(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自局と異なるシステムの他の無線基地局に、自局にいる無線通信端末が必要とする上り通信速度を、前記他の無線基地局の上り通信のために通知する通知手段、
を具備する事を特徴とする無線基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信能力の異なる無線基地局が混在する無線通信システムにおいて用いられる無線通信基地局、無線通信端末および無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
CDMA2000 1xEV-DO（以下、1xEV-DOという）システムにおいて、携帯電話等の無線通信端末のデータ通信速度は、基地局から所定のタイミング毎に送信される通信速度の上限値の上げ下げを指示する情報「RAbit（Reverse Activity Bit）」と、無線通信端末と基地局とのセッション確立時に決定される閾値とに基づいて制御される。
【０００３】
図１１は、1xEV-DOシステムで使用されるデータ通信速度変更試験テーブルである。
（非特許文献参照）  図１１に示すように、1xEV-DOにおいて、データ通信速度の上限値は、9.6kbps、19.2kbps、38.4kbps、76.8kbps、153.6kbpsの5段階に分かれており、無線通信端末が無線基地局と通信を開始すると、まず一番遅い通信速度（9.6bps）で通信を開始する。
その後、基地局から与えられるRAbitを無線通信端末が受信して通信速度を調整する。
【０００４】
RAbitとは、無線通信端末が現在接続している基地局、及びハンドオフ対象とする周辺基地局の混雑具合によって変動するビット値である。
また、基地局の混雑とは、その基地局に多くの無線通信端末が集中して接続した場合や、通信回線に輻輳が生じた場合などである。
【０００５】
基地局において通信が混雑していない場合、即ち、通信速度を上げることが可能な場合は、RAbitは「0」にセットされる。
一方、基地局において通信が混雑していると判断された場合、即ち、通信速度を上げることが好ましくない場合は、RAbitは「1」にセットされる。
【０００６】
図１２は、1xEV-DO対応の無線通信端末が行うデータ通信速度の変更処理を示すフローチャートである。
【０００７】
1xEV-DO対応無線通信端末は、まず、一番低い通信速度（9.6bps）で通信を開始する（ステップ９００１）。
【０００８】
基地局からRAbitを受信すると、受信したRAbitが「1」であるか否かを判断する。
（ステップ９００２）。
RAbitが「0」であると判断した場合は（ステップ９００２でＹＥＳ）、現在の通信速度の上限値を一段階上げる方向に動作する。
この場合、通信速度は、絶対的に上げるのではなく確率的に上げるよう構成されている。
【０００９】
まず、乱数ｘ（0＜ｘ＜1）を発生する（ステップ９００３）。
発生した乱数ｘが通信速度を変更させるための閾値αよりも小さいか否かを判別する（ステップ９００４）。
ここで、閾値αは、図７に示すように、現在の通信速度によって異なり、例えば、9.6kbpsから19.2bpsに一段階上げようとするときは、閾値αは「48」を「255」で除算した値、すなわち「48／255」となる。
この例では、乱数ｘが「48／255」よりも大きいか小さいかを判断する。
【００１０】
乱数ｘが閾値αよりも小さいと判断した場合は（ステップ９００４で）、現在の通信速度の上限値を一段階上げる（ステップ９００５）。
例えば、現在の通信速度の上限値が9.6kbpsであれば、一段階上の19.2bpsに変更する。
一方、乱数ｘが閾値α以上であると判断した場合は、現在の通信速度の上限値を維持する（ステップ９００６）。
例えば、現在の通信速度が9.6kbpsであれば9.6kbpsを維持する。
【００１１】
一方、Rabitが「1」であると判断した場合は（ステップ９００７）、現在の通信速度の上限値を一段下げる方向に動作する。
すなわち、まず、乱数ｘ（0＜x＜1）を発生し（ステップ９００７）、乱数ｘと閾値αとを比較する（ステップ９００８）。
乱数ｘが閾値αよりも小さいと判断した場合は（ステップ９００８でＹＥＳ）、現在の通信速度の上限値を一段下げる（ステップ９００９）。
例えば、現在の通信速度が19.2kbpsであれば、一段下の9.6kbpsに変更する。
一方、乱数ｘが閾値α以上であると判断した場合は（ステップ９００８でＮＯ）、現在の通信速度の上限値を維持する（ステップ９００６）。
例えば、現在の通信速度が19.2kbpsであれば19.2kbpsを維持する。
【００１２】
このように、1xEV-DOシステムにおいて、無線通信端末は、基地局から所定のタイミング毎に送信されるRAbitと無線通信端末と基地局とのセッション確立時に決定される閾値とに基づいて、少なくとも上り通信における通信速度の上限値を、一段階上げるか下げるか、維持するかを制御する。
【００１３】
ところで、現在、上記1xEV-DO（以下、1xEV-DO rev.0という。
）の通信方式を拡張したCDMA2000 1xEV-DO rev.A（以下、1xEV-DO rev.Aという）の検討が進んでいる。
この1xEV-DO rev.Aに新たに追加される機能に、QoS（Quality of Service）制御がある。
QoS制御は、無線通信端末上で実行されるアプリケーション毎のパケットに優先度を儲け、優先度の高いパケットから転送するという制御である。
すなわち、前述のような確率によって段階的な通信速度の制御を行うのではなく、無線通信端末上で実行されるアプリケーションが必要とする通信速度を通信開始時から確保することができ、また、通信中においてもアプリケーションが必要とする通信速度に応じて比較的自由に通信速度を変更する事ができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１４】
【非特許文献１】“cdma2000 High Rate Packet Data Air Interface 3GPP2 C.S0024 Version 4.0 section8.5.6.1.5.2 Rate Control”、３ＧＰＰ２、２００２年１０月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
1xEV-DO rev.A環境下で、無線通信端末上である程度の通信速度を必要とするアプリケーションを実行している最中に、当該無線通信端末が1xEV-DO rev.0基地局にハンドオフした場合、まずは9.6kbpsから通信を開始し、上述の確率による通信速度上昇試験を通らなければ、必要とする通信速度を得ることができない。
しかしながら、上記従来の技術では、各通信速度の上限値毎に閾値αが一つずつしか与えてられていないため、遅延を許さないある程度の速度が必要とされる通信でも低速で実行可能な通信でも、全ての通信の通信速度の上げ下げが同確率で制御されてしまう。
【００１６】
例えば、IP電話を実行する場合について述べる。
このIP電話は音声データをIPパケット（VoIP）化し、通常のIP網を経由して相手に音声を届けるものである。
専用の音声網（回線交換網）を使用しないため、経路上で遅延が発生しやすいが、音声通話であるため一定時間以上の遅延は許されない仕様になっている。
つまり、一般的に70〜80kbps程度の通信速度が要求されるが、1xEV-DO rev.0では必ず9.6kbpsから始まり、要求する速度を満たすまでには上述の通信速度上昇試験が少なくとも3回必要となる。
実際には、上述の通信速度上昇試験は確率に支配され、通信速度が高くなるに従い上昇できる確率も低くなるため、相当回数の試験をパスしなけば必要な速度を得ることができず、「遅延」が発生する。
【００１７】
また、IP電話では、話していない側のデータを送信しない、つまり、無音時間はデータを転送しないようにすることで帯域の有効利用を図る「無音圧縮」という方法を使用しており、ユーザが相手の話を聞いている間のデータ送信を行わず、話し始める時にデータの送信を開始する。
すなわち、1xEV-DO rev.0環境下においてIP電話を実行する場合、通話中において話し始める時の上り通信速度は必ず9.6kbpsから始まり、上述の通信速度上昇試験では通信速度が必要十分な速度に上がるまでに時間を要するため、話し始め部分で常に遅延が発生するようになる。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記課題を解決するため、請求項1に記載の発明の無線基地局は、無線通信端末がアプリケーションを実行する際に、該アプリケーションが必要とする上り通信速度を受信する受信手段と、前記無線通信端末が自局から他の無線基地局へハンドオフする際に、該無線通信端末が実行中のアプリケーションで必要とされる前記上り通信速度を、前記他の無線基地局に通知する通知手段を具備する事を特徴とする。
【００１９】
また、請求項２に記載の発明の無線基地局は、段階的に設定された通信速度の上限値を変更するための閾値を、無線通信端末が実行中のアプリケーションで必要とされる上り通信速度に対応して複数記憶する記憶手段と、無線通信端末と通信中の他の基地局より、該無線通信端末が実行中のアプリケーションで必要とされる前記上り通信速度に関する通知を受信する受信手段と、前記無線通信端末が前記他の基地局より自局にハンドオフした際に、前記受信手段で受信した前記前記上り通信速度に対応する前記閾値を前記記憶手段より取得し、前記無線通信端末に通知する通知手段とを具備する事を特徴とする。
【００２０】
また、請求項３に記載の発明の無線通信端末は、アプリケーションを実行する際に、該アプリケーションが必要とする上り通信速度を通知する通知手段と、通信中の無線基地局から他の無線基地局へハンドオフする場合に、前記通知した上り通信速度に基づいて決められた、段階的に設定された通信速度の上限値を変更するための閾値を、無線基地局より受信する受信手段と、前記受信手段により受信した前記閾値に基づき、アプリケーションの上り通信速度を制御する制御手段とを具備する事を特徴とする。
【００２１】
また、請求項４に記載の発明の無線通信システムは、アプリケーションに応じて所望の上り通信速度を割り当てることが可能な第１の無線基地局と、通信速度の上限値を段階的に変更することにより前記通信速度を制御する第２の無線基地局と、前記第１の無線基地局、および前記第２の無線基地局と通信可能な無線通信端末とから成る無線通信システムであって、前記第1の無線基地局は、前記無線通信端末がアプリケーションを実行する際に、該アプリケーションが必要とする上り通信速度を受信する受信手段と、前記無線通信端末が自局から他の無線基地局へハンドオフする際に、該無線通信端末が実行中のアプリケーションで必要とされる前記上り通信速度を、前記他の無線基地局に通知する通知手段を有し、前記第２の無線基地局は、段階的に設定された通信速度の上限値を変更するための閾値を、前記無線通信端末が実行中のアプリケーションで必要とされる上り通信速度に対応して複数記憶する記憶手段と、前記第1の無線基地局より、前記無線通信端末が実行中のアプリケーションで必要とされる前記上り通信速度に関する通知を受信する受信手段と、前記無線通信端末が前記第１の無線基地局より自局にハンドオフした際に、前記受信手段で受信した前記前記上り通信速度に対応する前記閾値を前記記憶手段より取得し、前記無線通信端末に通知する通知手段を有し、前記無線通信端末は、前記第１の無線基地局に対し、アプリケーションを実行する際に該アプリケーションが必要とする上り通信速度を通知する通知手段と、前記第１の無線基地局から前記第２の無線基地局にハンドオフする場合に、前記通知した上り通信速度に基づいて決められた、段階的に設定された通信速度の上限値を変更するための閾値を、前記第１の無線基地局より受信する受信手段と、前記受信手段により受信した前記閾値に基づき、アプリケーションの上り通信速度を制御する制御手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、所望の上り通信速度を割り当てることが可能な無線基地局から通信速度の上限値を段階的に変更することにより通信速度を制御する無線基地局へのハンドオフを、実行中のアプリケーションのサービス品質を低下させることなく実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施携帯に係る無線通信システムの全体概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る無線基地局の機能ブロック構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係る無線基地局のシステム制御部およびシステム記憶部の詳細機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る無線基地局のシステム制御部およびシステム記憶部の詳細機能ブロック図である。
【図５】本発明の実施形態に係る無線通信端末の機能ブロック図である。
【図６】本発明の実施形態に係る無線通信端末のシステム制御部およびシステム記憶部の詳細機能ブロック図である。
【図７】本発明の実施形態に係る通信速度変更試験用テーブルの一例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る無線基地局の動作フローを示す図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る無線基地局の動作フローを示す図である。
【図１０】本発明の実施の携帯に係る無線通信端末の動作フローを示す図である。
【図１１】従来の通信速度変更試験テーブルを示す図である。
【図１２】従来の無線通信端末における通信速度変更の動作フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
【００２５】
図１は、本発明の実施の形態に係る無線通信システムの全体概略構成図である。
【００２６】
図１に示す無線通信システム１０は、複数の無線基地局（基地局１００、２００）と、無線通信端末３００から構成される。
なお、無線通信端末１０を構成する無線基地局及び無線端末の数は、図１に示した数に限定されるものではない。
【００２７】
移動通信システム１０は、CDMA2000方式に従った無線通信システムであり、データ通信の方式として、通信能力の異なる複数の方式が導入されている。
【００２８】
具体的には、上り方向：153.6kbps、下り方向：約2.4Mbpsのデータレートを実現する1xEV-DO rev.0（以下、rev.0という）と、上り方向：約1.8Mbps、下り方向：約3.1Mbpsのデータレートを実現する1xEV-DO rev.A（以下、rev.Aという）とが導入されている。
【００２９】
基地局１００は、rev.0及びrev.Aに対応した基地局、基地局２００は、rev.0にのみ対応の基地局であり、それぞれ、セルＣ１００、Ｃ２００を形成する。
【００３０】
無線通信端末３００は、rev.0及びrev.Aに対応した端末であり、無線基地局１００及び２００と通信を実行する。
【００３１】
図２は、基地局１００のブロック構成図である。
【００３２】
図２に示すように、基地局１００は、ＲＦ部１１０、システム制御部１２０及びシステム記憶部１３０を備える。
【００３３】
ＲＦ部１１０は、無線通信端末３００との間において、CDMAに従った無線信号を送受信する。
又、ＲＦ部１１０は、当該無線信号とベースバンド信号との変換を実行し、ベースバンド信号をシステム制御部１２０との間で送受信する。
【００３４】
システム制御部１２０は、基地局１００が具備する各種機能を制御する。
本実施の形態に関するシステム制御部１２０のさらに詳細な機能ブロック図については後述する。
【００３５】
システム記憶部１３０は、基地局１００における制御などにおいて用いられる各種情報を記憶する。
本実施の形態に関するシステム記憶部１３０のさらに詳細な機能ブロックについては後述する。
【００３６】
なお、rev.0のみに対応した無線基地局２００も、図2に示した無線基地局１００と同様の機能ブロック構成を有する。
【００３７】
図３は、無線通信基地局１００におけるシステム制御部１２０、及びシステム記憶部１３０の詳細機能ブロック構成図である。
【００３８】
図3に示すように、無線通信基地局１００のシステム制御部１２０は、データ通信部１２１、ハンドオフ判定部１２２、ハンドオフ実行部１２３、通信レベル通知部１２４を具備して構成される。
【００３９】
また、システム記憶部１３０は、周辺基地局Revision記憶部１３１、通信レベル記憶部１３２を具備して構成される。
【００４０】
データ通信部１２１は、画像コンテンツや音楽コンテンツなどの通信に関する処理や、各種制御情報の送受信を実行する。
【００４１】
図４は、無線通信基地局２００におけるシステム制御部１２０’、及びシステム記憶部１３０’の詳細機能ブロック構成図である。
【００４２】
なお、無線基地局１００のシステム制御部１２０と構成を同じくする部分についての説明は省略する。
【００４３】
図４に示すように、無線基地局２００のシステム制御部１２０’は、データ通信部１２１、ハンドオフ判定部１２２、ハンドオフ実行部１２３、通信速度変更試験用テーブル通知部１２５、RAbit発生部１２６を具備して構成される。
【００４４】
また、システム記憶部１３０’は、通信レベル記憶部１３２、通信速度変更試験用テーブル記憶部１３３を具備して構成される。
【００４５】
ここで、通信速度変更試験用テーブル記憶部１３３に記憶される通信速度変更試験用テーブル１５０を図７に示す。
【００４６】
図７において、通信速度変更試験用テーブル１５０は、各上り通信速度の上限値毎に複数の通信レベルを対応付け、この通信レベル毎に前述した確率試験の閾値を設けており、この点で、従来の通信速度変更試験テーブルとは異なる。
【００４７】
なお、通信レベルとは、通信レベル設定部１２４において、アプリケーションに必要な通信速度に基づいて設定される値であり、本実施の形態では、通信速度の上限値毎に１〜４までの４段階の値が設定されている。
しかしながら、通信レベルの設定方法はこれに限るものではなく、各通信速度の上限値毎に３段階に設定する事もできるし、さらに、通信速度の上限値毎に異なる段階（例えば、9.6kbpsでは４段階、19.2kbpsでは３段階等）に設定しても良い。
もちろん、閾値αの値は、本実施の形態で用いられる値に限るものではない。
【００４８】
通信速度変更試験テーブル１５０によれば、アプリケーションの通信レベルが「1」と判定され、かつ、RAbit=0である場合（すなわち、通信速度を上げることが可能な場合）、例えば、9.6kbpsにおける通信レベル「1」に対応する閾値αは「255／255」となり、必ずα≧ｘ（0＜ｘ＜1）（確率100％）となるため、通信速度の上限値は必ず次の段階である19.2kbpsに引き上げられる。
同様に、19.2kbps、38.4kbpsにおいても、通信レベルが「1」である場合の閾値αは「255／255」であるので、必ず次の段階に引き上げられる。
【００４９】
すなわち、通信速度変更試験テーブル１５０によれば、通信レベルが「1」であると設定されたアプリケーションについては、３回の変更試験で確実に通信速度の上限値が76.8kbpsにまで引き上げられる。
【００５０】
また、RAbit=１である場合（すなわち、通信速度を上げることが好ましくない場合）においても、アプリケーションの通信レベルが「1」である場合、例えば、76.8kbpsにおける通信レベル「1」に対応する閾値αは「0／255」となり、必ずα＜ｘ（０＜ｘ＜１）（確率100％）となるため、通信速度を76.8kbpsに維持できる。
【００５１】
図５は、無線通信端末３００のブロック構成図である。
【００５２】
図５に示すように、無線通信端末３００は、ＲＦ部３１０、システム制御部３２０、システム記憶部３３０、表示部３４０、キー入力部３５０を備える。
【００５３】
ＲＦ部３１０、システム制御部３２０、システム記憶部３３０は、基地局１００のＲＦ部１１０、システム制御部１２０、システム記憶部１３０とそれぞれ同様の機能を提供する。
【００５４】
表示部３４０は、ＲＦ部３１０及びシステム制御部３２０を介して受信した画像コンテンツなどを表示したり、操作内容（入力電話番号やアドレスなど）を表示したりする。
【００５５】
キー入力部３５０は、テンキーやファンクションキーなどによって構成され、ユーザの操作内容を入力するために用いられるインタフェースである。
【００５６】
図６は、システム制御部３２０、およびシステム記憶部３３０の詳細機能ブロック構成図である。
【００５７】
図６に示すように、システム制御部３２０は、データ通信３２１、ハンドオフ判定部３２２、ハンドオフ実行部３２３、通信速度設定部３２４、乱数発生部３２５、乱数／テーブル比較部３２６を具備して構成される。
【００５８】
また、システム記憶部３３０は、通信速度変更試験用テーブル記憶部３３１、通信レベル記憶部３３２を具備して構成される。
【００５９】
データ通信部３２１は、データ通信を実行中の基地局とは通信能力の異なる基地局をハンドオフ先候補基地局とするRouteUpdateメッセージ（候補基地局通知）を、当該データ通信を実行しているハンドオフ元基地局に送信する。
【００６０】
また、データ通信部３２１は、rev.0対応無線基地局より定期的に送信されるRAbitを受信する。
【００６１】
ハンドオフ判定部３２３は、ハンドオフ元基地局と通信能力の異なる基地局がハンドオフ先候補基地局に含まれているか否かを判定する。
【００６２】
通信速度設定部３２４は、実行するアプリケーションに応じた通信速度の設定を行う。
【００６３】
乱数発生部３２５は、所定のタイミングで定期的に乱数ｘ（0＜x＜1）を発生する。
【００６４】
乱数／テーブル比較部３２６は、後に詳述するように、乱数発生部３２５で発生された乱数ｘ、基地局より定期的に受信するRAbitに基づいて、通信速度変更試験用テーブル記憶部３３１に記憶される通信速度変更試験用テーブルを参照し、比較結果を通信速度設定部３２４に通知する。
【００６５】
通信速度変更試験用テーブル記憶部３３１は、無線基地局より受信する通信速度変更試験用テーブル１５０の全部若しくは一部を記憶する。
【００６６】
通信レベル記憶部３２２は、アプリケーションに応じた通信レベルを記憶する。
【００６７】
図８は、無線基地局１００の動作の詳細を示すフローチャートである。
【００６８】
無線基地局１００は、無線通信端末３００と通信を開始すると、まず、現在実行中のアプリケーションに必要な通信速度に応じた通信レベルを無線端末３００より受信し（ステップ８０１）、通信レベル記憶部１３２に記憶する。
【００６９】
無線通信端末３００より、基地局２００を含むRouteUpdateメッセージ、具体的には無線基地局２００のパイロット信号強度が所定の閾値β以上となったことを示すRouteUpdateメッセージを受信したか否かを判定する（ステップ８０２）。
無線基地局２００を含むRouteUpdateメッセージを受信した場合（ステップ８０２でＹＥＳ）、無線基地局２００がrev.0のみに対応するか否かを判定する（ステップ８０３）。
【００７０】
無線基地局２００がrev.0でないと判定された場合は（ステップ８０３でＮＯ）、通常のハンドオフ手続きを行う。
【００７１】
基地局２００がrev.0にのみ対応すると判定されると（ステップ８０３でＹＥＳ）、基地局１００は、続いて基地局２００のパイロット信号強度が所定の閾値γ以上になったか否かを判定する（ステップ８０４）。
【００７２】
当該RouteUpdateメッセージを受信した場合（ステップ８０４でＹＥＳ）、通信レベル記憶部１３２に記憶されている通信レベルを基地局２００に通知し（ステップ８０５）、無線通信端末３００にConnectionCloseメッセージを送信し（ステップ８０６）、無線通信端末３００との通信を終了する。
【００７３】
図９は、無線基地局２００の動作の詳細を示すフローチャートである。
【００７４】
無線基地局２００は、無線基地局１００より、無線通信端末３００との通信において実行中の通信アプリケーションの通信レベルを通知されると（ステップ９０１でＹＥＳ）、通知された通信レベルに応じ、通信速度変更テーブル記憶部１３３を参照し、該通信レベルに対応する値を抽出して通信速度変更試験用テーブル１５０’を作成し（図７参照）、無線通信端末３００がハンドオフされてきた際に、該通信速度変更試験用テーブル１５０’を無線通信端末３００に送信する（ステップ９０２）。
【００７５】
例えば、通信レベルが「1」と通知された場合、図５に示すように、通信速度変更試験用テーブル１５０において通信レベル「1」に対応する閾値αを抽出して、通信速度変更試験用テーブル１５０’とする。
【００７６】
以後、この通信速度変更試験用テーブル１５０’に基づいて無線通信端末３００との上り通信をコントロールする。
【００７７】
図１０は、無線通信端末３００の動作の詳細を示すフローチャートである。
【００７８】
無線通信端末３００は、rev.A対応セルＣ１００内でアプリケーションを起動すると（ステップ７０１）、無線基地局１００に該アプリケーションの通信レベルを通知する（ステップ７０２）。
【００７９】
基地局１００から基地局２００へのハンドオフが決定すると（ステップ７０３）、まず、基地局２００がrev.0か否かを判定し（ステップ７０４）、rev.0であると判定されれば（ステップ７０４でＹＥＳ）、基地局２００からsession確立時に通信速度変更試験用テーブル１５０’を受信し（ステップ７０５）、該受信した通信速度変更試験用テーブル１５０’に基づいて、上りの通信速度を制御する（ステップ７０６）。
【符号の説明】
【００８０】
１０…無線通信システム、１００，２００…基地局、３００…端末、１１０，３１０…ＲＦ部、１２０，３２０…システム制御部、１３０，３３０…システム記憶部、３４０…表示部、３５０…入力部、１２１，３２１…データ通信部、１２２，３２２…ハンドオフ判定部、１２３，１３３…ハンドオフ実行部、１２４…通信レベル通知部、１２５…テーブル通知部、１２６…RAbit発生部、３２４…通信速度設定部、３２５…乱数発生部、３２６…比較部、１３１…Revision記憶部、１３２,３３２…通信レベル記憶部、１３３，３３１…テーブル記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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