(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上の画像をニップで加熱する加熱回転体と、
前記加熱回転体と共に前記ニップを形成するニップ形成部材と、
前記加熱回転体を摺擦する摺擦回転体と、
記録材を前記加熱回転体から分離するために前記加熱回転体に対して所定の間隔で設けられる分離板と、
前記加熱回転体に対して前記所定の間隔で前記分離板が位置するように、前記加熱回転体に接触する第一及び第二の接触部材とを備えて、
前記第一及び第二の接触部材は、前記加熱回転体の幅方向に関して、前記摺擦回転体によって前記加熱回転体が摺擦される範囲には接触せず、前記摺擦回転体によって前記加熱回転体が摺擦される範囲の外側に接触して、
前記第一の接触部材は前記加熱回転体の幅方向に関して一端側で前記加熱回転体に接触して、前記第二の接触部材は前記加熱回転体の幅方向に関して他端側で前記加熱回転体に接触することを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
前記第一及び第二の接触部材はローラであることを特徴とする請求項１に記載された画像加熱装置。
【請求項３】
前記第一及び第二の接触部材が前記加熱回転体に接触する位置は、前記加熱回転体の幅方向に関して、前記加熱回転体が最大サイズの記録材に接触する範囲の両端より内側であることを特徴とする請求項１又は２に記載された画像加熱装置。
【請求項４】
前記加熱回転体は無端ベルトであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載された画像加熱装置。
【請求項５】
内部にヒートパイプを持ち前記無端ベルトを支持するローラを備えて、
前記第一及び第二の接触部材が前記加熱回転体に接触する位置は、前記加熱回転体の幅方向に関して、前記加熱回転体が前記ヒートパイプに対向する範囲の内側であることを特徴とする請求項４に記載された画像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合機、複写機、プリンタ、ファックス等、電子写真方式・静電記録方式等の作像プロセスを採用した画像形成装置に使用される画像加熱装置に関する。画像加熱装置としては、記録材上に形成した未定着トナー画像を固着画像として加熱定着する定着装置や、記録材に定着された画像を加熱することにより画像の光沢度を増大させる光沢度増大装置等を挙げることができる。
【背景技術】
【０００２】
電子写真技術に基づく画像形成装置内の画像加熱装置としての定着装置においては、転写部材でトナーを積載して運ばれてきたシートを加熱・加圧することで画像を定着する。一般的な定着装置は、加熱部材とそれに圧接する形で配置される加圧部材からなる。定着部材によるニップ間を通過させることで、トナー像を紙に定着させる。シートに付着されたトナーは、加熱部材より与えられる熱により溶融する。
【０００３】
この時、溶融したトナーは粘着性を持ち、シートを加熱部材表面に付着させようとする。そのため、定着装置の技術課題のひとつとして、定着部材によるニップ間でトナー像が定着されて排出されたシートが、ニップ通過後に加熱部材に巻きつくことがある。
【０００４】
この課題を解決するため、加熱部材軸方向シート搬送領域全域に近接配置した分離板が実用化されている。この様な分離板を使用する構成においては、加熱部材に接触することなくシートの剥離補助を行う必要があり、分離板先端位置と加熱部材間の距離の精度を高めることが必要である。この分離板の先端位置の精度を向上させるため、加熱部材表面に当接し、分離板先端位置と加熱部材間の距離を保証するスペーサ手段を通紙領域外で前側、奥側に独立に設けることで、分離板の加熱部材に対する位置決めをするものが知られている（特許文献１）。
【０００５】
一方、定着処理を重ねるごとに加熱部材の表面性が部分的に劣化し、加熱部材の劣化した表面性がそのまま画像表面に写し取られて、画像面の均一な光沢状態が得られなくなるという技術課題がある。この課題を解決するために、加熱部材の表層に対して粗し部材を当接させることで、加熱部材表層の表面粗さを均一に維持する技術が提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−０３７５６７号公報
【特許文献２】特開２００５−２６６７８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このような背景から、近年複写機に求められる高生産性と高画質を満足するには、分離板の先端位置の精度を向上させるために、分離板先端位置と加熱部材間の距離を保証するスペーサ手段を前側、奥側独立に設ける技術が必要となる。更に、加熱回転体の表面性を回復させるために、加熱回転体の表層に対して摺擦部材を摺擦させる技術が必要となる。
【０００８】
しかしながら、加熱部材がスペーサ手段との摺擦で削れることが抑制された前提の場合においても、摺擦部材が削れることで生じる粉塵がスペーサ手段に付着してギャップ設定が不安定となるという新たな課題が発生する。
【０００９】
本発明は、上記２つの技術を両立させ、摺擦部材が削れることで生じる粉塵がスペーサ手段に付着してギャップ設定が不安定となることを抑制できる画像加熱装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の代表的な構成は、記録材上の画像をニップで加熱する加熱回転体と、前記加熱回転体と共に前記ニップを形成するニップ形成部材と、前記加熱回転体を摺擦する摺擦回転体と、記録材を前記加熱回転体から分離するために前記加熱回転体に対して所定の間隔で設けられる分離板と、前記加熱回転体に対して前記所定の間隔で前記分離板が位置するように、前記加熱回転体に接触する第一及び第二の接触部材とを備えて、前記第一及び第二の接触部材は、前記加熱回転体の幅方向に関して、前記摺擦回転体によって前記加熱回転体が摺擦される範囲には接触せず、前記摺擦回転体によって前記加熱回転体が摺擦される範囲の外側に接触して、前記第一の接触部材は前記加熱回転体の幅方向に関して一端側で前記加熱回転体に接触して、前記第二の接触部材は前記加熱回転体の幅方向に関して他端側で前記加熱回転体に接触することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の他の代表的な構成は、加熱回転体と、前記加熱回転体と画像を担持した記録材を挟持搬送するニップ部を形成する加圧回転体と、前記加圧回転体を前記加熱回転体に対して接離させる第１の加圧手段と、前記記録材を前記加熱回転体から分離する記録材分離手段と、を有する画像加熱装置であって、前記加熱回転体を摺擦する摺擦部材と、前記摺擦部材を前記加熱回転体に対して接離させる第２の加圧手段と、前記記録材分離手段に対し所定位置に配置され、前記加熱回転体の回転軸方向において前記摺擦部材の摺擦領域の外側の複数位置で当接して、前記記録材分離手段と前記加熱回転体とのギャップを決定するスペーサ手段と、前記スペーサ手段を前記加熱回転体に当接するように付勢する付勢手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、加熱回転体の表面性を回復させると共に、摺擦部材が削れることで生じる粉塵がスペーサ手段に付着してギャップ設定が不安定となることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る画像加熱装置としての定着装置における長手方向配置関係を示す上面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像加熱装置としての定着装置を搭載した画像形成装置を示す断面図である。
【図３】本実施形態に係る定着装置を示す断面図である。
【図４】本実施形態に係る定着装置を示す正面図である。
【図５】本実施形態に係る定着装置における分離板周囲の詳細図である。
【図６】本実施形態に係る定着装置におけるスペーサ部材周囲を説明する上面図、及び部分詳細図である。
【図７】（ａ）は本実施形態に係る定着装置における粗し機構を説明する部分斜視図、（ｂ）はその部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
《第１の実施形態》
（画像形成装置）
まず図２を用いて、画像形成装置の全体構成について説明する。図２に示す画像形成装置は、電子写真方式を採用した画像形成装置（いわゆるプリンタ）である。画像形成装置１００は、大きく分けて、記録材としてのシートにトナー画像を形成する画像形成手段と、シートに形成されたトナー画像を加熱・加圧して定着する画像加熱装置としての定着装置が設けられている。
【００１５】
画像形成手段は次に説明する機器を備えている。像担持体としての感光体ドラム１０２の周りに帯電手段としての帯電器１０３が設けられており、感光体ドラム１０２の表面は帯電器１０３によって一様に帯電処理される。そして、露光手段としての露光装置１０４から画像に応じた光１０５を照射されることにより感光ドラム１０２上に静電潜像が形成される。この静電潜像は現像手段としての現像器１０６によって現像されてトナー画像が形成される。
【００１６】
一方、シートＳは装置下部の給送カセット１０９に収納されており、給送ローラ１１０によって給送される。シートは搬送手段としてのレジストローラ対１１１によって感光体ドラム１０２上のトナー画像と同期して搬送される。感光ドラム上のトナー画像は転写手段としての転写ローラ１０７によってシート上に静電転写され、定着装置１１４へと搬送される。その後、感光体ドラム１０２上に残留したトナーはクリーニング手段としてのクリーニング装置１０８によって除去される。
【００１７】
そして、画像形成手段によってシートＳ上に形成されたトナー画像は、画像加熱装置としての定着装置１１４において加熱、加圧されることによってシート上に定着される。その後、トナー画像が定着されたシートＳは排出ローラ対１１２によって装置上部の排出トレイ１１３へと搬送排出される。
【００１８】
（画像加熱装置）
次に、図３乃至図７を用いて、画像加熱装置としての定着装置１１４を説明する。加熱回転体としての加熱ベルト１３０は、複数のベルト懸架部材として２個の支持ロールすなわち駆動ロール１３１とベルトテンションを付与する機能を有するテンションロール１３２に循環回転可能に、且つ、所定の張力（例えば２００Ｎ）で掛け渡されている。
【００１９】
また、加熱回転体とニップを形成するニップ形成部材としての加圧ベルト１２０は、２個の支持ロールすなわち加圧ロール１２１とベルトテンションを付与する機能を有するテンションロール１２２に循環回転可能に設けられる。且つ、加圧ベルト１２０は、所定の張力（例えば２００Ｎ）で掛け渡されている。
【００２０】
加圧ベルト１２０、加熱ベルト１３０は夫々無端ベルトを構成する。そして、加圧ベルト１２０は、加熱ベルト１３０と加圧接触して、画像を担持した記録材をニップ部で挟持搬送する。そして、画像加熱が行われない場合には、加圧ベルト１２０を加熱ベルト１３０に対して接離させることができるように、加圧回転体が所定位置を中心に回動可能となっている。このような加圧回転体の接離を行う手段は第１の加圧手段を構成する。
【００２１】
ここで、本実施形態において、加圧ベルト１２０としては耐熱性を具備したものであれば適宜選定して差し支えない。例えば厚さ５０μｍ、幅３８０ｍｍ、周長２００ｍｍのニッケル金属層に例えば厚さ３００μｍのシリコンゴムをコーティングし、表層にＰＦＡチューブを被覆したものが用いられる。なお、ＰＦＡとは、テトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体を意味する。
【００２２】
加熱ベルト１３０としては、誘導加熱コイル１３５により発熱させられると共に耐熱性を具備したものであれば適宜選定して差し支えない。例えば、厚さ７５μｍ、幅３８０ｍｍ、周長２００ｍｍのニッケル金属層もしくはステンレス層などの磁性金属層を用いる。そして、これに例えば厚さ３００μｍのシリコンゴムをコーティングし、表層にＰＦＡチューブを被覆したものを用いる。ここで加熱ベルト１３０の長手幅（加熱ベルトの回転軸方向の幅）をｘ１とする（図１）。
【００２３】
加熱ベルト１３０は、回転によって一方に寄るため、ここでは図示しない加熱ベルト１３０の長手方向の移動を制御する寄り制御手段により、アライメントを変更することで加熱ベルト１３０の搬送方向を変え、端部が別の部材と摺擦して破損するのを防止している。加熱ベルト１３０の最大移動量を例えば３ｍｍとし、加熱ベルト１３０の長手幅ｘ１に含むものとする。尚、加圧ベルト１２０についても同様である。
【００２４】
加圧ベルト１２０と加熱ベルト１３０のニップ域の入口側（加圧ロール１２１の上流側）に対応する加圧ベルト１２０の内側には、例えばシリコンゴムで形成された加圧パッド１２５が所定圧（例えば４００Ｎ）で加圧ベルト１２０に押し当てられている。そして、加圧パッド１２５は、加圧ロール１２１と共にニップを形成する。加圧ロール１２１は、例えば中実ステンレスによって、外径がφ２０ｍｍに形成された加圧ベルト１２０を懸架するロールで、加圧ベルト１２０と加熱ベルト１３０のニップ域の出口側に配設されている。
【００２５】
テンションロール１２２は、例えばステンレスによって外径がφ２０ｍｍ、内径φ１８ｍｍ程度に形成された中空ロールであり、ベルト張架ロールとして働く。テンションロール１２２両端部は、図４に示す軸受１２６によって支持され、テンションバネ１２７によって２０ｋｇｆのテンションをベルトに掛けている。
【００２６】
加熱ベルト１３０と加圧ベルト１２０とのニップ域の入口側（駆動ロール３１の上流側）に対応する加熱ベルト１３０の内側には、例えばステンレス鋼（ＳＵＳ材）で形成されたパッドステー１３７が設けられる。パッドステー１３７は、所定圧（例えば４００Ｎ）で加圧パッド１２５に押し当てられており、駆動ロール１３１とともにニップを形成している。
【００２７】
駆動ロール１３１は、例えば中実ステンレスによって外径がφ１８に形成された芯金表層に耐熱シリコンゴム弾性層を一体成型により形成したロールである。駆動ロール１３１は、加熱ベルト１３０と加圧ベルト１２０とのニップ域の出口側に配設され、加圧ロール１２１の圧接により、弾性層が所定量弾性的に歪ませられるものである。
【００２８】
また、テンションロール１３２は、例えばステンレスによって外径がφ２０ｍｍ、内径φ１８ｍｍ程度に形成された中空ロールであり、ベルト張架ロールとして働く。テンションロール１３２両端部は、図４に示す軸受１３３によって支持され、テンションバネ１３４によって２０ｋｇｆのテンションをベルトに掛けている。
【００２９】
さらに、テンションロール１３２内部にはヒートパイプ１３６が備わっており、加熱ベルト１３０の回転軸方向の温度を均一化（長手温度均一性）する温度均一部材の機能を果たしている。ヒートパイプ１３６としては、耐熱性を具備したものであれば適宜選定して差し支えなく、例えば外径φ１６ｍｍ、幅３５０ｍｍ程度に形成されたものが用いられる。ここでヒートパイプ１３６の長手幅をｘ２とする。
【００３０】
駆動ロール１３１に関し、不図示のモータによって、ギア１２８（図４）に外部から駆動が入力され、加熱ベルト１３０は駆動ロール１３１の回転によって搬送される。記録材としてのシートを安定的に搬送するために、加熱ベルト１３０と駆動ロール１３１間では確実に駆動を伝達している。加熱ベルト１３０は誘導加熱コイル１３５によって加熱され、ここでは図示しない温度検出手段・制御手段によって、１８０℃に温度調整される。
【００３１】
（分離板）
次に図５、図６を用いて、本実施形態に係る定着装置において記録材であるシートを加熱回転体である加熱ベルト３０から分離するための補助手段である分離板および分離板を加熱ベルトに対して所定の間隔とするスペーサ手段の構成について説明する。図５は、図３のａの拡大図である。分離板１４１は、シート搬送方向上流側一端を加熱ベルト１３０に近接配置させつつ、もう一端は、下流の定着排紙ロール対１４２へシートを案内するガイド部材としている。分離板１４１と加熱ベルト１３０のギャップＡ（図５）は０．５ｍｍとしている。分離板１４１は、分離板ホルダ１４３によって支持されている。
【００３２】
分離板ホルダ１４３は、加熱ベルト１３０の幅方向である回転軸方向（長手方向）端部で分離板回転中心軸１４４に回転可能に支持され、ばね１４５によって分離板先端が加熱ベルト１３０に近付く方向に加圧されている。
【００３３】
分離板ホルダ１４３の回転軸方向（長手方向）の両端には、軸１４６と、これに回転可能に支持されるスペーサ手段としての前側のコロ１４７ａ、奥側のコロ１４７ｂが夫々独立に配置（即ち、コロ１４７ａ、１４７ｂは分離板１４１に対し所定位置に配置）される。
スペーサ手段としてのコロ１４７ａ、１４７ｂは、分離板１４１と加熱ベルト１３０との
ギャップを決定する機能を備える。
【００３４】
コロ１４７ａ、１４７ｂはベアリングで形成されており、表層にＰＦＡチューブを被覆した加熱ベルト１３０に摺擦が抑制される状態で当接する。そして、第一の接触部材としてのコロ１４７ａ、第二の接触部材としての１４７ｂは、ばね１４５のばね力（例えば０．５Ｎ）によって、加熱ベルト１３０に接触加圧される。ここで、加熱ベルト１３０の幅方向で一端側である前側端部のコロ１４７ａを前側コロ、他端側である奥側端部のコロ１４７ｂを奥側コロとし、前側コロ１４７ａと奥側コロ１４７ｂとの長手位置距離（加熱ベルト１３０の回転軸方向の複数位置に設けられるコロの間隔）をｘ３とする（図１）。
【００３５】
以上の構成によって、一体となっている分離板１４１、分離板ホルダ１４３、軸１４６、前側コロ１４７ａ、奥側コロ１４７ｂは、分離板回転中心軸１４４を中心に回転可能である。また、分離板１４１の加熱ベルト１３０側先端は、加熱ベルト１３０の厚さや、駆動ロール１３１も含めた熱膨張による加熱ベルト１３０表面の位置変化に追従することで、高精度な位置決めを可能としている。
【００３６】
（粗しローラ）
次に図７（ａ）、（ｂ）を用いて、本定着装置の加熱ベルト１３０の表面粗さを均一に維持する摺擦回転体としての粗しローラ（Ｒｅｆｒｅｓｈ  Ｒｏｌｌｅｒ）について説明する。粗しローラ４００は、加熱ベルト１３０を摺擦することにより加熱ベルト１３０の表面性を加熱ベルトの回転軸方向（長手方向）に渡る所定の摺擦領域内で回復させるものである。なお、以下の部材に付されるＲＦは、ＲｅｆｒｅｓｈのＲとＦの頭文字をとったものである。
【００３７】
粗しローラ４００は、側板上の固定軸に回転可能に支持されたＲＦ支持アーム４０２により軸受を介して回転可能に支持される。粗しローラ４００は、駆動ロール１３１の端部に固定されたＲＦ駆動ギア４０１と、粗しローラ端部に固定されたＲＦギア４０３に駆動されて加熱ベルト１３０と逆方向に回転する。
【００３８】
また、加熱ベルト１３０がＲＦ加圧バネ４０４を介して粗しローラ４００に押圧されると、粗しローラ４００はＲＦ加圧バネ４０４に付勢されて加熱ベルト１３０に圧接される。これにより、表面に研磨層を備えた粗しローラ４００は、加熱ベルト１３０に対してウィズ方向（表面が同一方向へ移動する方向）に周速差を持って回転して、加熱ベルト１３０の表面を一様に荒らす機能（表面を均す機能）を有している。粗しローラ４００は例えば外径がφ１２ｍｍ、幅３３０ｍｍ程度のステンレス製芯金表面に接着層を介して砥粒を密に接着してある。ここで粗しローラ４００の長手幅をｘ４とする（図１）。
【００３９】
砥粒は、用途（画像の目標光沢度）に合わせて＃１０００〜＃４０００番手に変更される。砥粒の平均粒径は、＃１０００番手の場合は約１６μｍ、＃４０００番手の場合は約３μｍである。砥粒は、アルミナ系（通称「アランダム」または「モランダム」とも称される）である。アルミナ系は、工業的に最も幅広く用いられる砥粒で、定着ベルト１０５の表面に比べて各段に硬度が高く、粒子が鋭角形状のため研磨性に優れている。
【００４０】
粗しローラ４００を支持するＲＦ支持アーム４０２には、他端がＲＦ離間軸４０６に保持されたＲＦ離間ばね４０５が保持されており、ＲＦ離間ばね４０５によりＲＦカム軸４０８に固定されるＲＦカムに押圧される。ＲＦ加圧軸４０８には、ＲＦ着脱ギア４０９が固定されており、ここでは図示しない制御手段によって、ＲＦ加圧モータ４１０の回転により、ＲＦモータギア４１１を介してＲＦカム軸４０８を回転させる。
【００４１】
それにより、ＲＦ支持アーム４０２がＲＦカム軸４０８に固定されるＲＦカムのプロファイルに従って動作することで、粗しローラ４００を粗しニップが形成される加圧位置と離間位置に移動させる。例えば粗しローラ４００を１０Ｎで加圧すると、２２０ｇｓｍ程度の坪量の用紙でＲｚ２．０程度に荒らされた表面をＲｚ０．３〜０．７程度に回復できる。後に詳述するが、上述した部材により、粗しローラ４００を加熱ベルト１３０に対して接離させる第２の加圧手段が構成される。
【００４２】
（回転軸方向である長手方向の配置関係）
図１を用いて、加熱ベルト１３０、ヒートパイプ１３６、前側コロ１４７ａ、奥側コロ１４７ｂ、粗しローラ４００の幅方向である長手位置関係（加熱ベルト１３０の回転軸方向の位置関係）について説明する。加熱ベルト１３０の長手幅をｘ１、ヒートパイプ１３６の長手幅をｘ２、前側コロ１４７ａから奥側コロ１４７ｂ間の長手位置距離をｘ３、粗しローラ４００の長手幅をｘ４、最大サイズの記録材に対する最大通紙領域をｘ５、画像保証領域をｘ６とする。ここで、各々の長手位置関係は、以下を満たすものとする。
【００４３】
ｘ６＜ｘ４＜ｘ３＜ｘ５＜ｘ２＜ｘ１
を満たすものとする。この理由を以下に示す。
【００４４】
まず、粗しローラ４００の長手幅を画像保証領域より長手外側に配置（ｘ６＜ｘ４）したことについて説明する。粗しローラ４００は加熱ベルト１０５の表層に対して当接させることで、加熱ベルト１０５表層の表面粗さを均一に維持している。これは、定着処理を重ねるごとに加熱ベルト１０５の表面性状が部分的に劣化し、加熱ベルト１０５の劣化した表面性状がそのまま画像表面に写し取られて、画像面の均一な光沢状態が得られなくなる為である。
【００４５】
そこで、粗しローラ４００の長手幅を画像保証領域より長く配置（ｘ６＜ｘ４）することで、画像保証領域における加熱ベルト１０５表層の表面粗さは均一に維持される為、画像面を均一な光沢状態にできる。
【００４６】
次に、前側コロ１４７ａ、奥側コロ１４７ｂを、粗しローラ４００の摺擦領域の長手外側、即ち加熱ベルト１３０が摺擦される範囲の外側に配置（ｘ４＜ｘ３）したことについて説明する。粗しローラ４００は加熱ベルト１０５に圧接・回転させると、粗しローラ４００の削れ粉や定着ベルト１０５にオフセットしたトナーなどが粗しローラ４００の長手幅（ｘ４）内に生じる。削れ粉やオフセットトナーが前側コロ１４７ａ、奥側コロ１４７ｂに付着すると、分離板１４１の加熱ベルト１３０側先端が加熱ベルト１３０表面に対して遠ざかってしまう為、分離板先端位置と加熱部材間の距離が正確に保証できない。
【００４７】
そこで、前側コロ１４７ａ、奥側コロ１４７ｂを粗しローラ４００より長手外側に配置（ｘ４＜ｘ３）することで、削れ粉やオフセットトナーは前側コロ１４７ａ、奥側コロ１４７ｂへの付着しない為、分離板１４１を高精度に位置決めできる。
【００４８】
続いて、前側コロ１４７ａ、奥側コロ１４７ｂをヒートパイプ１３６に対向する範囲より長手内側に配置（ｘ３＜ｘ２）したことについて説明する。加熱ベルト１３０のヒートパイプ１３６長手外側領域（ｘ２〜ｘ１）は、ヒートパイプ１３６の長手内側に比べ、加熱ベルト１３０の温度が均一に保てず昇温する為、熱膨張による加熱ベルト１３０表面の位置変化が大きい。この箇所に、前側コロ１４７ａ、奥側コロ１４７ｂを突き当てると、分離板１４１の加熱ベルト１３０側先端が加熱ベルト１３０表面に対して遠ざかってしまう。
【００４９】
そこで、前側コロ１４７ａ、奥側コロ１４７ｂをヒートパイプ１３６より長手内側に配置（ｘ３＜ｘ２）することで、前側コロ１４７ａ、奥側コロ１４７ｂを加熱ベルト１３０の熱膨張による位置変化が小さい箇所に突き当てられる。この為、分離板１４１を高精度に位置決めできる。
【００５０】
尚、最大通紙領域ｘ５との長手位置関係（ｘ３＜ｘ５＜ｘ２）であるが、本実施形態においては、前側コロ１４７ａ、奥側コロ１４７ｂを分離板ホルダ１４３内に設けている為、ｘ３は最大通紙領域ｘ５より短くなっている（ｘ３＜ｘ５）。ただし分離板１４０内に最大通紙領域ｘ５は収まっているので、分離性を阻害するものでない。
【００５１】
また、ヒートパイプ１３６は、通紙領域内の加熱ベルト１３０の長手温度を均一に保つ為に、少なくとも最大通紙領域ｘ５より長く（ｘ５＜ｘ２）配置することから、ｘ３＜ｘ５＜ｘ２の長手位置関係とする。
【００５２】
最後に、ヒートパイプ１３６を加熱ベルト１３０より長手内側に配置（ｘ２＜ｘ１）したことについて説明する。加熱ベルト１３０の長手幅ｘ１とヒートパイプ１３６の長手幅ｘ２との長手位置関係は、本実施例に関しては特に限定する必要はなく、各々どちらが長くても適用できる。ただし、ヒートパイプ１３６は加熱ベルト１３０の長手温度均一性を保つ手段の為、ｘ２はｘ１以下（ｘ２＜ｘ１）であればヒートパイプ１３６の機能を満たすことができることから、ｘ２＜ｘ１の長手位置関係とする。
【００５３】
本実施形態によれば、加熱ベルト１３０の表面性を回復させると共に、摺擦部材としての粗しローラ４００が削れることで生じる粉塵がスペーサ手段に付着してギャップ設定が不安定となることを抑制できる。また、加熱ベルト１３０の回転軸方向において、スペーサ手段が通紙領域の外側となる場合には、定着ベルト１０５にオフセットしたトナー等がスペーサ手段に付着してギャップ設定が不安定となることも抑制できる。上述した定着装置を電子写真複写機等の画像形成装置に用いれば、シートを安定的に加熱部材から分離させることができる。
【００５４】
（変形例１）
上述した実施形態では、ベルト定着装置に適用した場合について説明したが。加熱部材や加圧部材はベルトを用いるものに限らず、ローラを用いるものでもよく、あるいは一方がベルトを用い、他方がローラを用いるものでも良い。即ち、加熱部材のみがベルト、もしくは加圧部材だけがベルトを用いる構成でも適用することができる。
【００５５】
（変形例２）
上述した実施形態では、スペーサ手段であるコロ１４７ａ、１４７ｂを分離板１４１を保持する分離板ホルダ１４３に設けたが、記録材分離手段としての分離板１４１自体に保持させても良い。また、コロ１４７ａ、１４７ｂは両端側に対称的に配置する他、非対称に配置しても良い。
【符号の説明】
【００５６】
１２１・・加圧ロール、１２５・・加圧パッド、１３０・・加熱ベルト、１３１・・駆動ロール、１３５・・誘導加熱コイル、１３７・・パッドステー、１４１・・分離板、１４６・・軸、１４７ａ・・前側コロ、１４７ｂ・・奥側コロ、４００・・粗しローラ、Ａ・・分離板先端位置と加熱部材間の距離、Ｓ・・シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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