(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の声帯のやや下方近傍に開口した気管切開口から一端側を気管内に挿入される気管内チューブと、前記気管内チューブに設けられるカフと、一端側を前記気管切開口から気管内に挿入されて患者の発声用気体を導く発声用導管とを備える気管挿入カニューレに連結され、患者の自発呼吸よる発声を補助する発声補助器具であって、
前記気管内チューブの他端に連結されて、前記気管内チューブに吸気を導く呼吸用導管と、
患者の吸気時に前記呼吸用導管を大気に連通させ、呼気時に前記呼吸用導管と大気とを遮断する一方弁と、
前記呼吸用導管内の圧力が所定の圧力に達すると、前記呼吸用導管を大気に連通させるリリーフバルブと、
前記発声用導管の他端側を前記呼吸用導管に連通接続させる接続部とを備え、患者の呼気を前記発声用気体とすることを特徴とする発声補助器具。
【請求項２】
前記接続部は、前記呼吸用導管から分岐する分岐管を含むことを特徴とする請求項１に記載の発声補助器具。
【請求項３】
前記発声用導管と前記呼吸用導管とは逆止弁を介して連通接続され、前記逆止弁は患者の呼気時に前記呼吸用導管と前記発声用導管とを連通させ、吸気時に前記呼吸用導管と前記発声用導管とを遮断することを特徴とする請求項１又は２に記載の発声補助器具。
【請求項４】
患者の声帯のやや下方近傍に開口した気管切開口から気管内に挿入されて患者の自発呼吸による発声を補助する発声補助器具であって、
一端側を前記気管切開口から気管内に挿入される気管内チューブと、
前記気管内チューブに設けられるカフとを備える気管挿入部と、
前記気管内チューブの他端に連結されて、前記気管内チューブに吸気を導く呼吸用導管と、
患者の吸気時に前記呼吸用導管を大気に連通させ、呼気時に前記呼吸用導管と大気とを遮断する一方弁と、
前記呼吸用導管内の圧力が所定の圧力に達すると、前記呼吸用導管を大気に連通させるリリーフバルブと、
一端側を前記気管切開口から気管内に挿入されて患者の発声用気体を導く発声用導管とを備える発声補助部とからなり、
前記発声用導管の他端側が前記呼吸用導管に連通接続され、患者の呼気を前記発声用気体とすることを特徴とする発声補助器具。
【請求項５】
前記発声用導管の他端側は、前記呼吸用導管に着脱自在に連通接続されることを特徴とする請求項４に記載の発声補助器具。
【請求項６】
前記呼吸用導管から分岐する分岐管を含み、前記他端側は前記分岐管を介して前記呼吸用導管に連通接続されることを特徴とする請求項４又は５に記載の発声補助器具。
【請求項７】
前記他端側は逆止弁を介して前記呼吸用導管に連通接続され、前記逆止弁は患者の呼気時に前記呼吸用導管と前記発声用導管とを連通させ、吸気時に前記呼吸用導管と前記発声用導管とを遮断することを特徴とする請求項４〜６のいずれかに記載の発声補助器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、声帯より下方に気管切開を施され、その気管切開口を介して吸引等の気管内処置が必要な患者の自発呼吸による発声を補助するための発声補助器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば重篤な肺炎となり自発呼吸ができなくなった患者に対しては、上述した気管切開を施し、その気管切開口から気管挿入カニューレ等の気管挿入用チューブを挿入し、その気管挿入用チューブに人工呼吸装置を連結して肺に酸素を送気する等による呼吸支援を行う。
【０００３】
このような患者の回復期において、人工呼吸装置による呼吸支援は必要なくなり自発呼吸が可能になったものの、肺の炎症が残ったままの症状が継続する。そして、肺の炎症により発生する痰等を自力で吐き出せない患者に対しては、気管挿入用チューブ等を気管切開口から挿入し、気管挿入用チューブから痰吸引等の気管内処置を施す必要がある。そのため、このような患者にとって気管切開口を開口した状態を余儀なくされる。
【０００４】
このように、自発呼吸可能な程度まで回復した患者であっても気管切開口を開口した状態の患者は、その気管切開口から呼気が漏れて声帯まで呼気が届かないため、自発呼吸による自然な発声が困難という問題があった。そのため、このような回復期の患者にとって、自発呼吸により会話ができないことがストレスとなってイライラする等の精神状態が不安定になるという問題があった。
【０００５】
このような患者に対して、自発呼吸による発声を補助する様々な提案がされている。
例えば、気管切開孔から挿入される管状物で、開口部の一端は気管切開孔の体外部に、もう一端の開口部は気管内に位置し、体外部の開口部には患者吸気は通過可能で、患者呼気は遮断する一方弁を備え、該一方弁で遮断された患者呼気の一部を大気に放出する発声補助器具であって、管状物の気管内に挿入される部分の側壁に声帯側への通気孔を有し、しかも管状物の気管内に挿入される部分にカフを備えるものが知られている。（例えば特許文献１参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−５００２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１によれば、管状物の気管内に挿入される部分の側壁に声帯側への通気孔を有するため、例えば誤嚥によって気管側に流れてきた流動物等の異物が通気孔から肺の方に侵入して誤嚥性肺炎を引き起こす虞があるという問題があった。この問題は、例えば高齢者等の誤嚥を起こし易い患者にとっては特に切実な問題である。
【０００８】
そこで、本発明は、上記従来の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、気管切開口を有する患者であっても自発呼吸による自然な会話を可能にするとともに、誤嚥等によって異物が気管内に侵入してきても肺への侵入を防止可能で安全性が高い発声補助器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、患者の声帯のやや下方近傍に開口した気管切開口から一端側を気管内に挿入される気管内チューブと、前記気管内チューブに設けられるカフと、一端側を前記気管切開口から気管内に挿入されて患者の発声用気体を導く発声用導管とを備える気管挿入カニューレに連結され、患者の自発呼吸よる発声を補助する発声補助器具であって、前記気管内チューブの他端に連結されて、前記気管内チューブに吸気を導く呼吸用導管と、患者の吸気時に前記呼吸用導管を大気に連通させ、呼気時に前記呼吸用導管と大気とを遮断する一方弁と、前記呼吸用導管内の圧力が所定の圧力に達すると、前記呼吸用導管を大気に連通させるリリーフバルブと、前記発声用導管の他端側を前記呼吸用導管に連通接続させる接続部とを備え、患者の呼気を前記発声用気体とする、発声補助器具である。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１に記載の発明において、前記接続部は、前記呼吸用導管から分岐する分岐管を含むことを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記発声用導管と前記呼吸用導管とは逆止弁を介して連通接続され、前記逆止弁は患者の呼気時に前記呼吸用導管と前記発声用導管とを連通させ、吸気時に前記呼吸用導管と前記発声用導管とを遮断することを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明は、患者の声帯のやや下方近傍に開口した気管切開口から気管内に挿入されて患者の自発呼吸による発声を補助する発声補助器具であって、一端側を前記気管切開口から気管内に挿入される気管内チューブと、前記気管内チューブに設けられるカフとを備える気管挿入部と、前記気管内チューブの他端に連結されて、前記気管内チューブに吸気を導く呼吸用導管と、患者の吸気時に前記呼吸用導管を大気に連通させ、呼気時に前記呼吸用導管と大気とを遮断する一方弁と、前記呼吸用導管内の圧力が所定の圧力に達すると、前記呼吸用導管を大気に連通させるリリーフバルブと、一端側を前記気管切開口から気管内に挿入されて患者の発声用気体を導く発声用導管とを備える発声補助部とからなり、前記発声用導管の他端側が前記呼吸用導管に連通接続され、患者の呼気を前記発声用気体とする、発声補助器具である。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項４に記載の発明において、前記発声用導管の他端側は、前記呼吸用導管に着脱自在に連通接続されることを特徴とする。
【００１４】
請求項６の発明は、請求項４又は５に記載の発明において、前記呼吸用導管から分岐する分岐管を含み、前記他端側は前記分岐管を介して前記呼吸用導管に連通接続されることを特徴とする。
【００１５】
請求項７の発明は、請求項４〜６のいずれかに記載の発明において、前記他端側は逆止弁を介して前記呼吸用導管に連通接続され、前記逆止弁は患者の呼気時に前記呼吸用導管と前記発声用導管とを連通させ、吸気時に前記呼吸用導管と前記発声用導管とを遮断することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、患者の声帯のやや下方近傍に開口した気管切開口から一端側を気管内に挿入される気管内チューブと、前記気管内チューブに設けられるカフと、一端側を前記気管切開口から気管内に挿入されて患者の発声用気体を導く発声用導管とを備える気管挿入カニューレに連結され、患者の自発呼吸よる発声を補助する発声補助器具であって、前記気管内チューブの他端に連結されて、前記気管内チューブに吸気を導く呼吸用導管と、患者の吸気時に前記呼吸用導管を大気に連通させ、呼気時に前記呼吸用導管と大気とを遮断する一方弁と、前記呼吸用導管内の圧力が所定の圧力に達すると、前記呼吸用導管を大気に連通させるリリーフバルブと、前記発声用導管の他端側を前記呼吸用導管に連通接続させる接続部とを備え、患者の呼気を前記発声用気体とする構成であるから、患者の呼気が発声用導管に導かれて声帯に向かうので患者の自発呼吸による自然な会話を可能にするとともに、誤嚥により異物が気管内に侵入してきてもカフによって肺への侵入を防ぐことができ、安全性が高い発声補助器具を提供できる。
【００１７】
また、前記接続部は、前記呼吸用導管から分岐する分岐管を含む構成であるから、簡単な構造で安価に発声補助器具を提供できる。
【００１８】
また、前記発声用導管と前記呼吸用導管とは逆止弁を介して連通接続され、前記逆止弁は患者の呼気時に前記呼吸用導管と前記発声用導管とを連通させ、吸気時に前記呼吸用導管と前記発声用導管とを遮断する構成であるから、吸気時に逆止弁によって発声用導管と呼吸用導管とが遮断されるので、発声用導管内を介した肺への流動物等の侵入を防止できるためさらに安全性が高い発声補助器具を提供できる。
【００１９】
また、患者の声帯のやや下方近傍に開口した気管切開口から気管内に挿入されて患者の自発呼吸による発声を補助する発声補助器具であって、一端側を前記気管切開口から気管内に挿入される気管内チューブと、前記気管内チューブに設けられるカフとを備える気管挿入部と、前記気管内チューブの他端に連結されて、前記気管内チューブに吸気を導く呼吸用導管と、患者の吸気時に前記呼吸用導管を大気に連通させ、呼気時に前記呼吸用導管と大気とを遮断する一方弁と、前記呼吸用導管内の圧力が所定の圧力に達すると、前記呼吸用導管を大気に連通させるリリーフバルブと、一端側を前記気管切開口から気管内に挿入されて患者の発声用気体を導く発声用導管とを備える発声補助部とからなり、前記発声用導管の他端側が前記呼吸用導管に連通接続され、患者の呼気を前記発声用気体とする構成であるから、患者の呼気が発声用導管に導かれて声帯に向かうので患者の自発呼吸による自然な会話を可能にするとともに、誤嚥により異物が気管内に侵入してきてもカフによって肺への侵入を防ぐことができ、安全性が高い発声補助器具を提供できる。
【００２０】
また、前記発声用導管の他端側は、前記呼吸用導管に着脱自在に連通接続される構成であるから、発声用導管の他端側を呼吸用導管から外せば、発声用導管の他端側から気管内を吸引することも可能となり、例えばカフの上方に溜まった流動物等を吸引できる等、実用性が高い発声補助器具を提供できる。
【００２１】
また、前記呼吸用導管から分岐する分岐管を含み、前記他端側は前記分岐管を介して前記呼吸用導管に連通接続される構成であるから、簡単な構造で安価に発声補助器具を提供できる。
【００２２】
また、前記他端側は逆止弁を介して前記呼吸用導管に連通接続され、前記逆止弁は患者の呼気時に前記呼吸用導管と前記発声用導管とを連通させ、吸気時に前記呼吸用導管と前記発声用導管とを遮断する構成であるから、吸気時に逆止弁によって発声用導管と呼吸用導管とが遮断されるので、発声用導管を介した肺への流動物等の侵入を防止できるためさらに安全性が高い発声補助器具を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る発声補助器具を説明する斜視図である。
【図２】図１の要部縦断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る発声補助器具の使用例を示す断面説明図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る発声補助器具の要部縦断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る発声補助器具の使用例を示す断面説明図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る発声補助器具の要部縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の好適な実施形態について図を用いて説明する。
まず、本発明の第１実施形態に係る発声補助器具について図１〜図３を用いて説明する。
本実施形態の発声補助装置は、患者の声帯のやや下方近傍に開口した気管切開口から一端側を気管内に挿入される気管内チューブと、前記気管内チューブの側面に設けられるカフと、一端側を前記気管切開口から気管内に挿入されて患者の発声用気体を導く発声用導管とを備える気管挿入カニューレに連結され、患者の自発呼吸よる発声を補助する発声補助器具であって、前記気管内チューブの他端に連結されて、前記気管内チューブに吸気を導く呼吸用導管と、患者の吸気時に前記呼吸用導管を大気に連通させ、呼気時に前記呼吸用導管と大気とを遮断する一方弁と、前記呼吸用導管内の圧力が所定の圧力に達すると、前記呼吸用導管を大気に連通させるリリーフバルブと、前記発声用導管の他端側を前記呼吸用導管に連通接続させる接続部とを備え、患者の呼気を前記発声用気体とするものである。
【００２５】
本実施形態の要部である発声補助器具１０の説明の前に、発声補助器具１０が連結される気管挿入カニューレ４０について図３を用いて説明する。図３によれば、気管挿入カニューレ４０が気管切開口１３から気管内１５に挿入された様子がわかる。
本実施形態の気管挿入カニューレ４０は、例えば公知のカフ有りカニューレ等で構成され、図３に示すように、気管内チューブ４２と、カフ４４と、発声用導管４６と、カフ４４を膨張収縮させる手動空気ポンプ４８とを備える。
まず、気管内チューブ４２は、図３に示すように、例えば気管切開口１３よりやや小さい内径を有する合成樹脂製で略Ｌ字状のチューブで形成される。ここで、気管切開口１３は、声帯１１のやや下方近傍に開口するが、患者の年齢や喉の太さ等に応じて概ね８ｍｍ〜１５ｍｍ程度の直径の円状孔で形成される。そして、気管内チューブ４２は、図３に示すように、気管切開口１３から一端側を患者の気管内１５に挿入され患者の気道を確保する。
なお、気管内チューブ４２は、図３に示すように、薄板状のストッパ４７を備えている。気管内チューブ４２を所定の長さ気管内１５に挿入したところで、図３に示すように、ストッパ４７が喉部分に当接して気管内チューブ４２の侵入を規制する。また、気管内チューブ４２は、図３に示すように、後述するカフ４４のやや上方に小孔４５を有するが、この小孔４５については再述する。
【００２６】
次に、カフ４４は例えば薄いシリコン樹脂膜で形成された膨張収縮可能な風船体からなり、図３に示すように、気管内チューブ４２の一端側の外壁に設けられる。そして、カフ４４は、図３に示すように手動空気ポンプ４８と接続され、手動空気ポンプ４８でカフ４４を膨張させることにより気管内チューブ４２の外壁と気管内壁との間を閉鎖できる構成となっている。
【００２７】
次に、発声用導管４６は、例えば気管内チューブ４２の内径の５分の１〜１０分の１程度の内径で柔軟性を有する合成樹脂製のフレキシブルチューブで形成することができる。そして、発声用導管４６は、図３に示すように、その一端側を気管切開口１３から気管内１５に挿入される。
詳しくは、発声用導管４６の一端側は、図３に示すように、ストッパ４７近傍から気管内チューブ４２内に挿入され、上述したカフ４４のやや上方位置の気管内チューブ４２に設けられた小孔４５に、発声用導管４６の一端である開放端を連結させている。したがって、後述のように発声用導管４６によって導かれる発声用気体（呼気）は、小孔４５から気管内１５に進入し、カフ４４に堰きとめられて肺側には送気されず、声帯１１に向けて送気される。
また、発声用導管４６の他端には、図３に示すように、他のチューブ等と連結させるための公知の円筒状継手等からなる第１連結手段３６を備える。
【００２８】
なお、本実施形態の発声用導管４６は、上述の態様で気管内チューブ４２に取り付けられているが、気管内チューブ４２の外壁に長さ方向に沿って接着させて取り付けてもよい。その場合、気管内チューブ４２に導かれた発声用気体（呼気）は、前記一端である開放端から気管内１５に侵入する。
【００２９】
次に、本実施形態の発声補助器具１０について、図１〜図３を用いて説明する。
図１及び図２に示すように、本実施形態の発声補助器具１０は、呼吸用導管１２と、一方弁１４と、リリーフバルブ１６と、接続部２０とを備える。
呼吸用導管１２は、図１〜図３に示すように、気管内チューブ４２と略同じ内外径を有する合成樹脂製で両端が開放した管体で形成される。そして、呼吸用導管１２は、図３に示すように、呼吸用導管１２の一端１７が気管内チューブ４２の他端１９に嵌合して連結される。このように、呼吸用導管１２内と気管内チューブ４２内とが連通し、気管内チューブ４２に吸気を導く。なお、気管内チューブ４２と呼吸用導管１２との連結は、公知の接続フェルーレや円筒状の継手管等の連結手段を介して連通連結してもよい。
【００３０】
次に、一方弁１４は、図２に示すように、弁箱２１と、弁体２２とを備える。本実施形態の弁体２２は、例えば医療現場等で用いられる公知の弁体からなる。
具体的には、弁体２２は、図２に示すように、例えばシリコン樹脂製の薄い弾性体からなり、リング状の円盤体２４と、円盤体２４の内円から中空円錐状に突設される中空円錐状部２５と、その中空円錐状部２５の略中心を通過して弾性体を貫通する一つ又は複数のスリット２３を設けて形成される。
【００３１】
次に、弁箱２１は、図１及び図２に示すように、弁体２２を収納可能な円筒体で形成され、その円筒体の上面２６及び底面２７にそれぞれ開口２８，２９を備える。そして、弁箱２１は、図２に示すように、例えば開口２９が呼吸用導管１２の他端３０に連通し、開口２８が大気に連通する態様で呼吸用導管１２と連結する。また、弁体２２は、図２に示すように、上述した中空円錐状部２５の先端を開口２９側（呼吸用導管１２側）に向けた状態で配置され、円盤体２４が弁箱２１に設けられた挟持部４３で挟持される態様で弁箱２１に支持される。
このように構成される一方弁１４は、図１及び図２に示すように、呼吸用導管１２の他端３０に、例えば溶着等で連結される。
【００３２】
従って、一方弁１４は、大気圧より呼吸用導管１２内の圧力が低下すると、すなわち吸気時に中空円錐状部２５が呼吸用導管１２側に引き込まれることでスリット２３が開いて呼吸用導管１２を大気に連通させる（図３（ａ）参照）。一方、大気圧より呼吸用導管１２側の圧力が上昇すると、すなわち呼気時に中空円錐状部２５が大気側に押されることでスリット２３が閉じて呼吸用導管１２と大気とを遮断する（図３（ｂ）参照）。
なお、一方弁は本実施形態の構成に限るものではなく、吸気時に大気圧より呼吸用導管１２側の圧力が低下することで開状態となり、呼気時に呼吸用導管１２側の圧力が大気より上昇することで閉状態となるものであれば、弁体がスイングするスイング逆止弁等で構成してもよい。
【００３３】
次に、リリーフバルブ１６は、例えば公知の安全弁等を用いることができ、図２に示すように、呼吸用導管１２から分岐連通する管で形成される分岐路３１の開放端に設けられる。そして、リリーフバルブ１６は、呼吸用導管１２内の圧力が所定の圧力に達すると作動してバルブ（図示しない）が開き、分岐路３１を介して呼吸用導管１２内を大気に連通させる。なお、リリーフバルブ１６は、前記バルブが作動する所定の圧力、すなわち開放圧力を無段階で調節可能な構成のものが好ましい。患者の体調等の細かな状況に応じて呼気時の息苦しさを調節できるためであり、この点については後述する。
【００３４】
次に、本実施形態の接続部２０は、図１及び図２に示すように、分岐管３２と、接続管３３とを含む。
分岐管３２は、例えば呼吸用導管１２の内径の３分の１〜５分の１程度の内径で両端が開放した円筒体で形成される。そして、分岐管３２は、図１及び図２に示すように、呼吸用導管１２の側部に開孔した開孔３４に一端側を例えば溶着等で連通接続され、呼吸用導管１２の中途から分岐する。
【００３５】
次に、接続管３３は、図３に示すように、発声用導管４６と略同じ内外径を有するフレキシブルチューブで形成され、その一端に分岐管３２と連結させる第２連結手段３５を備える。本実施形態の第２連結手段３５は、図２及び図３に示すように、例えば略お椀状でお椀の底に開孔を有する椀体で形成され、接続管３３の一端が椀体の開孔に接続される。そして、図２及び図３に示すように、椀体の椀側部分を分岐管３２に嵌合させて、接続管３３と分岐管３２とが連通連結する。
【００３６】
このように、分岐管３２と接続管３３とを第２連結手段３５により連結させるとともに、第１連結手段３６により発声用導管４６の他端側と接続管３３とを連結させることで、発声用導管４６と呼吸用導管１２とを連通接続する。すなわち接続部２０は、発声用導管４６の他端側を呼吸用導管１２に連通接続させる構成となっているのである。
なお、第２連結手段３５は、本実施形態の椀体に限るものでなはく、例えば分岐管３２の内側に差込める程度の筒状体で形成されてもよい。
【００３７】
なお、接続部は、本実施形態の構成に限るものではなく、例えば発声補助器具１０を気管内チューブ４２に連結した場合に呼吸用導管１２の他端側が分岐管３２に届く長さであれば接続管３３を省略した構成でもよい。
また、例えば発声補助器具１０を気管内チューブ４２に連結した際に、呼吸用導管１２の他端側を上述した開孔３４に直接連結できる場合は、接続部は開孔３４からなる構成であってもよい。
【００３８】
次に、本実施形態の発声補助器具１０の使用例について図３を用いて説明する。図３（ａ）は、患者の吸気時の動作説明図であり、図３（ｂ）は、患者の呼気時の動作説明図である。
先ず、図３に示すように、気管挿入カニューレ４０に発声補助器具１０を連結する。より詳しくは、気管内チューブ４２に呼吸用導管１２を連結し、発声用導管４６に接続管３３を連結する。そして、図３に示すように、ストッパ４７が喉に当接するまで気管挿入カニューレ４０を気管切開口１３に挿入し、カフ４４を膨張させる。
【００３９】
この状態で、患者は自発呼吸を行うことができる。
すなわち図３（ａ）に示すように、吸気の際に肺を膨らませると呼吸用導管１２内の圧力が大気よりやや下がるため一方弁１４が開き、大気側から空気が呼吸用導管１２及び気管内チューブ４２に侵入して肺に吸い込まれる。その際、カフ４４より上方の気管内１５の空気も、小孔４５、発声用導管４６、接続管３３、分岐管３２を介して呼吸用導管１２内に侵入するが、呼吸用導管１２より細い発声用導管４６、接続管３３による空気の管路抵抗のため、肺に侵入する空気は一方弁１４から侵入した空気が大部分となる。
【００４０】
次に、図３（ｂ）に示すように、呼気の際に肺からの呼気は気管内チューブ４２を通過して呼吸用導管１２に侵入すると、一方弁１４とリリーフバルブ１６で堰きとめられて接続部２０へ向かう。そして、呼気は、発声用導管４６を通過して小孔４５から気管内１５に侵入するが、カフ４４に堰きとめられて声帯１１へと向かい、発声用気体となる。図３（ｂ）において、符号４９は、声帯に向かう呼気を示す。すなわち、発声用導管４６は発声用気体としての呼気を導く管である。
このように、本実施形態の発声補助器具１０は、患者の自発呼吸による発声を補助するのである。
その際、例えば発声用導管４６等の内径が細いために管路抵抗が高くて、呼気が肺から抜け難くて息苦しく感じる場合は、リリーフバルブ１６の開放圧力を調節して呼気の一部をリリーフバルブ１６から大気側へとリリーフすればよい（図３（ｂ）参照）。
【００４１】
次に、本発明の第２実施形態に係る発声補助器具５０について図４及び図５を用いて説明するが、第１実施形態と同じ部材には同じ符号を付しその説明を省略する。ここで、図５（ａ）は、患者の吸気時の動作説明図であり、図５（ｂ）は、患者の呼気時の動作説明図である。
第２実施形態と第１実施形態との相違点は、図４に示すように、逆止弁５１を備える点である。すなわち、本実施形態の発声補助器具５０は、図４に示すように、呼吸用導管１２と、一方弁１４と、リリーフバルブ１６と、逆止弁５１と、接続部２０´とを備える。  
【００４２】
本実施形態の逆止弁５１は、例えば上述した一方弁１４と同じ構成の一方弁を用いることができる。具体的には、逆止弁５１は、図４に示すように、一方弁１４の弁体２２よりやや小さい弁体２２´と、弁箱２１よりやや小さい弁箱２１´とを備える。また、弁体２２´は、リング状の円盤体２４´と、中空円錐状部２５´と、スリット２３´を含む。また、弁箱２１´は、開口２８´，２９´を備える。
本実施形態において、逆止弁５１は、図４に示すように、弁体２２´の中空円錐状部２５´の先端を呼吸用導管１２と反対側に向けた状態で、上述した分岐管３２よりやや長い分岐管３２´の中間に配置される。
【００４３】
また、本実施形態の接続部２０´は、図４に示す様に、分岐管３２´と、接続管３３とを含み、分岐管３２´の先端に接続管３３が連結される。
そして、使用時には図５に示すように、上述と同様に発声用導管４６が接続管３３に連結される。このように、発声用導管４６と呼吸用導管１２とは逆止弁５１を介して連通接続される。
したがって、図５（ａ）に示すように、吸気時に呼吸用導管１２内の圧力が発声用導管４６内より低下するのでスリット２３´が閉じて逆止弁５１が閉状態となり、呼吸用導管１２と発声用導管４６とが遮断される。そして、吸気は、上述した様に、開状態となった一方弁１４を介して大気から導かれる。
一方、図５（ｂ）に示すように、呼気時に呼吸用導管１２内の圧力が発声用導管４６内より上昇するのでスリット２３´が開いて逆止弁５１が開状態となり呼吸用導管１２と発声用導管４６とが連通して、呼気４９が声帯１１に向かう。
【００４４】
このように、逆止弁５１を設けることにより、吸気時に逆止弁５１によって発声用導管４６と呼吸用導管１２とが遮断されるので、例えば誤嚥によって流動物等が気管内に侵入することがあっても、発声用導管４６の一端、すなわち本実施形態においては上述した小孔４５から流動物等が発声用導管４６に侵入しない。従って、発声用導管４６を介した肺への流動物等の侵入を防止できるためさらに安全性が高い発声補助器具５０を提供できる。
【００４５】
次に、本発明の第３実施形態に係る発声補助器具６０について主に図６を用いて説明するが、第１実施形態及び第２実施形態と同じ部材には同じ符号を付しその説明を省略する。
本実施形態の発声補助器具６０は、図６に示すように、患者の声帯１１のやや下方近傍に開口した気管切開口１３から気管内１５に挿入されて患者の自発呼吸による発声を補助する発声補助器具６０であって、気管挿入部６１と、発声補助部６２とからなる。
【００４６】
本実施形態の気管挿入部６１は、図６に示すように、気管内チューブ４２と、カフ４４と、発声用導管６３と、手動空気ポンプ４８と、ストッパ４７とを備える。
本実施形態の発声用導管６３は、上述した発声用導管４６を例えば略２倍に延長させたフレキシブルチューブで形成される。そして、発声用導管６３の一端側は、図６に示すように、ストッパ４７近傍から気管内チューブ４２内に挿入され、上述したカフ４４のやや上方位置の気管内チューブ４２に設けられた小孔４５に、発声用導管６３の一端である開放端を連結させている。また、発声用導管６３は、図６に示すように、その他端に上述した第２連結手段３５を備える。
【００４７】
次に、発声補助部６２は、図６に示すように、呼吸用導管１２と、一方弁１４と、リリーフバルブ１６と、分岐管３２´と、逆止弁５１とを備える。
本実施形態の呼吸用導管１２は、図５に示すように、気管内チューブ４２の他端から延長させる態様で気管内チューブ４２と一体に形成される。気管内チューブ４２と呼吸用導管１２とは一体に形成されるものに限らず、例えば公知の接続フェルーレや円筒状の継手管等の連結手段によって連結形成されてもよい。
【００４８】
本実施形態の発声補助器具６０を使用する際は、図６に示すように、例えば気管切開口から気管挿入部６１を気管内に挿入し、カフ４４を膨張させ、第２連結手段３５を介して分岐管３２と発声用導管６３とを連通させる。
したがって、吸気時に、一方弁１４から呼吸用導管１２に侵入した空気が気管内チューブ４２を介して肺へと侵入する。一方、呼気は、発声用導管６３によって導かれて小孔４５から気管内１５に侵入し、カフ４４に堰きとめられて肺側には送気されず、声帯１１に向けて送気され、発声用気体となる（図５参照）。
【００４９】
このように、本実施形態の発声用導管６３は、一端側を気管切開口１３から気管内１５に挿入されるとともに他端側が呼吸用導管１２に連通接続され、患者の発声用気体としての呼気を導く構成となっているのである。
また、発声用導管６３の他端側は、呼吸用導管１２に分岐管３２´を介して着脱自在に連通接続されるため、発声用導管６３の他端側を分岐管３２´から外せば、前記他端側から気管内を吸引することも可能となり、例えばカフ４４の上方に溜まった流動物等を吸引できる等、実用性が高い発声補助器具を提供できる。
【００５０】
これまで述べてきたように、本実施形態の発声補助器具１０，５０，６０によれば、気管切開口を有する患者であっても自発呼吸による自然な会話を可能にするとともに、誤嚥によって異物が気管側に侵入してきても肺への侵入を防止可能で安全性が高い発声補助器具を提供できる。
【００５１】
以上、本発明の実施形態のうちのいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらはあくまでも例示であり、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１０，５０，６０  発声補助器具
１１  声帯
１２  呼吸用導管
１３  気管切開口
１４  一方弁
１６  リリーフバルブ
２０，２０´  接続部
３２，３２´  分岐管
４０  気管挿入カニューレ
４２  気管内チューブ
４４  カフ
４６，６３  発声用導管
５１  逆止弁
６１  気管挿入部
６２  発声補助部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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