(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が保有可能な資産を分類した複数の資産カテゴリごとに、クラス判定の基準となる評価基準カテゴリに属する資産の合計金額に応じて分類されるクラスと、当該クラスに対応する資産管理の優遇条件を表すクラス優遇値とを関連付けたクラス優遇情報を設定するクラス条件設定部と；
顧客が実際に保有する資産を表す顧客資産情報と、前記資産を所定の基準通貨に換算するための基準レート情報とを記憶する記憶部と；
前記顧客資産情報に基づいて、前記顧客が実際に保有する資産のうち前記評価基準カテゴリに属する資産を抽出し、さらに、前記評価基準カテゴリに属する資産のうちの前記基準通貨でない資産を、前記基準レート情報を用いて前記基準通貨に換算し、当該基準通貨に換算された資産と、前記評価基準カテゴリに属する資産のうちの前記基準通貨である資産とを合計することで、前記評価基準カテゴリに属する資産の合計金額を計算する合計金額計算部と；
前記クラス優遇情報に基づいて、前記複数の資産カテゴリのうちクラス判定の評価対象となる評価対象カテゴリごとに、前記評価基準カテゴリに属する資産の合計金額に応じた前記顧客のクラスを判定するクラス判定部と；
前記クラス判定部により判定された前記顧客のクラスに対応する前記クラス優遇値を用いて、前記評価対象カテゴリごとに、前記顧客の資産に関する情報を計算し、当該計算結果を用いて前記顧客資産情報を更新する資産管理部と；
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
所定の期間と、前記所定の期間における資産管理の優遇条件を表す期間優遇値とを関連付けた期間優遇情報を設定する期間条件設定部をさらに備え、
前記資産管理部は、
前記所定の期間では、前記クラス優遇値と前記期間優遇値とを比較して、前記クラス優遇値又は前記期間優遇値のうち優遇条件が大きい方の優遇値を選択し、当該選択した優遇値を用いて前記顧客の資産に関する情報を計算する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記記憶部は、前記クラス判定部により前記資産カテゴリごとに判定された前記顧客のクラスと、当該顧客のクラスに対応する前記クラス優遇値と、当該クラス優遇値の適用期間とを関連付けたクラス判定結果情報を記憶し、
前記情報処理装置は、
前記情報処理装置にネットワークを介してアクセスした顧客端末の表示画面に、前記記憶部に記憶されている前記クラス判定結果情報のうち少なくとも一部を表示させる表示制御部をさらに備える、請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示制御部は、前記クラス判定結果情報のうち、前記顧客端末のアクセス時を基準として現在の前記顧客のクラス及び前記クラス優遇値と、過去の前記顧客のクラス及び前記クラス優遇値とを対照可能に表示させる、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示制御部は、前記クラス判定結果情報のうち、前記顧客端末のアクセス時を基準として現在及び未来のクラス判定結果情報を表示させ、
前記未来のクラス判定結果情報は、前記現在のクラス判定結果情報よりも少ない情報量で表示される、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示制御部は、前記顧客端末の前記表示画面に前記クラス判定結果情報を相異なる情報量で表示させる第１の表示制御部と第２の表示制御部とを含み、
前記第２の表示制御部は、前記第１の表示制御部により前記顧客端末の前記表示画面に一画面で表示される前記クラス判定結果情報の情報量よりも少ない情報量となるように、前記クラス判定結果情報の一部を抽出又は加工して前記顧客端末の前記表示画面に表示させる、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記合計金額計算部による前記合計金額の計算処理及び前記クラス判定部による前記顧客のクラスの判定処理を、定期的に実行し、当該各判定処理により判定された前記顧客のクラスに対応する前記クラス優遇値を、当該各判定処理時以後の所定の期間に適用する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記合計金額計算部による前記合計金額の計算処理及び前記クラス判定部による前記顧客のクラスの判定処理を、前記情報処理装置にネットワークを介して接続された顧客端末による資産取引に応じて随時実行し、当該各判定処理により判定された前記顧客のクラスに対応する前記クラス優遇値を、当該資産取引後に即時適用する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記記憶部は、前記顧客の取引状態を表すフラグを含む顧客情報を記憶し、
前記クラス判定部は、前記合計金額計算部により計算された前記合計金額に応じて前記顧客のクラスを判定し、さらに、当該判定した顧客のクラスを、前記顧客情報のフラグに応じてランクアップ／ランクダウンさせることで、前記顧客のクラスを決定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記顧客の取引状態に応じて、前記顧客情報のフラグを時限的に設定する顧客情報設定部をさらに備える、請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記記憶部は、前記クラス優遇情報とは相異なる優遇条件を表す他のクラス優遇情報を保持しており、
前記資産管理部は、前記クラス優遇情報または前記他のクラス優遇情報の中から選択された１つのクラス優遇情報のクラス優遇値を用いて前記顧客の資産に関する情報を計算する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記クラス判定部による判定から所定期間内に、前記クラス優遇情報または前記他のクラス優遇情報の選択が行われなかった場合には、前記資産管理部は、前記クラス優遇情報のクラス優遇値を用いて前記顧客の資産に関する情報を計算する、請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
情報処理装置による資産管理方法であって：
前記情報処理装置が、顧客が保有可能な資産を分類した複数の資産カテゴリごとに、クラス判定の基準となる評価基準カテゴリに属する資産の合計金額に応じて分類されるクラスと、当該クラスに対応する資産管理の優遇条件を表すクラス優遇値とを関連付けたクラス優遇情報を設定するクラス条件設定ステップと；
前記情報処理装置が、顧客が実際に保有する資産を表す顧客資産情報に基づいて、前記顧客が実際に保有する資産のうち前記評価基準カテゴリに属する資産を抽出し、さらに、前記評価基準カテゴリに属する資産のうちの前記基準通貨でない資産を、前記資産を所定の基準通貨に換算するための基準レート情報を用いて前記基準通貨に換算し、当該基準通貨に換算された資産と、前記評価基準カテゴリに属する資産のうちの前記基準通貨である資産とを合計することで、前記評価基準カテゴリに属する資産の合計金額を計算する合計金額計算ステップと；
前記情報処理装置が、前記クラス優遇情報に基づいて、前記複数の資産カテゴリのうちクラス判定の評価対象となる評価対象カテゴリごとに、前記評価基準カテゴリに属する資産の合計金額に応じた前記顧客のクラスを判定するクラス判定ステップと；
前記情報処理装置が、前記クラス判定ステップにより判定された前記顧客のクラスに対応する前記クラス優遇値を用いて、前記評価対象カテゴリごとに、前記顧客の資産に関する情報を計算し、当該計算結果を用いて前記顧客資産情報を更新する資産管理ステップと；
を含む、資産管理方法。
【請求項１４】
コンピュータに、
顧客が保有可能な資産を分類した複数の資産カテゴリごとに、クラス判定の基準となる評価基準カテゴリに属する資産の合計金額に応じて分類されるクラスと、当該クラスに対応する資産管理の優遇条件を表すクラス優遇値とを関連付けたクラス優遇情報を設定するクラス条件設定ステップと；
顧客が実際に保有する資産を表す顧客資産情報に基づいて、前記顧客が実際に保有する資産のうち前記評価基準カテゴリに属する資産を抽出し、さらに、前記評価基準カテゴリに属する資産のうちの前記基準通貨でない資産を、前記資産を所定の基準通貨に換算するための基準レート情報を用いて前記基準通貨に換算し、当該基準通貨に換算された資産と、前記評価基準カテゴリに属する資産のうちの前記基準通貨である資産とを合計することで、前記評価基準カテゴリに属する資産の合計金額を計算する合計金額計算ステップと；
前記クラス優遇情報に基づいて、前記複数の資産カテゴリのうちクラス判定の評価対象となる評価対象カテゴリごとに、前記評価基準カテゴリに属する資産の合計金額に応じた前記顧客のクラスを判定するクラス判定ステップと；
前記クラス判定ステップにより判定された前記顧客のクラスに対応する前記クラス優遇値を用いて、前記評価対象カテゴリごとに、前記顧客の資産に関する情報を計算し、当該計算結果を用いて前記顧客資産情報を更新する資産管理ステップと；
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、資産管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行等の金融機関のシステムでは、顧客の預金口座の利用状況（例えば、預金口座への給与振込が継続的に行われている、或いは、定期預金の残高が所定金額以上である等）に応じて、顧客にポイントを付与し、このポイントに応じて特典、預金金利、手数料優遇等を行うサービスが提供されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また近年では、金融商品を取引する手段として、金融機関の窓口やＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）のみならず、インターネットバンキングシステム（オンラインシステムともいう。）が普及している。このインターネットバンキングシステムでは、インターネット等のネットワークを介して接続された金融機関サーバと顧客端末との間で、例えば、預金の残高照会や、口座振込、金融商品の取引、特許文献１のような預金口座の利用状況に応じたポイント付与などといった金融サービスを提供可能である。
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３０３３９０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、近年、金融商品が多様化するなかで、顧客にとっては資産運用の幅が広がり、自身の資産を有効活用する手段が増加している。このような多様な資産活用を行う顧客が増える一方で、その顧客に対する金融機関の付加サービスは、上記特許文献１に記載のように、全ての顧客に対して画一的なサービス（例えば、定期預金について預金期間の長さに応じて預金金利を優遇するというようなサービス）が多く、多様な資産活用方法に応じた細やかなサービスは提供されていない。この原因として、多様な顧客に対してサービスを提供する側が、個々の顧客の金融商品に対する活用状況や傾向を、把握できなかったことが挙げられる。さらに、インターネットバンキングの場合、顧客に対して現在提供されているサービス内容の表示も、大きな表示画面を有する顧客端末を前提とした画一的な表示であり、小さな表示画面を有する顧客端末において、顧客はそのサービス内容の理解が困難であった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、顧客の資産活用状況を的確に判断し、顧客の多様な資産活用に応じた細やかな金融サービスを提供することが可能な新規かつ改良された情報処理装置、資産管理方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、顧客が保有可能な資産を分類した１又は２以上の資産カテゴリごとに、資産の合計金額に応じて分類されるクラスと、当該クラスに対応する資産管理の優遇条件を表すクラス優遇値とを関連付けたクラス優遇情報を設定するクラス条件設定部と；前記顧客資産情報に基づいて、前記顧客が実際に保有する資産のうち前記評価基準カテゴリに属する資産を抽出し、さらに、前記評価基準カテゴリに属する資産のうちの前記基準通貨でない資産を、前記基準レート情報を用いて前記基準通貨に換算し、当該基準通貨に換算された資産と、前記評価基準カテゴリに属する資産のうちの前記基準通貨である資産とを合計することで、前記評価基準カテゴリに属する資産の合計金額を計算する合計金額計算部と；前記クラス優遇情報に基づいて、前記複数の資産カテゴリのうちクラス判定の評価対象となる評価対象カテゴリごとに、前記評価基準カテゴリに属する資産の合計金額に応じた前記顧客のクラスを判定するクラス判定部と；前記クラス判定部により判定された前記顧客のクラスに対応する前記クラス優遇値を用いて、前記評価対象カテゴリごとに、前記顧客の資産に関する情報を計算し、当該計算結果を用いて前記顧客資産情報を更新する資産管理部と；を備える、情報処理装置が提供される。
【０００８】
かかる構成によれば、クラス条件設定部によって、資産カテゴリごとにクラス優遇情報が設定され、合計金額計算部によって、資産カテゴリから所定の資産カテゴリが選択され、顧客資産情報が記憶部から読み出され、顧客が実際に保有する資産のうち所定の資産カテゴリに属する資産の合計金額が計算され、クラス判定部によって、クラス優遇情報に基づいて、上記計算された合計金額に応じて顧客のクラスが資産カテゴリごとに判定され、資産管理部によって、資産カテゴリごとに判定された顧客のクラスに対応するクラス優遇値を用いて、前記資産カテゴリごとに、当該クラス優遇値が表す優遇条件で前記顧客の資産が管理されて、この管理内容に応じて前記顧客資産情報が更新される。これにより、選択された所定資産カテゴリ内の資産合計金額をクラス判定の評価基準値として、クラス優遇情報に基づき、資産カテゴリごとに顧客のクラスを判定し、判定されたクラスに応じてクラス優遇値を設定できる。このため、クラス判定の評価基準値である資産合計金額に基づいて顧客の資産活用状況を的確に判断でき、顧客の保有資産に応じて資産カテゴリごとに適切な優遇サービスを提供できる。
【０００９】
また、所定の期間と、前記所定の期間における資産管理の優遇条件を表す期間優遇値とを関連付けた期間優遇情報を設定する期間条件設定部をさらに備え、前記資産管理部は、前記所定の期間では、前記クラス優遇値と前記期間優遇値とを比較して、前記クラス優遇値又は前記期間優遇値のうち優遇条件が大きい方の優遇値を選択し、当該選択した優遇値を用いて前記顧客の資産に関する情報を計算するようにしてもよい。この「前記クラス優遇値又は前記期間優遇値のうち優遇条件が大きい方の優遇値」とは、顧客にとって有利な優遇条件となる方の優遇値であり、例えば、優遇値が預金金利を表す場合には、クラス優遇値又は期間優遇値のうち値が大きい方（つまり、預金金利が高い方）であり、一方、優遇値が資産の取引手数料（資産の売買手数料、為替手数料など）を表す場合には、クラス優遇値又は期間優遇値のうち値が小さい方（つまり、取引手数料が安い方）である。
【００１０】
また、前記記憶部は、前記クラス判定部により前記資産カテゴリごとに判定された前記顧客のクラスと、当該顧客のクラスに対応する前記クラス優遇値と、当該クラス優遇値の適用期間とを関連付けたクラス判定結果情報を記憶し、前記情報処理装置は、前記情報処理装置にネットワークを介してアクセスした顧客端末の表示画面に、前記記憶部に記憶されている前記クラス判定結果情報のうち少なくとも一部を表示させる表示制御部をさらに備えるようにしてもよい。
【００１１】
また、前記表示制御部は、前記クラス判定結果情報のうち、前記顧客端末のアクセス時を基準として現在の前記顧客のクラス及び前記クラス優遇値と、過去の前記顧客のクラス及び前記クラス優遇値とを対照可能に表示させるようにしてもよい。
【００１２】
また、前記表示制御部は、前記クラス判定結果情報のうち、前記顧客端末のアクセス時を基準として現在及び未来のクラス判定結果情報を表示させ、前記未来のクラス判定結果情報は、前記現在のクラス判定結果情報よりも少ない情報量で表示されるようにしてもよい。
【００１３】
また、前記表示制御部は、前記顧客端末の前記表示画面に前記クラス判定結果情報を相異なる情報量で表示させる第１の表示制御部と第２の表示制御部とを含み、前記第２の表示制御部は、前記第１の表示制御部により前記顧客端末の前記表示画面に一画面で表示される前記クラス判定結果情報の情報量よりも少ない情報量となるように、前記クラス判定結果情報の一部を抽出又は加工して前記顧客端末の前記表示画面に表示させるようにしてもよい。
【００１４】
また、前記合計金額計算部による前記合計金額の計算処理及び前記クラス判定部による前記顧客のクラスの判定処理を、定期的に実行し、当該各判定処理により判定された前記顧客のクラスに対応する前記クラス優遇値を、当該各判定処理時以後の所定の期間に適用するようにしてもよい。
【００１５】
また、前記合計金額計算部による前記合計金額の計算処理及び前記クラス判定部による前記顧客のクラスの判定処理を、前記情報処理装置にネットワークを介して接続された顧客端末による資産取引に応じて随時実行し、当該各判定処理により判定された前記顧客のクラスに対応する前記クラス優遇値を、当該資産取引後に即時適用するようにしてもよい。
【００１６】
また、前記記憶部は、前記顧客の取引状態を表すフラグを含む顧客情報を記憶し、前記クラス判定部は、前記合計金額計算部により計算された前記合計金額に応じて前記顧客のクラスを判定し、さらに、当該判定した顧客のクラスを、前記顧客情報のフラグに応じてランクアップ／ランクダウンさせることで、前記顧客のクラスを決定するようにしてもよい。
【００１７】
さらに、前記顧客の取引状態に応じて、前記顧客情報のフラグを時限的に設定する顧客情報設定部をさらに備えるようにしてもよい。
【００１８】
また、前記記憶部は、前記クラス優遇情報とは相異なる優遇条件を表す他のクラス優遇情報を保持しており、前記資産管理部は、前記クラス優遇情報または前記他のクラス優遇情報の中から選択された１つのクラス優遇情報のクラス優遇値を用いて前記顧客の資産に関する情報を計算するようにしてもよい。さらに、前記クラス判定部による判定から所定期間内に、前記クラス優遇情報または前記他のクラス優遇情報の選択が行われなかった場合には、前記資産管理部は、前記クラス優遇情報のクラス優遇値を用いて前記顧客の資産に関する情報を計算するようにしてもよい。
【００１９】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、所定の基準通貨に換算された外貨資産の合計金額に応じて分類されるクラスと、当該クラスに対応する資産管理の優遇条件を表すクラス優遇値とを関連付けたクラス優遇情報を設定するクラス条件設定部と；顧客が実際に保有する外貨資産を表す顧客資産情報と、前記外貨資産を前記所定の基準通貨に換算するための為替レート情報とを記憶する記憶部と；前記記憶部から前記顧客資産情報と前記為替レート情報とを読み出し、前記顧客が実際に保有する外貨資産を、前記為替レート情報を用いて前記所定の基準通貨に換算し、当該換算した外貨資産の合計金額を計算する合計金額計算部と；前記クラス優遇情報に基づいて、前記計算された外貨資産の合計金額に応じて前記顧客のクラスを判定するクラス判定部と；前記クラス判定部により判定された前記顧客のクラスに対応する前記クラス優遇値を用いて、当該クラス優遇値が表す優遇条件で前記顧客の外貨資産を管理して、前記顧客資産情報を更新する資産管理部と；を備える、情報処理装置が提供される。
【００２０】
かかる構成によれば、クラス条件設定部によって、外貨資産に関してクラス優遇情報が設定され、合計金額計算部によって、顧客の保有する外貨資産を表す顧客資産情報と為替レート情報とが記憶部から読み出され、顧客が実際に保有する外貨資産を、為替レート情報を用いて所定の基準通貨に換算して、換算後の外貨資産の合計金額が計算され、クラス判定部によって、クラス優遇情報に基づいて、上記計算された外貨資産の合計金額に応じて顧客のクラスが判定され、資産管理部によって、判定された顧客のクラスに対応するクラス優遇値を用いて、当該クラス優遇値が表す優遇条件で顧客の外貨資産が管理されて、この管理結果に応じて顧客資産情報が更新される。これにより、外貨資産を所定の基準通貨に換算した後に合計金額を求めて、この合計金額をクラス判定の評価基準値として、クラス優遇情報に基づき、資産カテゴリごとに顧客のクラスを判定し、判定されたクラスに応じてクラス優遇値を設定できる。このため、顧客が保有する外貨資産を、統一した評価基準で評価でき、顧客の外貨資産の活用状況を的確に判断できるとともに、外貨資産に応じた適切な優遇サービスを提供できる。
【００２１】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、情報処理装置における資産管理方法であって：顧客が保有可能な資産を分類した１又は２以上の資産カテゴリごとに、資産の合計金額に応じて分類されるクラスと、当該クラスに対応する資産管理の優遇条件を表すクラス優遇値とを関連付けたクラス優遇情報を設定するクラス条件設定ステップと；前記情報処理装置が、顧客が実際に保有する資産を表す顧客資産情報に基づいて、前記顧客が実際に保有する資産のうち前記評価基準カテゴリに属する資産を抽出し、さらに、前記評価基準カテゴリに属する資産のうちの前記基準通貨でない資産を、前記資産を所定の基準通貨に換算するための基準レート情報を用いて前記基準通貨に換算し、当該基準通貨に換算された資産と、前記評価基準カテゴリに属する資産のうちの前記基準通貨である資産とを合計することで、前記評価基準カテゴリに属する資産の合計金額を計算する合計金額計算ステップと；前記情報処理装置が、前記クラス優遇情報に基づいて、前記複数の資産カテゴリのうちクラス判定の評価対象となる評価対象カテゴリごとに、前記評価基準カテゴリに属する資産の合計金額に応じた前記顧客のクラスを判定するクラス判定ステップと；前記情報処理装置が、前記クラス判定ステップにより判定された前記顧客のクラスに対応する前記クラス優遇値を用いて、前記評価対象カテゴリごとに、前記顧客の資産に関する情報を計算し、当該計算結果を用いて前記顧客資産情報を更新する資産管理ステップと；を含む、資産管理方法が提供される。
【００２２】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、所定の基準通貨に換算された外貨資産の合計金額に応じて分類されるクラスと、当該クラスに対応する資産管理の優遇条件を表すクラス優遇値とを関連付けたクラス優遇情報を設定するクラス条件設定ステップと；顧客が実際に保有する外貨資産を表す顧客資産情報と、前記外貨資産を前記所定の基準通貨に換算するための為替レート情報とを記憶部から読み出し、前記顧客が実際に保有する外貨資産を、前記為替レート情報を用いて前記所定の基準通貨に換算し、当該換算した外貨資産の合計金額を計算する合計金額計算ステップと；前記クラス優遇情報に基づいて、前記計算された外貨資産の合計金額に応じて前記顧客のクラスを判定するクラス判定ステップと；前記クラス判定ステップにて判定された前記顧客のクラスに対応する前記クラス優遇値を用いて、当該クラス優遇値が表す優遇条件で前記顧客の外貨資産を管理して、前記顧客資産情報を更新する資産管理ステップと；を含む、資産管理方法が提供される。
【００２３】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータに、顧客が保有可能な資産を分類した１又は２以上の資産カテゴリごとに、資産の合計金額に応じて分類されるクラスと、当該クラスに対応する資産管理の優遇条件を表すクラス優遇値とを関連付けたクラス優遇情報を設定するクラス条件設定ステップと；顧客が実際に保有する資産を表す顧客資産情報に基づいて、前記顧客が実際に保有する資産のうち前記評価基準カテゴリに属する資産を抽出し、さらに、前記評価基準カテゴリに属する資産のうちの前記基準通貨でない資産を、前記資産を所定の基準通貨に換算するための基準レート情報を用いて前記基準通貨に換算し、当該基準通貨に換算された資産と、前記評価基準カテゴリに属する資産のうちの前記基準通貨である資産とを合計することで、前記評価基準カテゴリに属する資産の合計金額を計算する合計金額計算ステップと；前記クラス優遇情報に基づいて、前記複数の資産カテゴリのうちクラス判定の評価対象となる評価対象カテゴリごとに、前記評価基準カテゴリに属する資産の合計金額に応じた前記顧客のクラスを判定するクラス判定ステップと；前記クラス判定ステップにより判定された前記顧客のクラスに対応する前記クラス優遇値を用いて、前記評価対象カテゴリごとに、前記顧客の資産に関する情報を計算し、当該計算結果を用いて前記顧客資産情報を更新する資産管理ステップと；を実行させるためのプログラムが提供される。
【００２４】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータに、外貨資産の合計金額に応じて分類されるクラスと、当該クラスに対応する資産管理の優遇条件を表すクラス優遇値とを関連付けたクラス優遇情報を設定するクラス条件設定ステップと；顧客が実際に保有する外貨資産を表す顧客資産情報と、前記外貨資産を前記所定の基準通貨に換算するための為替レート情報とを記憶部から読み出し、前記顧客が実際に保有する外貨資産を、前記為替レート情報を用いて前記所定の基準通貨に換算し、当該換算した外貨資産の合計金額を計算する合計金額計算ステップと；前記クラス優遇情報に基づいて、前記計算された外貨資産の合計金額に応じて前記顧客のクラスを判定するクラス判定ステップと；前記クラス判定ステップにて判定された前記顧客のクラスに対応する前記クラス優遇値を用いて、当該クラス優遇値が表す優遇条件で前記顧客の外貨資産を管理して、前記顧客資産情報を更新する資産管理ステップと；
を実行させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００２５】
以上説明したように本発明によれば、顧客の資産活用状況を的確に判断し、顧客の多様な資産活用に応じた細やかな金融サービスを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２７】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
（１．用語の定義）
（２．システム構成：図１）
（３．サーバの構成：図２〜図４）
（４．クラス判定タイミングの例示：図５）
（５．クラス優遇と期間優遇の競合時の対応：図６）
（６．クラス判定結果の表示制御：図７〜図１０）
（７．クラス判定の評価基準の変更例）
（８．外貨資産のクラス優遇：図１１〜図１２）
（９．クラス判定方法：図１３〜図１４）
（１０．資産管理方法：図１５）
（１１．表示制御方法：図１６）
（１２．顧客の取引状態フラグを用いたクラス判定：図１７）
（１３．優遇特典選択制：図１８〜図１９）
（１４．効果）
【００２８】
（１．用語の定義）
まず、本明細書で用いる用語について定義する。
・資産は、金融機関の顧客（個人又は法人）の保有する金融資産であり、例えば、預金、有価証券、投資信託、保険商品、信託商品などといった、金融機関で金融商品として取り扱われる各種の金融資産が含まれる。より具体的には、例えば、預金は、定期預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、外貨預金などを含み、有価証券は、株券、債券（公共債、社債、金融債等）、小切手、手形などを含み、投資信託は、ＭＭＦ、ＭＲＦ、外国ＭＭＦ、中期国債ファンド等を含み、保険商品は、年金保険、障害保険、火災保険、損害保険、生命保険などを含む。
・資産カテゴリは、同種の資産が属する部類であり、顧客が保有可能な各種の資産を分類する基準となる。この資産カテゴリの分類基準は、例えば、金融資産の種類、通貨、金額、販売地、販売時期などの任意の分類基準を、単独で又は組み合わせて設定できる。具体的には、この資産カテゴリとして、例えば、円預金カテゴリ、外貨預金カテゴリ、投資信託カテゴリ、有価証券カテゴリ、保険商品カテゴリなどを設定できる。
・クラスは、顧客の保有する資産の合計金額に応じて顧客を分類するための等級である。顧客の保有する資産金額が大きいほど、顧客は高いクラスに分類され、資産の運用や取引に関する優遇サービスが高くなり、より良い優遇条件での資産の取引、運用が可能となる。
・資産の管理は、金融機関が顧客の資産を運用（例えば、預金の利息計算）すること、又は、金融機関と顧客との間で資産を取引（例えば、購入、売却等）することを含む。この資産の運用時に用いられる値（預金金利等）を運用値といい、また、資産の取引時に用いられる値（取引手数料等）を取引値という。
・通常値は、資産（金融商品）の運用又は取引に関して金融機関が設定する通常条件（通常の預金金利、取引手数料、配当金、為替レート、取引手数料の無料回数、ポイントなど）を表す数値である。この通常値は、通常時（非優遇時）に適用される、資産の運用値又は取引値などである。
・優遇値は、資産（金融商品）の運用又は取引に関して金融機関が設定する優遇条件（優遇された預金金利、取引手数料、配当金、為替レート、取引手数料の無料回数、ポイントなど）を表す数値である。この優遇値は、優遇条件を表す実値であってもよいし、幅値（通常値との差分）であってもよい。
・資産管理の優遇条件は、資産（金融商品）の運用又は取引に関して金融機関が設定する優遇条件（優遇された預金金利、取引手数料、配当金、為替レート、取引手数料の無料回数、ポイントなど）である。
・クラス優遇は、顧客のクラスに応じて、顧客の資産（金融商品）の運用又は取引を優遇するサービスである。
・クラス優遇値は、顧客のクラスに応じて設定される優遇値であり、クラス優遇に関する資産優遇条件を表す。顧客のクラスが高いほど、クラス優遇値は顧客にとって有利な優遇条件の値に設定される。
・期間優遇は、キャンペーン期間などの所定の優遇期間に、顧客の資産（金融商品）の運用又は取引を優遇するサービスである。
・期間優遇値は、キャンペーン期間などの所定の優遇期間に設定される優遇値であり、期間優遇に関する資産の優遇条件を表す。キャンペーン期間であれば、通常値の代わりに、顧客にとって有利な期間優遇値が適用される。
【００２９】
（２．システム構成）
次に、図１を参照して、本発明の第１の実施形態にかかる金融サービス提供システム１について説明する。図１は、本実施形態にかかる金融サービス提供システム１の全体構成を示す概略図である。
【００３０】
図１に示すように、本実施形態にかかる金融サービス提供システム１は、銀行等の金融機関に設けられるサーバ１０と、顧客がそれぞれ所持する複数の顧客端末２０−１、２０−２、・・・（以下、「顧客端末２０」と総称する場合もある。）とが、ネットワーク５を介して通信可能に接続されている。なお、本実施形態にかかるサーバ１０は、本発明の情報処理装置の一例である。
【００３１】
この金融サービス提供システム１において、サーバ１０は、自身が有する機能やデータを、クライアントである顧客端末２０に提供可能なコンピュータ装置で構成される。このサーバ１０は、金融機関等に設置されて、各種の金融サービスを提供する金融サーバとして機能する。また、顧客端末２０は、図１に示すように、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）２０−１、情報家電、家庭用ゲーム機などの、比較的処理能力の高い情報処理装置であってもよいし、或いは、携帯電話、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、携帯型ゲーム機、携帯型映像／音声プレーヤなどのモバイル機器（携帯端末）２０−２であってもよい。また、ネットワーク５は、サーバ１０と顧客端末２０を相互に通信可能に接続する通信網であり、有線又は無線を問わない。このネットワーク５は、例えば、インターネット、電話回線網、衛星通信網等の公衆回線網や、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を含む各種のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の専用回線網などを使用できる。
【００３２】
かかる金融サービス提供システム１では、サーバ１０と顧客端末２０との間で、ネットワーク５経由で種々の情報をやり取りすることにより、顧客端末２０を所持するユーザに対して、各種の金融サービスを提供することができる。この金融サービスは、例えば、預金の残高照会や、入出金照会、口座振込、振替などといった、ＡＴＭで対応しているサービスのみならず、各種の金融商品の取引（売買、申し込み、解約等）や、ウェブサイト又は電子メール等を用いた各種の情報（例えば、金融商品、為替レート、顧客の保有する資産等に関する情報、クラス優遇の情報、期間優遇の情報）の提供など、種々のサービスを含む。このように金融サービス提供システム１は、インターネットバンキングシステムとして機能し、顧客は顧客端末２０を利用して金融機関のサーバ１０にアクセスすることで、金融機関が提供する種々の金融サービスを利用できる。
【００３３】
本実施形態では、かかる金融サービス提供システム１において、顧客の資産活用状況を的確に判断し、顧客の多様な資産活用に応じた細やかな金融サービスを提供するために、サーバ１０において、顧客の保有する資産を資産カテゴリごとに分類して管理し、適宜のクラス判定タイミングで、顧客の資産合計金額に応じて顧客のクラスを資産カテゴリごとに判定し、当該判定された顧客のクラスに応じた資産優遇条件で、顧客の資産を管理（運用、取引等）する優遇サービスを提供することを特徴としている。このとき、資産カテゴリごとに優遇条件が異なるために、サーバ１０では、資産カテゴリごとに資産優遇条件（預金金利又は手数料等の優遇値）を定めたクラス優遇情報を予め設定しておき、このクラス優遇情報を用いて、資産カテゴリごとに顧客のクラスに応じた優遇サービスを施す。以下に、上記優遇サービスを実現するための金融サービス提供システム１の構成について、詳細に説明する。
【００３４】
（３．サーバの構成）
まず、図２を参照して、本実施形態にかかるサーバ１０のハードウェア構成について説明する。図２は、本実施形態にかかるサーバ１０の構成を示すブロック図である。
【００３５】
図２に示すように、サーバ１０、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０３と、ホストバス１０４と、ブリッジ１０５と、外部バス１０６と、インタフェース１０７と、入力装置１０８と、出力装置１１０と、ストレージ装置（ＨＤＤ）１１１と、ドライブ１１２と、接続ポート１１３と、通信装置１１４とを備える。
【００３６】
ＣＰＵ１０１は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って動作し、サーバ１０内の各部を制御する。このＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２に記憶されているプログラム、或いは、ストレージ装置１１１からＲＡＭ１０３にロードされたプログラムに従って、各種の処理を実行する。ＲＯＭ１０２は、ＣＰＵ１０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶するとともに、ＣＰＵ１０１からストレージ装置１１１へのアクセスを軽減するためのバッファーとしても機能する。ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一次記憶する。これらはＣＰＵバスなどから構成されるホストバス１０４により相互に接続されている。ホストバス１０４は、ブリッジ１０５を介して、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バスなどの外部バス１０６に接続されている。
【００３７】
入力装置１０８は、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、スイッチ、レバー等の操作手段と、入力信号を生成してＣＰＵ１０１に出力する入力制御回路などから構成されている。サーバ１０のユーザは、この入力装置１０８を操作することにより、サーバ１０に対して各種のデータを入力したり、処理動作を指示したりすることができる。出力装置１１０は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、ランプ等の表示装置と、スピーカ等の音声出力装置などで構成される。
【００３８】
ストレージ装置１１１は、本実施形態にかかるサーバ１０の記憶部の一例として構成されたデータ格納用の装置であり、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）で構成される。このストレージ装置１１１は、記憶媒体であるハードディスクを駆動し、ＣＰＵ１０１が実行するプログラムや各種データを格納する。ドライブ１１２は、記憶媒体用リーダライタであり、サーバ１０に内蔵、或いは外付けされる。このドライブ１１２は、サーバ１０にローディングされた磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリ等のリムーバブル記憶媒体に対して、各種データを書き込み／読み出しする。
【００３９】
接続ポート１１３は、外部周辺機器を接続するためのポートであり、例えば、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４等の接続端子を有する。接続ポート１１３は、インタフェース１０７、および外部バス１０６、ブリッジ１０５、ホストバス１０４等を介してＣＰＵ１０１等に接続されている。通信装置１１４は、例えば、ネットワーク５に接続するための通信デバイス等で構成された通信インタフェースである。この通信装置１１４は、顧客端末２０等の外部機器との間で、ネットワーク５を介して、上記の金融サービスや優遇サービスに関する各種データを送受信する。
【００４０】
なお、顧客端末２０がＰＣ２０−１等のコンピュータ装置である場合には、上記のサーバ１０と略同一の構成を採用でき、また、顧客端末２０がモバイル機器２０−２である場合には、周知の構成を採用できるので、顧客端末２０のハードウェア構成の詳細説明は省略する。
【００４１】
次に、図３及び図４Ａ〜図４Ｅを参照して、本実施形態にかかるサーバ１０の機能構成について説明する。なお、図３は、本実施形態にかかるサーバ１０の機能ブロック図である。図４Ａ〜図４Ｅは、本実施形態にかかるサーバ１０が保持する各種の情報の構成をそれぞれ示す説明図である。
【００４２】
図３に示すように、サーバ１０は、記憶部１２０と、為替レート取得部１３０と、クラス条件設定部１３２と、通常条件設定部１３４と、期間条件設定部１３６と、顧客情報設定部１３８と、合計金額計算部１４０と、クラス判定部１５０と、資産管理部１６０と、表示制御部１７０と、を主に備える。なお、このうち、記憶部１２０、為替レート取得部１３０、クラス条件設定部１３２、通常条件設定部１３４、期間条件設定部１３６、顧客情報設定部１３８、合計金額計算部１４０、クラス判定部１５０、及びクラス判定部１５０は、顧客の資産活用状況に応じて顧客のクラスを判定するためのクラス判定ユニット１８０を構成する。以下、図３に示すサーバ１０の各部について詳述する。
【００４３】
記憶部１２０は、例えば、上述したストレージ装置１１１又はＲＯＭ１０２などからなる記憶装置であり、上記の金融サービスや優遇サービスに関する各種情報を記憶する機能を有する。具体的には、この記憶部１２０は、為替レート情報１２１（図１１参照）、顧客資産情報１２２（図４Ａ参照）、クラス優遇情報１２３（図４Ｂ参照）、通常条件情報１２４（図４Ｃ参照）、期間優遇情報１２５（図４Ｄ参照）及びクラス判定結果情報１２６（図４Ｅ参照）、顧客情報１２７など、を記憶する。以下にこれらの情報について、図４を参照してそれぞれ説明する。
【００４４】
まず、為替レート情報１２１について説明する。為替レート情報１２１は、市場動向に応じて時々刻々変動する為替レートと、その日時と関連づけた情報であり、現在の為替レートのみならず、過去の為替レートも含む。また、為替レート情報１２１は、外貨預金等の外貨資産（金融商品）を取り引きする際に通貨換算の基準となる為替レートである基準レート（図１１参照）を少なくとも含むが、さらに、この基準レートに金融機関の取引手数料（為替手数料等）を上乗せした購入レート及び売却レートを含んでもよい。かかる為替レート情報１２１は、外貨預金等の外貨金融商品を取り引きする際に通貨換算の基準として用いられるだけでなく、後述のクラス判定の評価基準となる資産合計金額を算出するためにも用いられる。
【００４５】
次に、図４Ａを参照して、顧客資産情報１２２について説明する。顧客資産情報１２２は、サーバ１０を運営する金融機関において顧客が実際に保有する資産を表す情報である。この顧客資産情報１２２は、顧客が実際に保有する資産の金額や数量（預金の金額、投資額、株数など）を、顧客ごと及び資産カテゴリごとに区分して保持するテーブルで構成される。顧客を識別する情報として、例えば、金融機関の口座番号が使用され、個々の資産カテゴリの顧客資産情報１２２にも口座番号を記述する（図示せず。）ことにより、顧客と資産カテゴリとの関連付けが行われている。かかる顧客資産情報１２２は、顧客と金融機関との間の資産取引（売買等）により、顧客が当該金融機関で保有する資産が変化すれば、それに応じて更新される。
【００４６】
図４Ａの例では、顧客Ａは、例えば円預金カテゴリである資産カテゴリ１に属する資産Ｘ１、Ｙ１と、外貨預金カテゴリである資産カテゴリ２に属する資産Ｘ２、Ｙ２、Ｚ２、Ｗ２と、投資信託カテゴリである資産カテゴリ３に属する資産Ｘ３、Ｙ３をそれぞれ保有していることが分かる。資産カテゴリ１（円預金カテゴリ）には、顧客Ａが保有する円預金である資産Ｘ１（例えば普通預金）と資産Ｙ２（例えば定期預金）が含まれており、資産カテゴリ１の顧客資産情報テーブルにはこれら資産Ｘ１、Ｙ１の預金額（通貨：円）の情報が記述されている。また、資産カテゴリ２（外貨預金カテゴリ）には、顧客Ａが保有する各国の外貨預金である資産Ｘ２、Ｙ２、Ｚ２、Ｗ２が含まれており、資産カテゴリ２の顧客資産情報テーブルにはこれら資産Ｘ２、Ｙ２、Ｚ２、Ｗ２の外貨預金額（通貨：米ドル、ユーロ等）の情報が記述されている。また、資産カテゴリ３（投資信託カテゴリ）には、顧客Ａが保有する投資信託である資産Ｘ３（ファンド名：Ｘ）、資産Ｙ３（ファンド名：Ｙ）が含まれており、この資産カテゴリ３の顧客資産情報テーブルにはこれら資産Ｘ３、Ｙ３の投資額または所定時点における評価額（例えば通貨：円）の情報が記述されている。
【００４７】
次に、図４Ｂを参照して、クラス優遇情報１２３について説明する。クラス優遇情報１２３は、資産カテゴリごとに、顧客が実際に保有する資産の合計金額に応じて顧客を分類するためのクラスと、そのクラスに応じたクラス優遇条件とを定めた情報である。このクラス優遇情報１２３は、後述するクラス判定部１５０による顧客のクラス判定の評価基準となるものであり、クラス優遇サービスの優遇条件であるクラス優遇値を定めたものである。このクラス優遇値は、クラス優遇サービスの適用時における資産の取引又は運用の優遇条件を表す値（例えば、預金金利、取引手数料など）であり、通常時（非優遇時）に適用される通常値よりも顧客にとって有利な値（例えば、クラス優遇値が預金金利である場合には高い預金金利値、取引手数料の場合には低い手数料値）に設定される。なお、取引手数料は、顧客が金融機関と資産を取引する際に課金される各種の手数料であり、例えば、資産の購入／売却手数料、外貨資産の為替手数料、預金の預入／引出手数料などを含む。
【００４８】
図４Ｂに示すように、このクラス優遇情報１２３は、資産カテゴリごとに、クラス判定の評価基準となる資産合計金額の範囲と、資産合計金額に応じて設定される顧客のクラスと、当該クラスに対応するクラス優遇値とを関連づけたテーブル（クラス優遇情報テーブル）で構成される。図４Ｂに示す例では、上記の資産カテゴリ１（円預金カテゴリ）と資産カテゴリ２（外貨預金カテゴリ）についてそれぞれ、相異なるクラス優遇情報１２３が設定されている。資産カテゴリ１のクラス優遇情報１２３では、資産合計金額の範囲に応じて例えば３段階のクラスＡ、Ｂ、Ｃが設定され、このクラスＡ、Ｂ、Ｃに対してそれぞれ、資産カテゴリ１に属する各々の資産Ｘ１、Ｙ１、・・・についてクラス優遇値Ｖ１ａ〜ｃ、Ｖ１ｄ〜ｆが個別に設定されている。一方、資産カテゴリ２のクラス優遇情報１２３では、資産合計金額の範囲に応じて例えば２段階のクラスＡ、Ｂが設定され、このクラスＡ、Ｂに対して、当該資産カテゴリ２に属する全ての資産Ｘ２、Ｙ２、Ｚ２、Ｗ２、・・・で共通のクラス優遇値Ｖ２ａ、Ｖ２ｂが設定されている。
【００４９】
このように、異なる資産カテゴリ間で、クラスの評価基準となる資産合計金額の範囲や、クラス数、クラス優遇値を変えることで、資産カテゴリに応じてクラス優遇条件を設定して、各資産カテゴリの特徴に応じたクラス優遇サービスを提供できる。また、資産カテゴリ１のように同一の資産カテゴリに属する資産ごとに個別のクラス優遇値を設定することで、同一の資産カテゴリ内であっても各々の資産Ｘ１、Ｙ１に適した細分化された優遇サービスを提供できる。一方、資産カテゴリ２のように同一の資産カテゴリに属する全ての資産Ｘ２、Ｙ２、Ｚ２、Ｗ２に共通のクラス優遇値を設定することで、共通の特徴を有する複数の資産に適した統一的なクラス優遇サービスを提供できる。なお、図４Ｂに示す資産カテゴリ１、２のクラス優遇情報１２３では、顧客の資産合計金額が所定金額以下（例えば、資産カテゴリ１では「￥○以下」、資産カテゴリ２では「￥▽以下」）である場合には、顧客を優遇するためのクラス及びクラス優遇値が設定されてないため、かかる場合には、顧客は優遇クラスの対象外となりクラス優遇サービスが適用されず、通常値又は期間優遇値を適用して顧客の資産が管理されることなる。
【００５０】
次に、図４Ｃを参照して、通常条件情報１２４について説明する。通常条件情報は、資産カテゴリごとに、顧客が保有する資産の取引又は運用に関する通常条件を定めた通常値を示す情報である。この通常値は、上記クラス優遇サービスや期間優遇サービスが適用されない通常時における、資産の取引条件又は運用条件を表す値（例えば、預金金利、取引手数料など）である。
【００５１】
図４Ｃに示すように、通常条件情報１２４としては、資産カテゴリごとに、所定の資産カテゴリ内の資産合計金額の範囲と、通常値とを関連づけたテーブル（通常条件情報テーブル）で構成される。例えば、資産カテゴリ１（円預金）の通常条件情報１２４では、所定の資産カテゴリ内の資産合計金額（例えば資産カテゴリ１内の資産合計金額）が、￥○未満（つまり、上記資産カテゴリ１のクラス優遇情報１２３における最低クラスＡに対応する資産合計金額の範囲の下限値未満）である場合には、資産Ｘ１（例えば普通預金）については通常値Ｅｘ１が、資産Ｙ１（例えば定期預金）については通常値Ｅｙ１が適用される。また、資産カテゴリ２（外貨預金）の通常条件情報１２４では、所定の資産カテゴリ内の資産合計金額（例えば資産カテゴリ２内の全ての外貨預金を所定の基準通貨に換算して合計したときの合計金額）が、￥▽未満（上記資産カテゴリ２のクラス優遇情報１２３における最低クラスＡに対応する資産合計金額の範囲の下限値未満）である場合には、資産カテゴリ２に属する全ての資産について通常値Ｅ２が適用される。このように、資産カテゴリごとに異なる通常値を設定することができ、また、通常値が適用される資産合計金額の範囲を、資産カテゴリごとに異なる範囲に設定することができる。また、資産カテゴリ１のように、同一の資産カテゴリ１に属する資産Ｘ１、Ｙ１ごとに通常値Ｅｘ１、Ｅｙ１を個別に設定してもよいし、或いは、資産カテゴリ２のように、同一の資産カテゴリ２に属する全ての資産Ｘ２、Ｙ２、Ｚ２、Ｗ２で共通の通常値Ｅ２を設定してもよい。
【００５２】
次に、図４Ｄを参照して、期間優遇情報１２５について説明する。期間優遇情報１２５は、所定の優遇期間（例えばキャンペーン期間）に適用される期間優遇条件を定めた期間優遇値を示す情報である。この期間優遇値は、期間優遇サービスの適用時における資産の取引条件又は運用条件を表す値（預金金利や、取引手数料など）であり、通常時に適用される通常値よりも顧客にとって有利な値（例えば、クラス優遇値が預金金利である場合には高い預金金利値、取引手数料の場合には低い手数料値）となる。
【００５３】
図４Ｄに示すように、期間優遇情報１２５としては、所定の優遇期間と、その優遇期間に適用される期間優遇値とを関連づけたテーブル（期間優遇情報テーブル）で構成される。この期間優遇情報１２５は資産カテゴリごとに個別に設定することができる。例えば、資産カテゴリ１（円預金カテゴリ）の期間優遇情報１２５では、円預金に関する所定の優遇期間ｔ１〜ｔ２と、その優遇期間における期間優遇値Ｄｘ１、Ｄｙ１が、資産カテゴリ１に属する資産Ｘ１、Ｙ１ごとに個別に設定されている。また、資産カテゴリ２（外貨預金カテゴリ）の期間優遇情報１２５では、外貨預金に関する所定の優遇期間ｔ３〜ｔ４と、その優遇期間における期間優遇値Ｄ２が、資産カテゴリ２に属する全ての資産Ｘ２、Ｙ２、Ｚ２、Ｗ２（各国通貨の外貨預金）で共通に設定されている。このように、資産カテゴリごとに異なる優遇期間及び期間優遇値を設定することで、資産カテゴリに応じた期間優遇サービスを提供できる。
【００５４】
次に、図４Ｅを参照して、クラス判定結果情報１２６について説明する。クラス判定結情報１２６は、後述のクラス判定部１５０がクラス優遇情報１２３に基づいて顧客のクラスを資産カテゴリごとに判定した結果を示す情報である。図４Ｅに示すように、クラス判定結果情報１２６は、顧客ごと及び資産カテゴリごとに作成・管理される。このクラス判定結果情報１２６は、例えば、クラス判定を行った判定日と、判定された顧客のクラスと、そのクラスに対応するクラス優遇値と、そのクラス優遇値の適用期間（例えば適用月）とを関連づけたテーブル（クラス判定結果情報テーブル）で構成される。例えば、資産カテゴリ１のクラス判定結果情報１２６では、一ヶ月ごとに資産カテゴリ１に関する顧客Ａのクラスが判定されてＢ→Ａ→Ａと変化し、このクラス変化に応じて、資産カテゴリ１に関するクラス優遇値もＶ１ｂ→Ｖ１ａ→Ｖ１ａ、Ｖ１ｅ→Ｖ１ｄ→Ｖ１ｄ、と設定変更されている。また、資産カテゴリ２のクラス判定結果情報１２６では、最初の判定日（２００７年３月３１日）では、顧客Ａの資産合計金額がクラス優遇の下限値未満（上記「￥▽未満」）であったため、資産カテゴリ２については顧客Ａがクラス優遇サービスの対象外であると判定された（つまり、上記通常値が適用される通常クラスであると判定された）ため、資産カテゴリ２に関するクラス優遇値が設定されてない。
【００５５】
また、記憶部１２０には、顧客に関する識別情報等の各種情報を含む顧客情報１２７が記憶されている。この顧客情報１２７は、例えば、顧客の氏名、口座番号、住所、電話番号、電子メールアドレス、顧客端末２０からサーバ１０にアクセスするための顧客ＩＤ及びパスワード、銀行等の金融機関と顧客の取引状態を表すフラグなどが含まれている。これらの顧客情報１２７は、顧客情報設定部１３８により設定されて記憶部１２０に記憶される。サーバ１０は、この顧客情報１２７のうちの電子メールアドレスを用いて、顧客の保有資産や優遇サービスなどに関する各種情報を顧客端末２０に電子メールで通知することができる。また、顧客情報１２７に含まれるフラグは、例えば、住宅ローンフラグ、家族フラグ、アンケートフラグ、モバイルフラグ、クレジットカードフラグなど、金融機関と顧客の取引状態を表す情報である。かかるフラグは、顧客の資産合計金額とともに、顧客のクラス判定に用いることができるが、詳細は後述する（図１７等参照。）。
【００５６】
以上、図４Ａ〜図４Ｅを参照して、サーバ１０の記憶部１２０に記憶されている各種情報について説明した。なお、上記のクラス優遇情報１２３、期間優遇情報１２５に含まれるクラス優遇値、期間優遇値は、実値（実際に適用される値）でもよいし、幅値（実値と通常値との差分）でもよい。例えば、優遇値が預金金利を表す場合であって、通常預金金利が１．８％、優遇預金金利が２．０％であるときには、優遇値は実際の優遇預金金利値（実値）である２％でもよいし、通常預金金利に対する実際の優遇預金金利値の幅値０．２％でもよい。また、上記のクラス優遇値、通常値、期間優遇値は、全て実値または幅値のいずれか一方に統一される必要はない。
【００５７】
再び図３に戻り、サーバ１０の各部について更に説明する。為替レート取得部１３０は、上記の為替レート情報１２１を取得して、記憶部１２０に記録する。詳細には、為替レート取得部１３０は、例えば、サーバ１０に対して有線又は無線で接続された外部装置、或いは、サーバ１０に装着されたリムーバブル記憶媒体などから、各国通貨の為替レートに関する情報を日時情報とともに取得し、当該情報を上記為替レート情報１２１として記憶部１２０に記録する。これにより、市場動向に応じて時々刻々変動する為替レートが随時、その取得日時と関連づけられて記憶部１２０に記憶される。
【００５８】
クラス条件設定部１３２は、資産カテゴリごとに上記クラス優遇情報１２３を設定して、管理する。詳細には、クラス条件設定部１３２は、例えば、サーバ１０の管理者の入力に基づいて、或いは、予め設定されたクラス優遇条件に基づいて自動的に、図４Ｂに示した資産合計金額に応じたクラス評価基準とクラス優遇値（例えば、優遇預金金利値、優遇手数料値など）を関連づけたクラス優遇情報１２３を、資産カテゴリごとに作成し、記憶部１２０に記録する。このとき、クラス条件設定部１３２は、クラス優遇対象となる資産カテゴリに関してクラス優遇情報１２３を設定すればよく、必ずしも全ての資産カテゴリに関してクラス優遇情報１２３を設定しなくてもよい。また、複数の資産カテゴリで共通のクラス優遇情報１２３を設定することも可能である。さらに、クラス条件設定部１３２は、その後のクラス優遇条件の変更に応じて、上記記憶部１２０に記憶されているクラス優遇情報１２３を更新する。かかるクラス条件設定部１３２によってクラス優遇情報１２３を予め設定しておくことで、クラス判定部１５０によるクラス判定が可能となる。
【００５９】
通常条件設定部１３４は、資産カテゴリごとに上記通常条件情報１２４を設定して、管理する。また、期間条件設定部１３６は、資産カテゴリごとに上記期間優遇情報１２５を設定して、管理する。これらの通常条件設定部１３４、期間条件設定部１３６はそれぞれ、例えば、サーバ１０の管理者の入力に基づいて、或いは、予め設定された通常条件、期間優遇条件に基づいて自動的に、図４Ｃ、図４Ｄに示したような通常条件情報１２４、期間優遇情報１２５を作成して、記憶部１２０に記録し、さらに、その後の通情条件、期間優遇条件の変更に応じて、通常条件情報１２４、期間優遇情報１２５を更新する。なお、期間優遇サービスを実施しない場合には、期間条件設定部１３６は、期間優遇情報１２５を設定しなくてもよい。
【００６０】
顧客情報設定部１３８は、各顧客の顧客情報１２７を設定して、記憶部１２０に記憶する。上述したように、顧客情報１２７は、例えば、顧客の氏名、口座番号、住所、電話番号、電子メールアドレス、顧客ＩＤ及びパスワード、銀行等の金融機関と顧客の取引状態を表すフラグなどである。顧客情報設定部１３８は、サーバ１０の管理者の入力に基づいて顧客情報１２７を手動設定してもよいし、或いは、外部装置（顧客データベース等）から取得したデータに基づいて顧客情報１２７を自動設定してもよい。
【００６１】
合計金額計算部１４０は、上記の複数の資産カテゴリの中から、クラス判定の評価基準となる所定の資産カテゴリを選択する。さらに、合計金額計算部１４０は、予め設定された優遇顧客抽出パターン情報に基づいて、クラス優遇サービスの対象となる顧客を抽出する。そして、合計金額計算部１４０は、クラス優遇サービスの対象となる顧客に関し、顧客資産情報１２２を記憶部１２０から読み出し、この読み出した顧客資産情報１２２に基づいて、当該顧客が実際に保有する資産のうち、上記選択した所定の資産カテゴリに属する資産の合計金額を計算する。このように合計金額計算部１４０は、クラス優遇サービスの対象となる顧客に関し、クラス判定の評価基準となる所定の資産カテゴリに属する顧客の全資産の金額を合計して、クラス判定の評価基準となる資産合計金額を産出し、この資産合計金額をクラス判定部１５０に出力する。
【００６２】
ここで、合計金額計算部１４０の処理の具体例について、図４の例を参照して説明する。まず、合計金額計算部１４０は、顧客資産情報１２２で分類されている複数の資産カテゴリから、顧客のクラスを判定するための評価基準となる所定の資産カテゴリを選択する。ここでは、顧客のクラス判定の評価基準となる所定の資産カテゴリとして、例えば、資産カテゴリ１が選択されたとする。次に、合計金額計算部１４０は、クラス優遇サービスの対象となる顧客の顧客資産情報１２２を読み出し、この顧客資産情報１２２のうち資産カテゴリ１に属する全ての資産Ｘ１、Ｙ１の合計金額を計算する。例えば、資産カテゴリ１が円預金カテゴリである場合、資産Ｘ１は円普通預金、資産Ｙ１は円１年定期預金とすることができ、この円普通預金の残高と、円１年定期預金の残高とが合計される。この結果、顧客Ａが実際に保有する資産の合計金額（Ｘ１＋Ｙ１）が、顧客Ａのクラスを判定するための評価基準値として算出される。
【００６３】
また、他の資産カテゴリ２について顧客Ａのクラスを判定する場合には、上記資産カテゴリ１の資産合計金額（Ｘ１＋Ｙ１）を用いてクラス判定することも可能であるが、当該資産カテゴリ２自身の資産合計金額（Ｘ２＋Ｙ２＋Ｚ２＋Ｗ２）を用いてクラス判定することも可能である。後者の場合、例えば、資産カテゴリ２が外貨預金カテゴリであるとすると、資産カテゴリ２に属する外貨預金Ｘ２、Ｙ２、Ｚ２、Ｗ２の金額は、通貨が異なる。そこで、合計金額計算部１４０は、記憶部１２０から為替レート情報１２１を読み出し、この為替レート情報１２１に含まれる各通貨の為替レートの基準レートを用いて、外貨預金Ｘ２、Ｙ２、Ｚ２、Ｗ２の金額を、所定の基準通貨（例えば「円」）に換算した上で、この通貨換算した外貨預金を合計して資産合計金額を求める。このとき、換算に用いる基準レートは、最新の為替レートであってもよいし、過去の所定時点の為替レートであってもよい。これにより、資産カテゴリ２に属する資産Ｘ２、Ｙ２、Ｚ２、Ｗ２の通貨が異なる場合であっても、クラス判定の評価基準値となる資産合計金額を求めることができる。
【００６４】
このようにして、合計金額計算部１４０が各々の資産カテゴリごとに資産合計金額を算出することで、クラス判定部１５０は、これらの資産合計金額を評価基準として各資産カテゴリに対する顧客のクラスをそれぞれ判定できるので、顧客の資産カテゴリごとの資産活用状況に応じてクラス判定を行うことができる。
【００６５】
次に、クラス判定部１５０について説明する。クラス判定部１５０は、上記クラス条件設定部１３４により資産カテゴリごとに設定されたクラス優遇情報１２３に基づいて、資産カテゴリごとに、上記合計金額計算部１４０により計算された資産合計金額に応じて顧客のクラスを判定する。詳細には、クラス判定部１５０は、記憶部１２０から、判定対象の資産カテゴリのクラス優遇情報１２３を読み出し、このクラス優遇情報１２３にてクラスごとに定められている資産合計金額の範囲と、上記計算された資産合計金額とを比較して、上記計算された資産合計金額に相当するクラスを判定し、更に、当該クラス優遇情報１２３に基づいて、当該判定されたクラスに対応するクラス優遇値を決定する。そして、クラス判定部１５０は、このクラス判定結果を表すクラス判定結果情報１２６（図４Ｅ参照）を作成し、記憶部１２０に記録する。なお、このクラス判定部１５０によるクラス判定は、予め定められた所定時期に定期的（例えば一ヶ月ごと）に行ってもよいし（図５参照）、或いは、顧客と金融機関との間で資産に関する取引（売買等）が発生した時点で即時行ってもよい（図１２参照）。また、クラス判定部１５０は、判定されたクラス及び当該クラスに対応するクラス優遇値の適用期間を設定するが、この判定期間は、クラス判定処理を行った時点より後の所定期間に設定されてもよいし（図５Ｂ参照）、クラス判定処理時の直後の所定期間に設定されてもよい（図５Ａ参照）。
【００６６】
ここで、クラス判定部１５０の処理の具体例について、図４の例を参照して説明する。例えば、前述の合計金額計算部１４０により計算された資産合計金額（Ｘ１＋Ｙ１）が、資産カテゴリ１のクラス優遇情報１２３における所定の資産合計金額の範囲内、例えば、「￥○〜￥△」の範囲内にある場合には、クラス判定部１５０は、当該資産を保有する顧客Ａの資産カテゴリ１のクラスを、当該資産合計金額の範囲「￥○〜￥△」に対応するクラスＡと判定する。この判定の結果、クラス判定部１５０は、当該判定を行った判定日と、判定されたクラスＡと、このクラスＡに対応するクラス優遇値Ｖ１ａ、Ｖ１ｄと、このクラス優遇値の適用期間とを関連づけた情報を、クラス判定結果情報１２６として記憶部１２０に記録する。一方、上記の資産合計金額（Ｘ１＋Ｙ１）が、資産カテゴリ１のクラス優遇情報１２３で定められたいずれの資産合計金額の範囲にも含まれない場合は、クラス判定部１５０は、当該顧客はクラス優遇サービスの対象外であると判定し、クラス優遇値を設定しない。この判定の結果、クラス判定部１５０は、当該判定を行った判定日と、クラス優遇サービスの対象外である旨の情報と、適用期間とを関連づけた情報を、クラス判定結果情報１２６として記憶部１２０に記録する。図４Ｅの例では、資産カテゴリ２のクラス判定結果情報１２６において、顧客Ａは、２００７年５月の適用期間ではクラス優遇サービスの対象外であると判定されている。
【００６７】
次に、資産管理部１６０について説明する。資産管理部１６０は、上記クラス判定結果情報に基づいて、資産カテゴリごとに顧客が保有する資産を管理する。ここで、資産の管理とは、資産管理部１６０が、上記の通常値又は優遇値（クラス優遇値、期間優遇値）を用いて顧客資産の運用又は取引を行い、この運用又は取引の内容に応じて記憶部１２０の顧客資産情報１２２を更新することである。例えば、この資産の管理は、顧客の保有する資産の運用（例えば、預金の利息の計算、投資信託や株の配当金の計算など）や、顧客と金融機関との間の資産の取引（例えば、預金や投資信託等の金融商品の売買、申し込み、契約変更、解約、積み増し等）などを含む。このため、資産管理部１６０は、当該資産の運用を行う資産運用部１６２と、当該資産の取引を行う資産取引部１６４とを含む。
【００６８】
資産管理部１６０は、顧客の資産を管理（運用、取引等）する場合、上記記憶部１２０に記憶されているクラス優遇情報１２３、通常条件情報１２４及び／又は期間優遇情報１２５を読み出し、これらの情報に含まれるクラス優遇値、期間優遇値または通常値のいずれかに基づいて、顧客の資産を管理し、管理した結果に応じて顧客資産情報１２２を更新する。例えば、資産管理部１６０は、上記クラス判定結果情報１２６に基づいて、管理対象の資産を保有する顧客がクラス優遇サービスの適用対象の顧客であるか否かを判定し、クラス優遇サービスの適用対象の顧客である場合には、上記クラス判定結果情報１２６内のクラス優遇値を適用して、当該顧客の資産を管理する。また、クラス優遇サービスの適用対象の顧客でない場合には、上記通常条件情報１２４内の通常値、又は、優遇期間中であるときには期間優遇情報１２５内の期間優遇値を適用して、当該顧客の資産を管理する。
【００６９】
例えば、図４Ｅの例では、２００７年６月及び７月の適用期間では、顧客Ａは、資産カテゴリ１に属する資産Ｘ１、Ｙ１の運用または取引において、クラスＡに対応するクラス優遇値Ｖ１ａの優遇預金金利又は優遇手数料等が適用されることとなる。一方、資産カテゴリ２については、２００７年５月の適用期間では、顧客Ａがクラス優遇サービスの対象外と判定されているので、資産カテゴリ２に属する資産Ｘ２、Ｙ２、Ｚ２、Ｗ２の取引又は運用をする場合（例えば預金金利の利息を計算する場合）には、クラス優遇値は適用されず、資産カテゴリ２の通常条件情報１２４に含まれる通常値Ｅ２（例えば、通常預金金利値１．８％）が適用される。
【００７０】
なお、上述したように、記憶部１２０に記憶されるクラス優遇情報１２３やクラス判定結果情報１２６では、例えば、クラス優遇値Ｖ１ａの具体的な値として、実際の優遇預金金利を表す実値（例えば２．０％）、又は、通常値Ｅｘ１に対する実際の優遇預金金利値の幅値（例えば０．２％）のいずれを保持してもよいが、後者の場合は、資産取引時には、通常値Ｅｘ１にクラス優遇値Ｖ１ａを上乗せした値（通常値Ｅｘ１＋幅値Ｖ１ａ）で、資産Ｘ１は取引されることになる。
【００７１】
ここで、資産管理部１６０がクラス優遇値を用いて、顧客の資産を管理する処理の具体例について説明する。例えば、クラス優遇値が優遇預金金利値を表す場合、資産管理部１６０は、資産の運用時（利息計算時）には、クラス判定結果情報１２６に含まれるクラス優遇値である優遇預金金利値と、顧客資産情報１２２に含まれる顧客が実際に保有する預金金額とを記憶部１２０から読み出し、当該優遇預金金利値を当該預金金額に乗算して当該顧客の預金の利息を計算し、計算した利息が反映されるように、当該顧客の顧客資産情報１２２の預金金額を更新する。
【００７２】
また、クラス優遇値が資産の取引手数料値を表す場合、資産管理部１６０は、資産の取引時（例えば、外貨預金の購入時）には、クラス判定結果情報１２６に含まれるクラス優遇値である取引手数料値（例えば、外貨預金の優遇購入レート）を記憶部１２０から読み出し、当該取引手数を用いて取引対象の資産の取引手数料を計算し（例えば、購入される外貨預金の金額に優遇購入レートを乗算して、為替手数料を計算し）、計算した取引手数料（購入代金）を顧客に課金するために、当該顧客の顧客資産情報１２２の預金金額から当該取引手数料の金額を減算する。
【００７３】
以上のように、上記のクラス判定部１５０によって、資産合計金額を評価基準として資産カテゴリごとに顧客のクラス判定を行って、クラス判定結果情報１２６を記憶部１２０に記録しておき、実際の資産管理時には、資産管理部１６０は、このクラス判定結果情報１２６に基づいて、クラス優遇サービスの適用期間中にはクラス優遇値を適用し、クラス優遇サービスの適用期間外には通常値又は期間優遇値を適用して、顧客の資産を管理する。これにより、資産カテゴリごとに、顧客の資産の利用状況に応じた優遇サービスを提供することが可能となる。
【００７４】
また、資産管理部１６０は、記憶部１２０に記憶されている各顧客の顧客資産情報１２２やクラス判定結果情報１２６の一部又は全部の情報を、電子メール等を用いて、各顧客の端末装置２０に配信することができる。ここで、各顧客の電子メールのアドレスは、上記記憶部１２０に予め登録されているものを使用できる。これにより、顧客に対して、クラス優遇サービスの適用状況を通知して、クラス優遇サービスの利用を促進できるとともに、金融機関における資産取引額の増加を図ることができる。
【００７５】
例えば、外貨預金カテゴリ（上記資産カテゴリ２）に関するクラス判定時に、各外貨預金を所定の基準通貨に換算するために使用する為替レートにおいて、少なくとも前回のクラス判定に用いた為替レートより一つでも下がった為替レートがあれば（例えば、顧客が米ドル、ユーロ、ポンドの外貨預金を保有している場合に、ポンドの為替レートが下がった場合）、資産管理部１６０は、顧客のクラスが前回判定されたクラスよりも低くなる可能性がある旨を、顧客端末２０に電子メールで通知する。即ち、前回と今回のクラス判定の間に、資産の出し入れを行っていない顧客は、前回のクラスが維持されることを期待している。そこで、サーバ１０は、今回のクラス判定で、前回よりも下がった為替レートを用いてクラス判定する場合は、今回のクラス判定前に予め、クラスが少なくとも１ランク低下する可能性のある旨の情報を、電子メール等を用いて顧客端末２０に通知する。これにより、未来のクラス判別の予想状況を顧客に通知して、保有資産に適したクラス優遇の範囲を顧客に提示することが可能となる。より具体的には、後述する図８Ｂの例では、１０月のクラス優遇内容は８月３１日のクラス判定の結果で決定されるが、このクラス判定で用いる為替レートが当月の月初の８月１日に決定した場合、この８月１日で決定した為替レートと、７月３１日のクラス判定で用いた為替レート（７月１日に決定した為替レート）とを比較して、この比較の結果、各国通貨のうち一つでも下がった為替レートがある場合は、その旨をサーバ１０から顧客端末２０に電子メールで通知する。
【００７６】
なお、図３の記憶部１２０の中の為替レート情報１２１には、各国通貨に関し、前回（例えば前月）のクラス判定に用いた為替レートと、今回（例えば今月）のクラス判定に用いる為替レートとが記録されており、サーバ１０は、両者を比較することで、為替レートの変動に伴うクラス判定の変動を予想して、顧客端末２０に通知できる。
【００７７】
次に、表示制御部１７０について説明する。表示制御部１７０は、サーバ１０にネットワーク５を介してアクセスした顧客端末２０の表示画面に、上記記憶部１２０に記憶されている、当該顧客端末２０を所有する顧客のクラス判定結果情報１２６のうち、少なくとも一部の情報を表示させるための表示制御を行う。この表示制御部１７０は、例えば、サーバ１０にアクセスした顧客端末２０がいずれのサイト経由でアクセスしたか（例えば、ＰＣ等の一般機器用のサイトか、或いは、モバイル機器用のサイトか）に基づいて、顧客端末２０の表示画面に表示させるクラス判定結果情報１２６の情報量を増減させることができる。具体的には、表示制御部１７０は、比較的大きい表示処理能力と表示画面を有するＰＣ２０−１等の顧客端末２０にクラス判定結果情報１２６を表示させるためのＰＣ用表示制御部１７２（第１の表示制御部）と、比較的小さい表示処理能力と表示画面を有するモバイル機器２０−２等の顧客端末２０にクラス判定結果情報１２６を表示させるためのモバイル用表示制御部１７４（第２の表示制御部）と、を備える。このＰＣ用表示制御部１７２及びモバイル用表示制御部１７４による表示制御の詳細は後述する。
【００７８】
以上、本実施形態にかかるサーバ１０を構成する各部について説明した。このうち、上記の為替レート取得部１３０、クラス条件設定部１３２、通常条件設定部１３４、期間条件設定部１３６、顧客情報設定部１３８、合計金額計算部１４０、クラス判定部１５０、資産管理部１６０、及び表示制御部１７０は、これら各部の機能を実行するプログラムをサーバ１０にインストールすることにより、ソフトウェアで実現することもできるし、専用のハードウェアで実現することも可能である。また、上記プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体を介して、或いは、ネットワーク５等の通信媒体を介して、サーバ１０に提供することができる。
【００７９】
（４．クラス判定タイミングの例示）
次に、図５Ａ及び図５Ｂを参照して、上記の合計金額計算部１４０による資金合計金額の計算処理及びクラス判定部１５０による顧客のクラス判定処理と、資産管理部１６０によるクラス判定結果を用いた資産の管理処理との時間的関係の例について説明する。図５Ａは、クラス判定結果を資産管理に即時反映させる例を示す説明図であり、図５Ｂは、クラス判定結果を所定期間後の資産管理に反映させる例を示す説明図である。なお、両図では、上記図４に示す資産カテゴリ１に属する資産Ｘ１の管理に、クラス優遇値Ｖ１ａ〜Ｖ１ｃ及び通常値Ｅｘ１を適用する例を示している。
【００８０】
図５Ａに示す例では、予め定められた所定時期に定期的に（例えば毎月末に）クラス判定を行い（判定時点Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、・・・）、そのクラス判定結果を、当該各クラス判定時直後の所定の期間に即時反映させて、その後の資産管理に利用している。例えば、ある判定時点Ｔ１（例えば２００７年５月３１日）で、資産カテゴリ１に関する顧客のクラス判定を行い、その結果、クラスＡであると判定された場合には、当該判定結果を即時適用して、クラスＡ及びクラスＡに対応するクラス優遇値Ｖ１ａの適用期間を判定時点Ｔ１以後の期間（例えば２００７年６月）に設定し、この判定時点Ｔ１以後、次の判定時点Ｔ２までの期間は、資産カテゴリ１内の顧客の資産Ｘ１をクラス優遇値Ｖ１ａに基づいて管理する。その後、次の判定時点Ｔ２（例えば２００７年６月３０日）で再度、資産カテゴリ１に関する顧客のクラス判定を行い、その結果、クラスＣであると判定された場合には、当該判定結果であるラスＣ及びクラスＣに対応するクラス優遇値Ｖ１ｃを即時適用して、この判定時点Ｔ２以後、次の判定時点Ｔ３までの期間は、資産カテゴリ１内の顧客の資産Ｘ１をクラス優遇値Ｖ１ｃに基づいて管理する。このように定期的にクラス判定を行い、その判定結果を即時反映させて資産管理することで、顧客の資産活用状況に迅速に対応したクラス優遇サービスを提供できる。
【００８１】
一方、図５Ｂに示す例では、予め定められた所定時期に定期的に（例えば毎月末に）クラス判定を行い（判定時点Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、・・・）、そのクラス判定結果を、該各判定処理時から所定時間経過後（例えば一ヶ月後）の所定の期間に適用して、資産管理に利用している。例えば、ある判定時点Ｔ１（例えば２００７年５月３１日）でクラスＡであると判定された場合には、当該判定結果であるクラスＡ及びクラスＡに対応するクラス優遇値Ｖ１ａの適用期間を、当該判定時点Ｔ１の属する月の翌々月に相当する所定期間（例えば２００７年７月）に遅らせて設定し、この適応期間で、資産カテゴリ１内の顧客の資産Ｘ１をクラス優遇値Ｖ１ａに基づいて管理する。このように定期的にクラス判定を行い、その判定結果を判定時点より所定期間経過の適用期間に反映させて資産管理することで、クラス判定及び資産管理を行うサーバ１０のシステム安定性を確保して、クラス優遇サービスを提供できる。
【００８２】
（５．クラス優遇と期間優遇の競合時の対応）
次に、図６を参照して、クラス優遇サービスに関するクラス優遇値の適用期間と、期間優遇サービスに関する期間優遇値の適用期間とが重複した場合の、資産管理部１６０の優遇値の選択基準について説明する。図６は、クラス優遇値と期間優遇値の適用期間の重複時における、優遇値の適用例を示す説明図である。なお、図６では、上記図４に示す資産カテゴリ１に属する資産Ｘ１の管理に、クラス優遇値Ｖ１ａ〜Ｖ１ｃ、期間優遇値Ｄｘ１及び通常値Ｅｘ１を適用する例を示している。
【００８３】
上述したように、本実施形態にかかる金融サービス提供システム１では、所定の優遇期間、全部又は一部の顧客に対して、資産の運用又は取引に関して何らかの特典（預金金利や手数料等の優遇）を与える期間優遇サービス（キャンペーンサービス等）を提供できる。図６に示すように、この期間優遇サービスの適用期間中には、前述の例のとおり、資産管理部１６０は、顧客の資産の運用又は取引については、期間優遇値情報１２５に設定された期間優遇値を適用する。例えば、かかる期間優遇サービスの優遇期間ｔ１〜ｔ２中に、資産Ｘ１に関して運用又は取引が行われる場合には、通常値Ｅｘ１よりも優遇された期間優遇値Ｄｘ１が適用されて、資産Ｘ１の預金金利や手数料等が計算される。
【００８４】
一方、上記のようにクラス優遇サービスでは、クラス判定結果に応じて、所定の適用期間にクラス優遇値Ｖ１ａ〜Ｖ１ｃを適用して、資産Ｘ１に関して運用又は取引が行われる。この結果、図６に示すように、かかるクラス優遇値Ｖ１ｂの適用期間Ｔ１〜Ｔ２と、上記の期間優遇値Ｄｘ１の適用期間ｔ１〜ｔ２とが重複する場合、つまり、クラス優遇サービスと期間優遇サービスとが競合する場合がある。この場合には、資産管理部１６０は、両者が重複する期間（図６の例では期間ｔ１〜ｔ２）中には、クラス優遇値Ｖ１ｂと期間優遇値Ｄｘ１を比較し、クラス優遇値Ｖ１ｂと期間優遇値Ｄｘ１のうち、優遇条件が高い方の優遇値を選択して、当該選択した優遇値に基づいて資産Ｘ１の管理を行う。ここで、優遇条件が高い方の優遇値とは、顧客にとって有利となる方の優遇値である。例えば、クラス優遇値Ｖ１ｂと期間優遇値Ｄｘ１が預金金利値を表す場合には、上記比較により数値が大きいと判定された方（つまり、預金金利が高い方）の優遇値であり、また、クラス優遇値Ｖ１ｂと期間優遇値Ｄｘ１が取引手数料値を表す場合には、上記比較により数値が小さいと判定され方（つまり、取引手数料が安い方）の優遇値である。このように、クラス優遇値と期間優遇値とが競合した場合に、顧客にとって有利な優遇値を選択して適用することで、顧客に対してよりよい優遇サービスを提供することが可能となり、顧客の満足度を向上できる。
【００８５】
（６．クラス判定結果の表示制御）
次に、図７〜図１０を参照して、本実施形態にかかるサーバ１０の表示制御部１７０により、端末装置２０の表示画面に、クラス判定結果を表示する制御について説明する。
【００８６】
図７は、本実施形態にかかるサーバ１０における表示制御部１７０周辺の構成を示すブロック図である。図７に示すように、表示制御部１７０は、上記クラス判定ユニット１８０によるクラス判定結果を表すクラス判定結果情報１２６を記憶部１２０から読み出し、このクラス判定結果情報１２６を、サーバ１０にアクセスしてきた顧客端末２０の表示画面に表示させる制御を行う。この表示制御部１７０は、上述のように、ＰＣ用表示制御部１７２と、モバイル用表示制御部１７４とを備えている。ＰＣ用表示制御部１７２は、比較的大きい表示処理能力と表示画面を有するＰＣ２０−１等の顧客端末２０に、クラス判定結果情報１２６の大部分を表示させる制御を行う。一方、モバイル用表示制御部１７４は、比較的小さい表示処理能力と表示画面を有するモバイル機器２０−２等の顧客端末２０に、クラス判定結果情報１２６の一部を表示させる制御を行う。
【００８７】
詳細には、例えば、顧客端末２０であるＰＣ２０−１から、サーバ１０のＰＣ用表示制御部１７２に対してアクセスがあった場合（つまり、ネットワーク５上のＰＣ用のサイト（ＷＥＢページ）に顧客端末２０がアクセスした場合）には、ＰＣ用表示制御部１７２からクラス判定ユニット１８０に対して、ＰＣ表示用情報の取得要求を行い、クラス判定ユニット１８０のクラス判定部１６０は、この取得要求に応じて、記憶部１２０に記憶されているクラス判定結果情報１２６のうち必要な情報の抽出、加工、計算処理を行って、ＰＣ用表示制御部１７２に提供し、ＰＣ用表示制御部１７２は当該情報をＰＣ２０−１に送出して、ＰＣ２０−１の表示画面上に表示させる。
【００８８】
同様に、モバイル機器２０−２からモバイル用表示制御部１７４にアクセスがあった場合（つまり、ネットワーク５上のモバイル機器用のサイト（ＷＥＢページ）に顧客端末２０がアクセスした場合）には、モバイル用表示制御部１７４からクラス判定ユニット１８０に対して、モバイル表示用情報の取得要求を行い、クラス判定ユニット１８０のクラス判定部１６０は、この取得要求に応じて、記憶部１２０に記憶されているクラス判定結果情報１２６のうち必要な情報の抽出、加工、計算処理を行って、モバイル用表示制御部１７４に提供し、モバイル用表示制御部１７４は当該情報をモバイル機器２０−２に送出して、モバイル機器２０−２の表示画面上に表示させる。ここで、クラス判定ユニット１８０からＰＣ用表示制御部１７２又はモバイル用表示制御部１７４に提供される、端末装置２０の１画面で表示するための情報量は、モバイル用表示制御部１７４に対して提供される情報の方が少なくなる。このため、モバイル機器２０−２のような、表示画面が小さく情報処理能力の低い機器においても、顧客に対してストレスなく迅速に情報を表示させることが可能となる。
【００８９】
ここで、サーバ１０が顧客端末２０のアクセスしたサイトを判別する手法について説明する。例えば、上記各サイトをネットワーク５上で提供するＷＥＢサーバ（図示せず。）が、顧客端末２０がアクセスしたサイトのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）等のアドレス情報をサーバ１０に通知することで、サーバ１０は当該アドレス情報に基づいて、顧客端末２０がいずれのサイトに対してアクセスしたかを判別可能である。図７の例では、上記ＷＥＢサーバがサーバ１０に内蔵されて、表示制御部１７０として構成されている例を示すが、かかる例に限定されず、ＷＥＢサーバと、クラス判定を行うサーバ１０とを別装置で構成することもできる。
【００９０】
次に、図８Ａ及び図８Ｂを参照して、本実施形態にかかるＰＣ用表示制御部１７２によりＰＣ２０−１の表示画面２０ａに表示されるクラス判定結果情報の表示例について説明する。なお、図８Ａの例では、サーバ１０への顧客端末２０のアクセス時（現時点）が２００７年６月１０日であり、クラス判定方式としては、図５Ｂに示したように、クラス判定時点（毎月末）の翌々月にクラス判定結果を反映させる場合を示す。
【００９１】
図８Ａに示すように、ＰＣ２０−１の表示画面２０ａには、判定されたクラスの適用期間である適用月と、判定されたクラスと、当該クラスに対応するクラス優遇値と、クラス判定の判定日と、クラス判定の評価基準となる所定の資産カテゴリ内の資産合計金額である判定資産残高とを関連づけた情報が、一覧表形式で時系列に表示される。かかる表示画面２０ａには、現時点（顧客端末２０のアクセス時である２００７年６月１０日）を基準として既に判定済みのクラスに関する情報として、現在、過去及び未来の情報（適用月が２００７年５月から７月分）のみならず、未だクラス判定が確定していない未来の情報（適用月が２００７年８月分）もが、顧客がこれらの情報を相互に対照可能に表示されている。このクラス判定が未確定の未来の情報は、現時点の資金合計金額のままであれば判定される予定のクラスＢと、そのクラスＢに対応するクラス優遇値Ｖ１ｂと、次の上位クラスに昇格するまでに必要な資産残高を示す情報「あと＊＊＊円でクラスＵＰ」とを含んでいる。当該必要な資産残高は、クラス判定ユニット１８０が、上記記憶部１２０に記憶されている顧客資産情報１２２に含まれる、クラス判定基準となる所定の資産カテゴリ内の資産の現時点での実際の合計金額と、クラス優遇情報１２３に含まれる、次の上位クラスの合計金額の範囲の下限値とから逆算して求めることができる（「次の上位クラスの合計金額の範囲の下限値」−「現時点での実際の資産合計金額」）。
【００９２】
また、図８Ｂの例では、サーバ１０への顧客端末２０のアクセス時（現時点）が２００７年８月１０日であり、クラス判定方式としては、図５Ｂに示したように、クラス判定時点（毎月末）の翌々月にクラス判定結果を反映させる場合を示す。
【００９３】
図８Ｂに示すように、ＰＣ２０−１の表示画面２０ａには、上記のクラス判定結果情報１２６のうち、顧客端末のアクセス時（２００７年８月）を基準として、現在（８月）及び未来（９月、１０月）のクラス判定結果情報１２６が表示されており、未来に向かうほど、表示されるクラス判定結果情報（クラス、クラス優遇値等）の情報量が少なくなっている。詳細には、顧客端末２０がアクセスした現在のクラス判定結果情報を示す、「８月の優遇内容」の欄では、既に前々月の月末（２００７年６月３０日）に判定されたクラス判定結果として、判定されたクラス（「クラスＡ」）と、このクラスに対応するクラス優遇値（預金金利優遇幅「０．１５％」、及び、為替コスト優遇幅「０．１５」）とが表示されている。これに対し、未来（翌月）のクラス判定結果情報を示す「９月の優遇内容」の欄では、既に前月の月末（２００７年７月３１日）に判定されたクラス判定結果として、判定されたクラス（「クラスＢ」）のみが表示されており、クラス優遇値は表示されていない。さらに、未来（翌々月）のクラス判定結果情報を示す「１０月の優遇見込み内容」の欄では、現時点では未だクラス判定が行われておらず（クラス判定日は２００７年８月３１日）、クラスは確定していないので、１０月のクラス及びクラス優遇値は表示されていない。このように、顧客端末２０のアクセス時を基準として未来の月になるほど、表示されるクラス判定結果の情報量を低減することで、アクセスした現時点で顧客が必要な情報以外を低減し、全体として、表示画面２０ａの一画面に表示される情報量を削減できるので、顧客端末２０における表示処理を迅速に行うことができる。
【００９４】
また、図８Ｂの例では、１つの資産カテゴリに対して、預金金利優遇幅（「優遇預金金利値」に相当する。）及び為替コスト優遇幅（「優遇為替手数料」に相当する。）という２種類のクラス優遇値が設定されて、記憶部１２０にクラス判定結果情報１２６として保持され、顧客端末２０の表示画面２０ａに表示されていることが分かる。このように、各資産カテゴリについて複数のクラス優遇値を設定して、当該各資産カテゴリ内の資産の運用、取引時に、その運用、取引に対応するクラス優遇値を適用することも可能である。
【００９５】
さらに、図８Ｂの例では、顧客が現在保有する各外貨資産を所定の基準通貨に換算した金額と、当該換算に使用される為替レート（基準レート）と、換算後の合計金額とが、表示されている。本例では、外貨資産の換算を行うための為替レートとしては、クラス判定日（月末）の属する月の月初のレートが採用される。例えば、９月の優遇内容を決めるクラス判定は２００７年７月３１日に行われるが、このクラス判定に使用される為替レートは、その判定日の属する月の月初である２００７年７月１日に決定される。そこで、「９月の優遇内容」の欄には、２００７年７月１日の為替レートと、その為替レートで換算された、顧客が現在保有する外貨資産の金額が表示される。同様に、「１０月の優遇見込み内容」の欄には、２００７年８月１日の為替レートと、その為替レートで換算された顧客が現在保有する外貨資産の合計金額が表示される。これにより、顧客は、現時点（２００７年８月１０日時点）で、８月末のクラス判定に使用される為替レート（確定済み）と、その為替レートで換算して得られる合計金額を認識できるので、現状のクラスの維持又はクラスアップに必要な資産額などを把握でき、クラス優遇サービスを適切に利用できる。
【００９６】
以上のように、比較的処理能力の高く表示画面の大きいＰＣ２０−１の表示画面２０ａには、図８Ａに示したようなクラス判定結果の詳細な一覧表が表示され、現在、過去、未来のクラス判定結果（クラス、クラス優遇値、資産残高等）が対照可能に表示される。また、図８Ｂに示したように、現在及び未来のクラス判定結果情報のうち、顧客がクラス優遇サービス内容を把握するために必要な情報が詳細に表示される。これによって、顧客は資産の運用又は取引に関する現在のクラス及びクラス優遇値を確認できるだけでなく、過去のクラス及びクラス優遇値を示すことにより、過去の資産残高に対するクラス判定の履歴を確認することができ、また、未来のクラス及びクラス優遇値を示すことにより、未来のクラス優遇値に応じた将来の資産運用を予め計画することが可能となる。さらに、未来のクラス判定日、現時点で予定される未来のクラス、さらに次の上位クラスに昇格するために必要な残りの資産残高を表示することにより、顧客は、将来のクラス優遇値を見越した資産運用を、現時点から行うことが可能となる。
【００９７】
次に、図９、図１０を参照して、本実施形態にかかるモバイル用表示制御部１７４によりモバイル機器２０−２の表示画面２０ｂに表示されるクラス判定結果情報の表示例１、２について説明する。なお、図９及び図１０の例では、図８Ａと同様に、サーバ１０への顧客端末２０のアクセス時（現時点）が２００７年６月１０日であり、クラス判定方式としては、図５Ｂに示したように、クラス判定時点（毎月末）の翌々月にクラス判定結果を反映させる場合を示す。
【００９８】
従来から、顧客に対する金融サービスの提供の一形態として、ネットワーク５に接続した顧客端末２０への各種情報の提供サービスがある。しかし、モバイル機器２０−２のように表示処理速度が遅く、表示画面の小さい機器では、ＰＣ２０−１のような機器を想定した情報提供方法及び情報量でサーバ１０から情報を提供した場合には、モバイル機器２０−２では、情報の受信及び表示に多くの時間を費やすという問題があった。
【００９９】
そこで、本実施形態では、顧客が情報提供サービスを享受するために使用する顧客端末２０の処理能力等に応じた適切な情報提供サービスを提供できるようにするため、モバイル機器２０−２の表示画面２０ｂにおいて１画面で表示される情報量が、上記のＰＣ２０−１の表示画面２０ａにおいて１画面で表示される情報量よりも少ない所定量以下となるように、記憶部１２０に記憶されているクラス判定結果情報１２６を抽出、加工して、モバイル表示用画像を作成する。これにより、サーバ１０からモバイル機器２０−２に一回で提供する情報量を抑制し、モバイル機器２０−２での表示処理を迅速に実行できる。
【０１００】
具体的には、図９に示す表示例では、ＰＣ２０−１の表示画面２０ａよりも小さいモバイル機器２０−２（例えば携帯電話）の表示画面２０ｂに対応するため、サーバ１０の記憶部１２０に記憶されているクラス判定結果情報１２６のうち、特に重要な一部の情報を抽出して提供することで、モバイル機器２０−２の表示画面２０ｂにおいて１画面に表示される情報量を低減している。この図９の例では、モバイル機器２０−２の表示画面２０ｂには、上記のクラス判定結果情報１２６のうち、判定されたクラスの適用期間である適用月と、判定されたクラスと、当該クラスに対応するクラス優遇値とを関連づけた情報が、一覧表形式で時系列に表示されている。また、かかる表示画面２０ｂには、現時点（顧客端末２０のアクセス時である２００７年６月１０日）を基準として既に判定済みのクラスに関する情報として、現在、過去及び未来の３ヶ月分の情報（適用月が２００７年５月から７月分）のみが表示されている。
【０１０１】
この図９のような表示を実現すべく、サーバ１０のクラス判定ユニット１８０及びモバイル表示制御部１７４は、記憶部１２０に記憶されたクラス判定情報１２６から必要な情報を抽出して、モバイル機器２０−２に提供する。かかる図９に示すモバイル機器２０−２の表示画面２０ｂの表示例によれば、上述した図８Ａ及び図８Ｂに示すＰＣ２０−１の表示画面２０ａの表示例と比べて、１画面に表示される情報量及びその情報の大きさを大幅に低減することができる。従って、表示画面２０ｂが小さく、処理能力の低いモバイル機器２０−２においても、適度な表示速度でクラス判定結果情報を表示可能とすることができる。
【０１０２】
また、図１０に示す表示例では、上記ＰＣ２０−１の表示画面２０ａの表示例と同様に、適用月と、判定されたクラスと、当該クラスに対応するクラス優遇値と、クラス判定の判定日と、判定資産残高とを関連づけた情報が表形式で表示されているが、時系列的に全ての適用月に関する情報を１画面に表示するのではなく、図１０（ａ）に示す１つの適用月に関する情報のみを表示することで、モバイル機器２０−２の表示画面２０ｂにおいて１画面に表示される情報量を低減している。モバイル端末２０−２によるサーバ１０へのアクセス投射には、図１０（ａ）に示すように、サーバ１０へのアクセス時点を基準とした当月分（６月分）の情報が表されている。さらに、かかる表示画面２０ｂの一側（図では下部側）に、その他の適用月に関する情報へのリンク先（「５月」「７月」等のリンク情報）が表示されており、顧客端末２０のユーザによる当該リンク先の選択操作に応じて、図１０（ｂ）に示すように、画面表示が切り替わり、選択されたリンク先の適用月（図では５月）に関する情報を表示できるようになっている。
【０１０３】
この図１０のような表示を実現すべく、サーバ１０のクラス判定ユニット１８０及びモバイル表示制御部１７４は、記憶部１２０に記憶されたクラス判定情報１２６から必要な情報を抽出するとともに、リンク先が表示されるように表示データを加工して、モバイル機器２０−２に提供する。かかる図１０に示すモバイル機器２０−２の表示画面２０ｂの表示例によれば、クラス判定結果情報を所定単位（例えば適用月単位）で分割して送信することにより、一度にサーバ１０からモバイル機器２０−２に提供する１画面分の情報量を低減できる。従って、表示画面２０ｂが小さく、処理能力の低いモバイル機器２０−２においても、適度な表示速度で表示可能であるとともに、全てのリンク先の情報を順次表示すれば、結果として図８ＡのＰＣ用表示画面２０ｂと同等の情報量を表示可能である。なお、画面分割単位は、図１０における適用月単位の例に限定されず、判定日やクラス優遇値などといった他の項目単位であってもよい。
【０１０４】
以上、図７〜図１０を参照して説明したように、本実施形態にかかるサーバ１０は、表示画面の大きさや表示処理能力、表示処理速度などが相異なる複数種類の端末装置２０に対処するべく、端末装置２０の種類ごとにクラス判定結果を表示するための複数の表示制御部、例えば、ＰＣ用表示制御部１７２及びモバイル用表示制御部１７４を備えている。そして、これらのＰＣ用表示制御部１７２及びモバイル用表示制御部１７４により、サーバ１０にアクセスした顧客端末２０の表示画面の大きさや表示処理能力等に適した表示画面２０ａ、２０ｂを表示するよう制御する。これにより、サーバ１０にアクセスした顧客端末２０の種類に応じて、顧客端末２０の表示画面に表示させるクラス判定結果情報１２６の情報量を増減させることができる。そして、モバイル用表示制御部１７４では、モバイル機器２０−２の表示画面において、１画面で表示される情報量が所定量以下となるように、クラス判定結果情報１２６の一部を抽出、加工した情報を表示するよう制御する。これにより、表示画面が小さく表示処理能力が低いモバイル機器２０−２においても、クラス判定結果情報１２６のうち必要な情報を効率的に表示させて、表示処理速度を向上させることができるため、顧客に対してストレスなく、クラス判定結果に関する情報を迅速に表示できる。
【０１０５】
（７．クラス判定の評価基準の変更例）
次に、本実施形態にかかるサーバ１０において、上記クラス判定の評価基準となる所定の資産カテゴリ（評価基準カテゴリ）の選択方式の変更例について説明する。
【０１０６】
上述したように、図３及び図４を用いて説明したクラス判定方式では、各資産カテゴリに属する資産の合計金額を評価基準として、当該各資産カテゴリに関する顧客のクラスを判定しており、評価基準となる所定の資産カテゴリと、クラス判定の対象となる資産カテゴリとは、１：１対応していた。例えば、１つの資産カテゴリ１のみに属する資産Ｘ１、Ｙ１のみの合計金額に基づいて、当該資産カテゴリ１に関する顧客のクラスを判定し、クラス優遇値Ｖ１ａ〜ｃ、Ｖ１ｄ〜ｆを決定していた。また、１つの資産カテゴリ２のみに属する資産Ｘ２、Ｙ２、Ｚ２、Ｗ２に所定の為替レートを乗じて所定の通貨に換算したものの合計金額に基づいて、当該資産カテゴリ２に関する顧客のクラスを判定し、クラス優遇値Ｖ２ａ〜ｂを決定していた。
【０１０７】
しかし、本発明はかかる例に限定されず、クラス判定の評価基準となる所定の資産カテゴリは、多様な選択方式で選択可能である。例えば、合計金額計算部１４０は、クラス判定の評価基準となる所定の資産カテゴリとして、複数の資産カテゴリを選択して、当該選択された複数の資産カテゴリに属する資産の合計金額を計算し、当該資産合計金額を、複数の資産カテゴリのクラス判定を行うための評価基準値としてもよい（「評価基準カテゴリ：クラス判定対象の資産カテゴリ」＝「多：多」）。また、合計金額計算部１４０は、クラス判定の評価基準となる所定の資産カテゴリとして、１つの所定の資産カテゴリを選択し、当該選択された１つの資産カテゴリに属する資産の合計金額を計算して、当該資産合計金額を、当該１つの資産カテゴリ以外の複数の資産カテゴリのクラス判定を行うための評価基準値としてもよい（「評価基準カテゴリ：クラス判定対象の資産カテゴリ」＝「１：多」）。
【０１０８】
ここで、前者の変更例の具体例について説明する。例えば、図１の例において、クラス判定の評価基準となる所定の資産カテゴリとして、複数の資産カテゴリ１、２、３、・・の中から、２つの資産カテゴリ１、３が選択されたとすると、資産カテゴリ１に属する資産Ｘ１、Ｙ１の合計金額と、資産カテゴリ３に属する資産Ｘ３、Ｙ３の合計金額との和、即ち、「（Ｘ１＋Ｙ１）＋（Ｘ３＋Ｙ３）の資産合計金額」を、クラス判定のための評価基準値として、評価対象の各資産カテゴリ１、３に関する顧客のクラスをそれぞれ判定することができる。
【０１０９】
かかる合計金額計算部１４０による合計金額計算処理以外の処理は、上記と同様にすることができる。クラス判定部１５０は、記憶部１２０に記憶されている各資産カテゴリ１、３のクラス優遇情報を用いて、上記計算された「（Ｘ１＋Ｙ１）＋（Ｘ３＋Ｙ３）の資産合計金額」に基づいて、資産カテゴリ１、３ごとに顧客のクラスを判定し、クラス優遇値を決定する。
【０１１０】
例えば、当該「（Ｘ１＋Ｙ１）＋（Ｘ３＋Ｙ３）の資産合計金額」が、図４Ｂに示す資産カテゴリ１のクラス優遇情報１２３の「￥□」以上であれば、資産カテゴリ１に関して顧客はクラスＣと判定され、資産カテゴリ１の資産Ｘ１の取引で使用される取引値（例えば預金の引出手数料）は、クラス優遇値Ｖ１ｃに決定される。そして、資産Ｘ１に対して何らかの取引（例えば預金引出し等）を行う際に、資産管理部１６０は、資産カテゴリ１について決定されたクラス優遇値Ｖ１ｃを用いて、資産Ｘ１の取引を実行する。
【０１１１】
また同様に、例えば、資産カテゴリ３が投資信託カテゴリであり、資産Ｘ３がファンド名Ｘの投資信託である場合、上記「（Ｘ１＋Ｙ１）＋（Ｘ３＋Ｙ３）の資産合計金額」が、図示しない資産カテゴリ３のクラス優遇情報１２３で定められた合計金額の範囲のいずれかに該当すれば、資産カテゴリ３に関して顧客のクラスは、その合計金額の範囲に対応するクラスに判定され、資産カテゴリ３の資産Ｘ３の運用値（例えば配当率、取引手数料）は、当該判定されたクラスに応じたクラス優遇値に決定される。そして、資産Ｘ３に対して何らかの管理（例えば配当金の計算といった運用や、投資信託の売買といった取引等）を行う際に、資産管理部１６０は、資産カテゴリ３について決定されたクラス優遇値を用いて、資産Ｘ３を運用又は取引する。
【０１１２】
以上、クラス判定の評価基準となる所定の資産カテゴリの選択方式の変更例について説明した。これによれば、顧客の保有する全ての資産又は大部分の資産の合計金額に基づいて、各資産カテゴリのクラス判定を実行できる。このため、ある資産カテゴリ１に関するクラス判定に、他の資産カテゴリ３の資産合計金額を反映させることができ、顧客の保有する資産全体に基づく総合的なクラス判定を実現できる。
【０１１３】
（８．外貨資産のクラス優遇）
次に、顧客が保有する資産が外貨資産（外貨預金、外貨投資信託など）である場合に、クラス判定を行って外貨資産の取引や運用を優遇する手法について、より詳細に説明する。
【０１１４】
従来のインターネットバンキングシステムでは、顧客は、顧客端末を用いて金融機関サーバにアクセスして、各国通貨の外貨資産を購入することができたが、通貨の為替レートは時々刻々と変動するため、金融機関は、所定時点において顧客の保有する複数の外貨資産を統一的な基準で評価することはできなかった。
【０１１５】
これに対し、本実施形態にかかる金融サービス提供システム１では、サーバ１０の合計金額計算部１４０により、各国通貨の外貨資産を、上記為替レート情報１２１を用いて所定の基準通貨にレート換算して、当該換算後の外貨資金の金額を合計した合計資産金額を算出する。そして、この換算後の外貨資金の合計資産金額を評価基準値としてクラス判定を行うことで、顧客の保有する外貨資産を統一的な基準（例えば円基準または米ドル基準など）で評価することができるという効果がある。
【０１１６】
詳細には、上述したサーバ１０の為替レート取得部１３０は、外部装置等から取得した為替レート情報１２１を、サーバ１０の記憶部１２０に記録して保持する。この為替レート１２１は、図１１に示すように、各国通貨を所定の基準通貨（例えば、円、米ドルなど）に換算するための基準となる基準レートを含んでいる。従って、上述した合計金額計算部１４０は、図１１に示すような為替レート情報１２１に含まれる各国通貨の基準レートを、顧客資産情報１２２（図４Ａ参照）に含まれる顧客が保有する各国通貨の外貨資産Ｘ２、Ｙ２、Ｚ２、Ｗ２に乗算することにより、当該外貨資産Ｘ２、Ｙ２、Ｚ２、Ｗ２を基準通貨にそれぞれ換算できる。さらに、合計金額計算部１４０は、かかる基準通貨に換算後の各外貨資産Ｘ２、Ｙ２、Ｚ２、Ｗ２の和を求めることで、外貨資産の合計金額を算出できる。
【０１１７】
さらに、クラス判定部１５０は、このようにして得られた外貨資産の合計金額を、上述したクラス判定の評価基準値とすることができる。詳細には、クラス判定時には、クラス判定部１５０は、記憶部１２０から外貨資産カテゴリ（例えば図４の資産カテゴリ２）のクラス優遇情報１２３を読み出し、このクラス優遇情報１２３に基づいて、上記外貨資産の合計金額に応じたクラスを判定し、当該クラスに対応するクラス優遇値を決定できる。例えば、円換算した外貨資産Ｘ２、Ｙ２、Ｚ２、Ｗ２の合計金額が、図４Ｂに示す資産カテゴリ２のクラス優遇情報１２３の「￥▽〜￥☆」の範囲内であれば、当該外貨資産を補保有する顧客はクラスＡと判定され、資産カテゴリ２の外貨資産Ｘ２、Ｙ２、Ｚ２、Ｗ２の運用値（例えば預金金利）又は取引値（例えば取引手数料）は、クラスＡに対応するクラス優遇値Ｖ２ａに決定される。
【０１１８】
このようにして、外貨資産を基準通貨に換算して合計金額を求めて、クラス判定の評価基準値とすることで、顧客の保有する外貨資産を統一的な基準で評価することができる。これにより、金融機関は、顧客の外貨資産全体の取引実績や活用状況を把握することができる。また、外貨資産の合計金額を評価基準値としてクラス判定することで、クラスに応じたクラス優遇値を設定できる。このため、外貨資産の取引実績（外貨預金の合計金額等）に応じて、顧客をクラス分類して、外貨資産の預金金利又は為替手数料等を優遇することができる。
【０１１９】
ところで、上述した図５の例では、クラス判定部１５０によるクラス判定処理は、予め定められた所定時期に定期的に（例えば毎月末に）行われていた。しかし、かかるクラス判定方法では、顧客が上記所定時期より前（例えば月の半ば）に大量の外貨預金を購入し、その直後に当該大量の外貨預金を売却した場合などには、かかる取引実績が上記所定時期におけるクラス判定に反映されないという問題がある。
【０１２０】
そこで、かかる問題に対処するべく、本実施形態の変更例では、上述した外貨資産の合計金額に基づく顧客のクラス判定処理を、外貨資産の取引（購入、売却等）の発生に応じて随時実行する。以下に、図１２を参照して、本実施形態の変更例にかかるクラス判定方法について説明する。図１２は、本実施形態の変更例にかかる外貨資産の取引に応じたクラス判定方法を示す説明図である。
【０１２１】
図１２に示すように、ある顧客が、米ドルの外貨預金５０ドルと、ユーロの外貨預金１００ユーロと、英ポンドの外貨預金５０００ポンドを保有（顧客資産情報１２２ａ参照）しているときに、米ドルの外貨預金５０ドルを更に購入して合計で１００ドルとし（顧客資産情報１２２ｂ参照）、その後に、米ドルの外貨預金５０ドルを売却（顧客資産情報１２２ｃ参照）したケースを想定する。かかるケースにおいて、サーバ１０の合計金額計算部１４０は、外貨預金の取引（購入又は売却）が発生すると即時、当該取引を行った日時における為替レート情報１２１の基準レートを用いて、顧客の保有する全ての外貨資産を基準通貨（例えば円）に換算して合計金額を求める。次いで、クラス判定部１５０は、この外貨資産の合計金額に基づいてクラス判定を行って、クラス優遇値（為替手数料の優遇値）を決定する。そして、このクラス判定時点以後に発生する取引では、資産管理部１６０は、当該決定されたクラス優遇値を即時適用して取引を行う。以下に、このような外貨資産の取引に連動して動的に実行されるクラス判定方法について、より具体的に説明する。
【０１２２】
図１２に示すように、まず、顧客が米ドルの外貨預金５０ドルを購入するときには、顧客はクラスＡに分類されているので、資産管理部１６０は、基準レートよりも３０銭高い通常購入レート（通常値Ｅ２：「１１８．７１」）の代わりに、この通常購入レートよりも１０銭安いクラス優遇レート（クラス優遇値Ｖ２ａ：「１１８．６１」）を適用して購入代金を計算し、当該購入代金を顧客に課金する。
【０１２３】
さらに、かかる米ドルの外貨預金５０ドルの購入が発生すると、合計金額計算部１４０は、当該購入時点における最新の為替レート情報１２１ａに含まれる各国通貨の基準レートを用いて、購入後の顧客資産情報１２２ｂに含まれる各国通貨の外貨預金の金額を、基準通貨（例えば円）に換算して合計金額を求める。そして、クラス判定部１５０は、この外貨預金の合計金額を基準として、記憶部に１２０に記憶されている外貨資産カテゴリ（資産カテゴリ２）のクラス優遇情報１２３（図４Ｂ参照）とに基づいて、外貨資産カテゴリに関する顧客のクラス判定を行う。このクラス判定の結果、米ドルの外貨預金５０ドルの購入により外貨資産の合計金額が増加したため、顧客がクラスＢに昇格判定されたとすると、上記購入時点とり後の取引では、クラスＢに対応するクラス優遇レート（クラス優遇値Ｖ２ｂ）が適用される。
【０１２４】
このため、顧客が米ドルの外貨預金５０ドルを売却するときには、顧客はクラスＢに分類されているので、資産管理部１６０は、基準レートよりも３０銭安い通常購売却レート（通常値Ｅ２：「１１７．９０」）の代わりに、この通常売却レートよりも１５銭高いクラス優遇レートＢ（クラス優遇値Ｖ２ｂ：「１１８．０５」）を適用して売却代金を計算して、当該売却代金を顧客に支払う。
【０１２５】
さらに、かかる米ドルの外貨預金５０ドルの売却が発生すると、合計金額計算部１４０は、当該売却時点における最新の為替レート情報１２１ｂに含まれる各国通貨の基準レートを用いて、売却後の顧客資産情報１２２ｃに含まれる各国通貨の外貨預金の金額額を、基準通貨（例えば円）に換算して合計金額を求める。そして、クラス判定部１５０は、この外貨預金の合計金額と、上記の外貨資産カテゴリ（資産カテゴリ２）のクラス優遇情報１２３（図４Ｂ参照）に基づいて、顧客のクラス判定を行う。この判定の結果、顧客がクラスＡに判定されたとすると、上記売却時点以降は、クラスＡに対応するクラス優遇レート（クラス優遇値Ｖ２ａ）が適用される。
【０１２６】
以上のように、本実施形態の変更例にかかるクラス判定方法では、外貨預金の取引（購入や売却）が発生したときには即時、サーバ１０は、外貨資産の取引時における最新の為替レート情報１２１を用いて、取引後の外貨資産の合計金額を計算してクラス判定を行い、このクラス判定結果を当該取引後に発生する他の取引に適用する。このため、顧客の外貨預金の取引実績を随時、クラス判定に動的に反映できる。従って、図１２のように、外貨預金を大量に購入した後に売却した場合であっても、購入による外貨預金の合計金額の増加に応じて、クラスＡからクラスＢに昇格判定されるため、売却時に、昇格したクラスＢのクラス優遇レートを用いた優遇サービスを享受できる。また、過去に外貨資産を取引したときの基準レートに関わらず、外貨資産の最新取引時における基準レートを用いて、外貨資産の合計金額を算出して、クラス判定を行う。これにより、外貨資産を購入した顧客に対して均等な条件でクラス判定することが可能となる。
【０１２７】
（９．クラス判定方法）
次に、図１３及び図１４を参照して、本実施形態にかかるサーバ１０におけるクラス判定方法について説明する。図１３及び図１４は、本実施形態にかかるクラス判定方法を示すフローチャートである。
【０１２８】
図１３に示すように、クラス判定を行う場合、まず、サーバ１０は、予め設定された情報に基づいて、クラス判定を実行する時期を確認する（ステップＳ１０）。本実施形態にかかるサーバ１０では、（ａ）予め定められた所定時期（例えば毎月末）に定期的にクラス判定を行うこともできるし（図５参照）、又は、（ｂ）資産の取引の発生に応じて動的にクラス判定を行うこともできる（図１２参照）。本ステップＳ１０では、サーバ１０は、サーバ１０の管理者により予め設定されたクラス判定時期を表す設定情報を確認して、クラス判定時期が上記の（ａ）又は（ｂ）のいずれであるかを判別する。この結果、（ａ）である場合にはステップＳ１２に進み、（ｂ）である場合にはステップＳ１６に進む。
【０１２９】
（ａ）の資産の取引後にクラス判定を行う場合には、サーバ１０は、顧客端末２０とサーバ１０との間で資産の取引（購入、売却等）が発生するまで待機し（ステップＳ１２）、取引が発生した場合には、当該資産の取引時における最新の基準レートを含む為替レート情報１２１を記憶部１２０のメモリに記録する（ステップＳ１４）。なお、この為替レート情報１２１は、取引対象の資産を所定通貨に換算するための基準レートのみならず、取引対象以外の資産を所定通貨に換算するための基準レートも含む。これにより、後述のクラス判定の評価基準値である資産合計値を求める際に、外貨資産が含まれている場合でも、上記基準レートを用いて外貨資産を所定の基準通貨に換算できる。
【０１３０】
一方、（ｂ）の所定時期に定期的にクラス判定を行う場合には、サーバ１０は、その所定時期になるまで待機し（ステップＳ１６）、所定時期になった場合には、当該所定時期における最新の基準レートを含む為替レート情報１２１を記憶部１２０のメモリに記録する（ステップＳ１８）。なお、この為替レート情報１２１は、上記Ｓ１４と同様に、クラス判定の評価基準となりうる全ての外貨資産を、所定通貨に換算するための基準レートを含む。
【０１３１】
その後、サーバ１０は、クラス判定処理を実行する（ステップＳ２０）。以下に、このクラス判定処理（Ｓ２０）の具体例として、２つの例（図１４Ａに示すクラス判定処理と、図１４Ｂに示すクラス判定処理）について説明する。図１４Ａは、各資産カテゴリをクラス判定の評価基準の資産カテゴリとし、各資産カテゴリの合計金額に基づいて、当該各資産カテゴリのクラス判定をそれぞれ行う処理を示す。一方、図１４Ｂは、複数の資産カテゴリの中から、クラス判定の評価基準となる所定の資産カテゴリを選択し、当該所定の資産カテゴリの合計金額に基づいて、全ての資産カテゴリのクラス判定を行う処理を示す。
【０１３２】
ここで、クラス判定の評価基準となる所定の資産カテゴリ（以下、「評価基準カテゴリ」という。）とは、クラス判定の評価基準値である資産合計金額を算出する際に使用される資産カテゴリである。いずれの資産カテゴリを評価基準カテゴリとして選択するかは、サーバ１０に予め設定されている。本実施形態では、図１４Ａのように、クラス判定の評価対象となる各資産カテゴリをそれぞれ評価基準カテゴリとして選択し、当該各資産カテゴリ内の資産合計金額に基づき、当該各資産カテゴリに関する顧客の資産カテゴリを行うこともできる（評価基準カテゴリ＝評価対象の資産カテゴリ）。或いは、図１４Ｂのように、所定の資産カテゴリを評価基準カテゴリとして選択し、当該所定の資産カテゴリ内の資産合計金額に基づき、全ての資産カテゴリに関する顧客の資産カテゴリを行うこともできる。
【０１３３】
まず、図１４Ａを参照して、評価対象の資産カテゴリごとに合計金額を評価基準値として算出して、各評価対象の資産カテゴリの顧客のクラスを判定する処理の例について説明する。
【０１３４】
図１４Ａに示すように、まず、サーバ１０の合計金額計算部１４０は、顧客の資産を分類するために設けられた複数の資産カテゴリの中から、クラス判定を行う対象となる１又は２以上の評価対象の資産カテゴリ、即ち、評価基準カテゴリを選択する（Ｓ２２）。図１４の例では、評価基準カテゴリは、評価対象の資産カテゴリと等しい。以下では、評価対象の資産カテゴリとして、資産カテゴリ１〜５が選択された例について説明する。このステップＳ２２で選択された各々の評価対象の資産カテゴリ１〜５について、以下のＳ２４〜Ｓ３４のクラス判定処理が個別に実行される。
【０１３５】
次いで、サーバ１０の合計金額計算部１４０は、記憶部１２０に記憶されている顧客資産情報１２２を読み出し、この顧客資産情報１２２に含まれる顧客が実際に保有する資産のうち、最初の評価対象の資産カテゴリに属する資産を抽出する。さらに、合計金額計算部１４０は、当該評価対象の資産カテゴリに属する資産が、所定の基準通貨（例えば円）に換算する必要がある資産であるか否かを選別する（ステップＳ２４）。例えば、評価対象の資産カテゴリが、図４Ａに示す資産カテゴリ１（円預金カテゴリ）である場合には、この資産カテゴリ１に属する資産である円預金Ｘ１、Ｙ１は、円換算する必要のない資産である。一方、評価対象の資産カテゴリが、資産カテゴリ２（外貨預金カテゴリ）である場合には、この資産カテゴリ２に属する資産である各国通貨の外貨預金Ｘ２、Ｙ２、Ｚ２、Ｗ２は、円換算する必要がある資産である。
【０１３６】
この選別の結果、合計金額計算部１４０は、所定の基準通貨に換算する必要がある資産を、上記Ｓ１４又はＳ１８にて記憶部１２０のメモリ上に記録されている基準レートを使用して、所定通貨に換算する（ステップＳ２６）。例えば、資産カテゴリ２（外貨預金カテゴリ）に属する外貨預金Ｘ２、Ｙ２、Ｚ２、Ｗ２がそれぞれ円換算される。
【０１３７】
さらに、合計金額計算部１４０は、評価対象のカテゴリに属する資産の合計金額を計算する（ステップＳ２８）。この際、評価対象の資産カテゴリが、資産カテゴリ２である場合は、Ｓ２６で所定の基準通貨に換算された各外貨預金の金額が合計される。
【０１３８】
次いで、サーバ１０のクラス判定部１５０は、記憶部１２０に記憶されている評価対象の資産カテゴリに対応するクラス優遇情報１２３を読み出す（ステップＳ３０）。さらに、クラス判定部１５０は、上記Ｓ２８で計算された資産合計金額と、Ｓ３０で読み出したクラス優遇情報１２３で定められている合計金額の範囲とを比較することで、当該評価対象の資産カテゴリに関して、上記の資産合計金額に応じた顧客のクラスを判定するとともに、このクラスに対応するクラス優遇値を決定する（ステップＳ３２）。なお、資産合計金額が、クラス優遇情報１２３で定められている最下位の合計金額の範囲の下限値未満である場合には、当該資産カテゴリについてはその顧客はクラス優遇対象外であると判定される。
【０１３９】
次いで、クラス判定部１５０は、Ｓ３２でのクラス判定の結果を表すクラス判定結果情報１２６を、記憶部１２０に記録する（ステップＳ３４）。このクラス判定結果情報１２６は、資産カテゴリごとに、クラス判定日と、判定されたクラスと、このクラスに対応するクラス優遇値と、クラス優遇値の適用期間とを関連づけた情報である（図４Ｅ参照）。
【０１４０】
その後、クラス判定部１５０は、上記Ｓ２２で選択された全ての評価対象の資産カテゴリ１〜５に関してクラス判定が終了したか否かを判定し（ステップＳ３６）、終了していない場合には、次の判定対象の資産カテゴリに関して上記Ｓ２４〜Ｓ３４でのクラス判定処理を繰り返し行う。以上のようにして、評価対象の資産カテゴリをそれぞれ評価基準カテゴリとし、各評価対象の資産カテゴリに属する資産の合計金額を個別の評価基準値として、当該各資産カテゴリについて顧客のクラス判定を行うことができる。
【０１４１】
次に、図１４Ｂを参照して、所定の資産カテゴリを評価基準カテゴリとして固定的に選択して、この評価基準カテゴリに属する資産合計金額を評価基準値として、各評価対象の資産カテゴリの顧客のクラスを判定する処理の例について説明する。
【０１４２】
図１４Ｂに示すように、まず、サーバ１０の合計金額計算部１４０は、顧客の資産を分類するために設けられた複数の資産カテゴリの中から、クラス判定の評価基準となる１又は２以上の所定の資産カテゴリ（評価基準カテゴリ）を選択する（（ステップＳ１２２）。以下の説明では、例えば、５つの資産カテゴリ１〜５が存在する場合に、２つの資産カテゴリ１、２（図４Ａに示す円預金カテゴリと外貨預金カテゴリ）が評価基準カテゴリとして選択された例について説明する。
【０１４３】
次いで、サーバ１０の合計金額計算部１４０は、記憶部１２０に記憶されている顧客資産情報１２２を読み出し、この顧客資産情報１２２に含まれる顧客が実際に保有する資産のうち、上記選択した評価基準カテゴリに属する資産を抽出する。さらに、合計金額計算部１４０は、抽出した評価基準カテゴリに属する資産のうち、所定の基準通貨（例えば円）に換算する必要がある資産と、そうでない資産を選別する（ステップＳ１２４）。例えば、図４Ａに示す資産カテゴリ１（円預金カテゴリ）に属する資産である円預金Ｘ１、Ｙ１は、円換算する必要のない資産であり、資産カテゴリ２（外貨預金カテゴリ）に属する資産である各国通貨の外貨預金Ｘ２、Ｙ２、Ｚ２、Ｗ２は、円換算する必要がある資産である。
【０１４４】
この選別の結果、合計金額計算部１４０は、所定の基準通貨に換算する必要がある資産を、上記Ｓ１４又はＳ１８にて記憶部１２０のメモリ上に記録されている基準レートを使用して、所定通貨に換算する（ステップＳ１２６）。例えば、資産カテゴリ２（外貨預金カテゴリ）に属する外貨預金Ｘ２、Ｙ２、Ｚ２、Ｗ２がそれぞれ円換算される。
【０１４５】
さらに、合計金額計算部１４０は、上記選択した評価基準カテゴリに属する資産の合計金額を計算する（ステップＳ１２８）。このとき、資産カテゴリ２に属する外貨預金Ｘ２、Ｙ２、Ｚ２、Ｗ２については、上記Ｓ１２６にて円換算されているので、この円換算された外貨預金Ｘ２、Ｙ２、Ｚ２、Ｗ２の金額と、資産カテゴリ１に属する円預金Ｘ１、Ｙ１の金額を合計して、これら資産の合計金額（通貨：円）を算出できる。
【０１４６】
その後、サーバ１０のクラス判定部１５０は、複数の資産カテゴリの中から、クラス判定の評価対象となる１又は２以上の資産カテゴリ（評価対象の資産カテゴリ）を選択する（ステップＳ１３０）。以下では、５つの資産カテゴリ１〜５が存在する場合に、全ての資産カテゴリ１〜５が評価対象の資産カテゴリとして選択された例について説明する。このステップＳ１３０で選択された各々の評価対象の資産カテゴリ１〜５について、上記Ｓ１２８で計算された資産合計金額を共通の評価基準値として、以下のＳ１３２〜Ｓ１３６のクラス判定処理がそれぞれ実行される。
【０１４７】
次いで、サーバ１０のクラス判定部１５０は、記憶部１２０から、最初の評価対象の資産カテゴリに対応するクラス優遇情報１２３を読み出す（ステップＳ１３２）。さらに、クラス判定部１５０は、上記Ｓ１２８で計算された資産合計金額と、Ｓ１３２で読み出した評価対象の資産カテゴリのクラス優遇情報１２３で定められている合計金額の範囲とを比較することで、当該評価対象の資産カテゴリに関して、上記の資産合計金額に応じた顧客のクラスを判定するとともに、このクラスに対応するクラス優遇値を決定する（ステップＳ１３４）。なお、資産合計金額が、クラス優遇情報１２３で定められている最下位の合計金額の範囲の下限値未満である場合には、当該資産カテゴリについてはその顧客はクラス優遇対象外であると判定される。
【０１４８】
次いで、クラス判定部１５０は、Ｓ１３４でのクラス判定の結果を表すクラス判定結果情報１２６を、記憶部１２０に記録する（ステップＳ１３６）。このクラス判定結果情報１２６は、資産カテゴリごとに、クラス判定日と、判定されたクラスと、このクラスに対応するクラス優遇値と、クラス優遇値の適用期間とを関連づけた情報である（図４Ｅ参照）。
【０１４９】
その後、クラス判定部１５０は、上記Ｓ１３０で選択された全ての評価対象の資産カテゴリ１〜５に関してクラス判定が終了したか否かを判定し（ステップＳ１３８）、終了していない場合には、次の判定対象の資産カテゴリに関して上記Ｓ１３２〜Ｓ１３６でのクラス判定処理を繰り返し行う。以上のようにして、所定の資産カテゴリを評価基準カテゴリとし、評価基準カテゴリに属する資産の合計金額を共通の評価基準値として、それぞれの評価対象の資産カテゴリについて顧客のクラス判定を行うことができる。
【０１５０】
（１０．資産管理方法）
次に、図１５を参照して、本実施形態にかかるサーバ１０における上記クラス判定結果を利用した資産管理方法について説明する。図１５は、本実施形態にかかる資産管理方法の一例である資産取引方法を示すフローチャートである。
【０１５１】
図１５に示すように、まず、サーバ１０の資産管理部１６０は、顧客端末２０からの資産の取引要求を受け付けると、顧客資産情報１２２に基づいて、取引対象の資産が属する資産カテゴリを確認する（ステップＳ４０）。例えば図４Ａの顧客資産情報１２２の例では、取引対象の資産が円預金である場合には、当該取引対象の資産が属する資産カテゴリは資産カテゴリ１であると判定できる。
【０１５２】
次いで、資産管理部１６０は、記憶部１２０に記憶されている、上記Ｓ４０で確認した資産カテゴリのクラス判定結果情報１２６に基づいて、当該資産カテゴリに関しクラス優遇値が設定されているか否かを判定する（ステップＳ４２）。
【０１５３】
この判定の結果、クラス優遇値が設定されていないと判定された場合には、資産管理部１６０は、期間優遇サービスの優遇期間中であるときには、期間優遇情報１２５に含まれる当該資産カテゴリの期間優遇値（例えば、期間優遇された取引手数料）を適用して、取引対象の資産の取引を行い、一方、優遇期間外であるときには、通常条件情報１２４に含まれる当該資産カテゴリの通常値を適用して、取引対象の資産の取引を行う（ステップＳ４４）。
【０１５４】
一方、Ｓ４２での判定の結果、クラス優遇値が設定されていると判定された場合には、資産管理部１６０は、記憶部１２０から、当該資産カテゴリに対応するクラス判定結果情報１２６のクラス優遇値を読み出す（ステップＳ４６）。
【０１５５】
次いで、資産管理部１６０は、記憶部１２０に記憶されている期間優遇情報１２５に基づいて、当該資産カテゴリに関して期間優遇サービスの優遇期間中であるか否か、即ち、当該資産カテゴリに関して期間優遇値が設定されているか否かを判定する（ステップＳ４８）。この結果、期間優遇値が設定されていない場合には、クラス優遇値を適用して取引対象の資産の取引を行う（ステップＳ５２）。
【０１５６】
一方、期間優遇値が設定されている場合には、ステップＳ５０に進み、資産管理部１６０は、クラス優遇値と期間優遇値とを比較して、いずれの優遇値が顧客にとって有利な取引条件であるかを判定する（ステップＳ５０）。例えば、クラス優遇値と期間優遇値が預金金利値を表す場合には、クラス優遇値と期間優遇値のうち数値が大きい方（つまり、預金金利が高い方）が、顧客にとって有利な優遇値であると判定され、また、クラス優遇値と期間優遇値が取引手数料値を表す場合には、クラス優遇値と期間優遇値のうち数値が小さい方（つまり、取引手数料が安い方）が、顧客にとって有利な優遇値であると判定される。
【０１５７】
このＳ５０での判定の結果、クラス優遇値が顧客にとって有利であると判定された場合には、資産管理部１６０は、クラス優遇値を適用して取引対象の資産の取引を行う（ステップＳ５２）。一方、期間優遇値が顧客にとって有利であると判定された場合には、資産管理部１６０は、期間優遇値を適用して取引対象の資産の取引を行う（ステップＳ５４）。例えば、クラス優遇値や期間優遇値が、優遇された取引手数料値を表す場合には、この手数料値を基に資産の取引代金を計算して、取引を行う。
【０１５８】
その後、資産管理部１６０は、上記Ｓ４４、Ｓ５２又はＳ５４における取引対象の資産の取引内容に応じて、当該資産が属する資産カテゴリの顧客資産情報１２２を更新する（ステップＳ５６）。例えば、資産が新たに購入された場合には、顧客資産情報１２２における当該資産の金額を購入分だけ増加させ、優遇値等に基づいて計算された取引手数料を、顧客の口座から減じる課金処理を行う。
【０１５９】
以上のようにして、クラス優遇サービス及び期間優遇サービスを提供可能なサーバ１０において、資産管理部１６０により、クラス優遇値、期間優遇値を用いた資産の取引処理が実行される。なお、資産取引後にクラス判定を実行するよう設定されている場合には、上記Ｓ５６後に上記図１４のクラス判定処理が実行される。
【０１６０】
（１１．表示制御方法）
次に、図１６を参照して、本実施形態にかかるサーバ１０により顧客端末２０の表示画面にクラス判定結果に関する情報を表示させるための表示制御方法について説明する。図１６は、本実施形態にかかる表示制御方法を示すフローチャートである。
【０１６１】
図１６に示すように、まず、サーバ１０の表示制御部１７０は、ネットワーク５を介してサーバ１０にアクセスした顧客端末２０から、当該顧客端末２０のユーザ（顧客）に対して適用されるクラス優遇サービスの内容を示すクラス優遇情報の確認要求を受け付ける（ステップＳ６０）。さらに、このクラス優遇情報の確認要求を受け付けに応じて、表示制御部１７０は、顧客端末２０によりアクセスされたサイトが、ＰＣ等に対応した一般表示用サイトであるか、モバイル機器に対応したモバイル用サイトであるかを確認する（ステップＳ６２）。この結果、アクセスされたサイトが一般表示用サイトであれば、サーバ１０にアクセスした顧客端末２０が、ＰＣ２０−１等の処理能力の比較的高い機器であると判定できるので、Ｓ６４に進む。一方、アクセスされたサイトがモバイル用サイトであれば、サーバ１０にアクセスした顧客端末２０が、モバイル機器２０−２等の処理能力の比較的低い機器であると判定できるので、Ｓ６６に進む。
【０１６２】
ステップＳ６４では、表示制御部１７０のＰＣ用表示制御部１７２が起動される。このＰＣ用表示制御部１７２は、記憶部１２０に顧客ごとに記憶されたクラス判定結果情報１２６のうち、アクセスしてきた顧客端末２０の顧客に対応するクラス判定結果情報１２６を読み出し、このクラス判定結果情報１２６に基づいて、一般用表示画像を作成し（ステップＳ６４）、この一般用表示画像をサイトに送信して、当該端末装置２０の表示画面に表示させる（ステップＳ６８）。この一般用表示画像は、ＰＣ２０−１等の比較的表示画面が大きく処理能力の高い機器で表示するための画像であり、例えば図８Ａに示したように、クラス判定結果情報１２６の各項目の現在、過去、未来の情報を、一覧表形式で時系列に表示したり、図８Ｂに示すように、クラス判定結果情報１２６や為替レート情報１２１のうち顧客が必要とする情報を重点的に詳細に表示したりするものである。かかる一般用表示画像を顧客端末２０に提供することで、表示画面が大きく表示処理能力が高いＰＣ２０−１などの顧客端末２０において、現在、過去及び未来のクラス判定結果に関する詳細な情報を表示できるので、顧客はクラス判定の履歴を確認したり、資産運用の計画を立てたりすることができ、利便性が高い。
【０１６３】
一方、ステップＳ６６では、表示制御部１７０のモバイル用表示制御部１７４が起動される。このモバイル用表示制御部１７２は、記憶部１２０から、アクセスしてきた顧客端末２０の顧客に対応するクラス判定結果情報１２６を読み出し、このクラス判定結果情報１２６に基づいて、一般用表示画像よりも１画面当たりの情報量が少ないモバイル用表示画像を作成し（ステップＳ６６）、このモバイル用表示画像をサイトに送信して、当該端末装置２０の表示画面に表示させる（ステップＳ７０）。このモバイル用表示画像は、モバイル機器２０−２等の比較的表示画面が小さく、処理能力の低い機器で表示するための画像であり、例えば図９及び図１０に示したように、クラス判定結果情報１２６に含まれる情報を抽出、加工することで、１画面当たりに表示される情報量を所定量以下に低減したものである。かかるモバイル用表示画像を顧客端末２０に提供することで、表示画面が小さく表示処理能力が低いモバイル機器２０−２においても、クラス判定結果情報１２６のうち必要な情報を効率的に表示させて、表示処理速度を向上させることができる
【０１６４】
（１２．顧客の取引状態フラグを用いたクラス判定）
次に、顧客情報１２７の取引状態フラグをクラス判定に適用する手法について説明する。
【０１６５】
以上の説明では、クラス判別部１５０が、各々の資産カテゴリごとに、顧客の資産の合計金額を求め、この合計金額に基づいて顧客のクラスを判定する例について説明した。これに対し、以下では、上記顧客資産の合計金額のみならず、金融機関と顧客の取引状態も、顧客のクラス判定に利用する例について説明する。なお、以下の説明における「金融機関」とは、顧客がクラス優遇対象となる資産を保有している金融機関（例えば、銀行、証券会社、保険会社等）を指す。
【０１６６】
上述したように、サーバ１０の記憶部１２０に記憶される顧客情報１２７（図４参照）には、金融機関と顧客の取引状態を表すフラグ（取引状態フラグ）が含まれている。取引状態とは、例えば、金融機関の提供するサービス又は商品に対する顧客の利用状態や契約状態、金融機関の業務に対する顧客の寄与度などを意味する。取引状態フラグとしては、例えば以下のフラグ（ａ）〜（ｅ）を例示できる。
【０１６７】
（ａ）住宅ローンフラグ
顧客が金融機関から住宅ローンを借り入れしているかどうかを示すフラグ
（ｂ）家族フラグ
顧客の家族が金融機関の口座（銀行口座等）を保有しているかどうかを示すフラグ
（ｃ）アンケートフラグ
顧客が金融機関からのアンケートに回答したかどうかを示すフラグ
（ｄ）モバイルフラグ
顧客が携帯電話等のモバイル機器を利用して金融機関の口座開設をしたかどうかを示すフラグ
（ｅ）クレジットカードフラグ
顧客が保有するクレジットカードの支払い口座振替先としてその顧客の口座を指定しているかどうかを示すフラグ
【０１６８】
ここで、図１７を参照しながら、サーバ１０の記憶部１２０に顧客情報１２７として設定される取引状態フラグのデータ構造例について説明する。図１７に示すように、顧客情報１２７には、顧客ごとに、その顧客と金融機関との取引状態を示すフラグからなるフラグ情報が含まれる。このフラグ情報は、所定のビット数（例えば８ビット）のデジタルデータであり、例えば、第０〜４番目のビットがそれぞれ、住宅ローンフラグ、家族フラグ、アンケートフラグ、モバイルフラグ、クレジットカードフラグを示す。また、第５〜７番目のビットは、他の種類の取引状態フラグを追加設定するためのリザーブである。フラグ情報の各ビットのデータが「１」であれば、フラグが成立しており、「０」であれば、フラグが成立していないことを表す。図１７の例では、「１」に設定された住宅ローンフラグ、アンケートフラグ、クレジットカードフラグが成立していることが分かる。かかる取引状態フラグは、上記顧客情報設定部１３８により記憶部１２０に設定される。
【０１６９】
このような取引状態フラグを顧客ごとに記憶部１２０設定しておくことで、資産管理部１６０は、取引状態フラグが「１」に設定された顧客に対して、より高いクラス優遇を施すことができるようになる。
【０１７０】
なお、図１７の例では、各取引状態フラグに１ビットを割り当てているが、かかる例に限定されない。例えば、上記（ａ）〜（ｅ）の各取引状態フラグに複数ビット（例えば４ビット）ずつを割り当てて、その複数ビットを用いて各取引状態フラグ（上位フラグ）に関する下位フラグを設定可能にするようにしてもよい。これにより、顧客の各取引状態をより詳細に管理して、顧客に適切なクラス優遇を施すことができる。
【０１７１】
また、取引状態フラグを設定する際に、上記顧客情報設定部１３８は、上記各取引状態フラグを、顧客の取引状態に応じて時限的に設定してもよい。例えば、金融機関と顧客との間で取引が発生してから所定期間のみ、取引状態フラグを成立させてもよい。これにより、金融機関にとっては、顧客に長期間にわたりクラス優遇を与え続けるリスクを回避できるとともに、顧客にとっては、金融機関と取引を行えば、所定期間に限って高いクラス優遇を享受可能となる。
【０１７２】
以下に、上記の各取引状態フラグ（ａ）〜（ｅ）について詳述する。
【０１７３】
（ａ）住宅ローンフラグ
顧客が金融機関から住宅ローンを借り入れしている場合は、その顧客の住宅ローンフラグが「１」に設定される。さらに、住宅ローンを借り入れた顧客は、毎月決められた返済額を顧客の普通口座から引き落とされるため、住宅ローンフラグの成立条件として、返済に滞りがない顧客という限定事項を付加してもよい。この場合、住宅ローンフラグを表すフラグ情報を複数ビットにし、その複数ビット内に顧客の返済の滞りの有無を表す下位フラグを含めればよい。そして、顧客情報設定部１３８は、他のデータベースから顧客の返済の滞りの有無の情報を取得し、返済の滞りが無ければ下位フラグを「１」に設定し、返済の滞りが有れば下位フラグを「０」に設定する。さらに、顧客情報設定部１３８は、当該下位フラグが「１」である場合にのみ、住宅ローンフラグを「１」に設定する。これにより、住宅ローンを借り入れた顧客であっても、返済が滞っている顧客は、住宅ローンフラグが「０」に設定され、返済に滞りがない顧客のみが「１」に設定される。これによって、高いクラス優遇を与える顧客を、返済に滞りがない優良顧客に限定できる。
【０１７４】
（ｂ）家族フラグ
顧客の家族が銀行口座を保有している場合は、その顧客の家族フラグが「１」に設定される。このために、顧客情報１２７として、顧客の家族の口座番号を保持するようにする。顧客同士が家族であるかどうかは、例えば、口座開設時に提出された本人確認書類である住民票に記載された家族名により確認することが可能である。さらに、家族フラグの成立条件として、その顧客の家族個々が例えば普通預金口座に所定金額以上を預金している顧客という限定事項を付加してもよい。この場合、家族フラグを表すフラグ情報を複数ビットにし、その複数ビット内に、その顧客の家族が預金口座に所定金額以上を預金しているか否かを表す下位フラグを含めればよい。そして、顧客情報設定部１３８は、家族の預金口座の残高と所定金額とを比較し、所定金額以上であれば下位フラグを「１」に設定し、所定金額未満であれば下位フラグを「０」に設定する。さらに、顧客情報設定部１３８は、当該下位フラグが「１」である場合にのみ、家族フラグを「１」に設定する。これにより、家族が預金口座を有する顧客であっても、その預金口座の残高が所定金額未満であれば、家族フラグが「０」に設定され、当該預金口座の残高が所定金額以上である顧客のみが「１」に設定される。これによって、高いクラス優遇を与える顧客を、家族が金融機関の口座を十分に利用している優良顧客に限定できる。
【０１７５】
（ｃ）アンケートフラグ
銀行等の金融機関は、その顧客（例えば無作為に抽出した顧客）に対して、業務に関するアンケートを依頼する場合がある。この場合に、依頼されたアンケートに正しく回答した顧客に対して、その顧客のアンケートフラグが「１」に設定される。さらに、このアンケートフラグを設定する際には、顧客情報設定部１３８は、時限的に（例えば、アンケートの実施から１年間のみ）アンケートフラグを「１」に設定するようにしてもよい。これにより、アンケート実施から所定期間のみ、顧客をクラス優遇することができる。
【０１７６】
（ｄ）モバイルフラグ
顧客が口座開設する際に、金融機関の窓口ではなく、顧客の所有する通信端末（例えば、モバイル機器、パーソナルコンピュータ等）を用いて金融機関のサーバにアクセスして、オンラインで口座開設した場合に、その顧客のモバイルフラグが「１」に設定される。モバイル機器等から口座を開設した場合には、本人確認資料は、紙媒体（口座開設申込用紙等）ではなく、データで金融機関のサーバに送信されるため、金融機関の事務手続きが削減される。このモバイルフラグについても、アンケートフラグと同様に、顧客情報設定部１３８は、時限的に（例えば口座開設から１年間のみ）モバイルフラグを「１」に設定するようにしてもよい。これにより口座開設から所定期間のみ、顧客をクラス優遇することができる。
【０１７７】
（ｅ）クレジットカードフラグ
顧客が、保有するクレジットカードの支払い口座振替先としてその顧客の口座を指定している場合、その顧客のクレジットカードフラグが「１」に設定される。さらに、クレジットカードフラグの成立条件として、クレジットカードの使用状況という限定事項を付加し、クレジットカードの使用状況（使用頻度、使用金額など）に応じてクレジットカードフラグを設定してもよい。例えば、クレジットカードを用いて所定金額以上のショッピングがあった顧客のみ、クレジットカードフラグを「１」に設定してもよい。この場合、クレジットカードフラグを表すフラグ情報を複数ビットにし、その複数ビット内に顧客のクレジットカードの使用状況を表す下位フラグを含めればよい。そして、顧客情報設定部１３８は、顧客の過去のクレジットカードの使用金額と所定金額とを比較し、所定金額以上であれば下位フラグを「１」に設定し、所定金額未満であれば下位フラグを「０」に設定する。さらに、顧客情報設定部１３８は、当該下位フラグが「１」である場合にのみ、クレジットカードフラグを「１」に設定する。これにより、クレジットカードの支払い口座先としてその顧客の口座を指定している顧客であっても、そのクレジットカードの使用頻度や使用金額が低い顧客は、クレジットカードフラグが「０」に設定され、使用頻度や使用金額が高い顧客のみが「１」に設定される。これによって、高いクラス優遇を与える顧客を、クレジットカードをよく使用する優良顧客に限定できる。
【０１７８】
以上、取引状態フラグの具体例について説明した。次に、上記取引状態フラグを利用したクラス判定手法について説明する。
【０１７９】
上述したように、クラス判定部１５０は、合計金額計算部１４０により資産カテゴリごとに計算された合計金額に応じて顧客のクラスを判定する。さらに、クラス判定部１５０は、記憶部１２０内の顧客情報１２７に含まれるフラグ情報を確認し、上記合計金額に応じて判定した顧客のクラスを、取引状態フラグに応じてランクアップ／ランクダウンさせて、顧客のクラスを最終的に決定する。
【０１８０】
より詳細には、クラス判定部１５０は、記憶部１２０に記憶されている上記各種の取引状態フラグ（ａ）〜（Ｅ）のうち少なくともいずれかが「１」に設定されている場合には、先に合計金額に基づいて判定したクラスを、所定ランク（例えば１ランク）だけランクアップさせて、その顧客のクラスを確定する。例えば、ある顧客について、合計金額に基づいて判定されたクラスが「Ａ」であったとき、その顧客の住宅ローンフラグが「１」に設定されていれば、クラス判定部１５０は、その顧客のクラスを「Ａ」から「Ｂ」に１ランクアップさせる。
【０１８１】
このようにして、取引状態フラグが成立していれば、合計金額に基づいて判定された顧客のクラスが更にランクアップされる。これにより、金融機関の商品又はサービスの利用頻度が高い、或いは、金融機関の業務に対する寄与度が高い顧客ほど、より高いクラス優遇を享受できるようになる。この結果、顧客はより高いクラス優遇を受けるために、特定の金融機関の商品、サービスを頻繁に利用するようになる。また、顧客の預金口座等の資産合計だけでなく、その他の業務面から金融機関が得た利益を、より確実に顧客に還元できるようになる。
【０１８２】
なお、顧客の優遇クラスのランクアップの条件は、取引状態フラグの設定状況に応じて適宜、選択／変更可能にしてもよい。例えば、所定数以上の取引状態フラグが成立している場合（例えば、２以上のフラグが「１」に設定されている場合）に、顧客のクラスを所定ランク（例えば１ランク）アップするようにしてもよい。また、上記では顧客の取引状態フラグが成立している（「１」に設定されている）場合に、その顧客のクラスをランクアップしたが、その逆に、取引状態フラグが不成立していない（「０」に設定されている）場合に、その顧客のクラスを所定ランクだけランクダウンさせてもよい。
【０１８３】
（１３．優遇特典選択制）
次に、図１８及び図１９を参照して、複数種類のクラス優遇情報１２３を用いて、複数種類のクラス優遇特典を選択可能に適用する手法について説明する。
【０１８４】
以上の説明では、クラス判別された後に、そのクラスに対応する顧客に対してクラス優遇する際には、例えば図４Ｂに示したクラス優遇情報１２３のクラス優遇値に基づいてクラス優遇していた。このクラス優遇値は、預金口座の金利（例えば、普通預金、定期預金又は外国預金の金利）や取引手数料（例えば、外国預金の為替手数料）などであり、金利や取引手数料の額を優遇していた。
【０１８５】
これに対し、以下では、上記図４Ｂに示したクラス優遇情報１２３のクラス優遇値を用いたクラス優遇特典以外にも、別のクラス優遇条件を定めたクラス優遇情報１２８（図１８参照。）を設定し、これら複数種類のクラス優遇特典を表示画面２０ｃ、２０ｄ（図１９参照。）で選択可能にする例について説明する。以下に、かかるクラス優遇特典の選択手法について詳細に説明する。
【０１８６】
上記クラス条件設定部１３２は、上記図４Ｂのようなクラス優遇値を定めたクラス優遇情報１２３以外にも、図１８に示すように、別の種類の優遇条件のクラス優遇値を定めたクラス優遇情報１２８を設定する。これら複数種類のクラス優遇情報１２３、１２８は、記憶部１２０に保持される。そして、図１９に示すように、上記表示制御部１７０は、上記複数種類のクラス優遇情報１２３、１２８に基づいて、顧客が複数種類のクラス優遇特典を比較・検討可能な表示画面２０ｃ、２０ｄを、顧客端末２０（ＰＣ２０−１、モバイル機器２０−２等）に表示させる。これにより、顧客は、表示画面２０ｃ、２０ｄに表示された複数種類のクラス優遇特典の中から、所望するクラス優遇特典を選択可能となる。この結果、顧客が所望のクラス優遇特典を選択すると、資産管理部１６０は、そのクラス優遇特典に対応するクラス優遇情報１２３を選択し、当該選択したクラス優遇情報１２３のクラス優遇値を適用して、顧客の資産を管理する。これにより、顧客は、選択したクラス優遇特典を享受できるようになる。
【０１８７】
より詳細に説明すると、クラス優遇特典のデフォルトは、上記図４Ｂに示した金利若しくは為替手数料等のクラス優遇値に設定されている。一方、図１８に示すように、図４Ｂに示した金利若しくは為替手数料等のクラス優遇値と等価な別のクラス優遇特典として、例えば、ＡＴＭ引出手数料無料特典、振込手数料無料特典及びポイント特典などのクラス優遇値も設定されている。ＡＴＭ引出手数料無料特典は、顧客がＡＴＭを用いて口座から金銭を引き出すときの引出手数料を所定期間内（例えば１ヶ月）で所定回数無料にする特典である。振込手数料無料特典は、顧客が他人の口座へ金銭を振り込むときの振込手数料を所定期間内（例えば１ヶ月）で所定回数無料にする特典である。ポイント特典は、金融機関で利用可能なポイントを付与する特典である。
【０１８８】
図１８に示すクラス優遇情報１２８では、これら複数種類のクラス優遇特典に関するクラス優遇値が、顧客のクラスに応じて設定される。例えば、ＡＴＭ引出手数料無料特典のクラス優遇値として、ＡＴＭ引出手数料の無料回数がクラスに応じて設定される。また、振込手数料無料特典のクラス優遇値として、振込手数料の無料回数がクラスに応じて設定される。また、ポイント特典のクラス優遇値として、顧客に付与されるポイント額がクラスに応じて設定される。ポイントは、例えば１ポイントを所定額の金銭（例えば○○円）と交換可能としてもよいし、他者のポイントと交換するように利用してもよい。ポイントは顧客情報１２７として記憶部１２０に記憶される。
【０１８９】
これら他の特典のクラス優遇値は、顧客のクラスが高いほど、大きな優遇を受けられるような値に設定される。さらに、これら他の特典のクラス優遇値は、上記図４Ｂに示した金利や取引手数料等のクラス優遇値と等価な値に設定されることが好ましい。例えば、図１８Ａに示す資産カテゴリ１のクラス優遇情報では、クラスＡの顧客にとって、普通預金のクラス優遇値Ｖ１ａ（例えば、金利０．１５％アップ）と略同等の価値を有するＡＴＭ引出手数料の無料回数（例えば、５回）や、ポイント額（例えば１００）が設定される。これにより、ユーザは、ほぼ等価な複数種類のクラス優遇特典の中から、所望する特典を選択できる。
【０１９０】
さらに、図１８Ａと図１８Ｂに区別して示すように、上記複数種類のクラス優遇値を定めたクラス優遇情報１２８は、資産カテゴリごとにそれぞれ設定される。図１８Ａに、資産カテゴリ１（例えば普通預金、定期預金）のクラス優遇情報１２８Ａを示し、図１８Ｂに、資産カテゴリ２（例えば外貨預金）のクラス優遇情報１２８Ｂを示す。このとき、金融機関の収益が大きい資産カテゴリほど顧客の優遇条件が高くなるように、各資産カテゴリのクラス優遇情報１２８Ａ、１２８Ｂのクラス優遇値を設定してもよい。例えば、資産カテゴリ１の普通預金や定期預金よりも、資産カテゴリ２の外貨預金の方が金融機関の収益が大きい。このため、図１８Ｂの資産カテゴリ２のクラス優遇値は、図１８Ａの資産カテゴリ１のクラス優遇値よりも、顧客が優遇されるような値に設定されている。これにより、金融機関にとって有益な資産カテゴリ２の取引を促進できる。
【０１９１】
上記のように設定された複数種類のクラス優遇情報１２３、１２８は、顧客のクラス優遇に用いられる。クラス判定部１５０は、定期的に顧客のクラスを判定し、判定したクラスと、そのクラスに対応する複数種類のクラス優遇値とを含むクラス判定結果情報１２６を、記憶部１２０に保存する。表示制御部１７０は、記憶部１２０のクラス判定結果情報１２６から、顧客のクラスと複数種類のクラス優遇値とを取得し、これらの情報に基づいてクラス優遇特典の選択画面２０ｃ、２０ｄ（図１９参照。）を生成して、顧客端末２０に表示させる。なお、図１９Ａは、資産カテゴリ１（普通預金、定期預金）のクラス優遇特典の選択画面２０ｃであり、図１９Ｂは、資産カテゴリ２（外国預金）のクラス優遇特典の選択画面２０ｃである。
【０１９２】
図１９に示す選択画面２０ｃ、２０ｄでは、ユーザ選択可能なクラス優遇特典として、（１）デフォルトである金利や取引手数料を優遇する特典、（２）ＡＴＭ引出手数料無料特典、（３）振込手数料無料特典、（４）ポイント特典からなる４つの特典と、各特典のクラス優遇値が表示される。クラス優遇値は、その時点の顧客のクラスに対応する値が表示される。図１９の例では、図４Ｂ及び図１８のクラス優遇情報１２３、１２８におけるクラスＡのクラス優遇値が表示されている。例えば、図１９Ａの例では、金利の優遇特典のクラス優遇値として、普通預金の金利が「Ｖ１ａ」％アップし、定期預金の金利が「Ｖ１ｄ」％アップすることが示されている。一方、図１９Ｂの例では、取引手数料の優遇特典のクラス優遇値として、外貨預金の為替手数料が「Ｖ２ａ」％ダウンすることが示されている。また、その他の特典のクラス優遇値も、クラスに応じた値が表示される。
【０１９３】
また、図１９Ａ及び図１９Ｂでは、クラス優遇値の金利Ｖ１ａ、Ｖ１ｄ又は為替手数料Ｖ２ａ（図４Ｂ参照。）が表示されているが、これに代えて、期間優遇値の金利Ｄｘ１又は為替手数料Ｄ２（図４Ｄ参照。）を表示してもよい。上記図６で説明したように、クラス優遇が期間優遇と競合する場合がある。この場合、表示制御部１７０は、クラス優遇値と期間優遇値とを比較し、顧客にとって優遇条件が高い方の優遇値を選択画面２０ｃ、２０ｄに表示する。
【０１９４】
以上のような選択画面２０ｃ、２０ｄを表示することで、顧客は、複数種類のクラス優遇特典の優遇内容を比較して、複数種類のクラス優遇特典の中から所望の特典を選択できる。その後、資産管理部１６０は、当該選択されたクラス優遇特典のクラス優遇値に基づいて、顧客の資産を管理する。例えば、金利優遇特典が選択された場合には、資産管理部１６０は、そのクラス優遇値の金利で顧客資産を運用する。また、ＡＴＭ引出手数料無料特典が選択された場合には、資産管理部１６０は、そのクラス優遇値で指定された無料回数だけ、引出手数料を無料にする。これにより、判定された顧客のクラスに応じた複数種類の優遇特典のうち、顧客が所望する優遇特典を選択して、顧客の資産を運用・取引できるので、顧客の満足度が高まる。
【０１９５】
なお、顧客によるクラス優遇特典の選択は、所定の基準時から所定期間内にのみ可能としてもよい。例えば、クラス判定された日から１０日以内にのみ選択可能に設定することができる。この所定期間内に顧客がいずれの特典も選択もなかった場合には、資産管理部１６０は、図４Ｂに示したクラス優遇値によるクラス優遇特典を自動的に選択して、優遇期間にそのクラス優遇値に基づいて顧客資産を管理する。詳細に、クラス判定日に、サーバ１０から顧客端末２０にＵＲＬ付きの電子メールが送信され、顧客端末２０が当該ＵＲＬを指示すると、図１９で示される選択画面２０ｃ、２０ｄが表示される。そして、所定期間内に、この選択画面２０ｃ、２０ｄ上で顧客が優遇特典を選択すると、資産管理部１６０は、顧客が選択した優遇特典に応じて、顧客の資産優遇を適用して、顧客資産情報１２２又は顧客情報１２７を更新する。
【０１９６】
なお、上記図１８の例では、等価な複数種類のクラス優遇特典を表すクラス優遇情報１２８を、資産カテゴリごとにそれぞれ設定して、各々の資産カテゴリごとに顧客に対してクラス優遇を選択させるようにした。しかし、かかる例に限定されず、図４Ｂに示した複数の資産カテゴリに共通して、１つのクラス優遇情報１２８を設定して、複数の資産カテゴリ全体でクラス優遇を選択させるようにしてもよい。
【０１９７】
（１４．効果）
以上、本実施形態にかかる金融サービスシステムについて説明した。本実施形態によれば、顧客の保有する資産を分類した資産カテゴリごとに異なるクラス優遇条件を設定して、資産カテゴリごとに顧客のクラス判定を行うことで、顧客の資産活用状況を的確に判断できるとともに、資産カテゴリの特徴に対応した適切な優遇サービスを提供できる。これにより、従来のような全ての顧客及び全ての金融商品に対して画一的なサービスではなく、顧客の資産取引実績に応じて、顧客ごと金融商品ごとに細やかな優遇サービスを提供できる。例えば、外貨預金優遇サービスにおいて、顧客の外貨預金全体の取引実績（預金残高等）に応じて顧客をクラス分類して、各外貨預金に関する預金金利や為替手数料などをクラスに応じて優遇することができる。
【０１９８】
また、上記クラス判定の結果を分析することで、多様な顧客に対して金融サービスを提供する金融機関側が、個々の顧客の金融商品に対する活用状況や傾向を、把握することが可能となる。特に、外貨預金等の外貨資産については、通貨の為替レートが時々刻々と変動するため、従来では、金融機関は、顧客の保有する多様な外貨資産を統一的な基準で評価できなかったが、本実施形態では、多様な通貨の外貨資産を所定の基準通貨に換算して求めた合計金額を、クラス判定の評価基準値とすることで、顧客の保有する外貨資産を統一的な基準で評価できる。
【０１９９】
また、従来のインターネットバンキングでは、顧客に対して現在提供されているサービス内容の表示は、大きな表示画面を有する顧客端末を前提とした画一的な表示であり、小さな表示画面を有する顧客端末において、顧客はそのサービス内容の理解が困難であった。しかし、本実施形態によれば、サーバ１０の表示制御部１７０により、顧客端末２０のアクセス時を基準として現在、過去及び／又は未来のクラス判定結果情報１２６を、顧客端末２０の種類に応じて適切に抽出又は加工して、顧客端末２０の表示画面に好適な情報量で表示できる。よって、顧客は、いかなる種類の顧客端末２０を用いてサーバ１０にアクセスしようとも、クラス優遇サービス内容を容易に理解できるので、自身の資産運用を適切に計画できる。
【０２００】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【図面の簡単な説明】
【０２０１】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかる金融サービス提供システムの全体構成を示す概略図である。
【図２】同実施形態にかかるサーバの構成を示すブロック図である。
【図３】同実施形態にかかるサーバの機能ブロック図である。
【図４Ａ】同実施形態にかかる顧客資産情報の構成を示す説明図である。
【図４Ｂ】同実施形態にかかるクラス優遇情報の構成を示す説明図である。
【図４Ｃ】同実施形態にかかる通常条件情報の構成を示す説明図である。
【図４Ｄ】同実施形態にかかる期間優遇情報の構成を示す説明図である。
【図４Ｅ】同実施形態にかかるクラス判定結果情報の構成を示す説明図である。
【図５Ａ】同実施形態にかかるクラス判定結果を資産管理に即時反映させる例を示す説明図である。
【図５Ｂ】同実施形態にかかるクラス判定結果を所定期間後の資産管理に反映させる例を示す説明図である。
【図６】同実施形態にかかるクラス優遇値と期間優遇値の適用期間の重複時における、優遇値の適用例を示す説明図である。
【図７】同実施形態にかかるサーバにおける表示制御部の周辺構成を示すブロック図である。
【図８Ａ】同実施形態にかかるＰＣの表示画面に表示されるクラス判定結果情報の表示例１を示す説明図である。
【図８Ｂ】同実施形態にかかるＰＣの表示画面に表示されるクラス判定結果情報の表示例２を示す説明図である。
【図９】同実施形態にかかるモバイル機器の表示画面に表示されるクラス判定結果情報の表示例１を示す説明図である。
【図１０】同実施形態にかかるモバイル機器の表示画面に表示されるクラス判定結果情報の表示例２を示す説明図である。
【図１１】同実施形態にかかる為替レート情報の具体例を示す説明図である。
【図１２】同実施形態の変更例にかかる外貨資産の取引に応じたクラス判定方法を示す説明図である。
【図１３】同実施形態にかかるクラス判定方法を示すフローチャートである。
【図１４Ａ】同実施形態にかかるクラス判定方法の一例を示すフローチャートである。
【図１４Ｂ】同実施形態にかかるクラス判定方法の他の例を示すフローチャートである。
【図１５】同実施形態にかかる資産管理方法の一例である資産取引方法を示すフローチャートである。
【図１６】同実施形態にかかる表示制御方法を示すフローチャートである。
【図１７】同実施形態にかかる取引状態フラグのデータ構造例を示す模式図である。
【図１８Ａ】同実施形態にかかる別のクラス優遇情報の構成を示す説明図である。
【図１８Ｂ】同実施形態にかかる別のクラス優遇情報の構成を示す説明図である。
【図１９Ａ】同実施形態にかかるクラス優遇の選択画面の表示例を示す説明図である。
【図１９Ｂ】同実施形態にかかるクラス優遇の選択画面の表示例を示す説明図である。
【符号の説明】
【０２０２】
１    金融サービス提供システム
５    ネットワーク
１０    サーバ
２０    顧客端末
２０−１    ＰＣ
２０−２    モバイル機器
１２０  記憶部
１２１  為替レート情報
１２２  顧客資産情報
１２３  クラス優遇情報
１２４  通常条件情報
１２５  期間優遇情報
１２６  クラス判定結果情報
１２７  顧客情報
１２８  他のクラス優遇情報
１３０  為替レート取得部
１３２  クラス条件設定部
１３４  通常条件設定部
１３６  期間条件設定部
１３８  顧客情報設定部
１４０  合計金額計算部
１５０  クラス判定部
１６０  資産管理部
１７０  表示制御部
１８０  クラス判定ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図４Ｅ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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