(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を加熱する複数の加熱コイルと、
前記加熱コイルに交流電流を供給するインバータと、
前記インバータを駆動制御する制御部と、
前記加熱コイルの上方に被加熱物が載置されたことを検出する負荷検出部と、
前記インバータを所定の節電モードで動作させるべき旨の操作入力を受け付けて前記制御部にその旨の操作信号を出力する操作部と、
各前記加熱コイルの使用効率を検出するコイル効率検出部と、
前記コイル効率検出部の検出結果と所定の判定閾値に基づき前記加熱コイル毎の使用効率レベルを判定して判定結果を前記制御部に出力する判定部と、
を備え、
前記負荷検出部は、
前記加熱コイルの上方に被加熱物が載置されたことを前記加熱コイル毎に検出し、
前記操作部は、
前記インバータを前記節電モードで動作させる際の節電レベルを指定する操作入力を受け付けてその節電レベルに対応した操作信号を出力し、
前記制御部は、
（ａ）上方に被加熱物が載置されたことを前記負荷検出部が検出した前記加熱コイルに交流電流を供給するよう前記インバータを制御するとともに、それ以外の前記加熱コイルには交流電流を供給しないよう前記インバータを制御し、
（ｂ）前記操作部から前記操作信号を受け取り、前記節電モードで前記インバータを動作させる場合において、
交流電流が供給されている前記加熱コイルのうち使用効率レベルが所定値未満の前記加熱コイルがある旨の判定結果を前記判定部より受け取ると、前記使用効率レベルが所定値未満の前記加熱コイルに交流電流を供給しないように前記インバータを駆動制御し、
前記操作部より前記節電レベルを指定する操作信号を受け取ると、前記所定の判定閾値を当該操作信号が表す節電レベルに対応して可変させる
ことを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項２】
被加熱物を加熱する複数の加熱コイルと、
前記加熱コイルに交流電流を供給するインバータと、
前記インバータを駆動制御する制御部と、
前記加熱コイルの上方に被加熱物が載置されたことを検出する負荷検出部と、
前記インバータを所定の節電モードで動作させるべき旨の操作入力を受け付けて前記制御部にその旨の操作信号を出力する操作部と、
各前記加熱コイルの使用効率を検出するコイル効率検出部と、
前記コイル効率検出部の検出結果と所定の判定閾値に基づき前記加熱コイル毎の使用効率レベルを判定して判定結果を前記制御部に出力する判定部と、
前記被加熱物の形状または大きさの少なくとも一方を検出する形状検出手段と、
を備え、
前記負荷検出部は、
前記加熱コイルの上方に被加熱物が載置されたことを前記加熱コイル毎に検出し、
前記判定部は、
前記形状検出手段が検出した前記被加熱物の形状が所定形状であるか、または、前記形状検出手段が検出した前記被加熱物の大きさが所定値以下である場合は、前記加熱コイルの使用効率レベルの判定結果を出力せず、
前記制御部は、
（ａ）上方に被加熱物が載置されたことを前記負荷検出部が検出した前記加熱コイルに交流電流を供給するよう前記インバータを制御するとともに、それ以外の前記加熱コイルには交流電流を供給しないよう前記インバータを制御し、
（ｂ）前記操作部から前記操作信号を受け取り、前記節電モードで前記インバータを動作させる場合において、
交流電流が供給されている前記加熱コイルのうち使用効率レベルが所定値未満の前記加熱コイルがある旨の判定結果を前記判定部より受け取ると、前記使用効率レベルが所定値未満の前記加熱コイルに交流電流を供給しないように前記インバータを駆動制御し、
使用効率レベルの判定結果を前記判定部より出力されないと、前記節電モードであるか否かを問わず、使用効率レベルの判定を中止し、使用効率に基づいて前記インバータの駆動制御を行わないようにする
ことを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項３】
前記被加熱物の形状または大きさの少なくとも一方を検出する形状検出手段を備え、
前記判定部は、
前記形状検出手段が検出した前記被加熱物の形状が所定形状であるか、
または、
前記形状検出手段が検出した前記被加熱物の大きさが所定値以下である場合は、
前記加熱コイルの使用効率レベルの判定結果を出力しない
ことを特徴とする請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項４】
前記判定部が前記加熱コイルの使用効率レベルの判定結果を出力しない前記被加熱物の形状または大きさを指定入力する第２操作部を備え、
前記判定部は、
前記第２操作部より前記加熱コイルの使用効率レベルの判定結果を出力しない旨の指定入力があった形状または大きさを有する前記被加熱物については、
前記加熱コイルの使用効率レベルの判定結果を出力しない
ことを特徴とする請求項３に記載の誘導加熱調理器。
【請求項５】
各前記加熱コイルを近接配置し、
各前記加熱コイルにより被加熱物を加熱することができる領域を相互に連結した
ことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の誘導加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誘導加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、誘導加熱調理器に関し、『鍋底の大きさに合せて効率の良い加熱を可能とする誘導加熱調理器を提供する』ことを意図した技術として、『鍋５を載置するための載置プレート６の下方に設けられた誘導コイル２を内コイル３と外コイル４とから構成すると共に、鍋判定手段１８と、コイル通電制御手段１９とを備えたものである。鍋判定手段１８は、内コイル３と外コイル４に流れる電流の値に基づき鍋５の底の直径の大きさを判定する。コイル通電制御手段１９は鍋判定手段１８の判定結果に基づき内コイル３と外コイル４に対する通電を個別に制御する。』というものが提案されている（特許文献１）。
【０００３】
また、同誘導加熱調理器は、『前記内コイル及び／又は前記外コイルに対する通電を手動によってオン、オフさせるコイル選択部』を備えることも開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１２７８２１号公報（要約、請求項２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載の技術では、鍋判定手段１８の判定結果に基づきコイル通電制御手段１９が通電する加熱コイルを自動的に選択して効率の良い加熱を行うか、もしくは通電する加熱コイルを手動によって選択することができる。
しかし、この技術によれば、効率の良い加熱コイルを自動選択しない場合は、通電する加熱コイルをユーザが手動で選択しなければならず、特に加熱コイルを複数備える場合には、ユーザにとって操作が煩雑である。
【０００６】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、効率の良い加熱コイルの自動選択をしない場合でも、簡易な操作で加熱調理を行うことのできる誘導加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る誘導加熱調理器は、被加熱物を加熱する複数の加熱コイルと、加熱コイルに交流電流を供給するインバータと、インバータを駆動制御する制御部と、加熱コイルの上方に被加熱物が載置されたことを検出する負荷検出部と、インバータを所定の節電モードで動作させるべき旨の操作入力を受け付けて制御部にその旨の操作信号を出力する操作部と、各加熱コイルの使用効率を検出するコイル効率検出部と、コイル効率検出部の検出結果と所定の判定閾値に基づき加熱コイル毎の使用効率レベルを判定して判定結果を制御部に出力する判定部と、を備え、負荷検出部は、加熱コイルの上方に被加熱物が載置されたことを加熱コイル毎に検出し、操作部は、インバータを節電モードで動作させる際の節電レベルを指定する操作入力を受け付けてその節電レベルに対応した操作信号を出力し、制御部は、（ａ）上方に被加熱物が載置されたことを負荷検出部が検出した加熱コイルに交流電流を供給するようインバータを制御するとともに、それ以外の加熱コイルには交流電流を供給しないようインバータを制御し、（ｂ）操作部から操作信号を受け取り、節電モードでインバータを動作させる場合において、交流電流が供給されている加熱コイルのうち使用効率レベルが所定値未満の加熱コイルがある旨の判定結果を判定部より受け取ると、使用効率レベルが所定値未満の加熱コイルに交流電流を供給しないようにインバータを駆動制御し、操作部より節電レベルを指定する操作信号を受け取ると、所定の判定閾値を当該操作信号が表す節電レベルに対応して可変させるものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る誘導加熱調理器は、被加熱物が上方に載置された加熱コイルにのみ交流電流を供給し、節電モードで動作するときは、使用効率が良い加熱コイルを自動的に検出してその加熱コイルにのみ交流電流を供給する。
これにより、効率の良い加熱コイルの自動選択をしない場合でも、通電する加熱コイルをユーザが手動選択する必要はない。
また、効率の良い加熱コイルの自動選択をするか否かを、操作部の入力のみで切り替えることができるので、ユーザの操作入力を簡易にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器１００の構成図である。
【００１０】
天板１は、被加熱物を載置するためのものである。天板１を本体筐体２の上面に被せ、本体筐体２の内部構造を収納する。
本体筐体２は、内部にインバータ３、表示部７、加熱コイル８ａ〜８ｔを収納する。
インバータ３は、直流電力を交流に変換し、加熱コイル８ａ〜８ｔに高周波電流を供給する。誘導加熱調理器１００は、図示しない制御部５を備え、制御部５はインバータ３が有するスイッチング素子を駆動制御する。
操作部６ａ〜６ｄは、ユーザが加熱出力の調整を行うためのものである。
表示部７は、液晶表示デバイス等で構成された画面表示装置で、天板１の該当箇所が透過して、表示内容を天板１の上から閲覧できるようになっている。
エコモードスイッチ９は、ユーザが後述の図２で説明する節電モード（以下「エコモード」という。）のＯＮ／ＯＦＦ切り替えを誘導加熱調理器１００に指示するためのスイッチである。
【００１１】
加熱コイル８ａ〜８ｔは、例えばコイル径が１００ｍｍ以下のものを用い、コイルの縁同士の間隔が２０ｍｍ以下となるように配置する。加熱コイル８ａ〜８ｔ上面の面積（円部分の面積）の合計は、天板１の表面積の例えば５０％以上となるようにする。
また、加熱コイル８ａ〜８ｔは、奥行き方向と横方向のそれぞれに、複数個並ぶように配置する。図１の配置例では、奥行き方向に最大４個（加熱コイル８ａ〜８ｄなど）、横方向に最大６個（加熱コイル８ａ、８ｅ、８ｉ、８ｋ、８ｍ、８ｑなど）の加熱コイルが配置されている。
【００１２】
このようにコイル径と配置を定めることにより、各加熱コイルの加熱領域が相互に重なり合って連結されるので、天板１のどの部分に鍋などの被加熱物を載置しても、ほぼ確実にいずれかの加熱コイルの加熱可能領域に係ることになり、被加熱物の載置位置の自由度が高まる。
このコイル径と配置については、これらに限られるものではなく、天板１や本体筐体２のサイズ等に応じて、その他の構成をとることも可能である。また、各加熱コイルが同心円状に多重配置されている構成も可能である。以下の説明では、必要に応じて適宜図１の配置例とは異なる例を用いる。
【００１３】
図２は、エコモードについて説明する図である。
ユーザがエコモードスイッチ９を押下してエコモードをＯＮにすると、誘導加熱調理器１００は、エコモードという動作モードで加熱調理を行う。このエコモードとは、使用効率の良い加熱コイルにのみ通電し、電力使用効率を高めた状態で加熱調理を行う動作状態のことである。
以下、通常モードとエコモードを対比しながら、加熱コイルの通電状態について説明する。
【００１４】
図２（ａ）は、通常モード動作時における加熱コイルの通電状態を示す図である。
通常モード動作時は、加熱コイルの上方に鍋などの被加熱物が載置されると、加熱コイルの使用効率に関わらず、その加熱コイルは通電される。
【００１５】
図２（ｂ）は、エコモード動作時における加熱コイルの通電状態を示す図である。
エコモード動作時は、加熱コイルの上方に鍋などの被加熱物が載置されても、使用効率の良い加熱コイル以外の加熱コイルは通電されない。
【００１６】
図３は、誘導加熱調理器１００の機能ブロック図である。
誘導加熱調理器１００は、図１で説明した構成の他に、コイル効率検出部１１、判定部１２、記憶部１３を備える。
なお、図３では、加熱コイルの使用効率に関する構成部のみを図示したことを付言しておく。
【００１７】
コイル効率検出部１１は、誘導加熱調理器１００が備える各加熱コイルについて、使用効率を検出し、検出結果を判定部１２に出力する。
ここでいう使用効率とは、各加熱コイルが被加熱物に対して発揮し得る加熱出力を発揮できているか否かの目安となる指標であり、例えば０％〜１００％の数値で使用効率を表すことができる。また、使用効率とともに、各加熱コイルが使用されているか否かを併せて検出することもできる。
使用効率の検出手法としては、任意の公知技術を用いることができるが、例えば以下の（１）〜（４）のようなものが考えられる。
【００１８】
（１）漏洩磁束を用いて加熱コイルの効率を算出する。
（２）加熱コイルと被加熱物の磁気結合度に基づき使用効率を算出する。
（３）被加熱物を天板１の上に載置した際のインピーダンス変化を、電流や電圧の変化により検出し、これらの値に基づき加熱コイルが使用されているか否かを検出する。
（４）被加熱物の載置状態を天板１の上方（例えばレンジフード内）からカメラ等で撮影し、各加熱コイルの配置位置と被加熱物の載置位置の重なり度合いを用いて、各加熱コイルの使用効率を算出する。
【００１９】
判定部１２は、コイル効率検出部１１の検出結果に基づき、各加熱コイルの使用効率レベルを判定する。
ここでの使用効率レベルとは、コイル効率検出部１１が検出した加熱コイルの使用効率値に基づき、その使用効率の良さを段階で表したものである。例えば、使用効率０％〜１９％は使用効率レベル１、２０％〜３９％は使用効率レベル２、といったように表現することができる。
【００２０】
なお、記憶部１３には、判定部１２が使用効率レベルを判定する際の、例えば「使用効率０％〜１９％は使用効率レベル１」といった判定閾値があらかじめ格納されており、判定部１２は、この閾値を取得して使用効率の判定に用いる。
また、記憶部１３には、コイル効率検出部１１が直接検出する物理値と、その物理値が表す使用効率値との対応関係データを格納しておき、コイル効率検出部１１が各加熱コイルの使用効率を検出する際にこれを用いてもよい。
【００２１】
制御部５、および制御部５が備える各構成部は、その機能を実現する回路デバイスのようなハードウェアで構成することもできるし、マイコンやＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）のような演算装置と、その動作を規定するソフトウェアとで構成することもできる。
また、コイル効率検出部１１や判定部１２は、制御部５とは独立した構成部とすることもできる。
【００２２】
本実施の形態１における「負荷検出部」は、コイル効率検出部１１がこれに相当する。
また、「操作部」は、エコモードスイッチ９がこれに相当する。
また、「節電モード」は、エコモード動作がこれに相当する。
【００２３】
以上、本実施の形態１に係る誘導加熱調理器１００の内部的な構成について説明した。
次に、本実施の形態１に係る誘導加熱調理器１００のエコモード動作について、以下のステップ（１）〜（６）で説明する。
【００２４】
（１）ユーザが天板１の上に鍋などの被加熱物を載置し、電源スイッチ４を押下して誘導加熱調理器１００の電源をＯＮする。次にユーザは、操作部６ａ〜６ｄを操作して、加熱出力の調整を行う。エコモードスイッチ９はＯＦＦ（非押下）にしておく。
なお、制御部５は、誘導加熱調理器１００の動作モードを通常モードに設定しておく。
【００２５】
（２）コイル効率検出部１１は、各加熱コイルの使用効率を上述の手法で検出し、検出結果を判定部１２に出力する。また、その時の検出結果を、図示しないＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の記憶装置に格納しておく。
以後、コイル効率検出部１１は、例えば所定時間間隔で同様の使用効率検出を実行し、検出結果が前回と異なる場合のみ、その検出結果を改めて判定部１２に出力する。所定時間間隔毎に検出結果を出力するように構成してもよい。
【００２６】
（３）判定部１２は、コイル効率検出部１１の検出結果を受け取り、記憶部１３から先に説明した判定閾値を取得して、これに基づき、通電されている各加熱コイルの使用効率レベルを判定する。また、その時の判定結果を、図示しないＲＡＭ等の記憶装置に格納しておく。
以後、判定部１２は、例えば所定時間間隔で同様の判定を実行し、判定結果が前回と異なる場合のみ、その判定結果に基づき以下の処理を行う。所定時間間隔毎に以下の処理を行うように構成してもよい。
【００２７】
（４）次に、制御部５は、その判定結果に基づき被加熱物が上方に載置されている加熱コイルを検出し、上方に被加熱物が載置されている加熱コイルにのみ交流電流を供給するよう、インバータ３を駆動制御する。
【００２８】
（５）ユーザは、エコモードスイッチ９を押下（ＯＮ）する。その旨の操作信号が、エコモードスイッチ９から制御部５に出力される。制御部５は、誘導加熱調理器１００の動作モードをエコモードに設定する。
（６）制御部５は、判定部１２の判定結果を上述のＲＡＭ等から取得する。次に、制御部５は、通電している加熱コイルのうち、使用効率レベルが所定値未満のものについて、通電を停止するよう、インバータ３を駆動制御する。
【００２９】
以上、誘導加熱調理器１００のエコモード動作について説明した。
誘導加熱調理器１００は、エコモード動作を行っているときは、使用効率の良い加熱コイルのみを通電して使用するため、電力使用効率が高まり、環境負荷を抑えた加熱調理を行うことができる。
【００３０】
一方、急いで加熱調理を行いたい場合など、使用効率よりも加熱出力を優先したい場合がある。このような場合、ユーザはエコモードスイッチ９をＯＦＦにするのみで、加熱出力を優先した動作（通常モード）を行うように誘導加熱調理器１００へ指示することができる。
【００３１】
この点、上記特許文献１に記載の技術では、使用効率よりも加熱出力を優先したい場合には、鍋判定手段１８の判定結果に基づき通電する加熱コイルを自動選択する動作を解除し、手動によって通電する加熱コイルを選択しなければならない。
本実施の形態１に係る誘導加熱調理器１００では、ユーザがエコモードスイッチ９をＯＦＦにするのみで上述の動作を行うことができるので、ユーザの操作負担を低減することができる。
【００３２】
本実施の形態１では、加熱コイルを図１のように多数配置した例を説明したが、同心円状に複数の加熱コイルを配置した場合において、使用効率に応じて例えば内側の加熱コイルのみ通電する、といった構成例も考えられる。
この場合も、各構成部の動作手順は、上述の説明と同様である。以下の実施の形態についても同様である。
【００３３】
以上のように、本実施の形態１に係る誘導加熱調理器１００において、制御部５は、上方に被加熱物が載置されているとコイル効率検出部１１が検出した加熱コイルにのみ交流電流を供給するようインバータ３を駆動制御する。
そのため、複数の加熱コイルのうち加熱調理に必要なもののみが通電されるので、不要な電力を消費することなく加熱調理を行うことができる。
【００３４】
また、本実施の形態１に係る誘導加熱調理器１００によれば、ユーザはエコモードスイッチ９をＯＮにするのみで、誘導加熱調理器１００をエコモード動作させることができるので、ユーザの操作負担が低減される。
また、エコモード動作時は、判定部１２は、コイル効率検出部１１の検出結果に基づき使用効率が良い加熱コイルを判定し、制御部５は、その加熱コイルにのみ交流電流を供給するようインバータ３を駆動制御する。
これにより、誘導加熱調理器１００の電力使用効率が高まり、環境負荷を抑えた加熱調理を行うことができる。
【００３５】
また、本実施の形態１に係る誘導加熱調理器１００によれば、使用効率よりも加熱出力を優先したい場合には、エコモードスイッチ９をＯＦＦにするのみで足りるので、ユーザの操作負荷を低減することができる。
【００３６】
実施の形態２．
実施の形態１では、エコモードスイッチ９を用いてエコモード動作のＯＮ／ＯＦＦを切り替え、使用効率と加熱出力のいずれを優先して加熱調理を行うかを容易に切り替えることのできる誘導加熱調理器１００の構成と動作を説明した。
本発明の実施の形態２では、エコモード動作時に使用効率を重視する程度を、ユーザが自ら設定することのできる構成を説明する。
【００３７】
図４は、エコモード動作時に使用効率を重視する程度を設定するための操作手段例を示す図である。
本実施の形態２に係る誘導加熱調理器１００は、実施の形態１で説明した構成に加えて新たにエコレベル調整部１０を備える。その他の構成は実施の形態１と概ね同様であるため、差異点を中心に説明し、その他の説明を省略する。
【００３８】
エコレベル調整部１０は、左右にスライド可能なスライドバーで構成され、右にスライドさせると使用効率重視を指定し、左にスライドさせるほど使用効率非重視を指定するように構成されている。
以下、使用効率を重視する程度と、エコレベル調整部１０の設定内容との関係について図４を用いて説明する。
【００３９】
図４（ａ）は、エコレベル調整部１０を最右にスライドさせた際の加熱コイルの通電状態を示す図である。
エコレベル調整部１０を右にスライドさせると、使用効率を重視することを指定することになるので、使用効率の良い加熱コイルのみが通電される。図４（ａ）の例では、上面が被加熱物に全て覆われている加熱コイルのみが通電されている。
【００４０】
図４（ｂ）は、図４（ａ）よりもエコレベル調整部１０をやや左にスライドさせて中央程度に設定した際の加熱コイルの通電状態を示す図である。
エコレベル調整部１０を中央程度に設定すると、使用効率のあまり良くない加熱コイルでも通電されることになる。図４（ｂ）の例では、上面の３分の２程度以上が被加熱物に覆われている加熱コイルが全て通電されている。
【００４１】
図４（ｃ）は、エコレベル調整部１０を最左にスライドさせた際の加熱コイルの通電状態を示す図である。
エコレベル調整部１０を最左にスライドさせると、使用効率よりも加熱出力を重視する比重を多くすることを指定することになるので、使用効率の悪い加熱コイルも通電される。図４（ｃ）の例では、上面の２分の１程度以上が被加熱物に覆われている加熱コイルが全て通電されている。
【００４２】
本実施の形態２における「操作部」は、エコモードスイッチ９、エコレベル調整部１０がこれに相当する。
【００４３】
次に、ユーザがエコレベル調整部１０をスライドさせた際の誘導加熱調理器１００の内部動作について、以下のステップ（７）〜（９）で説明する。
【００４４】
（７）実施の形態１のステップ（１）〜（６）で説明した動作により、誘導加熱調理器１００は、エコモード動作を開始する。
（８）ユーザがエコレベル調整部１０をスライドさせると、その設定位置に対応した操作信号が、制御部５に出力される。
（９）制御部５は、ステップ（８）で受け取った操作信号に対応して、判定部１２が加熱コイルの使用効率レベルを判定する際の判定閾値を更新する。
【００４５】
（９．１）エコレベル調整部１０が右にスライドされた場合
制御部５は、通電される加熱コイルが少なくなるように、判定閾値を上方修正する。
これにより、判定部１２が使用効率レベルを判定する際の閾値が高くなるので、使用効率が良いと判定される加熱コイルの数が少なくなり、使用効率を重視した通電制御が行われる。
【００４６】
（９．２）エコレベル調整部１０が左にスライドされた場合
制御部５は、通電される加熱コイルが多くなるように、判定閾値を下方修正する。
これにより、判定部１２が使用効率レベルを判定する際の閾値が低くなるので、使用効率が良いと判定される加熱コイルの数が多くなり、加熱出力を重視する割合を多くした通電制御が行われる。
【００４７】
以上、ユーザがエコレベル調整部１０をスライドさせた際の誘導加熱調理器１００の内部動作について説明した。
【００４８】
図５は、エコレベル調整部１０の他構成例を示す図である。
図４では、エコモードスイッチ９とは別にエコレベル調整部１０を設け、エコモードスイッチ９をＯＮにした上で、エコレベル調整部１０を操作する例を説明した。
これとは別に、エコレベル調整部１０のみで、エコモードのＯＮ／ＯＦＦを設定できるように構成することもできる。
例えば、図５（ｄ）のようにエコレベル調整部１０を最左にスライドさせるとエコモードＯＦＦとなるように構成することが考えられる。
【００４９】
以上のように、本実施の形態２に係る誘導加熱調理器１００は、エコレベル調整部１０を備え、エコモード動作時に使用効率を重視する程度をユーザが設定することができる。
これにより、使用効率と加熱出力のいずれを重視するかの比重をより詳細に設定することができ、実際の加熱調理の環境などを加熱調理に反映し易くなるので、ユーザにとっての利便性が高まる。
【００５０】
実施の形態３．
実施の形態１〜２では、コイル効率検出部１１の検出結果に基づき通電する加熱コイルを定める構成を説明した。
一方、例えば被加熱物の形状が特殊であったり、あるいは大きさが小さかったりする場合には、加熱コイルを効率的に使用できないことが初めから明らかであるので、使用効率の良い加熱コイルのみ通電すると、適切な加熱をすることができない可能性がある。
そこで、本発明の実施の形態３では、被加熱物の形状や大きさによって使用効率の判定を行うか否かを分ける構成について説明する。
【００５１】
図６は、被加熱物の形状や大きさが特殊である場合の加熱効率を示す図である。
図６（ａ）の左側の部分は、被加熱物が楕円形である例を示している。被加熱物が楕円形である場合は、円形の加熱コイルの上面が被加熱物の底面からはみ出す部分が生じやすくなる。
このような被加熱物を載置する場合は、加熱コイルを完全に効率良く使用することは困難であることが初めから明らかであり、エコモードを厳密に適用すると加熱コイルの通電が行われず調理ができなくなる。したがって、使用効率に基づき加熱コイルの通電／非通電を制御することは適切でない。
【００５２】
一方、図６（ａ）の右側の部分は、被加熱物が円形である例を示している。被加熱物が円形である場合は、加熱コイルが被加熱物の底面に覆われやすくなり、エコモードを適用しても、いずれかの加熱コイルが通電される場合が多いと考えられる。
【００５３】
図６（ｂ）は、被加熱物のサイズが小さい例を示している。被加熱物のサイズが小さい（例えば加熱コイルの上面より小さい）場合は、被加熱物をいずれの場所に載置しても、ほぼ確実に加熱無駄が生じる。被加熱物のサイズが加熱コイルの上面より大きくても、すべての加熱コイルを覆うほどのサイズがない場合は、同様の状況が発生しやすい。
この場合も、図６（ａ）と同様に、使用効率に基づき加熱コイルの通電／非通電を制御することは適切でない。
【００５４】
このように、被加熱物の形状や大きさによっては、加熱コイルの使用効率を判定しない方が、ユーザビリティの観点から好ましい場合がある。
【００５５】
図７は、本実施の形態３に係る誘導加熱調理器１００の機能ブロック図である。
図７において、実施の形態１の図３で説明した構成に加え、新たに形状検出部１５を設けた。その他については実施の形態１〜２と概ね同様であるため、差異点の説明を中心に行い、それ以外の説明を省略する。
【００５６】
記憶部１３は、使用効率に基づく通電／非通電の制御を行わないようにする被加熱物の形状データが格納されている。この形状データは、例えば被加熱物の特徴点を抽出した特徴点データや、６面図の縦横寸法など、通電／非通電の制御を行うか否かを判定部１２が判断できる程度に被加熱物の形状や大きさを表現できるような形式であればよい。
【００５７】
形状検出部１５は、例えばカメラ等の撮像手段をレンジフード等に配設して構成され、天板１の上に載置された被加熱物を撮像してその画像データを判定部１２に出力する。
判定部１２は、形状検出部１５より被加熱物の画像データを受け取り、特徴点の抽出やサイズ判定など、記憶部１３が格納している形状データと同様の手法により、被加熱物の形状や大きさを判定する。
【００５８】
判定部１２は、被加熱物の形状や大きさを判定すると、これに合致する形状データを記憶部１３から検索する。
合致する形状データが存在すれば、その被加熱物に関しては、エコモードのＯＮ／ＯＦＦを問わず使用効率レベルの判定を中止し、使用効率に基づく通電／非通電の制御を行わないようにする。
合致する形状データがなければ実施の形態１〜２と同様の動作を行う。
【００５９】
なお、前記記憶部１３が格納する被加熱物の形状データについては、ユーザが操作部６ａ〜６ｂやその他の操作入力手段を用いて指定入力するようにしてもよい。具体的には、例えば以下のような手法が考えられる。ユーザが入力した内容は、制御部５が受け取り、記憶部１３に対応する形状データを格納する。
【００６０】
（１）使用効率の判定を行わない被加熱物の形状や大きさをタッチパネル上でユーザに軌跡入力させる。
（２）使用効率の判定を行わない被加熱物の形状や大きさを規定のリストの中からユーザに選択させる。
（３）使用効率の判定を行わない被加熱物の寸法をユーザに数値入力させる。
【００６１】
本実施の形態３における「第２操作部」は、上記のユーザが指定入力を行う操作部６ａ〜６ｂやその他の操作入力手段がこれに相当する。
【００６２】
以上のように、本実施の形態３によれば、加熱コイルに加熱無駄が生じることが分かっている被加熱物の形状データを記憶部１３にあらかじめ格納しておき、形状検出部１５が撮像した被加熱物の形状や大きさがこれに合致した場合は、使用効率に基づく通電／非通電の制御を行わないようにした。
これにより、加熱コイルが不適切に非通電にされてしまうことがなく、ユーザの使用感を損なうことがないという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】実施の形態１に係る誘導加熱調理器１００の構成図である。
【図２】エコモードについて説明する図である。
【図３】誘導加熱調理器１００の機能ブロック図である。
【図４】エコモード動作時に使用効率を重視する程度を設定するための操作手段例を示す図である。
【図５】エコレベル調整部１０の他構成例を示す図である。
【図６】被加熱物の形状や大きさが特殊である場合の加熱効率を示す図である。
【図７】実施の形態３に係る誘導加熱調理器１００の機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００６４】
１  天板、２  本体筐体、３  インバータ、４  電源スイッチ、５  制御部、６ａ〜６ｄ  操作部、７  表示部、８ａ〜８ｔ  加熱コイル、１１  コイル効率検出部、１２  判定部、１３  記憶部、１５  形状検出部、１００  誘導加熱調理器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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