(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定金型が取付けられる第１の固定部材と、
前記第１の固定部材と所定距離離間して配設される第２の固定部材と、
可動金型が取付けられる第１の可動部材と、
前記第１の可動部材と共に移動自在な第２の可動部材と、を備え、
前記第２の固定部材と前記第２の可動部材とで電磁石による型締力を発生させる電磁石ユニットを構成し、
前記第２の固定部材及び前記第２の可動部材のいずれか一方は、前記電磁石を保持する電磁石保持部材であり、
該電磁石保持部材には二つ以上のコイルが配設されることを特徴とする型締装置。
【請求項２】
前記コイルは、前記電磁石保持部材において当該コイルが配設される側の面において、それぞれの方向において前記面を対称に二分する二つの直角に交わる軸を基準として対称に配設されることを特徴とする請求項１記載の型締装置。
【請求項３】
前記コイルのそれぞれには、同一の電流値の電流が供給されることを特徴とする請求項１又は２記載の型締装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、型締装置に関し、特に電磁石を用いて型締力を発生させる型締装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、射出成形機においては、樹脂を射出装置の射出ノズルから射出して固定金型と可動金型との間のキャビティ空間に充填（てん）し、固化させることによって成形品を得るようになっている。そして、固定金型に対して可動金型を移動させて型閉じ、型締め及び型開きを行うために型締装置が配設される。
【０００３】
該型締装置には、油圧シリンダに油を供給することによって駆動される油圧式の型締装置、及び電動機によって駆動される電動式の型締装置があるが、該電動式の型締装置は、制御性が高く、周辺を汚すことがなく、かつ、エネルギー効率が高いので、多く利用されている。この場合、電動機を駆動することによってボールねじを回転させて推力を発生させ、該推力をトグル機構によって拡大し、大きな型締力を発生させるようにしている。
【０００４】
ところが、構成の電動式の型締装置においては、トグル機構を使用するようになっているので、該トグル機構の特性上、型締力を変更することが困難であり、応答性及び安定性が悪く、成形中に型締力を制御することができない。そこで、ボールねじによって発生させられた推力を直接型締力として使用することができるようにした型締装置が提供されている。この場合、電動機のトルクと型締力とが比例するので、成形中に型締力を制御することができる。
【０００５】
しかしながら、従来の型締装置においては、ボールねじの耐荷重性が低く、大きな型締力を発生させることができないだけでなく、電動機に発生するトルクリップルによって型締力が変動してしまう。
【０００６】
そこで、型開閉動作にはリニアモータを使用し、型締動作には電磁石の吸着力を利用した型締装置が考えられる（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】国際公開第０５／０９００５２号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載されている型締装置のように型締め動作に電磁石の吸着力を利用するためには、金型を固定するための二つのプラテン（固定プラテン及び可動プラテン）の他、当該吸着力を発生させるためのリヤプラテン及び吸着板といったように、合計４枚のプレートが必要とされる。その結果、装置の全長が長くなり、大きな設置スペースが必要とされる。
【０００８】
電磁石の磁気回路を構成する場合、磁極の広さと電磁石の厚み（特許文献１における吸着板及びリヤプラテンの厚み）に均一性を持たせる必要があるところ、型締力を一つの電磁石で発生させる場合、厚み方向に電磁石を小型化しようとすれば、この均一性が崩れ、型締力を均一に発生させることができないという問題がある。
【０００９】
また、同様の型締力を得ようとした場合、鉄の磁気抵抗が増大しているため、大きな電流を供給しなければならないという問題がある。
【００１０】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、電磁石によって型締力を発生させる型締装置において、適切に省スペース化を図ることのできる型締装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そこで上記課題を解決するため、本発明は、電磁石によって型締力を発生させる型締装置であって、前記電磁石を保持する電磁石保持部材と、前記電磁石保持部材に対向し前記電磁石の吸着力により前記電磁石保持部材に対して型開閉方向に相対的に移動する吸着部材とを有し、一つの前記吸着部材に対向する前記電磁石保持部材には、二つ以上のコイルが配設されることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、前記コイルは、前記電磁石保持部材の前記吸着部材と対向する面において、それぞれの方向において前記面を対称に二分する二つの直角に交わる軸を基準として対称に配設されることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、前記コイルのそれぞれには、同一の電流値の電流が供給されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、電磁石によって型締力を発生させる型締装置において、適切に省スペース化を図ることのできる型締装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本実施の形態において、型締装置については、型閉じを行う際の可動プラテンの移動方向を前方とし、型開きを行う際の可動プラテンの移動方向を後方とし、射出装置については、射出を行う際のスクリューの移動方向を前方とし、計量を行う際のスクリューの移動方向を後方として説明する。
【００１６】
図１は本発明の実施の形態における金型装置及び型締装置の型閉じ時の状態を示す図、図２は本発明の実施の形態における金型装置及び型締装置の型開き時の状態を示す図である。
【００１７】
図において、１０は型締装置、Ｆｒは射出成形機のフレーム、Ｇｄは、該フレームＦｒ上に敷設されてレールを構成し、型締装置１０を支持するとともに、案内する第１の案内部材としての２本のガイド（図においては、２本のガイドＧｄのうちの１本だけを示す。）、１１は、該ガイドＧｄ上に載置され、前記フレームＦｒ及びガイドＧｄに対して固定された第１の固定部材としての固定プラテンであり、該固定プラテン１１と所定の間隔を置いて、かつ、固定プラテン１１と対向させて第２の固定部材（電磁石保持部材）としてのリヤプラテン１３が配設され、前記固定プラテン１１とリヤプラテン１３との間に４本の連結部材としてのタイバー１４（図においては、４本のタイバー１４のうちの２本だけを示す。）が架設される。なお、前記リヤプラテン１３は、タイバー１４が伸縮するのに伴って、ガイドＧｄに対してわずかに移動することができるように前記ガイドＧｄ上に載置される。
【００１８】
なお、本実施の形態においては、固定プラテン１１はフレームＦｒ及びガイドＧｄに対して固定され、リヤプラテン１３はガイドＧｄに対してわずかに移動することができるようになっているが、リヤプラテン１３をフレームＦｒ及びガイドＧｄに対して固定し、固定プラテン１１をガイドＧｄに対してわずかに移動することができるようにすることができる。
【００１９】
そして、前記タイバー１４に沿って固定プラテン１１と対向させて第１の可動部材としての可動プラテン１２が型開閉方向に進退自在に配設される。そのために、前記可動プラテン１２におけるタイバー１４と対応する箇所にタイバー１４を貫通させるための図示されないガイド穴が形成される。
【００２０】
前記タイバー１４の前端部には図示されない第１のねじ部が形成され、前記タイバー１４は、前記第１のねじ部とナットｎ１とを螺合させることによって固定プラテン１１に固定される。また、前記各タイバー１４の後方の所定の部分には、タイバー１４より外径が小さい第２の案内部材としてのガイドポスト２１が、リヤプラテン１３の後端面から後方に向けて突出させて、かつ、タイバー１４と一体に形成される。そして、リヤプラテン１３の後端面の近傍には図示されない第２のねじ部が形成され、前記固定プラテン１１とリヤプラテン１３とは、前記第２のねじ部とナットｎ２とを螺合させることによって連結される。本実施の形態においては、ガイドポスト２１がタイバー１４と一体に形成されるようになっているが、ガイドポスト２１をタイバー１４とは別体に形成することもできる。
【００２１】
また、前記固定プラテン１１には第１の金型としての固定金型１５が、前記可動プラテン１２には第２の金型としての可動金型１６がそれぞれ固定され、前記可動プラテン１２の進退に伴って固定金型１５と可動金型１６とが接離させられ、型閉じ、型締め及び型開きが行われる。なお、型締めが行われるのに伴って、固定金型１５と可動金型１６との間に複数の図示されないキャビティ空間が形成され、射出装置１７の射出ノズル１８から射出された成形材料としての図示されない樹脂が前記各キャビティ空間に充墳される。また、固定金型１５及び可動金型１６によって金型装置１９が構成される。
【００２２】
そして、前記可動プラテン１２と平行に配設された第２の可動部材としての吸着板２２が、リヤプラテン１３より後方において前記各ガイドポスト２１に沿って進退自在に配設され、ガイドポスト２１によって案内される。なお、前記吸着板２２には、各ガイドポスト２１と対応する箇所に、ガイドポスト２１を貫通させるためのガイド穴２３が形成される。該ガイド穴２３は、前端面に開口させられ、ボールナットｎ２を収容する大径部２４、及び吸着板２２の後端面に開口させられ、ガイドポスト２１と摺動させられる摺動面を備えた小径部２５を備える。本実施の形態において、吸着板２２は、ガイドポスト２１によって案内されるようになっているが、吸着板２２を、ガイドポスト２１だけでなく、ガイドＧｄによって案内することもできる。
【００２３】
前記可動プラテン１２を進退させるために、第１の駆動部としての、かつ、型開閉用の駆動部としてのリニアモータ２８が、可動プラテン１２とフレームＦｒとの間に配設される。前記リニアモータ２８は、第１の駆動要素としての固定子２９、及び第２の駆動要素としての可動子３１を備え、前記固定子２９は、前記フレームＦｒ上において、前記ガイドＧｄと平行に、かつ、可動プラテン１２の移動範囲に対応させて形成され、前記可動子３１は、可動プラテン１２の下端において、前記固定子２９と対向させて、かつ、所定の範囲にわたって形成される。
【００２４】
前記可動子３１は、コア３４及びコイル３５を備える。そして、前記コア３４は、固定子２９に向けて突出させて、所定のピッチで形成された複数の磁極歯３３を備え、前記コイル３５は、各磁極歯３３に巻装される。なお、前記磁極歯３３は可動プラテン１２の移動方向に対して直角の方向に、互いに平行に形成される。また、前記固定子２９は、図示されないコア、及び該コア上に延在させて形成された図示されない永久磁石を備える。該永久磁石は、Ｎ極及びＳ極の各磁極を交互に、かつ、前記磁極歯３３と同じピッチで着磁させることによって形成される。
【００２５】
したがって、前記コイル３５に所定の電流を供給することによってリニアモータ２８を駆動すると、可動子３１が進退させられ、それに伴って、可動プラテン１２が進退させられ、型閉じ及び型開きを行うことができる。
【００２６】
なお、本実施の形態においては、固定子２９に永久磁石を、可動子３１にコイル３５を配設するようになっているが、固定子にコイルを、可動子に永久磁石を配設することもできる。その場合、リニアモータ２８が駆動されるのに伴って、コイルが移動しないので、コイルに電力を供給するための配線を容易に行うことができる。
【００２７】
前記可動プラテン１２が前進させられて可動金型１６が固定金型１５に当接すると、型閉じが行われ、続いて、型締めが行われる。そして、型締めを行うために、リヤプラテン１３と吸着板２２との間に、第２の駆動部としての、かつ、型締め用の駆動部としての二つの電磁石ユニット３７ａ及び３７ｂ（以下、総称する場合「電磁石ユニット３７」という。）が上下方向に対称に配設される。そして、リヤプラテン１３及び吸着板２２を貫通して延び、かつ、可動プラテン１２と吸着板２２とを連結する型締力伝達部材としてのロッド３９が進退自在に配設される。該ロッド３９は、型閉じ時及び型開き時に、可動プラテン１２の進退に連動させて吸着板２２を進退させ、型締め時に、電磁石ユニット３７によって発生させられた型締力を可動プラテン１２に伝達する。
【００２８】
なお、固定プラテン１１、可動プラテン１２、リヤプラテン１３、吸着板２２、リニアモータ２８、電磁石ユニット３７、ロッド３９等によって型締装置１０が構成される。
【００２９】
前記電磁石ユニット３７ａは、リヤプラテン１３側に形成された第１の駆動部材としての電磁石４９ａ、及び吸着板２２側に形成された第２の駆動部材としての吸着部５１ａから成り、該吸着部５１ａは、前記吸着板２２の前端面の所定の部分、本実施の形態においては、電磁石４９ａと対向する部分に形成される。また、リヤプラテン１３の後端面の所定の部分、本実施の形態においては、前記ロッド３９より下方に、水平方向に延在させて二つの溝４５ａが互いに平行に形成され、各溝４５ａの間に矩形の形状を有するコア４６ａ、及び他の部分にヨーク４７ａが形成される。そして、前記コア４６aにコイル４８aが巻装される。
【００３０】
また、前記電磁石ユニット３７ｂは、リヤプラテン１３側に形成された第１の駆動部材としての電磁石４９ｂ、及び吸着板２２側に形成された第２の駆動部材としての吸着部５１ｂから成り、該吸着部５１ｂは、前記吸着板２２の前端面の所定の部分、本実施の形態においては、電磁石４９ｂと対向する部分に形成される。また、リヤプラテン１３の後端面の所定の部分、本実施の形態においては、前記ロッド３９より上方に、水平方向に延在させて二つの溝４５ｂが互いに平行に形成され、各溝４５ｂの間に矩形の形状を有するコア４６ｂ、及び他の部分にヨーク４７ｂが形成される。そして、前記コア４６ｂにコイル４８ｂが巻装される。
【００３１】
なお、以下、電磁石４９ａ及び電磁石４９ｂを総称する場合「電磁石４９」という。電磁石ユニット３７ａ及び電磁石ユニット３７ｂの他の構成要素についても、対になっているものを総称する場合、符号の接尾子（ａ又はｂ）を削除して記す。
【００３２】
なお、前記コア４６及びヨーク４７、並びに吸着板２２は、強磁性体から成る薄板を積層することによって形成され、電磁積層鋼板を構成する。
【００３３】
本実施の形態においては、リヤプラテン１３とは別に電磁石４９が、吸着板２２とは別に吸着部５１が形成されるが、リヤプラテン１３の一部として電磁石を、吸着板２２の一部として吸着部を形成することもできる。
【００３４】
したがって、電磁石ユニット３７において、前記コイル４８に電流を供給すると、電磁石４９が駆動され、吸着部５１を吸着し、前記型締力を発生させることができる。
【００３５】
そして、前記ロッド３９は、後端部において吸着板２２と連結させて、前端部において可動プラテン１２と連結させて配設される。したがって、ロッド３９は、型閉じ時に可動プラテン１２が前進するのに伴って前進させられて吸着板２２を前進させ、型開き時に可動プラテン１２が後退するのに伴って後退させられて吸着板２２を後退させる。
【００３６】
そのために、前記リヤプラテン１３の中央部分に、ロッド３９を貫通させるための穴４１、及び前記吸着板２２の中央部分にロッド３９を貫通させるための穴４２が形成され、前記穴４１の前端部の開口に臨ませて、ロッド３９を摺動自在に支持するブッシュ等の軸受部材Ｂｒ１が配設される。また、前記ロッド３９の後端部にねじ４３が形成され、該ねじ４３と、吸着板２２に対して回転自在に支持されたナット４４とが螺合させられる。
【００３７】
前記ナット４４の外周面に図示されない大径のギヤが形成され、前記吸着板２２に型厚調整用の駆動部としての図示されない型厚調整用モータが配設され、該型厚調整用モータの出力軸に取り付けられた小径のギヤと、前記ナット４４の外周面に形成されたギヤとが噛合させられる。
【００３８】
そして、金型装置１９の厚さに対応させて、型厚調整用モータを駆動し、前記ナット４４をねじ４３に対して所定量回転させると、吸着板２２に対するロッド３９の位置が調整され、固定プラテン１１及び可動プラテン１２に対する吸着板２２の位置が調整されて、ギャップδを最適な値にすることができる。すなわち、可動プラテン１２と吸着板２２との相対的な位置を変えることによって、型厚の調整が行われる。
【００３９】
次に、前記構成の型締装置１０の動作について説明する。型締装置１０の動作は、制御部６０によって制御される。
【００４０】
制御部６０は、型開閉処理を行い、型閉じ時に、図２の状態において、コイル３５に電流を供給する。続いて、リニアモータ２８が駆動され、可動プラテン１２が前進させられ、図１に示されるように、可動金型１６が固定金型１５に当接させられる。このとき、リヤプラテン１３と吸着板２２との間、すなわち、電磁石４９と吸着部５１との間には、最適なギャップδが形成される。なお、型閉じに必要とされる力は、型締力と比較されて十分に小さくされる。
【００４１】
続いて、前記制御部は、型締め時に、前記コイル４８に電流を供給し、吸着部５１を電磁石４９の吸着力によって吸着する。それに伴って、吸着板２２及びロッド３９を介して型締力が可動プラテン１２に伝達され、型締めが行われる。さらに、前記ギャップδを形成するための図示されないギャップ調整用ストッパを配設することができる。なお、前記接触防止用ストッパをフレームＦｒに配設することもできる。
【００４２】
また、前記型締力は荷重検出器５５によって検出される。本実施の形態において、荷重検出器５５は、４本の各タイバー１４に設置され、それぞれのタイバー１４の伸び量を検出するセンサが使用される。検出値は前記制御部に送られ、該制御部において、各タイバー１４に対する荷重が略均一となるようコイル４８に供給される電流が調整され、フィードバック制御が行われる。この間、射出装置１７において溶融させられた樹脂が射出ノズル１８から射出され、金型装置１９の各キャビティ空間に充墳される。なお、荷重検出器５５は、ロッド３９上に配設されたロードセルの伸び量を検出するように設置してもよい。
【００４３】
そして、各キャビティ空間内の樹脂が冷却されて固化すると、前記制御部は、型開き時に、図１の状態において、前記コイル４８に電流を供給するのを停止する。それに伴って、リニアモータ２８が駆動され、可動プラテン１２が後退させられ、図２に示されるように、可動金型１６が後退限位置に置かれ、型開きが行われる。
【００４４】
なお、本実施の形態においては、コア４６及びヨーク４７、並びに吸着板２２の全体が電磁積層鋼板によって構成されるようになっているが、リヤプラテン１３におけるコア４６の周囲及び吸着部５１を電磁積層鋼板によって構成するようにしてもよい。本実施の形態においては、リヤプラテン１３の後端面に電磁石４９が形成され、該電磁石４９と対向させて、吸着板２２の前端面に吸着部５１が進退自在に配設されるようになっているが、リヤプラテン１３の後端面に吸着部を、該吸着部と対向させて、吸着板２２の前端面に電磁石を進退自在に配設することができる。
【００４５】
また、本実施の形態においては、前記金型装置１９に複数のキャビティ空間が形成され、複数個取りの成形を行うことができるようになっていて、可動プラテン１２の後端面におけるロッド３９の周囲に、各キャビティ空間ごとに図示されない複数のエジェクタ装置が配設されるようになっている。なお、前記金型装置１９に一つのキャビティ空間が形成され、１個取りの成形を行う場合には、エジェクタ装置を可動プラテン１２の後端面における中央部分に配設することが好ましい。その場合、ロッド３９内にエジェクタ装置が配設される。
【００４６】
また、本実施の形態においては、第１の駆動部としてリニアモータ２８が配設されるようになっているが、該リニアモータ２８に代えて電動式のモータ、油圧シリンダ等を配設することができる。なお、前記モータを使用する場合、モータを駆動することによって発生させられた回転の回転運動は、運動方向変換部としてのボールねじによって直進運動に変換され、可動プラテン１２が進退させられる。
【００４７】
このように、本実施の形態の型締装置１０は、一つの吸着板２２に対して、二つのコイル４７が巻装されたリヤプラテン１３が対向し、二つの電磁石ユニット３７による吸着力によって型締力が印加される。このような構成により、吸着板２２及びリヤプラテン１３の小型化が図られている。
【００４８】
図３は、吸着板及びリヤプラテンが小型化される理由を説明するための図である。図３において（Ａ）は、比較参考例として、リヤプラテン１３にコイルが一つ巻装される場合の吸着板２２及びリヤプラテン１３の構成図を示す。この場合、二つの平行な溝４５がリヤプラテン１３に形成され、その間に形成されるコア４６にコイル４８が巻装される。
【００４９】
また、（Ｂ）は、本実施の形態のように、リヤプラテン１３にコイル４８が二つ巻装される場合の吸着板２２及びリヤプラテン１３の構成図を示す。
【００５０】
電磁石を設計する場合、電磁石の磁気飽和を考慮すると、各寸法値（図３（Ａ）参照）に関して、一般的に以下の関係式（１）が満たされることが望ましい。
ｄ１＝ｄ３≧ｄ２  但し、ｄ４≧２×ｄ２  ・・・（１）
ｄ１：型開閉方向の吸着板２２の長さ（厚さ）
ｄ２：リヤプラテン１３の上端面と最も上の溝４５の上端面との距離
ｄ３：溝４５の前端面とリヤプラテン１３の前端面との距離
ｄ４：二つの溝４５の間の距離
Ｈ：リヤプラテン１３の高さ
ｄｃ１：溝４５の高さ
本願発明者は、関係式（１）より、吸着板２２及びリヤプラテン１３の型開閉方向の長さの短縮化は、リヤプラテン１３の上端面と最も上の溝４５の上端面との距離ｄ２と、溝４５の高さ（ｄｃ１）によって制限されることに着目した。すなわち、ｄ２又はｄｃ１の値を小さくすれば、ｄ１及びｄ３の値を小さくすることができ、吸着板２２及びリヤプラテン１３の長さを小さく（すなわち、薄く）することができる。但し、リヤプラテン１３の上端面と最も上の溝４５の上端面との距離ｄ２を小さくしてしまうと、吸着板２２及びリヤプラテン１３を通過する磁束の量が減少してしまい、双方の間に働く吸着力が減少してしまう。その結果、従来得られていた型締力が得られなくなってしまう。
【００５１】
一方、溝４５の高さ（ｄｃ１）を小さくすると、その間に配設されるコイル４８の量（巻き数）が減少してしまうことになり、やはり、磁束が減少し、吸着力の減少を招いてしまう。しかし、リヤプラテン１３全体としてコイルの量を維持することができれば、吸着力を維持することができる。そこで、本願発明者は、電磁石を多極化すること（すなわち、コイル４６を分割して複数配設すること）により、上記問題点を解決することを着想した。なお、本実施の形態では、一つのコア４６に巻装されるコイル４８を一つのコイルとして数え、一つのコイルによって一つの電磁石が構成されるものとして説明する。
【００５２】
そこで、コイル４６をｎ個に分割した場合について検討する。この場合は、関係式（１）におけるｄｃ１をｎで除すことになる（すなわち、関係式（１）における各辺をｎで除すことになる）ため、各寸法値の関係は次のようになる（なお、以下の説明では、コイル４６をｎ分割後の各寸法値の符号は、分割前の寸法値の符号に'（ダッシュ）を付加したものとする（図３（Ｂ）参照）。）。
ｄ１'＝ｄ２'＝ｄ３'＝（ｄ１／ｎ）＝（ｄ２／ｎ）＝（ｄ３／ｎ）
ここで、コイル４６をｎ分割したとしてもリヤプラテン１３の高さは維持するのであるから、吸着板２２とリヤプラテン１３との間を通過する磁束の量は変化せず、吸着力も変化しない。
【００５３】
そうすると、
Ｄ'＝ｄ１'＋ｄ３'＋ｄｃ２＝（２×ｄ１）／ｎ＋ｄｃ２
となり、明らかにＤ'<Ｄである（なお、Ｄは、図中にも示されるとおり、吸着板２２の厚さとリヤプラテン１３の厚さとの和である。）。したがって、吸着板１２及びリヤプラテン１３を型開閉方向に関して小型化することができる。
【００５４】
但し、
ｄｃ１'＝ｄｃ１／ｎ
ｄｃ２'＝ｄｃ２／ｎ
ｄｃ２：溝４５の型開閉方向の長さ（溝４５の深さ）
であるから。コイルの量はコイル４６の分割前後（分極前後）で変化しない。したがって、吸着力が低下することはない。また、消費電力も分極前後で変化しない（増加することはない。）。
【００５５】
なお、吸着力の均一化の観点より、コイル４６は、それぞれの方向においてリヤプラテン１３の後端面を対称に二分する二つの直角に交わる軸（本実施の形態では水平方向と垂直方向においてリヤプラテン１３の後端面を二分する軸）を基準として対称に配設されることが望ましい。斯かる対称性が確保される場合、各コイル４６には同一の電流値の電流が供給される必要がある。そこで、制御部６０は、例えば、次のように構成される。
【００５６】
図４は、制御部の第一の構成例を示す図である。図４中、図１又は図２と同一部分には同一符号を付し、その説明は適宜省略する。
【００５７】
図４において、（Ａ）は、図１のリヤプラテン１３及びコイル４８等のＸ−Ｘ断面図である。また、第一の例において、制御部６０は、制御部６０ａとして説明する。制御部６０ａは、コントローラ６１と、コントローラ６１に接続されたドライバ６２等より構成される。
【００５８】
コントローラ６１は、各荷重検出器５５からフィードバックされる、各タイバー１４の伸び量（荷重）を示す検出信号等に基づいて、コイル４８ａ及び４８ｂに供給する電流値を判定し、その電流値を示す電流指令（制御信号）をドライバ６２に出力する。
【００５９】
ドライバ６２は、コントローラ６１からの電流指令において示される電流値に相当する電流をコイル４８ａ及び４８ｂに供給する。すなわち、第一の例では、一つの電流指令に応じて、一つのドライバ６２から各コイル４８に対して電流が供給される。したがって、各コイル４８には同一の電流値の電流が供給される。
【００６０】
図５は、制御部の第二の構成例を示す図である。図５中、図４と同一部分には同一符号を付し、その説明は適宜省略する。第二の例において、制御部６０は、制御部６０ｂとして説明する。制御部６０ｂは、コントローラ６１と、コントローラ６１に接続されたドライバ６２ａ及びドライバ６２ｂ等より構成される。
【００６１】
コントローラ６１は、各荷重検出器５５からフィードバックされる、各タイバー１４の伸び量（荷重）を示す検出信号に基づいて、コイル４８に供給する電流値を判定し、その電流値を示す電流指令をドライバ６２ａ及び６２ｂ（以下総称する場合、「ドライバ６２」という。）に出力する。この際、コントローラ６１は、二つのコイル４８に同じ電流値の電流が供給されるよう、同一の電流値を示す電流指令を二つのドライバ６２に出力する。
【００６２】
ドライバ６２ａは、コントローラ６１からの電流指令において指令された電流値に相当する電流をコイル４８ａに供給する。ドライバ６２ｂは、コントローラ６１からの電流指令において指令された電流値に相当する電流をコイル４８ｂに供給する。ここで、ドライバ６２ａ及び６２ｂに入力される電流指令は同一の電流値を示す。したがって、各コイル４８には同一の電流値の電流が供給される。
【００６３】
上述したように、本発明の実施の形態における型締装置１０によれば、コイル４６を分割する（分極する）ことにより、吸着板２２及びリヤプラテン１３に関して型開閉方向の長さが短縮される。したがって、装置全体としても、分極前の型締力を維持しつつ省スペース化を図ることができる。
【００６４】
なお、本実施の形態では、コイル４６を２分割した例について説明したが、装置の大きさ等の事情に応じて、更に分割数を増やしても良い。
【００６５】
また、本実施の形態では、コイル４６を配設するための溝４５が水平方向に形成される例について説明したが、溝４５が垂直方向に形成されるようにしてもよい。
【００６６】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の実施の形態における金型装置及び型締装置の型閉じ時の状態を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における金型装置及び型締装置の型開き時の状態を示す図である。
【図３】吸着板及びリヤプラテンが小型化される理由を説明するための図である。
【図４】制御部の第一の構成例を示す図である。
【図５】制御部の第二の構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００６８】
１０                型締装置
１１                固定プラテン
１２                可動プラテン
１３                リヤプラテン
１４                タイバー
１５                固定金型
１６                可動金型
１７                射出装置
１８                射出ノズル
１９                金型装置
２１                ガイドポスト
２２                吸着板
２３                ガイド穴
２４                大径部
２５                小径部
２８                リニアモータ
２９                固定子
３１                可動子
３７ａ、３７ｂ    電磁石ユニット
３９                ロッド
４１、４２          穴
４３                ねじ
４４                ナット
４５ａ、４５ｂ      溝
４６ａ、４６ｂ      コア
４７ａ、４７ｂ      ヨーク
４８ａ、４８ｂ      コイル
４９ａ、４９ｂ      電磁石
５１ａ、５１ｂ      吸着部
５５                荷重検出器
６０、６０ａ、６０ｂ    制御部
６１                コントローラ
６２、６２ａ、６２ｂ    ドライバ
Ｂｒ１              軸受部材
Ｇｄ                ガイド
Ｆｒ                フレーム
ｎ１、ｎ２          ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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