(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ネットワークにおいて、データフローが少なくとも１つの移動局とネットワークのモビリティアンカーとの間でルーティングされ、移動局は、同時に複数のネットワークインタフェースを使用してモビリティアンカーに接続可能であり、該無線ネットワークが、アプリケーション機能を備え、該アプリケーション機能は、
移動局から受信されるシグナリングに含まれるルーティングポリシーに関する情報を処理および／または分析することが可能であり、
処理および／または分析された情報をアプリケーション機能から、１つ以上の選択されたインタフェースにデータフローを転送するルーティングポリシーを施行可能なエンティティへプッシュまたはシグナリングすることが可能であり、
ネットワークから受信されるルーティングポリシーを移動局へシグナリングすることが可能であり、
前記アプリケーション機能を介して、移動局と、ネットワークのモビリティアンカーとの間でルーティングポリシーの双方向のシグナリングが可能であることにより、移動局がルーティングポリシーをネットワークへ送信することが可能となり、ネットワークがルーティングポリシーを移動局へ送信することが可能となる
ことを特徴とする無線ネットワーク。
【請求項２】
アプリケーション機能が、ルーティングポリシー制御または設定機能（ＲＰＣＦ）であることを特徴とする請求項１に記載の無線ネットワーク。
【請求項３】
アプリケーション機能が、移動局への直接インタフェースと、モビリティアンカーへの別のインタフェースとを有することを特徴とする請求項１または２に記載の無線ネットワーク。
【請求項４】
移動局とアプリケーション機能との間のプロトコルが、ルーティングポリシーに関する情報を伝達することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の無線ネットワーク。
【請求項５】
アプリケーション機能と前記エンティティとの間のプロトコルが、ルーティングポリシーに関する情報を伝達することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の無線ネットワーク。
【請求項６】
ルーティングポリシーに関する情報が、各データフローごとの選択されたインタフェースおよび／またはフロー識別キーを含むことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の無線ネットワーク。
【請求項７】
プロトコルおよび／または情報のフローが、双方向的であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の無線ネットワーク。
【請求項８】
ルーティングポリシーが、移動局と、ネットワークまたはモビリティアンカーとの両方で、提供または確立されることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の無線ネットワーク。
【請求項９】
アプリケーション機能が、ルーティング情報を用いて、移動局とモビリティアンカーおよび／またはネットワークとの間のフローをルーティングすることに関連するネットワークエンティティを設定することが可能であることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の無線ネットワーク。
【請求項１０】
移動局とネットワークまたはモビリティアンカーとが、現在のルーティングポリシーに関して同期されることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の無線ネットワーク。
【請求項１１】
インタフェースが、移動局とネットワークまたはモビリティアンカーとの間でルーティングポリシーのネゴシエーションを行うために使用されることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の無線ネットワーク。
【請求項１２】
ルーティングポリシーが、動的ルールを用いて相異なるインタフェース上でアップリンクおよびダウンリンクフローのフレキシブルな配分を可能にすることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の無線ネットワーク。
【請求項１３】
アプリケーション機能が、ネットワークもしくはネットワークインフラストラクチャまたは既存のネットワークコンポーネントに割当または統合されることを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の無線ネットワーク。
【請求項１４】
アプリケーション機能が、ルーティングポリシー施行エンティティに割当または統合されることを特徴とする請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の無線ネットワーク。
【請求項１５】
アプリケーション機能が、ＰＣＲＦ（ポリシーおよび課金ルール機能）に割当または統合されることを特徴とする請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の無線ネットワーク。
【請求項１６】
アプリケーション機能が、Ｐ−ＣＳＣＦ（プロキシ呼セッション制御機能）に割当または統合されることを特徴とする請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の無線ネットワーク。
【請求項１７】
ルーティングポリシールールが、ＯＭＡ  ＤＭ（ＯＭＡデバイス管理）を通じて、移動局にプロビジョニングされることを特徴とする請求項１６に記載の無線ネットワーク。
【請求項１８】
アプリケーション機能が、アプリケーションサーバに割当または統合されることを特徴とする請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の無線ネットワーク。
【請求項１９】
ルーティングポリシー同期が、移動局とアプリケーション機能アプリケーションサーバとの間で直接に行われることを特徴とする請求項１８に記載の無線ネットワーク。
【請求項２０】
アプリケーション機能またはアプリケーション機能アプリケーションサーバが、対応するｉＦＣ（初期フィルタ基準）を有するＳ−ＣＳＣＦ（サービング呼セッション制御機能）によってトリガされることを特徴とする請求項１８または１９に記載の無線ネットワーク。
【請求項２１】
アプリケーション機能が、移動局のロケーションおよび／またはルーティング情報をＧＭＬＣ（Gateway Mobile Location Center）に問い合わせることを特徴とする請求項１６ないし２０のいずれか１項に記載の無線ネットワーク。
【請求項２２】
アプリケーション機能に位置するＳＩＰ  ＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）が直接にアドレスされることを特徴とする請求項１ないし２１のいずれか１項に記載の無線ネットワーク。
【請求項２３】
移動局が、マルチモード対応移動局であることを特徴とする請求項１ないし２２のいずれか１項に記載の無線ネットワーク。
【請求項２４】
フローのルーティングが、選択されたサービングゲートウェイ（ＳＧＷ）またはアクセスゲートウェイ（ＡＧＷ）を通じて施行されることを特徴とする請求項１ないし２３のいずれか１項に記載の無線ネットワーク。
【請求項２５】
前記エンティティが、モビリティアンカーに割り当てられたＰＣＥＦ（ポリシー制御施行機能）を含むことを特徴とする請求項１ないし２４のいずれか１項に記載の無線ネットワーク。
【請求項２６】
モビリティアンカーが、ＰＤＮ  ＧＷ（パケットデータネットワークゲートウェイ）であることを特徴とする請求項１ないし２５のいずれか１項に記載の無線ネットワーク。
【請求項２７】
無線ネットワーク、好ましくは請求項１ないし２６のいずれか１項に記載の無線ネットワークの動作方法、特に、ネットワーク内でデータフローをルーティングする方法において、データフローは少なくとも１つの移動局とネットワークのモビリティアンカーとの間でルーティングされ、移動局は、同時に複数のネットワークインタフェースを使用してモビリティアンカーに接続可能であり、該方法は、アプリケーション機能を提供することを含み、該アプリケーション機能は、
移動局から受信されるシグナリングに含まれるルーティングポリシーに関する情報を処理および／または分析することが可能であり、
処理および／または分析された情報をアプリケーション機能から、１つ以上の選択されたインタフェースにデータフローを転送するルーティングポリシーを施行可能なエンティティへプッシュまたはシグナリングすることが可能であり、
ネットワークから受信されるルーティングポリシーを移動局へシグナリングすることが可能であり、
前記アプリケーション機能を介して、移動局と、ネットワークのモビリティアンカーとの間でルーティングポリシーの双方向のシグナリングが可能であることにより、移動局がルーティングポリシーをネットワークへ送信することが可能となり、ネットワークがルーティングポリシーを移動局へ送信することが可能となる
ことを特徴とする、無線ネットワークの動作方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ネットワークに関する。ここで、データフローが少なくとも１つの移動局とネットワークのモビリティアンカーとの間でルーティングされ、移動局は、同時に複数のネットワークインタフェースを使用してモビリティアンカーに接続可能である。また、本発明は、無線ネットワークの動作方法、特に、ネットワーク内でデータフローをルーティングする方法に関する。ここで、データフローは少なくとも１つの移動局とネットワークのモビリティアンカーとの間でルーティングされ、移動局は、同時に複数のネットワークインタフェースを使用してモビリティアンカーに接続可能である。
【背景技術】
【０００２】
上記のような無線ネットワークはさまざまなアプリケーションで既知である。ネットワーク主導型モビリティに対する現在の標準は、非特許文献１から入手可能である。このような標準では、非特許文献２によるマルチモード対応移動局に対するサポートが制限されている。マルチモード対応移動局は、同時に複数のネットワークインタフェースを用いてネットワークインフラストラクチャにアタッチ可能である。このような動作モードを可能にすることの利点は、フロー配分、負荷分散、ネットワーク弾力性、ワイヤレス帯域幅の集約等の高度なサービスを提供することである。
【０００３】
これらの高度なサービスは、ローカルドメイン内のアップリンクおよびダウンリンクトラフィックに対して、ルーティングポリシーに基づく転送決定を実行するメカニズムを必要とする。データフローをルーティングするために同時に複数のＰＤＮ（Packet Data Network, パケットデータネットワーク）コネクションを使用することが、現在、３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）標準化団体における設計要件であり、受け入れられた作業項目である。しかし、考慮されている使用事例は、ルーティングポリシーの限定的・静的な設定に集中している（例えば、非特許文献３を参照）。動的なルーティングポリシーと、それに関連する使用事例は、移動局と、パケットデータネットワーク（ＰＤＮ）ゲートウェイのようなネットワークコンポーネントとの両方に対するルーティングポリシーの確立を必要とする。あるフローに関するアップリンクおよびダウンリンクトラフィックが同じインタフェースを使用することを可能にするには、移動局およびそのモビリティアンカーの両方が、現在のルーティングポリシーに関して、同期される必要がある。
【０００４】
このようなメカニズムは、３ＧＰＰにおける現在の最新技術においては考慮されていない。３ＧＰＰでは、ＰＣＣ（Policy and Charging Control, ポリシーおよび課金制御）コンポーネント（非特許文献４を参照）が、ネットワーク内の指定されたゲートウェイに対してサービス品質（ＱｏＳ）制御および課金を施行するメカニズムを提供するが、ルーティングポリシーに関する情報は提供しない。これは、ネットワーク主導型モビリティ管理の場合に特に問題となる。というのは、移動端末と、ルーティングポリシー施行に関連するコンポーネントとの間の直接インタフェースを見越していないからである。
【０００５】
非特許文献５には、上記のネットワーク環境の一部となり得るＩＰマルチメディアサブシステム（ＩＭＳ, IP Multimedia Subsystem）について記載されている。
【０００６】
複数の無線インタフェースを有し、このようなネットワークにアタッチする移動局、すなわちマルチモードユーザ機器（ＵＥ, User Equipment）には通常、各インタフェースごとに相異なるネットワークプレフィクスが割り当てられるので、各インタフェース上で相異なるＩＰアドレスを用いて自己設定する。この状況では、あるインタフェース上で開始したセッションは、同じインタフェースを経由または出発してルーティングされるすべてのフローを有し、各インタフェースは、ＰＤＮ  ＧＷ（Packet Data Network Gateway, パケットデータネットワークゲートウェイ）において別々のエントリで考慮されることになる。
【０００７】
より高度な状況として、ネットワークがＵＥに同じネットワークプレフィクスを割り当て、２つのインタフェース上で同じＩＰアドレスを設定することが可能とされる場合がある。この場合、ＰＤＮ  ＧＷが、例えば、さらなるポリシーなしに、ダウンリンクフローをどのサービングＧＷ（Gateway, ゲートウェイ）に転送すべきかを決定するメカニズムは、現在のところ存在しない。現在の状況では、相異なるインタフェース上でのフローの集約や配分は考慮されていない。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】S. Gundavelli, K. Leung, V. Devarapalli, K. Chowdhury, B. Patil, Proxy Mobile IPv6, RFC 5213, ２００８年８月
【非特許文献２】V. Devarapalli, N. Kant, H. Lim, C. Vogt, Multiple Interface Support with Proxy Mobile IPv6, draft-devarapalli-netlmm-multihoming-03.txt, 準備中, ２００８年８月
【非特許文献３】3GPP SA WG2, TD S2-086386, Work Item Description for Multi Access PDN connectivity and IP Flow Mobility, ２００８年８月
【非特許文献４】3GPP TS 23.203, V8.2.0, Policy and Charging Control Architecture (Release 8)
【非特許文献５】3GPP TS 23.228, V8.6.0, IP Multimedia Subsystem, Stage 2 (Release 8)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、上記のような無線ネットワークおよび対応する無線ネットワークの動作方法において、相異なるインタフェース上で移動局とモビリティアンカーとの間のデータフローのフレキシブルな配分を可能にするような改良およびさらなる展開を行うことである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、上記の目的は、請求項１の構成を備えた無線ネットワークおよび請求項２７の構成を備えた無線ネットワークの動作方法によって達成される。請求項１に記載の通り、本ネットワークは、アプリケーション機能を備えたことを特徴とする。アプリケーション機能は、移動局から受信されるシグナリングに含まれるルーティングポリシーに関する情報を処理および／または分析することが可能であり、処理および／または分析された情報をアプリケーション機能から、１つ以上の選択されたインタフェースにデータフローを転送するルーティングポリシーを施行可能なエンティティへプッシュまたはシグナリングすることが可能であり、ネットワークから受信されるルーティングポリシーを移動局へシグナリングすることが可能である。
【００１１】
請求項２７に記載の通り、無線ネットワークの動作方法は、アプリケーション機能を提供することを含むことを特徴とする。アプリケーション機能は、移動局から受信されるシグナリングに含まれるルーティングポリシーに関する情報を処理および／または分析することが可能であり、処理および／または分析された情報をアプリケーション機能から、１つ以上の選択されたインタフェースにデータフローを転送するルーティングポリシーを施行可能なエンティティへプッシュまたはシグナリングすることが可能であり、ネットワークから受信されるルーティングポリシーを移動局へシグナリングすることが可能である。
【００１２】
本発明によれば、アプリケーション機能が提供される。アプリケーション機能は、移動局からのシグナリングを処理することが可能であり、処理された情報を、アタッチされた移動局の選択されたインタフェースへトラフィックを転送するルーティングポリシーを施行可能なエンティティへプッシュすることができる。認識されたこととして、ルーティングポリシーをネットワークから移動局へ、および移動局からネットワークへシグナリングすることができるアプリケーション機能を提供することによって、相異なるインタフェース上で移動局とモビリティアンカーとの間のデータフローのフレキシブルな配分が可能となる。こうして、移動局と、ネットワークのモビリティアンカとの間の双方向のシグナリングおよび通信が可能となる。そして、確立されたルーティングポリシーにより、相異なるインタフェースおよびネットワークコネクション上でアップリンクおよびダウンリンクフローのフレキシブルな配分が可能となる。
【００１３】
「シグナリングを処理することが可能」という用語は、アプリケーション機能が、シグナリングに含まれる情報を分析し、さらに使用することが可能であることを意味し、そのシグナリングを終端しているか、それとも単にパス（プロキシ）であるかとは無関係である。
【００１４】
好ましい実施形態において、アプリケーション機能は、ルーティングポリシー制御または設定機能（Routing Policy Control or Configuration Function, ＲＰＣＦ）である。ルーティングポリシーの制御および／または設定は、アプリケーション機能の使用により可能となる。
【００１５】
別の好ましい実施形態において、アプリケーション機能は、移動局への直接インタフェースと、モビリティアンカーへの別のインタフェースとを有する。アプリケーション機能とモビリティアンカーまたはネットワークとの間のインタフェースは、間接的であってもよい。すなわち、アプリケーション機能とモビリティアンカーとの間の通信パスに、さらなるネットワークコンポーネントが設けられてもよい。
【００１６】
非常に効果的なリソース消費に関して、移動局とアプリケーション機能との間のプロトコルが、ルーティングポリシーに関する情報を伝達する。また、アプリケーション機能と前記エンティティとの間のプロトコルが、ルーティングポリシーに関する情報を伝達してもよい。こうして、各フローをルーティングする選択されたインタフェースに関する情報を伝達するために、既存のシグナリングプロトコルの拡張が提供される。ルーティングポリシーに関する情報は、各データフローごとの選択されたインタフェースおよび／またはフロー識別キーを含むことが可能である。アプリケーション機能と前記エンティティとの間のプロトコルの拡張が、ルーティングポリシーに関する情報、例えば、各データフローごとの選択されたインタフェースおよび／またはフロー識別キーを提供してもよい。
【００１７】
プロトコルおよび／または情報のフローは、双方向的であることが可能である。これにより、移動局がルーティングポリシーをネットワークへ送信することが可能となり、ネットワークがルーティングポリシーを移動局へ送信することが可能となる。これにより、ルーティングポリシーが、移動局と、ネットワークまたはモビリティアンカーとの両方で、提供または確立されることが可能となる。
【００１８】
別の好ましい実施形態において、アプリケーション機能は、ルーティング情報を用いて、移動局とモビリティアンカーおよび／またはネットワークとの間のフローをルーティングすることに関連するネットワークエンティティを設定することができる。特に、関連するネットワークエンティティおよび移動局に対するフロールーティングポリシーの導入が可能である。こうして、移動局とネットワークまたはモビリティアンカーとは、現在のルーティングポリシーに関して同期されることが可能である。
【００１９】
好ましくは、インタフェースは、加えて、または別法として、移動局とネットワークまたはモビリティアンカーとの間でルーティングポリシーのネゴシエーションを行うために使用されてもよい。これにより、通信に関与するコンポーネント内でルーティングポリシーの非常にフレキシブルな提供が可能となる。
【００２０】
ネットワークの非常にフレキシブルな動作に関して、ルーティングポリシーは、動的ルールを用いて相異なるインタフェース上でアップリンクおよびダウンリンクフローのフレキシブルな配分を可能にしてもよい。
【００２１】
個別の状況に応じて、アプリケーション機能をネットワークインフラストラクチャにフレキシブルに統合することが可能である。アプリケーション機能は、ネットワークもしくはネットワークインフラストラクチャまたは既存のネットワークコンポーネントに割当または統合されることが可能である。アプリケーション機能と既存のネットワークコンポーネントとのコロケーションが可能である。例えば、アプリケーション機能は、ルーティングポリシー施行エンティティに割当または統合されることが可能である。別法として、アプリケーション機能は、ＰＣＲＦ（Policy and Charging Rules Function, ポリシーおよび課金ルール機能）またはＰ−ＣＳＣＦ（Proxy Call Session Control Function, プロキシ呼セッション制御機能）に割当または統合されることが可能である。最後に言及した場合において、ルーティングポリシールールは、ＯＭＡ  ＤＭ（Open Mobile Alliance Device Management, ＯＭＡデバイス管理）を通じて、移動局にプロビジョニングされることが可能である。
【００２２】
別の好ましい代替実施形態として、アプリケーション機能は、アプリケーションサーバに割当または統合されることが可能である。このようなアプリケーションサーバは、既存のネットワーク内の新規なコンポーネントであってもよい。
【００２３】
データフローの非常に信頼性の高い配分に関して、ルーティングポリシー同期は、移動局とアプリケーション機能アプリケーションサーバとの間で直接に行われてもよい。アプリケーション機能またはアプリケーション機能アプリケーションサーバは、対応するｉＦＣ（initial Filter Criteria, 初期フィルタ基準）を有するＳ−ＣＳＣＦ（Serving Call Session Control Function, サービング呼セッション制御機能）によってトリガされることが可能である。また、好ましい実施形態において、アプリケーション機能は、ＳＩＰ  ＩＮＶＩＴＥ（Session Initiation Protocol（セッション確立プロトコル）要求）のＳＤＰ（Session Description Protocol, セッション記述プロトコル）と、移動局によってセットされる対応するＰ−Ａｃｃｅｓｓ−Ｎｅｔｗｏｒｋ−Ｉｎｆｏヘッダとをさらに分析することが可能である。Ｐ−Ａｃｃｅｓｓ−Ｎｅｔｗｏｒｋ−Ｉｎｆｏヘッダが欠けている場合、アプリケーション機能またはアプリケーションサーバは、移動局のさらなるロケーションおよび／またはルーティング情報をＧＭＬＣ（Gateway Mobile Location Center）に問い合わせることができる。
【００２４】
同じメカニズムを用いた非ＩＭＳフローの場合、新規なアプリケーション機能における移動局のシグナリングの処理または終端が可能である。これは、例えば、新規なアプリケーション機能に位置するＳＩＰ  ＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）を直接にアドレスすることによって実行可能である。
【００２５】
好ましくは、移動局は、マルチモード対応移動局であってもよい。これにより、相異なる無線通信技術が、同じ移動局で同時に使用可能である。こうして、移動局と無線ネットワークとの間の非常にフレキシブルな通信が可能となる。
【００２６】
使用される無線通信技術に応じて、フローのルーティングは、選択されたサービングゲートウェイ（Serving Gateway, ＳＧＷ）またはアクセスゲートウェイ（Access Gateway, ＡＧＷ）を通じて施行可能である。３ＧＰＰ技術では、サーバゲートウェイが提供される。
【００２７】
好ましい実施形態において、ルーティングポリシー施行エンティティは、モビリティアンカーに割り当てられたＰＣＥＦ（Policy Control Enforcement Function, ポリシー制御施行機能）を含むことが可能である。モビリティアンカーは、ＰＤＮ  ＧＷ（パケットデータネットワークゲートウェイ）であってもよい。
【００２８】
本発明の重要な特徴および利点を以下に要約する。
【００２９】
本発明によれば、移動端末あるいは移動局と、ＰＤＮ  ＧＷのようなルーティングポリシー施行エンティティとの間で、間接的な双方向のシグナリングが可能となるので、これらのネットワークエンティティ間で不要な直接のプロトコルインタフェースが要求されない。
【００３０】
また、本発明は、移動装置あるいは移動局がルーティングポリシーを設定するための制御ポイントおよびシグナリングゲートウェイとして作用する新規なアプリケーション機能をネットワークに導入する。
【００３１】
さらに、本発明は標準に準拠している。というのは、新規なアプリケーション機能の統合は、既存のネットワークおよびプロトコルインタフェースを拡張することができるからである。
【００３２】
また、本発明は、３ＧＰＰのような将来の移動通信方式および標準におけるマルチホーミングおよびフロー配分のための新規なサービスおよび使用事例を可能にするために欠けている機能をサポートする。
【００３３】
さらに、本発明によれば、ＵＥ（ユーザ機器）が、ネットワークにおいて、および、ＵＥとの直接のシグナリングインタフェースを有しない関連するネットワークインフラストラクチャコンポーネント（モビリティアンカーのようなルーティングポリシー施行コンポーネント）上で、ルーティングポリシーを設定することが可能となり、ネットワークとの間でのルーティングポリシーのネゴシエーションが可能となる。
【００３４】
移動局は、移動局上、および、ＰＤＮゲートウェイのようなネットワーク内の関連するポリシールーティング施行エンティティ上で、ルーティングポリシーを設定するために、ルーティングポリシー制御または設定機能との間でシグナリングを送受信することができる。
【００３５】
ルーティングポリシー制御または設定機能は、ルーティングポリシールールを送受信するためのポリシーおよび課金ルール機能として作用するネットワークエンティティとの間で、双方向のプロトコルを有することができる。
【００３６】
アプリケーション機能とポリシーおよび課金ルール機能との間の既存のＤｉａｍｅｔｅｒプロトコルは、ルーティングポリシーのシグナリングに適合するように拡張可能である。
【００３７】
ポリシーおよび課金ルール機能は、ルーティングポリシーをシグナリングするように、ルーティングポリシー施行機能へのそのプロトコルインタフェースを拡張することができる。既存のＤｉａｍｅｔｅｒプロトコルインタフェースは、このようなシグナリングを可能とするように拡張できる。
【００３８】
セッション確立プロトコル（ＳＩＰ）は、ルーティングポリシーをシグナリングするために、移動局とルーティングポリシー制御または設定機能との間で使用可能である。
【００３９】
ルーティングポリシーをシグナリングするために、移動局とアプリケーション機能との間で他のプロトコルフォーマットが使用可能である。
【００４０】
頭字語：
・ＩＭＳ：IP Multimedia Subsystem（ＩＰマルチメディアサブシステム）
・ＰＣＲＦ：Policy and Charging Rules Function（ポリシーおよび課金ルール機能）
・Ｐ−ＣＳＣＦ：Proxy Call Session Control Function（プロキシ呼セッション制御機能）
・Ｓ−ＣＳＣＦ：Serving Call Session Control Function（サービング呼セッション制御機能）
・Ｉ−ＣＳＣＦ：Interrogating Call Session Control Function（問合せ呼セッション制御機能）
・ＰＣＣ：Policy and Charging Control（ポリシーおよび課金制御）
・ＰＤＮ  ＧＷ：Packet Data Network Gateway（パケットデータネットワークゲートウェイ）
・Ｓ  ＧＷ：Serving Gateway（サービングゲートウェイ）
・ＲＰＣ：Routing Policy Control（ルーティングポリシー制御）
・ＡＳ：Application Server（アプリケーションサーバ）
・ＵＥ：User Equipment（ユーザ機器、本明細書では移動局あるいは移動端末でもある）
【００４１】
本発明を好適な態様で実施するにはいくつもの可能性がある。このためには、一方で請求項１に従属する諸請求項を参照しつつ、他方で図面により例示された本発明の好ましい実施形態についての以下の説明を参照されたい。図面を用いて本発明の好ましい実施形態を説明する際には、本発明の教示による好ましい実施形態一般およびその変形例について説明する。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】現在の統合されたＰＣＣアーキテクチャを例示する図である。
【図２】マルチモードサポートを有する現在の統合されたＰＣＣアーキテクチャを例示する図である。
【図３】ポリシーの同期および設定のための汎用アプリケーション機能を有する本発明の実施形態を例示する図である。
【図４】アプリケーション機能がＰＣＲＦとコロケートされた、本発明の別の実施形態を例示する図である。
【図５】アプリケーション機能がＰ−ＣＳＣＦとコロケートされた、本発明の別の実施形態を例示する図である。
【図６】アプリケーション機能がアプリケーションサーバに実装された、本発明の別の実施形態を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
図１は、現在の３ＧＰＰのポリシーおよび課金制御（ＰＣＣ）アーキテクチャで規定される主要な機能要素とともに、ＩＰマルチメディアサブシステム（ＩＭＳ）セッション確立に関与する機能エンティティの一部をも例示している。
【００４４】
無線ネットワークのＰＣＣフレームワークは以下のように動作する。
【００４５】
１）ＵＥあるいは移動局あるいは移動端末が、Ｇｍインタフェースを用いて、セッションを開始するために、相手側に対するセッション確立プロトコル（ＳＩＰ）要求（ＩＮＶＩＴＥ）を発行する。
【００４６】
２）要求はＰ−ＣＳＣＦに到達し、提案された各フローに関する情報（フローのタイプ、ソースＩＰ、受信側ポート、コーデック、帯域幅）を取得するために、セッション記述プロトコル（ＳＤＰ）ボディが検査される。その後、要求は、相手側へルーティングするためにＳ−ＣＳＣＦに渡される。
【００４７】
３）相手側がＳＩＰメッセージ（２００  ＯＫ）で応答すると、Ｐ−ＣＳＣＦは、セッションに対する各フローに関する残りの情報（受容されるフロー、宛先ＩＰ、宛先ポート、コーデック、帯域幅）を収集する。
【００４８】
４）次に、Ｐ−ＣＳＣＦは、Ｄｉａｍｅｔｅｒの許可認証要求（Authorize-Authenticate-Request, ＡＡＲ）メッセージを作成し、Ｒｘインタフェースを用いてそれをＰＣＲＦへ送信する。このメッセージは、フローに関する収集された情報を含む。
【００４９】
５）ＰＣＲＦは、その情報を保存し、場合によりユーザプロファイル（静的ルール）からの値を追加して、要求を許可する。
【００５０】
６）ＰＣＲＦは、Ｇｘインタフェースを用いて、別のＤｉａｍｅｔｅｒメッセージ（再認証要求, Re-Auth-Request）を含む情報をＰＣＥＦへプッシュする。
【００５１】
そして、ポリシー制御施行機能（ＰＣＥＦ）は、ユーザプロファイルからの許可と一致する端末からの要求に従って、ＱｏＳおよび課金ルールの施行を担当する。
【００５２】
ＰＤＮ  ＧＷとＵＥとの間には、さらに、ＳＧＷ（サービングゲートウェイ）が設けられる。ＳＧＷは、ＩＦ１（インタフェース１）と接続される。
【００５３】
Ｉ／Ｓ−ＣＳＣＦコンポーネントは、ＩＭＳサーバに割り当てられてもよい。
【００５４】
図２は、図１による統合されたＰＣＣアーキテクチャを例示しており、さらにマルチモードサポートを備える。複数の無線インタフェースを有し、このようなネットワークにアタッチするマルチモードユーザ機器（ＵＥ）には通常、各インタフェースごとに相異なるネットワークプレフィクスが割り当てられるので、各インタフェース（ＩＦ１およびＩＦ２）上で相異なるＩＰアドレスを用いて自己設定する。この状況では、あるインタフェース上で開始したセッションは、同じインタフェースを経由または出発してルーティングされるすべてのフローを有し、各インタフェースは、ＰＤＮ  ＧＷにおいて別々のエントリで考慮されることになる。
【００５５】
図１および図２におけるＰＤＮ  ＧＷは、ネットワークのモビリティアンカーを提供している。図２は、インタフェース１（ＩＦ１）と接続したアクセスゲートウェイ（ＡＧＷ）をさらに含む。
【００５６】
より高度な状況として、ネットワークがＵＥに同じネットワークプレフィクスを割り当て、２つのインタフェース上で同じＩＰインタフェースを設定することが可能とされる場合がある。この場合、ＰＤＮ  ＧＷが、例えば、さらなるポリシーなしに、ダウンリンクフローをどのサービングＧＷに転送すべきかを決定するメカニズムは、現在のところ存在しない。現在の状況では、相異なるインタフェース上でのフローの集約や配分は考慮されていない。
【００５７】
図３は、本発明の実施形態を示している。ここでは、ＲＰＣＦ（ルーティングポリシー制御または設定機能）が導入されている。本発明は、関連するエンティティ、すなわちＵＥおよびＰＤＮ  ＧＷに対して、ポリシールーティングのために必要な情報を提供し同期させることができる。
【００５８】
ＲＰＣＦは、ＵＥへの直接インタフェースと、ＰＤＮ  ＧＷへの別のインタフェースとを有する、ネットワーク内に配置された新規な機能要素である。
【００５９】
本実施形態および後述の実施形態の重要な特徴は以下の通りである。
【００６０】
・ルーティングポリシー制御または設定機能として作用する新規なアプリケーション機能（ＲＰＣＦ）がネットワークに導入される。この機能は、ＵＥからのルーティングポリシーに関するシグナリングを処理するとともに、ネットワークのルーティングポリシーについてＵＥに通知することも可能である。このような双方向のシグナリングにより、ＵＥとネットワークとの間のルーティングポリシーのネゴシエーションが可能となる。
【００６１】
・また、この機能は、その情報を用いて、ＵＥへフローをルーティングすることに関連するネットワークエンティティ（ＰＤＮ  ＧＷ）を設定することができる。
【００６２】
・ＵＥとネットワークエンティティとの間のインタフェース（例えば、Ｇｍ（ＳＩＰ）インタフェース）上で渡される情報を拡張して、セッションの各フローごとに選択されたインタフェースおよび経路に関する情報を伝達する。
【００６３】
・ネットワークエンティティのインタフェース（例えば、ＲｘおよびＧｘ（ｄｉａｍｅｔｅｒ）インタフェース）上で渡される情報を拡張して、セッションの各フローごとに選択されたインタフェースおよび経路に関する情報を伝達する。
【００６４】
・同じメカニズムを用いた非ＩＭＳフローの場合、新規なアプリケーション機能におけるシグナリングの処理／終端が可能である。これは、例えば、新規なアプリケーション機能に位置するＳＩＰ  ＵＲＩを直接にアドレスすることによって実行可能である。
【００６５】
・受信したルールに従って、ＰＣＥＦにおいて、選択されたサービングＧＷまたはアクセスＧＷを通じてフローのルーティングを施行する。
【００６６】
・逆の動作が可能である。この場合、ＲＰＣＦは、ＵＥからの情報を受信する代わりに、ローカルなポリシー（動的でも静的でもよい）に基づいて、ＵＥおよびＰＤＮ  ＧＷの設定を担当する。
【００６７】
ＰＤＮ  ＧＷの代わりに、ＬＭＡ（ＩＥＴＦ（International Engineering Task Force）によるローカルモビリティアンカー（Local Mobility Anchor））を使用可能である。この場合、ＳＧＷおよびＡＧＷの代わりに、ＭＡＧ１またはＭＡＧ２（Mobility Access Gateway, モビリティアクセスゲートウェイ）を使用可能である。ＡＧＷは、非３ＧＰＰアクセス技術のために使用される。
【００６８】
確立されたルーティングポリシーにより、動的ルールを用いて、相異なるインタフェース１および２ならびにＰＤＮコネクション上でアップリンクおよびダウンリンクフローのフレキシブルな配分が可能となる。
【００６９】
ＲＰＣＦからＰＤＮ  ＧＷへのインタフェースは、３ＧＰＰ  ＩＭＳおよびＰＣＣアーキテクチャへのマッピングを容易にするために、間に中間機能を介在させて間接的としてもよい。
【００７０】
ＩＭＳ制御サービスのために３ＧＰＰ環境にＲＰＣＦを配備する例を図４〜図６に示す。
【００７１】
図４に示す実施形態では、ＲＰＣＦはＰＣＲＦに実装される。これは、アクセスネットワークインタフェースをバインドする機能を、サービス要求がＰ−ＣＳＣＦによって受信されるものに制限する。
【００７２】
図５に示す実施形態では、ＲＰＣＦはＰ−ＣＳＣＦに実装される。ＲＰＣＦは、ＳＩＰ  ＩＮＶＩＴＥのＳＤＰと、ＵＥによってセットされる対応するＰ−Ａｃｃｅｓｓ−Ｎｅｔｗｏｒｋ−Ｉｎｆｏヘッダとを分析する。Ｐ−Ａｃｃｅｓｓ−Ｎｅｔｗｏｒｋ−Ｉｎｆｏヘッダが欠けている場合、ＲＰＣＦは、ＵＥのさらなるロケーションおよびルーティング情報をＧＭＬＣに問い合わせることができる。その場合、この情報は、要求されたすべてのフローに対してのみ適用可能である。ポリシールーティングルールは、例えばＯＭＡ  ＤＭ（ＯＭＡデバイス管理）を通じて、ＵＥにプロビジョニングされる必要がある。ＳＤＰおよびＳＩＰ  ＩＮＶＩＴＥは、相異なるＩＰ−ＣＡＮ（IP Connectivity Access Network, ＩＰコネクティビティアクセスネットワーク）上の複数のフローに対する要求を含んでもよい。その場合、Ｐ−Ａｃｃｅｓｓ−Ｎｅｔｗｏｒｋ−Ｉｎｆｏヘッダは、各サービスフロー要求ごとに含まれる必要がある。
【００７３】
Ｐ−Ａｃｃｅｓｓ−Ｎｅｔｗｏｒｋ−Ｉｎｆｏヘッダは、ネットワークに関する情報を含む。前記ネットワークを通じて、ユーザ機器ＵＥは、ＳＩＰサーバに接続することができる。この情報は、ＵＥのコネクションに関する情報をネットワークインフラストラクチャ（アクセスネットワークＵＭＴＳ、ワイヤレスＬＡＮ等）に提供するために、ホームネットワークによって使用されることが可能である。
【００７４】
Ｐ−Ａｃｃｅｓｓ−Ｎｅｔｗｏｒｋ−Ｉｎｆｏヘッダを含むメッセージは、Ｐ−ＣＳＣＦを通じても渡される。Ｐ−ＣＳＣＦは、図５の実施形態ではＲＰＣＦを含む。ＲＰＣＦは、Ｐ−Ａｃｃｅｓｓ−Ｎｅｔｗｏｒｋ−Ｉｎｆｏヘッダからルーティング情報を収集し、このルーティング情報をＰＣＲＦへ送信することができる。Ｐ−Ａｃｃｅｓｓ−Ｎｅｔｗｏｒｋ−Ｉｎｆｏヘッダが欠けている場合、ＲＰＣＦは、さらなるロケーション情報および対応するルーティング情報をＧＭＬＣに問い合わせることができる。
【００７５】
Ｐ−Ａｃｃｅｓｓ−Ｎｅｔｗｏｒｋ−Ｉｎｆｏヘッダにおける「Ｐ」の文字は、３ＧＰＰによる「プライベート（private）」を意味する。
【００７６】
図６は、別の実施形態を例示している。この場合、ＲＰＣ機能はアプリケーションサーバＡＳに実装される。ルーティングポリシールール同期は、ＵＥとＲＰＣ  ＡＳ（Routing Policy Control or Configuration Application Server, ルーティングポリシー制御または設定アプリケーションサーバ）との間で直接に、インタフェースＵｔを通じて実行可能である。ＲＰＣ  ＡＳは、対応するｉＦＣ（初期フィルタ基準）を有するＳ−ＣＳＣＦによってトリガされることが可能であり、ＲＰＣ  ＡＳはさらに、ＳＩＰ  ＩＮＶＩＴＥのＳＤＰと、ＵＥによってセットされる対応するＰ−Ａｃｃｅｓｓ−Ｎｅｔｗｏｒｋ−Ｉｎｆｏヘッダとを分析する。Ｐ−Ａｃｃｅｓｓ−Ｎｅｔｗｏｒｋ−Ｉｎｆｏヘッダが欠けている場合、ＲＰＣ  ＡＳは、ＵＥのさらなるロケーションおよびルーティング情報をＧＭＬＣに問い合わせることができる。その場合、この情報は、要求されたすべてのフローに対してのみ適用可能である。ＳＤＰおよびＳＩＰ  ＩＮＶＩＴＥは、相異なるＩＰ−ＣＡＮ上の複数のフローに対する要求を含んでもよい。その場合、Ｐ−Ａｃｃｅｓｓ−Ｎｅｔｗｏｒｋ−Ｉｎｆｏヘッダは、各サービスフロー要求ごとに含まれる必要がある。
【００７７】
本発明によれば、移動局において、およびモビリティアンカーにおいて、２つのポリシー施行ポイントを提供することができる。
【００７８】
上記の説明および添付図面の記載に基づいて、当業者は本発明の多くの変形例および他の実施形態に想到し得るであろう。したがって、本発明は、開示した具体的実施形態に限定されるものではなく、変形例および他の実施形態も、添付の特許請求の範囲内に含まれるものと解すべきである。本明細書では特定の用語を用いているが、それらは総称的・説明的意味でのみ用いられており、限定を目的としたものではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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