(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からの通報の優先着信先に設定されている第１の代表回線と、外部から前記第１の代表回線への通報が第１迂回手段を介して着信可能な第２の代表回線と、前記第１および第２の代表回線に任意選択的に接続されて前記通報が受信可能な複数の通信機器とを備えた更新前の監視センタを、移転または設備更新する際に適用される更新方法において、
外部からの通報を着信させるための第３の代表回線および第４の代表回線を設ける第１のステップと、
前記第１のステップの後に、複数の前記通信機器のうちの一部を前記第３および第４の代表回線に任意選択的に接続し、且つ、前記第１迂回手段を無効となすと共に、外部から前記第１の代表回線への通報が第２迂回手段を介して前記第３の代表回線に着信可能となるように設定する第２のステップと、
前記第２のステップの後に、前記第３の代表回線への通報が第３迂回手段を介して前記第４の代表回線に着信可能となるように設定して、複数の前記通信機器のうち前記一部を除く残余の通信機器を前記第３および第４の代表回線に任意選択的に接続すると共に、外部からの通報の優先着信先を前記第３の代表回線に設定して前記第２迂回手段を無効となす第３のステップとを含むことを特徴とする監視センタの更新方法。
【請求項２】
請求項１の記載において、前記通信機器が電話機であると共に、更新前の前記監視センタが、前記電話機による電話応対時に用いるデータを格納する第１のサーバと、この第１のサーバから前記データを読み出すための複数の情報処理装置とを備えている場合に、
前記第１のステップで、前記データを格納するための第２のサーバを設けて、この第２のサーバを前記第１のサーバと通信可能に接続し、
且つ、前記第２のステップで、前記複数の情報処理装置のうちの一部を前記第２のサーバに接続し、
さらに、前記第３のステップで、前記複数の情報処理装置のうち前記一部を除く残余の情報処理装置を前記第２のサーバに接続するようにしたことを特徴とする監視センタの更新方法。
【請求項３】
請求項１の記載において、前記通信機器が通信モデムであることを特徴とする監視センタの更新方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降機や空調設備などの稼働状態を遠隔的に監視する監視センタを別の場所へ移転する際、あるいは監視センタ内の設備（交換機等）を新規のものに更新する際に適用される監視センタの更新方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の監視センタには、遠隔地の建物に設置されている監視対象の設備機器（昇降機や空調設備など）に接続された監視端末装置から発報される故障通報や、その建物の利用者が電話機等を用いて行う各種の通報が公衆回線網を介して着信される。また、監視センタでは、常に外部からの通報を受信して電話応対などができるようになっており、必要時には現地へ作業員を派遣させる等の措置を講じることができるため、監視対象の昇降機や空調設備に故障等の異常が発生した際に迅速な対応が可能である。
【０００３】
ところで、監視センタを別の場所へ移転したり、監視センタ内の設備（交換機等）を新規のものに更新する必要性が生じた場合、従来は、遠隔監視業務の一時的な中断を余儀なくされることが多かった。しかし、遠隔監視業務が中断されているときに、監視対象の昇降機や空調設備に故障等の異常が発生した場合、監視センタは外部からの通報が受信できないため、迅速な対応が困難となる。
【０００４】
特許文献１には、監視センタ内において、着信する電話番号の追加や変更などに伴って交換機を停止させているときに、別の交換機で代用できるようにした技術が記載されている。かかる従来技術では、監視センタ内に複数の交換機を設けておき、これら複数の交換機に、外部からの通報が着信される代表回線に含まれる複数の回線を接続しておく。それゆえ、着信する電話番号の追加や変更を行うために１つの交換機を停止させても、他の交換機に接続された回線を利用して外部からの通報を受信でき、遠隔監視業務が継続的に行えるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１６８９８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら上記の従来技術は、監視センタ内に設けた複数の交換機を代表回線に含まれる複数の回線に接続しておくというものなので、監視センタを別の場所へ移転する際には適用困難である。つまり、移転後の監視センタでは、通常、外部からの通報が着信される代表回線が移転前と異なるため、監視センタの移転時に遠隔監視業務の中断を回避するためには特別な段取りが必要となる。また、監視センタ内の通信機器や情報処理装置が移転後も使用できるとコスト面で有利なため、監視センタの移転時にはこうした点も考慮する必要がある。
【０００７】
本発明は、このような従来技術の実情に鑑みてなされたもので、その目的は、遠隔監視業務を中断することなく、監視センタの移転や監視センタ内の設備更新を円滑に行えてコスト面でも有利な、監視センタの更新方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明は、外部からの通報の優先着信先に設定されている第１の代表回線と、外部から前記第１の代表回線への通報が第１迂回手段を介して着信可能な第２の代表回線と、前記第１および第２の代表回線に任意選択的に接続されて前記通報が受信可能な複数の通信機器とを備えた更新前の監視センタを、移転または設備更新する際に適用される更新方法において、外部からの通報を着信させるための第３の代表回線および第４の代表回線を設ける第１のステップと、前記第１のステップの後に、複数の前記通信機器のうちの一部を前記第３および第４の代表回線に任意選択的に接続し、且つ、前記第１迂回手段を無効となすと共に、外部から前記第１の代表回線への通報が第２迂回手段を介して前記第３の代表回線に着信可能となるように設定する第２のステップと、前記第２のステップの後に、前記第３の代表回線への通報が第３迂回手段を介して前記第４の代表回線に着信可能となるように設定して、複数の前記通信機器のうち前記一部を除く残余の通信機器を前記第３および第４の代表回線に任意選択的に接続すると共に、外部からの通報の優先着信先を前記第３の代表回線に設定して前記第２迂回手段を無効となす第３のステップとを含むこととした。
【０００９】
このような監視センタの更新方法において、監視センタの更新前には、第１の代表回線が外部からの通報の優先着信先であると共に、第１の代表回線への通報が第１迂回手段を介して第２の代表回線に着信可能であり、いずれかの代表回線に着信した通報を受信するための複数の通信機器が第１および第２の代表回線に任意選択的に接続されている。また、監視センタの更新後には、第３の代表回線を外部からの通報の優先着信先となすと共に、第３の代表回線への通報が第３迂回手段を介して第４の代表回線へ着信できるようにする。したがって、第２のステップで、更新前の代表回線に接続されている複数の通信機器の一部を第３および第４の代表回線に任意選択的に接続して、第１の代表回線への通報が第２迂回手段を介して第３の代表回線へ着信できるように設定すれば、第１迂回手段を無効にしても、外部からの通報は第１または第３の代表回線に着信されて既存の通信機器で受信できるようになる。つまり、第２のステップによって、遠隔監視業務を中断することなく、既存の通信機器の一部を更新後の代表回線に接続するという移設作業が円滑に行える。そして、第３のステップで、第３迂回手段を設定すると共に、残余の通信機器を第３および第４の代表回線に任意選択的に接続し、且つ、第３の代表回線を優先着信先となせば、第２迂回手段を無効にしても、外部からの通報は第３または第４の代表回線に着信されて既存の通信機器で受信できるようになる。つまり、第３のステップによって、遠隔監視業務を中断することなく、移設未完了の残余の通信機器を更新後の代表回線に接続するという移設作業が円滑に行える。
【００１０】
なお、外部からの通報が受信可能な通信機器は、電話機であっても通信モデムであってもよい。
【００１１】
また、上記の監視センタの更新方法において、外部からの通報が受信可能な複数の通信機器が電話機であると共に、更新前の監視センタが、前記電話機による電話応対時に用いるデータを格納する第１のサーバと、この第１のサーバから前記データを読み出すための複数の情報処理装置（パーソナルコンピュータなど）とを備えている場合に、前記第１のステップで、前記データを格納するための第２のサーバを設けて、この第２のサーバを前記第１のサーバと通信可能に接続し、且つ、前記第２のステップで、前記複数の情報処理装置のうちの一部を前記第２のサーバに接続し、さらに、前記第３のステップで、前記複数の情報処理装置のうち前記一部を除く残余の情報処理装置を前記第２のサーバに接続するようにしてあれば、更新途中でも第２のサーバの格納データを用いて電話応対が可能となり、且つ、既存の複数の情報処理装置の移設作業が円滑に行えるようになるため好ましい。
【００１２】
すなわち、第２のステップでは、既存の複数の通信機器の一部を更新後の代表回線に接続するという移設作業を行うため、この段階で、既存の複数の情報処理装置の一部を第２のサーバに接続するという移設作業を行えば、作業効率が良好となる。同様に、第３のステップで、残余の通信機器を代表回線に接続するという移設作業と、残余の情報処理装置を第２のサーバに接続するという移設作業を行えば、作業効率が良好となる。また、第２のサーバを予め第１のステップで第１のサーバと通信可能に接続しておけば、この第２のサーバに接続した情報処理装置を用いて新規データの書き込みや格納データの読み出しが行えるため、監視センタの更新途中でも第２のサーバを利用できてオペレータによる通報受信業務が円滑に行える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明による監視センタの更新方法によれば、遠隔監視業務を中断することなく、既存の通信機器を更新後の代表回線に接続することができるため、監視センタの移転や監視センタ内の設備更新が円滑に行えると共に、既存の通信機器を使用できるため、追加投資を低減できるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態例に係る監視センタの移転時の更新方法を説明するためのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。本実施形態例は、図１のブロック図に示すように、ビル設備を遠隔的に監視する監視センタ１３を、別の場所へ移転して監視センタ２２となす場合の更新方法について例示したものである。なお、図１において、移転作業の第１段階である第１のステップは符号Ｓ１で示し、第２段階である第２のステップは符号Ｓ２で示し、第３段階である第３のステップは符号Ｓ３で示している。
【００１６】
まず、移転前（更新前）の監視センタ１３の回線や設備等について説明し、その後、本実施形態例で行う第１のステップＳ１、第２のステップＳ２、第３のステップＳ３の作業内容について順次説明する。
【００１７】
移転前の監視センタ１３には、外部からの通報が優先的に着信される第１の代表回線１０と、外部からの通報が迂回して着信可能な第２の代表回線１１とが備えられている。第１の代表回線１０は、公衆回線網８に接続されて監視センタ１３へ引き込まれたアナログ回線やデジタル回線等の回線１０ａ，１０ｂが代表組みされたものである。同様に、第２の代表回線１１は、公衆回線網８に接続されて監視センタ１３へ引き込まれたアナログ回線やデジタル回線等の回線１１ａ，１１ｂが代表組みされたものである。図１中の符号９は着信先指定手段を示しており、キャリア（電話会社等の電気通信事業者）が提供するフリーコール番号やフリーダイヤル番号の単位で優先的な着信先が指定されている。本実施形態例において、移転前の監視センタ１３は、回線１０ａ，１０ｂのいずれかが着信可能であれば、外部からの通報が優先的に第１の代表回線１０へ着信するように設定されている。また、回線１０ａ，１０ｂがいずれも通話中または利用停止の場合は、外部から第１の代表回線１０への通報が迂回手段１２を介して第２の代表回線１１へ着信するように設定されている。なお、着信先指定手段９と第１の代表回線１０とを接続する作業や、回線１０ａ，１０ｂの利用状態を確認して必要時に通報を迂回手段１２へ迂回させる作業は、前記キャリアによって行われる。
【００１８】
図１に示すように、監視センタ１３には、遠隔地の建物４に設置されている監視対象のビル設備機器に接続された監視端末装置７から発報される故障通報や、その建物４の利用者５が一般加入電話機や携帯電話等の通話手段６を用いて行う各種の通報が、公衆回線網８を介して着信されるようになっている。ここで、監視対象のビル設備機器とは昇降機や空調設備などであり、監視端末装置７は該ビル設備機器の動作データを自動取得して故障の有無を判定し、故障発生時には故障通報を監視センタ１３へ自動発報する。なお、監視センタ１３は、建物４以外の複数の建物内のビル設備機器も遠隔的に監視している。そして、監視センタ１３では、常に外部からの通報を受信して電話応対などができるようになっており、必要時には現地へ作業員を派遣させる等の措置を講じることができるため、監視対象のビル設備機器に故障等の異常が発生した際に迅速な対応が可能である。
【００１９】
この監視センタ１３には、回線１０ａ，１０ｂ，１１ａ，１１ｂがそれぞれ切り離し可能に接続された端子板１４と、端子板１４を介して回線１０ａ，１０ｂ，１１ａ，１１ｂに接続された交換機１５と、交換機１５に接続された複数の応答用電話機１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄと、電話応対に用いるデータが格納されたデータサーバ１８と、データサーバ１８に接続されて新規データの書き込みや格納データの読み出しが行える複数の情報処理装置（例えばパーソナルコンピュータ）１７ａ，１７ｂ，１７ｃ，１７ｄとが備えられている。交換機１５は、複数の電話機１６ａ〜１６ｄの中から、通報時に電話応対が可能な電話機を自動的に選択する。つまり、電話機１６ａ〜１６ｄは交換機１５および端子板１４を介して、第１および第２の代表回線１０，１１の各回線１０ａ，１０ｂ，１１ａ，１１ｂに任意選択的に接続されている。また、電話応対に用いるデータは情報処理装置１７ａ〜１７ｄの表示画面に表示可能であり、オペレータが情報処理装置１７ａ〜１７ｄのキーボード等を操作して入力したデータをデータサーバ１８に格納することも可能である。なお、情報処理装置１７ａ〜１７ｄは社内ネットワーク１９を介してデータサーバ１８と接続されている。
【００２０】
監視端末装置７や通話手段６からの通報は、監視センタ１３の第１の代表回線１０または第２の代表回線１１に着信される。このうち、利用者５が通話手段６を用いて行う通報は、交換機１５を介して応答用電話機１６ａ〜１６ｄのいずれかで受信されるため、利用者５は監視センタ１３内のオペレータと通話することができる。
【００２１】
本実施形態例では、第１のステップＳ１において、移転先（更新後）の監視センタ２２に、外部からの通報を着信させるための第３の代表回線２０および第４の代表回線２１を設けて利用可能な状態にしておく。第３の代表回線２０は、公衆回線網８に接続されて監視センタ２２へ引き込まれたアナログ回線やデジタル回線等の回線２０ａ，２０ｂが代表組みされたものである。同様に、第４の代表回線２１は、公衆回線網８に接続されて監視センタ２２へ引き込まれたアナログ回線やデジタル回線等の回線２１ａ，２１ｂが代表組みされたものである。なお、後述するように、移転先の監視センタ２２では、第３の代表回線２０を外部からの通報の優先着信先に設定し、且つ、第３の代表回線２０への通報が第３迂回手段２７を介して第４の代表回線２１に着信可能となるように設定するが、第１のステップＳ１ではこうした設定をまだ行わない。
【００２２】
また、第１のステップＳ１では、移転先の監視センタ２２に、回線２０ａ，２０ｂ，２１ａ，２１ｂがそれぞれ切り離し可能に接続された端子板２３と、端子板２３を介して回線２０ａ，２０ｂ，２１ａ，２１ｂに接続された交換機２４と、電話応対に用いるデータが格納されるデータサーバ２５とを備えておく。このデータサーバ２５は、通信回線である社内ネットワーク１９を介して、移転前の監視センタ１３が備えるデータサーバ１８とデータ通信が行えるようにしておく。そして、データサーバ１８に格納されている電話応対用データと同じデータを、移転先の監視センタ２２が備えるデータサーバ２５に取り込んでおく。
【００２３】
本実施形態例では、上記した第１のステップＳ１の後、第２のステップＳ２において、移転前の監視センタ１３が備える複数の応答用電話機１６ａ〜１６ｄのうちの一部（電話機１６ｃ，１６ｄ）を、移転先の監視センタ２２に移設して交換機２４に接続する。これにより、電話機１６ｃ，１６ｄは交換機２４および端子板２３を介して、第３および第４の代表回線２０，２１の各回線２０ａ，２０ｂ，２１ａ，２１ｂに任意選択的に接続される。
【００２４】
また、この第２のステップＳ２では、移転前の監視センタ１３が備える複数の情報処理装置１７ａ〜１７ｄのうちの一部（情報処理装置１７ｃ，１７ｄ）を、移転先の監視センタ２２に移設し、社内ネットワーク１９を介してデータサーバ２５に接続する。
【００２５】
また、この第２のステップＳ２では、第１の代表回線１０への通報を第２の代表回線１１へ迂回させるための迂回手段１２を無効にし、回線１１ａ，１１ｂを利用停止にすると共に、第１の代表回線１０への通報を第３の代表回線２０へ迂回させるための迂回手段２６を有効にする。なお、迂回手段１２を無効にして迂回手段２６を有効にする作業、ならびに利用停止に伴って回線１１ａ，１１ｂを取り外す作業は、前記キャリアによって行われる。ただし、回線１１ａ，１１ｂを取り外す作業は、第３のステップＳ３以降に行ってもよい。
【００２６】
こうして第２のステップＳ２での作業が完了すると、第１の代表回線１０で着信しきれない電話の呼びが迂回手段２６を介して第３の代表回線２０へ着信されるようになるため、移転が未完了であっても、移設した応答用電話機１６ｃ，１６ｄによって外部からの通報が受信できるようになる。また、電話応答用データが格納されたデータサーバ２５に情報処理装置１７ｃ，１７ｄが接続されているため、移転が未完了であっても、移設した情報処理装置１７ｃ，１７ｄによって新規データの書き込みや格納データの読み出しが行えるようになる。したがって、移転前の監視センタ１３と移転先の監視センタ２２にオペレータを分散させて、各監視センタ１３，２２で故障通報受信業務等の遠隔監視業務を行うことができる。
【００２７】
本実施形態例では、上記した第２のステップＳ２の後、第３のステップＳ３において、第１の代表回線１０を優先着信先となしていた着信先指定手段９を無効にすると共に、第３の代表回線２０を優先着信先となす着信先指定手段２８を有効にする。また、第１の代表回線１０への通報を第３の代表回線２０へ迂回させるための迂回手段２６を無効にすると共に、第３の代表回線２０への通報を第４の代表回線２１へ迂回させるための迂回手段２７を有効にする。なお、着信先指定手段９や迂回手段２６を無効にする作業、ならびに着信先指定手段２８や迂回手段２７を有効にする作業は、前記キャリアによって行われる。
【００２８】
また、この第３のステップＳ３では、移転前の監視センタ１３が備える残余の応答用電話機１６ａ，１６ｂを、移転先の監視センタ２２に移設して交換機２４に接続する。これにより、既存の電話機１６ａ〜１６ｄが、すべて移転先の交換機２４および端子板２３を介して、第３および第４の代表回線２０，２１の各回線２０ａ，２０ｂ，２１ａ，２１ｂに任意選択的に接続された状態になる。
【００２９】
また、この第３のステップＳ３では、移転前の監視センタ１３が備える残余の情報処理装置１７ａ，１７ｂを、移転先の監視センタ２２に移設し、社内ネットワーク１９を介してデータサーバ２５に接続する。これにより、既存の情報処理装置１７ａ〜１７ｄがすべて移転先のデータサーバ２５に接続された状態になる。この後、移転前の監視センタ１３に存する端子板１４や交換機１５やデータサーバ１８等を取り外す。
【００３０】
こうして第３のステップＳ３での作業が完了すると、監視センタ１３，２２で分散して行っていた故障通報受信業務等の遠隔監視業務を移転先の監視センタ２２のみで行うことができる。
【００３１】
以上説明したように、本実施形態例に係る監視センタの更新方法において、移転前の監視センタ１３では、第１の代表回線１０が外部からの通報の優先着信先であると共に、第１の代表回線１０への通報が迂回手段１２を介して第２の代表回線１１に着信可能であり、いずれかの代表回線に着信した通報を受信するための複数の電話機１６ａ〜１６ｄが第１および第２の代表回線１０，１１に任意選択的に接続されている。また、移転先の監視センタ２２では、第３の代表回線２０を外部からの通報の優先着信先となすと共に、第３の代表回線２０への通報が迂回手段２７を介して第４の代表回線２１に着信できるようにする。したがって、第２のステップＳ２で、移転前の代表回線１０，１１に接続されている一部の電話機１６ｃ，１６ｄを第３および第４の代表回線２０，２１に任意選択的に接続して、第１の代表回線１０への通報が迂回手段２６を介して第３の代表回線２０に着信可能となるように設定しておけば、迂回手段１２を無効にしても、外部からの通報は第１または第３の代表回線１０，２０に着信されて既存の電話機１６ａ〜１６ｄで受信できるようになる。つまり、第２のステップＳ２によって、遠隔監視業務を中断することなく、既存の電話機１６ａ〜１６ｄの一部（電話機１６ｃ，１６ｄ）を移転先の代表回線２０，２１に接続するという移設作業が円滑に行える。
【００３２】
さらに、本実施形態例では、第１のステップＳ１において、移転前のデータサーバ１８と通信可能で電話応答用データが格納されるデータサーバ２５を移転先に設けておき、且つ、第２のステップＳ２において、一部の情報処理装置１７ｃ，１７ｄをこのデータサーバ２５に接続している。したがって、遠隔監視業務を中断することなく、既存の情報処理装置１７ａ〜１７ｄの一部（情報処理装置１７ｃ，１７ｄ）を移転先のデータサーバ２５に接続するという移設作業が円滑に行える。
【００３３】
また、本実施形態例では、第３のステップＳ３において、迂回手段２７を設定すると共に、残余の電話機１６ａ，１６ｂを移転先の代表回線２０，２１に接続し、且つ、残余の情報処理装置１７ａ，１７ｂを移転先のデータサーバ２５に接続している。そのため、第２のステップＳ２で設定した迂回手段２６を無効にしても、外部からの通報は移転先の第３または第４の代表回線２０，２１に着信されて既存の電話機１６ａ〜１６ｄで受信できるようになり、且つ、移転先のデータサーバ２５に接続された既存の情報処理装置１７ａ〜１７ｄによって新規データの書き込みや格納データの読み出しが行えるようになる。
【００３４】
それゆえ、本実施形態例においては、遠隔監視業務を中断することなく、監視センタ１３を監視センタ２２へ円滑に移転させることができる。また、移転先の監視センタ２２でも既存の応答用電話機１６ａ〜１６ｄや既存の情報処理装置１７ａ〜１７ｄが使用できるため、移転に伴う追加投資を低減できてコスト面でも有利である。
【００３５】
なお、上記の実施形態例に限らず、本発明の技術的思想の範囲内において種々の実施形態例が可能である。例えば、上記の実施形態例では、外部からの通報を受信可能な通信機器が応答用電話機である場合について説明したが、この種の通信機器が外部の監視端末装置７と公衆回線網８を介して接続される通信モデムであっても本発明は適用可能である。
【００３６】
また、上記の実施形態例では、応答用電話機や情報処理装置を４台ずつ使用するものとして説明しているが、応答用電話機や情報処理装置の台数は上記の実施形態例に限定されるものではない。同様に、代表回線の数や各代表回線に含まれる回線数も、上記の実施形態例に限定されるものではない。
【００３７】
また、上記の実施形態例では、外部の通話手段６や監視端末装置７と監視センタ１３，２２とが、公衆回線網８に接続されたアナログ回線やデジタル回線等を介して通信可能に接続されている場合について説明したが、ＩＰ回線を介して通信可能に接続される場合でも、本発明を適用することによって上記の実施形態例と同等の効果が期待できる。
【００３８】
また、上記の実施形態例では、監視センタを別の場所へ移転する場合について説明したが、監視センタ内の交換機等の設備を更新する場合にも、本発明は適用可能である。例えば、監視センタ１３内の旧交換機１５を新交換機２４に更新する場合、上記の第２のステップＳ２において新旧の交換機１５，２４がいずれも外部からの通報に対応できるため、遠隔監視業務を中断することなく交換機の更新が行えることになる。
【符号の説明】
【００３９】
５  利用者
６  通話手段
７  監視端末装置
８  公衆回線網
９，２８  着信先指定手段
１０  第１の代表回線
１１  第２の代表回線
１２  迂回手段（第１迂回手段）
１３  （移転前の）監視センタ
１４，２３  端子板
１５，２４  交換機
１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄ  応答用電話機（通信機器）
１７ａ，１７ｂ，１７ｃ，１７ｄ  情報処理装置
１８  データサーバ（第１のサーバ）
１９  社内ネットワーク
２０  第３の代表回線
２１  第４の代表回線
２２  （移転先の）監視センタ
２５  データサーバ（第２のサーバ）
２６  迂回手段（第２迂回手段）
２７  迂回手段（第３迂回手段）
Ｓ１  第１のステップ
Ｓ２  第２のステップ
Ｓ３  第３のステップ
【図１】
0005372078.tif 000002