(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管軸方向又は配管軸直交方向で、配管を天井・壁・床等の取付面に斜め支持具によって斜めから支持する配管支持具の耐震・防振構造であって、
前記斜め支持具の一端である配管に対する支持個所と、前記斜め支持具の他端である天井・壁・床等の取付面に対する支持個所の一方又は両方が枢支取付部である配管支持具の耐震・防振構造において、
前記斜め支持具による斜めからの配管支持が配管軸方向であり、
前記枢支取付部の枢支回動方向が配管軸方向であり、且つ前記斜め支持具が、長尺杆と、該長尺杆の少なくとも一方の端部を挟着固定する長尺杆固定部とを有し、
該長尺杆固定部が前記枢支取付部に枢支回動可能に固定され、
前記長尺杆がパイプ材であり、前記長尺杆固定部がパイプ材である前記長尺杆の内周面と外周面を挟着して固定する構成であり、
上記挟着して固定する構成の維持が、前記長尺杆固定部に設けられたボルトにより前記長尺杆の外周面側を緊締することによって行われる構成であることを特徴とする配管支持具の耐震・防振構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は配管指示具の耐震・防振構造（以下、本明細書において「防振構造」という。）に関し、詳しくは天井・壁・床等の取付面に、水道管、ガス管、冷・暖房管等の各種配管を耐震・防振状態で支持する防振構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
天井・壁・床等の取付面に吊りボルト等の支持部材による吊下支持や立上支持に加えて、配管軸直交方向の両側の斜め支持具を付加することによって配管を３点支持する構成が知られており、かかる３点支持とすることで、配管軸方向や配管軸直交方向への揺れを防止する防振構造とすることができる。
【０００３】
当該構成を有する技術について本願出願人も例えば特許文献１及び２に示す提案を既に行っている。
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第２５２４３４０号
【特許文献２】特開２００４−１５０４５２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１は、配管支持具本体の配管抱持部に穿設された被掛止部に防振杆係合板が掛止され、該防振杆係合板に天井・壁・床等の取付面に一端が固着された２本の防振杆の他端が係合する構成を有することで、配管軸直交方向への揺れを防止する構成となっている。
【０００６】
特許文献２は、吊下げられた配管支持具のタンバックルに装着した板状部材に天井・壁・床等の取付面に一端が固着された２本の防振杆の他端が係合する構成を有することで、配管軸直交方向への揺れを防止する構成となっている。
【０００７】
上記の３点支持による防振構造は、剛構造のように強固な構造の建物に用いられた場合は、地震による揺れに対しても建物躯体に固定されることで該建物躯体に対しては相対的に不動の固定状態となるので、当該剛構造の建物に用いるに適した構成となっている。
【０００８】
しかし、柔構造や免震構造或いは制振構造の建物のように、地震による揺れを許容したり或いは吸収する構造の建物に用いられた場合、上記３点支持による防振構造による配管支持では建物躯体の歪みや撓みを吸収することができず、建物躯体との取付部分や配管支持部分に歪みや撓みによる応力が集中してしまい、これらの部分が破損する可能性があることが判った。
【０００９】
そこで本発明の課題は、剛構造に限らず、柔構造・免震構造或いは制振構造の如き様々な構造の建物に対応可能な配管支持具の防振構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する本発明は下記構成を有する。
【００１１】
１．配管軸方向又は配管軸直交方向で、配管を天井・壁・床等の取付面に斜め支持具によって斜めから支持する配管支持具の耐震・防振構造であって、
前記斜め支持具の一端である配管に対する支持個所と、前記斜め支持具の他端である天井・壁・床等の取付面に対する支持個所の一方又は両方が枢支取付部である配管支持具の耐震・防振構造において、
前記斜め支持具による斜めからの配管支持が配管軸方向であり、
前記枢支取付部の枢支回動方向が配管軸方向であり、且つ前記斜め支持具が、長尺杆と、該長尺杆の少なくとも一方の端部を挟着固定する長尺杆固定部とを有し、
該長尺杆固定部が前記枢支取付部に枢支回動可能に固定され、
前記長尺杆がパイプ材であり、前記長尺杆固定部がパイプ材である前記長尺杆の内周面と外周面を挟着して固定する構成であり、
上記挟着して固定する構成の維持が、前記長尺杆固定部に設けられたボルトにより前記長尺杆の外周面側を緊締することによって行われる構成であることを特徴とする配管支持具の耐震・防振構造。
【００１７】
７．前記斜め支持具が、長尺杆と、該長尺杆の少なくとも一方の端部を挟着固定する長尺杆固定部とを有し、
該長尺杆固定部が前記枢支取付部に枢支回動可能に固定された構成であることを特徴とする上記１〜６のいずれかに記載の配管支持具の防振構造。
【００１９】
尚、本発明の参考構成（本発明外の参考例。以下、同じ。）として下記構成を挙げる。
（１）前記長尺杆が一方又は両方の少なくとも端部に雄螺子又は雌螺子が形成された管状部材であり、前記長尺杆固定部が管状部材である前記長尺杆の端部に形成された雄螺子又は雌螺子に螺合して固定する雌螺子又は雄螺子である構成であることを特徴とする上記１に記載の配管支持具の耐震・防振構造。
（２）前記斜め支持具による斜めからの配管支持が、配管軸直交方向の片側であることを特徴とする上記１に記載の配管支持具の耐震・防振構造。
（３）前記斜め支持具による斜めからの配管支持が、配管軸直交方向の一方側と他方側であり、一方側に配設した斜め支持具と他方側に配設した斜め支持具が各々単独で前記配管を支持する構成であることを特徴とする上記１に記載の配管支持具の耐震・防振構造。
（４）前記斜め支持具による斜めからの配管支持が、配管軸直交方向の両側であり、両側に配設した一対の斜め支持具により前記配管を対称状態で支持する構成であることを特徴とする上記１に記載の配管支持具の耐震・防振構造。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１に示す発明によれば、剛構造に限らず、柔構造・免震構造或いは制振構造の如き様々な構造の建物に対応可能な配管支持具の防振構造及び防振工法を提供することができる。
【００２１】
特に、従来の３点支持による防振構造では不得手であった柔構造や免震構造或いは制振構造の建物のように地震による揺れを許容したり或いは吸収する構造の建物に用いた場合であっても、地震の揺れによって建物躯体に歪みや撓みが生じても、これらの歪みや撓みを、建物躯体との取付部に対する支持個所や配管に対する支持個所で吸収することができる。従って、部分的な応力集中による破損の発生を抑制することができる。
【００２２】
また、地震による揺れ、特に配管軸方向への揺れに対して、当該揺れによる建物躯体の歪みや撓みを吸収しながらの防振支持が可能である。
更に、枢支回動方向を配管軸方向とした構成とすることで該方向への揺れを吸収する防振支持が可能となり、枢支回動方向を配管軸直交方向とした構成とすることで該方向への揺れを吸収する防振支持が可能となり、枢支回動方向を配管軸方向と配管軸直交方向の両方とした構成とすることで該両方向への揺れを吸収する防振支持が可能となる。
更にまた、長尺杆と枢支取付部が長尺杆固定部を介して挟着固定により容易に固定することができるので、枢支取付けが極めて容易である。
【００２６】
更にまた、長尺杆としてパイプ材、即ち、一般的なパイプ材を利用することができるので低コスト且つ極めて容易に調達可能である。また、固定に際しても長尺杆の内周面と外周面を長尺杆固定部により挟着するだけでよいので施工作業が極めて容易である。また、取り外す際も挟着を解除するだけで取外し可能である。
【００２７】
尚、参考構成（１）によれば、長尺杆としてパイプ材、即ち、一般的なパイプ材を利用することができるので低コスト且つ極めて容易に調達可能である。また、固定に際しても長尺杆と長尺杆固定部とを螺合するだけでよいので施工作業が極めて容易である。
尚また、参考構成（２）〜（４）によれば、地震による揺れ、特に配管軸直交方向への揺れに対して、当該揺れによる建物躯体の歪みや撓みを吸収しながらの防振支持が可能であり、要求支持剛度に応じて、参考構成（２）〜（４）の各々に示す構成とすることができる。即ち、参考構成（２）〜（４）に示す構成の内、参考構成（２）に示す構成が最も歪みや撓みに対する吸収度が高く、参考構成（４）に示す構成が最も剛度が高く、参考構成（３）に示す構成が両者の中間である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明に係る配管支持具の防振構造の詳細について、添付の図面に基づき説明する。
【００２９】
図１は本発明に係る配管支持具の防振構造の実施例を示す正面図、図２は図１のＩＩ方向から見た側面図、図３は取付部に対する支持個所の枢支部の一部切欠拡大部、図４は配管に対する支持個所の枢支部の一部切欠拡大図、図５は本発明に係る配管支持具の防振構造の第１参考例（参考例とは、本発明以外の構成例をいう。以下、同じ。）を示す側面図、図６は図５のＶＩ方向から見た正面図、図７は配管に対する支持個所の枢支部の拡大図、図８は配管に対する支持個所の枢支部の他の参考例の拡大図、図９は本発明に係る配管支持具の防振構造の第２参考例を示す側面図、図１０は図９のＸ方向から見た正面図、図１１は本発明に係る配管支持具の防振構造の第３参考例を示す側面図、図１２は図１１のＸＩＩ方向から見た正面図、図１３は長尺杆及び長尺杆固定部の他の実施例を示す一部切欠拡大図である。
【００３０】
先ず、本発明に係る配管支持具の防振構造（以下、単に防振構造ということもある。）の第１実施例について図１〜図４に基き説明する。
【００３１】
防振構造１は、図１及び図２に示すように、配管軸方向で、配管Ｐを天井・壁・床等の取付面（以下、単に取付面ということもある。）２に斜め支持具１０によって斜めから支持する構成であって、前記斜め支持具１０の一端である配管Ｐに対する支持個所（矢符Ａで示す個所）と、前記斜め支持具１０の他端である取付面２に対する支持個所（矢符Ｂで示す個所）が枢支取付部３となっている。尚、配管Ｐに対する支持個所Ａは、公知公用の配管支持バンド等の一般的な配管支持具４によって抱持支持されている。
【００３２】
斜め支持具１０は、長尺杆１１と、該長尺杆１１の端部を挟着固定する長尺杆固定部１２とを有し、該長尺杆固定部１２が前記枢支取付部３に枢支回動可能に固定された構成となっている。
【００３３】
長尺杆１１は、配管支持具の分野で用いられているパイプ材であるため、部材コストや調達容易性の点から好ましい。
【００３４】
長尺杆固定部１２による長尺杆１１の挟着固定は、図３及び図４に示す本実施例のように、長尺杆１１が管状部材である場合、該長尺杆１１の内周面と外周面を挟着して固定する構成であることが好ましく、挟着固定の維持は、ボルト等の固定手段１３により緊締することで行われることが好ましい。
【００３５】
枢支取付部３は、取付面２に対する支持個所Ｂに用いられるものを図３に示し、配管Ｐに対する支持個所Ａに用いられるものを図４に示す。
【００３６】
図３に示すように、取付面２に対する支持個所Ｂに用いられる枢支取付部３は、アンカー等の固定部材３１により取付面２に取付固定される。該枢支取付部３に枢支取付された斜め支持具１０（長尺杆１１及び長尺杆固定部１２）は枢支軸３２を回動軸として矢符Ｘ方向に枢支回動する。
【００３７】
図４に示すように、配管Ｐに対する支持個所Ａに用いられる枢支取付部３は、斜め支持具１０の長尺杆１１を挟着固定する長尺杆固定部１２が連設された部分が枢支取付部３を構成し、該枢支取付部３が配管Ｐを抱持支持する配管支持具４のバンド端部４１に枢支軸となるボルト４２を回動軸として矢符Ｙ方向に枢支回動する。
【００３８】
支持個所Ａ・Ｂに用いられる枢支取付部３・３は共に、枢支回動方向が配管軸方向であるため、配管Ｐを斜めから支持することで配管軸方向での揺れを吸収しながら該配管Ｐを防振支持することができる。従って、剛構造の建物は勿論のこと、柔構造や免震構造或いは制振構造の建物のように地震による揺れを許容したり或いは吸収する構造の建物に用いた場合であっても、地震の揺れによって建物躯体に歪みや撓みが生じても、これらの歪みや撓みを、建物躯体との取付部に対する支持個所Ｂや配管Ｐに対する支持個所Ａで吸収することができるので、部分的な応力集中による破損の発生を抑制することができる。
【００３９】
次に、本発明に係る配管支持具の防振構造の第１参考例について図５〜図８に基き説明する。
【００４０】
防振構造１は、図５及び図６に示すように、配管軸直交方向の片側で、配管Ｐを取付面２に斜め支持具１０によって斜めから支持する構成であって、前記斜め支持具１０の一端である配管Ｐに対する支持個所Ｃと、前記斜め支持具１０の他端である取付面２に対する支持個所Ｄが枢支取付部３となっている。尚、配管Ｐに対する支持個所Ｃは、前記第１実施例の支持個所Ａと同様に公知公用の配管支持バンド等の一般的な配管支持具４によって抱持支持されている。
【００４１】
本第１参考例は、上述した実施例と斜め支持方向が異なること、特に配管Ｐに対する支持個所Ｃでの枢支回動方向が前記実施例とは９０度異なるため、枢支取付部３を前記第１実施例の支持個所Ａに用いたもの（図３参照）ではなく、支持個所Ｂに用いたもの（図４参照）を用いた以外の他の構成については前記実施例と基本的に同様の部材によって構成される。
【００４２】
支持個所Ｃでの枢支取付構成は、図７に示すように枢支取付部３を配管支持具４のバンド端部４１にボルト４２及びナット４３により緊締固定される。枢支取付部３と斜め支持具１０との固定は、前記実施例１と同様に挟着固定される。
【００４３】
支持個所Ｄでの枢支取付構成は、前記実施例１の支持個所Ｂで用いた構成と同様の構成を配管軸方向から配管軸直交方向に変更した以外は同様の構成である。
【００４４】
以上の構成によって、支持個所Ｃ及び支持個所Ｄにおいて枢支取付けされた配管Ｐは、枢支回動方向が配管軸直交方向であるため、配管Ｐを斜めから支持することで配管軸直交方向での揺れを吸収しながら該配管Ｐを防振支持することができる。従って、剛構造の建物は勿論のこと、柔構造や免震構造或いは制振構造の建物のように地震による揺れを許容したり或いは吸収する構造の建物に用いた場合であっても、地震の揺れによって建物躯体に歪みや撓みが生じても、これらの歪みや撓みを、建物躯体との取付部に対する支持個所Ｄや配管Ｐに対する支持個所Ｃで吸収することができるので、部分的な応力集中による破損の発生を抑制することができる。
【００４５】
尚、本第１参考例では、支持個所Ｃでの枢支取付構成は、図７に示すように枢支取付部３を配管支持具４のバンド端部４１にボルト４２及びナット４３により緊締固定しているが、図８に示すように、枢支取付部３を配管支持具４のバンド端部４１に間隙４４・４４を設けるようにボルト４２及びナット４３・４３・４３により固定することで、この固定部分においてもボルト４２を枢支軸として枢支回動するように構成してもよい。このバンド端部４１での固定部分を枢支回動することにより、該枢支回動は配管軸方向であるため、かかる構成によれば、支持個所Ｃでは配管軸直交方向と配管軸方向の両方向での揺れを吸収しながらの防振支持が可能となる。
【００４６】
次に、本発明に係る配管支持具の防振構造の第２参考例について図９及び図１０に基き説明する。
【００４７】
防振構造１は、図９及び図１０に示すように、配管軸直交方向の一方側と他方側であり、一方側に配設した斜め支持具１０と、他方側に配設した斜め支持具１０が各々単独で配管Ｐを取付面２に斜めから支持する構成であって、各々の斜め支持具１０・１０の一端である配管Ｐに対する支持個所Ｅ１・Ｅ２と、各々の斜め支持具１０・１０の他端である取付面２に対する支持個所Ｆ１・Ｆ２が枢支取付部３・３・３・３となっている。
【００４８】
即ち、本第２参考例は、配管軸直交方向の一方側は前記第１参考例の構成と同様の防振構造２とし、配管軸直交方向の他方側は前記第１参考例の構成と配管軸を対称軸とする線対称に構成した防振構造２としたものとなっている。
【００４９】
尚、配管Ｐに対する支持個所Ｅ１・Ｅ２は、前記実施例の支持個所Ａ及び第２実施例の支持個所Ｃと同様に公知公用の配管支持バンド等の一般的な配管支持具４によって抱持支持されている。
【００５０】
以上の構成によって、支持個所Ｅ１・Ｅ２及び支持個所Ｆ１・Ｆ２において枢支取付けされた配管Ｐは、枢支回動方向が配管軸直交方向であるため、配管Ｐを斜めから支持することで配管軸直交方向での揺れを吸収しながら該配管Ｐを防振支持することができる。従って、剛構造の建物は勿論のこと、柔構造や免震構造或いは制振構造の建物のように地震による揺れを許容したり或いは吸収する構造の建物に用いた場合であっても、地震の揺れによって建物躯体に歪みや撓みが生じても、これらの歪みや撓みを、建物躯体との取付部に対する支持個所Ｆ１・Ｆ２や配管Ｐに対する支持個所Ｅ１・Ｅ２で吸収することができるので、部分的な応力集中による破損の発生を抑制することができる。特に剛度の点では、前記実施例２よりも高い剛度を得ることができる。
【００５１】
次に、本発明に係る配管支持具の防振構造の第３参考例について図１１及び図１２に基き説明する。
【００５２】
防振構造１は、図１１及び図１２に示すように、配管軸直交方向の両方であり、両側に配設した一対の斜め支持具１０・１０により配管Ｐを対称状態で取付面２に斜めから支持する構成であって、各々の斜め支持具１０・１０の一端である配管Ｐに対する支持個所Ｇ１・Ｇ２と、各々の斜め支持具１０・１０の他端である取付面２に対する支持個所Ｈ１・Ｈ２が枢支取付部３・３・３・３となっている。
【００５３】
尚、配管Ｐに対する支持個所Ｇ１・Ｇ２は、配管Ｐの配管軸直交方向両側にバンド端部４１・４１が形成された構成である公知公用の配管支持バンド等の配管支持具４によって抱持支持されている。
【００５４】
以上の構成によって、支持個所Ｇ１・Ｇ２及び支持個所Ｈ１・Ｈ２において枢支取付けされた配管Ｐは、枢支回動方向が配管軸直交方向であるため、配管Ｐを斜めから支持することで配管軸直交方向での揺れを吸収しながら該配管Ｐを防振支持することができる。従って、剛構造の建物は勿論のこと、柔構造や免震構造或いは制振構造の建物のように地震による揺れを許容したり或いは吸収する構造の建物に用いた場合であっても、地震の揺れによって建物躯体に歪みや撓みが生じても、これらの歪みや撓みを、建物躯体との取付部に対する支持個所Ｈ１・Ｈ２や配管Ｐに対する支持個所Ｇ１・Ｇ２で吸収することができるので、部分的な応力集中による破損の発生を抑制することができる。特に剛度の点では、前記実施例２及び３よりも高い剛度を得ることができる。
【００５５】
以上、本発明に係る配管支持具の防振構造は、上記した実施例に挙げた態様に限定されず、本発明の範囲内において他の態様を採ることができる。
【００５６】
例えば、枢支取付構成は取付面に対する支持個所と配管に対する支持個所の両方であることに限定されず、いずれか一方のみでもよい。
【００５７】
また、斜め支持具１０についても上記した実施例に限定されず、例えば、図１３に示すように、管状部材である長尺杆１１の端部に雄螺子１１Ａを形成し、該雄螺子１１Ａが螺合する雌螺子１２Ａを長尺杆固定部１２に形成することで、長尺杆１１を長尺杆固定部１２に固定する構成とすることもできる。尚、本態様においては、長尺杆固定部１２に雄螺子を形成し、該雄螺子に螺合する雌螺子を長尺杆１１に形成した態様であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明に係る配管支持具の防振構造の実施例を示す正面図
【図２】図１のＩＩ方向から見た側面図
【図３】取付部に対する支持個所の枢支部の一部切欠拡大部
【図４】配管に対する支持個所の枢支部の一部切欠拡大図
【図５】本発明に係る配管支持具の防振構造の第１参考例を示す側面図
【図６】図５のＶＩ方向から見た正面図
【図７】配管に対する支持個所の枢支部の拡大図
【図８】配管に対する支持個所の枢支部の他の参考例の拡大図
【図９】本発明に係る配管支持具の防振構造の第２参考例を示す側面図
【図１０】図９のＸ方向から見た正面図
【図１１】本発明に係る配管支持具の防振構造の第３参考例を示す側面図
【図１２】図１１のＸＩＩ方向から見た正面図
【図１３】長尺杆及び長尺杆固定部の他の実施例を示す一部切欠拡大図
【符号の説明】
【００５９】
１  防振構造
１０  斜め支持具
１１  長尺杆
１２  長尺杆固定部
１３  固定手段
２  取付面
３  枢支取付部
３１  固定部材
３２  枢支軸
４  配管支持具
４１  バンド端部
４２  枢支軸となるボルト
４３  ナット
４４  間隙
Ａ，Ｃ，Ｅ１・Ｅ２，Ｇ１・Ｇ２  配管に対する支持個所
Ｂ，Ｄ，Ｆ１・Ｆ２，Ｈ１・Ｈ２  取付面に対する支持個所
Ｐ  配管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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