(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置と、当該画像形成装置による印刷業務に係る使用情報の課金先とする課金先情報を記憶する印刷管理装置とがネットワークを介して接続する印刷管理システムであって、
前記画像形成装置において、
前記画像形成装置の表示部に、前記印刷管理装置で記憶している前記課金先情報を表示する表示手段と、
前記表示手段で表示されている前記課金先情報の中から、前記画像形成装置の印刷業務に係る使用情報の登録を行う課金先情報の選択を受け付ける選択受付手段と、
前記選択受付手段で前記課金先情報を前記課金先情報に対して登録しない場合、前記画像形成装置の使用情報を、ユーザのユーザ情報を記憶している記憶媒体に記憶する使用情報一時記憶手段と、
前記選択受付手段で選択を受け付けた前記課金先情報に対する当該使用情報の登録要求を前記印刷管理装置に行う登録要求手段とを備え、
前記印刷管理装置において、
前記画像形成装置の登録要求手段による登録要求を受け付けた場合に、当該登録要求に応じて前記課金先情報に対して前記使用情報の登録を行う使用情報登録手段とを備え、
前記画像形成装置の選択受付手段は、前記使用情報一時記憶手段により前記記憶媒体に記憶されている使用情報の課金先を登録する場合、前記記憶媒体に記憶されている使用情報の課金先として前記課金先情報の選択を受け付け、
前記画像形成装置の登録要求手段は、前記記憶媒体に記憶されている使用情報を前記選択された課金先情報に対して登録するための登録要求を前記印刷管理装置に行うことを特徴とする印刷管理システム。
【請求項２】
前記印刷管理装置において、
前記課金先情報と、当該課金情報を選択可能なユーザのユーザ情報と紐付けて登録する課金先登録手段と、
前記画像形成装置にログインするユーザのユーザ情報を前記記憶媒体より受け付けたときに、前記課金先登録手段で前記ユーザ情報に紐付いて登録されている課金先情報を取得して、前記画像形成装置において表示すべく送信する課金先情報送信手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の印刷管理システム。
【請求項３】
前記印刷管理装置において、
前記画像形成装置でユーザのログイン時に受け付けた前記ユーザ情報を記憶している記憶媒体に、前記使用情報が記憶されているか否かを判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段により前記記憶媒体に前記使用情報が記憶されていると判定された場合に、前記画像形成装置へのログインが承認された前記ユーザ情報に紐付いて課金先情報が記憶されているか否かを判定する第２の判定手段とを更に備え、
前記画像形成装置の表示手段は、前記第２の判定手段で前記ユーザ情報に紐付いて課金先情報が記憶されていると判定された場合に、当該課金先情報が選択可能である旨を表示することを特徴とする請求項１または２に記載の印刷管理システム。
【請求項４】
前記印刷管理装置の第２の判定手段は、前記記憶媒体でユーザ情報に紐付いて記憶されている画像形成装置への最終ログイン日時と、前記印刷管理装置に登録される前記課金先情報に紐付いて記憶されている当該課金先情報の印刷管理装置への登録日時とを比較することにより、当該課金先情報の登録日時が、前記最終ログイン日時よりも新しい日時であるか否かを以て当該課金先情報を新たな課金先情報と判定することを特徴とする請求項３に記載の印刷管理システム。
【請求項５】
前記画像形成装置において、
前記使用情報一時記憶手段に前記使用情報に関する補足情報を前記使用情報に紐付けて記憶すべく、前記使用情報に紐付く補足情報の入力を受け付ける入力受付手段と、
前記印刷管理装置において、
前記使用情報一時記憶手段で記憶されている前記使用情報に紐付く補足情報と、前記印刷管理装置で記憶されている課金先情報とを比較することにより、当該使用情報の登録に適した課金先情報を照合する照合手段を更に備え、
前記画像形成装置の表示手段は、前記照合手段で照合された前記使用情報の登録に適した前記課金先情報を識別可能な形式で表示することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の印刷管理システム。
【請求項６】
前記画像形成装置において、
前記印刷管理装置の第１の判定手段で前記記憶媒体に前記使用情報が記憶されていると判定された場合に、当該使用情報を前記印刷管理装置に対して登録を促す通知をする使用情報登録促進手段を更に備えることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の印刷管理システム。
【請求項７】
画像形成装置による印刷業務に係る使用情報の課金先とする課金先情報を記憶する印刷管理装置とネットワークを介して接続し、画像の形成を行う画像形成装置であって、
前記画像形成装置の表示部に、前記印刷管理装置で記憶している前記課金先情報を表示する表示手段と、
前記表示手段で表示されている前記課金先情報の中から、前記画像形成装置の印刷業務に係る使用情報の登録を行う課金先情報の選択を受け付ける選択受付手段と、
前記選択受付手段で前記課金先情報を前記課金先情報に対して登録しない場合、前記画像形成装置の使用情報を、ユーザのユーザ情報を記憶している記憶媒体に記憶する使用情報一時記憶手段と、
前記選択受付手段で選択を受け付けた前記課金先情報に対する当該使用情報の登録要求を前記印刷管理装置に行う登録要求手段とを備え、
前記選択受付手段は、前記使用情報一時記憶手段により前記記憶媒体に記憶されている使用情報の課金先を登録する場合、前記記憶媒体に記憶されている使用情報の課金先として前記課金先情報の選択を受け付け、
前記登録要求手段は、前記記憶媒体に記憶されている使用情報を前記選択された課金先情報に対して登録するための登録要求を前記印刷管理装置に行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記表示手段は、前記印刷管理装置において前記ユーザ情報に紐付いて課金先情報が記憶されていると判定された場合に、当該記憶されている課金先情報が選択可能である旨を表示することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記使用情報一時記憶手段に前記使用情報に関する補足情報を前記使用情報に紐付けて記憶すべく、前記使用情報に紐付く補足情報の入力を受け付ける入力受付手段を更に備え、
前記表示手段は、前記入力受付手段で受け付けた前記使用情報に紐付く補足情報を、前記印刷管理装置に送信し、該印刷管理装置で記憶されている課金先情報とが比較され、当該使用情報の登録に適した課金先情報が照合されることにより、該照合された前記使用情報の登録に適した前記課金先情報を識別可能な形式で表示することを特徴とする請求項７または８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記印刷管理装置で前記記憶媒体に前記使用情報が記憶されていると判定された場合に、当該使用情報を前記印刷管理装置に対して登録を促す通知をする使用情報登録促進手段
を更に備えることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
画像形成装置による印刷業務に係る使用情報の課金先とする課金先情報を記憶し、前記画像形成装置とネットワークを介して接続する印刷管理装置であって、
前記画像形成装置の印刷業務に係る使用情報の登録を行う課金先情報の登録要求を受け付けた場合に、当該登録要求に応じて前記課金先情報に対して前記使用情報の登録を行う使用情報登録手段と、
前記課金先情報と、当該課金情報を選択可能なユーザのユーザ情報と紐付けて登録する課金先登録手段と、
前記画像形成装置にログインするユーザのユーザ情報を前記記憶媒体より受け付けたときに、前記課金先登録手段で前記ユーザ情報に紐付いて登録されている課金先情報を取得して、前記画像形成装置において表示すべく送信する課金先情報送信手段と、
前記画像形成装置でユーザのログイン時に受け付けた前記ユーザ情報を記憶している記憶媒体に、前記使用情報が記憶されているか否かを判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段により前記記憶媒体に前記使用情報が記憶されていると判定された場合に、前記画像形成装置へのログインが承認された前記ユーザ情報に紐付いて課金先情報が記憶されているか否かを判定する第２の判定手段と
を備えることを特徴とする印刷管理装置。
【請求項１２】
前記画像形成装置で前記記憶媒体に一時記憶された前記使用情報に紐付く補足情報と、前記課金先情報登録手段で登録されている課金先情報とを比較することにより、当該使用情報の登録に適した課金先情報を照合する照合手段
を更に備えることを特徴とする請求項１１に記載の印刷管理装置。
【請求項１３】
前記第２の判定手段は、前記記憶媒体でユーザ情報に紐付いて記憶されている画像形成装置への最終ログイン日時と、前記印刷管理装置に登録される前記課金先情報に紐付いて記憶されている当該課金先情報の印刷管理装置への登録日時とを比較することにより、当該課金先情報の登録日時が、前記最終ログイン日時よりも新しい日時であるか否かを以て当該課金先情報を新たな課金先情報と判定することを特徴とする請求項１１または１２に記載の印刷管理装置。
【請求項１４】
画像形成装置と、当該画像形成装置による印刷業務に係る使用情報の課金先とする課金先情報を記憶する印刷管理装置とがネットワークを介して通信可能な印刷管理システムにおける課金処理方法であって、
前記画像形成装置において、
前記画像形成装置の表示手段が、前記画像形成装置の表示部に、前記印刷管理装置で記憶している前記課金先情報を表示する表示ステップと、
前記画像形成装置の選択受付手段手段が、前記表示ステップで表示されている前記課金先情報の中から、前記画像形成装置の印刷業務に係る使用情報の登録を行う課金先情報の選択を受け付ける選択受付ステップと、
前記画像形成装置の使用情報一時記憶手段が、前記選択受付ステップで前記課金先情報を前記課金先情報に対して登録しない場合、前記画像形成装置の使用情報を、ユーザのユーザ情報を記憶している記憶媒体に記憶する使用情報一時記憶ステップと、
前記画像形成装置の登録要求手段が、前記選択受付ステップで選択を受け付けた前記課金先情報に対する当該使用情報の登録要求を前記印刷管理装置に行う登録要求ステップとを含み、
前記印刷管理装置において、
前記印刷管理装置の使用情報登録手段が、前記画像形成装置の登録要求ステップによる登録要求を受け付けた場合に、当該登録要求に応じて前記課金先情報に対して前記使用情報の登録を行う使用情報登録ステップと含み、
前記画像形成装置の選択受付ステップは、前記使用情報一時記憶ステップにより前記記憶媒体に記憶されている使用情報の課金先を登録する場合、前記記憶媒体に記憶されている使用情報の課金先として前記課金先情報の選択を受け付け、
前記画像形成装置の登録要求ステップは、前記記憶媒体に記憶されている使用情報を前記選択された課金先情報に対して登録するための登録要求を前記印刷管理装置に行うことを特徴とする課金処理方法。
【請求項１５】
画像形成装置による印刷業務に係る使用情報の課金先とする課金先情報を記憶する印刷管理装置とネットワークを介して接続し、画像の形成を行う画像形成装置の制御方法であって、
前記画像形成装置の表示手段が、前記画像形成装置の表示部に、前記印刷管理装置で記憶している前記課金先情報を表示する表示ステップと、
前記画像形成装置の選択受付手段手段が、前記表示ステップで表示されている前記課金先情報の中から、前記画像形成装置の印刷業務に係る使用情報の登録を行う課金先情報の選択を受け付ける選択受付ステップと、
前記画像形成装置の使用情報一時記憶手段が、前記選択受付ステップで前記課金先情報を前記課金先情報に対して登録しない場合、前記画像形成装置の使用情報を、ユーザのユーザ情報を記憶している記憶媒体に記憶する使用情報一時記憶ステップと、
前記画像形成装置の登録要求手段が、前記選択受付ステップで選択を受け付けた前記課金先情報に対する当該使用情報の登録要求を前記印刷管理装置に行う登録要求ステップとを含み、
前記画像形成装置の選択受付ステップは、前記使用情報一時記憶ステップにより前記記憶媒体に記憶されている使用情報の課金先を登録する場合、前記記憶媒体に記憶されている使用情報の課金先として前記課金先情報の選択を受け付け、
前記画像形成装置の登録要求ステップは、前記記憶媒体に記憶されている使用情報を前記選択された課金先情報に対して登録するための登録要求を前記印刷管理装置に行うことを特徴とする制御方法。
【請求項１６】
画像形成装置による印刷業務に係る使用情報の課金先とする課金先情報を記憶し、前記画像形成装置とネットワークを介して接続する印刷管理装置の制御方法であって、
前記印刷管理装置の使用情報登録手段が、前記画像形成装置の登録要求ステップによる登録要求を受け付けた場合に、当該登録要求に応じて前記課金先情報に対して前記使用情報の登録を行う使用情報登録ステップと、
前記印刷管理装置の課金先登録手段が、前記課金先情報と、当該課金情報を選択可能なユーザのユーザ情報と紐付けて登録する課金先登録ステップと、
前記印刷管理装置の課金先情報送信手段が、前記画像形成装置にログインするユーザのユーザ情報を前記記憶媒体より受け付けたときに、前記課金先登録ステップで前記ユーザ情報に紐付いて登録されている課金先情報を取得して、前記画像形成装置において表示すべく送信する課金先情報送信ステップと、
前記印刷管理装置の第１の判定手段が、前記画像形成装置でユーザのログイン時に受け付けた前記ユーザ情報を記憶している記憶媒体に、前記使用情報が記憶されているか否かを判定する第１の判定ステップと、
前記印刷管理装置の第２の判定手段が、前記第１の判定ステップにより前記記憶媒体に前記使用情報が記憶されていると判定された場合に、前記画像形成装置へのログインが承認された前記ユーザ情報に紐付いて課金先情報が記憶されているか否かを判定する第２の判定ステップと
を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項１７】
画像形成装置と、当該画像形成装置による印刷業務に係る使用情報の課金先とする課金先情報を記憶する印刷管理装置とがネットワークを介して通信可能な印刷管理システムにおいて実行されるプログラムであって、
前記画像形成装置を、
前記画像形成装置の表示部に、前記印刷管理装置で記憶している前記課金先情報を表示する表示手段と、
前記表示手段で表示されている前記課金先情報の中から、前記画像形成装置の印刷業務に係る使用情報の登録を行う課金先情報の選択を受け付ける選択受付手段と、
前記選択受付手段で前記課金先情報を前記課金先情報に対して登録しない場合、前記画像形成装置の使用情報を、ユーザのユーザ情報を記憶している記憶媒体に記憶する使用情報一時記憶手段と、
前記選択受付手段で選択を受け付けた前記課金先情報に対する当該使用情報の登録要求を前記印刷管理装置に行う登録要求手段として機能させ、
前記印刷管理装置を、
前記画像形成装置の登録要求手段による登録要求を受け付けた場合に、当該登録要求に応じて前記課金先情報に対して前記使用情報の登録を行う使用情報登録手段として機能させ、
前記画像形成装置の選択受付手段を、前記使用情報一時記憶手段により前記記憶媒体に記憶されている使用情報の課金先を登録する場合、前記記憶媒体に記憶されている使用情報の課金先として前記課金先情報の選択を受け付けるべく機能させ、
前記画像形成装置の登録要求手段を、前記記憶媒体に記憶されている使用情報を前記選択された課金先情報に対して登録するための登録要求を前記印刷管理装置に行うべく機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１８】
画像形成装置による印刷業務に係る使用情報の課金先とする課金先情報を記憶する印刷管理装置とネットワークを介して接続し、画像の形成を行う画像形成装置において実行されるプログラムであって、
前記画像形成装置を、
前記画像形成装置の表示部に、前記印刷管理装置で記憶している前記課金先情報を表示する表示手段と、
前記表示手段で表示されている前記課金先情報の中から、前記画像形成装置の印刷業務に係る使用情報の登録を行う課金先情報の選択を受け付ける選択受付手段と、
前記選択受付手段で前記課金先情報を前記課金先情報に対して登録しない場合、前記画像形成装置の使用情報を、ユーザのユーザ情報を記憶している記憶媒体に記憶する使用情報一時記憶手段と、
前記選択受付手段で選択を受け付けた前記課金先情報に対する当該使用情報の登録要求を前記印刷管理装置に行う登録要求手段として機能させ、
前記選択受付手段を、前記使用情報一時記憶手段により前記記憶媒体に記憶されている使用情報の課金先を登録する場合、前記記憶媒体に記憶されている使用情報の課金先として前記課金先情報の選択を受け付けるべく機能させ、
前記登録要求手段を、前記記憶媒体に記憶されている使用情報を前記選択された課金先情報に対して登録するための登録要求を前記印刷管理装置に行うべく機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１９】
画像形成装置による印刷業務に係る使用情報の課金先とする課金先情報を記憶し、前記画像形成装置とネットワークを介して接続する印刷管理装置において実行されるプログラムであって、
前記印刷管理装置を、
前記画像形成装置の印刷業務に係る使用情報の登録を行う課金先情報の登録要求を受け付けた場合に、当該登録要求に応じて前記課金先情報に対して前記使用情報の登録を行う使用情報登録手段と、
前記課金先情報と、当該課金情報を選択可能なユーザのユーザ情報と紐付けて登録する課金先登録手段と、
前記画像形成装置にログインするユーザのユーザ情報を前記記憶媒体より受け付けたときに、前記課金先登録手段で前記ユーザ情報に紐付いて登録されている課金先情報を取得して、前記画像形成装置において表示すべく送信する課金先情報送信手段と、
前記画像形成装置でユーザのログイン時に受け付けた前記ユーザ情報を記憶している記憶媒体に、前記使用情報が記憶されているか否かを判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段により前記記憶媒体に前記使用情報が記憶されていると判定された場合に、前記画像形成装置へのログインが承認された前記ユーザ情報に紐付いて課金先情報が記憶されているか否かを判定する第２の判定手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して、印刷処理、画像読取、通信等を行うことが可能であり、特に、個人認証、課金処理が可能な印刷管理システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、企業におけるセキュリティやコスト意識の向上に伴い、印刷、コピー、スキャン、ＦＡＸ等を行える複合機の使用時にＩＣカードやＰＩＮコード、ユーザＩＤ等を用いて個人認証を行うシステム、装置が増加している。
さらに、これらの個人認証機能は、複合機を利用する際のセキュリティ強化を目的とするだけでなく、ユーザ毎の使用状況の分析や課金管理等にも有効に利用されつつある。
【０００３】
課金管理を正確に行うためには、認証のためのユーザやグループの情報（以後、ユーザ情報）、顧客毎の課金先情報や、社内での経費管理のためのコストコード（以後、コスト情報と呼ぶ）、さらに、課金のための料金体系（以後、課金情報と呼ぶ）の設計や事前設定が必要である。
【０００４】
すなわち、課金管理を正確に行うためには、ユーザ情報、コスト情報、課金情報といった全てのデータが正しく設計・設定されてから利用を開始するようなシステムが前提であり、近年は、このようなシステムを、企業全体でのコスト削減やコストの透明性向上ために効率的に運用すべく工夫されたシステムが増加しつつある。
【０００５】
例えば、法律事務所やソフトウエア開発会社など、請負業務中心の企業では、旅費や経費と同様に、コピーやＦＡＸといった複合機の利用料金についても個人認証をベースに、厳格に、顧客別、プロジェクト別に管理し、発注元に細かく請求するようになってきている。
【０００６】
しかしながら、法律相談の第一回目の資料や、システム受注コンペ用の資料などの場合、実際に担当・受注することが決まっていない段階では、複合機を利用した場合でも、コスト情報が確定していないために、そのコストをどの顧客、どのプロジェクトに計上すべきか未定となり、正確なコスト管理が困難である。
つまり、顧客やプロジェクトに基づいたコスト情報が事前に登録されていなければならないことが弊害となって、厳格なコスト管理を実際に運用することを困難にしている。
【０００７】
上述の固定化した運用を打開するためにいくつかの手段が提案されており、例えば、特許文献１には、前払い型の管理型決済システムの例が記載されている。また、特許文献２は、機種に依存しない課金情報を手段として提案するものが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−１７１５２７号公報
【特許文献２】特開２００５−１７３６８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に提案されているシステムは、決済用の金額を前払いし、その残高をサーバで管理し、決済を行うサーバ管理型決済システムであるが、その課金先を仮、もしくは一時的に保管することに結びついていない。
【００１０】
また、特許文献２の手段は、画像形成装置の属性情報として、原稿サイズ、出力用紙サイズなどを挙げ、印刷を他の画像形成装置で代行印刷する場合の属性情報に課金管理コードを含ませて、機種によらない課金手段を提案しているが、代行印刷を行う画像形成装置を設定する際に、ユーザの所望する設定に近い状態の印刷結果が得られるように送付される情報であり、課金情報を含めこれらの属性情報を仮、もしくは、一時的に保管しておくことを目的とするものではない。
【００１１】
現状のままでは問題となる運用例を以下に示す。
ケース１：既存の別案件で使用しているコスト情報を選択する運用
この場合、複合機の利用そのものには問題ないが、その後、ログを収集して課金集計を行う時点で、コスト情報の中でどのログが本来のコスト情報のものか、新規案件のものか区別がつかなくなる可能性が高い。
そうなると、新規案件のコストを正確に計上できず、かつ、そのまま、既存のコスト情報に計上してしまい、使用した案件のコストまで不正確になるという問題が生じる。
【００１２】
ケース２：前もって一時的な経費の課金先用にコスト情報（例「ｔｅｍｐ」など）を定義しておき、これを複数人で使用する運用
この場合も、複合機の利用そのものには問題ないが、新規案件が複数ある場合は、その後、ログを収集して課金集計を行う時点で、案件ごとの区別や整理が困難であり、コストが不正確になるという問題が生じる。さらに、複数ユーザが共有で「ｔｅｍｐ」など一時的な経費の課金先用のコスト情報を使用する場合、ユーザ権限での制限が出来ないためＩＣカードやＩＤなどを使ってログインしたにもかかわらず、そのユーザ情報が活かせないという欠点がある。
【００１３】
ケース３：出張先や一時外出先などの社外環境で複合機を使用した場合に、その利用情報をユーザ自身が事後計上する運用
この場合、自身の印刷権限やコスト情報を気にせず複合機の機能を利用することが可能だが、その使用に関する正確な課金情報は、ユーザからの自己申告に基づくため、ユーザの手間がかかるとともに、正確性も保持できないという問題が生じる。
【００１４】
ケース４：社内環境でサーバトラブルや、ネットワークトラブルが起こった場合に、その利用情報をユーザ自身が事後計上する運用
この場合、ケース３同様、印刷権限やコスト情報を気にせず複合機を利用することが可能だが、その使用に関する正確な課金情報はユーザからの自己申告に基づくため、ユーザの手間がかかり、また正確性も保持できないという問題が生じる。
【００１５】
本発明は、画像形成装置の印刷業務に係る使用情報のうち、課金先の確定していない使用情報等を一時的に別媒体に保管することを可能にすることで、固定的なコスト情報の使用を改良し、印刷管理装置における正確なコスト管理を実現する仕組みを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
即ち、本発明の印刷管理システムは、画像形成装置と、当該画像形成装置による印刷業務に係る使用情報の課金先とする課金先情報を記憶する印刷管理装置とがネットワークを介して接続する印刷管理システムであって、前記画像形成装置において、
前記画像形成装置の表示部に、前記印刷管理装置で記憶している前記課金先情報を表示する表示手段と、
前記表示手段で表示されている前記課金先情報の中から、前記画像形成装置の印刷業務に係る使用情報の登録を行う課金先情報の選択を受け付ける選択受付手段と、前記選択受付手段で前記課金先情報を前記課金先情報に対して登録しない場合、前記画像形成装置の使用情報を、ユーザのユーザ情報を記憶している記憶媒体に記憶する使用情報一時記憶手段と、前記選択受付手段で選択を受け付けた前記課金先情報に対する当該使用情報の登録要求を前記印刷管理装置に行う登録要求手段とを備え、前記印刷管理装置において、前記画像形成装置の登録要求手段による登録要求を受け付けた場合に、当該登録要求に応じて前記課金先情報に対して前記使用情報の登録を行う使用情報登録手段とを備え、前記画像形成装置の選択受付手段は、前記使用情報一時記憶手段により前記記憶媒体に記憶されている使用情報の課金先を登録する場合、前記記憶媒体に記憶されている使用情報の課金先として前記課金先情報の選択を受け付け、前記画像形成装置の登録要求手段は、前記記憶媒体に記憶されている使用情報を前記選択された課金先情報に対して登録するための登録要求を前記印刷管理装置に行うことを特徴とする。
また、本発明の印刷管理システムは、前記印刷管理装置において、前記課金先情報と、当該課金情報を選択可能なユーザのユーザ情報と紐付けて登録する課金先登録手段と、前記画像形成装置にログインするユーザのユーザ情報を前記記憶媒体より受け付けたときに、前記課金先登録手段で前記ユーザ情報に紐付いて登録されている課金先情報を取得して、前記画像形成装置において表示すべく送信する課金先情報送信手段とを更に備えることを特徴とする。
また、本発明の印刷管理システムは、前記印刷管理装置において、前記画像形成装置でユーザのログイン時に受け付けた前記ユーザ情報を記憶している記憶媒体に、前記使用情報が記憶されているか否かを判定する第１の判定手段と、前記第１の判定手段により前記記憶媒体に前記使用情報が記憶されていると判定された場合に、前記画像形成装置へのログインが承認された前記ユーザ情報に紐付いて課金先情報が記憶されているか否かを判定する第２の判定手段とを更に備え、前記画像形成装置の表示手段は、前記第２の判定手段で前記ユーザ情報に紐付いて課金先情報が記憶されていると判定された場合に、当該課金先情報が選択可能である旨を表示することを特徴とする。
また、本発明の印刷管理システムにおいて、前記印刷管理装置の第２の判定手段は、前記記憶媒体でユーザ情報に紐付いて記憶されている画像形成装置への最終ログイン日時と、前記印刷管理装置に登録される前記課金先情報に紐付いて記憶されている当該課金先情報の印刷管理装置への登録日時とを比較することにより、当該課金先情報の登録日時が、前記最終ログイン日時よりも新しい日時であるか否かを以て当該課金先情報を新たな課金先情報と判定することを特徴とする。
また、本発明の印刷管理システムは、前記画像形成装置において、前記使用情報一時記憶手段に前記使用情報に関する補足情報を前記使用情報に紐付けて記憶すべく、前記使用情報に紐付く補足情報の入力を受け付ける入力受付手段と、前記印刷管理装置において、前記使用情報一時記憶手段で記憶されている前記使用情報に紐付く補足情報と、前記印刷管理装置で記憶されている課金先情報とを比較することにより、当該使用情報の登録に適した課金先情報を照合する照合手段を更に備え、前記画像形成装置の表示手段は、前記照合手段で照合された前記使用情報の登録に適した前記課金先情報を識別可能な形式で表示することを特徴とする。
また、本発明の印刷管理システムは、前記画像形成装置において、前記印刷管理装置の第１の判定手段で前記記憶媒体に前記使用情報が記憶されていると判定された場合に、当該使用情報を前記印刷管理装置に対して登録を促す通知をする使用情報登録促進手段を更に備えることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、画像形成装置による印刷業務に係る使用情報の課金先とする課金先情報を記憶する印刷管理装置とネットワークを介して接続し、画像の形成を行う画像形成装置であって、前記画像形成装置の表示部に、前記印刷管理装置で記憶している前記課金先情報を表示する表示手段と、
前記表示手段で表示されている前記課金先情報の中から、前記画像形成装置の印刷業務に係る使用情報の登録を行う課金先情報の選択を受け付ける選択受付手段と、前記選択受付手段で前記課金先情報を前記課金先情報に対して登録しない場合、前記画像形成装置の使用情報を、ユーザのユーザ情報を記憶している記憶媒体に記憶する使用情報一時記憶手段と、前記選択受付手段で選択を受け付けた前記課金先情報に対する当該使用情報の登録要求を前記印刷管理装置に行う登録要求手段とを備え、前記選択受付手段は、前記使用情報一時記憶手段により前記記憶媒体に記憶されている使用情報の課金先を登録する場合、前記記憶媒体に記憶されている使用情報の課金先として前記課金先情報の選択を受け付け、前記登録要求手段は、前記記憶媒体に記憶されている使用情報を前記選択された課金先情報に対して登録するための登録要求を前記印刷管理装置に行うことを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置において、前記表示手段は、前記印刷管理装置において前記ユーザ情報に紐付いて課金先情報が記憶されていると判定された場合に、当該記憶されている課金先情報が選択可能である旨を表示することを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、前記使用情報一時記憶手段に前記使用情報に関する補足情報を前記使用情報に紐付けて記憶すべく、前記使用情報に紐付く補足情報の入力を受け付ける入力受付手段を更に備え、前記表示手段は、前記入力受付手段で受け付けた前記使用情報に紐付く補足情報を、前記印刷管理装置に送信し、該印刷管理装置で記憶されている課金先情報とが比較され、当該使用情報の登録に適した課金先情報が照合されることにより、該照合された前記使用情報の登録に適した前記課金先情報を識別可能な形式で表示することを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、前記印刷管理装置で前記記憶媒体に前記使用情報が記憶されていると判定された場合に、当該使用情報を前記印刷管理装置に対して登録を促す通知をする使用情報登録促進手段を更に備えることを特徴とする。
また、本発明の印刷管理装置は、画像形成装置による印刷業務に係る使用情報の課金先とする課金先情報を記憶し、前記画像形成装置とネットワークを介して接続する印刷管理装置であって、前記画像形成装置の印刷業務に係る使用情報の登録を行う課金先情報の登録要求を受け付けた場合に、当該登録要求に応じて前記課金先情報に対して前記使用情報の登録を行う使用情報登録手段と、前記課金先情報と、当該課金情報を選択可能なユーザのユーザ情報と紐付けて登録する課金先登録手段と、前記画像形成装置にログインするユーザのユーザ情報を前記記憶媒体より受け付けたときに、前記課金先登録手段で前記ユーザ情報に紐付いて登録されている課金先情報を取得して、前記画像形成装置において表示すべく送信する課金先情報送信手段と、前記画像形成装置でユーザのログイン時に受け付けた前記ユーザ情報を記憶している記憶媒体に、前記使用情報が記憶されているか否かを判定する第１の判定手段と、前記第１の判定手段により前記記憶媒体に前記使用情報が記憶されていると判定された場合に、前記画像形成装置へのログインが承認された前記ユーザ情報に紐付いて課金先情報が記憶されているか否かを判定する第２の判定手段とを備えることを特徴とする。
また、本発明の印刷管理装置は、前記画像形成装置で前記記憶媒体に一時記憶された前記使用情報に紐付く補足情報と、前記課金先情報登録手段で登録されている課金先情報とを比較することにより、当該使用情報の登録に適した課金先情報を照合する照合手段を更に備えることを特徴とする。
また、本発明の印刷管理装置において、前記第２の判定手段は、前記記憶媒体でユーザ情報に紐付いて記憶されている画像形成装置への最終ログイン日時と、前記印刷管理装置に登録される前記課金先情報に紐付いて記憶されている当該課金先情報の印刷管理装置への登録日時とを比較することにより、当該課金先情報の登録日時が、前記最終ログイン日時よりも新しい日時であるか否かを以て当該課金先情報を新たな課金先情報と判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２８】
本発明により、画像形成装置の印刷業務に係る使用情報のうち、課金先の確定していない使用情報等を一時的に別媒体に保管することを可能にすることで、固定的なコスト情報の使用を改良し、印刷管理装置における正確なコスト管理を実現する仕組みを提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態における基本的な複合機ネットワークシステム１の構成例を示す図。
【図２】本発明の実施形態におけるクライアント端末１０２、管理者端末１０４、サーバ１０６のハードウエア構成を示す図。
【図３】本発明の実施形態における複合機１１０および複合機１２０のハードウエア構成を示す図。
【図４】本発明の実施形態における複合機１１０、１２０の基本的な機能ブロックを示す図。
【図５】本実施形態における基本的なユーザインタフェースを示す図。
【図６】本発明の実施形態におけるデータテーブルの構成を示す図。
【図７】本発明の実施形態における複合機１１０、１２０の課金管理処理の流れを示すフローチャート（その１）。
【図８】本発明の実施形態における複合機１１０、１２０の課金管理処理の流れを示すフローチャート（その２）。
【図９】別媒体に記録される一時退避ログのデータ構成例を示す図。
【図１０】本発明の実施形態における複合機１１０、１２０の課金管理処理の流れを示すフローチャート（その３）。
【図１１】本発明の実施形態における課金コード設定画面例１００１を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
図１は、本発明の実施形態における基本的な複合機ネットワークシステムの構成例を示す図である。
【００３１】
図１（ａ）に示す複合機ネットワークシステム１（印刷管理システム）は、クライアント端末１０２と、管理者端末１０４と、複合機１１０（画像形成装置）と、データサーバ（以下、サーバ（印刷管理装置））１０６とが、ネットワーク１００を介して互いに接続された構成である。この複合機ネットワークシステム１は、社内ネットワークのようなセキュリティ的に閉じたネットワーク構成を想定したものである。
【００３２】
クライアント端末１０２および管理者端末１０４は、印刷命令を行うユーザが使用する情報処理端末であり、クライアント端末１０２や管理者端末１０４からユーザが印刷等の要求を複合機１１０に送ることが可能であり、また、ユーザが複合機１１０に直接印刷等の処理を要求することも可能である。
【００３３】
サーバ１０６は、データベースとして、ネットワーク１００を介してクライアント端末１０２、管理者端末１０４、複合機１１０とのデータの送受信が可能である。
【００３４】
また、図１（ｂ）に示す複合機ネットワークシステム２（印刷管理システム）は、ネットワーク１１９に複合機１２０（画像形成装置）が接続可能な構成を採る。この複合機ネットワークシステム２は、コンビニエンスストアやコピーショップに設置される複合機１２０を想定しており、外部に開かれたインターネット等のネットワークに複合機１２０が直接接続される。ユーザは複合機１２０を操作して印刷等の処理を行わせる。
【００３５】
複合機１１０および複合機１２０は、ユーザの要求により、プリント、コピー、スキャン、ＦＡＸなどの印刷や複写等の制御を行う。また、複合機１１０および複合機１２０は、ユーザからの要求を直接受け付けるためのユーザインタフェース（ディスプレイ装置、ボタン、認証機器、ＵＳＢ等）を備えるものとする。
尚、図１（ａ）および図１（ｂ）に示した各種端末の構成は一例であり、用途や目的に応じて様々な構成例を採ることが可能である。
【００３６】
次に、クライアント端末１０２および管理者端末１０４およびサーバ１０６のハードウエア構成について説明する。図２は、本発明の実施形態におけるクライアント端末１０２、管理者端末１０４、サーバ１０６のハードウエア構成を示す図である。
【００３７】
図２に示すように、クライアント端末１０２、管理者端末１０４、サーバ１０６は、システムバス２０４を介して、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０２、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３、入力コントローラ２０５、ビデオコントローラ２０６、メモリコントローラ２０７、通信Ｉ／Ｆコントローラ２０８が接続される。
【００３８】
入力コントローラ２０５には、例えば、キーボード２０９等の入力機器が、ビデオコントローラ２０６には、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）等のディスプレイ装置が、メモリコントローラ２０７には、ＨＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、ＦＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の外部メモリ２１１が接続される。
【００３９】
ＣＰＵ２０１は、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。
また、ＲＯＭ２０３あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  ／  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や、各サーバあるいは各ＰＣが実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。
ＲＡＭ２０２は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。
ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＡＭ２０２にロードして、プログラムを実行することで各種動作を実現する。
【００４０】
入力コントローラ２０５は、キーボード２０９や図示しないマウス等のポインティングデバイスからの入力を制御する。
ビデオコントローラ２０６は、ＣＲＴディスプレイ２１０等の表示器への表示を制御する。表示器はＣＲＴ２１０だけでなく、液晶など他の方法を用いたディスプレイであってもよい。
【００４１】
メモリコントローラ２０７は、ブートプログラム、ブラウザソフトウエア、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶するハードディスク（ＨＤ）や、フレキシブルディスク（ＦＤ）、あるいは、ＰＣＭＣＩＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ＭｅｍｏｒｙＣａｒｄ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）カードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００４２】
通信Ｉ／Ｆコントローラ２０８は、ネットワーク１００を介して、外部機器と接続・通信するものであり、ネットワーク１００での通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いたインターネット通信等が可能である。
【００４３】
なお、ＣＰＵ２０１は、例えば、ＲＡＭ２０２内の表示情報領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ＣＲＴ２１０上のマウスカーソル（図示しない）等によるユーザ指示を可能とする。
【００４４】
本実施の形態を実現するためのプログラム２１２は外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０２にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行される。さらに、本実施の形態の機能を実現するためのプログラム２１２が用いる定義ファイル２１３及び各種情報テーブル２１４は外部メモリ２１１に格納されており、これらについての詳細な説明は後述する。
【００４５】
次に、複合機１１０および複合機１２０のハードウエア構成について図３を用いて説明する。図３は、本発明の実施形態における複合機１１０および複合機１２０のハードウエア構成を示す図である。
【００４６】
図３に示すように、複合機１１０および複合機１２０は、コントローラユニット３２０内にＣＰＵ３０１、ＲＡＭ３０２、ＲＯＭ３０３、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）３０４、ネットワークＩ／Ｆ３０５、モデム３０６、操作部Ｉ／Ｆ３０７、イメージ・バスＩ／Ｆ３０８、外部Ｉ／Ｆ３０９、ＲＩＰ（Ｒａｓｔｅｒ  Ｉｍａｇｅ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）３１１、プリンタＩ／Ｆ３１２、スキャナＩ／Ｆ３１３、画像処理部３１４を備える。これらのコンポーネントは、コントローラユニット３２０内で、システムバス３１０および画像バス３１５を介して接続される。
【００４７】
また、複合機１１０および複合機１２０は、プリンタ３５０、スキャナ３６０、操作部３３０、カードリーダライタ／ＵＳＢ３７０を備え、それぞれ、コントローラユニット３２０内のプリンタＩ／Ｆ３１２、スキャナＩ／Ｆ３１３、操作部Ｉ／Ｆ３０７、外部Ｉ／Ｆ３０９に接続されている。
【００４８】
複合機１１０と、図１（ａ）に示したクライアント端末１０２、管理者端末１０４、サーバ１０６、および他の複合機は、ネットワークＩ／Ｆ３０５により接続されたＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）や、モデム３０６により接続された公衆回線網等の通信ネットワークを介してデータの送受信を行う。
【００４９】
ＣＰＵ３０１は、コントローラユニット３２０内の各コンポーネントの制御を行う。特に、画像処理部３１４の制御をプログラムに従って実行し、また、プリンタ３５０、スキャナ３６０、操作部３３０、カードリーダライタ／ＵＳＢ３７０の制御を実行する。
【００５０】
ＲＡＭ３０２は、外部機器から受け取ったデータを格納するとともに、ＲＩＰ３１１がラスタライズした画像データを格納する。ＲＯＭ３０３は、プログラムやデータ等を格納する。
ＨＤＤ３０４は、画像データ、ユーザ情報、課金先情報、紐つけ情報等の各種データを保存する記憶装置である。
【００５１】
ネットワークＩ／Ｆ３０５は、ＬＡＮとコントローラユニット３２０を接続するためのインタフェースである。ネットワークＩ／Ｆ３０５はＬＡＮを経由してクライアント端末１０２、管理者端末１０４、サーバ１０６等の外部機器から送られる情報をシステムバス３１０を介してイメージ・バスＩ／Ｆ３０８へ送り、イメージ・バスＩ／Ｆ３０８はこれを受け取る。
モデム３０６は、公衆回線網とコントローラユニット３２０を接続するためのインタフェースである。
操作部Ｉ／Ｆ３０７は、操作部３３０とコントローラユニット３２０を接続するためのインタフェースである。
【００５２】
ＲＩＰ３１１は、外部機器から送られるＰＤＬ（Ｐａｇｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）等のページ記述言語で記述された印刷データをビットマップデータに変換する。ＰＤＬとは、画像形成装置を制御するためのプログラミング言語である。
画像処理部３１４は、スキャナ３６０とＲＩＰ３１１が生成したビットマップデータに対して各種の画像処理を施す。
【００５３】
操作部３３０は、ユーザインタフェース（ＵＩ：Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を提供する機器であり、ユーザに対して操作画面等を提示すると共に、ユーザからの各種指示を受け取る。
外部Ｉ／Ｆ３０９は、カードリーダライタ／ＵＳＢ３７０を例としたユーザからの各種情報を受け付ける外部読取装置、およびユーザの記録媒体に各種情報の書き込みを行なう書込装置を接続するためのインタフェースである。
【００５４】
次に、複合機１１０、１２０の基本的な機能について説明する。
図４は、複合機１１０、１２０の基本的な機能ブロック図である。
【００５５】
複合機１１０、１２０は、コピー部４１０、スキャン部４２０、ＦＡＸ部４３０、プリンタ部４４０、表示・入力部４５０、保存部４６０、ログイン部４７０、ネットワーク部４９０を有する。
【００５６】
コピー部４１０は、コピーデータを読み取るコピーデータ読取ブロック４１１とコピーデータを出力するコピーデータ出力ブロック４１２を持つ。
スキャン部４２０は、スキャンデータを読み取るスキャンデータ読取ブロック４２１とスキャンデータを出力するスキャンデータ出力ブロック４２２、スキャンデータを保存するスキャンデータ保存ブロック４２３を持つ。
【００５７】
ＦＡＸ部４３０は、ＦＡＸデータを受信するＦＡＸデータ受信ブロック４３１と、ＦＡＸデータを読み取るＦＡＸデータ読取ブロック４３２、ＦＡＸデータを送信するＦＡＸデータ送信ブロック４３３を持つ。
プリンタ部４４０は、印刷ジョブデータを受信する印刷ジョブ受信ブロック４４１と、印刷ジョブを読み取る印刷ジョブ読取ブロック４４２、印刷ジョブを出力する印刷ジョブ出力ブロック４４３を持つ。
【００５８】
また、ネットワーク部４９０は、ネットワーク処理ブロック４９１とネットワークＩ／Ｆブロック４９２から成り、ＦＡＸ部４３０、プリンタ部４４０等と連携して動作する。
【００５９】
表示・入力部４５０は、コピーデータ読取ブロック４１１、スキャンデータ読取ブロック４２１、ＦＡＸデータ読取ブロック４３２、印刷ジョブ読取ブロック４４２で読み取ったデータをディスプレイに表示する読取データ表示ブロック４５２と、ユーザに入力させる手入力ブロック４５１から成る。
また、保存部４６０は、読み取ったスキャンデータ等をＨＤＤ等に保存する保存ブロック４６１を、ログイン部４７０は、ログイン処理を行うログイン処理ブロック４７１を有する。
【００６０】
一方、クライアント端末１０２と管理者端末１０４は、データ受信ブロック４８１、データ保存ブロック４８２、および、印刷ジョブ送信ブロック４８３を持つ。
【００６１】
次に、本実施の形態における課金管理の基本的なユーザインタフェースについて説明する。図５は、本実施形態における基本的なユーザインタフェースを示す図である。
【００６２】
図５（ａ）〜図５（ｄ）に示す各表示画面は、一般ユーザや管理者ユーザが、印刷やスキャン、ＦＡＸ、コピーを行う際に、課金処理を行うための画面例であり、クライアント端末１０２や管理者端末１０４のＣＲＴ２１０、または、複合機１１０や複合機１２０の操作部３３０の操作画面（表示部）に表示される。操作画面は各種の情報を表示し、ユーザへの各種情報の通知を行なう通知手段として機能する。
【００６３】
図５（ａ）に示すコスト先選択画面５０１は、複合機１１０、１２０を使用する際に表示され、複合機の使用に係る課金先等を選択可能な画面である。
このコスト先選択画面５０１は、クライアント端末１０２または管理者端末１０４から複合機１１０を利用する場合には、クライアント端末１０２または管理者端末１０４の複合機ネットワークシステム１へのログイン処理にて表示される。
【００６４】
一方、ユーザが複合機１２０を直接に利用する場合には、ＰＩＮコード（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒコード）やＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）等のユーザログインのためのユーザ情報を操作部３３０から入力するか、上記のユーザ情報を記憶したカードやＵＳＢメモリ等のユーザの記憶媒体をカードリーダライタ／ＵＳＢ３７０に読み取らせることによりログインした後に表示される。
【００６５】
ログイン後なので、コスト先選択画面５０１には、ログインユーザ名が表示される（５０１−１）。この場合のログインユーザは、「Ｏｆｆｉｃｅ  Ｍｅｍｂｅｒ１」である。
【００６６】
コスト先選択画面５０１には、ログインユーザのため登録されている使用可能なコスト情報（課金先情報）の一覧が選択可能に表示される（「貴方に現在登録されている使用可能なコスト情報」５０１−２）。
本実施形態における課金管理は、従来とは異なり、「現在登録されている使用可能なコスト情報」５０１−２の一覧のなかに「既存のコスト情報にはチャージしない」という選択肢（５０１−３）が設けられる。
【００６７】
ユーザが既存のコスト情報にはチャージしない（５０１−３）ことを選択して「ＯＫ」を指定すると、次に、図５（ｂ）に示すようなコスト先確認画面５０２が表示される。
【００６８】
コスト先確認画面５０２は、ＩＣカードなど別媒体（記憶媒体）への後述する一時退避ログの保存と、当該一時退避ログの正規のコスト情報に対する登録を促すメッセージが表示される（５０２−１）とともに、後述する補足データの入力を行なうことが選択可能に表示される（５０２−２）。
【００６９】
コスト先確認画面５０２で「ＯＫ」を選択すると、ユーザが所有するＩＣカード等の別媒体に一時退避ログが保存されるとともに、補足データを入力するための画面（不図示）が表示され、ユーザの補足データの入力を可能とする。ユーザは、後に登録するコスト情報のキーワードとなり、コスト情報に関連する補足データ（課金先関連情報）を入力する。この補足データと、このときに使用された複合機１１０、１２０のログ（使用情報）が、一時退避ログとしてＩＣカード等の別媒体に保存される。
【００７０】
以上のように、コスト先選択画面５０１とコスト先確認画面５０２により、ＩＣカード等の別媒体への一時退避ログの一時保管が可能になる。
【００７１】
サーバ１０６には、後に、ユーザが新たに使用可能なコスト情報が登録される。
その後、一時退避ログが一時保管された別媒体（ＩＣカードやクライアント端末１０２など）によりログインを行い、サーバ１０６に新たに使用可能なコスト情報が登録されていると、図５（ｃ）に示すように、一時退避ログ画面５０３が表示される。
【００７２】
一時退避ログ画面５０３には、サーバ１０６にユーザが使用可能な新たなコスト情報が登録されている旨が表示され（５０３−１）、ＩＣカード等の別媒体に保管されている一時退避ログを新たなコスト情報に対して登録するか否かの選択を促すための表示（５０３−２）が行なわれる。一時退避ログ画面５０３上では、一時退避ログを登録するか否かが選択可能である（「はい」と「いいえ」）。
【００７３】
一時退避ログ画面５０３で「はい」（一時退避ログを登録する）を選択すると、図５（ｄ）に示すように、コスト先登録画面５０４が表示される。ここでは、新たにサーバ１０６に登録され、かつ、一時退避ログとともに別媒体に保存された補足データと関連する、例えば補足データであるキーワードと少なくとも部分一致する（課金先）名称を持つコスト情報が、その他のコスト情報とは区別された状態で強調表示される。例えば、赤字で表示される（５０４−１）。
【００７４】
サーバに補足データと関連するコスト情報がない場合は、「既存のコスト情報にはチャージしない（５０４−２）」を再度選択することが可能である。ただし、コスト管理を厳格に行うためには、この選択肢を最初から表示させないか、もしくは、期限を設定して、期限を超えると表示させないようにしてもよい。
【００７５】
一時退避ログ画面５０３で「いいえ」を選択した場合には、コスト先選択画面５０１の表示へ推移する。
【００７６】
次に、サーバ１０６の外部メモリ２１１の情報テーブル２１４に記憶される複数のデータテーブルについて説明する。図６は、本発明の実施形態におけるデータテーブルの構成を示す図である。
【００７７】
サーバ１０６には、ユーザ情報テーブル６０１（図６（ａ））、使用課金コード設定テーブル６０２（図６（ｂ））、所属コードテーブル６０３（図６（ｃ））、課金コードテーブル（図６（ｄ））が記憶されることが望ましい。
【００７８】
図６（ａ）に示すように、ユーザ情報テーブル６０１は、具体的には、少なくとも、ユーザコード６０１１、ログイン／ジョブオーナー（ユーザＩＤ）６０１２、ユーザ名６０１３、パスワード６０１４、所属コード６０１５、一時コスト選択使用可／不可６０１６等のユーザ情報を備えることが望ましい。
【００７９】
ユーザコード６０１１は、例えば、ユーザが所持するＩＣカード毎に付与される識別コード、あるいは、ユーザの企業内における社員コード等の、ユーザを一意に特定できる文字列（例えば「ＡＢ０１１２」）である。
ログイン／ジョブオーナー６０１２は、複合機１１０、１２０にユーザがログインする際のＩＤ（ユーザログインのためのユーザ情報、例えば「ｙａｍａｄａ」）であり、印刷ジョブのオーナーも同じ名前が適用される。
ユーザ名６０１３は、ユーザの正式名称（例えば「山田太郎」）である。
【００８０】
パスワード６０１４は、ユーザが複合機１１０、１２０にログインする際や、ＩＣカード等を紛失した場合などに入力を要求されるユーザを識別するための文字列（例えば「ＡＡＡＡＡＡ」）である。
所属コード６０１５は、ユーザが企業などにおいて所属するグループ（例えば、課やプロジェクトチーム）の識別コード（例えば「１０１」）である。
一時コスト選択使用可／不可６０１６は、ユーザについて、後述する処理手順にて一時退避ログをユーザの別媒体へ保存すること（一時コスト選択の使用）を可能とするか否かを示す情報（例えば「ＯＫ（可）」と「ＮＧ（不可）」）である。例えば、通常のユーザについてはこれを可能としておくが、一時退避ログについて課金する課金先を月末に整理するような運用において、月半ばで退職する予定のアルバイトには一時コスト選択の使用を不可とすることができる。
【００８１】
図６（ｂ）に示すように、使用課金コード設定テーブル６０２は、ユーザのユーザコード６０２１と当該ユーザが使用可能な課金コード群６０２２から成る。例えば、ユーザコード６０２１「ＡＢ０１１２」のユーザは、課金コード「００１」、「００２」、「００３」、「１０１」が使用可能である。
ユーザコード６０２１の代わりに、ログイン／ジョブオーナー６０１２、ユーザ名６０１３等のユーザを一意に特定できる文字列を使用してもよい。
【００８２】
図６（ｃ）に示すように、所属コードテーブル６０３は、所属コード６０３１と、例えば、企業における課やプロジェクトチーム等の人員構成単位を一意に特定するための所属名６０３２の識別文字列の対応テーブルである。
例えば、所属コード「１０１」が所属名「営業第一課」に対応することを示す。
【００８３】
図６（ｄ）に示すように、課金コードテーブル６０４は、課金コード６０４１と課金コード６０４１に対応する課金先６０４２の対応テーブルである。課金先６０４２は、課金先の企業名や費目情報であり、後述する図１１の課金コード設定画面１００１により設定される。
【００８４】
次に、本発明の実施形態における複合機１１０、１２０の課金管理の処理の流れを説明する。
【００８５】
図７は、複合機１１０、１２０の課金管理処理の流れを示すフローチャート（その１）である。図７は、既に登録してある課金先を選択する場合の処理の流れを示すものである。
【００８６】
複合機１１０または複合機１２０へのユーザのログインの認可処理や課金管理、複合機１１０、１２０の処理に関するログ（使用情報）の保管処理をサーバ１０６が行い、複合機１１０、１２０の操作部３３０の表示画面に処理経過等を表示する。
【００８７】
図７のフローチャートは、複合機１１０、１２０とサーバ１０６による処理を示す。印刷処理の場合、一般ユーザのクライアント端末１０２や管理者の管理者端末１０４により同様の処理が実行されるが、図示は割愛する。
【００８８】
まず、ユーザは、複合機１１０または１２０に対してログイン要求を行う（ステップ７０１）。すなわち、ユーザは、複合機１１０、１２０のカードリーダライタ／ＵＳＢ３７０にＩＣカードをかざすか、ＵＳＢ端末を差し込むか、操作部３３０からＰＩＮコードやＩＤ／パスワード等を入力する。ログインの方法は、特に指定されず、運用に応じて、例えばＩＣカードやＵＳＢ端末からＩＤを読み取るとともに、操作部３３０よりパスワードの入力を行なうものであってもよいが、前述の一時退避ログを一時保管できるような別媒体（ＩＣカード、ＵＳＢ端末等）が用意されることを前提とする。
【００８９】
複合機１１０、１２０は、ステップ７０１のログイン要求に対して、ＩＤ（ログイン／ジョブオーナー６０１１）、さらにはパスワード（パスワード６０１４）を読み取り（ステップ７０２）、サーバ１０６に読み取ったＩＤ／パスワードを送り、認証要求を行う（ステップ７０３）。
【００９０】
サーバ１０６は、受け取ったＩＤとパスワードを元に、サーバ１０６に記憶されているユーザ情報テーブル６０１を参照し、認証チェックを行い（ステップ７０４）、認証結果を複合機１１０、１２０に通知する（ステップ７０５）。
【００９１】
さらに、ユーザの認証が成功した場合には、ユーザのユーザコード６０２１（６０１１）に紐付くユーザが使用可能な課金コード６０２２に対応する課金先６０４２を、使用課金コード設定テーブル６０２、および課金コードテーブル６０４に基づき取得し、複合機１１０、１２０に送信する（課金先情報送信手段）。
【００９２】
複合機１１０、１２０は、認証結果を操作部３３０の表示部に表示し、認証された場合には上記課金先６０４２も受信し、図５（ａ）に示すコスト先選択画面５０１を操作部３３０の表示部に表示する。これにより、ユーザに認証結果を示すとともに、コスト情報の選択入力を要求する（ステップ７０６）。
【００９３】
なお、本実施形態では認証は成功したものとするが、認証失敗の場合には、例えば、認証失敗画面（不図示）を操作部３３０の表示部に表示して処理を終了する。
【００９４】
ユーザは、ステップ７０６で表示されたコスト先選択画面５０１から、ユーザに対し以前から登録されているコスト情報である通常コスト（例えば、「ＣｏｍｐａｎｙＡ」）を選択する（ステップ７０７）。
【００９５】
複合機１１０、１２０はこの選択を受け付けて（課金先情報受付手段）、通常コスト選択結果（例えば、「Ｃｏｍｐａｎｙ  Ａ」）をサーバ１０６に通知し（ステップ７０８）、サーバ１０６は、使用する通常コスト（例えば、「Ｃｏｍｐａｎｙ  Ａ」）を保存し（ステップ７０９）、選択された通常コストの選択許可を通知する（ステップ７１０）。
【００９６】
複合機１１０、１２０は、通常コスト選択許可をサーバ１０６から受け、ユーザにログイン完了を通知する（ステップ７１１）。例えば、操作部３３０の表示部に、ログインが完了した旨を表示すればよい。
【００９７】
ユーザは、ログイン完了の通知を受けて、複合機１１０、１２０の使用要求を行う（ステップ７１２）。例えば、複合機１１０、１２０でコピー処理やスキャン処理、ＦＡＸ送信処理等を行う要求をする。
【００９８】
複合機１１０、１２０は、ユーザの要求に従い、所望の処理を実行し、そのログをＨＤＤ３０４等に保管する（ステップ７１３）。複合機１１０、１２０での所望の処理が完了したら、複合機１１０、１２０は、ＨＤＤ３０４等に保管されたログをサーバ１０６に通知し（ステップ７１４）、サーバ１０６は、受け取ったログを外部メモリ２１１に保存する（ステップ７１５）。これにより、ユーザにより実行されたコピー、スキャン、ＦＡＸ等の所望の処理のログが保存され、その料金が、選択された通常コストに課金される。
【００９９】
ユーザは所望の処理が完了するとログアウト要求を行い（ステップ７１６）、これに従って、複合機１１０、１２０は、ログアウト要求をサーバ１０６に送り（ステップ７１７）、サーバ１０６は、ログアウトの許可を複合機１１０、１２０に通知し（ステップ７１８）、複合機１１０、１２０は、ユーザのログアウトを行いログアウトが完了したことをユーザに通知して、処理を終了する（ステップ７１９）。
【０１００】
次に、図８〜図１１を用いて、複合機１１０、１２０の使用時には登録されていないコスト情報に課金する場合の処理の流れを説明する。
【０１０１】
図８は、複合機１１０、１２０の課金管理処理の流れを示すフローチャート（その２）である。
【０１０２】
まず、ユーザは、複合機１１０または１２０に対してログイン要求を行う（ステップ８０１）。すなわち、ユーザは、複合機１１０、１２０のカードリーダライタ／ＵＳＢ３７０にＩＣカードをかざすか、ＵＳＢ端末を差し込むか、操作部３３０からＰＩＮコードやＩＤ／パスワード等を入力する。ログインの方法は、上記と同様、特に指定しないが、一時退避ログを一時保管できるような別媒体（ＩＣカード、ＵＳＢ端末等）が用意され、必要に応じてカードリーダライタ／ＵＳＢ３７０等を介して一時退避ログが書き込まれることを前提とする。
【０１０３】
複合機１１０、１２０は、ステップ８０１のログイン要求に対して、ＩＤ、さらにはパスワードを読み取り（ステップ８０２）、サーバ１０６に読み取ったＩＤ／パスワードを送り、認証要求を行う（ステップ８０３）。
【０１０４】
サーバ１０６は、受け取ったＩＤとパスワードを元に、サーバ１０６に記憶されているユーザ情報テーブル６０１を参照し、認証チェックを行い（ステップ８０４）、認証結果を複合機１１０、１２０に通知する（ステップ８０５）。
【０１０５】
また、ユーザの認証が成功した場合には、ユーザのユーザコード６０２１（６０１１）に紐付くユーザが使用可能な課金コード６０２２に対応する課金先６０４２を、使用課金コード設定テーブル６０２、および課金コードテーブル６０４に基づき取得し、複合機１１０、１２０に送信する（課金先情報送信手段）。
【０１０６】
複合機１１０、１２０は、認証結果を操作部３３０の表示部に表示し、認証された場合には上記課金先６０４２も受信し、図５（ａ）に示すコスト先選択画面５０１を操作部３３０の表示部に表示することにより、ユーザに認証結果を示すとともに、コスト情報の選択入力を要求する（ステップ８０６）。なお、本実施形態では認証は成功したものとするが、認証失敗の場合には、例えば、認証失敗画面（不図示）を操作部３３０の表示部に表示して処理を終了する。ここまでの処理の流れは、図７の場合と同様である。
【０１０７】
既存の登録された課金先を選択しない場合、ユーザは、図５（ａ）に示すようなコスト先選択画面５０１から、「既存のコスト情報にはチャージしない」（５０１−３）を選択し、「ＯＫ」を入力する（ステップ８０７）。即ち、ユーザにより既存のコスト情報を使用しない旨（一時コスト情報）が選択され、入力される。
【０１０８】
複合機１１０、１２０は、この選択を受け付けて（課金先情報受付手段）、入力された情報（一時コスト情報）をサーバに通知する（ステップ８０８）。
【０１０９】
サーバ１０６は、一時コスト情報を外部メモリ２１１に登録し（ステップ８０９）、既存のコスト情報の不使用を許可する通知（一時コスト選択許可）を複合機１１０、１２０に送る（ステップ８１０）。なお、ここで、サーバ１０６は、ユーザ情報テーブル６０１の一時コスト選択使用可／不可６０１６を参照して、ユーザについて一時コスト選択使用の可否を判定することができる。本実施形態はこれが可の場合であるが、これが不可である場合は、例えば、複合機１１０、１２０に再度図５（ａ）のコスト先選択画面５０１を表示させ、例えば「キャンセル」ボタンの選択により課金先を設定せずに複合機１１０、１２０を使用する流れとすることができる。
【０１１０】
複合機１１０、１２０は、サーバ１０６からの一時コスト選択許可情報を受けて、図５（ｂ）のコスト先確認画面５０２を表示する。コスト先確認画面５０２により、一時退避ログを別媒体に一時保管することをユーザに確認させるための表示を行ない、ユーザによる補足データの入力の選択に応じて、複合機１１０、１２０は補足データを入力するための補足データ入力画面（不図示）を表示する（ステップ８１１）。
【０１１１】
ユーザは、補足データ入力画面から補足データを入力する（ステップ８１２）。複合機１１０、１２０はこの入力を受け付けて（課金先関連情報受付手段）、入力された補足データをＨＤＤ３０４等に保存するとともにサーバ１０６に通知し（ステップ８１３）、サーバ１０６は、補足データをユーザコード等と紐づけて保存する（ステップ８１４）。
【０１１２】
この後、ユーザは、複合機１１０、１２０の使用要求を行う（ステップ８１５）。例えば、複合機１１０、１２０で印刷処理やコピー処理、スキャン処理、ＦＡＸ送信処理等を行う要求をする。
【０１１３】
複合機１１０、１２０は、ユーザの要求に従い、所望の処理を実行し、そのログをＨＤＤ３０４等に保存する（ステップ８１６）。複合機１１０、１２０での所望の処理が完了したら、複合機１１０、１２０は、ＨＤＤ３０４等に保管されたログと補足データとを一時退避ログとして、カードリーダライタ／ＵＳＢ３７０等を介して、ユーザが所有するＩＣカード等の別媒体に書き込み記録する（ステップ８１７、使用情報記憶手段）、これにより、ユーザにより実行された印刷、コピー、スキャン、ＦＡＸ等の所望の処理のログは別媒体に記録される。
【０１１４】
ユーザは所望の処理が完了するとログアウト要求を行い（ステップ８１８）、これに従って、複合機１１０、１２０は、ログアウト要求をサーバ１０６に送り（ステップ８１９）、サーバ１０６は、ログアウトの許可を複合機１１０、１２０に通知し（ステップ８２０）、複合機１１０、１２０は、ユーザのログアウトを行いログアウトが完了したことをユーザに通知して、処理を終了する（ステップ８２１）。
【０１１５】
図９は、ステップ８１７により別媒体に記録される一時退避ログ９０１のデータ構成例を示す図である。
一時退避ログ９０１としては、例えば、ステップ８１２でユーザが入力した補足データ９０１１と、ステップ８１６でＨＤＤ３０４に保存された複合機使用に関するログ９０１２が紐付けて保存される。
【０１１６】
補足データ９０１１は、複合機１１０、１２０の処理の課金先に関連する情報であり、例えばキーワードで、図の例では「Ｄ（会社名）」である。但しこれに限ることは無く、課金先に関連する情報であればよい。
ログ９０１２は、例えば、複合機１１０、１２０での処理開始時間（例えば、「２０１０．１０．１２：０９：０８」）と、各処理の枚数（例えば、「印刷：０、スキャン：０、コピー：２１、ＦＡＸ：０」等である。但し、ログ９０１２はこれに限らず、ユーザの複合機使用に関し、ユーザの複合機使用に係る情報を示すものであればよい。例えば、エラー情報等もログ９０１２として格納するようにしてもよい。
【０１１７】
以上の処理により、ユーザが従来から使用可能であったコスト情報に紐づけることなく、複合機使用に関するログを、別媒体に一時退避ログとして記録することが可能になる。既存のコスト情報を使わず、別媒体にログを保存する処理、および、そのログに付与した補足データは、ユーザがログアウトを完了するまでの複合機１１０、１２０の使用全体に渡って有効である。
【０１１８】
次に、図１０を用いて、別媒体に一時保管されたログを、サーバ１０６に、正式に登録されたコスト情報と紐づけて登録する処理について説明する。
【０１１９】
図１０は、複合機１１０、１２０の課金管理処理の流れを示すフローチャート（その３）である。図１０は、ユーザが複合機１１０、１２０へログインした際、サーバ１０６にユーザに対応する新たなコスト情報が登録済みであり、かつ別媒体に一時退避ログ９０１が保管されていることをサーバ１０６が検知し、その一時退避ログ９０１（ログ９０１２）をサーバ１０６に正式に登録する処理の流れを示している。
【０１２０】
まず、複合機１１０、１２０へのユーザのログインに先立ち、サーバ１０６には、ユーザが使用可能な新たなコスト情報が登録されている（ステップ９０１、ユーザ課金先登録手段）。
【０１２１】
図１１を用いて、新たなコスト情報の登録処理について説明する。図１１は、課金コード設定画面例１００１を示す図である。
【０１２２】
管理者ユーザがサーバ１０６に新たなコスト情報（課金先）を登録する場合は、管理者端末１０４をサーバ１０６にネットワーク１００を介して接続し、管理者端末１０４の表示部に図１１に示すような課金コード設定画面１００１を表示させる。
【０１２３】
課金コード設定画面１００１は、課金コード設定／削除選択部１０１１、課金コード設定テキストボックス１０１２、費目設定テキストボックス１０１３、使用権限を与えるグループ登録ボックス１０１４、使用権限を与える個人ユーザ登録ボックス１０１５、パスワード設定選択チェックボタン１０１６、パスワード入力テキストボックス１０１７、課金単価記入部１０１８、ＯＫボタン１０１９、キャンセルボタン１０２０を備える。
【０１２４】
課金コード設定／削除選択部１０１１は、新たに課金コードの設定を行うのか、現在サーバ１０６に登録されている課金コードの削除を行うのかを選択する。新たな課金コードを設定する場合には、ラジオボタンを「設定」にし、それ以降の課金コード設定画面１００１の各部分について設定を行う。また、現在登録されている課金コードを削除する場合には、ラジオボタンを「削除」にし、削除する課金コードを課金コード設定テキストボックス１０１２に入力して、ＯＫボタン１０１９を押すことにより、課金コードの削除を実行する。
【０１２５】
課金コード設定テキストボックス１０１２には、新たに設定する課金コード、または、削除する課金コードを入力する。
新たに課金コードを設定する場合には、次に、費目設定テキストボックス１０１３に、新たな課金コードの費目（課金先）を入力する。例えば、図１１に示すように、新たな課金コード「０１１」に対して、費目設定テキストボックス１０１３には「ＡＢＣプロジェクト  Ｎｏ．１」という費目が入力されている。
【０１２６】
次に、使用権限を与えるグループ登録ボックス１０１４は、新たに設定する課金コードについて、これをジョブの課金先として使用可能なユーザグループの設定を受け付ける。個人単位の設定ではなく、例えば、企業内の課や、プロジェクトチーム単位で、当該課金コードを使用する場合には、このグループ登録ボックス１０１４に図６（ｃ）に示した所属コードテーブル６０３に記憶されている「所属コード」（例えば、「１０１」、「２０１」等）を入力する。
また、所属コードが不明の場合には、グループ登録ボックス１０１４の右側の「追加」ボタンを押下し、所属グループの文字列から検索できるようにしてもよい。例えば、「営業第一課」の所属コードが分からない場合には、「追加」ボタンの押下により表示される所属コード検索画面（図示しない）で「営業第一課」をキーに検索を行い、所属コードを取得できるようにする。
【０１２７】
使用権限を与える個人ユーザ登録ボックス１０１５は、新たに設定する課金コードについて、これをジョブの課金先として使用可能なユーザの設定を受け付ける。図６（ａ）に示したユーザ情報テーブル６０１に記憶されているユーザ名６０１３、または、ユーザコード６０１１のいずれかを入力すればよい。
また、個人ユーザ登録ボックス１０１５の右側の「追加」ボタンの押下により、表示されるユーザ検索画面（図示しない）でユーザを検索して設定してもよい。例えば、「山田」をキーに検索することにより、検索結果の一覧から「山田太郎」のユーザ名６０１３またはユーザコード６０１１を取得できるようにする。
【０１２８】
パスワード設定選択チェックボタン１０１６は、当該課金コードを用いてジョブの課金をする際に、ユーザにパスワードを入力させるとき選択される。パスワード設定選択チェックボタン１０１６にチェックを入れない場合には、パスワードを設定する必要はない。パスワード設定選択チェックボタン１０１６にチェックを入れた場合には、パスワード入力テキストボックス１０１７にパスワードを入力する。
【０１２９】
さらに、課金単価情報記入部１０１８には、複合機１１０、１２０で実行可能な処理、例えば、コピー、プリント、スキャン、ＦＡＸの処理の１枚当たりの単価を設定する。また、それぞれに詳細ボタンが設けられており、サイズ毎、モノクロ／カラー、「Ｎ  ｉｎ  １」設定などの詳細設定に応じた単価の入力受付が可能である。
【０１３０】
以上の必要事項を入力し、ＯＫボタン１０１９を押下することにより課金コードの設定が完了する。ＯＫボタン１０１９の押下により、サーバ１０６の課金コードテーブル６０４（図６（ｄ））に新たな課金コードが設定され、また、使用課金コード設定テーブル６０２（図６（ｂ））に、ユーザ毎に新たに設定された課金コードが追加される。
【０１３１】
以上の処理で、新たな課金コードの設定処理（図１０のフローチャートのステップ９０１）が完了する。
【０１３２】
図１０のフローチャートに戻り、別媒体に一時保管されたログを、サーバ１０６に、正式に登録されたコスト情報（課金先情報）と紐づけて登録する処理について説明する。
【０１３３】
まず、一時退避ログ９０１が保存された別媒体を持つユーザが複合機１１０、１２０に対してログインを要求する（ステップ９０２）。すなわち、ユーザは、複合機１１０、１２０のカードリーダライタ／ＵＳＢ３７０にＩＣカードをかざすか、ＵＳＢ端末を差し込むか、操作部３３０からＰＩＮコードやＩＤ／パスワード等を入力するなどする。このとき、一時退避ログ９０１があることも併せて入力するとよい。ログインの方法は、前述のフローと同様、特に指定しないが、少なくとも一時退避ログ９０１が一時保管された別媒体（ＩＣカード、ＵＳＢ端末等）が用意され、必要に応じてカードリーダライタ／ＵＳＢ３７０等を介して一時退避ログ９０１が読み込まれることを前提とする。
【０１３４】
複合機１１０、１２０は、ステップ９０２のログイン要求に対して、ＩＤ、さらにはパスワードを読み取り（ステップ９０３）、サーバ１０６に読み取ったＩＤ／パスワードおよび、上記入力された、一時退避ログが有ることを示す情報を送り、認証要求を行う（ステップ９０４）。
【０１３５】
サーバ１０６は、受け取ったＩＤとパスワードを元に、サーバ１０６に記憶されているユーザ情報テーブル６０１を参照し、認証チェックを行い、かつ、上記一時退避ログ９０１があることを示す情報を受信した（しなかった）ことによってユーザの別媒体に一時退避ログ９０１が記憶されている（いない）と判定し（第１の判定手段）、さらにそのユーザの別媒体に一時退避ログ９０１が記憶されているという情報に従って、そのユーザに対し新規に登録されたコスト情報があるかを判定し（ステップ９０５、第２の判定手段）、その結果を複合機１１０、１２０に通知する（ステップ９０６、通知情報送信手段）。なお、本実施形態では、ステップ９０６で、ステップ９０５での判定の結果、認証の成功、および新規に登録されたコスト情報が有ることを送信するものとする。
【０１３６】
新規に登録されたコスト情報があるかどうかは、例えばユーザ情報テーブル６０１にユーザが最後に複合機１１０、１２０を使用した日時をユーザコード６０１１、ログイン／ジョブオーナー６０１２（上記のＩＤ）などと紐付けて記録するとともに、課金コードテーブル６０４には課金コード６０４１と紐付けてその登録日時を記録しておき、使用課金コード設定テーブル６０２および課金コードテーブル６０４等を参照して取得される、ユーザに対応する各課金コードの登録日時と上記使用日時を比較し、課金コードの登録日時が上記使用日時より後にあるものを新規に登録されたコスト情報とするか、使用課金コード設定テーブル６０２にユーザのユーザコード６０２１等に紐付けて最後に課金コードを追加した日時を記録し、上記使用日時とこれを比較することでも可能であるが、これらに限ることは無い。
【０１３７】
複合機１１０、１２０は、サーバ１０６からの認証結果（成功）および新規コスト情報有りの通知を受けて、操作部３３０の表示部に認証結果（成功）および新規コスト情報有りを表示するとともに（ステップ９０７）、図５（ｃ）に示した一時退避ログ画面５０３を操作部３３０の表示部（使用情報登録通知手段）に表示し、ユーザに、一時退避ログ９０１を登録するか否かの選択を要求する。なお、認証失敗の場合には、例えば、認証失敗画面（不図示）を操作部３３０の表示部に表示して処理を終了する。また、新規に登録されたコスト情報が無い場合は、例えば、図７のステップ７０６や図８のステップ８０６の処理に移ることが可能である。
【０１３８】
ユーザは、一時退避ログ画面５０３の「はい」を選択することにより、一時退避ログ９０１の登録を選択し、複合機１１０、１２０に要求する（ステップ９０８）。これに伴い、ＩＣカード等の別媒体に格納されている一時退避ログ９０１の補足データ９０１１が複合機１１０、１２０に送信される。
【０１３９】
複合機１１０、１２０は、一時退避ログ９０１の登録要求と、別媒体に格納されていた補足データ９０１１をサーバ１０６に送る（ステップ９０９、使用情報登録送信手段）。
【０１４０】
サーバ１０６は、一時退避ログ９０１の登録要求と、補足データ９０１１を受け取り（使用情報登録受付手段）、課金コードテーブル６０４（図６（ｄ））に新たに登録された課金コード６０４１の課金先６０４２と補足データ９０１１が部分一致または完全一致していないかを照合し（ステップ９１０、照合手段）、照合結果を複合機１１０、１２０に通知する（ステップ９１１）。
【０１４１】
例えば、新たに登録された課金コード６０４の課金先６０４２が「Ｃｏｍｐａｎｙ  Ｄ」で、補足データ９０１１が「Ｄ」の場合、部分一致する。この時の照合結果は、「補足データと一致する新たな課金先が見つかりました」という旨の情報を複合機１１０、１２０に通知するものとする。なお、ステップ９１０における一致の照合方法は、本実施例の便宜上、部分一致としているが、この限りではないことは言うまでもない。
また、ユーザのユーザコード６０２１（６０１１）に紐付くユーザが使用可能な課金コード６０２２に対応する課金先６０４２を、新たに登録されたものを含めて使用課金コード設定テーブル６０２、および課金コードテーブル６０４に基づき取得し、複合機１１０、１２０に送信する（新規課金先情報送信手段）。
【０１４２】
複合機１１０、１２０は、コスト先登録画面５０４（図５（ｄ））を操作部３２０の表示部（通知手段）に表示する（ステップ９１２）。ユーザは、この画面５０４のダイアログを用いてコスト情報を選択可能である。また、この際、複合機１１０、１２０は、ユーザに対し新たに登録され、かつ一時退避ログ９０１の補足データ９０１１と少なくとも部分一致したコスト情報について、例えば、赤字で表示するなど、他の表示とは区別できるように強調表示する。
【０１４３】
ユーザは、コスト先登録画面５０４に従って、一時退避ログ９０１をどのコスト情報に対し登録するかを選択する（ステップ９１３）。複合機１１０、１２０はこれを受け付けて（課金先情報受付手段）、選択されたコスト情報とともに、一時退避ログ９０１（ログ９０１２）の登録要求をサーバ１０６に送る（ステップ９１４）。
【０１４４】
サーバ１０６は、複合機１１０、１２０から送られた、選択されたコスト情報に紐づけて、一時退避ログ９０１のログ９０１２を登録する（ステップ９１５）。
その後、サーバ１０６は、一時退避ログ９０１の登録完了通知を複合機１１０、１２０に送る（ステップ９１６）。
【０１４５】
複合機１１０、１２０は、この通知を受けて、ユーザのＩＣカード等の別媒体に格納されている一時退避ログ９０１を削除する（ステップ９１７）。削除完了後、操作部３３０の表示部に、一時退避ログ登録完了を示す表示を行い（ステップ９１８）、一時退避ログ登録処理が終了する。
【０１４６】
この後、図８のステップ８１８〜ステップ８２１と同様の処理を行うことによりログアウト処理が実行されるが、以上の一時ログの登録処理は、ログアウトしない限り一時退避ログの数だけ繰り返し処理することができる。
【０１４７】
このように、本発明の実施形態によれば、複合機などにおいてユーザが処理を行う際、その課金先情報（コスト情報）が確定していない場合でも、複合機等の使用情報を一時的にユーザの有する別媒体に保管することができる。その後改めてユーザに対して設定された課金先にこの使用情報を登録することが可能となる。これにより、ユーザのＩＤ等によりログインし処理を行う、使用ユーザが特定されるシステムの利点を十分に生かし、通常の課金システムおよびそのセキュリティレベルを維持しつつ、ユーザの自己申告に頼るなどの手間がかからず効率的な課金処理の運用が可能になる。また、使用情報とともに、使用情報を登録する課金先に関連する課金先関連情報を記憶しておき、これを課金先の選択に用いることで、登録すべき課金先を容易に知ることができ、正確なコスト管理を実現することできる。
【０１４８】
以上、本発明によれば、通常の課金システムおよびそのセキュリティレベルを維持しつつ、コスト情報の確定していない複合機の利用情報等を一時的に別媒体に保管することを可能にすることで、固定的なコスト情報の使用を改良し、正確なコスト管理を実現する印刷管理システム等を提供することが可能になる。
【０１４９】
以上のように、本実施の形態における課金処理の流れを詳述したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラム、もしくは、記憶媒体等としての実施形態を採ることが可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用してもよいし、また、１台の装置に適用してもよい。
【０１５０】
本発明における課金処理を行うためのプログラムは、図７、図８、図１０に示すフローチャートに従って、クライアント端末１０２、管理者端末１０４、サーバ１０６、複合機１１０、１２０としてのコンピュータが実行可能なプログラムである。また、図７、図８、図１０に示した課金処理方法を、クライアント端末１０２、管理者端末１０４、サーバ１０６、複合機１１０、１２０が実行可能なプログラムとして記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。
また、本発明における課金処理を行う図７、図８、図１０のフローチャートに示したプログラムは、クライアント端末１０２、管理者端末１０４、サーバ１−６、複合機１１０、１２０ごとに独立したプログラム構成を採ってもよい。
【０１５１】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、複合機ネットワークシステム１、２等のシステム、または、複合機１１０、１２０、サーバ１０６、クライアント端末１０２、管理者端末１０４等の装置に供給し、そのシステムあるいは装置のＣＰＵ（２０１、３０１）が記録媒体に格納されているプログラムを読み出して実行することによっても、本発明の目的を達成することができる。
【０１５２】
その場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記録した記録媒体は本発明を構成することになる。
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、シリコンディスク等を用いることができる。
【０１５３】
また、クライアント端末１０２、管理者端末１０４、サーバ１０６、複合機１１０および１２０が読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ等が実施の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
【０１５４】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードや、コンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適用できる。その場合、本発明を達成するためのプログラムを格納した記録媒体を、該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能になる。
【０１５５】
さらに、本発明の目的を達成するためのプログラムを、ネットワーク上のサーバ、データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能になる。
また、上記のソフトウエアで実現する各処理を、ファームウエアやハードウエア構成として実現することも可能であり、本発明の技術範囲に、このようなファームウエアやハードウエア構成による実現も含まれる。
【符号の説明】
【０１５６】
１、２………複合機ネットワークシステム
１００、１１９………ネットワーク
１０２………クライアント端末
１０４………管理者端末
１０６………データサーバ
１１０、１２０………複合機
【図１】
0005228024.tif 000002
【図２】
0005228024.tif 000003
【図３】
0005228024.tif 000004
【図４】
0005228024.tif 000005
【図５】
0005228024.tif 000006
【図６】
0005228024.tif 000007
【図７】
0005228024.tif 000008
【図８】
0005228024.tif 000009
【図９】
0005228024.tif 000010
【図１０】
0005228024.tif 000011
【図１１】
0005228024.tif 000012