(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料と、下記一般式（１）で示されるベンゾイソインドール誘導体と、片末端に水酸基を有する重合体とカルボン酸無水物の反応生成物からなる酸性官能基とを有する分散剤および溶剤からなる顔料分散体。
一般式（１）
【化１】
0005303882.tif 000026
[式中、Ｒ1は水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、または置換基を有してもよ
いアシル基を表す。
Ｒ2、Ｒ3、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10は、互いに独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、フェニル基、ハロゲン原子、シアノ基、置換基を有してもよいアルコキシ基、または−ＮＲ12Ｒ13である。ただし、Ｒ12とＲ13は、互いに独立に、水素原子、または置換基を有してもよいアルキル基、またはＲ12とＲ13とで一体となって更なる窒素、酸素または硫黄原子を含んでもよい複素環を表す。
Ｒ4は、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアシル基
、または、一般式（２）で表される置換基を表す。
−Ｙ−（Ｚ）ｋ 一般式（２）
（式中、Ｙは、直接結合、−Ｏ−、−ＮＲ14−、−ＣＯＮＲ14−、−ＳＯ2ＮＲ14−（ここでＲ14は、水素原子、アルキル基、またはヒドロキシアルキル基を表す）、炭素数１〜１２の直鎖または枝分かれしたアルキレン基あるいは、アルキル基、アミノ基、ニトロ基、水酸基、アルコキシ基、またはハロゲン原子で置換されてもよいベンゼン残基あるいはトリアジン残基、またはこれらの結合基を２個以上組み合わせた結合基を表す。Ｚはハロゲン原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいフタルイミドメチル基、または、−ＮＲ15Ｒ16を表し、Ｒ15とＲ16はそれぞれ独立に水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいフェニル基、またはＲ15とＲ16とで一体となって更なる窒素、酸素または硫黄原子を含んでもよく、置換基を有してもよい複素環を表す。ｋは１または２の整数を表す。）
Ｒ11は、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、水酸基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアリールオキシ基、−Ｓ（Ｏ）ｍＲ17、−ＮＲ18Ｒ19、または−Ｎ2+Ｘ-である。ただし、ｍは０から３であり、Ｒ17は、置換基を有してもよいアルキル基、または置換基を有してもよいアリール基である。さらに、Ｒ18とＲ19は、互いに独立に、水素原子、または置換基を有してもよいアルキル基、またはＲ18とＲ19とで一体となって更なる窒素、酸素または硫黄原子を含んでもよい複素環を表す。Ｘは、ハロゲン原子を表す。]
【請求項２】
分散剤が下記一般式（８）で示される片末端に水酸基を有する重合体（ＰＯＨ）若しくは片末端に１級アミノ基を有する重合体（ＰＮＨ2）と、トリカルボン酸無水物若しくはテトラカルボン酸二無水物とを反応させて得られたものである請求項１記載の顔料分散体。
一般式（８）
【化２】
0005303882.tif 000027
Ｙ1は、炭素原子数１〜２０、酸素原子数０〜１２、及び窒素原子数０〜３の１価の末端基、Ｘ2は、−Ｏ−、−Ｓ−、又は−Ｎ（Ｒb）−（但し、Ｒbは水素原子又は炭素原子数１〜１８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基）であり、
Ｚ1は、−ＯＨ、または−ＮＨ2であり、
Ｇ1は、−Ｒ22Ｏ−で示される繰り返し単位であり、
Ｇ2は、−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ23Ｏ−で示される繰り返し単位であり、
Ｇ3は、−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ24Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ25Ｏ−で示される繰り返し単位であり、
Ｒ22は炭素原子数２〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基、又は炭素原子数３〜８のシクロアルキレン基であり、
Ｒ23は炭素原子数１〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基、又は炭素原子数４〜８のシクロアルキレン基であり、
Ｒ24は炭素原子数２〜６の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基、炭素原子数２〜６の直鎖状若しくは分岐状のアルケニレン基、炭素原子数３〜２０のシクロアルキレン基、又は炭素原子数６〜２０アリーレン基であり、
Ｒ25は、−ＣＨ（Ｒ26）−ＣＨ（Ｒ27）−で示され、
Ｒ26とＲ27は、どちらか一方が水素原子であり、もう一方が炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数２〜２０のアルケニル基、炭素原子数６〜２０のアリール基、アルキル部分の炭素原子数１〜２０のアルキルオキシメチレン基、アルケニル部分の炭素原子数２〜２０のアルケニルオキシメチレン基、アリール部分の炭素原子数６〜２０でアリール部分が場合によりハロゲン原子で置換されていることのあるアリールオキシメチレン基、Ｎ−メチレン−フタルイミド基であって、
Ｒ28は、前記Ｒ22、−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ23−、又は−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ24Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ25−であり、ｍ１は０〜１００の整数であり、ｍ２は０〜６０の整数であり、ｍ３は０〜３０の整数であり、但しｍ１＋ｍ２＋ｍ３は１以上１００以下であり、一般式（８）における前記繰り返し単位Ｇ1〜Ｇ3の配置は、その順序を限定するものではなく、一般式（８）で表される重合体において、基Ｘ2と基Ｒ28との間に繰り返し単位Ｇ1〜Ｇ3が任意の順序で含まれていることを示し、更に、それらの繰り返し単位Ｇ1〜Ｇ3は、それぞれランダム型又はブロック型のどちらでもよい。〕
【請求項３】
請求項１または２記載の顔料分散体からなるインキ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顔料粒子の微細な分散体を容易に得られ、かつ安定な状態に保つことを可能にする顔料組成物に関するものであり、さらに詳しくは、印刷インキ、塗料、樹脂着色剤、インクジェットインキやカラーフィルタ用インキなどに好適に用いられる顔料組成物およびそれを用いた着色組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷インキ、塗料等においては、顔料を微細な状態で分散させることにより、高い着色力を発揮させ、印刷物または塗加工物の鮮明な色調、光沢等の適性を持たせている。さらに、オフセットインキ、グラビアインキ、塗料、とりわけインクジェットインキ、カラーフィルタ用インキ等においては、高い鮮明性を得るため、顔料粒子を高度に微細化する必要がある。このとき顔料粒子を微細化する方法として現在広く用いられている方法に、ソルベントソルトミリング法、乾式粉砕法等が挙げられる。しかし、顔料と無機塩や溶剤など一般的に用いられる粉砕助剤等と共に仕込んだだけでは、粉砕時に起こる発熱や、分散助剤として添加した溶剤等により、顔料粒子の成長も同時に起こってしまったり、長時間機械的に力が加わることで、顔料粒子の状態が不安定になるため、結晶転移を起こすなどの変化を起こしたりして、時間とエネルギーをかけても、安定的に十分な微細化が得られない場合がある。しかも、特に乾式粉砕のみでは顔料粒子径にばらつきが出易いため、溶剤処理による整粒を行なうと微細な顔料粒子ほど結晶成長を起こし易く、制御が難しい。
【０００３】
一方、顔料をより微細化していくと、顔料粒子間の凝集力が強くなり、インキや塗料が高粘度を示す場合が多い。しかも、この分散体を製造する際に、製品の分散機からの取り出し、分散機からタンク等への移送が困難となるばかりでなく、さらに悪い場合は貯蔵中にゲル化を起こし使用困難となることがある。
そこで一般的には分散状態を良好に保つために分散剤が利用されている。分散剤は顔料に吸着する部位と、分散媒である溶剤に親和性の高い部位との構造を持ち合わせ、この２つの機能の部位のバランスで分散剤の性能は決まる。分散剤は被分散物である顔料の表面状態に合わせ種々のものが使用されているが、塩基性に偏った表面を有する顔料には酸性の分散剤が使用されるのが一般的である。この場合、酸性官能基が顔料の吸着部位となる。酸性の官能基としてカルボン酸を有する分散剤は、例えば特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献４などに記載されている。
【０００４】
しかし、従来の顔料分散剤の顔料結晶成長防止の効果は、印刷インキ、塗料、とりわけインクジェットインキ、カラーフィルタ用インキ等、高い鮮明性を達成するのに十分な高度に微細化された顔料粒子を安定的に得るのには、必ずしも十分とはいえず、低粘度で安定な分散体をつくるには顔料組成物に含まれる分散剤の量を多くする必要があった。しかし、使用量を多くすることは、インキ、塗料等への展開を考える上で、塗膜の耐性が落ちる場合があるなど好ましいものではなかった。
さらに、高度に微細化した顔料を含むものは、上記に示した顔料分散剤では十分な粘度低下と貯蔵安定性が得られない場合がある。その上、強固に凝集した微細な顔料粒子をほぐして、展色物にしたときに高い光沢と透明性を得るまで分散するには多大なエネルギーを必要とする。
【０００５】
また、異種の顔料を混合して使用する場合、インキにしたときの安定性が悪くなり、顔料の凝集による色分かれや沈降などの現象が起こってしまうため、展色物において、色むらや著しい着色力の低下を引き起こすことがある。さらに、展色物の塗膜表面に関しては光沢の低下、レベリング不良等の状態不良を生ずることがある。
【０００６】
そのため、顔料粒子の安定性と結晶成長防止の効果が高く、安定的に高度に微細化された顔料粒子が得られる顔料組成物、および高度に微細化された顔料粒子を分散して得られるインクジェットやカラーフィルタ用インキ等においても、高い分散性能と優れた粘度適性、及び貯蔵安定性をもつ顔料組成物が望まれている。
【０００７】
一方で、顔料を母体骨格として側鎖に酸性基や塩基性基を置換基として有するシナジストを顔料組成物に混合する方法が、特許文献５、特許文献６および特許文献７等に提案されている。しかし、これだけでは必ずしも満足な効果が得られず、上記のような酸性基や塩基性基を置換基として有するシナジストに対して、さらにその対イオンを有する分散剤を使用することが提案されている（特許文献８、９）。ここで、シナジストとは顔料を形成する色素の化学構造に似た構造を有し、顔料に対してπ―π相互作用で強固に吸着し、シナジストが含有するイオン性官能基によって顔料の表面を酸性もしくは塩基性にして、対イオンを有する分散剤もしくは顔料担体の効果を大きくするものである。
【０００８】
特許文献８には、塩基性基を置換基として有するシナジストと、リン酸基を有する分散剤とを含む顔料組成物の例示がある。リン酸基を有する分散剤は塩基性基を置換基として有するシナジストとの併用である程度の顔料分散能力を有するが、保存安定性が悪い場合や、リン酸由来の欠点、例えば耐熱性の低さ、耐薬品性の低さ、相溶性の悪さなどで問題を生じる場合があった。これは、スルホン酸を有する分散剤も同様である。このようなリン酸基や、スルホン酸基を有する分散剤を用いた顔料組成物は、応用するインキや塗料などへの展開性に乏しく、一方、従来のカルボン酸を用いた分散剤と塩基性基を置換基として有するシナジストとの組合せた顔料組成物では、耐熱性、耐薬品性、相溶性の点については問題がないが、粘度が高い、安定性が悪い、顔料微分散化不良など、問題があるものであった。
【特許文献１】特開昭６１−６１６２３号公報
【特許文献２】特開平１−１４１９６８号公報
【特許文献３】特開平２−２１９８６６号公報
【特許文献４】特開平１１−４３９８４２号公報
【特許文献５】特開昭６３−３０５１３７号公報
【特許文献６】特開平１−２４７４６８号公報
【特許文献７】特開平３−２６７６７号公報
【特許文献８】特開昭６３−２４８８６４号公報
【特許文献９】特開平９−１７６５１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、印刷インキや塗料、とりわけインクジェットインキやカラーフィルタ用インキといった顔料粒子の微細な分散が要求される用途に好適であり、低粘度で、経時安定性が飛躍的に優れた着色組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、顔料と下記一般式（１）で示されるベンゾイソインドール誘導体、カルボン酸無水物の反応生成物からなる酸性官能基を有する分散剤および溶剤からなる顔料分散体であることを特徴とする。
【００１１】
【化１】
0005303882.tif 000002
[式中、Ｒ1は水素原子を表す。Ｒ2、Ｒ3、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10は、互いに独立に、水素原子、アルキル基、フェニル基、ハロゲン原子、シアノ基、アルコキシ基、または−ＮＲ12Ｒ13である。ただし、Ｒ12とＲ13は、互いに独立に、水素原子、または炭素数が１〜１２のアルキル基、またはＲ12とＲ13とで一体となって更なる窒素、酸素または硫黄原子を含んでもよい複素環を表す。
Ｒ4は、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアシル基
、または、一般式（４）で表される置換基を表す。
−Ｙ−（Ｚ）ｋ 一般式（４）
（式中、Ｙは、直接結合、−Ｏ−、−Ｓ（Ｏ）ｍ−（ここでｍは、０から３の整数を表す）、−ＣＯ−、−ＮＲ14−、−ＣＯＮＲ14−、−ＳＯ2ＮＲ14−、−ＮＲ14ＣＯ−、−Ｎ
Ｒ14ＳＯ2−（ここでＲ14は、水素原子、アルキル基、またはヒドロキシアルキル基を表
す）、炭素数１〜１２の直鎖または枝分かれしたアルキレン基あるいは、アルキル基、アミノ基、ニトロ基、水酸基、アルコキシ基、またはハロゲン原子で置換されてもよいベンゼン残基あるいはトリアジン残基、またはこれらの結合基を２個以上組み合わせた結合基を表す。Ｚはハロゲン原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいフタルイミドメチル基、−ＮＲ15Ｒ16、−ＳＯ3・Ｍ／
ｎ、または、−ＣＯＯ・Ｍ／ｎを表し、Ｒ15とＲ16はそれぞれ独立に水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいフェニル基、またはＲ15とＲ16とで一体となって更なる窒素、酸素または硫黄原子を含んでもよく、置換基を有してもよい複素環を表し、Ｍは水素イオン、１〜３価の金属イオン、または少なくとも１つがアルキル基で置換されているアンモニウムイオンを表し、ｎはＭの価数を表す。ｋは１または２の整数を表す。）
Ｒ11は、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、水酸基、アルコキシ基、アリールオキシ基、−Ｓ（Ｏ）ｍＲ17、−ＮＲ18Ｒ19、または−Ｎ2+Ｘ-である。ただし、ｍ
は０から３であり、Ｒ17は、水素原子、アルキル基、アリール基、またはハロゲン原子である。さらに、Ｒ18とＲ19は、互いに独立に、水素原子、または炭素数１〜１２のアルキル基、またはＲ18とＲ19とで一体となって更なる窒素、酸素または硫黄原子を含んでもよい複素環を表す。Ｘは、ハロゲン原子を表す。]
【００１２】
また本発明は分散剤が下記一般式（８）で示される片末端に水酸基を有する重合体（ＰＯＨ）若しくは片末端に１級アミノ基を有する重合体（ＰＮＨ2）と、トリカルボン酸無水物若しくはテトラカルボン酸二無水物とを反応させて得られる請求項１記載の顔料分散体であることを特徴とする。
一般式（８）：
【化２】
0005303882.tif 000003
【００１３】
〔一般式（８）中、Ｙ1は、炭素原子数１〜２０、酸素原子数０〜１２、及び窒素原子数０〜３の１価の末端基、Ｘ2は、−Ｏ−、−Ｓ−、又は−Ｎ（Ｒb）−（但し、Ｒbは水素原子又は炭素原子数１〜１８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基）であり、
Ｚ1は、−ＯＨ、または−ＮＨ2であり、
Ｇ1は、−Ｒ11Ｏ−で示される繰り返し単位であり、
Ｇ2は、−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ12Ｏ−で示される繰り返し単位であり、
Ｇ3は、−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ13Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ14Ｏ−で示される繰り返し単位であり、
Ｒ11は炭素原子数２〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基、又は炭素原子数３〜８のシクロアルキレン基であり、
Ｒ12は炭素原子数１〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基、又は炭素原子数４〜８のシクロアルキレン基であり、
Ｒ13は炭素原子数２〜６の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基、炭素原子数２〜６の直鎖状若しくは分岐状のアルケニレン基、炭素原子数３〜２０のシクロアルキレン基、又は炭素原子数６〜２０アリーレン基であり、
Ｒ14は、−ＣＨ（Ｒ15）−ＣＨ（Ｒ16）−で示され、
Ｒ15とＲ16は、どちらか一方が水素原子であり、もう一方が炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数２〜２０のアルケニル基、炭素原子数６〜２０のアリール基、アルキル部分の炭素原子数１〜２０のアルキルオキシメチレン基、アルケニル部分の炭素原子数２〜２０のアルケニルオキシメチレン基、アリール部分の炭素原子数６〜２０でアリール部分が場合によりハロゲン原子で置換されていることのあるアリールオキシメチレン基、Ｎ−メチレン−フタルイミド基であって、
Ｒ17は、前記Ｒ11、−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ12−、又は−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ13Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ14−であり、ｍ１は０〜１００の整数であり、ｍ２は０〜６０の整数であり、ｍ３は０〜３０の整数であり、但しｍ１＋ｍ２＋ｍ３は１以上１００以下であり、
一般式（８）における前記繰り返し単位Ｇ1〜Ｇ3の配置は、その順序を限定するものではなく、一般式（８）で表される重合体において、基Ｘ2と基Ｒ17との間に繰り返し単位Ｇ1〜Ｇ3が任意の順序で含まれていることを示し、更に、それらの繰り返し単位Ｇ1〜Ｇ3は、それぞれランダム型又はブロック型のどちらでもよい。〕
【００１４】
また、本発明は、Ｙ1が、炭素原子数１〜１８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基であることを特徴とする顔料分散体に関する。
また、本発明は、Ｙ1が、エチレン性不飽和二重結合を有することを特徴とする顔料分散体に関する。
また、本発明は、Ｙ1が、エチレン性不飽和二重結合を二個以上有することを特徴とする顔料分散体に関する。
また、本発明は、ｍ２が、３〜１５の整数であることを特徴とする顔料分散体に関する。
また、本発明は、ｍ１が２〜２０の整数であり、ｍ２が３〜１５の整数であることを特徴とする顔料分散体に関する。
また、本発明は、ｍ２が２以上のとき、複数のＲ12が、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、およびアルキル置換されたヘキサメチレン基からなる群から選択される異なる基であることを特徴とする顔料分散体に関する。
【００１５】
また、本発明は、分散剤が片末端に２つの水酸基を有するビニル重合体中の水酸基と、下記一般式（９）または（１０）で示されるテトラカルボン酸無水物中の酸無水物基と反応させてなるポリエステル分散剤である上記顔料分散体に関する。
【００１６】
一般式（９）：
【化３】
0005303882.tif 000004
一般式（１０）
【化４】
0005303882.tif 000005
［一般式（１０）中、Ｑは、直接結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯ−、−ＳＯ2−、−Ｃ（ＣＦ3）2−、式：
【化５】
0005303882.tif 000006
で表される基、または式：
【化６】
0005303882.tif 000007
で表される基である。]
また本発明は、上記顔料分散体からなるインキに関する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の顔料組成物は、顔料粒子を微細化するための粉砕時および整粒時において、新規なベンゾイソインドール誘導体の高い顔料の結晶成長防止と粒子安定性効果により、顔料粒子が高度に微細化している。その中でも塩基性基または酸性基を有する新規なベンゾイソインドール誘導体を含む顔料組成物は、広範な樹脂に対し優れた分散性を示すだけでなく、非集合性、非結晶性、粘度適性、塗膜光沢、鮮明性、貯蔵安定性に優れたインキ及び塗料を得ることが容易に達成でき、印刷インキ、自動車用、木材用、金属用等の各種一般塗料、磁気テープのバックコート塗料、ラジエーションキュアー型インキ、インクジェットプリンター用インキ、カラーフィルタ用インキ等の用途に使用できる。
【００１８】
特に、ジケトピロロピロール系赤色顔料、キナクリドン系赤色顔料、チアジンインジゴ系赤色顔料、またはアントラキノン系赤色顔料に代表される赤色系統の顔料群を含む系で、顔料の結晶成長防止と粒子安定性効果が高く、かつ高い分散性能と優れた粘度適性、及び貯蔵安定性が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の顔料組成物は、顔料及び上記一般式（１）で表されるベンゾイソインドール誘導体を含むことを特徴としている。
【００２０】
一般式（１）中、Ｒ1は水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、または置換基を
有してもよいアシル基を表す。
Ｒ2、Ｒ3、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10は、互いに独立に、水素原子、置換基を有
してもよいアルキル基、フェニル基、ハロゲン原子、シアノ基、置換基を有してもよいアルコキシ基、または−ＮＲ12Ｒ13である。ただし、Ｒ12とＲ13は、互いに独立に、水素原子、または置換基を有してもよいアルキル基、またはＲ12とＲ13とで一体となって更なる窒素、酸素または硫黄原子を含んでもよい複素環を表す。
Ｒ4は、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアシル基、または、一般式（２）で表される置換基を表す。
【００２１】
−Ｙ−（Ｚ）ｋ 一般式（２）
（式中、Ｙは、直接結合、−Ｏ−、−Ｓ（Ｏ）ｍ−（ここでｍは、０から３の整数を表す）、−ＣＯ−、−ＮＲ14−、−ＣＯＮＲ14−、−ＳＯ2ＮＲ14−、−ＮＲ14ＣＯ−、−ＮＲ14ＳＯ2−（ここでＲ14は、水素原子、アルキル基、またはヒドロキシアルキル基を表す）、炭素数１〜１２の直鎖または枝分かれしたアルキレン基、およびアルキル基、アミノ基、ニトロ基、水酸基、アルコキシ基、またはハロゲン原子で置換されてもよいベンゼン残基あるいはトリアジン残基、またはこれらの結合基を２個以上組み合わせた結合基を表す。Ｚはハロゲン原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいフタルイミドメチル基、−ＮＲ15Ｒ16、−ＳＯ3・Ｍ／ｎ、または、−ＣＯＯ・Ｍ／ｎを表し、Ｒ15とＲ16はそれぞれ独立に水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいフェニル基、またはＲ15とＲ16とで一体となって更なる窒素、酸素または硫黄原子を含んでもよく、置換基を有してもよい複素環を表し、Ｍは水素イオン、１〜３価の金属イオン、または少なくとも１つがアルキル基で置換されているアンモニウムイオンを表し、ｎはＭの価数を表す。ｋは１または２の整数を表す。）
【００２２】
Ｒ11は、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、水酸基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアリールオキシ基、−Ｓ（Ｏ）ｍＲ17、−ＮＲ18Ｒ19、または−Ｎ2+Ｘ-である。ただし、ｍは０から３であり、Ｒ17は、水素原子、置換
基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、またはハロゲン原子である。さらに、Ｒ18とＲ19は、互いに独立に、水素原子、または置換基を有してもよいアルキル基、またはＲ18とＲ19とで一体となって更なる窒素、酸素または硫黄原子を含んでもよい複素環を表す。Ｘは、ハロゲン原子を示す。
【００２３】
置換基を有してもよいアルキル基としては、炭素数１〜３０のアルキル基が好ましく、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基、オクダデシル基、イソプロピル基、イソブチル基、sec−ブチル基、tert−ブチル基、１−エチルペンチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、トリフルオロメチル基、２−エチルヘキシル基、フェナシル基、１−ナフトイルメチル基、２−ナフトイルメチル基、４−メチルスルファニルフェナシル基、４−フェニルスルファニルフェナシル基、４−ジメチルアミノフェナシル基、４−シアノフェナシル基４−メチルフェナシル基、２−メチルフェナシル基、３−フルオロフェナシル基、３−トリフルオロメチルフェナシル基、３−ニトロフェナシル基等が挙げられる。
【００２４】
置換基を有してもよいアシル基としては、炭素数２〜２０のアシル基が好ましく、例えば、アセチル基、プロパノイル基、ブタノイル基、トリフルオロメチルカルボニル基、ペンタノイル基、ベンゾイル基、１−ナフトイル基、２−ナフトイル基、４−メチルスルファニルベンゾイル基、４−フェニルスルファニルベンゾイル基、４−ジメチルアミノベンゾイル基、４−ジエチルアミノベンゾイル基、２−クロロベンゾイル基、２−メチルベンゾイル基、２−メトキシベンゾイル基、２−ブトキシベンゾイル基、３−クロロベンゾイル基、３−トリフルオロメチルベンゾイル基、３−シアノベンゾイル基、３−ニトロベンゾイル基、４−フルオロベンゾイル基、４−シアノベンゾイル基、４−メトキシベンゾイル基等が挙げられる。
【００２５】
ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。
【００２６】
置換基を有してもよいアルコキシ基としては、炭素数１〜３０のアルコキシ基が好ましく、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基、イソプロピルオキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基、sec−ブトキシ基、tert−ブトキシ基、ペンチルオキシ基、イ
ソペンチルオキシ基、ヘキシルオキシキ、ヘプチルオキシ基、オクチルオキシ基、２−エチルヘキシルオキシ基、デシルオキシ基、ドデシルオキシ基、オクタデシルオキシ基、エトキシカルボニルメチル基、２−エチルヘキシルオキシカルボニルメチルオキシ基、アミノカルボニルメチルオキシ基、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノカルボニルメチルオキシ基、Ｎ−メチルアミノカルボニルメチルオキシ基、Ｎ−エチルアミノカルボニルメチルオキシ基、Ｎ−オクチルアミノカルボニルメチルオキシ基、Ｎ−メチル−Ｎ−ベンジルアミノカルボニルメチルオキシ基、ベンジルオキシ基、シアノメチルオキシ基等が挙げられる。
【００２７】
置換基を有してもよいアリール基としては、炭素数６〜３０のアリール基が好ましく、例えば、フェニル基、ビフェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、９−アンスリル基、９−フェナントリル基、１−ピレニル基、５−ナフタセニル基、１−インデニル基、２−アズレニル基、９−フルオレニル基、ターフェニル基、クオーターフェニル基、ｏ−、ｍ−、およびｐ−トリル基、キシリル基、ｏ−、ｍ−、およびｐ−クメニル基、メシチル基、ペンタレニル基、ビナフタレニル基、ターナフタレニル基、クオーターナフタレニル基、ヘプタレニル基、ビフェニレニル基、インダセニル基、フルオランテニル基、アセナフチレニル基、アセアントリレニル基、フェナレニル基、フルオレニル基、アントリル基、ビアントラセニル基、ターアントラセニル基、クオーターアントラセニル基、アントラキノリル基、フェナントリル基、トリフェニレニル基、ピレニル基、クリセニル基、ナフタセニル基、プレイアデニル基、ピセニル基、ペリレニル基、ペンタフェニル基、ペンタセニル基、テトラフェニレニル基、ヘキサフェニル基、ヘキサセニル基、ルビセニル基、コロネニル基、トリナフチレニル基、ヘプタフェニル基、ヘプタセニル基、ピラントレニル基、オバレニル基等が挙げられる。
【００２８】
置換基を有してもよいアリールオキシ基としては、炭素数６〜３０のアリールオキシ基が好ましく、例えば、フェニルオキシ基、１−ナフチルオキシ基、２−ナフチルオキシ基、２−クロロフェニルオキシ基、２−メチルフェニルオキシ基、２−メトキシフェニルオキシ基、２−ブトキシフェニルオキシ基、３−クロロフェニルオキシ基、３−トリフルオロメチルフェニルオキシ基、３−シアノフェニルオキシ基、３−ニトロフェニルオキシ基、４−フルオロフェニルオキシ基、４−シアノフェニルオキシ基、４−メトキシフェニルオキシ基、４−ジメチルアミノフェニルオキシ基、４−メチルスルファニルフェニルオキシ基、４−フェニルスルファニルフェニルオキシ基等が挙げられる。
【００２９】
さらに、アルキル基、アシル基、アルコキシ基、アリール基、およびアリールオキシ基の水素原子はさらに他の置換基で置換されていても良い。
【００３０】
そのような置換基としては、例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン原子、メトキシ基、エトキシ基、tert−ブトキシ基等のアルコキシ基、フェノキシ基、p−トリルオキシ基等のアリールオキシ基、メトキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基、フェノキシカルボニル基等のアルコキシカルボニル基、アセトキシ基、プロピオニルオキシ基、ベンゾイルオキシ基等のアシルオキシ基、アセチル基、ベンゾイル基、イソブチリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、メトキサリル基等のアシル基、メチルスルファニル基、tert−ブチルスルファニル基等のアルキルスルファニル基、フェニルスルファニル基、p−トリルスルファニル基等のアリールスルファニル基、メチルアミノ基、シクロヘキシルアミノ基等のアルキルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、モルホリノ基、ピペリジノ基等のジアルキルアミノ基、フェニルアミノ基、p−トリルアミノ基等のアリールアミノ基、メチル基、エチル基、tert−ブチル基、ドデシル基等のアルキル基、フェニル基、p−トリル基、キシリル基、クメニル基、ナフチル基、アンスリル基、フェナントリル基等のアリール基、フリル基、チエニル基等の複素環基等の他、ヒドロキシ基、カルボキシ基、ホルミル基、メルカプト基、スルホ基、メシル基、p−トルエンスルホニル基、アミノ基、ニトロ基、シアノ基、トリフルオロメチル基、トリクロロメチル基、トリメチルシリル基、ホスフィニコ基、ホスホノ基、トリメチルアンモニウミル基、ジメチルスルホニウミル基、トリフェニルフェナシルホスホニウミル基等が挙げられる。
【００３１】
さらに、Ｒ12とＲ13、Ｒ18とＲ19は、それぞれ一体となって、更なる窒素、酸素または硫黄原子を含んでもよい複素環を形成していてもよい。
【００３２】
置換基を有してもよいフタルイミドメチル基としては、フタルイミドメチル基、４−ニトロフタルイミドメチル基、４−クロロフタルイミドメチル基、テトラクロロフタルイミドメチル基、（４,６−ビス（フタルイミドメチルアミノ）−１，３，５−トリアジン）
−２−イルアミノメチル基等が挙げられる。
【００３３】
１〜３価の金属イオンとしては、ナトリウムイオン、カリウムイオン、カルシウムイオン、ストロンチウムイオン、バリウムイオン、アルミニウムイオン等が挙げられる。
【００３４】
少なくとも１つがアルキル基で置換されているアンモニウムイオンとしては、オクチルアンモニウムイオン、ドデシルアンモニウムイオン、ヘキサデシルアンモニウムイオン、オクタデシルアンモニウムイオン、ジメチルジデシルアンモニウムイオン、ジメチルジドデシルアンモニウムイオン、ジメチルジオクタデシルアンモニウムイオン、トリメチルドデシルアンモニウムイオン、トリメチルオクタデシルアンモニウムイオン等が挙げられる。
この中で、高い結晶防止効果を持ちながら、広範な樹脂に対し優れた分散性を示すだけでなく、非集合性、非結晶性、粘度適性、塗膜光沢、鮮明性、貯蔵安定性に優れたインキ及び塗料を得ることが容易に達成できる本発明のベンゾイソインドール誘導体は、Ｒ4が
、一般式（５）または一般式（６）で表される置換基を有するものである。
【００３５】
−Ｙ−（ＮＲ15Ｒ16）ｋ   一般式（５）
式中、Ｙは、直接結合、−Ｏ−、−Ｓ（Ｏ）ｍ−（ここでｍは、０から３の整数を表す）、−ＣＯ−、−ＮＲ14−、−ＣＯＮＲ14−、−ＳＯ2ＮＲ14−、−ＮＲ14ＣＯ−、−Ｎ
Ｒ14ＳＯ2−（ここでＲ1は、水素原子、アルキル基、またはヒドロキシアルキル基を表す）、炭素数が１〜１２の直鎖または枝分かれしたアルキレン基、およびアルキル基、アミノ基、ニトロ基、水酸基、アルコキシ基、またはハロゲン原子で置換されてもよいベンゼン残基あるいはトリアジン残基、またはこれらの結合基を２個以上組み合わせた結合基を表す。Ｒ15とＲ16はそれぞれ独立に水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいフェニル基、またはＲ15とＲ16とで一体となって更なる窒素、酸素または硫黄原子を含んでもよく、置換基を有してもよい複素環を表す。ｋは１または２の整数を表す。
【００３６】
一般式（５）で表される置換基としては、例えば、スルファモイル基、メチルアミノ基、エチルアミノ基、プロピルアミノ基、ブチルアミノ基、ヘキシルアミノ基、オクチルアミノ基、ドデシルアミノ基、オクタデシルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジブチルアミノ基、ジメチルアミノプロピルアミノ基、ジエチルアミノプロピルアミノ基、ジエチルアミノエチルアミノ基、ジブチルアミノプロピルアミノ基、ピペリジノメチル基、ジメチルアミノメチル基、ジエチルアミノメチル基、ジブチルアミノメチル基、ジメチルアミノエチルオキシ基、ジメチルアミノエチルチオ基、ジエチルアミノエチルチオ基、ジエチルアミノエチルスルフィニル基、（４，６−ビス（ジエチルアミノプロピルアミノ）−１，３，５−トリアジン）−２−イル基、ジメチルアミノプロピルアミノスルホニル基、ジエチルアミノプロピルアミノスルホニル基、ジブチルアミノプロピルアミノスルホニル基、モルホリノエチルアミノスルホニル基、４-アミノフェニルアミノスルホニル基、ピペリジノプロピルアミノスルホニル基、４−メチルピペラジノプロピルアミノスルホニル基、ジメチルアミノプロピルアミノカルボニル基、４−（ジエチルアミノプロピルアミノカルボニル）フェニルアミノカルボニル基、ジメチルアミノメチルカルボニルアミノメチル基、ジエチルアミノプロピルアミノメチルカルボニルアミノメチル基、ジブチルアミノプロピルアミノメチルカルボニルアミノメチル基などが挙げられる。
【００３７】
−Ｙ−（−ＳＯ3・Ｍ／ｎ、または−ＣＯＯ・Ｍ／ｎ）ｋ 一般（６）
式中、Ｙは、直接結合、−Ｏ−、−Ｓ（Ｏ）ｍ−（ここでｍは、０から３の整数を表す）、−ＣＯ−、−ＮＲ14−、−ＣＯＮＲ14−、−ＳＯ2ＮＲ14−、−ＮＲ14ＣＯ−、−Ｎ
Ｒ14ＳＯ2−（ここでＲ1は、水素原子、アルキル基、またはヒドロキシアルキル基を表す）、炭素数１〜１２の直鎖または枝分かれしたアルキレン基、およびアルキル基、アミノ基、ニトロ基、水酸基、アルコキシ基、またはハロゲン原子で置換されてもよいベンゼン残基あるいはトリアジン残基、またはこれらの結合基を２個以上組み合わせた結合基を表す。Ｍは水素イオン、１〜３価の金属イオン、または少なくとも１つがアルキル基で置換されているアンモニウムイオンを表し、ｎはＭの価数を表す。ｋは１または２の整数を表す。
【００３８】
一般式（６）で表される置換基としては、例えば、スルホ基、ナトリウムスルホナト基、カルシウムスルホナト基、ストロンチウムスルホナト基、バリウムスルホナト基、アルミニウムスルホナト基、４−（アルミニウムスルホナト）フェニルカルバモイルメチル基、ドデシルアンモニオスルホナト基、オクタデシルアンモニオスルホナト基、トリメチルオクタデシルアンモニオスルホナト基、ジメチルジデシルアンモニオスルホナト基、カルボキシル基、２−アンモニウムカルボキシラト−５−ニトロベンズアミドメチル基、４−カルボキシフェニルアミノカルボニル基などが挙げられる。
【００３９】
上記一般式（１）または一般式（３）で表されるベンゾイソインドール誘導体の具体例を表１に示す
（ただし、Ｍｅはメチル基、Ｅｔはエチル基、ｎ−Ｐｒはノルマルプロピル基、ｉ−Ｐｒは２−プロピル基、Ｂｕはブチル基、Ｈｅｘはヘキシル基、Ｔｏｌはパラトリル基、Ａｃはアセチル基、Ｂｚはベンゾイル基、Ｐｈはフェニル基を表す）。
【００４０】
【表１】
0005303882.tif 000008
0005303882.tif 000009
0005303882.tif 000010
0005303882.tif 000011
0005303882.tif 000012
0005303882.tif 000013
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0005303882.tif 000016
0005303882.tif 000017
0005303882.tif 000018
【００４１】
Ｒ1が水素原子である化合物は、互変異性体として下記一般式（７）に示す骨格もとる
ことができる。
【００４２】
【化３】
0005303882.tif 000019
【００４３】
本発明の顔料組成物に含まれる顔料としては、一般に市販されている種々の有機または無機顔料を用いることができる。有機顔料としては、例えば、アゾ系、アンサンスロン系、アンスラピリミジン系、アントラキノン系、イソインドリノン系、イソインドリン系、インダンスロン系、キナクリドン系、キノフタロン系、ジオキサジン系、ジケトピロロピロール系、チアジンインジゴ系、チオインジゴ系、ピランスロン系、フタロシアニン系、フラバンスロン系、ペリノン系、ペリレン系、ベンズイミダゾロン系などの有機顔料が挙げられる。また、無機顔料としては、例えば、カーボンブラック、酸化チタン、黄鉛、カドミウムイエロー、カドミウムレッド、弁柄、鉄黒、亜鉛華、紺青、群青等が挙げられる。これらの顔料は、併用してもかまわない。
【００４４】
顔料の中では、ベンゾイソインドール誘導体と類似の化学構造を有する顔料に対して、顔料の結晶成長防止と粒子安定性の効果、および非集合性、非結晶性、流動性等に効果が大きい。また、ベンゾイソインドール誘導体は、赤色系の色を呈することから、色相の面では橙色〜赤色〜紅色の顔料で使用するのが好ましい。そのため、特にチアジンインジゴ系赤色顔料、ジケトピロロピロール系赤色顔料、キナクリドン系赤色顔料、またはアントラキノン系赤色顔料を使用するこが好ましい。
【００４５】
本発明の顔料組成物は、顔料とベンゾイソインドール誘導体の混合物を、水溶性無機塩類または水溶性無機塩類および溶剤の存在下、機械的に混練すると、顔料の結晶成長防止と粒子安定性効果により、微細で整粒されたものが容易に得られる。このとき用いられる混練機としては、ニーダー、２本ロールミル、３本ロールミル、ボールミル、アトライター、サンドミル等を用いることができるが、これに限定される物ではない。また、顔料は粗粒顔料を用いてもよい。顔料とベンゾイソインドール誘導体の割合は、顔料１００重量部に対してベンゾイソインドール誘導体０．１〜３０重量部が効果を得る上で好ましく、０．５〜２５重量部がより好ましい。
【００４６】
また、機械的混練する際に用いる水溶性無機塩類としては、食塩、塩化カリウム、芒硝等が挙げられるが、これに限定される物ではない。水溶性無機塩類は、顔料１００重量部に対して１００〜２０００重量部用いるのが好ましく、３００〜１０００重量部用いることがより好ましい。さらに、機械的混練する際に用いる溶剤は特に限定されないが、混練時に温度上昇し、溶剤が蒸発し易い状態になっているため、安全上の点から、高沸点の溶剤が好ましい。例としては、２−（メトキシメトキシ）エタノール、２−ブトキシエタノール、２−（イソペンチルオキシ）エタノール、２−（ヘキシルオキシ）エタノール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコール、トリエチレングルコールモノメチルエーテル、液体ポリエチレングリコール、１−メトキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、低分子量ポリプロピレングリコール等を挙げることができる。溶剤は、顔料１００重量部に対して１０〜１０００重量部用いるのが好ましく、５０〜５００重量部用いるのが最も好ましい。
【００４７】
また、一般式（１）で表されるベンゾイソインドール誘導体のうち、塩基性基または酸性基を有するものは、顔料粒子の微細化時に添加しても、粘度低下効果が得られるが、これらのベンゾイソインドール誘導体を、微細化した顔料に、後から追加して粉末混合するとより高い効果が得られる。さらに、効果的に粘度を低下させるには、塩基性基または酸性基を有するベンゾイソインドール誘導体をディソルバー、ハイスピードミキサー、ホモミキサー、ニーダー、ロールミル、アトライター、サンドミル、各種粉砕機等を用いて機械的に混合するか、顔料の水または有機溶媒によるサスペンジョン系に本発明の顔料分散剤を含む溶液を添加し、顔料表面に顔料分散剤を沈着させるか、硫酸等の強い溶解力を持つ溶媒に有機顔料と顔料分散剤を共溶解して水等の貧溶媒により共沈させる方法が挙げられる。顔料の微細化時に添加するものと、微細化の後に添加するベンゾイソインドール誘導体の構造は、異なっていてもよい。
【００４８】
また、本発明の顔料組成物に含まれるベンゾイソインドール誘導体は、幅広い構造で、結晶成長と粒子安定性効果、および粘度低下効果を有し、特にチアジンインジゴ系赤色顔料、ジケトピロロピロール系赤色顔料、キナクリドン系赤色顔料、またはアントラキノン系赤色顔料で、高い効果が得られるが、市販の顔料の何れの骨格にも該当しないため、高い鮮明性が求められる場合など、用途によっては、ベンゾイソインドール誘導体の一部を、顔料と同じあるいは類似の化学構造を有する顔料誘導体に置き換えた方が、相乗的効果 により、よい場合がある。
【００４９】
ここで示す顔料誘導体とは、顔料残基に、塩基性基、酸性基またはフタルイミドメチル基が導入されたもののことをいう。顔料残基としては、アゾ、ジスアゾ、ポリアゾ等のアゾ系顔料残基、フタロシアニン系顔料残基、ジアミノジアントラキノン、アントラピリミジン、フラバントロン、アントアントロン、インダントロン、ピラトロン、ビオラントロン等のアントラキノン系顔料残基、キナクリドン系顔料残基、キノフタロン系顔料残基、ジオキサジン系顔料残基、ジケトピロロピロール系顔料残基、ペリノン系顔料残基、ペリレン系顔料残基、チオインジゴ系顔料残基、チアジンインジゴ顔料残基、イソインドリン系顔料残基、イソインドリノン系顔料残基、キノフタロン系顔料残基、スレン系顔料残基、金属錯体系顔料等の顔料残基などが挙げられる。
【００５０】
顔料残基も、顔料同様、ベンゾイソインドール誘導体と類似の化学構造を有するものが、非集合性、非結晶性、流動性等に効果が大きく、ジケトピロロピロール系顔料残基、キナクリドン系顔料残基、チアジンインジゴ系顔料残基またはアントラキノン系顔料残基に置換基を導入した顔料誘導体を併用することが好ましい。
【００５１】
顔料誘導体を構成する置換基は、塩基性基、酸性基またはフタルイミドメチル基である。
【００５２】
塩基性基としては、例えば、メチルアミノ基、エチルアミノ基、プロピルアミノ基、ブチルアミノ基、ヘキシルアミノ基、オクチルアミノ基、ドデシルアミノ基、オクタデシルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジブチルアミノ基、ジメチルアミノプロピルアミノ基、ジエチルアミノプロピルアミノ基、ジエチルアミノエチルアミノ基、ジブチルアミノプロピルアミノ基、ピペリジノメチル基、ジメチルアミノメチル基、ジエチルアミノメチル基、ジブチルアミノメチル基、ジメチルアミノエチルオキシ基、ジメチルアミノエチルチオ基（４，６−ビス（ジエチルアミノプロピルアミノ）−１，３，５−トリアジン）−２−イル基、ジメチルアミノプロピルアミノスルホニル基、ジエチルアミノプロピルアミノスルホニル基、ジブチルアミノプロピルアミノスルホニル基、モルホリノエチルアミノスルホニル基、４-アミノフェニルアミノスルホニル基、ジメチルアミノプロピルアミノカルボニル基、４−（ジエチルアミノプロピルアミノカルボニル）フェニルアミノカルボニル基、ジメチルアミノメチルカルボニルアミノメチル基、ジエチルアミノプロピルアミノメチルカルボニルアミノメチル基、ジブチルアミノプロピルアミノメチルカルボニルアミノメチル基などが挙げられる。
【００５３】
また、酸性基としては、例えば、スルホ基、ナトリウムスルホナト基、カルシウムスルホナト基、ストロンチウムスルホナト基、バリウムスルホナト基、アルミニウムスルホナト基、４−（アルミニウムスルホナト）フェニルカルバモイルメチル基、ドデシルアンモニオスルホナト基、オクタデシルアンモニオスルホナト基、トリメチルオクタデシルアンモニオスルホナト基、ジメチルジデシルアンモニオスルホナト基、カルボキシル基、２−アンモニウムカルボキシラト−５−ニトロベンズアミドメチル基、４−カルボキシフェニルアミノカルボニル基などが挙げられる。
【００５４】
本発明の顔料組成物に含まれるベンゾイソインドール誘導体の顔料の結晶成長防止と粒子安定性効果は高く、特に塩基性基、または酸性基を有する新規なベンゾイソインドール誘導体は、粘度低下効果も高い。ベンゾイソインドール誘導体と顔料誘導体の使用比率は、使用する用途に応じて幅広く変えることができ、高い粘度低下効果を得るには、重量比で１００対０から３０対７０で使用するのが好ましい。
【００５５】
本発明の顔料組成物に含まれる、顔料の微細化時および／または後からの添加したベンゾイソインドール誘導体と顔料誘導体の合計量は、顔料１００重量部に対して、０．１〜３５重量部が好ましく、１〜３０重量部がより好ましい。本発明のベンゾイソインドール誘導体と顔料誘導体の合計の含有量が０．１重量部より少ない場合には、添加した顔料分散剤の効果が得られ難く、３５重量部より多い場合には、添加した分の効果が得られないばかりか、得られる顔料組成物の物性と顔料単独の物性との差異が大きくなり、インキや塗料に用いられたときに実用上の品質に問題が起きることがある。
【００５６】
本発明による顔料組成物は、顔料と塩基性基を有するシナジスト（Ｙ）（以降、塩基性シナジスト（Ｙ）と称する場合あり）と分散剤（S）とを含み、該塩基性シナジスト（Ｙ）は顔料の表面に吸着し中性〜塩基性ではない顔料でも表面を塩基性にせしめることができる。一方、分散剤（S）は、カルボキシル基を２個又は３個を有する特定の構造を有しており、この構造と前記塩基性シナジスト（Ｙ）（顔料表面に存在する）の塩基性基とが静電的相互作用をし、また分散剤（S）に存在する重合体部が分散媒である溶剤に親和し、顔料を分散媒中に安定に存在させることができる。
【００５７】
本発明の顔料組成物に使用できる顔料としては、インク等に使用される種々のものが挙げられる。有機顔料としては、例えば、溶性アゾ顔料、不溶性アゾ顔料、フタロシアニン顔料、キナクリドン顔料、イソインドリノン顔料、イソインドリン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、ジオキサジン顔料、アントラキノン顔料、ジアンスラキノニル顔料、アンスラピリミジン顔料、アンサンスロン顔料、インダンスロン顔料、フラバンスロン顔料、ピランスロン顔料、ジケトピロロピロール顔料等があり、更に具体的な例をカラーインデックスのジェネリックネームで示すと、例えば、ピグメントブラック７、ピグメントブルー１５，１５：１，１５：３，１５：４，１５：６，６０、ピグメントグリーン７，３６、ピグメントレッド９，４８，４９，５２，５３，５７，９７，１２２，１４４，１４６，１４９，１６６，１６８，１７７，１７８，１７９，１８５，２０６，２０７，２０９，２２０，２２１，２３８，２４２，２５４，２５５、ピグメントバイオレット１９，２３，２９，３０，３７，４０，５０、ピグメントイエロー１２，１３，１４，１７，２０，２４，７４，８３，８６，９３，９４，９５，１０９，１１０，１１７，１２０，１２５，１２８，１３７，１３８，１３９，１４７，１４８，１５０，１５１，１５４，１５５，１６６，１６８，１８０，１８５、ピグメントオレンジ１３，３６，３７，３８，４３，５１，５５，５９，６１，６４，７１，７４等が挙げられる。
【００５８】
また、本発明の顔料組成物には、二酸化チタン、酸化鉄、五酸化アンチモン、酸化亜鉛、シリカなどの金属酸化物、硫化カドミウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、硫酸バリウム、クレー、タルク、黄鉛、カーボンブラックなどの無機顔料も使用することができる。
【００５９】
本発明の顔料組成物は、前記例示した顔料に限らず、微粉末状のものであればどのようなものを使用しても構わない。
【００６０】
本発明の顔料分散体に含有させることのできる塩基性シナジスト（Ｙ）は、「塩基性基を有する顔料誘導体」、「塩基性基を有するアントラキノン誘導体」、「塩基性基を有するアクリドン誘導体」、及び「塩基性基を有するトリアジン誘導体」からなる群から選ぶことができる。
【００６１】
塩基性基としては、前記一般式（１）、前記一般式（２）、前記一般式（３）、及び前記一般式（４）で示される基からなる群から選ばれる少なくとも１つの基を挙げることができる。
【００６２】
前記一般式（１）〜前記一般式（４）において、
Ｊは、前記一般式（１）及び前記一般式（４）においてそれぞれ独立に、−ＳＯ2−、−ＣＯ−、−ＣＨ2ＮＨＣＯＣＨ2−、−ＣＨ2−、又は直接結合を表し、
ｆは、１〜１０の整数を表し、
Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアルケニル基、置換されていてもよいフェニル基であるか、又はＲ1とＲ2と式中の窒素原子とが一緒になって、窒素原子、酸素原子、又は硫黄原子を含み、置換されていてもよい複素環残基を表し、
Ｒ3は、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアルケニル基、又は置換されていてもよいフェニル基を表し、
Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、及びＲ7は、それぞれ独立に、水素原子、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアルケニル基、又は置換されていてもよいフェニル基を表し、
Ｋは、−ＮＲ8−Ｚ−ＮＲ9−又は直接結合を表し、
Ｒ8、及びＲ9は、それぞれ独立に、水素原子、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアルケニル基、又は置換されていてもよいフェニル基を表し、
Ｚは、置換されていてもよいアルキレン基、置換されていてもよいアルケニレン基、又は置換されていてもよいフェニレン基を表し、
Ｗは、前記一般式（１）で示される置換基、又は前記一般式（３）で示される置換基を表し、そして
Ｑは、水酸基、アルコキシル基、前記一般式（１）で示される置換基、又は前記一般式（３）で示される置換基を表す。
【００６３】
前記一般式（１）で示される置換基として好ましい形態は、Ｊが−ＳＯ2−または−ＣＯ−であり、ｆが１〜５（さらに好ましくは２〜４）であり、Ｒ1及びＲ2がそれぞれ独立に、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基であるか、Ｒ1とＲ2と式中の窒素原子とが一緒になってモルホリンを形成している場合である。
【００６４】
前記一般式（２）で示される置換基として好ましい形態は、Ｒ1及びＲ2がそれぞれ独立に、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基である場合である。
【００６５】
前記一般式（３）で示される置換基として好ましい形態は、Ｊが−ＣＨ2ＮＨＣＯＣＨ2−であり、Ｒ3がメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基またはｉｓｏ−ブチル基であり、Ｒ4〜Ｒ7が水素原子の場合である。
【００６６】
前記一般式（４）で示される置換基として好ましい形態は、Ｊが直接結合または−ＳＯ2−であり、Ｋが直接結合または−ＮＨ−Ｚ−ＮＨ−であり、Ｚがフェニレン基であり、Ｑが水酸基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基またはブトキシ基であり、Ｗが前記一般式（１）で示される置換基であり、該Ｗ中のＪが−ＳＯ2−または−ＣＯ−であり、該Ｗ中のｆが１〜５（さらに好ましくは２〜４）であり、該Ｗ中のＲ1及びＲ2がそれぞれ独立に、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基である場合である。
【００６７】
前記一般式（１）〜前記一般式（４）で示される置換基を形成するために使用されるアミン化合物としては、例えば、２級もしくは３級モノアミン、ジアミン、環状アミン、カルボキシル基含有環状アミン、水酸基含有環状アミン、あるいは環状ジアミンを挙げることができる。具体的には、ジメチルアミン、ジエチルアミン、メチルエチルアミン、Ｎ，Ｎ−エチルイソプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−エチルプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−メチルブチルアミン、Ｎ，Ｎ−メチルイソブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ブチルエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルエチルアミン、ジイソプロピルアミン、ジプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ｓｅｃ−ブチルプロピルアミン、ジブチルアミン、ジ−ｓｅｃ−ブチルアミン、ジイソブチルアミン、Ｎ，Ｎ−イソブチル−ｓｅｃ−ブチルアミン、ジアミルアミン、ジイソアミルアミン、ジヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン、ジ（２−エチルへキシル）アミン、ジオクチルアミン、Ｎ，Ｎ−メチルオクタデシルアミン、ジデシルアミン、ジアリルアミン、Ｎ，Ｎ−エチル−１，２−ジメチルプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−メチルヘキシルアミン、ジオレイルアミン、ジステアリルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノアミルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノペンチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジイソブチルアミノペンチルアミン、Ｎ，Ｎ−メチル−ラウリルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−エチル−ヘキシルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジステアリルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジオレイルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジステアリルアミノブチルアミン、ピペリジン、２−ピペコリン、３−ピペコリン、４−ピペコリン、２，４−ルペチジン、２，６−ルペチジン、３，５−ルペチジン、３−ピペリジンメタノール、ピペコリン酸、イソニペコチン酸、イソニコペチン酸メチル、イソニコペチン酸エチル、２−ピペリジンエタノール、ピロリジン、３−ヒドロキシピロリジン、Ｎ−アミノエチルピペリジン、Ｎ−アミノエチル−４−ピペコリン、Ｎ−アミノエチルモルホリン、Ｎ−アミノプロピルピペリジン、Ｎ−アミノプロピル−２−ピペコリン、Ｎ−アミノプロピル−４−ピペコリン、Ｎ−アミノプロピルモルホリン、Ｎ−メチルピペラジン、Ｎ−ブチルピペラジン、Ｎ−メチルホモピペラジン、１−シクロペンチルピペラジン、１−アミノ−４−メチルピペラジン、１−シクロペンチルピペラジン等が挙げられる。
【００６８】
「塩基性基を有する顔料誘導体」を構成する顔料部分」は、例えば、ジケトピロロピロール系色素、アゾ、ジスアゾ、ポリアゾ等のアゾ系色素、フタロシアニン系色素、ジアミノジアントラキノン、アントラピリミジン、フラバントロン、アントアントロン、インダントロン、ピラントロン、ビオラントロン等のアントラキノン系色素、キナクリドン系色素、ジオキサジン系色素、ペリノン系色素、ペリレン系色素、チオインジゴ系色素、イソインドリン系色素、イソインドリノン系色素、キノフタロン系色素、スレン系色素、金属錯体系色素等の有機色素から誘導される。また、「塩基性基を有するアントラキノン誘導体」又は「塩基性基を有するアクリドン誘導体」は、アントラキノン環又はアクリドン環上に、前記塩基性基の他に、メチル基、エチル基等のアルキル基、アミノ基、ニトロ基、水酸基、又はメトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基又は塩素等のハロゲン等の置換基を有していてもよい。
【００６９】
また、「塩基性基を有するトリアジン誘導体」を構成するトリアジン部分は、前記塩基性基の他に、アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、ブチル基等）、アミノ基、アルキルアミノ基（例えば、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジブチルアミノ基等）、ニトロ基、水酸基、アルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基等）、ハロゲン原子（例えば、塩素原子、臭素原子等）、フェニル基（例えば、アルキル基、アミノ基、アルキルアミノ基、ニトロ基、水酸基、アルコキシ基、ハロゲン原子等で置換されていてもよい）、及びフェニルアミノ基（例えば、アルキル基、アミノ基、アルキルアミノ基、ニトロ基、水酸基、アルコキシ基、ハロゲン原子等で置換されていてもよい）等の置換基を有していてもよい。好ましいトリアジン部分は、１，３，５−トリアジンから誘導される。
【００７０】
本発明で用いる「塩基性基を有する顔料誘導体」、「塩基性基を有するアントラキノン誘導体」、及び「塩基性基を有するアクリドン誘導体」は、種々の合成経路で、公知の方法で合成することができる。例えば、有機色素、アントラキノン若しくはアクリドンに、下記式（７）〜下記式（１０）で示される置換基を導入した後、これらの置換基と反応して前記一般式（１）〜前記一般式（４）で示される置換基を形成することのできるアミン化合物、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミン、Ｎ−メチルピペラジン、ジエチルアミン又は４−［４−ヒドロキシ−６−［３−（ジブチルアミノ）プロピルアミノ］−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ］アニリン等を反応させることによって得ることができる。
式（７）：−ＳＯ2Ｃｌ
式（８）：−ＣＯＣｌ
式（９）：−ＣＨ2ＮＨＣＯＣＨ2Ｃｌ
式（１０）：−ＣＨ2Ｃｌ
また、有機色素がアゾ系色素である場合は、前記一般式（１）〜前記一般式（４）で示される置換基をあらかじめジアゾ成分（例えば、ジアゾ基を有する化合物）又はカップリング成分（例えば、アセトアミド基を有する化合物）に導入し、その後カップリング反応を行うことによってアゾ系顔料誘導体を製造することもできる。
【００７１】
本発明で用いる「塩基性基を有するトリアジン誘導体」は、種々の合成経路で、公知の方法で合成することができる。例えば、塩化シアヌルを出発原料とし、塩化シアヌルの少なくとも１つの塩素原子に、前記一般式（１）〜前記一般式（４）で示される置換基を形成するアミン化合物、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミン又はＮ−メチルピペラジン等を反応させ、次いで塩化シアヌルの残りの塩素原子と種々のアミン化合物又はアルコール化合物等を反応させることによって得られる。
【００７２】
本発明の顔料組成物において、塩基性シナジストの配合量は、顔料１００重量部に対し好ましくは１〜５０重量部、更に好ましくは３〜３０重量部、最も好ましくは５〜２５重量部である。顔料１００重量部に対し塩基性シナジストが１重量部未満であると分散性が悪くなる場合があり、５０重量部を超えると耐熱性、及び／又は耐光性が悪くなる場合がある。
【００７３】
本発明の顔料組成物の分散剤（Ｓ）は、片末端に水酸基を有する重合体（ＰＯＨ）若しくは片末端に１級アミノ基を有する重合体（ＰＮＨ2）と、トリカルボン酸無水物若しくはテトラカルボン酸二無水物とを反応させて得ることができる。
【００７４】
片末端に水酸基を有する重合体（ＰＯＨ）若しくは片末端に１級アミノ基を有する重合体（ＰＮＨ2）の好ましい形態としては、まず前記一般式（５）で示されるものが挙げられる。
【００７５】
前記一般式（５）は、Ｙ1が炭素数１〜１８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基であることが、顔料分散体の低粘度化及び保存安定性の観点から好ましい。
【００７６】
また別の形態として、前記一般式（５）の中でＹ1がエチレン性不飽和二重結合を有することが好ましい。この場合、分散剤（Ｓ）に活性エネルギー線硬化性を付与することができる。
【００７７】
また、前記一般式（５）の中で、ｍ２が３〜１５の整数であることが、顔料分散体の低粘度化及び保存安定性の観点から好ましい。
【００７８】
また、前記一般式（５）の中で、ｍ２＝０、ｍ３＝０の場合、Ｙ1は炭素数１〜７の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基であるか、もしくはエチレン性不飽和二重結合を有することが好ましい。
【００７９】
前記一般式（５）で示される片末端に水酸基を有する重合体（ＰＯＨ）は、公知の方法で製造することができ、モノアルコール、１級モノアミン、２級モノアミン、及びモノチオールの群から選択される化合物を開始剤として、アルキレンオキサイド、ラクトン、ラクチド、ジカルボン酸無水物、及びエポキシドの群から選択される環状化合物を開環重合して容易に得られる。
【００８０】
モノアルコールとしては、水酸基を一つ有する化合物であればいかなる化合物でも構わない。例示すると、メタノール、エタノール、１−プロパノール、イソプロパノール、１−ブタノール、イソブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、１−ペンタノール、イソペンタノール、１−ヘキサノール、シクロヘキサノール、４−メチル−２−ペンタノール、１−ヘプタノール、１−オクタノール、イソオクタノール、２−エチルヘキサノール、１−ノナノール、イソノナノール、１−デカノール、１−ドデカノール、１−ミリスチルアルコール、セチルアルコール、１−ステアリルアルコール、イソステアリルアルコール、２−オクチルデカノール、２−オクチルドデカノール、２−ヘキシルデカノール、ベヘニルアルコール、オレイルアルコールなどの脂肪族モノアルコール、ベンジルアルコール、フェノキシエチルアルコール、パラクミルフェノキシエチルアルコールなどの芳香環含有モノアルコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノヘキシルエーテル、プロピレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノヘキシルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノプロピルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノヘキシルエーテル、トリエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリプロピレングリコールモノプロピルエーテル、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノヘキシルエーテル、トリプロピレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、テトラエチレングリコールモノエチルエーテル、テトラエチレングリコールモノプロピルエーテル、テトラエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノヘキシルエーテル、テトラエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、テトラプロピレングリコールモノメチルエーテル、テトラプロピレングリコールモノエチルエーテル、テトラプロピレングリコールモノプロピルエーテル、テトラプロピレングリコールモノブチルエーテル、テトラプロピレングリコールモノヘキシルエーテル、テトラプロピレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、テトラジエチレングリコールモノメチルエーテル等のアルキレングリコールモノアルキルエーテルなどが挙げられる。
【００８１】
モノアルコールとしてエチレン性不飽和二重結合を有するモノアルコールを使用してもよい。この場合、生成される分散剤（Ｓ）に、活性エネルギー線硬化性能を付与することができる。
【００８２】
前記のエチレン性不飽和二重結合を有する基の例としては、ビニル基、又は（メタ）アクリロイル基（なおここで、以降「（メタ）アクリロイル」または「（メタ）アクリレート」と表記する場合には、それぞれ「アクリロイル及び／又はメタクリロイル」または「メタアクリレート及び／又はアクリレート」を示すものとする。）が挙げられるが、好ましいのは（メタ）アクリロイル基である。これら二重結合を有する基の種類は、一種類でもよいし、複数種類でもよい。
【００８３】
エチレン性不飽和二重結合を有するモノアルコールとしては、エチレン性不飽和二重結合を１個、２個、及び３個以上含む化合物を用いることができる。エチレン性不飽和二重結合の数が１個のモノアルコールとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート（なお、「（メタ）アクリレート」と表記する場合には、アクリレート及び／又はメタクリレートを示すものとする。以下同じ。）、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、エチル２−（ヒドロキシメチル）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、１，４−シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル等が挙げられる。エチレン性不飽和二重結合の数が２個のモノアルコールとしては、例えば、２−ヒドロキシ−３−アクリロイロキシプロピルメタクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。エチレン性不飽和二重結合の数が３個のモノアルコールとしては、例えば、ペンタエリスリトールトリアクリレート、エチレン性不飽和二重結合の数が５個のモノアルコールとしては、例えば、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートが挙げられる。
【００８４】
このうち、ペンタエリスリトールトリアクリレート及びジペンタエリスリトールペンタアクリレートは、それぞれ、ペンタエリスリトールテトラアクリレート及びジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物として得られるので、生成される分散剤の分子量を制御するためにはＨＰＬＣ（高速液体クロマトグラフィ）法や水酸基価の測定によりモノアルコール体の比率を決定する必要がある。モノアルコール体の数とＧ1〜Ｇ3を形成する原料の比率により、分散剤の分子量が決まるからである。
【００８５】
前記のモノアルコールのうち、エチレン性不飽和二重結合の数が２個以上のものは、硬化性の点で活性エネルギー線硬化型顔料組成物に用いる場合に好ましい。
【００８６】
１級モノアミンとしては、例えば、メチルアミン、エチルアミン、１−プロピルアミン、イソプロピルアミン、１−ブチルアミン、イソブチルアミン、ｔｅｒｔ−ブチルアミン、１−ペンチルアミン、イソペンチルアミン、３−ペンチルアミン、１−ヘキシルアミン、シクロヘキシルアミン、４−メチル−２−ペンチルアミン、１−ヘプチルアミン、１−オクチルアミン、イソオクチルアミン、２−エチルヘキシルアミン、１−ノニルアミン、イソノニルアミン、１−デシルアミン、１−ドデシルアミン、１−ミリスチルアミン、セチルアミン、１−ステアリルアミン、イソステアリルアミン、２−オクチルデシルアミン、２−オクチルドデシルアミン、２−ヘキシルデシルアミン、ベヘニルアミン、オレイルアミンなどの脂肪族１級モノアミン、３−メトキシプロピルアミン、３−エトキシプロピルアミン、３−プロポキシプロピルアミン、３−ブトキシプロピルアミン、２−エチルヘキシロキシプロピルアミン、３−イソブチロキシプロピルアミン、３−デシロキシプロピルアミン、３−ミリスチロキシプロピルアミンなどのアルコキシアルキル１級モノアミン、ベンジルアミンなどの芳香族１級モノアミンが挙げられる。２級モノアミンとしては、例えば、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジ−１−プロピルアミン、ジイソプロピルアミン、ジ−１−ブチルアミン、ジイソブチルアミン、ジ−１−ペンチルアミン、ジイソペンチルアミン、ジ−１−ヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン、ジ−（４−メチル−２−ペンチル）アミン、ジ−１−ヘプチルアミン、ジ−１−オクチルアミン、イソオクチルアミン、ジ−（２−エチルヘキシル）アミン、ジ−１−ノニルアミン、ジイソノニルアミン、ジ−１−デシルアミン、ジ−１−ドデシルアミン、ジ−１−ミリスチルアミン、ジセチルアミン、ジ−１−ステアリルアミン、ジイソステアリルアミン、ジ−（２−オクチルデシル）アミン、ジ−（２−オクチルドデシル）アミン、ジ−（２−ヘキシルデシル）アミン、Ｎ−メチルエチルアミン、Ｎ−メチルブチルアミン、Ｎ−メチルイソブチルアミン、Ｎ−メチルプロピルアミン、Ｎ−メチルヘキシルアミン、ピペラジン、アルキル置換ピペラジンなどの脂肪族２級モノアミンが挙げられる。
【００８７】
モノチオールとしては、例えば、メチルチオール、エチルチオール、１−プロピルチオール、イソプロピルチオール、１−ブチルチオール、イソブチルチオール、ｔｅｒｔ−ブチルチオール、１−ペンチルチオール、イソペンチルチオール、３−ペンチルチオール、１−ヘキシルチオール、シクロヘキシルチオール、４−メチル−２−ペンチルチオール、１−ヘプチルチオール、１−オクチルチオール、イソオクチルチオール、２−エチルヘキシルチオール、１−ノニルチオール、イソノニルチオール、１−デシルチオール、１−ドデシルチオール、１−ミリスチルチオール、セチルチオール、１−ステアリルチオール、イソステアリルチオール、２−オクチルデシルチオール、２−オクチルドデシルチオール、２−ヘキシルデシルチオール、ベヘニルチオール、オレイルチオールなどの脂肪族モノチオール、チオグリコール酸メチル、チオグリコール酸オクチル、チオグリコール酸メトキシブチルなどのチオグリコール酸アルキルエステル、メルカプトプロピオン酸メチル、メルカプトプロピオン酸オクチル、メルカプトプロピオン酸メトキシブチル、メルカプトプロピオン酸トリデシルなどのメルカプトプロピオン酸アルキルエステルが挙げられる。
【００８８】
本発明で言うモノアルコール、１級モノアミン、２級モノアミン、及びモノチオールの群から選択される化合物は、前記例示に限定されることなく、水酸基、１級アミノ基、２級アミノ基、又はチオール基を一つ有する化合物であればいかなる化合物も用いることができ、また単独で用いても、２種類以上を併用して用いても構わない。
【００８９】
ここで、モノアルコール、１級モノアミン、２級モノアミン、又はモノチオールのそれぞれ水酸基、１級アミノ基、２級アミノ基、又はチオール基を除いた部分が、前記一般式（５）におけるY1を構成する。
前記例示したモノアルコール、１級モノアミン、２級モノアミン、及びモノチオールの群から選択される化合物を開始剤として、アルキレンオキサイド、ラクトン、ラクチド、及びジカルボン酸無水物とエポキシドとの組合せからなる群から選択される環状化合物を開環重合して、前記一般式（５）で示される重合体のうちＺ1が−ＯＨのものを製造することができる。但し、ジカルボン酸無水物とエポキシドとは必ず同時に用いられ、交互に重合させる。
【００９０】
ここで、アルキレンオキサイド、ラクトン、ラクチド、及びジカルボン酸無水物とエポキシドとの組合せからなる群から選択される環状化合物の反応順序は、どのようなものでもよく、例えば、一段階目として前記開始剤にアルキレンオキサイドを重合した後、二段階目にラクトンを重合し、更に三段階目にジカルボン酸無水物とエポキシドとを交互に重合することもできる。この例では、二段階目にラクトンを重合するときの開始剤は、一段階目に重合されている片末端に水酸基を有するアルキレンオキサイド重合体となる。また、三段階目にジカルボン酸無水物とエポキシドとを交互に重合するときの開始剤は、二段階目までに重合されている片末端に水酸基を有するアルキレンオキサイド重合体とラクトン重合体のブロック共重合体となる。本発明の製造方法では、以降に説明する前記一般式（５）で示される重合体を製造する場合の開始剤として、このような前記一般式（５）で示される重合体のうちＺ1が−ＯＨのものも含む。また、同様に後述する前記一般式（５）で示される重合体のうちＺ1が−ＮＨ2であるものや、前記一般式（６）で示される重合体も開始剤となりうる。
【００９１】
前記の環状化合物の反応順序は、一段階目のアルキレンオキサイド、二段階目のラクトン、三段階目のジカルボン酸無水物とエポキシドとの組合せに限定されず、アルキレンオキサイド、ラクトン（及び/又はラクチド）、及びジカルボン酸無水物とエポキシドとの組合せを任意の順序で、それぞれ１ないし複数回に亘って実施することができる。あるいは、アルキレンオキサイド、ラクトン（及び/又はラクチド）、及びジカルボン酸無水物とエポキシドとの組合せについて、全ての開環重合を実施せずに、それらの内から、任意の環状化合物を選択して、開環重合を実施することもできる。
【００９２】
アルキレンオキサイドとしては、例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、１，２−、１，４−、２，３−又は１，３−ブチレンオキサイド及びこれらの２種以上の併用系が用いられる。２種以上のアルキレンオキサイドを併用するときの結合形式はランダム及び／又はブロックのいずれでもよい。開始剤１モルに対するアルキレンオキサイドの重合モル数は、０〜１００が好ましい。
【００９３】
アルキレンオキサイドの重合は、公知方法、例えばアルカリ触媒の存在下、１００〜２００℃の温度で、加圧状態で行うことができる。モノアルコールの水酸基にアルキレンオキサイドを重合して得られる片末端に水酸基を有するアルキレンオキサイド重合体は市販されており、例えば、日本油脂社製ユニオックスシリーズ、日本油脂社製ブレンマーシリーズなどがあり、前記一般式（５）で示される重合体のうちＺ1が−ＯＨでＧ1〜Ｇ3の繰り返し単位のうちＧ1のみを有するものとして本発明の分散剤（Ｓ）の原料にそのまま使用することもできる。市販品を具体的に例示すると、ユニオックスＭ−４００、Ｍ−５５０、Ｍ−２０００、ブレンマーＰＥ−９０、ＰＥ−２００、ＰＥ−３５０、ＡＥ−９０、ＡＥ−２００、ＡＥ−４００、ＰＰ−１０００、ＰＰ−５００、ＰＰ−８００、ＡＰ−１５０、ＡＰ−４００、ＡＰ−５５０、ＡＰ−８００、５０ＰＥＰ−３００、７０ＰＥＰ−３５０Ｂ、ＡＥＰシリーズ、５５ＰＥＴ−４００、３０ＰＥＴ−８００、５５ＰＥＴ−８００、ＡＥＴシリーズ、３０ＰＰＴ−８００、５０ＰＰＴ−８００、７０ＰＰＴ−８００、ＡＰＴシリーズ、１０ＰＰＢ−５００Ｂ、１０ＡＰＢ−５００Ｂなどがある。
【００９４】
ここで、アルキレンオキサイドのアルキレン基が、前記一般式（５）における繰り返し単位Ｇ1中のＲ11を構成する。
【００９５】
ラクトンとしては、具体的にはβ−ブチロラクトン、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、δ−バレロラクトン、δ−カプロラクトン、ε−カプロラクトン、アルキル置換されたε−カプロラクトン、が挙げられ、このうちδ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、アルキル置換されたε−カプロラクトンを使用するのが開環重合性の点で好ましい。
【００９６】
本発明の製造方法において、ラクトンは、前記例示に限定されることなく用いることができ、また単独で用いても、２種類以上を併用して用いても構わない。２種類以上を併用して用いることで結晶性が低下し室温で液状になる場合があるので、作業性の点と、他の樹脂との相溶性の点で好ましい。
【００９７】
ラクチドとしては、下記一般式（１１）で示されるものが好ましい（グリコリドを含む）。
一般式（１１）：
【００９８】
【化４】
0005303882.tif 000020
〔一般式（１１）中、
Ｒ31及びＲ32は、それぞれ独立して、水素原子、飽和若しくは不飽和の直鎖若しくは分枝の炭素原子数１〜２０のアルキル基であり、
Ｒ33及びＲ34は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、並びに飽和若しくは不飽和の直鎖若しくは分枝の炭素原子数１〜９の低級アルキル基である。〕
本発明の分散剤（Ｓ）の原料として、特に好適なラクチドはラクチド（３，６−ジメチル−１，４−ジオキサン−２，５−ジオン）及びグリコリド（１，４−ジオキサン−２，５−ジオン）である。又、本発明の分散剤（Ｓ）の原料として前記ラクトン又はラクチドのうち、ラクトンが用いられるのが好ましい。
【００９９】
ラクトン及び／又はラクチドの開環重合は、公知方法、例えば、脱水管、コンデンサーを接続した反応器に、開始剤、ラクトン及び／又はラクチド、及び重合触媒を仕込み、窒素気流下で行うことができる。低沸点のモノアルコールを用いる場合には、オートクレーブを用いて加圧下で反応させることができる。また、モノアルコールにエチレン性不飽和二重結合を有するものを使用する場合は、重合禁止剤を添加し、乾燥空気流下で反応を行うことが好ましい。
【０１００】
開始剤１モルに対するラクトン及び／又はラクチドの重合モル数は、１〜６０モルの範囲が好ましく、更には２〜２０モルが好ましく、最も好ましくは３〜１５モルである。
【０１０１】
重合触媒としては、公知のものを制限なく使用することができるが、例えば、テトラメチルアンモニウムクロリド、テトラブチルアンモニウムクロリド、テトラメチルアンモニウムブロミド、テトラブチルアンモニウムブロミド、テトラメチルアンモニウムヨード、テトラブチルアンモニウムヨード、ベンジルトリメチルアンモニウムクロリド、ベンジルトリメチルアンモニウムブロミド、ベンジルトリメチルアンモニウムヨードなどの四級アンモニウム塩、テトラメチルホスホニウムクロリド、テトラブチルホスホニウムクロリド、テトラメチルホスホニウムブロミド、テトラブチルホスホニウムブロミド、テトラメチルホスホニウムヨード、テトラブチルホスホニウムヨード、ベンジルトリメチルホスホニウムクロリド、ベンジルトリメチルホスホニウムブロミド、ベンジルトリメチルホスホニウムヨード、テトラフェニルホスホニウムクロリド、テトラフェニルホスホニウムブロミド、テトラフェニルホスホニウムヨードなどの四級ホスホニウム塩の他、トリフェニルフォスフィンなどのリン化合物、酢酸カリウム、酢酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸ナトリウムなどの有機カルボン酸塩、ナトリウムアルコラート、カリウムアルコラートなどのアルカリ金属アルコラートの他、三級アミン類、有機錫化合物、有機アルミニウム化合物、有機チタネート化合物、及び塩化亜鉛などの亜鉛化合物等が挙げられる。触媒の使用量は０．１ｐｐｍ〜３０００ｐｐｍ、好ましくは１ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍである。触媒量が３０００ｐｐｍを超えると、樹脂の着色が激しくなる場合がある。逆に、触媒の使用量が０．１ｐｐｍ未満ではラクトン及び／又はラクチドの開環重合速度が極めて遅くなるので好ましくない。
【０１０２】
ラクトン及び／又はラクチドの重合温度は１００℃〜２２０℃、好ましくは、１１０℃〜２１０℃の範囲で行う。反応温度が１００℃未満では反応速度がきわめて遅く、２２０℃を超えるとラクトン及び／又はラクチドの付加反応以外の副反応、たとえばラクトン付加体のラクトンモノマーへの解重合、環状のラクトンダイマーやトリマーの生成等が起こりやすい。
【０１０３】
ここで、ラクトン又はラクチドのエステル基以外の部分が、前記一般式（５）における繰り返し単位Ｇ2中のＲ12を構成する。
【０１０４】
ジカルボン酸無水物としては、例えば、コハク酸無水物、マレイン酸無水物、フタル酸無水物、イタコン酸無水物、グルタル酸無水物、ドデセニルコハク酸無水物、及びクロレンデック酸無水物などが挙げられる。
【０１０５】
エポキシドとしては、例えば、メチルグリシジルエーテル、エチルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、ドデシルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、ｐ−ターシャリーブチルフェニルグリシジルエーテル、２，４−ジブロモフェニルグリシジルエーテル、３−メチル−ジブロモフェニルグリシジルエーテル（ただし、ブロモの置換位置は任意である）、アリルグリシジルエーテル、エトキシフェニルグリシジルエーテル、グリシジル（メタ）アクリレート、グリシジルフタルイミド、及びスチレンオキシドなどが挙げられる。
【０１０６】
ジカルボン酸無水物とエポキシドとは開始剤に対して同時に使用され、交互に反応する。このとき、開始剤の水酸基、１級アミノ基、２級アミノ基、又はチオール基に対して、まずジカルボン酸無水物の酸無水物基が反応してカルボキシル基を生じ、次いでこのカルボキシル基にエポキシドのエポキシ基が反応して水酸基を生じる。更に、この水酸基にジカルボン酸無水物の酸無水物基が反応するというように、以下、順次、前記と同様の反応を進行させることができる。開始剤１モルに対するジカルボン酸無水物及びエポキシドの重合モル数はそれぞれ０〜３０モルが好ましい。また、ジカルボン酸無水物とエポキシドとの反応比率（［Ｄ］／［Ｅ］）は、
０．８≦［Ｄ］／［Ｅ］≦１．０
（［Ｄ］はジカルボン酸無水物のモル数であり、［Ｅ］はエポキシドのモル数である）
であることが好ましい。０．８未満であるとエポキシドが残り好ましくなく、１．０を超えると、片末端に水酸基を有する重合体が得られず、片末端にカルボキシル基を有する重合体ができるので好ましくない。
【０１０７】
ジカルボン酸無水物とエポキシドとの交互重合は、好ましくは５０℃〜１８０℃、より好ましくは、６０℃〜１５０℃の範囲で行う。反応温度が５０℃未満となる場合や１８０℃を超える場合では反応速度がきわめて遅い。
【０１０８】
ここで、ジカルボン酸無水物のジカルボン酸無水物基以外の部分が前記一般式（５における繰り返し単位Ｇ3中のＲ13を構成し、エポキシドの環状エーテルを形成する酸素原子以外の部分が前記一般式（５）における繰り返し単位Ｇ3中のＲ14を構成する。
【０１０９】
一方、前記一般式（５）で示される片末端に１級アミノ基を有する重合体（ＰＮＨ2）も、公知の方法で製造することができ、例えば、モノアルコールを開始剤としてアルキレンオキサイドを開環重合して、片末端に水酸基を有するアルキレンオキサイド重合体を生成し、その水酸基を還元アミノ化することによって得られる。
【０１１０】
片末端に水酸基を有するアルキレンオキサイド重合体の製造方法に関しては前記したとおりであり、この条件や原料についても前記の説明のとおりである。この片末端に水酸基を有するアルキレンオキサイド重合体を前駆体として用い、例えば、アンモニア、水素及び触媒の存在下に、圧力５〜３０ＭＰａ、１７０〜２５０℃の高温条件で、０．１５〜２時間反応することで得られる。このように、水酸基を還元アミノ化することで、片末端に１級アミノ基を有するアルキレンオキサイド重合体が得られる。還元アミノ化する触媒としては、ラネーニッケル／アルミニウム触媒が好ましい。
【０１１１】
片末端に１級アミノ基を有するポリエーテル重合体は、市販されており、例えば、三井化学ファイン社又はハンツマンコーポレーションより、ジェファーミン、又はサーフォナミンの商品名で市販されており、これらは前記一般式（５）で示される重合体のうちＺ1が−ＮＨ2でＧ1〜Ｇ3の繰り返し単位のうちＧ1のみを有するものとして本発明の分散剤（Ｓ）の原料にそのまま使用することもできる。市販品を具体的に例示すると、ジェファーミンＸＴＪ−４７５、ＸＴＪ−４３６、ＸＴＪ−５０５、ＸＴＪ−５０６、ＸＴＪ−５０７、Ｍ−２０７０、サーフォナミンＢ−６０、Ｌ−１００、Ｂ−２００、Ｌ−２０７、Ｌ−３００、Ｂ−３０、Ｂ−１００などがある。
【０１１２】
前記一般式（５）で示される重合体を製造するときに、エチレン性不飽和二重結合を有するモノアルコール、ジカルボン酸無水物、又はエポキシドを使用する場合は、重合禁止剤を使用することが好ましい。重合禁止剤としては、例えば、ハイドロキノン、メチルハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ｐ−ベンゾキノン、２，４−ジメチル−６−ｔ−ブチルフェノール、フェノチアジン等が好ましく、これらを単独若しくは併用で０．０１％〜６％、好ましくは、０．０５％〜１．０％の範囲で用いる。
【０１１３】
片末端に水酸基を有する重合体（ＰＯＨ）若しくは片末端に１級アミノ基を有する重合体（ＰＮＨ2）の好ましい別の１つの構造として、前記一般式（６）で示される重合体を挙げることもできる。前記一般式（６）で示される重合体はエチレン性不飽和単量体を重合せしめたビニル系重合体である。
【０１１４】
前記一般式（６）で示される重合体の繰り返し単位の部分、すなわち、｛−〔Ｃ（Ｒ21）（Ｒ23）−Ｃ（Ｒ22）（Ｒ24）〕n−｝は、相互に同一のものからなる（ホモポリマー）であっても、異なるものからなる（コポリマー）でもよい。前記一般式（６）で示される重合体の好ましい形態は、Ｒ21及びＲ22が、いずれか一方が水素原子、他の一方がメチル基であり、Ｒ23及びＲ24は、いずれか一方が水素原子、他の一方が−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（ＣＨ2）3ＣＨ3及び／又は−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＣＨ2−Ａｒ（Ａｒは芳香族基）であり、Ｘ4が−Ｓ−ＣＨ2ＣＨ2−の場合である。
【０１１５】
前記一般式（６）中のＹ2、すなわち、ビニル重合体の重合停止基は、通常のエチレン性不飽和単量体の重合を通常の方法で実施した場合に導入される任意の公知重合停止基であり、当業者には自明である。具体的には、例えば、重合開始剤由来の基、連鎖移動剤由来の基、溶剤由来の基、又はエチレン性不飽和単量体由来の基であることができる。Ｙ2がこれらのいずれの化学構造を有していても、本発明の分散剤は、重合停止基Ｙ2の影響を受けずに、その効果を発揮することができる。
【０１１６】
前記一般式（６）で示される重合体のうちＺ2が−ＯＨのものは、公知の方法で製造することができ、例えば、水酸基とチオール基とを有する化合物とエチレン性不飽和単量体とを混合して加熱することで得ることができる。
【０１１７】
分子内に水酸基とチオール基とを有する化合物としては、例えば、メルカプトメタノール、２−メルカプトエタノール、３−メルカプト−１−プロパノール、１−メルカプト−２−ブタノール、２−メルカプト−３−ブタノールなどが挙げられる。
【０１１８】
好ましくは、エチレン性不飽和単量体１００重量部に対して、１〜３０重量部の水酸基とチオール基とを有する化合物を用い、塊状重合又は溶液重合を行う。反応温度は好ましくは４０〜１５０℃、より好ましくは５０〜１１０℃、反応時間は好ましくは３〜３０時間、より好ましくは５〜２０時間である。
【０１１９】
前記一般式（６）で示される重合体のうちＺ2が−ＮＨ2のものは、公知の方法で製造することができ、  例えば、１級アミノ基とチオール基とを有する化合物若しくは１級アミノ基と水酸基とを有する化合物と、エチレン性不飽和単量体とを混合して加熱することで得ることができる。
【０１２０】
１級アミノ基とチオール基とを有する化合物としては、例えば、２−アミノエタンチオール、６−アミノ−２−メルカプトベンゾチアゾール、３−アミノ−５−メルカプト−１，２，４−トリアゾール、４−アミノ−３−メルカプト−４Ｈ−１，２，４−トリアゾール、４−アミノ−３−メルカプト−５−メチル−４Ｈ−１，２，４−トリアゾール、４−アミノ−２−メルカプトピリミジン、２−アミノ−５−メルカプト−１，３，４−チアジアゾール、３−アミノ−５−メルカプト−１，２，４−チアゾール、５−アミノ−２−メルカプトベンゾイミダゾールなどが挙げられる。このうち、好ましくは２−アミノエタンチオールを使用する場合である。
【０１２１】
分子内に１級アミノ基と水酸基とを有する化合物としては、例えば、２−アミノエタノール、３−アミノプロパノール、又は４−アミノブタノールなどが挙げられる。
【０１２２】
前記のうち、分子内に１級アミノ基とチオール基とを有する化合物は、連鎖移動定数が高く重合体製造後に未反応物として残りにくいため分子内に１級アミノ基と水酸基とを有する化合物よりも好ましい。
【０１２３】
好ましくは、エチレン性不飽和単量体１００重量部に対して、１〜３０重量部の１級アミノ基とチオール基とを有する化合物を用い、塊状重合又は溶液重合を行う。
【０１２４】
チオール基はエチレン性不飽和単量体を重合するためのラジカル発生基となるため、該重合には必ずしも別の重合開始剤は必要ではないが、使用することもできる。該重合開始剤を使用する場合は、エチレン性不飽和単量体１００重量部に対して、０．００１〜５重量部が好ましい。重合開始剤としては、例えば、アゾ系化合物及び有機過酸化物を用いることができる。アゾ系化合物の例としては、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４，４’−アゾビス（４−シアノバレリック酸）、２，２’−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］等が挙げられる。有機過酸化物の例としては、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルパーベンゾエイト、クメンヒドロパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシビバレート、（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシド、ジプロピオニルパーオキシド、ジアセチルパーオキシド等が挙げられる。これらの重合開始剤は、単独で、若しくは２種類以上組み合わせて用いることができる。
エチレン性不飽和単量体としては、アクリル単量体とアクリル単量体以外の単量体とが挙げられる。アクリル単量体としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリルアミド（なお、「（メタ）アクリルアミド」と表記した場合には、アクリルアミド及び／又はメタクリルアミドを示すものとする。以下同じ。）、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド、およびアクリロイルモルホリン等の（メタ）アクリルアミド類、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノ基含有（メタ）アクリレート類が挙げられる。
【０１２５】
また、前記アクリル単量体以外の単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等の脂肪酸ビニル類が挙げられる。アクリル単量体以外の前記単量体を、前記アクリル単量体と併用することもできる。
【０１２６】
また、カルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体を単独で用いるか、もしくは前記単量体と併用することもできる。カルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、ε−カプラロラクトン付加アクリル酸、ε−カプラロラクトン付加メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸などから１種又は２種以上を選択することができる。
【０１２７】
前記一般式（６）で示される重合体を製造する工程では、無溶剤又は場合によって溶剤を使用することができる。溶剤としては、例えば、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、トルエン、キシレン、アセトン、ヘキサン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等が用いられるが、特にこれらに限定されるものではない。これらの重合溶媒は、２種類以上混合して用いてもよい。
【０１２８】
使用する溶剤量はエチレン性不飽和単量体１００重量部に対して、０〜３００重量部が好ましく、更には０〜１００重量部が好ましい。使用した溶媒は、反応終了後、蒸留等の操作により取り除くか、あるいはそのまま、分散剤の製品の一部として使用することもできる。
【０１２９】
次に、「片末端に水酸基を有する重合体（ＰＯＨ）又は重合体（ＰＮＨ2）」とトリカルボン酸無水物またはテトラカルボン酸二無水物とを反応させる工程について説明する。
【０１３０】
前記の「片末端に水酸基を有する重合体（ＰＯＨ）」の水酸基、又は前記の「片末端に１級アミノ基を有する重合体（ＰＮＨ2）」の１級アミノ基と、トリカルボン酸無水物またはテトラカルボン酸二無水物の無水物基とを反応させることによって、本発明の分散剤（S）を得ることができる。
【０１３１】
トリカルボン酸無水物としては、まず、脂肪族トリカルボン酸無水物、又は芳香族トリカルボン酸無水物が挙げられる。
【０１３２】
脂肪族トリカルボン酸無水物としては、例えば、３−カルボキシメチルグルタル酸無水物、１，２，４−ブタントリカルボン酸−１，２−無水物、ｃｉｓ−プロペン−１，２，３−トリカルボン酸−１，２−無水物、１，３，４−シクロペンタントリカルボン酸無水物などが挙げられる。
【０１３３】
芳香族トリカルボン酸としては、例えば、ベンゼントリカルボン酸無水物（１，２，３−ベンゼントリカルボン酸無水物、トリメリット酸無水物（１，２，４−ベンゼントリカルボン酸無水物）など）、ナフタレントリカルボン酸無水物（１，２，４−ナフタレントリカルボン酸無水物、１，４，５−ナフタレントリカルボン酸無水物、２，３，６−ナフタレントリカルボン酸無水物、１，２，８−ナフタレントリカルボン酸無水物など）、３，４，４’−ベンゾフェノントリカルボン酸無水物、３，４，４’−ビフェニルエーテルトリカルボン酸無水物、３，４，４’−ビフェニルトリカルボン酸無水物、２，３，２’−ビフェニルトリカルボン酸無水物、３，４，４’−ビフェニルメタントリカルボン酸無水物、３，４，４’−ビフェニルスルホントリカルボン酸無水物などが挙げられる。
【０１３４】
トリカルボン酸無水物を使用する場合、上記のうち芳香族トリカルボン酸無水物が好ましい。
【０１３５】
テトラカルボン酸二無水物としては、例えば、脂肪族テトラカルボン酸二無水物、芳香族テトラカルボン酸二無水物、又は多環式テトラカルボン酸二無水物が挙げられる。
【０１３６】
脂肪族テトラカルボン酸二無水物としては、例えば、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，３−ジメチル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、２，３，５，６−テトラカルボキシシクロヘキサン二無水物、２，３，５，６−テトラカルボキシノルボルナン二無水物、３，５，６−トリカルボキシノルボルナン−２−酢酸二無水物、２，３，４，５−テトラヒドロフランテトラカルボン酸二無水物、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフラル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸二無水物、ビシクロ［２，２，２］−オクト−７−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物などを挙げることができる。
【０１３７】
芳香族テトラカルボン酸二無水物としては、例えば、ピロメリット酸二無水物、エチレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、プロピレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、ブチレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ジメチルジフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−テトラフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−フランテトラカルボン酸二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルプロパン二無水物、３，３’，４，４’−パーフルオロイソプロピリデンジフタル酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ビス（フタル酸）フェニルホスフィンオキサイド二無水物、ｐ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、Ｍ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルエーテル二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルメタン二無水物、９，９−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）フルオレン二無水物、９，９−ビス［４−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］フルオレン二無水物などを挙げることができる。
【０１３８】
多環式テトラカルボン酸二無水物としては、例えば、３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−１−ナフタレンコハク酸二無水物、３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−６−メチル−１−ナフタレンコハク酸二無水物などを挙げることができる。
【０１３９】
テトラカルボン酸二無水物を使用する場合、上記のうち芳香族テトラカルボン酸二無水物が好ましい。
【０１４０】
本発明で使用されるトリカルボン酸無水物またはテトラカルボン酸二無水物は、前記に例示した化合物に限らず、どのような構造をしていてもかまわない。これらは単独で用いても、併用してもかまわない。本発明に好ましく使用されるものは、顔料分散体又は各種インクの低粘度化の観点から芳香族トリカルボン酸無水物若しくは芳香族テトラカルボン酸二無水物である。更には、ピロメリット酸二無水物、３，３′，４，４′−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、９，９−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）フルオレン二酸無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、エチレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、トリメリット酸無水物が好ましい。
【０１４１】
重合体（ＰＯＨ）の水酸基又は重合体（ＰＮＨ2）の１級アミノ基のモル数を<Ｈ>、トリカルボン酸無水物またはテトラカルボン酸二無水物のカルボン酸無水物基のモル数を<Ｎ>としたとき、反応比率は０．５＜<Ｈ>／<Ｎ>＜１．２が好ましく、更に好ましくは０．７＜<Ｈ>／<Ｎ>＜１．１、最も好ましくは<Ｈ>／<Ｎ>＝１の場合である。<Ｈ>／<Ｎ>＜１で反応させる場合は、残存する酸無水物を必要量の水で加水分解して使用してもよい。
【０１４２】
重合体（ＰＯＨ）又は重合体（ＰＮＨ2）と、トリカルボン酸無水物またはテトラカルボン酸二無水物との反応には触媒を用いてもかまわない。触媒としては、例えば、３級アミン系化合物が使用でき、例えばトリエチルアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン、１，５−ジアザビシクロ−［４．３．０］−５−ノネン等が挙げられる。
【０１４３】
重合体（ＰＯＨ）又は重合体（ＰＮＨ2）と、トリカルボン酸無水物またはテトラカルボン酸二無水物との反応は無溶剤で行ってもよいし、適当な脱水有機溶媒を使用してもよい。反応に使用した溶媒は、反応終了後、蒸留等の操作により取り除くか、あるいはそのまま分散剤の製品の一部として使用することもできる。
【０１４４】
重合体（ＰＯＨ）又は重合体（ＰＮＨ2）と、トリカルボン酸無水物またはテトラカルボン酸二無水物との反応温度は、「片末端に水酸基を有する重合体（ＰＯＨ）」を使用する場合は好ましくは８０℃〜１８０℃、より好ましくは９０℃〜１６０℃の範囲で行う。反応温度が８０℃未満では反応速度が遅く、１８０℃を超えると反応して開環した酸無水物が、再度環状無水物を生成し、反応が終了しにくくなる場合がある。また、「片末端に１級アミノ基を有する重合体（ＰＮＨ2）」を使用する場合は、好ましくは０〜１５０℃、より好ましくは１０℃〜１００℃の範囲で行う。０℃未満では反応が進まない場合があり、１５０℃を超えるとイミド化する場合があり好ましくない。
本発明の顔料組成物において、塩基性基を有するシナジスト（Ｙ）の配合量は、顔料１００重量部に対し好ましくは１〜５０重量部、更に好ましくは３〜３０重量部、最も好ましくは５〜２５重量部である。顔料１００重量部に対し塩基性基を有するシナジスト（Ｙ）が１重量部未満であると分散性が悪くなる場合があり、５０重量部を超えると耐熱性、耐光性が悪くなる場合がある。また、分散剤（Ｓ）の配合量は、顔料１００重量部に対し好ましくは０．１〜１００重量部、更に好ましくは０．５〜７５重量部、最も好ましくは１．０〜５０重量部である。顔料１００重量部に対し分散剤（Ｓ）が０．１重量部未満であると分散性が悪くなる場合があり、１００重量部を超えるとこれも分散性が悪くなる場合がある。
次に、本発明の着色組成物について説明する。
【０１４５】
本発明の着色組成物は、本発明の顔料組成物と顔料担体を含有する。
【０１４６】
顔料担体は、樹脂、その前駆体またはそれらの混合物により構成される。本発明の着色組成物を用いてカラーフィルタを製造する場合には、樹脂として、可視光領域の４００〜７００ｎｍの全波長領域において透過率が８０％以上、特に９５％以上の透明樹脂を用いることが好ましい。
【０１４７】
樹脂としては、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、および感光性樹脂等が挙げられる。樹脂の前駆体としては、放射線照射により硬化して樹脂を生成するモノマーまたはオリゴマーが挙げられ、これらを単独で、または２種以上混合して用いることができる。
【０１４８】
顔料担体は、着色組成物中の顔料組成物１００重量部に対して、３０〜７００重量部、好ましくは６０〜４５０重量部の量で用いることができる。また、樹脂とその前駆体との混合物を顔料担体として用いる場合には、樹脂は、着色組成物中の顔料組成物１００重量部に対して、２０〜４００重量部、好ましくは５０〜２５０重量部の量で用いることができる。また、樹脂の前駆体は、着色組成物中の顔料組成物１００重量部に対して、１０〜３００重量部、好ましくは１０〜２００重量部の量で用いることができる。
【０１４９】
熱可塑性樹脂としては、例えば、ブチラール樹脂、スチレン−マレイン酸共重合体、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂、アルキッド樹脂、ポリスチレン、ポリアミド樹脂、ゴム系樹脂、環化ゴム系樹脂、セルロース類、ポリエチレン、ポリブタジエン、ポリイミド樹脂等が挙げられる。
【０１５０】
また、熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変性フマル酸樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、フェノール樹脂等が挙げられる。
【０１５１】
感光性樹脂としては、水酸基、カルボキシル基、アミノ基等の反応性の置換基を有する高分子に、イソシアネート基、アルデヒド基、エポキシ基等の反応性の置換基を有する（メタ）アクリル化合物やケイヒ酸を反応させて、（メタ）アクリロイル基、スチリル基等の光架橋性基を該高分子に導入した樹脂が用いられる。また、スチレン−無水マレイン酸共重合物やα−オレフィン−無水マレイン酸共重合物等の酸無水物を含む線状高分子をヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリル化合物によりハーフエステル化したものも用いられる。
【０１５２】
樹脂の前駆体であるモノマーおよびオリゴマーとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、β−カルボキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、１, ６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、
トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、エステルアクリレート、メチロール化メラミンの（メタ）アクリル酸エステル、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタンアクリレート等の各種アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸、スチレン、酢酸ビニル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、エチレングリコールジビニルエーテル、ペンタエリスリトールトリビニルエーテル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、アクリロニトリル等が挙げられる。
【０１５３】
本発明に係る着色組成物には、顔料の顔料担体への分散性を向上させるため、適宜、界面活性剤、樹脂型顔料分散剤等の分散助剤を含有させることができる。分散助剤は、着色組成物中の顔料組成物１００重量部に対して、０．１〜４０重量部、好ましくは０．１〜３０重量部の量で用いることができる。
【０１５４】
界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のアルカリ塩、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、ステアリン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステルなどのアニオン性界面活性剤；ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリエチレングリコールモノラウレートなどのノニオン性界面活性剤；アルキル４級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物などのカオチン性界面活性剤；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタインなどのアルキルベタイン、アルキルイミダゾリンなどの両性界面活性剤、また、フッ素系やシリコーン系の界面活性剤が挙げられる。
【０１５５】
樹脂型顔料分散剤は、顔料に吸着する性質を有する顔料親和性部位と、顔料担体と相溶性のある部位とを有する樹脂であり、顔料に吸着して顔料の顔料担体への分散を安定化する働きをするものである。樹脂型顔料分散剤としては、ポリエステル系、アクリル系、ウレタン系の直鎖状または櫛状の樹脂からなるものが挙げられ、直鎖状樹脂の主鎖または末端、櫛状樹脂の主鎖または側鎖に、ブロックまたはランダムに塩基性基、酸性基、芳香族基等を有するものが好ましい。
【０１５６】
市販の樹脂型顔料分散剤としては、例えば、ポリフローNo.75、No.90、No.95（共栄社
油脂化学工業製）、メガファックF171、F172、F173（大日本インキ化学工業製）、フロラードFc430、Fc431（住友スリーエム製）、ソルスパース13240、20000、24000、26000、28000などの各種ソルスパース分散剤（アビシア製）、ディスパービック111、160、161、162、163、164、170、182、2000、2001などの各種ディスパービック分散剤（ビックケミー
製）、アジスパーPB711、PB411、PB111、PB814、PB821、PB822などの各種アジスパー分散剤（味の素ファインテクノ製）、エフカ46、47などのエフカ分散剤（エフカーケミカルズ社製）などが挙げられる。
【０１５７】
本発明の着色組成物を紫外線等の光照射により硬化する場合には、光重合開始剤が添加される。
【０１５８】
光重合開始剤としては、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−
ブタン−１−オン等のアセトフェノン系光重合開始剤、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンジルジメチルケタール等のベンゾイン系光重合開始剤、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、アクリル化ベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド等のベンゾフェノン系光重合開始剤、チオキサンソン、２−クロルチオキサンソン、２−メチルチオキサンソン、イソプロピルチオキサンソン、２，４−ジイソプロピルチオキサンソン等のチオキサンソン系光重合開始剤、２，４，６−トリクロロ−ｓ−トリアジン、２−フェニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−トリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−ピペロニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−スチリル−ｓ−トリアジン、２−（ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−メトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−トリクロロメチル−（ピペロニル）−６−トリアジン、２，４−トリクロロメチル（４’−メトキシスチリル）−６−トリアジン等のトリアジン系光重合開始剤、ボレート系光重合開始剤、カルバゾール系光重合開始剤、イミダゾール系光重合開始剤等が用いられる。光重合開始剤は、着色組成物中の顔料組成物１００重量部に対して、５〜２００重量部、好ましくは１０〜１５０重量部の量で用いることができる。
【０１５９】
上記光重合開始剤は、単独でまたは２種以上混合して用いることができるが、増感剤として、α−アシロキシムエステル、アシルフォスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシレート、ベンジル、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアンスラキノン、４，４’−ジエチルイソフタロフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン等の化合物を併用することもできる。増感剤は、着色組成物中の光重合開始剤１００重量部に対して、０．１〜６０重量部の量で用いることができる。
【０１６０】
本発明の着色組成物には、顔料を充分に顔料担体中に分散させ、均一な塗膜を形成することを容易にするために、溶剤を含有させることができる。溶剤としては、例えばシクロヘキサノン、プロピレングリコールジアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、メチルイソブチルケトン、ｎ−ブチルアルコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメブチルエーテル、プロピレングリコールフェニルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、１，３−ブチレングリコールジアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、３−メトキシブタノール、１，３−ブチレングリコール、トリアセチン、３，３，５−トリメチル−２−シクロヘキセン−１−オン、エチレングリコールモノエチルエーテル、γ−ブチロラクトン、酢酸イソアミル、３−エトキシプロピオン酸エチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、トルエン、ｏ−キシレン、ｍ−キシレン、ｐ−キシレン、３−メトキシプロピオン酸メチル、酢酸ブチル、酢酸イソブチル、酢酸プロピル等が挙げられる。これらの溶剤は、単独でもしくは混合して用いることができる。
【０１６１】
溶剤は、着色組成物中の顔料組成物１００重量部に対して、合計して８００〜４０００重量部、好ましくは１０００〜２５００重量部の量で用いることができる。
【０１６２】
本発明の着色組成物には、組成物の経時粘度を安定化させるために貯蔵安定剤を含有させることができる。また、基材との密着性を高めるためにシランカップリング剤等の密着向上剤を含有させることもできる。
【０１６３】
また、本発明の着色組成物には、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、熱重合防止剤、可塑剤、表面保護剤、平滑剤、塗布助剤、密着向上剤、塗布性向上剤又は現像改良剤などの添加剤を添加することができる。
【０１６４】
本発明の着色組成物は、本発明の顔料組成物を、必要に応じて上記分散助剤、上記光重合開始剤と共に、顔料担体および有機溶剤中に三本ロールミル、二本ロールミル、横型サンドミル、縦型サンドミル、アニュラー型ビーズミル、ニーダー、アトライター等の各種分散手段を用いて微細に分散して製造することができる。また、２種以上の顔料を含む着色組成物は、各顔料ごとにベンゾイソインドール誘導体を用いて別々に顔料担体および有機溶剤中に微細に分散したものを混合して製造することもできる。
【０１６５】
本発明の着色組成物は、着色組成物を構成する全ての成分を混合してから分散してもよいが、初めに顔料とベンゾイソインドール誘導体を、樹脂および／または有機溶剤の一部で分散し、次いで、残りの成分を添加して分散することが好ましい。
【０１６６】
また、横型サンドミル、縦型サンドミル、アニュラー型ビーズミル、アトライター等で分散を行う前に、ニーダー、三本ロールミル等の錬肉混合機を使用した前分散、二本ロールミル等による固形分散、または顔料へのベンゾイソインドール誘導体および顔料誘導体の処理を同時または別々に行ってもよい。また、ビーズミル等で分散した後、３０〜８０℃の加温状態にて数時間〜１週間保存するエージングといわれる後処理や、超音波分散機や衝突型ビーズレス分散機を用いた後処理を行うと、着色組成物の安定性に対して有効である。このほか、マイクロフルイタイザー、ハイスピードミキサー、ホモミキサー、ボールミル、ロールミル、石臼式ミル、超音波分散機等のあらゆる分散機や混合機が本発明の着色組成物を製造するために利用できる。本発明の顔料分散体に用いることができる各種溶剤としては、有機溶剤、水等が挙げられる。また、活性エネルギー線硬化型組成物に用いる場合、活性エネルギー線硬化性の液状モノマーや液状オリゴマーを溶剤代わりの媒体として用いても良い。
本発明の着色組成物は、カラーフィルタの製造に用いられる場合には、遠心分離、焼結フィルター、メンブレンフィルター等の手段にて、５μｍ以上の粗大粒子、好ましくは１μｍ以上の粗大粒子、さらに好ましくは０．５μｍ以上の粗大粒子および混入した塵の除去を行うことが好ましい。
【０１６７】
本発明の着色組成物は、グラビアオフセット用印刷インキ、水無しオフセット印刷インキ、シルクスクリーン印刷用インキ、溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色レジスト材として調製することができる。
【０１６８】
溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色レジスト材は、顔料担体である熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂または感光性樹脂と、モノマーと、光重合開始剤と、溶剤とを含有する組成物中に、本発明の顔料組成物を分散させたものである。
【０１６９】
さらに本発明の着色組成物は、幅広い印刷インキや塗料、インクジェットインキ、さらにはプラスチックの着色においても、分散効果と経時安定性に優れ、着色力のある着色物が得られる。
【０１７０】
その場合、モノマーや光重合開始剤を用いず、前記の樹脂および溶剤の他に、石油樹脂、カゼイン、セラック、乾性油、合成乾性油等の樹脂、およびエチルセロソルブアセテート、ブチルセロそるブアセテート、エチルベンゼン、酢酸エチル、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、エチレングリコール、グリセリン、ジメチルホルムアミド、ソルベッソ１００（エクソン化学株式会社）、スワゾール１０００、石油系溶剤等の溶剤を用い、必要に応じて界面活性剤および／または樹脂型顔料分散剤を用いて、前記の方法により着色組成物を製造することができる。
本発明の顔料分散体は、非水系、水系、または無溶剤系の塗料、グラビアインキ、オフセットインキ、インキジェットインキ、カラーフィルタ用インキ、デジタルペーパー用インキ、プラスチック着色剤等に利用できる。
【実施例】
【０１７１】
以下にベンゾイソインドール誘導体の製造例と、それを用いた実施例により本発明を説明する。例中、部とは重量部を、％とは重量％をそれぞれ表す。
［製造例１−化合物（１）の合成−］
氷冷下、下に示す化合物（Ｉ）５０ｇに四塩化炭素１０００ｍＬを加えた。クロロスルホン酸２００ｇを２時間かけて滴下した後、５５℃で１時間攪拌する。そこに、塩化チオニル７５ｇを滴下し、さらに２時間攪拌した。室温まで冷却した後、氷５００ｇにあけ、有機層を分離した。再沈殿により、化合物（１）を４０ｇ得た。今後の反応において、特に問題のない限り、室温まで冷却した反応混合物の四塩化炭素溶液を次の反応に用いることができる。
【０１７２】
【化４】
0005303882.tif 000021
［製造例２−化合物（２）の合成−］
化合物（１）５．２１ｇを、ＴＨＦ５０ｍＬと蒸留水２００ｍＬの混合溶媒中、８０℃で５時間攪拌した。反応液を室温に冷却した後、ろ過することにより化合物（２）を４．３３ｇ得た。同定は、1Ｈ−ＮＭＲおよびＭＡＬＤＩ−ＴＯＦＭＳで行った。
［製造例３−化合物（３）の合成−］
オートクレーブ中、化合物（２）１０．４ｇと希硫酸２００ｍＬとを１５０℃で３時間加熱した。反応液を、氷５００ｇ中にあけ、ろ過することにより化合物（３）を７．７８ｇ得た。同定は、1Ｈ−ＮＭＲ、ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦＭＳおよび単結晶Ｘ線構造解析で行
った。
［製造例４−化合物（３５）の合成−］
化合物（３）１１．２ｇをジメチルスルホキシド４０ｍＬ中に溶解させ、トリエチルアミンを１７．１ｍＬ加え、攪拌した。ビス（２−ブロモエチル）エーテル６．７ｍＬをジメチルスルホキシド３０ｍＬに溶解させたものを、室温にて１５分かけて滴下した。室温で７２時間攪拌した後、酢酸エチルで抽出し、化合物（３５）を１０．５ｇ得た。同定は、1Ｈ−ＮＭＲ、13Ｃ−ＮＭＲおよびＭＡＬＤＩ−ＴＯＦＭＳで行った。
［製造例５−化合物（４９）の合成−］
化合物（３）２８．２ｇとリン酸トリメチル１４．８ｇとを混合し、１５０℃で４５分攪拌した。反応液を室温まで冷却した。そこに、水酸化ナトリウム水溶液（水酸化ナトリウム２０ｇを蒸留水１００ｍＬに溶解させたもの）を加え、室温で激しく攪拌した。徐々
に発熱がはじまるので、反応液の温度が、５０℃を超えないように冷却する。３時間攪拌した後、反応混合物をクロロホルムで抽出し、カラムクロマトグラフィーにより化合物（４９）を１２．９ｇ得た。同定は、1Ｈ−ＮＭＲおよびＭＡＬＤＩ−ＴＯＦＭＳで行った
。
［製造例６−化合物（７）の合成−］
化合物（３）１１．５ｇに氷２５０ｇを加え、濃塩酸５０ｍＬを徐々に加えた。反応液の温度が５℃以下になるように保ちながら、亜硝酸ナトリウム３．３ｇの水溶液２０ｍＬを３０分かけて滴下した。氷冷下で３時間攪拌した後、析出分を低温ですばやくろ過することにより化合物（７）を得た。これ以降、化合物（７）を用いる合成反応は、このサンプルを低温化で速やかに次の反応に用いた。
［製造例７−化合物（２２）の合成−］
化合物（３）４８ｇから、製造例６に従って準備した化合物（７）をトルエン３０ｍＬに溶解させ、亜硝酸ナトリウム１２．１ｇを加え氷冷下で１時間攪拌した。徐々に昇温し、室温でさらに５時間攪拌した。反応混合物をメタノールにて再沈殿することにより、化合物（２２）を３０ｇ得た。同定は、1Ｈ−ＮＭＲ、13Ｃ−ＮＭＲおよびＭＡＬＤＩ−Ｔ
ＯＦＭＳで行った。
［製造例８−化合物（５７）の合成−］
化合物（Ｉ）２．８ｇから、製造例１に従って準備した化合物（１）のＴＨＦ溶液に、ヒドラジン一水和物１．７３ｇの水溶液５ｍＬを氷冷下で滴下し、４時間激しく攪拌した。酢酸エチルで抽出し、再沈殿することにより、化合物（５７）を２．０ｇ得た。同定は、1Ｈ−ＮＭＲ、ＦＴ−ＩＲおよびＭＡＬＤＩ−ＴＯＦＭＳで行った。
［製造例９−化合物（３１）の合成−］
化合物（２）８．３０ｇをメタノール５０ｍＬと蒸留水２００ｍＬの混合溶媒中、硫酸アルミニウム水溶液（アルミナとして８％）１４．５ｇを２０分かけて滴下し、８０℃で２時間攪拌した。反応溶液を室温に冷却した後、ろ過することで化合物（３１）を６．０６ｇ得た。同定は、1Ｈ−ＮＭＲ、ＦＴ−ＩＲおよびＭＡＬＤＩ−ＴＯＦＭＳで行った。
［製造例１０−化合物（３３）の合成−］
硫酸アルミニウム水溶液のかわりに、トリメチルドデシルアンモニウムクロライドのＩＰＡと水の混合溶液を用いたこと以外は、製造例９と同様にして化合物（３３）を得た。同定は、1Ｈ−ＮＭＲ、ＦＴ−ＩＲおよびＭＡＬＤＩ−ＴＯＦＭＳで行った。
［製造例１１−化合物（６０）の合成−］
化合物（３）７．２０ｇを７０ｍＬの濃硫酸中に加え、１０℃以下になるように保ちながら、ｎ−ヒドロキシメチルフタルイミド４．５４ｇを徐々に加えて、1時間攪拌後、６
０℃に昇温して２時間反応させた。反応混合物を水５００ｍＬにあけ、ろ過後、水洗することで、化合物（６０）７．４８ｇを得た。同定は、1Ｈ−ＮＭＲ、およびＭＡＬＤＩ−
ＴＯＦＭＳで行った。
［製造例１２−化合物（２５）の合成−］
２−アミノエタンスルホン酸４．５ｇを５０ｍｌの水に溶解し、化合物（Ｉ）８．７ｇから、製造例１に従って準備した化合物（１）を徐々に加えた。続いて炭酸ナトリウム１．８ｇを加え、６５℃に昇温した後、さらに１時間攪拌し、再沈殿することにより、化合物（２５）を１０．９ｇ得た。同定は、1Ｈ−ＮＭＲおよびＭＡＬＤＩ−ＴＯＦＭＳで行
った。
［製造例１３−化合物（６８）の合成−］
化合物（３）１０．１ｇを濃硫酸３５ｇとクロロスルホン酸７０ｇ中に溶解させ、パラホルムアルデヒド１５．８ｇ加え、４５℃で１時間攪拌した。そこにジエチルアミン８．９ｇを１５分かけて滴下し、更に２時間攪拌し、再沈殿させることにより、化合物（６８）を８．６ｇ得た。同定は、1Ｈ−ＮＭＲ、13Ｃ−ＮＭＲおよびＭＡＬＤＩ−ＴＯＦＭＳ
で行った。
［製造例１４−化合物（３６）の合成−］
化合物（Ｉ）５．８ｇから、製造例１に従って準備した化合物（１）の四塩化炭素溶液に、ジエチルアミン３．０ｇのＴＨＦ８ｍＬ溶液を氷冷下で３０分かけて滴下する。４０℃に昇温した後、さらに１時間攪拌し、再沈殿することにより、化合物（３６）を２．０ｇ得た。同定は、1Ｈ−ＮＭＲおよびＭＡＬＤＩ−ＴＯＦＭＳで行った。
［製造例１５〜製造例２８］
ジエチルアミンのかわりに、表２に示すアミンを用いた以外は、製造例１４と同様にして同じく表２に示す化合物１４点を得た。同定は、1Ｈ−ＮＭＲおよびＭＡＬＤＩ−ＴＯ
ＦＭＳで行った。ただし、表中Ｍｅはメチル基、Ｅｔはエチル基、Ｐｒはノルマルプロピル基、ｉ−Ｐｒは２−プロピル基、Ｂｕはブチル基を表す）。
【０１７３】
【表２】
0005303882.tif 000022
（顔料組成物１）
ジケトピロロピロール系赤色顔料（C.I. Pigment Red ２５４、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製「IRGAPHOR RED ２０３０」）４７．５部と化合物（３）２．５部、８ｍｍφスチールビーズ２０００部をタンク容量０．８Lの乾式アトライターに仕込み、回転数３００ｒｐｍ、６０℃で４時間粉砕し、顔料組成物１を得た。
（顔料組成物２）
顔料組成物１と同様のジケトピロロピロール系赤色顔料４５部と化合物（３３）５部を、８ｍｍφスチールビーズ２０００部をタンク容量０．８Lの乾式アトライターに仕込み、回転数３００ｒｐｍ、６０℃で４時間粉砕し、顔料組成物２を得た。
（顔料組成物３）
顔料組成物１と同様のジケトピロロピロール系赤色顔料９６部と化合物（６０）４部、塩化ナトリウム４５０部、ジエチレングリコール１００部を１０００容量部の双腕型ニーダーに仕込み、８０℃で稠密な塊状（ドウ）に保持しながら、６時間ソルベントソルトミリング法により微細化した。この顔料を、７０℃の水の中に取り出し、１時間保温攪拌後、ろ過と水洗を行い、塩化ナトリウムとジエチレングリコールを除いた後、８０℃で乾燥、粉砕し、顔料組成物３を得た。
（顔料組成物４）
顔料組成物１と同様のジケトピロロピロール系赤色顔料９５部と化合物（３１）５部、塩化ナトリウム４５０部、ジエチレングリコール１００部を１０００容量部の双腕型ニーダーに仕込み、実施例３と同様にしてソルベントソルトミリング法により微細化し、顔料組成物４を得た。
（顔料組成物５）
化合物（３１）のかわりに、化合物（４９）を用いたいこと以外は、顔料組成物４と同様にして、顔料組成物５を得た。
（顔料組成物６）
顔料組成物１と同様のジケトピロロピロール系赤色顔料９２部と化合物（７９）８部、塩化ナトリウム４５０部、ジエチレングリコール１００部を１０００容量部の双腕型ニーダーに仕込み、顔料組成物３と同様にしてソルベントソルトミリング法により微細化し、顔料組成物６を得た。
（顔料組成物７）
化合物（７９）のかわりに、化合物（９５）を用いたいこと以外は、顔料組成物６と同様にして、顔料組成物７を得た。
（顔料組成物８）
顔料組成物１と同様のジケトピロロピロール系赤色顔料８４部と化合物（９５）１６部を用いたいこと以外は、顔料組成物７と同様にして、顔料組成物８を得た。
（顔料組成物９）
化合物（３１）のかわりに、化合物（２２）を用いたいこと以外は、顔料組成物４と同様にして、顔料組成物９を得た。
（顔料組成物１０）
化合物（７９）のかわりに、化合物（９１）を用いたいこと以外は、顔料組成物６と同様にして、顔料組成物１０を得た。
（顔料組成物１１）
顔料組成物１と同様のジケトピロロピロール系赤色顔料９２部と化合物（６０）４部、ジエチルアミノプロピルアミノスルホニル基を有するジケトピロロピロール誘導体（化合物Ａ）４部、塩化ナトリウム４５０部、ジエチレングリコール１００部を１０００容量部の双腕型ニーダーに仕込み、顔料組成物３と同様にしてソルベントソルトミリング法により微細化し、顔料組成物１１を得た。
（顔料組成物１２）
ジケトピロロピロール系赤色顔料のかわりに、キナクリドン系赤色顔料（C.I. Pigment Red １２２、クラリアント株式会社製「Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ ｐｉｎｋ Ｅ」）を用いたいこと以外は、顔料組成物６と同様にして、顔料組成物１２を得た。
（顔料組成物１３）
顔料組成物１２と同様のキナクリドン系赤色顔料９２部と化合物（９８）８部、塩化ナトリウム４５０部、ジエチレングリコール１００部を１０００容量部の双腕型ニーダーに仕込み、顔料組成物３と同様にしてソルベントソルトミリング法により微細化し、顔料組成物１３を得た。
（顔料組成物１４）
ジケトピロロピロール系赤色顔料のかわりに、キナクリドン系赤色顔料（C.I. Pigment Violet １９、東洋インキ製造株式会社製「LIONOGEN RED ５７００」）を用いたいこと以外は、顔料組成物６と同様にして、顔料組成物１４を得た。
（顔料組成物１５）
アントラキノン系赤色顔料（C.I. Pigment Red １７７、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製「CHROMOPHTAL RED A2B」）９０部と化合物（２５）１０部、塩化ナトリウム４５０部、ジエチレングリコール１００部を１０００容量部の双腕型ニーダーに仕込み、ソルベントソルトミリング時間を６時間から５時間に変えた以外は、顔料組成物３と同様にしてソルベントソルトミリング法により微細化し、顔料組成物１５を得た。
（顔料組成物１６）
化合物（２５）のかわりに、化合物（６８）を用いたいこと以外は、顔料組成物１５と同様にして、顔料組成物を得た。
（顔料組成物１７）
顔料組成物１と同様のジケトピロロピロール系赤色顔料５０部、８ｍｍφスチールビーズ２０００部をタンク容量０．８Lの乾式アトライターに仕込み、顔料組成物１と同様にして顔料組成物１７を得た。
（顔料組成物１８）
顔料組成物１と同様のジケトピロロピロール系赤色顔料１００部と塩化ナトリウム４５０部、ジエチレングリコール１００部を１０００容量部の双腕型ニーダーに仕込み、顔料組成物３と同様にしてソルベントソルトミリング法により微細化し、顔料組成物を得た。
（顔料組成物１９）
ソルベントソルトミリング時間を６時間から９時間に延ばしたこと以外は、顔料組成物１８と同様にして、顔料組成物１９を得た。
（顔料組成物２０）
ジケトピロロピロール系赤色顔料のかわりに、顔料組成物１２と同様のキナクリドン系赤色顔料を用いたいこと以外は、顔料組成物１８と同様にして、顔料組成物２０を得た。
（顔料組成物２１）
ジケトピロロピロール系赤色顔料のかわりに、顔料組成物１５と同様のアントラキノン系赤色顔料を用いたいこと以外は、顔料組成物１８と同様にして、顔料組成物２１を得た。
【０１７４】
得られた顔料組成物１〜２１を電子顕微鏡で観察し、平均粒子径と粒子径のばらつき範囲を求めた。結果をまとめて表３に示す。
【０１７５】
【表３】
0005303882.tif 000023
顔料を微細化する際、ベンゾイソインドール誘導体を用いたものは、その結晶性長防止効果と、粒子安定性効果により、容易に微細で粒度分布が狭く、顔料粒子の微細な分散が要求される分野で好適に用いることができる顔料組成物になった。
（アクリル樹脂溶液の調整）
温度計、冷却間、窒素ガス導入管、攪拌装置を取り付けたセパラブル４口フラスコにシクロヘキサノン７００ｇを添加し、８０度に加熱した、反応容器内を窒素置換した後、滴下管よりn−ブチルメタクリレート１３３ｇ、２−ヒドロキシエチルメタクリレート４６ｇ、メタクリル酸４３ｇ、パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート（東亜合成株式会社製「アロニックスM１１０」）７４ｇ、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル４．０ｇの混合物を２時間かけて滴下した。滴下終了後、更に、３時間反応を継続し、重量平均分子量２６０００のアクリル樹脂の溶液を得た。室温まで冷却した後、約２ｇの樹脂溶液を１８０℃で２０分加熱乾燥して不揮発分を測定した。樹脂溶液の不揮発分が２０％になるようにシクロヘキサノンを添加してアクリル樹脂溶液を得た。
（赤黄混合顔料１の調整）
顔料組成物１と同様のジケトピロロピロール系赤色顔料、顔料組成物１５と同様のアントラキノン系赤色顔料およびアゾ系黄色顔料（C.I. Pigment Yellow １５０、ランクセス株式会社製「YELLOW PIGMENT E４GN-GT」）をそれぞれ５：３：１の重量比で混合した。
（赤黄混合顔料２の調整）
顔料組成物１と同様のジケトピロロピロール系赤色顔料およびアゾ系黄色顔料（C.I. Pigment Yellow １５０、ランクセス株式会社製「YELLOW PIGMENT E４GN-GT」）を４：１の重
量比で混合した。
（比較例６〜１１）
各種顔料組成物又は顔料とベンゾイソインドール誘導体、上記に示したアクリル樹脂溶液、溶剤としてシクロヘキサノンを、それぞれ表４に示した配合量で１４０mlのねじ口瓶中に秤量した。直径１.２５mmのジルコニアビーズ１５０gを添加し、ペイントコンディショナーで８時間分散し、着色組成物を得た。
（着色組成物の評価）
着色組成物の２５℃における粘度およびチキソインデックス値（TI値）を、作成直後と４０℃で１週間保存した後に、B型粘度計で測定した。これらの結果をまとめて表４に示す。
【０１７６】
【表４】
0005303882.tif 000024
化合物Ｂ：４−アミノフェニルアミノスルホニル基を有するキナクリドン誘導体
製造例１４、１６、１９、２０、２２、２４、２５、２６、２８で得られたベンゾイソインドール誘導体についても、顔料の微細化時に用いた場合の微細化効果、及び分散時に用いた場合の低粘度かつ経時安定性効果が見られた。
【０１７７】
顔料の微細化時および／または分散時にベンゾイソインドール誘導体を用いた本発明の着色組成物であって、とりわけ塩基性基または酸性基を持つベンゾイソインドール誘導体を含むものは、いずれの場合においても低粘度で優れた流動性と経時安定性を示し、塗膜光沢も優れるものであった。
【０１７８】
さらに、顔料組成物の濃度が２０％で、イオン交換水とグリセリン、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、およびスチレン／マレイン酸樹脂等を含み、微細に分散させた水性インキに使用しても、良好な分散性と流動性、および経時安定性を示した。
以下、実施例をあげて本発明を具体的に説明するが、本発明は実施例に特に限定されるものではない。なお、実施例中、「部」は「重量部」を表す。
［分散剤（Ｓ）の製造例１］
ガス導入管、温度計、コンデンサ、攪拌機を備えた反応容器に、１−ドデカノール６２．６部、ε−カプロラクトン２８７．４部、触媒としてモノブチルスズ（IV）オキシド０．１部を仕込
み、窒素ガスで置換した後、１２０℃で４時間加熱、撹拌した。固形分測定により９８％が反応したことを確認した後、ここに無水ピロメリット酸３６．６部を加え、１２０℃で２時間反応させた。酸価の測定で９８％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを確認し反応を終了し分散剤（Ｓ１）を得た。得られた分散剤の酸価は４９ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
［分散剤（Ｓ）の製造例２〜７］
分散剤（Ｓ）の製造例１と同様の装置、および触媒、反応操作にて、モノアルコール、アルキレンオキサイド重合体、ラクトン、テトラカルボン酸二無水物を表5にあるような組成で反応させて各分散剤を得た。
【０１７９】
【表５】
0005303882.tif 000025
※水酸基価：６５．８ｍｇＫＯＨ／ｇ（ペンタエリスリトールトリアクリレートとペンタエリスリトールテトラアクリレートの混合物）
表１中の略称
メトキシＰＥＧ４００・・・片末端メトキシ化ポリエチレングリコール（分子量４００、水酸基価：１４０ｍｇＫＯＨ／ｇ）
ブレンマーＰＰ−５００・・・ポリプロピレングリコールモノメタクリレート（日本油脂株式会社製：商品名ブレンマーＰＰ−５００、水酸基価：９５．１ｍｇＫＯＨ／ｇ）
ＰＭＡ・・・ピロメリット酸二無水物
ＢＰＤＡ・・・３，３′，４，４′−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物
ＢＰＡＦ・・・９，９−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）フルオレン二酸無水物
ＮＰＤＡ・・・２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物
ＴＭＥＧ・・・エチレングリコールジ無水トリメリット酸エステル（新日本理化株式会社製：商品名リカシッドＴＭＥＧ−１００）
ＴＭＡ・・・トリメリット酸無水物
ＤＭＢＡ・・・ジメチルベンジルアミン
ただし、  分散剤（Ｓ）の製造例３、５、６に関しては、反応容器内を窒素ガスで置換するのではなく、乾燥空気で置換した。また、分散剤（Ｓ）の製造例６における水は、テトラカルボン酸二無水物と片末端に水酸基を有する重合体の水酸基との反応終了後に添加して、残存する酸無水物を加水分解したものである。
［分散剤（Ｓ）の製造例８］
実施例１と同様の反応容器に、ジェファーミンＸＴＪ−５０６（三井化学ファイン株式会社製：片末端メトキシ化ポリオキシエチレンポリオキシプレピレンアミン、数平均分子量１０００、アミン価５６ｍｇＫＯＨ／ｇ）３５０．０部、およびエチレングリコールジ無水トリメリット酸エステル（新日本理化株式会社製：商品名リカシッドＴＭＥＧ−１００）７１．８部を加えて５０℃で３時間反応させた。酸価の測定で９７％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを確認し反応を終了し分散剤（Ｓ８）を得た。得られた分散剤の酸価は４９ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
［分散剤（Ｓ）の製造例９］
ガス導入管、温度計、コンデンサー、および攪拌機を備えた反応容器に、１−ドデカノール６２．６部、ε−カプロラクトン２８７．４部、および触媒としてモノブチルスズ（IV）オキシド０．１部を仕込み、窒素ガスで置換した後、１２０℃で４時間加熱、撹拌した。固形分測定により９８％が反応したことを確認した。この後、無水コハク酸３３．６部、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル６２．５部、およびＮ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン２．０部を加え８０℃で８時間反応させた。
【０１８０】
上記反応生成物にピロメリット酸二無水物２８．８部を追加し１００℃で５時間反応させた。酸価の測定で９７％以上の酸無水物がハーフアミド化していることを確認し反応を終了し分散剤（Ｓ９）を得た。得られた分散剤の酸価は４０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
［分散剤（Ｓ）の製造例１０］
ガス導入管、温度計、コンデンサー、および攪拌機を備えた反応容器に、ｎ−ブチルメタクリレート１００部、ベンジルメタクリレート１００部および２−メルカプトエタノール１０部を仕込み、窒素ガスで置換した。反応容器内を８０℃に加熱して１２時間反応した。固形分測定により９５％が反応したことを確認した。
【０１８１】
上記反応生成物にピロメリット酸二無水物１４．０部、シクロヘキサノン９５．９部、および触媒として１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン０．４０部を追加し、１３０℃で７時間反応させた。酸価の測定で９８％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを確認し、シクロヘキサノン１２８部を加え反応を終了し分散剤（Ｓ１０）を得た。得られた分散剤の固形分は５０重量％、酸価は２７ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１８２】
[比較分散剤１]
Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１１１（ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製  リン酸含有分散剤）
[比較分散剤２]
ソルスパーズ４１０００（アビシア社製  リン酸含有分散剤）
[比較分散剤３の製造例]
オキシ塩化リン２６．６部を７０部のテトラヒドロフランに溶解し、反応容器に入れ、−５０℃まで冷却した。２−ヒドロキシエチルメタクリレートにε−カプロラクトンを４モル付加した化合物（プラクセルＦＭ４：ダイセル化学工業製）１００部とトリエチルアミン１６．７部とハイドロキノンモノメチルエーテル０．１部をテトラヒドロフラン１５０部に溶解し、滴下ロートに入れた。乾燥窒素ガスを吹き込みながら、オキシ塩化リン溶液を攪拌し、前記溶液を滴下した。滴下中は−４５〜−５０℃に保 ち、滴下終了後１時間−４５℃に保った。その後、０℃まで昇温し、水１５部とトリエチルアミン３７．９部を１００部のテトラヒドロフランに溶解した溶液を滴下した。滴下終了後、１５時間氷冷下攪拌し、Ｐ−Ｃl結合の加水分解を完了させた。その後析出したトリエチルアンモニウムクロリドをろ別し、テトラヒドロフランを３０℃以下の温度で減圧除去した。得られた固体を０．３Ｎ塩酸水溶液で洗浄した。次にトルエンで数回洗浄した後、室温にて減圧乾燥し、比較分散剤３を得た。