が載せられ、棚板１１が所定の高さ位置で水平方向の姿勢を保って保持されている。このようにしてほぼ水平面をなす棚板１１の上面は、収納物を載置する載置面１１１となっている。
【００３４】
なお、収納棚１０を収納物の出し入れ口からみて奥側の支柱１３には、収納物の落下を防止する背板１４が、間口方向に隣り合う支柱１３間に、任意の高さ位置で支持されている。
【００３５】
次に、図４及び図５を用いて本発明に係る収納棚の特徴である載置面傾斜機構について、その動作例とともに説明する。なお、図４および図５において、支柱１３の高さ方向に複数形成されている袖孔１３１は、棚受け１２が係止されている部分のみ描写し、その他の袖孔１３１の描写は省略している。図４は、平常時すなわち後で詳細に説明する載置面傾斜機構が動作していない状態を示している。図５は、地震などによる振動によって載置面傾斜機構が動作した状態を示している。
【００３６】
棚板１１の収納物載置面１１１の手前側と奥側の端縁部は、前述のように下方向に折り曲げられており、それぞれの折り曲げ部において、手前側の端面と奥側の端面が形成されている。これら端面を形成する棚板の端縁部がそれぞれさらに内側（載置面１１１と平行な方向）に折り曲げられて前述の前側底部１１６と奥側底部１１８が形成され、これら前側底部１１６と奥側底部１１８の左右両端部が、棚受け１２の上記棚板支持部１２２への当接面となっている。棚板１１の手前側の端面、前側底部１１６、これに続く前記垂直折り曲げ部１１７によって形成される手前側の框周辺を総称して手前側縁部１１２とする。同様に、棚板１１の奥側の端面、奥側底部１１８、これに続く前記垂直折り曲げ部１１９によって形成される奥側の框周辺を総称して奥側縁部１１３とする。
【００３７】
また、棚板１１の左右両側部には、載置面１１１の一部を外側に向けて延伸し、この延伸部を下に向けて折り曲げた折り曲げ部１１４が形成されている。この折り曲げ部１１４は、棚受け１２の折り曲げ部１２３よりも外側に位置しており、棚受け１２の側板に軽く接して、振動による棚板１１の間口面と平行な方向への移動を規制している。上記折り曲げ部１１４は、棚板１１の剛性を高める役目ももっている。上記折り曲げ部１１４は、棚板１１の載置面１１１から高さ（厚さ）方向の途中まで垂下していて、後で詳細に説明する載置面傾斜機構による棚板１１の奥側の降下量を規制するようになっている。
【００３８】
棚板１１の左右方向両端部の前側底部１１６と奥側底部１１９は、棚受け１２の棚板支持部１２２に載せられているだけで、特に固定されていないので、収納物の出し入れ方向（前後方向）に移動可能に支持されている。平常時は、棚板支持部１２２に形成されている陥入部１２４の後方に奥側縁部１１３が載置されている。
【００３９】
平常時において、棚板１１の載置面１１１は、水平面をなしているのが普通であるが、本実施例においては、図４に示すように、平常時においても、載置面１１１は奥側に向かって若干の下り傾斜を持っている。これにより、収納物の収まりを良くすることができる。棚板１１は、そのために、手前側縁部１１２を形成する手前側端面と奥側縁部１１３を形成する奥側端面の高さ方向の寸法が異なっている。すなわち、手前側端面は奥側端面よりも高くなっている。本発明に係る収納棚が備える棚板は、このように傾斜している構成に限定されるものはなく、平常時において、載置面１１１が水平になるものであってもよい。
【００４０】
地震が発生して収納棚１０が振動すると、その振動によって、棚板１１は棚板支持部１２２上で振動する。前述のとおり、棚板１１は棚板支持部１２２に固定されているわけではないので、振動によって棚板支持部１２２上を前側底部１１６と奥側底部１１８が滑りながら前後方向に動く。棚板１１が手前に動いて、奥側縁部１１３が棚板支持部１２２に形成されている陥入部１２４に達すると、奥側縁部１１３は陥入部１２４に落ち込む。
【００４１】
その状態を図５に示す。図４において２点鎖線の円で囲われた領域と、図５における２点鎖線の円で囲われた領域を比較すると明らかなように、振動によって、棚板１１が平常時よりも前方に動いて奥側縁部１１３が陥入部１２４に到達したとき、奥側縁部１１３が陥入部１２４に滑落する。こうして、棚板１１は手前側縁部１１２よりも奥側縁部１１３が低くなり、奥側縁部１１３と手前側縁部１１２の高低差が大きくなる。
また、奥側縁部１１３が陥入部１２４に滑落すると、棚板１１の折り曲げ部１１４が棚板支持部１２２に当たって止まるので、載置面１１１は所定の傾斜角度に維持される。
【００４２】
言い換えると、振動によって、棚板１１が前後方向に動いた結果、平常時よりも前側に動いて奥側縁部１１３が陥入部１２４に到達したときに、奥側縁部１１３が陥入部１２４に落ち込み、載置面１１１の奥側が手前側よりも低く傾斜する。この実施例のように、平常時においても載置面１１１の奥側が手前側よりも低くなるように傾斜しているものにおいては、上記奥側縁部１１３が陥入部１２４に落ち込むことにより、上記傾斜角度が大きくなる。
【００４３】
載置面１１１に予め奥側方向への下り傾斜が付けられていて、その傾斜角度が例えば水平に対して例えば略マイナス２度であるならば、載置面１１１が水平面をなすように設置されているものと比較して、積載した収納物がマイナス２度分のｃｏｓθの力で棚板を前側に移動させる力が増す。したがって、予め載置面１１１に傾斜を付けておけば、地震時に棚板１１が前後方向に移動しやすくなり、載置面傾斜機構を迅速に動作させることができる。このように、振動によって載置面１１１の奥側方向への下り傾斜を大きくし、その傾斜角度を例えばマイナス４度ないしマイナス５度程度となるように棚板１１の寸法を規定するとよい。このように構成すれば、例えば、地震によって収納棚が震度５程度の振動をうけたときであっても、収納物が落下することなく、さらに大きな震度が発生しても、棚の転倒あるいは倒壊を防ぐことができる。
【００４４】
なお、振動によって載置面傾斜機構が動作した後の載置面１１１の傾斜角度を大きくすれば、それに応じて収納物の落下を防止する、あるいは収納棚の倒壊を防止する効果が大きく、耐えることができる震度範囲を広くすることができる。振動によって載置面傾斜機構が動作した後の載置面１１１の傾斜角度をどのように設定するかは設計事項である。
【００４５】
さらに言い換えると、本発明に係る収納棚が備える載置面傾斜機構は、振動によって、棚板１１を前後方向に移動させ、棚板１１の奥側縁部１１３を低い位置に移動させるものである。この下り傾斜によって収納物が収納物出し入れ側から飛び出して落下することを防止することができる。また、予め手前側縁部１１２を奥側縁部１１３よりも僅かに高くしておき、振動によって、手前側縁部１１２と奥側縁部１１３の高低差をさらに大きくするようにした場合は、より確実な収納物の落下防止効果を得ることができる。
【００４６】
上記実施例では、棚板１１の奥側縁部１１３は、平常時に陥入部１２４よりも奥側の棚板支持部１２２に位置するように構成されているが、本発明は、このような構成に限られるものではない。すなわち、陥入部１２４をより奥側に形成し、平常時の棚板１１の奥側縁部１１３が陥入部１２４の手前側の棚板支持部１２２に載るようにしてもよい。この構成の場合、振動によって、棚板１１が支持部材に対して滑りながら後方に動いたときに、奥側縁部１１３が陥入部１２４に滑落し、手前側縁部１１２と奥側縁部１１３の高低差が大きくなる。
【００４７】
次に、本発明に係る収納棚が備える載置面傾斜機構の動作と、その効果についてより詳細に説明する。図６において、平常時の各部材を実線で、振動によって載置面傾斜機構が動作したときの各部材を２点鎖線で表している。
【００４８】
図６において、符号１Ａ、１Ｂは載置面１１１に載置される収納物である物品を示しており、１Ａは載置面傾斜機構が動作する前の物品を、１Ｂは載置面傾斜機構が動作した後の物品を示している。符号１１Ａを付した２点鎖線は、載置面傾斜機構が動作した後の棚板を、１１２Ａはそのときの前側縁部を、１１３Ａは奥側縁部をそれぞれ示している。符号２ａは、載置面傾斜機構が動作する前すなわち平常時の物品の重心を、２ｃはそのときの荷重方向を、符号２ｂは、載置面傾斜機構が動作した後の物品の重心を、２ｄはそのときの荷重方向を示している。図６からわかるように、載置面傾斜機構が動作すると、物品の重心位置が平常時よりも奥の方に、かつ、低い位置に移動するため、物品が棚の間口面から落下しにくくなる。
【００４９】
既に説明したとおり、本実施例に係る収納棚が備える棚板は、平常時においても載置面が奥行方向への下り傾斜を有しているので、地震によって物品が載置面１１１を滑り上る方つまり手前側に向かって移動しようとするとき、物品１が手前側に向かう加速度を緩和させ、物品の落下を防止することができる。
【００５０】
そして、物品１が載置面１１１を滑り上がる力が、棚板１１を棚受け１２の棚板支持部１２２上において手前側に移動させようとする力に変換され、この力によって、棚板１１の奥側縁部１１３が棚受け１２の陥入部１２４に滑落しやすくなる。つまり、棚板１１の載置面１１が上記のように傾斜していることにより、載置面傾斜機構が地震時に動作しやすくなる。
【００５１】
以上のような動作を確実に行わせるには、棚板１１と棚受け１２の棚板支持部１２２との間の摩擦力を、棚板１１の載置面１１１と物品１との摩擦力よりも小さく、換言すれば、棚板１１の載置面１１１と物品１との摩擦力を、棚板１１と棚受け１２の棚板支持部１２２との間の摩擦力よりも大きくするとよい。物品１が棚板１１から滑り落ちる前に、棚受け１２の棚板支持部１２２上で棚板１１を移動（スライド）させて棚板１１を傾斜させることができるからである。棚板１１の載置面１１１と物品１との摩擦力を大きくするための手段として、例えば、棚板１１の載置面１１１に滑りにくい塗装を施す、あるいは滑り防止シートを敷く、といった手段がある。
【００５２】
載置面傾斜機構が動作して載置面１１１の奥側方向への下り傾斜角度が大きくなると、物品には、載置面１１１上を奥の方へと移動させる力がかかる。この力によって、物品が奥の方に移動すると、図６に示すように物品の重心が符号２ａで示す位置から符号２ｂで示す奥の方に移動し、荷重の中心は符号２ｃで示す位置から符号２ｄで示す奥の方に移動する。物品の重心が奥の方に移動すると、奥側の支柱１３に重心が近づくことになるので、収納棚１０は安定して、倒れにくくなり、倒壊を防止することができる。
【実施例２】
【００５３】
次に、図７に示す実施例２について説明する。棚受け１２の棚板支持部１２２と、棚板１１の手前側縁部１１２及び奥側縁部１１３に、低摩擦処理を施しておくと、載置面傾斜機構の動作をさらにスムーズにすることができ、本発明に係る収納棚１０が有する落下倒壊防止効果をさらに高めることができる。
【００５４】
しかしながら、棚受け１２等に低摩擦処理を施すことで、地震などの大きな振動ではなく、例えば、利用者が収納棚１０に軽く当たった程度の振動でも、載置面傾斜機構がむやみに動作することが想定される。このように載置面傾斜機構がむやみに動作すると、載置面傾斜機構を現状復帰させる作業に手間取り、使い勝手の悪い収納棚になる。かかる不具合が生じないように、棚板１１または棚受け１２に、棚板１１の暫定的な移動規制部を設けるとよい。図７は、上記暫定的な移動規制部を備えた二つの実施例を示している。
【００５５】
図７（ａ）に示す実施例は、前記陥入部１２４の奥側の棚板支持部１２２に、支持面１１２の一部を上方へ打ち出し、または切り起こすことによって突起部１２５が形成され、この突起部１２５の後方に近接して棚板１１の前記垂直折り曲げ部１１９が位置していることを特徴としている。振動によって、奥側縁部１１３が陥入部１２４にまで移動するには、奥側縁部１１３が上記突起部１２５を超える必要がある。突起部１２５の高さは、利用者が収納棚１０に衝突することで発生するような微細な振動では、奥側縁部１１３が突起部１２５を超えることができない程度であればよい。このように、突起部１２５が形成されることで、平常時の微細な振動では、棚板１１が前の方に移動しようとしても、奥側縁部１１３における垂直折り曲げ部１１９の下端が突起部１２５に当たって止まる。したがって、突起部１２５は棚板１１の移動抑止手段となっている。地震によって収納棚１０が大きく揺れると、棚板１１の前後方向の移動によってその奥側縁部１１３が突起部１２５を乗り越え、受け板１２の陥入部１２４に奥側縁部１１３が落ち込む。
【００５６】
図７（ｂ）に示す実施例は、陥入部１２４よりも奥側の棚板支持部１２２に、打ち出し、または切り起こしによって突起部１２５を形成するとともに、棚板１１の奥側縁部１１３には、この奥側縁部１１３の一部を構成する奥側底部１１８に、上記突起部１２５に係合する窪み１１５を設けたものである。平常時は、棚板１１の奥側縁部１１３が棚受け１２の棚板支持部１２２に載り、上記突起部１２５と窪み１１５が係合して、この棚受け１２と棚板１１の相対位置関係を維持している。
【００５７】
平常時の微細な振動で棚板１１が陥入部１２４の方へ移動しようとしても、互いに係合している突起部１２５ａと窪み１１５が棚板１１の移動規制部となって、棚板１１の移動が規制される。地震によって収納棚が大きく揺れると、棚板１１が前後方向に移動して突起部１２５ａと窪み１１５の係合が外れ、奥側縁部１１３が陥入部１２４にまで移動したとき棚板１１が前述のように大きく傾斜する。
なお、図７（ｂ）に示す実施例における窪み１１５は、棚板１１の奥側底部１１８に形成された孔で構成されているが、かかる構成に限ることなく、例えば、突起部１２５ａが係合できる陥没部であってもよい。
【００５８】
また、移動規制部は次のように構成してもよい。例えば、棚板１１の奥側底部１１８の一部を打ち出しによりまたは切り起こしにより、下方に向けた突起部を形成し、棚受け１２の棚板支持部１２２に、上記突起部が係合する陥入部を形成してもよい。陥入部は、棚板支持部１２２の所定位置に形成した孔であってもよいし、棚板支持部１２２を下方に打ち出した陥没部であってもよい。突起部の高さと大きさ、陥入部の深さと大きさは、微細な振動で係合が外れない程度の寸法であればよい。これによって、平常時の微細な振動で棚板１１が陥入部１２４の方へ移動しようとしても、突起部と陥入部の係合力によって、棚板１１の移動が規制される。
【実施例３】
【００５９】
次に、本発明に係る収納棚の第３の実施例について図８を参照しながら説明する。この実施例は、棚受け１２の棚板支持部１２２に複数の陥入部１２４が前後に形成されていることを特徴とする。図８（ａ）に示すように、平常時は、棚板支持部１２２に形成された前側の陥入部１２４ａと奥側の陥入部１２４ｂの間に、奥側縁部１１３を載置しておく。
【００６０】
地震が発生したとき、その振動によって、棚板１１が棚受け１２に対して前後方向に移動し、棚板１１の奥側縁部１１３が手前側の陥入部１２４ａの位置に達すると、図８（ｂ）に示すよう、上記奥側縁部１１３が陥入部１２４ａに滑落する。これによって、棚板１１の奥側縁部１１３の高さが手前側縁部１１２よりも低くなる。
また、棚板１１の奥側縁部１１３が奥側の陥入部１２４ｂの位置に達すると、図８（ｃ）に示すよう、上記奥側縁部１１３が陥入部１２４ｂに滑落する。これによって、棚板１１の奥側縁部１１３の高さが手前側縁部１１２よりも低くなる。
【００６１】
このように、棚受け１２が有する棚板支持部１２２に陥入部を前後方向に複数形成することによって、地震初期の小さい振動であっても、棚板１１の奥側縁部１１３がいずれかの陥入部に落ち込んで、棚板１１を素早く傾斜させる。このように、素早く動作する載置面傾斜機構を備えた収納棚を得ることができる。
【実施例４】
【００６２】
次に、本発明に係る収納棚の第４の実施例について説明する。地震によって棚板１１の奥側縁部１１３が棚受け１２の陥入部に一旦落ち込むと、棚板１１を原位置に復帰させるには大変な労力を要する。すなわち、棚板１１の奥側を下面から押し上げ、棚板１１の奥側底部１１８の高さを棚受け１２の棚板支持部１２２よりも高くしながら棚板１１を奥の方にずらし、上記棚板支持部１２２に棚板１１の奥側底部１１８を載せる必要がある。しかしながら、棚板１１の上には書籍その他の物品が載置されているため、棚板１１を押し上げる作業は容易ではない。いちいち収納物品を除去して棚板１１を復帰させることも面倒である。そこで、第４の実施例では棚板１１の復帰作業を簡単に行うことができるように、棚板復帰機構を設けた。以下、棚板復帰機構を備えた図９、図１０に示す第４の実施例について説明する。
【００６３】
図９、図１０において、前記載置面傾斜機構を構成する棚板支持部１２２と陥入部１２４との間に傾斜面１４１が介在している。より具体的には、傾斜面１４１を有する復帰補助部材１４０が棚受け１２の上記陥入部１２４に嵌め込まれて固定されている。復帰補助部材１４０は、例えば金属板を折り曲げ加工することによって作成された部材で、前後方向（図９、図１０において左右方向）両端部に上記棚板支持部１２２への固定部を有し、これらの固定部間に上記傾斜面１４１と、これに続く水平方向の平坦面１４２を有している。この平坦面１４２の前端は垂直方向に立ち上がり、棚板支持部１２２への固定部につながっている。上記傾斜面１４１は、棚板１１の奥側底部１１８が載る上記棚板支持部１２２の前端から、収納棚の間口面の方に向かって連続的に高さ位置が低くなるように傾斜している。なお、この実施例では、厳密にいえば、復帰補助部材１４０の棚板支持部１２２への固定部が実質的な棚板支持部となっている。しかし、プレス成形による打ち出しなどの工法を採用すれば、復帰補助部材１４０を棚受け１２とともに一体成形することができる。復帰補助部材１４０が棚板復帰機構を構成している。
【００６４】
図９は、平常時すなわち載置面傾斜機構が動作する前の状態を示しており、棚板の物品載置面はほぼ水平の姿勢を保っている。図１０は、地震による揺れで載置面傾斜機構が動作した状態を示している。載置面傾斜機構の動作により、前述の実施例と同様に、棚板１１の奥側縁部１１３が陥入部１２４に落ち込む。ただし、本実施例では、棚板１１の奥側底部１１８が上記傾斜面１４１を滑り降りながら棚板１１の奥側縁部１１３が陥入部１２４に落ち込み、上記奥側底部１１８が復帰補助部材１４０の平坦面１４２に載っている状態に維持される。こうして、棚板１１は奥側が手前側よりも低い状態で傾斜するため、収納物品の落下が防止され、収納棚の転倒が防止される。
【００６５】
図１０に示す動作態様において棚板１１を現状に復帰させるには、振動により移動した各棚板１１を原位置に向かって押すことによりスライドさせるだけでよい。押し込まれた棚板１１は、その奥側底部１１８が上記傾斜面１４１に沿って滑りながら押し上げられ、傾斜面１４１から棚板支持部１２２に至り、棚板１１の前後位置も高さ位置も図９に示す原位置に復帰する。この復帰動作は、棚板１１の載置面によほど重量の重い物品が載置されていない限り、人力によって可能であるから、極めて能率的に行うことができる。
【００６６】
図９、図１０に示す実施例に限らず、振動によって棚板が前後に移動したとき棚板前縁が支持部材から脱落しないように、棚板が前後に移動する量は、棚板前縁が支持部材で支持されている前後方向の長さよりも小さいことが必要である。図９、図１０に示す実施例で説明すると、振動によって棚板１１が前側（間口面側）に移動する量ａは、棚板１１の前縁が支持部材である棚受け１２の支持部１２２で支持されている前後方向の長さｂよりも小さくなっている。図９、図１０に示す実施例では、棚板１１の前縁が支持部１２２で支持される前後方向の長さｂを長くするために、棚板１１の前縁部内側に板を四角柱状に折り曲げた補助部材１１６１を嵌め込み、棚板１１の前側底部１１６を延長したのと実質的に同じ構成になっている。もっとも、棚板１１の前側底部１１６の前後方向の長さを、棚板１１が前側に移動する量ａよりも長くしておけば、補助部材１１６１を付加する必要はない。
【００６７】
棚板１１が奥側に移動することによって棚板の奥側が陥入部に落ち込むようにした実施例の場合、振動によって棚板１１が奥側に移動する量を、棚板１１の前縁が支持部材で支持されている前後方向の長さよりも小さくする。
以上説明した、振動によって棚板が前後に移動する量は、棚板前縁が支持部材で支持されている前後方向の長さよりも小さい、という寸法関係は、棚板１１の前縁を棚受け１２の支持部１２２で支持するように構成した全ての実施例において共通するものである。
【実施例５】
【００６８】
載置面傾斜機構が動作する前と後で、棚板の位置が異なることを視覚的に明確に認識できるようにするとよい。特に、図９、図１０に示す実施例のように棚板１１の復帰を容易にしたものにおいては、載置面傾斜機構が動作した棚板１１が分かると、その棚板１１を即座に復帰させることができるので効果的である。そこで、図１１、図１２に示す実施例では、棚板１１の手前側の端部に動作表示部１４５を設け、図１１に示す平常時に対し、図１２に示す載置面傾斜機構の動作後は、動作表示部１４５が手前側に大きく突き出て、載置面傾斜機構が動作していることを明確に表示するようになっている。
【実施例６】
【００６９】
載置面傾斜機構が動作することによって棚板１１の前端縁部が手前側に突き出ている状態で、この突き出し部分に無意識的に手をつく、引き下ろすなどして下向きの力が加わると、棚板１１が前記棚板支持部１２２の前端を支点にして回転モーメントが働く。図１０を例にして説明すると、手前側に突き出ている棚板１１の前端縁に下向きの力が加わると、棚受け１２の支持面１２２の前端縁を支点にして棚板１１に反時計回りの回転モーメントが働き、棚板１１が斜めに浮き上がる場合がある。棚板１１に収納物が載っていない場合、あるいは載っていても収納物が軽い場合には、上記回転モーメントによって棚板１１が浮き上がりやすくなり、不安定である。そこで、以下に述べる実施例では、載置面傾斜機構が動作した状態で棚板１１がみだりに回転しないような工夫がなされている。図１３、図１４に示す実施例はその一つである。図１３、図１４に示す実施例はまた棚板復帰機構の別の実施例でもある。
【００７０】
図１３、図１４において、棚板１１は前記奥側縁部１１３、奥側底部１１８、垂直折り曲げ部１１９を有するとともに、奥側縁部１１３と奥側底部１１８が、手前側から奥側に向かって斜めに立ち上がる向きの傾斜面１１４１によってつながれている。棚受け１２の支持面１２２には、前に説明した実施例に設けられている陥入部と同じ陥入部１２４が、支持面１２２の一部を切除することによって形成されている。棚受け１２の前記折り曲げ部１２３の後端からは係合部１２６が奥側に向かって突起状に突出している。係合部１２６は上記陥入部１２４の前端部上方に進出している。平常時は、棚板１１の奥側底部１１８が上記陥入部１２４より奥側の上記支持面１２２に支持され、棚板１１の載置面１１１はほぼ水平面をなしている。
【００７１】
地震などによって収納棚がある程度以上に振動すると、載置面傾斜機構が動作する。この実施例では、陥入部１２４と棚板１１の奥側縁部１１３が載置面傾斜機構を構成していて、棚板１１の奥側縁部１１３が陥入部１２４に陥入し、棚板１２の奥側が手前側よりも低くなり、前記各実施例と同様に、載置物品の落下防止、収納棚の転倒防止などの効果を得ることができる。この実施例ではさらに、上記のように載置面傾斜機構が動作した状態では、図１４に示すように、陥入部１２４の前端に棚板１１の垂直折り曲げ部１１９が位置し、陥入部１２４の後端縁に傾斜面１１４１の中間部が当接している。そして、この載置面傾斜機構が動作した状態では、棚板１１の上記垂直折り曲げ部１１９が上記係合部１２６の下方に潜り込んでいる。したがって、図１４に矢印で示すように、載置面傾斜機構が動作して手前側に大きく突出した棚板１１にこれを押し下げる向きの外力が加わったとしても、棚板１１の垂直折り曲げ部１１９が係合部１２６に係合し、棚板１１の回転ないしは浮き上がりが阻止され、載置物品が滑り落ちることが防止される。
【００７２】
この実施例ではまた、載置面傾斜機構が動作した後、手前側に突出した棚板１１を奥の方に押し込むと、棚板１１の傾斜面１１４１が陥入部１２４の後端をなす支持面１２２の縁を摺りながら棚板１１が原位置にすなわち支持面１２２上に復帰する。このようにして、棚板１１を押し込むだけで、前後方向の位置及び高さ位置を原位置に復帰させることができる。棚板１１の傾斜面１１４１と陥入部１２４の後端をなす支持面１２２の縁によって棚板復帰機構を構成している。
【実施例７】
【００７３】
図１５、図１６は、載置面傾斜機構が動作した状態での棚板復帰機構を備えた別の実施例を示す。この実施例の特徴は、棚板１１の棚板復帰機構が、棚受け１２に形成された溝１２７と、棚板１１の後端部に設けられていて上記溝１２７に嵌るピン１１２５を備えていることである。溝１２７は、奥側が水平方向の溝であり、この溝１２７に続く前側が前下がりの傾斜溝からなる。その他の構成は図１乃至図７に示す実施例と実質的に変わりがなく、棚板１１は、奥側縁部１１３、折り曲げ部１１４、奥側底部１１８、垂直折り曲げ部１１９を有し、棚受け１２は、支持面１２２、折り曲げ部１２３、陥入部１２４を有している。
【００７４】
図１５は平常時の態様を示しており、棚板１１の奥側縁部１１３の一部をなす奥側底部１１８が、棚受け１２の陥入部１２４より奥側の支持面１２２に載っている。またこの態様で、棚板１１のピン１１２５が上記溝１２７の奥側の水平部分に嵌っている。
地震などで収納棚が振動すると、振動に伴い棚板１１が前後に移動し、移動幅が一定以上になると棚板１１の奥側縁部１１３が陥入部１２４に陥入する。この陥入動作と同時に、棚板１１の後端部のピン１１２５が上記溝１２７の傾斜部分に沿って手前側にかつ下方に移動し、ピン１１２５が溝１２７の前端に至ったところで棚板１１の移動が規制される。換言すれば、溝１２７は、載置面傾斜機構の動作によって棚板の奥側が手前側よりも低く傾斜した態様に至ることを許容する傾斜溝を有していることになる。この載置面傾斜機構の動作状態は、棚板１１の手前側よりも奥側が低くなった状態であり、前述の実施例と同じく、収納物品の落下防止効果、収納棚の転倒防止効果がある。
【００７５】
上記のように棚板１１が傾斜した状態から棚板１１を奥の方に向かって押し込むと、ピン１１２５が溝１２７にガイドされながら棚板１１の前後方向の位置及び上下方向の位置が原位置に復帰する。すなわち、ピン１１２５が溝１２７の傾斜部分にガイドされながら上下方向の位置が順次上がっていき、最終的には、ピン１１２５が溝１２７の水平部分に至り、かつ、棚板１１の奥側縁部１１３が陥入部１２４より後ろ側の支持面１２２に至ってこの支持面１２２に載り、棚板１１の載置面１１１が略水平になる。さらに、ピン１１２５と溝１２７は、陥入部１２４とともに載置面傾斜機構を構成している。そして、上記のように載置面が傾斜した態様において、ピン１１２５と溝１２７は、棚板１１の前端部分に下向きの外力が加わっても棚板１１が浮き上がりあるいは回転するのを阻止する浮き上がり阻止機能も有している。
【実施例８】
【００７６】
次に、図１７乃至図１９に示す実施例について説明する。この実施例は、棚板復帰機構と浮き上がり阻止機構を備えている。図１７乃至図１９において、棚板１１は、奥側縁部１１３、奥側底部１１８、垂直折り曲げ部１１９を有し、棚受け１２には、陥入部１２４に、傾斜面１４１と、これに続く水平方向の平坦面１４２を有する復帰補助部材１４０が取り付けられている。棚板１２は折り曲げ部１２３に、図１３、図１４で説明した係合部と同じ係合部１２６が形成されている。
【００７７】
この実施例の載置面傾斜機構および棚板復帰機構は、図１０、図１１に示す実施例の載置面傾斜機構および棚板復帰機構と同じであり動作も同じである。かかる実施例に、図１３、図１４に示す実施例における棚板１１の浮き上がり阻止機構と同様の浮き上がり阻止機構を設けている。すなわち、図１８、図１９に示すように載置面傾斜機構が動作した態様では、係合部１２６の直近下方に棚板１１の垂直折り曲げ部１１９が位置しているため、図１９に矢印で示すような下向きの外力が加わると、上記垂直折り曲げ部１１９が係合部１２６に係合し、棚板１１の浮き上がりあるいは回転が阻止される。図１９に２点鎖線で示す棚板の浮き上がり態様あるいは回転態様は、浮き上がり阻止機構がない場合を想定して描いており、本実施例では棚板１１がこのように浮き上がりないしは回転することはない。
このように、図１７乃至図１９に示す実施例によれば、これまで説明してきた実施例によって奏する効果を全て得ることができる。
【実施例９】
【００７８】
次に、本発明に係る収納棚のさらに別の実施例について説明する。図２０乃至２６は、載置面傾斜機構を備えた例えば木製の収納棚の例を示す。図２０において、収納棚２０は、収納物が載置される載置面を備える棚板２１と、棚板２１の収納物の出し入れ口からみて左右の側面端部を支持し、棚板２１を所定の高さ位置で前後方向に移動可能に支持する支持部材であるダボ２２（図２２以下を参照）と、ダボ２２を任意の高さ位置で係止するダボ穴を有する垂直部材である側板２３と、を有してなる。したがって、ダボ２２は側板２３に取り付けられている。棚板２１には、間口方向から見て左右の側面部に、ダボ２２に係合する溝が形成されている。ダボ２２と上記溝は棚板２１の前後の端部寄りに設けられ、一つの棚板２１が４点で支持されている。
【００７９】
また、収納棚２０は、図２１に示すように、収納物が奥側に落下することを防止すると共に、収納棚２０の強度を高める背板２４を有している。
【００８０】
次に、本実施例に係る収納棚２０が備える載置面傾斜機構の例について説明する。図２２及び図２３は、図２０に示す収納棚２０をＢ−Ｂ線に沿って裁断し、１つの棚板２１の側面部を拡大した断面図である。図１１は載置面傾斜機構が動作していない平常時を示している。図２３は地震などの振動によって収納棚が備える載置面傾斜機構が動作した状態を示している。
【００８１】
図２２において、棚板２１は上面が収納物を載置する載置面２１１となっており、棚板２１の左右方向両側面には、ダボ２２との係合部である溝部が形成されている。ダボ２２は、棚板２１を適宜の高さ位置と姿勢で支持する支持部材である。上記溝部は、ダボ２２が係合する係合部となっていて、手前側溝部２１２及び奥側溝部２１３からなる。手前側溝部２１２は、収納物の出し入れ口からみて棚板２１の手前側近傍の側面を底面から棚板２１の厚さ方向に深さを有する縦溝と、この縦溝に続いて奥行方向に載置面２１１と略平行に所定の長さを有する横方向の溝（以下「横溝」という）と、を有してなる。
【００８２】
奥側溝部２１３は、収納物の出し入れ口からみて棚板２１の奥側近傍の側面を底面から棚板２１の厚さ方向に深さを有する第１の縦方向の溝（以下「第１の縦溝」という）２１５と、この縦溝に続いて奥行方向に載置面２１１と略平行に所定の長さを有する横溝と、この横溝に続いて載置面２１１方向に略垂直に形成された第２の縦方向の溝（以下「第２の縦溝」という）２１６とを有してなる。
【００８３】
手前側溝部２１２と奥側溝部２１３はそれぞれダボ２２に係合して、棚板２１は所定の高さ位置でほぼ水平面を保って支持されている。ここで図２４を用いてダボ２２について説明をする。図２４は、図２２における棚板２１と側板２３をＣ−Ｃ線に沿って裁断した断面図である。図２４に示すように、ダボ２２は、その一端が側板２３の側面に形成されているダボ穴に嵌合され、他端が棚板２１の溝部２１２に係合されるように所定の長さ寸法に形成されたピン状の部材である。側板２３のダボ穴は、収納物の出し入れ口からみて、手前側と奥側に所定の高さ間隔で複数個形成され、適宜の高さ位置のダボ孔を選択してこれにダボ２２が嵌合され、このダボ２２によって棚板２１が係止されることによって、棚板２１が所定の高さ位置で水平方向に保持されるようになっている。
【００８４】
図２２に示すように、平常時の棚板２１は、手前側のダボ２２が手前側溝部２１２の縦溝の上端で係合し、奥側のダボ２２は第１の縦溝２１５の上端で係合することによって支持され、載置面２１１がほぼ水平となっている。なお、前記実施例について説明したように、平常時であっても載置面２１１に奥側方向への下り傾斜をつけてもよい。この場合、手前側溝部２１２の縦溝を、奥側溝部２１３の第１の縦溝２１５よりも浅くすればよい。
【００８５】
地震が発生すると、棚板２１は、手前側溝部２１２と奥側溝部２１３の形状に応じて、ダボ２２に対して滑りながら前後に相対移動する。すなわち、振動によって、手前側溝部２１２と奥側溝部２１３の横溝部分をガイドにして、ダボ２２に対し前後方向に移動する。前後の各ダボ２２の位置に手前側溝部２１２の横溝の奥端および奥側溝部２１３の横溝の奥端が到達すると、奥側溝部２１３の第２の縦溝２１６が奥側のダボ２２に沿って移動することにより棚板２１の奥側縁部が下方向に移動し、縦溝２１６の上端がダボ２２に当接することにより、棚板２１の奥側縁部の下方への移動が規制される。その結果、図２３に示すように、棚板２１の奥側縁部が手前側縁部よりも低くなり、奥側縁部と手前側縁部の高低差が大きくなって、載置面２１１が奥方向への下り傾斜角を有して支持される。これによって、地震発生時の収納物の落下と、収納棚２０の倒壊を防止することができる。
【００８６】
この実施例において、奥側溝部２１３の形状を工夫することにより、図９、図１０に示す実施例と同様に、載置面傾斜機構が動作した後の棚板２１の原状復帰を容易にすることができる。すなわち、図２２、図２３に示す奥側溝部２１３の縦溝２１６に代えて、手前側から奥側に向かって順次高さが高くなる向きの傾斜溝にする。あるいは、図２２、図２３に仮想線２１９で示すように、奥側溝部２１３の水平方向の横溝と縦溝２１６とで形成されている直角状の角を斜めに切除して、上記横溝と縦溝２１６を傾斜面２１９でつなぐ。載置面傾斜機構が動作するときは上記傾斜溝の傾斜面あるいは上記傾斜面２１９がダボ２２にガイドされながら棚板２１は前方に移動するとともに奥側縁部が降下する。棚板２１を原状復帰させるには、棚板２１を奥側に向かってスライドさせながら押し戻せばよい。棚板２１が奥側に押し戻されるとき、上記傾斜溝の傾斜面あるいは上記傾斜面２１９がダボ２２にガイドされながら棚板２１の奥側縁部が上昇し、図２２に示す現状に復帰する。
【実施例１０】
【００８７】
上記ダボ２２を用いて棚板を支持する別の実施例について図２５を参照しながら説明する。図２５（ａ）は平常時すなわち載置面傾斜機構が動作していない状態を示している。図２５（ｂ）は地震などの振動によって載置面傾斜機構が動作した状態を示している。図２５において、棚板２１ａは上面が収納物を載置する載置面２１１ａとなっており、左右方向（間口面方向）の両側面には、手前側溝部２１２ａ及び奥側溝部２１３ａが形成されている。これらの溝部２１２ａ、２１３ａは下面側が開放していて、それぞれダボ２２に係合し、棚板２１ａが所定の高さ位置と姿勢で支持されている。上記各ダボ２２は、棚板２１ａを支持する支持部材であり、上記溝部２１２ａ、２１３ａはダボ２２に係合する係合部である。
【００８８】
手前側溝部２１２ａは、収納物の出し入れ口からみて棚板２１ａの手前側近傍の側面及び底面を、棚板２１の厚さ方向にダボ２２の外径と略同等の寸法で、かつ、棚板２１がダボ２２に対して奥方向に相対的に移動可能な長さ方向寸法をもって削除することにより形成されている。
奥側溝部２１３ａは、収納物の出し入れ口からみて棚板２１ａの奥側近傍の側面及び底面を、棚板２１の厚さ方向にダボ２２の外径と略同等の寸法で、かつ、棚板２１がダボ２２に対して奥方向に相対移動可能な長さ方向寸法をもって削除され、さらに、奥側溝部２１３ａの奥端に続き、棚板２１の厚さ方向に掘削されて凹み２１８が形成されている。
【００８９】
棚板２１ａは、手前側溝部２１２ａの手前側端部と、奥側溝部２１３ａの手前側端部がそれぞれダボ２２に係合し、載置面２１１ａは水平方向に支持されている。なお、平常時であっても、載置面２１１ａに奥行方向への下り傾斜角度を持たせて、収納物を載置しやすくしてもよい。その場合、手前側溝部２１２ａに比べて奥側溝部２１３ａを深く形成すればよい。
【００９０】
地震が発生すると、棚板２１ａは、手前側溝部２１２ａと奥側溝部２１３ａの形状に応じて、ダボ２２に対して滑りながら前後にかつ水平方向に移動する。手前側溝部２１２ａおよび奥側溝部２１３ａの奥端がダボ２２の位置に到達すると、奥側溝部２１３ａの奥端に連続して形成されている凹み２１８がダボ２２にガイドされながら、棚板２１ａの奥側端部が下方に移動し、凹み２１８の上端がダボ２２に係合することによって棚板２１ａの奥側端部の下方への移動が停止する。
【００９１】
その結果、図２５（ｂ）に示すように、棚板２１ａの奥側端部は手前側端部よりも低くなり、また、予め奥側端部と手前側端部に高低差が付けられているものにおいてはこの高低差が大きくなるので、載置面２１１ａが奥側に向けて所定の下り傾斜角を有して保持され、地震発生時の収納物の落下と、収納棚２０の倒壊を防止することができる。
【００９２】
この実施例においても、載置面傾斜機構が動作した後の棚板２１ａの原状復帰を容易にするための構成を付加するとよい。図２５（ａ）（ｂ）において、仮想線２１９ａで示す傾斜面は、奥側溝部２１３ａの水平方向の部分と窪み２１８とで形成されている直角状の角を斜めに陥入して形成した傾斜面２１９ａである。この傾斜面２１９ａは、前記実施例における傾斜面２１９と同様に、載置面傾斜機構が動作した後の棚板２１ａの原状復帰を容易にする。
【００９３】
図２５に示す実施例において、平常時に棚板２１ａがむやみに移動しないようにするための移動規制部として、奥側溝部２１３ａの水平方向の部分に、滑り止めシート２２０を貼り付けるとよい。平常時は、滑り止めシート２２０がダボ２２に当たっていて、小さな振動程度では棚板２１ａが移動することはないが、地震などによって大きく振動すると、滑り止めシート２２０とダボ２２との摩擦力に打ち勝って棚板２１ａが移動し、窪み２１８がダボ２２に係合して棚板２１ａが傾斜する。
【００９４】
次に、棚板とダボの変形例について説明する。図２６において、棚板２１ｂは上面が収納物を載置する載置面２１１となっており、奥側底面には、ダボ２２ｂと係合するための、ダボ係合部材２１３ｂが固定されている。ダボ係合部材２１３ｂは、収納棚の側面から見て四角形状の一角を欠落させたほぼ台形状の部材であって、上記欠落部分にダボ２２ｂが係合するようになっている。ダボ２２ｂは収納棚の奥側において収納棚の側板などに固定されている。
【００９５】
図２６（ａ）は、平常時の状態を示している。棚板２１ｂの手前側底面は、ダボ２２ａに当接され、奥側底面に固定されているダボ係合部材２１３ｂは、その欠落部がダボ２２ｂに係合して、棚板２１ｂは所定の高さ位置と姿勢で支持されている。なお、平常時であっても、載置面２１１ｂに奥行方向への下り傾斜角度を持たせてもよい。
【００９６】
図２６（ｂ）は、地震発生によって、載置面傾斜機構が動作した後の状態を示している。振動によって、棚板２１ｂがダボ２２ａ及び２２ｂに対して移動すると、係合部材２１３ｂの欠落部がダボ２２ｂから滑落する。棚板２１ｂの奥側端部は、ダボ２２ｂに底面が当たって止まり、棚板２１ｂの手前側端部はダボ２２ａの当接したままとなる。棚板２１ｂは、手前側縁部よりも奥側縁部よりも低く、かつ、奥側縁部と手前側縁部の高低差が大きくなり、載置面２１１ｂは奥側への下り傾斜角度が大きくなるので、収納物の落下を防止することができ、併せて、収納棚２０の倒壊を防止することができる。
【００９７】
このように、木製の収納棚であっても、振動によって、棚板の奥側縁部を手前側縁部よりも低くし、奥側縁部と手前側縁部の高低差を大きくすることで、収納物の落下を防止し、さらに、収納棚の倒壊を防ぐことができる。
【実施例１１】
【００９８】
次に、本発明に係る収納棚の第１１の実施例について図２７乃至図３２を用いて説明する。この実施例は、単柱式の収納棚に載置面傾斜機構を適用した例である。図２７、図２８において、収納棚３０は、その間口面方向には複数の支柱３３を備えているが、図２８に示すように前後方向には１本の支柱しかなく、支柱３３の前後の面に棚受け３２が片持ち的に掛け止められている。図２７に示すように、収納棚３０の間口面方向に隣り合う支柱３３に掛け止められている一対の棚受け３２によって一つの棚板３１の左右両端部が支持されている。このように、一つの支柱を中心にしてその前後両側に、棚受けを介して棚板が支持されている形式の収納棚を単柱式の収納棚と称している。図２において、収納棚３０は、支柱３３を境にして左右両側に物品収納空間を備え、左右の両面が間口面となっていて、左右両面から物品を出し入れすることができる。
【００９９】
図２７、図２８において、収納棚３０は、垂直部材である支柱３３と、支柱３３に適宜の高さ位置で掛け止められた棚受け３２と、左右両端部が棚受け３２によって係止された棚板３１を有してなる。棚受け３２は棚板３１の支持部材である。棚板３１は棚受け３２によって所定の高さ位置で係止され、収納物が載置される載置面を備えている。前述の各実施例と同様に、棚受け３２は、棚板３１を所定の高さ位置で前後方向に相対移動可能に支持している。
【０１００】
図２８に示すように、棚受け３２は高さ方向に所定の寸法で立ち上がることにより棚板３１の側板として機能し、この側板によって、棚板３１に載置された収納物が収納棚３０の側面から落下することを防止することができる。
【０１０１】
次に、図２９及び図３０を用いて収納棚３０が備えている載置面傾斜機構について説明する。なお、図２９及び図３０では、支柱３３の描写は省略している。図２９は、載置面傾斜機構が動作していない平常時の状態を示している。図３０は、地震などによる振動によって、載置面傾斜機構が動作した状態を示している。
【０１０２】
図２９において、棚受け３２は収納物の出し入れ口側（図２９において左側）から見て奥側の端面の一部が延伸されて奥行方向に突出され、その突出した部分の端部を下向きの鉤形に形成してなる係止部３２１を、上部と下部に有している。これらの係止部３２１が図示しない支柱３３が有する袖孔に挿通されて係止されることで、棚受け３２が所定の高さ位置で係止されている。
【０１０３】
この棚受け３２は、すでに説明した別の実施例における棚受け１２と対比して、支柱への係止部の構造が異なるのみで、それ以外は、同様に形成されている。すなわち、棚板３１を支持する支持面３２２、支持面３２２の一部を切り取って形成された陥入部３２４、支持面３２２の端面の一部をさらに垂直方向に立ち上げた折り曲げ部３２３を有している。
【０１０４】
棚板３１は、すでに説明した別の実施例における棚板１１と同様に構成されており、載置面３１１の手前側と奥側の端部には、手前側縁部３１２と奥側縁部３１３が形成されている。奥側縁部３１３は、棚板３１の後端縁部を下方に直角に折り曲げ、さらに内側に直角に折り曲げて奥側底部３１８を形成するとともに、さらに上方に直角に折り曲げることによって形成されている。
【０１０５】
棚板３１の手前側縁部３１２と奥側縁部３１３は、棚受け３２の支持面３２２に載せられているだけであって、特に固定はされていないので、上記支持面３２２に対して滑りながら収納物の出し入れ方向（前後方向）に移動可能に支持されている。平常時は、支持面３２２に形成されている陥入部３２４の後方に奥側縁部３１３が載置されている。
【０１０６】
図２９に示すように、平常時においても、載置面３１１を奥側方向に下り傾斜を持たせることで、収納物の収まりを良くすることができる。棚板３１は、そのために、手前側縁部３１２を形成する手前側端面と奥側縁部３１３を形成する奥側端面の高さ方向の寸法が異なり、手前側端面が奥側端面よりも高くなっている。なお、棚板３１は上記のように傾斜していることが必須ではなく、平常時において、載置面３１１が水平になるものであってもよい。
【０１０７】
棚板３１には、手前側の端部から僅かに内側に入った位置において、図３１に示すように、天井面にガイド部材３１４が固着されている。ガイド部材３１４は、棚板３１の間口方向に所定の厚みを有するとともに、棚板１１の載置面３１１ａに沿って手前側から奥側にかけて所定の長さを有する矩形状の部材であって、その長さ方向に下面側から所定の深さの溝３１４ａが形成されている。
【０１０８】
このガイド部材３１４についてさらに説明する。図３１は、図２９におけるｅ−ｅ矢視断面図である。図３１において、ガイド部３１４は、端面形状が逆Ｕ字形状であって、厚さ方向の中間付近に下端から高さ方向の略半分程度までの深さを有する溝３１４ａが形成されている。この溝３１４ａに棚板３１の折り曲げ部３２３の先端が挿入され、棚板３１は棚受け３２に支持されている。図３１に示す平常状態では、ガイド部３１４と折り曲げ部３２３は当接せず、棚板３１は、手前側縁部３１２と奥側縁部３１３が、支持面３２２に当接することで、移動可能に支持されている。ガイド部材３１４は、収納棚３０に横方向（間口方向）の振動が加わったときに、棚板３１の前後方向の移動をガイドし、棚板３１が棚受け３２から脱落しないように規制する。
【０１０９】
地震などによって、収納棚３０が振動すると、その振動によって、棚板３１は支持面３２２上で振動する。棚板３１は支持面３２２に固定されているわけではないので、この振動によって支持面３２２上を前後方向に動く。棚板３１が手前に動いて、奥側縁部３１３が棚板支持部１２２に形成されている陥入部３２４の位置までくると、奥側縁部３１３は、陥入部３２４に落ち込む。
【０１１０】
図３０に示すように、振動によって、棚板３１が前後方向に動き、平常時よりも前方に動いたときに、奥側縁部３１３が陥入部３２４に到達し、奥側縁部３１３が陥入部３２４に滑落して、手前側縁部３１２よりも低くなり、奥側縁部３１３と手前側縁部３１２の高低差を大きくすることができる。
奥側縁部３１３が陥入部３２４に滑落すると、図３０に示すように、棚板３１の折り曲げ部３１４の奥端の角が支持面３２２に当接し、または、図３２に示すように、ガイド部３１４の部３１４ａ天井面に折り曲げ部３２３の上端が当接することで、載置面３１１は所定の傾斜角度を維持することができる。
【０１１１】
このように、上記実施例に係る収納棚３０は、振動発生時に奥側縁部３１３を支持面３２２に対して低い位置に移動させることで、棚板３１の手前側端部の高さよりも奥側端部の高さを低くすることができ、また、あらかじめ棚板３１の手前側端部の高さよりも奥側端部の高さを低くしたものにおいては、この高低差をさらに大きくすることができるので、収納物が収納物出し入れ側から落下することを防止することができる。
【０１１２】
なお、複柱式収納棚の実施例と同様に、単柱式の収納棚３０においても、支持面３２２に複数の陥入部３２４を形成することで、棚板３１が棚受け３２に対して手前側または奥側のいずれに移動した場合であっても、載置面３１１の傾斜角度を大きく変化させることができる。
【実施例１２】
【０１１３】
単柱式の収納棚にも、図９、図１０に示したような、載置面傾斜機構が動作した後の棚板復帰を容易にする構造を付加することができる。図３３、図３４はその実施例を示している。図３３、図３４において、支柱３３に片持ち的に支持される棚受け３２は、図２９、図３０に示す例と同様に、支持面３２２、折り曲げ部３２３、陥入部３２４を有している。棚板３１は、載置面３１１、手前側縁部３１２、奥側縁部３１３、ガイド部３１４、奥側底部３１８を有している。上記陥入部３２４には、前記復帰補助部材１４０と同様に構成された復帰補助部材３４０が固着されている。したがって、復帰補助部材３４０は、傾斜面３４１と、これに続く平坦面３４２を有してなる。
【０１１４】
図３３は平常時すなわち載置面傾斜機構が動作する前の状態を、図３４は載置面傾斜機構が動作して棚板３１の載置面が、手前側に対し奥側が降下して傾斜角度が大きくなった状態を示している。地震などの大きな振動を要因として図３３に示す状態から図３４に示す状態に至る動作は、これまで説明してきた実施例の動作と同じである。また、載置面傾斜機構が動作した後、棚板３１を原位置に復帰させる場合は、前後方向に移動している棚板３１を原位置に向かってスライドさせればよい。この復帰動作も、図９、図１０に示す実施例の動作と同じであるから、詳細な説明は省略する。棚板の載置面は平常時において水平面をなしていて、載置面傾斜機構の動作によって棚板の奥側が手前側より低くなるように傾斜させるようにしてもよい。
【０１１５】
単柱式の収納棚における棚受け３２は、支柱３３に片持ち的に支持されるため、支柱３３による係止部を中心として水平面内において回転し不安定である。そこで、一つの棚板を支持する左右一対の棚受け３２を互いに連結して不安定さを解消することが望ましい。図３３、図３４に符号３５を付して示す部材は、一対の棚受け３２を連結する部材である。
【０１１６】
なお、棚板が振動によって移動する前の支持部材との相対位置を暫定的に維持するための移動規制部と、振動により前後方向に移動した棚板を原位置に向かってスライドさせることにより棚板の高さを原位置に復帰させる棚板復帰機構の両者を備えた収納棚としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
本発明によれば、比較的簡単な構成でありながら、地震時の収納物品の落下や収納棚の転倒を防止することができるため、地震時に安全を確保することができる収納棚として需要が期待される。
また、載置面傾斜機構が動作した後の棚板の復帰を容易にした構造を備えたものは、例えば、図書館のような大量の収容物を所有する施設において、地震時の安全確保とともに、地震後の復帰が容易であるため、地震後の迅速な復帰が要求される施設や事業所などにおいて需要が期待される。
【符号の説明】
【０１１８】
１０    収納棚
１１    棚板
１１１    載置面
１１２    間口側縁部
１１３    奥側縁部
１１４    折り曲げ部
１１５    突起係合部
１１９    折り曲げ部
１２    棚受け
１２１    係止部
１２２    支持面
１２３    折り曲げ部
１２４    陥入部
１２５    突起部
１２６    係合部
１３    支柱
１３１    袖孔
１４    背板
１４０    復帰補助部材
１４１    傾斜面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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