(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の設備での工程を経て注文品を生産する作業のスケジュール管理を、表示器上に表示された、各工程における作業を矩形枠で表すガントチャートで行うスケジュール管理装置において、
前記表示器に表示されたガントチャート上で、所望の複数の作業に対応する複数の矩形枠の指定及び前記指定された複数の矩形枠に対する時間軸方向への移動を指示するための操作部からの操作入力を受け付ける受付手段と、
注文品毎に、いずれも既知の工程における最上流の作業の最早投入時点と納期とから、各工程における作業の開始可能時点を規定する工程最早着手時点及び各作業の終了時点を規定する工程終了時点を計算する工程計算手段と、
各作業の前記工程最早着手時点と前記工程終了時点とから各作業の時間軸方向への移動可能範囲を算出する可動範囲計算手段と、
前記可動範囲計算手段で算出される前記所望の複数の作業における各移動可能範囲から、前記所望の複数の作業から成る作業群の時間軸方向への移動可能範囲である作業群移動可能範囲を算出する作業群可動範囲計算手段と、
前記工程計算手段及び作業群可動範囲計算手段による算出結果を記憶するスケジュール記憶手段と、
前記スケジュール記憶手段に記憶された前記各作業の前記工程最早着手時点と前記工程終了時点とを読み出して前記表示器に前記ガントチャートとして表示するスケジュール表示制御手段と、
前記受付手段で受け付けた操作入力から、前記表示器上で、前記操作部により指定された前記複数の矩形枠を移動指示位置に移動表示させる移動表示制御手段と、
前記移動指示された前記複数の矩形枠の移動結果に基づいて各作業の前記工程最早着手時点と前記工程終了時点の再計算を実行する工程変更手段と、
前記工程変更手段で算出された計算結果を記憶する変更スケジュール記憶手段と、
前記操作部で指定された前記複数の矩形枠に対する表示器上での移動に対して、該複数の矩形枠に対応する前記作業群移動可能範囲に関連する情報の表示を行わせる可動範囲表示制御手段と
を備えてなるスケジュール管理装置。
【請求項２】
前記作業群可動範囲計算手段は、前記所望の複数の作業における各移動可能範囲の中でその開始時刻が最も遅い作業の移動可能範囲における開始時刻から、前記所望の複数の作業における各移動可能範囲の中でその終了時刻が最も早い作業の移動可能範囲における終了時刻までを、前記作業群移動可能範囲として算出する
ことを特徴とする請求項１記載のスケジュール管理装置。
【請求項３】
前記作業群可動範囲計算手段は、前記所望の複数の作業における各移動可能範囲について、過去方向への可動量および未来方向への可動量をそれぞれ算出し、前記算出した過去方向への各可動量の中の最小値を前記作業群の移動可能範囲における過去方向への可動量とすると共に、前記算出した未来方向への各可動量の中の最小値を前記作業群の移動可能範囲における未来方向への可動量とすることで、前記作業群移動可能範囲を算出する
ことを特徴とする請求項１記載のスケジュール管理装置。
【請求項４】
前記可動範囲計算手段は、対象となる作業の移動可能範囲を、直前作業の工程終了時点に該対象作業の準備時間を加味した時点と、直後作業の工程着手時点から該直後作業の準備時間を差し引いた時点との間として算出するものである
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のスケジュール管理装置。
【請求項５】
前記可動範囲表示制御手段は、前記操作部で指定された前記複数の矩形枠に対応する前記作業群移動可能範囲をガントチャート上で時間軸方向に識別可能に表示するものである
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のスケジュール管理装置。
【請求項６】
前記受付手段は、前記操作部で指定された前記複数の矩形枠のガントチャート上での位置を取得し、
前記移動表示制御手段は、前記操作部で指定された前記複数の矩形枠の前記位置が、該複数の矩形枠に対応する前記作業群移動可能範囲を超える該複数の矩形枠の移動を規制するものであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のスケジュール管理装置。
【請求項７】
前記受付手段は、前記操作部で指定された前記複数の矩形枠のガントチャート上での位置を取得し、
前記可動範囲表示制御手段は、前記操作部で指定された前記複数の矩形枠の前記位置が該複数の矩形枠に対応する前記作業群移動可能範囲の内外にあるときで、該複数の矩形枠の表示形態を変更するものである
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のスケジュール管理装置。
【請求項８】
複数の設備での工程を経て注文品を生産する作業のスケジュール管理を、コンピュータを用いて、表示器上に表示された、各工程における作業を矩形枠で表すガントチャートで行うスケジュール管理プログラムにおいて、
前記表示器に表示されたガントチャート上で、所望の複数の作業に対応する複数の矩形枠の指定及び前記指定された複数の矩形枠に対する時間軸方向への移動を指示するための操作部からの操作入力を受け付ける受付手段と、
注文品毎に、いずれも既知の工程における最上流の作業の最早投入時点と納期とから、各工程における作業の開始可能時点を規定する工程最早着手時点及び各作業の終了時点を規定する工程終了時点を計算する工程計算手段と、
各作業の前記工程最早着手時点と前記工程終了時点とから各作業の時間軸方向への移動可能範囲を算出する可動範囲計算手段と、
前記可動範囲計算手段で算出される前記所望の複数の作業における各移動可能範囲から、前記所望の複数の作業から成る作業群の時間軸方向への移動可能範囲である作業群移動可能範囲を算出する作業群可動範囲計算手段と、
前記工程計算手段及び作業群可動範囲計算手段による算出結果を記憶するスケジュール記憶手段と、
前記スケジュール記憶手段に記憶された前記各作業の前記工程最早着手時点と前記工程終了時点とを読み出して前記表示器に前記ガントチャートとして表示するスケジュール表示制御手段と、
前記受付手段で受け付けた操作入力から、前記表示器上で、前記操作部により指定された前記複数の矩形枠を移動指示位置に移動表示させる移動表示制御手段と、
前記移動指示された前記複数の矩形枠の移動結果に基づいて各作業の前記工程最早着手時点と前記工程終了時点の再計算を実行する工程変更手段と、
前記工程変更手段で算出された計算結果を記憶する変更スケジュール記憶手段と、
前記操作部で指定された前記複数の矩形枠に対する表示器上での移動に対して、該複数の矩形枠に対応する前記作業群移動可能範囲に関連する情報の表示を行わせる可動範囲表示制御手段として前記コンピュータを機能させるスケジュール管理プログラム。
【請求項９】
複数の設備での工程を経て注文品を生産する作業のスケジュール管理を、表示器上に表示された、各工程における作業を矩形枠で表すガントチャートで行うスケジュール管理方法において、
工程計算手段は、注文品毎に、いずれも既知の工程における最上流の作業の最早投入時点と納期とから、各工程における作業の開始可能時点を規定する工程最早着手時点及び各作業の終了時点を規定する工程終了時点を計算し、
可動範囲計算手段は、各作業の前記工程最早着手時点と前記工程終了時点とから各作業の時間軸方向への移動可能範囲を算出し、
作業群可動範囲計算手段は、前記可動範囲計算手段で算出される所望の複数の作業における各移動可能範囲から、前記所望の複数の作業から成る作業群の時間軸方向への移動可能範囲である作業群移動可能範囲を算出し、
スケジュール記憶手段は、前記工程計算手段及び作業群可動範囲計算手段による算出結果を記憶し、
スケジュール表示制御手段は、前記スケジュール記憶手段に記憶された前記各作業の前記工程最早着手時点と前記工程終了時点とを読み出して前記表示器に前記ガントチャートとして表示し、
受付手段は、前記表示器に表示されたガントチャート上で、所望の複数の作業に対応する複数の矩形枠の指定及び前記指定された複数の矩形枠に対する時間軸方向への移動を指示するための操作部からの操作入力を受け付け、
移動表示制御手段は、前記受付手段で受け付けた操作入力から、前記表示器上で、前記操作部により指定された前記複数の矩形枠を移動指示位置に移動表示させ、
可動範囲表示制御手段は、前記操作部で指定された前記複数の矩形枠に対する表示器上での移動に対して、該複数の矩形枠に対応する前記作業群移動可能範囲に関連する情報の表示を行わせ、
工程変更手段は、前記移動指示された前記複数の矩形枠の移動結果に基づいて各作業の前記工程最早着手時点と前記工程終了時点の再計算を実行し、
変更スケジュール記憶手段は、前記工程変更手段で算出された計算結果を記憶する
ことを特徴とするスケジュール管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生産設備や作業者による作業等のスケジュール管理技術に係り、特にガントチャートとしてディスプレイ上に表示された初期スケジュールを入力操作部を介して修正するスケジュール管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、生産ラインにおけるスケジュール管理は、各設備等での１回の作業（処理）に対応するジョブの単位毎に、処理開始から処理終了までの時刻を横軸とする１つの長方形で表したタイルを、ディスプレイ上で、縦軸の設備毎に描画したガントチャートでもって行っている。作業スケジュールは種々の要因によって変更されることがあり、この場合、作業者は、複数のタイルの内の、変更を要する１つのタイルを入力手段で選択し、そのタイルをガントチャート上で横軸方向に移動させたり、タイルの幅、すなわち設備の占有時間（処理開始や処理終了時刻）を変更することで行う。
【０００３】
ところで、スケジュールの一部に対する変更であっても、この一部の作業の移動乃至は変更の結果、他の設備でのスケジュールが、作業の重複、処理時間の逆行が生じるおそれがあるため、特許文献１のように、スケジュール修正エンジンによって、時間的制約を満たすように全体の修正を行うようにしている。特に、特許文献１では、移動されるタイルの画像を入力手段で指定する位置により、該タイルに対応するジョブの前後工程のジョブとの相対位置関係を保持したまま移動させる操作や、タイルの幅（処理時間）を変更させる操作を切り換えるようにしている。この方法により、スケジュール全体を俯瞰しながら部分的な修正操作を容易に加えることができる。また、修正操作に整合するように他の工程のスケジュールが調整されるため、実行可能な全体スケジュールを得ることができるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２５１５０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のスケジュール修正処理方法は、入力手段で移動操作されるタイルの時間軸の将来方向への移動量が大きい場合、全体スケジュールの修正の結果、当該タイル（ジョブ）に後続する工程のうちの最終工程のジョブが納期を過ぎてしまう（納期遅れ）ことがある。一方、入力手段で移動操作されるタイルの時間軸の過去方向への移動量が大きい場合には、全体スケジュールの修正の結果、当該ジョブに先行する工程のうちの先頭工程のジョブが最早投入日時（例えば材料が準備できる最も早い日時）より早くなってしまう（投入遅れ）ことがある。このように、従来の処理方法では、入力手段によるスケジュール修正に対して、他工程への影響が予想以上に大きくなって効率良くスケジュールの改善が図れない場合がある。
【０００６】
また、例えば、熱処理炉や鋳造設備等のバッチ処理工程や、塗装工程や、プレス工程等のように同種のジョブを連続して処理するロット処理工程では、複数のジョブ（ジョブ群）を纏めて移動させる必要がある。このような場合、個々のジョブごとに納期や他工程への影響が異なるため、効率良くスケジュールの改善が図れない場合がある。
【０００７】
本発明は上記に鑑みてなされたもので、操作部による特定ジョブ又は特定ジョブ群の移動操作に際して、納期遅れや投入遅れの発生を生じないための移動可能な時間範囲を作業者に報知することで効率的なスケジュール修正を支援するスケジュール管理装置、方法及びプログラムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る一態様では、スケジュール管理装置は、複数の設備での工程を経て注文品を生産する作業のスケジュール管理を、表示器上に表示された、各工程における作業を矩形枠で表すガントチャートで行うスケジュール管理装置において、前記表示器に表示されたガントチャート上で、所望の複数の作業に対応する複数の矩形枠の指定及び前記指定された複数の矩形枠に対する時間軸方向への移動を指示するための操作部からの操作入力を受け付ける受付手段と、注文品毎に、いずれも既知の工程における最上流の作業の最早投入時点と納期とから、各工程における作業の開始可能時点を規定する工程最早着手時点及び各作業の終了時点を規定する工程終了時点を計算する工程計算手段と、各作業の前記工程最早着手時点と前記工程終了時点とから各作業の時間軸方向への移動可能範囲を算出する可動範囲計算手段と、前記可動範囲計算手段で算出される前記所望の複数の作業における各移動可能範囲から、前記所望の複数の作業から成る作業群の時間軸方向への移動可能範囲である作業群移動可能範囲を算出する作業群可動範囲計算手段と、前記工程計算手段及び作業群可動範囲計算手段による算出結果を記憶するスケジュール記憶手段と、前記スケジュール記憶手段に記憶された前記各作業の前記工程最早着手時点と前記工程終了時点とを読み出して前記表示器に前記ガントチャートとして表示するスケジュール表示制御手段と、前記受付手段で受け付けた操作入力から、前記表示器上で、前記操作部により指定された前記複数の矩形枠を移動指示位置に移動表示させる移動表示制御手段と、前記移動指示された前記複数の矩形枠の移動結果に基づいて各作業の前記工程最早着手時点と前記工程終了時点の再計算を実行する工程変更手段と、前記工程変更手段で算出された計算結果を記憶する変更スケジュール記憶手段と、前記操作部で指定された前記複数の矩形枠に対する表示器上での移動に対して、該複数の矩形枠に対応する前記作業群移動可能範囲に関連する情報の表示を行わせる可動範囲表示制御手段とを備えてなるものである。
【０００９】
本発明の他の一態様に係るスケジュール管理プログラムは、複数の設備での工程を経て注文品を生産する作業のスケジュール管理を、コンピュータを用いて、表示器上に表示された、各工程における作業を矩形枠で表すガントチャートで行うスケジュール管理プログラムにおいて、前記表示器に表示されたガントチャート上で、所望の複数の作業に対応する複数の矩形枠の指定及び前記指定された複数の矩形枠に対する時間軸方向への移動を指示するための操作部からの操作入力を受け付ける受付手段と、注文品毎に、いずれも既知の工程における最上流の作業の最早投入時点と納期とから、各工程における作業の開始可能時点を規定する工程最早着手時点及び各作業の終了時点を規定する工程終了時点を計算する工程計算手段と、各作業の前記工程最早着手時点と前記工程終了時点とから各作業の時間軸方向への移動可能範囲を算出する可動範囲計算手段と、前記可動範囲計算手段で算出される前記所望の複数の作業における各移動可能範囲から、前記所望の複数の作業から成る作業群の時間軸方向への移動可能範囲である作業群移動可能範囲を算出する作業群可動範囲計算手段と、前記工程計算手段及び作業群可動範囲計算手段による算出結果を記憶するスケジュール記憶手段と、前記スケジュール記憶手段に記憶された前記各作業の前記工程最早着手時点と前記工程終了時点とを読み出して前記表示器に前記ガントチャートとして表示するスケジュール表示制御手段と、前記受付手段で受け付けた操作入力から、前記表示器上で、前記操作部により指定された前記複数の矩形枠を移動指示位置に移動表示させる移動表示制御手段と、前記移動指示された前記複数の矩形枠の移動結果に基づいて各作業の前記工程最早着手時点と前記工程終了時点の再計算を実行する工程変更手段と、前記工程変更手段で算出された計算結果を記憶する変更スケジュール記憶手段と、前記操作部で指定された前記複数の矩形枠に対する表示器上での移動に対して、該複数の矩形枠に対応する前記作業群移動可能範囲に関連する情報の表示を行わせる可動範囲表示制御手段として前記コンピュータを機能させるものである。
【００１０】
そして、本発明の他の一態様に係るスケジュール管理方法は、複数の設備での工程を経て注文品を生産する作業のスケジュール管理を、表示器上に表示された、各工程における作業を矩形枠で表すガントチャートで行うスケジュール管理方法において、工程計算手段は、注文品毎に、いずれも既知の工程における最上流の作業の最早投入時点と納期とから、各工程における作業の開始可能時点を規定する工程最早着手時点及び各作業の終了時点を規定する工程終了時点を計算し、可動範囲計算手段は、各作業の前記工程最早着手時点と前記工程終了時点とから各作業の時間軸方向への移動可能範囲を算出し、作業群可動範囲計算手段は、前記可動範囲計算手段で算出される所望の複数の作業における各移動可能範囲から、前記所望の複数の作業から成る作業群の時間軸方向への移動可能範囲である作業群移動可能範囲を算出し、スケジュール記憶手段は、前記工程計算手段及び作業群可動範囲計算手段による算出結果を記憶し、スケジュール表示制御手段は、前記スケジュール記憶手段に記憶された前記各作業の前記工程最早着手時点と前記工程終了時点とを読み出して前記表示器に前記ガントチャートとして表示し、受付手段は、前記表示器に表示されたガントチャート上で、所望の複数の作業に対応する複数の矩形枠の指定及び前記指定された複数の矩形枠に対する時間軸方向への移動を指示するための操作部からの操作入力を受け付け、移動表示制御手段は、前記受付手段で受け付けた操作入力から、前記表示器上で、前記操作部により指定された前記複数の矩形枠を移動指示位置に移動表示させ、可動範囲表示制御手段は、前記操作部で指定された前記複数の矩形枠に対する表示器上での移動に対して、該複数の矩形枠に対応する前記作業群移動可能範囲に関連する情報の表示を行わせ、工程変更手段は、前記移動指示された前記複数の矩形枠の移動結果に基づいて各作業の前記工程最早着手時点と前記工程終了時点の再計算を実行し、変更スケジュール記憶手段は、前記工程変更手段で算出された計算結果を記憶することを特徴とするものである。
【００１１】
このような構成のスケジュール管理装置、スケジュール管理プログラム及びスケジュール管理方法は、複数の設備での工程を経て注文品を生産する作業のスケジュール管理が、表示器上に表示された、各工程における作業を矩形枠で表すガントチャートで行われる。すなわち、工程計算手段によって、注文品毎に、いずれも既知の工程における最上流の作業の最早投入時点と納期とから、各工程における作業の開始可能時点を規定する工程最早着手時点及び各作業の終了時点を規定する工程終了時点が計算され、可動範囲計算手段によって、各作業の前記工程最早着手時点と前記工程終了時点とから各作業の時間軸方向への移動可能範囲が算出される。そして、スケジュール記憶手段に、前記工程計算手段及び可動範囲計算手段による算出結果が記憶される。さらに、スケジュール表示制御手段によって、前記スケジュール記憶手段に記憶された前記各作業の前記工程最早着手時点と前記工程終了時点とが読み出されて前記表示器に前記ガントチャートとして表示され、受付手段によって、前記表示器に表示されたガントチャート上で、所望の複数の作業に対応する複数の矩形枠の指定及び前記指定された複数の矩形枠に対する時間軸方向への移動を指示するための操作部からの操作入力が受け付けられる。すると、作業群可動範囲計算手段によって、前記可動範囲計算手段で算出される前記所望の複数の作業における各移動可能範囲から、前記所望の複数の作業から成る作業群の時間軸方向への移動可能範囲が算出される。そして、移動表示制御手段によって、前記受付手段で受け付けた操作入力から、前記表示器上で、前記操作部により指定された前記複数の作業に対応する複数の矩形枠が移動指示位置に移動表示され、可動範囲表示制御手段によって、前記操作部で指定された前記複数の矩形枠に対する表示器上での移動に対して、該複数の矩形枠に対応する前記作業群の移動可能範囲に関連する情報の表示が行われる。さらに、工程変更手段によって、前記移動指示された矩形枠の移動結果に基づいて各作業の前記工程最早着手時点と前記工程終了時点の再計算が実行され、変更スケジュール記憶手段に、前記工程変更手段で算出された計算結果が記憶される。このように、前記操作部で指定された複数の矩形枠に対する表示器上での移動に対して、該複数の矩形枠に対応する前記作業群の移動可能範囲に関連する情報の表示が行われるので、すなわち、納期遅れや投入遅れの発生を生じないための移動可能な時間範囲を作業者に報知するので、作業者は、矩形枠の移動操作が容易かつ的確となる。
【００１２】
上述のスケジュール管理装置において、前記作業群可動範囲計算手段は、前記所望の複数の作業における各移動可能範囲の中でその開始時刻が最も遅い作業の移動可能範囲における開始時刻から、前記所望の複数の作業における各移動可能範囲の中でその終了時刻が最も早い作業の移動可能範囲における終了時刻までを、前記作業群移動可能範囲として算出することを特徴とする。この構成によれば、作業群の移動可能範囲は、所望の複数の作業における各移動可能範囲の中でその開始時刻が最も遅い作業の移動可能範囲における開始時刻から、所望の複数の作業における各移動可能範囲の中でその終了時刻が最も早い作業の移動可能範囲における終了時刻までとされる。このため、例えば、熱処理炉や鋳造設備等のように、複数のジョブを同時に実行することができるバッチ処理工程における、いわゆる「チャージ」において、移動操作に際して、納期遅れや投入遅れの発生を生じないように、効率的なスケジュール修正が可能となる。
【００１３】
上述のスケジュール管理装置において、前記作業群可動範囲計算手段は、前記所望の複数の作業における各移動可能範囲について、過去方向への可動量および未来方向への可動量をそれぞれ算出し、前記算出した過去方向への各可動量の中の最小値を前記作業群の移動可能範囲における過去方向への可動量とすると共に、前記算出した未来方向への各可動量の中の最小値を前記作業群の移動可能範囲における未来方向への可動量とすることで、前記作業群移動可能範囲を算出することを特徴とする。この構成によれば、作業群の移動可能範囲における過去方向の可動量は、所望の複数の作業における各移動可能範囲についてそれぞれ算出された過去方向への各可動量の中の最小値とされ、そして、作業群の移動可能範囲における未来方向の可動量は、所望の複数の作業における各移動可能範囲についてそれぞれ算出された未来方向への各可動量の中の最小値とされる。このため、例えば、塗装工程やプレス工程等のように、段取り替えを減らすために、同種のジョブを連続して処理するロット処理工程における、いわゆる「処理ロット」において、移動操作に際して、納期遅れや投入遅れの発生を生じないように、効率的なスケジュール修正が可能となる。
【００１４】
上述のスケジュール管理装置において、前記可動範囲計算手段は、対象となる作業の移動可能範囲を、直前作業の工程終了時点に該対象作業の準備時間を加味した時点と、直後作業の工程着手時点から該直後作業の準備時間を差し引いた時点との間として算出するものことを特徴とする。この構成によれば、対象となる作業の移動可能範囲が直前、直後の作業での準備期間を考慮して算出されるので、実際の作業に沿った作業スケジュールが作成される。
【００１５】
上述のスケジュール管理装置において、前記可動範囲表示制御手段は、前記操作部で指定された前記複数の矩形枠に対応する前記作業群移動可能範囲をガントチャート上で時間軸方向に識別可能に表示するものであることを特徴とする。この構成によれば、作業群移動可能範囲がガントチャート上で範囲外の領域と異なる態様で表示されることで識別容易となり、移動操作が容易かつ的確となる。
【００１６】
上述のスケジュール管理装置において、前記受付手段は、前記操作部で指定された前記複数の矩形枠のガントチャート上での位置を取得し、前記移動表示制御手段は、前記操作部で指定された前記複数の矩形枠の前記位置が、該複数の矩形枠に対応する前記作業群移動可能範囲を超える該複数の矩形枠の移動を規制するものであることを特徴とする。この構成によれば、複数の矩形枠の移動が該矩形枠に対応する前記作業群移動可能範囲を超えないように規制されるので、移動操作が容易かつ的確となる。
【００１７】
上述のスケジュール管理装置において、前記受付手段は、前記操作部で指定された前記複数の矩形枠のガントチャート上での位置を取得し、前記可動範囲表示制御手段は、前記操作部で指定された前記複数の矩形枠の前記位置が、該複数の矩形枠に対応する前記作業群移動可能範囲の内外にあるときで、該複数の矩形枠の表示形態を変更するものであることを特徴とする。この構成によれば、複数の矩形枠の前記位置が該複数の矩形枠に対応する前記作業群移動可能範囲の内外にあるときで、該複数の矩形枠の表示形態が変更される（変化する）ので、移動操作が容易かつ的確となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、前記操作部で指定された複数の矩形枠に対する表示器上での移動に対して、該複数の矩形枠に対応する前記作業群の移動可能範囲に関連する情報の表示を行うようにしたので、すなわち、納期遅れや投入遅れの発生を生じないための移動可能な時間範囲を作業者に報知するようにしたので、作業者による矩形枠の移動操作を容易かつ的確に行わせることができる。
【００１９】
また、本発明によれば、いわゆる「チャージ」において、移動操作に際して、納期遅れや投入遅れの発生を生じないように、効率的なスケジュール修正が可能となる。
【００２０】
また、本発明によれば、いわゆる「処理ロット」において、移動操作に際して、納期遅れや投入遅れの発生を生じないように、効率的なスケジュール修正が可能となる。
【００２１】
また、本発明によれば、対象となる作業の移動対象範囲を直前、直後の作業での準備期間を考慮して算出するようにした、実際の作業に沿った作業スケジュールを作成できる。
【００２２】
また、本発明によれば、作業群移動可能範囲をガントチャート上で範囲外の領域と異なる態様で表示することで識別容易にでき、容易かつ的確な移動操作が可能となる。
【００２３】
また、本発明によれば、複数の矩形枠の移動が該複数の矩形枠に対応する前記作業群移動可能範囲を超えないように規制するようにしたので、容易かつ的確な移動操作が可能となる。
【００２４】
また、本発明によれば、複数の矩形枠の前記位置が該複数の矩形枠に対応する前記作業群移動可能範囲の内外にあるときで、該複数の矩形枠の表示形態を変更する（変化させる）ようにしたので、容易かつ的確な移動操作が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係るスケジュール管理装置の一実施形態を示すブロック図である。
【図２】スケジュール管理装置のコンピュータが処理するフローチャートである。
【図３】工程納期、工程最早着手時刻をガントチャートの図表で説明する図で、図３（ａ）は工程納期に基づくガントチャート、図３（ｂ）は工程最早着手時刻に基づくガントチャートである。
【図４】各工程における作業の可動範囲をガントチャートのイメージで説明する図である。
【図５】初期スケジュールにおける作業の割付結果をもとに、対象設備の前後の設備での作業時刻に影響を与えないジョブ枠Ｊの可動範囲を説明する図で、設備３でジョブ枠Ｊ３の可動範囲を求める計算方法を説明する図である。
【図６】可動範囲の表示形態の一例を示す図である。
【図７】ジョブ枠Ｊの移動位置と該当するジョブ枠Ｊの可動範囲とに基づくジョブ枠Ｊの表示形態の一例を示す図である。
【図８】あるジョブ枠Ｊを可動範囲ＭＯ′内で移動させる場合の一例をガントチャートを用いて説明する図で、図８（ａ）は第１の注文品の生産における設備４でのジョブ枠Ｊ４を指定した場合の図、図８（ｂ）はジョブ枠Ｊ４を将来方向に移動操作している途中を示す図である。
【図９】図８（ｂ）のジョブ枠Ｊ４の移動後に再作成された作業スケジュールを示すガントチャートである。
【図１０】あるジョブ枠Ｊを可動範囲ＭＯ内で移動させる場合の一例をガントチャートを用いて説明する図で、図１０（ａ）は第１の注文品の生産における設備４でのジョブ枠Ｊ４を指定した場合の図、図１０（ｂ）はジョブ枠Ｊ４を将来方向に移動操作している途中を示す図である。
【図１１】図１０（ｂ）のジョブ枠Ｊ４の移動後に再作成された作業スケジュールを示すガントチャートである。
【図１２】特定の設備での作業タイミングが予め固定されている場合における他のジョブ枠Ｊの移動を説明するための図である。
【図１３】代替え設備への移動が可能な場合におけるジョブ枠Ｊの移動を説明するための図である。
【図１４】本発明に係るスケジュール管理装置の他の一実施形態を示すブロック図である。
【図１５】チャージにおけるジョブ枠Ｊ１の可動範囲の一例をガントチャートのイメージで説明する図である。
【図１６】チャージにおけるジョブ枠Ｊ２の可動範囲の一例をガントチャートのイメージで説明する図である。
【図１７】チャージにおけるジョブ枠Ｊ３の可動範囲の一例をガントチャートのイメージで説明する図である。
【図１８】チャージにおけるジョブ枠Ｊ４の可動範囲の一例をガントチャートのイメージで説明する図である。
【図１９】図１５ないし図１８に示すジョブ枠Ｊ１〜Ｊ４（チャージ）の場合におけるジョブ群ＪＧの可動範囲ＧＭＯをガントチャートのイメージで説明する図である。
【図２０】処理ロットの指定の一例をガントチャートを用いて説明する図である。
【図２１】処理ロットにおけるジョブ枠Ｊ１の可動範囲の一例をガントチャートのイメージで説明する図である。
【図２２】処理ロットにおけるジョブ枠Ｊ２の可動範囲の一例をガントチャートのイメージで説明する図である。
【図２３】処理ロットにおけるジョブ枠Ｊ３の可動範囲の一例をガントチャートのイメージで説明する図である。
【図２４】処理ロットにおけるジョブ枠Ｊ４の可動範囲の一例をガントチャートのイメージで説明する図である。
【図２５】図２１ないし図２４に示すジョブ枠Ｊ１〜Ｊ４（処理ロット）の場合におけるジョブ群ＪＧの可動範囲ＧＭＯをガントチャートのイメージで説明する図である。
【図２６】他の形態の管理スケジュール装置のコンピュータが処理するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図１は、本発明に係るスケジュール管理装置の一実施形態を示すブロック図である。本スケジュール管理装置１は、例えば、生産ラインの各設備が装備された工場のコントロール室に配置されており、各設備の稼働スケジューリングの作成、修正等の管理を行うものである。生産ラインは、例えば、各種の鋼板を製造する各工程の設備であって、製鋼設備、熱延設備、冷延設備、鍍金設備、その他必要な設備からなる。
【００２７】
スケジュール管理装置１は、各注文に対する生産スケジュールを管理するものであり、例えば、マイクロコンピュータ等から構成される。スケジュール管理装置１は、例えば、計画対象データ記憶部１００、工程納期計算部１０２、工程最早着手時刻計算部１０３、ジョブ別可動範囲データ記憶部１０４、操作情報入力部１０５、操作情報判断部１０６、スケジュール更新部１０７、スケジュールデータ記憶部１０８、スケジュール表示部１０９、ジョブ可動範囲表示部１１０、移動中ジョブ表示部１１１を備えると共に、作業者が操作可能なマウスやキーボードからなる操作部１２１、及び、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイやプラズマディスプレイ等からなる画像を表示するためのディスプレイ（表示部）１２２を備える。また、図１には示していないが、各種処理を実行するためのワークエリアとして、記憶部の一部が充当されるようになされており、あるいは図略のＲＡＭ（Random Access Memory）が別途ワーク用として接続された態様としてもよい。
【００２８】
計画対象データ記憶部１００は、ＲＡＭ及びＲＯＭ（Read Only Memory）から構成され、ＲＡＭ領域には、注文毎の納期、最早投入時刻、処理時間、設備間の必要時間（準備期間あるいは設備間時間）、その他、ガントチャートを作成するために必要なデータである注文量（数量）等が記憶され、ＲＯＭの領域には、生産スケジュールを作成するためのプログラムやプログラムの実行に必要な各種のデータ類が格納されている。なお、例えば、外部メモリからプログラム類が書き込まれる態様では、ＲＯＭに代えてＲＡＭで記憶部が構成されてもよい。納期とは、最下流の設備での作業が完了するべき限界の時刻であり、最早投入時刻とは、注文品を生産するために必要な原材料等が全て準備され、最上流の設備での作業が開始し得る最も早い時刻をいい、処理時間とは注文品の種類や数量情報から、該注文品を生産するために各工程（設備）での処理開始から処理終了までに要する時間であり、設備間の必要時間とは、直前の工程での作業終了から次の工程での作業開始までに要する最低限必要な時間で、例えば、中間生成品の移動（運搬）、次工程での必要な材料の調達、次工程設備の点検とか洗浄等を加味した時間である。
【００２９】
工程納期計算部１０２は、注文品毎に、その種類、数量等、さらには既に作成された他の注文に対応する作業スケジュールの内容に基づいて、各設備（各工程）での納期（工程納期）を計算するものである。工程納期とは、前記納期に間に合わせるために、各設備で作業を完了しなければならない最遅時刻である。工程最早着手時刻計算部１０３は、注文品毎に、その種類、数量等に基づいて、各設備（各工程）での最早着手時刻（工程最早着手時刻）を計算するものである。工程最早着手時刻とは、前記最早着手時刻に最上流の設備での作業開始ができた場合に、下流側の設備で最も早く作業が開始できる時刻である。工程納期計算部１０２及び工程最早着手時刻計算部１０３とで工程計算部１０１が構成されている。
【００３０】
図３は、工程納期、工程最早着手時刻をガントチャートの図表で説明する図で、図３（ａ）は、工程納期に基づくガントチャートであり、図３（ｂ）は、工程最早着手時刻に基づくガントチャートである。ガントチャートとは、設備を縦軸に、時間を横軸に取り、各設備での作業の開始、終了の両時点を囲む矩形枠（ジョブ枠）で表現したものである。図３（ａ）に示すように、前記納期を起点として最下流の設備５から処理時間と設備間時間をもとに処理順序を時間軸を過去方向に遡ることで、設備５〜設備１に対応するジョブ枠Ｊ５〜Ｊ１の後端に相当する完了時刻Ｔｅ（５）〜Ｔｅ（１）が決定される。なお、Ｔｅ（５）は、前記納期である。図３（ｂ）に示すように、前記最早投入時刻を起点として最上流の設備１から処理時間と設備間時間をもとに処理順序を時間軸を将来方向に割り付けることで、設備１〜設備５に対応するジョブ枠Ｊ１〜Ｊ５の前端に相当する作業開始時刻Ｔｓ（１）〜Ｔｓ（５）が決定される。なお、Ｔｓ（１）は、前記最早投入時刻である。
【００３１】
工程計算部１０１は、工程納期計算部１０２及び工程最早着手時刻計算部１０３で算出された各工程における作業の工程納期、工程最早着手時刻とから、後述する公知の手法（アルゴリズム）のいずれかを用いて初期の生産スケジュールの作成を行い、所定の記憶部に、本実施形態では、スケジュールデータ記憶部１０８に記憶させる。
【００３２】
上記において、生産スケジュールの内、初期の生産スケジュールとしては、ＳＡ（Simulated Annealing）法、ＧＡ（Genetic Algorithm）法、ＭＬＳ（Multi Start Local Search）法等の組み合わせ最適化アルゴリズムが採用可能である。これらの内容は、公知であるので、以下簡単に触れておく。ＳＡ法は、スケジュールを、ジョブが処理される機械の組み合わせと処理される順序の組み合わせ、各ジョブの処理開始時間、処理終了時間によって表現するものである。この方法は、前記組み合わせをランダムで作成したものを出発点として、組み合わせの一部を変更し、この変更したものの評価を繰り返す事により、より良い組み合わせ、すなわちスケジュールを探索する。通常は、スケジュールの評価を行った際、より良いスケジュールが発見された場合のみスケジュールを更新する。しかし、本手法では探索したスケジュールが暫定的な解に対して悪い場合でもスケジュールを更新する確率を制御し、改悪を許すようにしている。ＧＡ法は、スケジュールを、ジョブが処理される機械の組合せと処理される順序の組み合わせ、各ジョブの処理開始時間、処理終了時間によって表現するものである。この方法は、まず母集団と呼ばれる一定数の解すなわちスケジュールからなる集合を作成し、それぞれの評価を行う。その後、良い評価を得た２つのスケジュールをランダムに選び、それぞれのスケジュールの一部を交換する事により、新しいスケジュールを作成する。これを繰り返し、一定数のスケジュールを作成し、母集団を更新する。これらの処理を繰り返し行い、集団としてより良いスケジュールを作成していく部分が特徴である。ＭＬＳ法は、スケジュールを、ジョブが処理される機械の組合せと処理される順序の組み合わせ、各ジョブの処理開始時間、処理終了時間によって表現するものである。この方法は、前記組合せをランダムで作成したもの出発点として、組み合わせの一部を変更し、変更したものの評価を繰り返す事により、より良い組み合わせ、すなわちスケジュールを探索する。スケジュールの評価を行った際、より良いスケジュールが発見された場合のみスケジュールを更新し、より良いスケジュールが発見されなかった場合は一旦そこで終了し、暫定解を保管しておく。その後、一定時間、出発点を変更し、同様の処理を繰り返し行う。一定時間経過後、保管された暫定解群の中で、最も良いものを選択する。
【００３３】
図１に戻り、ジョブ別可動範囲データ記憶部１０４は、工程納期計算部１０２及び工程最早着手時刻計算部１０３によって算出された各工程における作業の工程納期、工程最早着手時刻をもとに得られる各工程での作業の時間軸方向に対する移動可能な範囲（ジョブ別可動範囲）を記憶するものである。ジョブ別可動範囲とは、前記最早投入時刻以降に最上流の設備で作業を開始した場合に、前記納期に間に合わせるための各設備での作業が可能な時間帯であり、工程納期計算部１０２及び工程最早着手時刻計算部１０３によって、あるいは工程計算部１０１で算出してもよい。
【００３４】
図４は、各工程における作業の可動範囲をガントチャートのイメージで説明する図である。図４に示すように、設備１における作業の可動範囲ＭＯ１は、作業開始時刻Ｔｓ（１）〜完了時刻Ｔe（１）であり、設備２における作業の可動範囲ＭＯ２は、作業開始時刻Ｔｓ（２）〜完了時刻Ｔｅ（２）であり、設備３における作業の可動範囲ＭＯ３は、作業開始時刻Ｔｓ（３）〜完了時刻Ｔｅ（３）であり、設備４における作業の可動範囲ＭＯ４は、作業開始時刻Ｔｓ（４）〜完了時刻Ｔｅ（４）であり、そして、設備５における作業の可動範囲ＭＯ５は、作業開始時刻Ｔｓ（５）〜完了時刻Ｔｅ（５）である。各作業の割付において、あるジョブ枠Ｊが可動範囲ＭＯの将来方向に外れると、他の設備（主に下流側）での作業を修正しても納期に間に合わないこととなり、また、あるジョブ枠Ｊが可動範囲ＭＯの過去方向に外れると、最上流の設備への投入が間に合わないこととなる。可動範囲ＭＯは、他の領域とは識別可能な表示形態、例えば色違いとか点滅等で表示されるのが視認性の点で好ましい。
【００３５】
図５は、初期スケジュールにおける作業の割付結果をもとに、対象設備の前後の設備での作業時刻に影響を与えないジョブ枠Ｊの可動範囲を説明する図で、設備３でジョブ枠Ｊ３の可動範囲を求める計算方法を説明する図である。算出された可動範囲ＭＯ′は、ジョブ別可動範囲データ記憶部１０４に記憶される。図５に示すように、設備３でのジョブ枠Ｊ３の可動範囲ＭＯ３′は、（設備２での作業終了時刻＋設備２から設備３への設備間時間）から（設備３での作業開始時刻−設備３から設備４への設備間時間）までとして求められる。そして、設備３でのジョブ枠Ｊ３がこの範囲から将来方向に外れると、次工程に対応するジョブ枠Ｊ４も将来方向に移動させる必要が生じ、更に下流側の工程への影響が大きくなる。逆に、設備３でのジョブ枠Ｊ３がこの範囲から過去方向に外れると、直前工程に対応するジョブ枠Ｊ２も過去方向に移動させる必要が生じ、更に上流側の工程への影響が大きくなる。なお、設備ｋでのジョブ枠Ｊｋの可動範囲ＭＯｋ′は、（前工程である設備（ｋ−１）での作業終了時刻Ｔｅ（ｋ−１）＋（設備（ｋ−１）から当該工程である設備ｋへの設備間時間）から（設備ｋでの作業開始時刻Ｔｓ（ｋ）−設備ｋから後工程である設備（ｋ＋１）への設備間時間）までとして求められる。この設備ｋでのジョブ枠Ｊｋの可動範囲ＭＯｋ′における開始時刻をジョブの可動範囲開始時刻Ｔｓｊ（ｋ）と呼び、その終了時刻をジョブの可動範囲終了時刻Ｔｅｊ（ｋ）と呼ぶこととする。
【００３６】
操作情報入力部１０５は、マウスやキーボード等の操作部からの操作情報を受け取るものである。操作情報判断部１０６は、操作情報入力部１０５で受け取った操作情報に基づいて、ディスプレイ１２２に表示されたガントチャート内の各ジョブ枠Ｊの指定（クリック操作）、ジョブ枠Ｊの画面上での移動指示（ドラッグ操作）を解析して対応する操作内容の取得や操作内容に基づく画像の変更表示の指示を出力し、また、その他の、例えばマウスやキーボードで操作される通常の指示内容を含む操作内容に対応する指示を対応する、図略の処理部に出力するものである。ジョブ枠Ｊの移動が指示されたと判断した場合（操作部１２１がポインタとして機能）には、ディスプレイ１２２の表示画像の座標と操作部１２１による移動指定位置の座標とからガントチャート上での移動指示位置を算出する。なお、操作情報入力部１０５と操作情報判断部１０６とで受付手段が構成され、操作情報判断部１０６の一部機能は移動表示制御手段として構成されている。
【００３７】
スケジュール更新部１０７は、操作部１２１からの操作情報を受け付けて、所望するジョブ枠Ｊが、該ジョブ枠Ｊの可動範囲ＭＯ内で移動指定された結果に基づいて作業スケジュールの再作成を行うと共に、作成結果をスケジュールデータ記憶部１０８に記憶するものである。スケジュールデータ記憶部１０８は、作業スケジュールを記憶するものである。
【００３８】
スケジュール表示部１０９は、初期の作業スケジュールや更新後の作業スケジュールをガントチャートとしてディスプレイ１２２に表示する処理を行うものである。
【００３９】
ジョブ可動範囲表示部１１０は、ジョブ枠Ｊ３の可動範囲ＭＯ、可動範囲ＭＯ′を含む領域について他の領域と異なる色等の表示形態を変えて表示するものである。図６は、可動範囲の表示形態の一例を示す図で、図４、図５で説明したように、ここでは算出された各ジョブ枠Ｊの可動範囲ＭＯ、可動範囲ＭＯ′を一体で色付けで示している。各設備に対する色は同一でよい。なお、あるジョブ枠Ｊが指定された場合、該ジョブ枠Ｊに対応する可動範囲を、図６に示すように他の設備の可動範囲と別の色に変更する態様とすることで、何れの設備に対するものかの識別性を向上させるようにしてもよい。
【００４０】
移動中ジョブ表示部１１１は、ジョブ枠Ｊの移動途中の位置に応じて表示形態を可変する表示処理を行うものである。図７は、ジョブ枠Ｊの移動位置と該当するジョブ枠Ｊの可動範囲とに基づくジョブ枠Ｊの表示形態の一例を示す図である。図７に示すように、設備Ｎのジョブ枠Ｊｎを時間軸方向に移動させる場合、ジョブ枠Ｊｎの可動範囲ＭＯｎの内外、可動範囲ＭＯｎ′の内外のいずれの位置にあるかで表示色が変更されている。すなわち、ジョブ枠Ｊｎが可動範囲ＭＯｎ′内にあるときは、この範囲での移動では他の工程に影響を与えないから、第１の色（例えば青色）で表示され、ＭＯｎ′〜ＭＯｎ間の領域内にあるときは第２の色（黄色）で表示され、ＭＯｎの外側領域に外れたときは第３の色（赤色）で表示されている。このように、可動範囲ＭＯ内であっても、何れの領域かによって異なる色で表示することで、注文が多数ある場合等にも視認性が確保される。なお、表示形態の他の例として、第２の色を第１の色と同じにしてもよい。また、表示色を変更する他、点灯と点滅とか、輝度変更等による表示形態の変更であってもよい。
【００４１】
ジョブ可動範囲表示部１１０と移動中ジョブ表示部１１１との機能の一部で可動範囲表示制御手段を構成している。なお、ジョブ可動範囲表示部１１０と移動中ジョブ表示部１１１とは双方を採用してもよいし、あるいはいずれか一方のみを採用する態様としてもよい。双方を採用する態様では、注文数が多く、かつ設備数が多い場合等に視認性を向上させる点で有益となる。
【００４２】
また、操作部１２１は、マウスやキーボードに限定されず、ディスプレイ１２２の画面に積層された、押圧を感知する公知の透明タッチパネル（感圧センサ）であってもよい。ディスプレイ１２２上の各画像の表示座標と、タッチパネルの押圧座標とを予め関連付けておくことで、何れの画像が押圧により指示されたかが検出でき、また押圧位置を継続検知することでドラッグ位置を追尾検知することも可能である。
【００４３】
図２は、スケジュール管理装置のコンピュータが処理するフローチャートである。新たな注文が受注されると、作業スケジュールを作成するために必要となる各種情報が計画対象データ記憶部１００に書き込まれ、その後に、本フローが開始される。
【００４４】
まず、所定の注文に対して、計画対象データ記憶部１００から必要なデータの読み込みが行われ（ステップＳＴ１）、読み込まれたデータを用いて工程納期計算部１０２及び工程最早着手時刻計算部１０３によって工程納期及び工程最早着手時刻が算出される（ステップＳＴ３，ＳＴ５）。
【００４５】
次いで、算出された各工程の工程納期及び工程最早着手時刻のデータがジョブ毎の可動範囲情報としてジョブ別可動範囲データ記憶部１０４に記憶され（ステップＳＴ７）、さらに工程計算部１０１によって初期の作業スケジュールが作成され、スケジュールデータ記憶部１０８に読み込まれると共に、作成された作業スケジュールがガントチャートの形態でディスプレイ１２２に表示される（ステップＳＴ９）。
【００４６】
この状態で、次に、移動を所望するジョブの有無が判断される。この判断は、操作部１２１からのジョブ枠Ｊに対する指定の有無によって判断される（ステップＳＴ１１）。移動対象となるジョブ枠Ｊの指定があると（ステップＳＴ１１でＮＯ）、該ジョブ枠Ｊの特定が行われる（ステップＳＴ１３）。続いて、特定されたジョブ枠Ｊに対応する可動範囲ＭＯの情報が読み込まれ、この可動範囲ＭＯがガントチャート上の所定の領域に、図７に示すように表示される（ステップＳＴ１５）。更に、操作部１２１によるドラッグ操作の内容は、操作情報入力部１０５によって略連続的に受け付けられ、この結果、位置情報がほぼ連続的に取得されることで、ジョブ枠Ｊの移動途中情報が取得される（ステップＳＴ１７）。
【００４７】
そして、移動中ジョブ表示部１１１によって、ジョブ枠Ｊの位置と可動範囲ＭＯとをもとに、ジョブ枠Ｊの表示色が図７に示すように制御される（ステップＳＴ１９）。更に、移動中ジョブ表示部１１１によってジョブ枠Ｊのドラッグ位置が追跡され、最終の移動先位置の情報の取得が行われると（ステップＳＴ２１）、スケジュール更新部１０７によって、移動後のジョブ枠Ｊの位置情報を用いて新たな作業スケジュールが作成され（ステップＳＴ２３）、更新後の、すなわち再作成された作業スケジュールがディスプレイ１２２に表示される（ステップＳＴ２５）。次いで、新たに作成された作業スケジュールを更新記録するかどうかが判断され（ステップＳＴ２７）、更新と判断されると（ステップＳＴ２７でＹＥＳ）、この新たに作成した作業スケジュールがスケジュールデータ記憶部１０８に格納（更新）され（ステップＳＴ２９）、更新しないと判断されると（ステップＳＴ２７でＮＯ）、そのままステップＳＴ１１に戻る。そして、次に移動するジョブ枠Ｊが無ければ（ステップＳＴ１１でＹＥＳ）、本フローを終了する。なお、最終の移動先か否かの判断は、ドラッグ操作が終了したことを受けて行えばよい。また、ステップＳＴ２７の更新の有無判断は、ディスプレイ１２２上の適所に更新有無のボタンを表示しておき、いずれのボタンが操作部１２１によって選択されたかによって判断する態様でもよいし、例えば納期との差や生産量等の指標を用いた判断指標を予め作成しておき、これとの対比によって自動的に判断するようにしてもよく、あるいは更新しない操作が所定時間行われない場合に、自動的に更新される態様としてもよい。
【００４８】
図８は、あるジョブ枠Ｊを可動範囲ＭＯ′内で移動させる場合の一例をガントチャートを用いて説明する図で、図８（ａ）は第１の注文品の生産における設備４でのジョブ枠Ｊ４を指定した場合の図、図８（ｂ）はジョブ枠Ｊ４を将来方向に移動操作している途中を示す図である。図９は、図８（ｂ）のジョブ枠Ｊ４の移動後に再作成された作業スケジュールを示すガントチャートである。
【００４９】
図８（ａ）に示すように、操作部１２１で第１の注文品の生産における設備４のジョブ枠Ｊ４が指定（例えば操作部１２１でジョブ枠Ｊ４がクリック）されると、第１の注文品に対する全ジョブＪ１〜Ｊ５が所定の色に変更され、何れの注文品に対するジョブ枠Ｊの変更かが認識容易になっている。また、ジョブ枠Ｊ４の指定に連動して該ジョブ枠Ｊ４に対する可動範囲ＭＯ４′が視認可能に色表示される。図８（ｂ）では、ジョブ枠Ｊ４が第２の注文品の設備４でのジョブ枠Ｊ１４の後方（将来方向）に（ドラッグ操作で）移動させられている。図９では、作業スケジュールの再作成によって、図８（ａ）に比して、ジョブ枠Ｊ４とジョブ枠Ｊ１４とが入れ替わっている。ジョブ枠Ｊ４の移動に伴って影響を受けた（すなわち移動を強いられた）ジョブ枠Ｊ１４が識別可能に表示されている。なお、各ジョブ枠Ｊの表示形態の変更は必須ではなく、各注文品に対して識別可能に各ジョブ枠Ｊが表現されている態様では省略可能である。また、ジョブ枠Ｊを対応する可動範囲ＭＯ′内でしか移動できないように規制する態様では、ジョブ枠Ｊを可動範囲ＭＯ′内の最前端まで、あるいは最後端まで移動させる操作が容易となる。
【００５０】
図１０は、あるジョブ枠Ｊを可動範囲ＭＯ内で移動させる場合の一例をガントチャートを用いて説明する図で、図１０（ａ）は第１の注文品の生産における設備４でのジョブ枠Ｊ４を指定した場合の図、図１０（ｂ）はジョブ枠Ｊ４を将来方向に移動操作している途中を示す図である。図１１は、図１０（ｂ）のジョブ枠Ｊ４の移動後に再作成された作業スケジュールを示すガントチャートである。
【００５１】
図１０（ａ）に示すように、操作部１２１で第１の注文品の生産における設備４のジョブ枠Ｊ４が指定（例えば操作部１２１でジョブ枠Ｊ４がクリック）されると、第１の注文品に対する全ジョブＪ１〜Ｊ５が所定の色に変更され、何れの注文品に対するジョブ枠Ｊの変更かが認識容易になっている。また、ジョブ枠Ｊ４の指定に連動して該ジョブ枠Ｊ４に対する可動範囲ＭＯ４が視認可能に色表示される。図１０（ｂ）では、ジョブ枠Ｊ４が第２の注文品の設備４でのジョブ枠Ｊ１４及び第４の注文品（なお、ジョブ枠Ｊ２１を第３の注文品に対応させている）の設備４でのジョブ枠Ｊ３４の後方（将来方向）に（ドラッグ操作で）移動させられている。図１１では、作業スケジュールの再作成によって、図１０（ａ）に比して、ジョブ枠Ｊ４がジョブ枠Ｊ１４、Ｊ３４の後方（将来方向）に変更されている。ジョブ枠Ｊ４の移動に伴って影響を受けた（すなわち移動を強いられた）ジョブ枠Ｊ１４、Ｊ３４が識別可能に表示されている。また、ジョブ枠Ｊ４の将来方向への移動に伴って、第１の注文品の設備５のジョブ枠Ｊ５が将来方向に自動的に移動させられており、かつこの影響を受けて、第２、第４の注文品のジョブ枠Ｊ１５、Ｊ３５も将来方向に自動的に移動させられている。なお、ジョブ枠Ｊ５、Ｊ１５、Ｊ３５の将来方向への所定時間分の移動は、それぞれの注文品の工程納期及び納期に間に合うものとしている。また、各ジョブ枠Ｊの表示形態の変更は必須ではなく、各注文品に対して識別可能に各ジョブ枠Ｊが表現されている態様では省略可能である。また、ジョブ枠Ｊを対応する可動範囲ＭＯ内でしか移動できないように規制する態様では、ジョブ枠Ｊを可動範囲ＭＯ内の最前端まで、あるいは最後端まで移動させる操作が容易となる。
【００５２】
なお、本発明は、以下の態様を採用することが可能である。
【００５３】
（１）図１２は、特定の設備での作業タイミングが予め固定されている場合における他のジョブ枠Ｊの移動を説明するための図である。設備能力に余裕の少ないネックとなる工程や作業順序に関する制約の厳しい工程では、ある作業に関して、その作業タイミングが事前に指定される場合がある。このような状況では、作業スケジュールの更新の際に影響されないように特定の作業が固定される。図１２では、ジョブ枠Ｊ３が固定ジョブとなる例を示しており、固定ジョブ枠Ｊ３の上流側の工程では、固定ジョブ枠Ｊ３の開始時刻を基に工程納期Ｔｅ(2)′が設定され、固定ジョブ枠Ｊ３の下流側の工程は固定ジョブ枠Ｊ３の終了時刻を基に工程最早着手時刻Ｔｅ(4)′が設定される。このように、固定ジョブ枠がある場合には、その直ぐ上流側、下流側の工程については、該固定ジョブ枠Ｊ３の作業時刻（開始時刻、終了時刻）を考慮した可動範囲が設定されるようにしている。
【００５４】
（２）図１３は、代替え設備への移動が可能な場合におけるジョブ枠Ｊの移動を説明するための図である。同種の処理を実行できる設備が複数存在する場合は、特定の作業を本来の設備に代えて他の設備で実行させることにより、作業スケジュール全体の調整を行うことが可能である。この場合、作業の性質（品質や寸法、処理温度や薬剤等の処理条件）により移動先の設備が限定されるケースも少なくなく、従って、代替え先の選定等については、膨大な組み合わせを熟知している熟練作業者に頼らざるを得ないこととなる。図１３に示す方法は、このような状況に対応可能とする態様を説明するもので、例えば工程算出部１０１により注文を受けた製品の内容から作業品質をチェックし、代替え可能な設備の有無乃至は対応可能な設備を予め関連付けしておくことで、指定された作業（ジョブ枠Ｊ）に対して代替え可能な設備を報知し得るようにしたものである。図１３（ａ）は、操作部１２１により設備４のジョブ枠Ｊ４が指定された場合を示しており、ジョブ枠Ｊ４の指定と連動して、設備４におけるジョブ枠Ｊ４の可動範囲ＭＯ４（あるいはＭＯ４′でも可）が表示されると共に、これと代替え可能な設備１の領域にも同タイミングの領域（代替え移動可能範囲）ＭＯ（4-1）が表示されている。図１３（ｂ）は、移動先として、ジョブ枠Ｊ４を設備１の代替え移動可能範囲ＭＯ（4-1）に移動させた状態を示している。なお、代替え移動可能範囲ＭＯ（4-1）は他の注文品の作業スケジュールを考慮して、割り込み可能な範囲について表示域を設定する態様としてもよい。
【００５５】
（３）本実施形態では、スケジュールを変更する移動対象は、１個の設備（工程、ジョブ（作業））であったが、複数の設備（複数の工程、複数のジョブ（作業））であってもよい。この複数の設備（複数の工程、複数のジョブ（作業））は、移動対象とされる場合に、１個のジョブ群ＪＧとして一体的に扱われる。
【００５６】
図１４は、本発明に係るスケジュール管理装置の他の一実施形態を示すブロック図である。このようなスケジュール管理装置１ａは、図１４に示すように、図１に示すスケジュール管理装置１に較べて、ジョブ群ＪＧの可動範囲（作業群の移動可能範囲）を算出するジョブ群可動範囲計算部２０１およびジョブ群ＪＧの移動途中の位置に応じて表示形態を可変する表示処理を行うジョブ群可動範囲表示部２０２をさらに備え、後述する点において、操作情報入力部１０５、操作情報判断部１０６および移動中ジョブ表示部１１１が異なることを除き、上述の実施形態におけるスケジュール管理装置１と同様である。
【００５７】
この形態における操作情報入力部１０５は、操作情報として、複数のジョブ（複数の設備、複数の工程）を指定すべく、さらに、操作部１２１の操作入力によって、所望の複数のジョブに対応する複数のジョブ枠Ｊの指定を受け付けるものである。操作部１２１による複数のジョブ枠Ｊの操作入力は、例えば、キーボードの所定のキーを押しながら複数のジョブ枠Ｊを順次にマウスをクリックすることによって実行される。また例えば、後述の図２０に示すように、前記操作入力は、マウスをドラッグすることによって形成される矩形領域（ウィンドウ領域）内に複数のジョブ枠Ｊを入れることによって実行される。そして、操作情報入力部１０５は、さらに、操作部１２１の操作入力によって、これら指定された複数のジョブ枠Ｊに対する時間軸方向への移動の指示を受け付けるものである。
【００５８】
この形態における操作情報判断部１０６は、さらに、前記操作情報入力部１０５で受け取った操作情報に基づいて、ディスプレイ１２２に表示されたガントチャート内のジョブ群ＪＧとしての各ジョブ枠Ｊの指定（クリック操作）、ジョブ群ＪＧの画面上での移動指示（ドラッグ操作）を解析して対応する操作内容の取得や操作内容に基づく画像の変更表示の指示を出力するものである。ジョブ群ＪＧの移動が指示されたと判断した場合には、ディスプレイ１２２の表示画像の座標と操作部１２１による移動指定位置の座標とからガントチャート上での移動指示位置を算出する。
【００５９】
ジョブ群可動範囲計算部２０１は、複数のジョブから構成されて成るジョブ群ＪＧの時間軸方向への可動範囲ＧＭＯを、これら複数のジョブにおける各可動範囲から算出するものである。
【００６０】
図１５ないし図１９は、チャージの場合におけるジョブ群の可動範囲をガントチャートのイメージで説明する図である。図１５は、チャージにおけるジョブ枠Ｊ１の可動範囲を示し、図１６は、チャージにおけるジョブ枠Ｊ２の可動範囲を示し、図１７は、チャージにおけるジョブ枠Ｊ３の可動範囲を示し、図１８は、チャージにおけるジョブ枠Ｊ４の可動範囲を示す。そして、図１９は、図１５ないし図１８に示すジョブ枠Ｊ１〜Ｊ４（チャージ）の場合におけるジョブ群ＪＧの可動範囲ＧＭＯを示す。図１５ないし図１９における横軸は、時刻を示し、その縦軸は、設備を示す。
【００６１】
ジョブ群ＪＧの可動範囲ＧＭＯは、次のように算出される。例えば、複数の設備（複数の工程、複数のジョブ）が熱処理炉や鋳造設備等のように、複数のジョブを同時に実行することができるバッチ処理工程における、いわゆる「チャージ」である場合には、ジョブ群の可動範囲ＧＭＯは、複数のジョブ（複数のジョブ枠Ｊ）における各可動範囲の中でその可動範囲開始時刻Ｔｓｊ（ｋ）が最も遅いジョブ（ジョブ枠Ｊｋ）の可動範囲開始時刻Ｔｓｊ（ｋ）から、複数のジョブ（複数のジョブ枠Ｊ）における各可動範囲の中でその可動範囲終了時刻Ｔｅｊ（ｋ）が最も早いジョブ（ジョブ枠Ｊｋ）の可動範囲終了時刻Ｔｅｊ（ｋ）までとされる。すなわち、ジョブ群の可動範囲ＧＭＯにおける開始時刻（ジョブ群の可動範囲開始時刻）Ｔｓｇは、複数のジョブ（複数のジョブ枠Ｊ）の中でジョブの可動範囲開始時刻Ｔｓｊ（ｋ）が最も遅いジョブ（ジョブ枠Ｊｋ）の可動範囲開始時刻Ｔｓｊ（ｋ）とされ、そして、ジョブ群ＪＧの可動範囲ＭＯＧにおける終了時刻（ジョブ群の可動範囲終了時刻）Ｔｅｇは、複数のジョブ（複数のジョブ枠Ｊ）の中でジョブの可動範囲終了時刻Ｔｅｊ（ｋ）が最も早いジョブ（ジョブ枠Ｊｋ）の可動範囲終了時刻Ｔｅｊ（ｋ）とされる。例えば、図１５ないし図１８に示すように、複数のジョブとしてジョブ枠Ｊ１〜Ｊ４が指定され、各ジョブ枠Ｊ１〜Ｊ４の各可動範囲開始時刻Ｔｓｊ（１）〜Ｔｓ（４）が時刻順に並べるとＴｓｊ（２）、Ｔｓｊ（３）、Ｔｓｊ（４）、Ｔｓｊ（１）であり、各ジョブ枠Ｊ１〜Ｊ４の各可動範囲終了時刻Ｔｅｊ（１）〜Ｔｅｊ（４）が時刻順に並べるとＴｅｊ（４）、Ｔｅｊ（１）、Ｔｅｊ（２）、Ｔｅｊ（３）である場合には、これらジョブ枠Ｊ１〜Ｊ４から成るジョブ群ＪＧの可動範囲ＧＭＯにおける開始時刻Ｔｓｇは、図１９に示すように、ジョブ枠Ｊ１の可動範囲開始時刻Ｔｓｊ（１）であり、このジョブ群ＪＧの可動範囲ＧＭＯにおける終了時刻Ｔｅｇは、ジョブ枠Ｊ４の可動範囲終了時刻Ｔｅｊ（４）である。このように複数の設備（複数の工程、複数のジョブ）がいわゆる「チャージ」である場合には、ジョブ群ＪＧの可動範囲ＧＭＯは、そのジョブ群の可動範囲開始時刻Ｔｓｇおよび可動範囲終了時刻Ｔｅｇを求めることによって算出される。
【００６２】
このように算出されるジョブ群の可動範囲ＧＭＯ内でジョブ群ＪＧが移動される場合には、このジョブ群ＪＧに含まれる全てのジョブについて、移動後においてもその前後工程との整合性を確保することが可能となる。
【００６３】
図２０ないし図２５は、処理ロットの場合におけるジョブ群の可動範囲をガントチャートのイメージで説明する図である。図２０は、処理ロットの指定を示し、図２１は、処理ロットにおけるジョブ枠Ｊ１の可動範囲を示し、図２２は、処理ロットにおけるジョブ枠Ｊ２の可動範囲を示し、図２３は、処理ロットにおけるジョブ枠Ｊ３の可動範囲を示し、図２４は、処理ロットにおけるジョブ枠Ｊ４の可動範囲を示す。そして、図２５は、図２１ないし図２４に示すジョブ枠Ｊ１〜Ｊ４（処理ロット）の場合におけるジョブ群ＪＧの可動範囲ＧＭＯを示す。図２０ないし図２５における横軸は、時刻を示し、その縦軸は、設備を示す。
【００６４】
また例えば、複数の工程（複数のジョブ、複数の設備）が塗装工程やプレス工程等のように、段取り替えを減らすために、同種のジョブを連続して処理するロット処理工程における、いわゆる「処理ロット」である場合には、ジョブ群の可動範囲ＧＭＯは、複数のジョブ（複数のジョブ枠Ｊ）における各可動範囲についてそれぞれ算出された過去方向（前方）への各可動量ｆｊ（ｋ）の中で最小値がジョブ群の可動範囲ＧＭＯにおける過去方向への可動量ｆｇとされると共に、複数のジョブ（複数のジョブ枠Ｊ）における各可動範囲についてそれぞれ算出された未来方向（後方）への各可動量ｂｊ（ｋ）の中で最小値がジョブ群の可動範囲ＧＭＯにおける未来方向への可動量ｂｇとされる。すなわち、まず第１に、各ジョブ（各ジョブ枠Ｊｋ）について、過去方向への可動量ｆｊ（ｋ）および未来方向への可動量ｂｊ（ｋ）が算出される。ジョブの過去方向への可動量ｆｊ（ｋ）は、ジョブの可動範囲開始時刻Ｔｓｊ（ｋ）から作業スケジュールにおける当該ジョブの処理開始時刻までの時間幅である。ジョブの未来方向への可動量ｂｊ（ｋ）は、作業スケジュールにおけるジョブの処理完了時刻から当該ジョブの可動範囲終了時刻Ｔｅｊ（ｋ）までの時間幅である。そして、第２に、ジョブ群ＪＧについて、過去方向（前方）への可動量ｆｇおよび未来方向（後方）への可動量ｂｇが算出される。ジョブ群の過去方向への可動量ｆｇは、ジョブ群における各ジョブの過去方向への可動量ｆｊ（ｋ）のうちの最小値とされる。そして、ジョブ群の未来方向への可動量ｂｇは、ジョブ群における各ジョブの未来方向への可動量ｂｊ（ｋ）のうちの最小値とされる。例えば、図２０に示すように、操作部１２１の操作入力としてマウスのドラッグによって破線で示す矩形領域（ウィンドウ領域）を形成することで、複数のジョブとしてジョブ枠Ｊ１〜Ｊ４が指定され、図２１ないし図２４に示すように、各ジョブ枠Ｊ１〜Ｊ４の過去方向への各可動量ｆｊ（１）〜ｆｊ（４）が小さい順に並べるとｆｊ（２）、ｆｊ（３）、ｆｊ（１）、ｊｆ（４）であり、各ジョブ枠Ｊ１〜Ｊ４の未来方向への各可動量ｂｊ（１）〜ｂｊ（４）が小さい順に並べるとｂｊ（４）、ｂｊ（２）、ｂｊ（３）、ｂｊ（１）である場合には、これらジョブ枠Ｊ１〜Ｊ４から成るジョブ群ＪＧの可動範囲ＧＭＯにおける過去方向への可動量ｆｇは、図２５に示すように、ジョブ枠Ｊ２の過去方向への可動量ｆｊ（２）であり、このジョブ群ＪＧの可動範囲ＧＭＯにおける未来方向への可動量ｂｇは、ジョブ枠Ｊ４の未来方向への可動量ｂｊ（４）である。このように複数の設備（複数の工程、複数のジョブ）がいわゆる「処理ロット」である場合には、ジョブ群ＪＧの可動範囲ＧＭＯは、そのジョブ群の過去方向への可動量ｆｇおよび未来方向への可動量ｂｇを求めることによって算出される。
【００６５】
このように算出されるジョブ群の可動範囲ＧＭＯ内でジョブ群ＪＧが移動される場合には、このジョブ群ＪＧに含まれる全てのジョブについて、移動後においてもその前後工程との整合性を確保することが可能となる。
【００６６】
なお、上述では、前後設備に対する可動範囲について説明したが、工程納期と工程最早着手時刻に基づく可動範囲についても同様に説明することができ、ジョブ群ＪＧの可動範囲ＧＭＯを算出することができる。
【００６７】
この形態におけるジョブ群可動範囲表示部２０２は、ジョブ可動範囲表示部１１０と同様に、ジョブ群の可動範囲ＧＭＯを含む領域について他の領域と異なる色等の表示形態を変えて表示するものである。例えば、図６に示すジョブ枠Ｊ３の可動範囲の表示形態と同様に、ジョブ群の可動範囲ＧＭＯを含む領域が他の領域を異なる色で表示される。
【００６８】
この形態における移動中ジョブ表示部１１１は、さらに、ジョブ群ＪＧの移動途中の位置に応じて表示形態を可変する表示処理を行うものである。例えば、図７に示すジョブ枠Ｊの移動位置と該当するジョブ枠Ｊの可動範囲とに基づくジョブ枠Ｊの表示形態と同様に、ジョブ群ＪＧを時間軸方向に移動させる場合、前後設備に対するジョブ群の可動範囲ＧＭＯの内外、工程納期と工程最早着手時刻に基づくジョブ群の可動範囲ＧＭＯ′の内外のいずれの位置にあるかで表示色が変更されている。すなわち、工程納期と工程最早着手時刻に基づくジョブ群の可動範囲ＧＭＯ′内にある場合は、この範囲での移動では他の工程に影響を与えないから、第１の色（例えば青色）で表示され、可動範囲ＧＭＯ′〜可動範囲ＧＭＯ間の領域内にあるときは第２の色（黄色）で表示され、前後設備に対するジョブ群の可動範囲ＧＭＯの外側領域に外れたときは第３の色（赤色）で表示される。これにより、オペレータは、例えば「チャージ」や「処理ロット」等のジョブ群を移動させる場合に、ジョブの１つ１つについて他工程への影響や当該ジョブの納期に対する影響を確認することなく、これら影響を事前に知ることができる。
【００６９】
この形態におけるスケジュール管理装置１ａは、次のように動作する。図２６は、他の形態の管理スケジュール装置のコンピュータが処理するフローチャートである。すなわち、新たな注文が受注されると、作業スケジュールを作成するために必要となる各種情報が計画対象データ記憶部１００に書き込まれ、その後に、以下のフローが開始される。
【００７０】
図２６において、まず、所定の注文に対して、計画対象データ記憶部１００から必要なデータの読み込みが行われ（ステップＳＴ３１）、読み込まれたデータを用いて工程納期計算部１０２及び工程最早着手時刻計算部１０３によって工程納期及び工程最早着手時刻が算出される（ステップＳＴ３３、ＳＴ３５）。
【００７１】
次いで、算出された各工程の工程納期及び工程最早着手時刻のデータがジョブ毎の可動範囲情報としてジョブ別可動範囲データ記憶部１０４に記憶され（ステップＳＴ３７）、さらに工程計算部１０１によって初期の作業スケジュールが作成され、スケジュールデータ記憶部１０８に読み込まれると共に、作成された作業スケジュールがガントチャートの形態でディスプレイ１２２に表示される（ステップＳＴ３９）。
【００７２】
この状態で、次に、移動を所望するジョブ群ＪＧの有無が判断される。この判断は、操作部１２１からの複数のジョブ枠Ｊに対する指定の有無によって判断される（ステップＳＴ４１）。移動対象となるジョブ群ＪＧの指定があると（ステップＳＴ４１でＮＯ）、該ジョブ群ＪＧの特定が行われる（ステップＳＴ４３）。続いて、特定されたジョブ群の可動範囲ＧＭＯが算出され（ステップＳＴ４５）、このジョブ群の可動範囲ＧＭＯがガントチャート上の所定の領域に表示される（ステップＳＴ４９）。更に、操作部１２１によるドラッグ操作の内容は、操作情報入力部１０５によって略連続的に受け付けられ、この結果、ジョブ群ＪＧの位置情報がほぼ連続的に取得されることで、ジョブ群ＪＧの移動途中情報が取得される（ステップＳＴ５１）。
【００７３】
そして、移動中ジョブ表示部１１１によって、ジョブ群ＪＧの位置と可動範囲ＧＭＯとをもとに、ジョブ群ＪＧの表示色が上述のように制御される（ステップＳＴ５３）。更に、移動中ジョブ表示部１１１によってジョブ群ＪＧのドラッグ位置が追跡され、最終の移動先位置の情報の取得が行われると（ステップＳＴ５５）、スケジュール更新部１０７によって、移動後のジョブ群ＪＧにおける複数のジョブ枠Ｊの各位置情報を用いて新たな作業スケジュールが作成され（ステップＳＴ５７）、更新後の、すなわち再作成された作業スケジュールがディスプレイ１２２に表示される（ステップＳＴ５９）。次いで、新たに作成された作業スケジュールを更新記録するかどうかが判断され（ステップＳＴ６１）、更新と判断されると（ステップＳＴ６１でＹＥＳ）、この新たに作成した作業スケジュールがスケジュールデータ記憶部１０８に格納（更新）され（ステップＳＴ６３）、更新しないと判断されると（ステップＳＴ６１でＮＯ）、そのまま、上記移動を所望するジョブ群ＪＧの有無を判断するステップ（処理）に戻る。そして、次に移動するジョブ群ＪＧが無ければ（ステップＳＴ４１でＹＥＳ）、本フローを終了する。
【００７４】
このように本形態のスケジュール管理装置１では、操作部１２１で指定されたジョブ群ＪＧに対するディスプレイ１２２上での移動に対して、このジョブ群ＪＧに対応するジョブ群の可動範囲ＧＭＯに関連する情報の表示が行われるので、すなわち、納期遅れや投入遅れの発生を生じないための移動可能な時間範囲を作業者に報知するので、作業者は、矩形枠の移動操作が容易かつ的確となる。
【００７５】
そして、ジョブ群ＪＧの可動範囲ＧＭＯがそのジョブ群の可動範囲開始時刻Ｔｓｇおよび可動範囲終了時刻Ｔｅｇを求めることによって算出される場合では、いわゆる「チャージ」において、移動操作に際して、納期遅れや投入遅れの発生を生じないように、効率的なスケジュール修正が可能となる。また、ジョブ群ＪＧの可動範囲ＧＭＯがそのジョブ群の過去方向への可動量ｆｇおよび未来方向への可動量ｂｇを求めることによって算出される場合では、いわゆる「処理ロット」において、移動操作に際して、納期遅れや投入遅れの発生を生じないように、効率的なスケジュール修正が可能となる。
【００７６】
なお、本実施形態に代えて、本形態としてもよく、また、本実施形態に加えて本形態を組み合わせてもよい。
【００７７】
（４）本発明では、ジョブ枠Ｊの移動に伴って作業スケジュールを再作成し、新たなガントチャートをディスプレイ１２２上に表示し、更新が不要な場合には、更新を行わず、直前の作業スケジュールに戻す処理を行うようにしているが、複数回の更新に対して、順次前の作業スケジュールに戻す指示操作を受け付けると共に、そのたびに１回前の作業スケジュールに遡る処理を行う態様としてもよい。
【００７８】
（５）本実施形態では、直前の作業スケジュールに戻す、すなわち新たに再作成した作業スケジュールを更新しない処理を可能としているが、操作部１２１の操作指示を受けて、初期の作業スケジュールに戻し、あるいは初期の作業スケジュールを必要に応じて表示し得る態様を採用してもよい。
【００７９】
（６）本実施形態では、例えば工程最早着手時刻のように、時間軸を時刻で表現したが、これに限定されず、適用技術分野その他に応じて、時分、日時、月日、週のような所要の時間単位でよく、一般的にはある時点を表わす態様とすればよい。
【００８０】
（７）本実施形態では、対象を鋼板等の製造としたが、これに限定されず、複数の作業を経て製品が完成する製造ライン全般に適用可能であり、商品（中間品を含めてもよい）の組み立てラインにも適用可能である。
【００８１】
本発明を表現するために、上述において図面を参照しながら実施形態を通して本発明を適切且つ十分に説明したが、当業者であれば上述の実施形態を変更および／または改良することは容易に為し得ることであると認識すべきである。したがって、当業者が実施する変更形態または改良形態が、請求の範囲に記載された請求項の権利範囲を離脱するレベルのものでない限り、当該変更形態または当該改良形態は、当該請求項の権利範囲に包括されると解釈される。
【符号の説明】
【００８２】
１  スケジュール管理装置
１００  計画対象データ記憶部
１０１  工程算出部（工程計算手段、可動範囲計算手段）
１０２  工程納期計算部（工程計算手段）
１０３  工程最早着手時刻計算部（工程計算手段）
１０４  ジョブ別可動範囲データ記憶部
１０５  操作情報入力部（受付手段）
１０６  操作情報判断部（受付手段、移動表示制御手段）
１０７  スケジュール更新部（工程変更手段）
１０８  スケジュールデータ記憶部（スケジュール記憶手段、変更スケジュール記憶手段）
１０９  スケジュール表示部（スケジュール表示制御手段）
１１０  ジョブ可動範囲表示部（可動範囲表示制御手段）
１１１  移動中ジョブ表示部（移動表示制御手段、可動範囲表示制御手段）
１２１  操作部
１２２  ディスプレイ（表示器）
Ｊ  ジョブ枠（矩形枠）
ＭＯ，ＭＯ′  可動範囲
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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