(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体側フレームと、この車体側フレーム上に設けられたロードセルと、このロードセル上に固定されコンテナを地上と車体上との間で積み降ろしすると共に前記コンテナを積んだ状態で当該コンテナの重量を支持する荷役装置と、を備えた荷役車両において、
前記荷役装置の重量の一部を前記車体側フレームに伝達させる支持位置と、前記荷役装置の重量を前記ロードセルのみが支持する解除位置との間を移動する支持部材を備えていることを特徴とする荷役車両。
【請求項２】
前記支持部材を前記支持位置と前記解除位置との間を移動させる駆動装置と、
この駆動装置の動作を制御する制御装置と、を有している請求項１に記載の荷役車両。
【請求項３】
前記支持部材は、前記荷役装置に設けられている請求項１又は２に記載の荷役車両。
【請求項４】
前記荷役装置は、荷役フレームと、この荷役フレーム上に取り付けられ前記コンテナを載置させる載置部材とを有し、
前記支持位置で、前記支持部材は、前記荷役フレームの内の前記載置部材が取り付けられている取付部の直下に位置する請求項１〜３のいずれか一項に記載の荷役車両。
【請求項５】
前記荷役装置が前記車体側フレームから脱落するのを防止する脱落防止部を備えている請求項１〜４のいずれか一項に記載の荷役車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷役車両に関する。さらに詳しくは、コンテナを地上と車体上との間で積み降ろしすることができる荷役車両であって、コンテナ又はその積載物の重量を計量することができるものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の荷役車両として、コンテナを地上と車体上との間で積み降ろしする荷役装置を備えているものが知られている。前記荷役装置は、車両のシャシフレームに搭載される荷役フレームと、この荷役フレームに回動可能として設けられたリフトアームと、このリフトアームの先部に取り付けられたフックアームとを備えている。そして、フックアームの先端に設けられているフックにコンテナの係合ピンを係合させた状態で、リフトアームをフックアームと共に回動動作させることにより、コンテナを荷役フレーム上から地上に降ろしたり、地上にあるコンテナを荷役フレーム上に積み込んだりすることができる。
【０００３】
このような荷役車両は、主として、コンテナ内に積載された積載物（廃棄物）を処理施設又は処分場に搬送するために用いられている。従来、積載物の処理料金はコンテナ単位で設定されていたが、積載物の量により搬送や処理のコストが異なってくることから、最近では、コンテナ内に積載された積載物の重量に応じて課金することが行われている。
このために、荷役フレーム上にロードセルを設け、コンテナを荷役フレームに積み込んだ際の当該コンテナの重量をロードセルで計量することが提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１５４４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、前記のように荷役フレームに積み込んだコンテナの重量を、荷役フレーム上に設けられたロードセルが計量する場合、例えば、コンテナが前記フックに係合して下方から支持された状態となっていたり、コンテナの一部が荷役フレームに直接当接していたりすることで、コンテナの重量の一部が荷役装置によって直接支持されてしまうことがある。この場合、コンテナの重量がロードセルのみによって支持されておらず、コンテナの重量を正確に計量することができないことがある。
【０００６】
そこで、シャシフレーム上にロードセルを設け、コンテナを搭載している荷役装置を、このロードセルによって支持し、計量を行なう構成が考えられる。しかし、この場合、コンテナが荷役装置上に載っていない状態でも、荷役装置の全重量がロードセルのみに常時作用してしまう。このように計量していない状態であるにもかかわらず、ロードセルのみに大きな負荷が常時作用している状態は、好ましくない。これは、例えば、コンテナを載せていない状態又は載せている状態で、荷役車両が走行している際に、走行による上下方向の振動が荷役装置に生じ、この振動に起因する荷重（衝撃力）が継続してロードセルに作用すると、ロードセルに不具合（損傷）を生じさせるおそれがある。
そこで、本発明は、正確な計量が可能であると共に、荷役装置の全重量がロードセルのみに常時作用してしまうことを防止することができる荷役装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するための本発明は、車体側フレームと、この車体側フレーム上に設けられたロードセルと、このロードセル上に固定されコンテナを地上と車体上との間で積み降ろしすると共に前記コンテナを積んだ状態で当該コンテナの重量を支持する荷役装置とを備えた荷役車両において、前記荷役装置の重量の一部を前記車体側フレームに伝達させる支持位置と、前記荷役装置の重量を前記ロードセルのみが支持する解除位置との間を移動する支持部材を備えているものである。
この荷役車両によれば、支持部材が解除位置にあると、荷役装置の重量をロードセルのみが支持することから、ロードセルによって荷役装置の重量を正確に計測することができ、この計測結果に基づいてコンテナ重量を精度良く求めることができる。そして、支持部材が支持位置にあると、荷役装置の重量を車体側フレームに伝達させることから、荷役装置の全重量がロードセルのみに常時作用してしまうことを防止することができる。
【０００８】
また、前記荷役車両において、前記支持部材を前記支持位置と前記解除位置との間を移動させる駆動装置と、この駆動装置の動作を制御する制御装置とを有しているのが好ましい。これによれば、駆動装置が支持部材を支持位置と解除位置との間を移動させることができる。
【０００９】
また、前記荷役車両において、前記支持部材は、前記荷役装置に設けられているのが好ましい。
これによれば、荷役装置の製造の際に、当該荷役装置におけるコンテナの載置位置に対して、支持部材の取り付け位置を調整することができる。これにより、荷役装置の重量を支持するための支持部材を、好ましい位置に設置する作業が行ないやすくなる。
【００１０】
また、前記荷役車両において、前記荷役装置は、荷役フレームと、この荷役フレーム上に取り付けられ前記コンテナを載置させる載置部材とを有し、前記支持位置で、前記支持部材は、前記荷役フレームの内の前記載置部材が取り付けられている取付部の直下に位置するのが好ましい。
これによれば、コンテナの重量は載置部材を介して荷役フレームの取付部に作用し、この取付部に作用した荷重を、支持位置で、その直下に位置する支持部材が支持することができる。このように、支持位置でコンテナの重量を支持する載置部材を、前記取付部を介して真下から支持部材が支持することができる。このため、コンテナを安定して支持することができる。
【００１１】
また、前記荷役車両は、前記荷役装置が前記車体側フレームから脱落するのを防止する脱落防止部を備えているのが好ましい。
これによれば、脱落防止部によって、荷役装置が車体側フレームから脱落するのを防止することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、支持部材が解除位置にあると、荷役装置の重量をロードセルのみが支持することから、ロードセルによって荷役装置の重量を正確に計測することができ、この計測結果に基づいてコンテナ重量を精度良く求めることができる。そして、支持部材が支持位置にあると、荷役装置の重量を車体側フレームに伝達させることから、荷役装置の全重量がロードセルのみに常時作用してしまうことを防止することができる。この結果、ロードセルに生じる不具合の発生を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は本発明の荷役車両の側面図である。この荷役車両Ｖは、コンテナＣを地上と車体上との間で積み降ろしする荷役装置１と、この荷役装置１を搭載している車体側フレーム２とを備えている。この図１は、コンテナＣの積込み完了時の状態、及び、コンテナＣの降ろし開始時の状態を示している。コンテナＣの積込み動作及び降ろし動作については、後に説明する。
【００１４】
前記荷役装置１は、コンテナＣを積み降ろしするために動作する積込装置４０と、この積込装置４０によって積み込まれたコンテナＣを載せ当該コンテナＣの重量を支持する荷役フレーム５とを有している。積込装置４０は荷役フレーム５に取り付けられており、積込装置４０の自重、及び、コンテナＣから積込装置４０に作用する荷重を全て荷役フレーム５が支持する構成となっている。したがって、コンテナＣの重量の一部を積込装置４０（後述するフック１１）が支持していても、この重量の一部は、荷役フレーム５に作用する。したがって、コンテナＣが積み込まれた状態で、そのコンテナＣの全重量は、荷役装置１の荷役フレーム５によって支持されることとなる。
【００１５】
前記車体側フレーム２は、前部に運転室Ｄが設けられているシャシフレーム３と、このシャシフレーム３上に固定された計量フレーム４とからなる。運転室Ｄの後方において、シャシフレーム３上に計量フレーム４を介して前記荷役フレーム５が搭載されている。
【００１６】
図２は、シャシフレーム３、計量フレーム４、荷役フレーム５及びコンテナＣの下部を示している側面図である。図３はその平面図である。図４は荷役フレーム５の側面図であり、図５はその平面図である。
図５において、荷役フレーム５は、左右（車両進行方向に向かって左右。以下同様）の縦桁５ａと、左右の縦桁５ａを連結する複数の横桁５ｂとによって略矩形の枠状に形成されている。荷役フレーム５の後部の左右には、コンテナＣの後ろ寄り部を載置させる案内ローラ５ｃが回転自在に軸支されている。これらの案内ローラ５ｃによって、荷役フレーム５上に搭載されるコンテナＣ（図２参照）が誘導案内される。
また、図４と図５とにおいて、荷役装置１は、荷役フレーム５の前寄り部の左右（左右の縦桁５ａ上）に取り付けられた載置部材３１を有しており、この載置部材３１上に、コンテナＣの前寄り部が載置される（図２参照）。載置部材３１は板状の部材であり、コンテナＣの下面と面接触し、コンテナＣの荷重を受けている。これにより、コンテナＣは、載置部材３１及び案内ローラ５ｃを介して荷役フレーム５の上に載置される。
【００１７】
図１及び図３において、荷役装置１は前記積込装置４０として、ダンプアーム６、リフトアーム７、固縛装置（図示せず）、リフトシリンダ８、フックアーム１０、フック１１及びフックシリンンダ１２を備えている。
荷役フレーム５の後部に、ダンプアーム６の後部（基部）が回動可能として軸支されている。ダンプアーム６は水平姿勢から上方へ回動し後方に傾斜した姿勢となることができる。
ダンプアーム６の長手方向の中間部に、リフトアーム７の後部（基部）が回動可能として軸支されている。リフトアーム７とダンプアーム６との間には、固縛装置（図示せず）が設けられている。この固縛装置は、ダンプアーム６とリフトアーム７とを直線状に一体固定するように固縛した固縛状態と、この固縛を解除することによってリフトアーム７がダンプアーム６に対して回動することができる解除状態とに切り替えることができる。
また、荷役フレーム５の前部と、リフトアーム７との間には、油圧シリンダからなるリフトシリンダ８が連結されている。
【００１８】
図１において、リフトアーム７の前部に、フックアーム１０の基端が回動可能として連結されている。フックアーム１０の先端にフック１１が一体として設けられている。このフック１１は、コンテナＣの前面上部に設けられたリフトバー（係合ピン）２２に係脱することができる。
また、リフトアーム７とフックアーム１０との間には、当該フックアーム１０を駆動させるための駆動手段であるフックシリンンダ１２が連結されている。
【００１９】
図６は計量フレームの側面図であり、図７はその平面図である。計量フレーム４は、左右の縦桁４ａと、左右の縦桁４ａを連結する複数の横桁４ｂとによって略矩形の枠状に形成されている。計量フレーム４の前部、具体的には最前の横桁４ｂ上には、ロードセル９ａが取り付けられている。
図１０は、図３のＢ矢視断面図である。計量フレーム４は、シャシフレーム３の補強部材となる。つまり、計量フレーム４の縦桁４ａはそれぞれ、車幅方向内側の側壁（側桁）４ｃ及び外側の側壁（側桁）４ｅと、これら側壁４ｃ，４ｅを連結している上桁４ｄと、計量フレーム４（側壁４ｃ）をシャシフレーム３に固定するための下桁４ｆとを有しており、これらによって車体側フレーム２の断面係数を大きくしている。また、横桁４ｂは左右の縦桁４ａ間に設けられた梁構造となっており、計量フレーム４の剛性を高めている。
【００２０】
図２において、シャシフレーム３は、前後方向に伸びている左右の縦桁３ａと、左右の縦桁３ａを連結する横桁３ｂとを有しており、後部の横桁３ｂ上に左右のロードセル９ｂ，９ｃが取り付けられている（図３参照）。
そして、ロードセル９ａ及びロードセル９ｂ，９ｃ上に荷役フレーム５が載置されている。また、荷役フレーム５は、ロードセル９ａ，９ｂ，９ｃにボルトによって固定されている。なお、荷役フレーム５とロードセル９ａ，９ｂ，９ｃとを固定している前記ボルトが外れたとしても、後述する脱落防止部によって、荷役装置１が変位して車体側フレーム２から脱落することを防止する。
【００２１】
図１において、コンテナＣは箱状に形成されている。コンテナＣの後方はリヤゲート２１により閉じられているが、リヤゲート２１を開くとコンテナＣは後方に開放可能となる。コンテナＣの前壁上部にリフトバー２２が設けられている。リフトバー２２は、前記フックアーム１０のフック１１と係脱可能な係合部である。コンテナＣの底部の前後には、走行輪２３が軸支されている。
【００２２】
この荷役車両Ｖは、荷役装置１の重量を、前記ロードセル９ａ，９ｂ，９ｃによって計測することができるように構成されている。なお、前記荷役装置１の重量は、荷役フレーム５及び積込装置４０の重量の他に、荷役装置１はコンテナＣを載せた状態で当該コンテナＣの全重量を支持することから、コンテナＣ単体の重量及びコンテナＣ内の積載物の重量を合わせた重量である。この合わせた総重量がロードセル９ａ，９ｂ，９ｃによって計測される。そして、荷役車両Ｖは、ロードセル９ａ，９ｂ，９ｃの計測値に基づいて積載物（又は積載物を含めたコンテナＣ）の重量を演算により求める計量器（図示せず）を備えている。荷役装置１の重量及びコンテナＣ単体の重量等は既知の値であり、この値を前記計量器は記憶している。このため、計量器は、ロードセル９ａ，９ｂ，９ｃの計測値から荷役装置１の重量及びコンテナＣ単体の重量等を差し引くことで、コンテナＣ内の積載物の重量を求めることができる。これにより、この荷役車両Ｖでは、ロードセル９ａ，９ｂ，９ｃの測定結果に基づいてコンテナＣの重量が求められる。
【００２３】
また、荷役車両Ｖは、荷役装置１の重量を支持することができる支持部材１５と、この支持部材１５を移動させることにより荷役装置１の支持状態の切り替えを行なう切り替え装置１６とを備えている。切り替えられる支持状態は、荷役装置１の重量を計量する計量状態と、車両が走行する（計量を行なわない）走行状態である。
図８及び図９は、図３のＡ−Ａ矢視断面図である。図８は、支持部材１５が解除位置にあり、前記計量状態を示している。図９は、支持部材１５が支持位置にあり、前記走行状態を示している。
【００２４】
支持部材１５は、左右方向を長手方向とするブロック部材であり、車両の左右両側にそれぞれ設けられている。各支持部材１５は、油圧シリンダからなる支持シリンダ１７に取り付けられており、支持シリンダ１７が伸縮動作することによって、支持部材１５は解除位置（図８）と支持位置（図９）との間を移動することができる。荷役車両Ｖが備えている制御装置１８からの信号に基づいて、動力源である流体ユニット（油圧ユニット）２０が作動し、支持シリンダ１７が伸縮動作する。制御装置１８は、作業者が操作するボタンを有する操作部（図示せず）からの動作信号や、予め設定されているプログラムに基づいて、支持シリンダ１７を動作させる制御を行なう。
これにより、前記切り替え装置１６は、左右の支持部材１５を解除位置（図８）と支持位置（図９）との間を移動させる駆動装置としての支持シリンダ１７及び流体ユニット２０と、この流体ユニット２０を制御して支持シリンダ１７の伸縮動作を制御する制御装置１８とを有している構成となる。
【００２５】
支持部材１５は、荷役フレーム５の左右の縦桁５ａにそれぞれ取り付けられたブラケット５ｄによって、左右方向に移動可能として支持されている。ブラケット５ｄは、左右方向に貫通した孔を有する筒状の部分（筒状部５ｅ）を有しており、支持部材１５はこの筒状部５ｅによって支持されかつ内部を摺動することができる。
【００２６】
一方（左側）の支持部材１５は、支持シリンダ１７の伸縮方向の一端部（シリンダ本体の基端部）に取り付けられ、他方（右側）の支持部材１５は、この支持シリンダ１７の他端部（シリンダロッドの先端部）に取り付けられている。左右の支持部材１５及び支持シリンダ１７は、左右水平方向に沿って直線状に配置されている。そして、支持シリンダ１７の伸縮方向は左右水平方向である。このように、支持シリンダ１７の伸縮方向が水平方向となるため、支持シリンダ１７及び流体ユニット２０は、支持部材１５を水平に動かす動力を有していれば良く、荷役装置１の重量を支持する支持部材１５を持ち上げるための大きな動力（荷役装置１の重量に抗する動力）は不要となる。したがって、支持シリンダ１７及びこれを駆動する流体ユニット２０の容量を小さくすることができ、装置の小型化が図れる。
【００２７】
支持シリンダ１７は、前記ブラケット５ｄ及び前記支持部材１５を介して荷役フレーム５に取り付けられている構成となっているが、左右方向について移動可能となっている。このため、短縮状態（図８の解除位置）にある支持シリンダ１７が伸長動作することで、左右の支持部材１５の一方又は双方が左右方向の外側へ移動し、一方の支持部材１５の方が、変位量が大きくて、先に計量フレーム４の縦桁４ａと荷役フレーム５の縦桁５ａとの上下間に侵入し、当該一方の支持部材１５の先端が計量フレーム４の縦桁４ａの側壁４ｃ内面に先に当接しても、支持シリンダ１７は左右方向に移動しながらさらに伸長動作することができ、これにより、他方の支持部材１５は、計量フレーム４の縦桁４ａと荷役フレーム５の縦桁５ａとの上下間に侵入し、図９の状態（支持位置にある状態）となることができる。
【００２８】
また、左右の支持部材１５を支持位置から解除位置とする動作についても、この一本の支持シリンダ１７によって行なわれる。すなわち、図９の状態から、支持シリンダ１７を短縮動作させると、左右の支持部材１５の一方又は双方が左右方向の内側へ移動し、一方の支持部材１５の方が、変位量が大きくて、先に計量フレーム４の縦桁４ａと荷役フレーム５の縦桁５ａとの上下間から退避し、さらに当該一方の支持部材１５に設けたストッパ１５ａが前記ブラケット５ｄに先に当接すると、支持シリンダ１７は左右方向に移動しながらさらに短縮動作することができ、これにより、他方の支持部材１５は、計量フレーム４の縦桁４ａと荷役フレーム５の縦桁５ａとの上下間から退避し、図８の状態となることができる。
このように、左右の支持部材１５を一本の支持シリンダ１７によって駆動することができ、部品点数の省略化が可能となる。
【００２９】
図８において、コンテナＣが荷役装置１の荷役フレーム５上に載せられ、荷役装置１がコンテナＣの全重量を支持していても、支持部材１５が解除位置にあると、その支持部材１５は、計量フレーム４と当接不可能である位置に存在している。つまり、支持部材１５は、計量フレーム４の下桁４ｆの上面と離れた位置に存在している。
このように、支持部材１５を解除位置とすると、この支持部材１５は計量フレーム４の下桁４ｆの上面と当接することができないことから、荷役フレーム５と計量フレーム４との間で支持部材１５を介在させた荷重の伝達が行なわれない。この結果、荷役装置１の全重量をロードセル９ａ，９ｂ，９ｃのみで支持している計量状態となる。
【００３０】
したがって、支持部材１５を解除位置として計量状態とすると、荷役装置１の全重量をロードセル９ａ，９ｂ，９ｃのみで支持していることから、コンテナＣを支持している荷役装置の全重量を、ロードセル９ａ，９ｂ，９ｃによって正確に計測することができる。
なお、本発明では、荷役装置１がコンテナＣの重量を支持していても、その解除位置にある支持部材１５は、荷役フレーム５（荷役装置１）及び計量フレーム４（車体側フレーム２）の内の少なくとも一方と当接不可能である位置に存在していればよい。つまり、解除位置にある支持部材１５は、荷役フレーム５と当接することができない位置にあってもよい。
【００３１】
図９において、支持部材１５が支持位置にあると、コンテナＣが荷役装置１の荷役フレーム５上に載せられ、コンテナＣの全重量を荷役装置１が支持している状態で、この荷役装置１の荷役フレーム５の下面及び計量フレーム４（車体側フレーム）の上面の両者に当接している位置に存在している。つまり、支持部材１５は、計量フレーム４の下桁４ｆと荷役フレーム５の下フランジ板５ｆとの間に介在しており、支持部材１５は、計量フレーム４の下桁４ｆの上面に載置され、かつ、この支持部材１５の上面に、荷役フレーム５の下フランジ板５ｆの下面が載置された状態にある。さらに、この状態では、荷役装置１の重量によって、荷役フレーム５が支持部材１５を下方へ押圧し、これによって支持部材１５にその重量が負荷され、この支持部材１５が車体側フレーム２（計量フレーム４及びシャシフレーム３）を下方へ押圧している。
【００３２】
このように、支持部材１５が支持位置にある状態では、荷役装置１の全重量のうちの一部を支持部材１５が支持し、残りの重量をロードセル９ａ，９ｂ，９ｃが支持している状態となっている。これは、左右の支持部材１５及び支持シリンダ１７からなる支持装置１４が、一組だけ荷役車両Ｖの一箇所に搭載されているためである（図３参照）。なお、図示しないが、前記支持装置１４が荷役車両Ｖの前寄り部と後ろ寄り部との二箇所に搭載され、荷役装置１の全重量を前後左右の支持部材１５に支持させ、ロードセル９ａ，９ｂ，９ｃに支持させない構成としてもよい。なお、この場合、後ろ寄り部に設ける支持装置１４の支持部材１５を、案内ローラ５ｃの下方（直下）に設けるのが好ましい。
【００３３】
このように、支持部材１５を支持位置とすることによって、この支持部材１５は荷役フレーム５の下面及び計量フレーム４の上面の両者に当接していることから、荷役装置１の自重及びコンテナＣの重量によって荷役フレーム５に作用している荷重を、支持部材１５に伝達させ支持することができ、この支持部材１５が支持する荷重を、当該支持部材１５から車体側フレーム２に伝達させている走行状態となる。
【００３４】
したがって、支持部材１５を支持位置として走行状態とすると、荷役装置１の重量（全重量又は全重量のうちの一部）を支持部材１５が支持して、この支持部材１５が支持した荷役装置１の重量を車体側フレーム２に伝達させることができる。これにより、走行状態では、荷役装置１の重量がロードセル９ａ，９ｂ，９ｃのみに常時作用してしまうことを防止することができる。
【００３５】
なお、本発明では、支持部材１５の支持位置は、荷役フレーム５及び計量フレーム４の両者に当接可能である位置であってもよい。つまり、支持部材１５と、荷役フレーム５の下面及び計量フレーム４の上面の内の少なくとも一方との間に、上下方向の隙間が設けられた状態にあるが、コンテナＣの重量を荷役装置１が支持している状態で荷役フレーム５を下方へ移動させることで、又は、コンテナＣの重量を荷役装置１が支持すると荷役フレーム５が下方へ移動することで、前記隙間が無くなって支持部材１５が荷役フレーム５及び計量フレーム４の両者に実際に当接する位置であってもよい。
【００３６】
そして、図４及び図９に示しているように、前記走行状態で、左右の支持部材１５のそれぞれは、荷役フレーム５の内の前記載置部材３１が取り付けられている取付部３２の直下（下方）に位置している。これによれば、コンテナＣの重量は載置部材３１を介して荷役フレーム５の取付部３２に作用し、この取付部３２に作用した前記重量を、その直下に位置する支持部材１５が支持することができる。
また、支持装置１４は荷役装置１の荷役フレーム５に設けられているため、荷役装置１の製造の際に、載置部材３１の位置に対して、支持部材１５の取り付け位置を調整することができる。つまり、荷役装置１の重量を支持するための支持部材１５を、好ましい位置（載置部材３１の直下となる位置）に設置する作業が行ないやすくなる。
【００３７】
このように、走行状態で、コンテナＣの重量を支持する載置部材３１を、取付部３２を介して真下から支持部材１５が支持することができる。そして、この支持部材１５が支持している荷重を、車体側フレーム２は真下から支持することができる。このため、コンテナＣを安定して支持することができる。さらに、コンテナ支持部となる載置部材３１に加わる荷重を、直接的に真下へ向かってシャシフレーム３へ作用させる構成となるため、前記ロードセル９ａ，９ｂ，９ｃへの負担をさらに減少させることができる。
【００３８】
また、荷役装置１がコンテナＣの積み降ろしを行なっている際、荷役フレーム５の前部が浮き上がる方向の力が作用する。この力によって、荷役装置１が車体側フレーム２から脱落しないように、また、荷役車両Ｖが走行している際の振動等によって、荷役装置１が車体側フレーム２から前後方向や左右方向へ脱落しないように、この荷役車両Ｖは脱落防止部３５を備えている。
【００３９】
第一の脱落防止部３５ａは、図９において、支持部材１５（支持装置１４）と計量フレーム４の左右の縦桁４ａとからなる。各縦桁４ａは高さ方向に伸びている側壁４ｃを有しており、左右の側壁４ｃ間に、直線状の配置となっている左右の支持部材１５及び支持シリンダ１７が介在している。支持部材１５及び支持シリンダ１７は荷役フレーム５に取り付けられていることから、支持位置にある支持部材１５の先端部が側壁４ｃに当接することにより、荷役フレーム５は、計量フレーム４の左右の縦桁４ａ間で、左右方向（車幅方向）の移動が制限される。これにより、荷役装置１が車体側フレーム２から左右方向へ脱落するのを防止することができる。
【００４０】
この構成によれば、支持装置１４は、荷役装置１の重量を支持部材１５が支持する機能を有している他に、荷役装置１の脱落防止の機能を有する。このように、支持装置１４が兼用されていることから、製造コストの低減が図れる。また、計量フレーム４の左右の縦桁４ａは、シャシフレーム３の補強部材としての機能と、荷役装置１の脱落防止の機能を有し、縦桁４ａは兼用されていることから、製造コストの低減が図れる。
【００４１】
第二の脱落防止部３５ｂは、図１０に示しているように、荷役フレーム５が有している下フランジ板５ｆと、車体側フレーム２に取り付けられた規制部材３６とからなる。規制部材３６は、計量フレーム４の縦桁４ａの左右方向内側面に固定されており、左右方向の内側へ突出している。また、規制部材３６は、荷役フレーム５の縦桁５ａの下フランジ板５ｆとの間で上下方向の隙間が形成されて設けられている。したがって、荷役フレーム５が上方へ移動しようとすると、下フランジ板５ｆが規制部材３６に当接する。これにより、荷役フレーム５は、計量フレーム４の規制部材３６によって、上方への移動が制限され、荷役装置１が浮き上がって車体側フレーム２から脱落するのを防止することができる。また、規制部材３６は、計量フレーム４の前後左右の四箇所に設けられている（図３参照）
【００４２】
図１１は図２のＤ部の詳細図である。第三の脱落防止部３５ｃは、荷役フレーム５に取り付けられた第一当接部材３７と、車体側フレーム２に取り付けられた第二当接部材３８とからなる。第一当接部材３７は、縦桁５ａの後部下面に固定されており、下方へ突出している部材である（図４参照）。第一当接部材３７は、左右両側の縦桁５ａにそれぞれ設けられている（図５参照）。
図１１において、第二当接部材３８は、第一当接部材３７の後方に、前後方向の隙間が形成されて設けられており、実施の形態では、第二当接部材３８は、計量フレーム４の後部の横桁４ｂである（図６と図７参照）。したがって、荷役フレーム５が後方へ移動しようとすると、第一当接部材３７の後面が第二当接部材３８の前面に当接する。これにより、荷役フレーム５は、計量フレーム４の第二当接部材３８によって、後方への移動が制限され、荷役装置１が後方へ移動して車体側フレーム２から脱落するのを防止することができる。また、第二当接部材３８は横桁４ｂによって兼用されていることから、製造コストの低減を図ることができる。
【００４３】
図１２は図２のＥ部の詳細図である。第四の脱落防止部３５ｄは、荷役フレーム５の前端部材３９と、計量フレーム４の最前の横桁４ｂ（図７参照）とからなる。前端部材３９は、計量フレーム４の前記横桁４ｂの後方に、前後方向の隙間が形成されて設けられている。したがって、荷役フレーム５が前方へ移動しようとすると、前端部材３９の前面が前記横桁４ｂの後面に当接する。これにより、荷役フレーム５は、計量フレーム４の横桁４ｂによって、前方への移動が制限され、荷役装置１が前方へ移動して車体側フレーム２から大きくずれる（脱落する）のを防止することができる。
【００４４】
以上のように構成した荷役車両Ｖによる、コンテナＣの積み込み動作及び降ろし動作について説明する。図１３〜図１６は荷役車両Ｖの側面図であり、図１３は、地上にあるコンテナＣの積込み開始時の状態（又はコンテナＣの地上への降ろし完了時の状態）、図１４及び図１５は、コンテナＣの積込み途中の状態（又は降ろし途中の状態）、そして、図１６は、コンテナＣのダンプ時の状態を示している。
【００４５】
コンテナＣを荷役車両Ｖから降ろす場合、荷役車両Ｖのシャシフレーム３上に、計量フレーム４及び荷役フレーム５を介して、コンテナＣが搭載されている状態（図１参照）から、フックシリンダ１２の伸長動作によりフックアーム１０が後方に傾動すると、コンテナＣはこのフックアーム１０により、後方に押されて左右の案内ローラ５ｃ上に載って後方へ移動する。さらにフックアーム１０を後方に回動させると、前記固縛装置が解除され、リフトアーム７はダンプアーム６に対して自由に回動できるようになる。
【００４６】
ついで、リフトシリンダ８を伸長作動させると（図１５参照）、リフトアーム７はフックアーム１０とともに傾動する。これによりコンテナＣは、左右の案内ローラ５ｃに案内されて荷役フレーム５上を後方へ移動し、さらにコンテナＣは左右の案内ローラ５ｃの回転中心を支点として後傾しながら後方に移動し、その後部下縁（走行輪２３）が地上に着地する（図１４参照）
リフトシリンダ８が伸長を継続してリフトアーム７及びフックアーム１０の後方回動終端位置（図１３参照）に至れば、フックアーム１０は後方下向きとなって、コンテナＣは地上に降ろされる。ここで、フックアーム１０先端のフック１１からリフトバー２２を外せば、コンテナＣは荷役車両Ｖから分離される。
【００４７】
また、図１の荷役フレーム５上にコンテナＣが搭載されている状態、すなわちフックアーム１０が格納位置にある状態のままリフトシリンダ８を伸長すると、前記固縛装置は固縛状態を維持してダンプアーム６とリフトアーム７とを一体に固縛しているので、図１６に示しているように、両アーム６、７は一体となって後方に傾動し、コンテナＣをダンプ上げさせることができる。この状態でリヤゲート２１が開状態となると、コンテナＣ内の積載物を排出することができる。
【００４８】
地上に降ろされているコンテナＣを荷役車両Ｖに積み込む場合、地上に降ろされているコンテナＣの前方に、所定の間隔をあけて荷役車両Ｖを駐車させた後、リフトアーム７をフックアーム１０とともに後方終端位置まで回動させる。そして、荷役車両Ｖを後退させ、フックアーム１０を揺動操作するなどして当該フックアーム１０先端のフック１１にコンテナＣのリフトバー２２を係合させる（図１３）。
そして、リフトシリンダ８の収縮作動によりリフトアーム７をフックアーム１０とともに前方へ回動させると、コンテナＣは持ち上げられつつ荷役車両Ｖ側に移動し（この移動途中においては、コンテナＣの重量はフック１１と地面により支持される）、やがてコンテナＣの底部が案内ローラ５ｃに接触して、当該案内ローラ５ｃに案内されつつさらに前方へ移動する（図１４参照）。コンテナＣが案内ローラ５ｃに案内されつつ地面上を移動しているとき、コンテナＣの重量は、フック１１、案内ローラ５ｃ及び地面により支持されている。
【００４９】
引き続きリフトシリンダ８を収縮させると、コンテナＣの走行輪２３が地上から離れる（図１５参照）。そして、リフトシリンダ８の収縮動作が完了すると、フックシリンダ１２を収縮作動させることにより、フックアーム１０は格納位置に回動され、図１のように、コンテナＣの荷役車両Ｖへの積込みが完了する。
【００５０】
なお、図１５の状態において、コンテナＣの重量は、フック１１と案内ローラ５ｃにより支持され、すなわち荷役装置１のみで支持され、支持部材１５が解除位置となって計量状態にあると、コンテナＣの重量は案内ローラ５ｃ及びフック１１（フックアーム１０）を介して、荷役装置１の自重とともに、車体側フレーム２上の前記ロードセル９ａ，９ｂ，９ｃが支持する。
また、コンテナＣの積み込みが完了した状態（図１及び図２の状態：つまり、載置部材３１上にコンテナＣが載っている状態）で、かつ、支持部材１５が解除位置にあると、コンテナＣの重量は、案内ローラ５ｃ及び載置部材３１（さらには、場合によりフック１１及びフックアーム１０）を介して、荷役装置１の自重とともに、車体側フレーム２上の前記ロードセル９ａ，９ｂ，９ｃが支持する。
【００５１】
以上のように、コンテナＣの走行輪２３が地上から離れた状態（離れた時点）でコンテナＣの重量を計量することができる。そして、コンテナＣの走行輪２３が地上から離れた状態で、かつ、計量を行う際に、支持部材１５を解除位置とすればよい。それ以外の状態（荷役車両Ｖの走行時など）では、支持部材１５を支持位置として走行状態とする。
そして、支持部材１５が解除位置にあると、計量フレーム４及びシャシフレーム３に固定されたロードセル９ａ，９ｂ，９ｃが、コンテナＣを搭載した荷役装置１を計量しており、コンテナＣは荷役装置１のみと接触し、荷役装置１の荷役フレーム５はロードセル９ａ，９ｂ，９ｃのみと接触していることから、荷役装置１の重量をロードセル９ａ，９ｂ，９ｃのみで支持することができる。これにより、コンテナＣを支持している荷役装置１の重量を、高精度に計量することができる。
【００５２】
そして、支持部材１５を支持位置とすると、荷役装置１の重量の一部を支持部材１５が支持し、この荷重を、計量フレーム４を介してシャシフレーム３に伝達させることができるので、荷役装置１の全重量がロードセル９ａ，９ｂ，９ｃのみに常時作用してしまうことを防止することができる。この結果、例えば、コンテナＣを載せていない状態又は載せている状態で荷役車両Ｖが走行している際に、走行による上下方向の振動が荷役装置１に継続して生じても、この振動に起因する荷重（衝撃力）を、主として載置部材３１を介して支持部材１５が支持することから、ロードセルに不具合（損傷）を生じさせてしまうことを抑制することができる。
【００５３】
また、本発明の荷役車両Ｖは、図示する形態に限らず本発明の範囲内において他の形態のものであっても良い。
例えば、前記実施形態では、支持装置１４を車両の前後方向の途中部の位置（荷役フレーム５の前部寄りの位置）に設けたが、これに限らず、図示しないが、後部寄りの位置に設けてもよい。この場合、車両後部においてコンテナＣの支持部となる前記案内ローラ５ｃの下方（直下）に設けるのが好ましい。これにより、前記実施形態（図２参照）で、コンテナＣの支持部となる載置部材３１の真下に支持装置１４（支持部材１５）を設けた場合と同様に、荷役装置１の重量を、力の作用点の真下から支持部材１５が支持することができる。
【００５４】
さらに、前記実施形態では、支持装置１４を荷役装置１の荷役フレーム５に取り付けた場合を説明したが、これに限らず、車体側フレーム２に取り付けてもよい。なお、支持装置１４を荷役フレーム５に取り付けた場合、荷役装置１の製造の際に、支持装置１４を荷役フレーム５に設けることができ、別に製造されるシャシフレーム３に支持装置１４を設けるための改造が不要となる。これにより、支持装置１４が取り付けられた荷役装置１を車体側フレーム２に取り付ければ、荷役車両Ｖは支持装置１４を有する構成が得られ、その製造が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の荷役車両の側面図である。
【図２】シャシフレーム、計量フレーム、荷役フレーム及びコンテナの下部を示している側面図である。
【図３】図２の平面図である。
【図４】荷役フレームの側面図である。
【図５】荷役フレームの平面図である。
【図６】計量フレームの側面図である。
【図７】計量フレームの平面図である。
【図８】図３のＡ−Ａ矢視断面図であり、支持部材が解除位置にある計量状態を示している。
【図９】図３のＡ−Ａ矢視断面図であり、支持部材が支持位置にある走行状態を示している。
【図１０】図３のＢ矢視断面図である。
【図１１】図２のＤ部の詳細図である。
【図１２】図２のＥ部の詳細図である。
【図１３】荷役車両の側面図であり、地上にあるコンテナの積込み開始時の状態又はコンテナの地上への降ろし完了時の状態である。
【図１４】荷役車両の側面図であり、コンテナの積込み途中の状態又は降ろし途中の状態である。
【図１５】荷役車両の側面図であり、コンテナの積込み途中の状態又は降ろし途中の状態である。
【図１６】荷役車両の側面図であり、コンテナのダンプ時の状態である。
【符号の説明】
【００５６】
１  荷役装置
２  車体側フレーム
３  シャシフレーム
４  計量フレーム
５  荷役フレーム
９ａ，９ｂ，９ｃ  ロードセル
１４  支持装置
１５  支持部材
１６  切り替え装置
１７  支持シリンダ（駆動装置）
１８  制御装置
２０  油圧ユニット（駆動装置）
３１  載置部材
３２  取付部
３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３５ｄ  脱落防止部
４０  積込装置
Ｃ  コンテナ
Ｖ  荷役車両
【図１】
0005222577.tif 000002
【図２】
0005222577.tif 000003
【図３】
0005222577.tif 000004
【図４】
0005222577.tif 000005
【図５】
0005222577.tif 000006
【図６】
0005222577.tif 000007
【図７】
0005222577.tif 000008
【図８】
0005222577.tif 000009
【図９】
0005222577.tif 000010
【図１０】
0005222577.tif 000011
【図１１】
0005222577.tif 000012
【図１２】
0005222577.tif 000013
【図１３】
0005222577.tif 000014
【図１４】
0005222577.tif 000015
【図１５】
0005222577.tif 000016
【図１６】
0005222577.tif 000017