(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロック本体部と、
前記ブロック本体部の一方側面の下方から側方に突出形成され、上面の少なくとも１部が円弧状に形成された車輪載置部と、
前記一方側面であって、かつ前記車輪載置部の上方に形成され、車輪を横から支持する第１平面部と、
前記ブロック本体部の他方側面であって、車輪を横から支持する第２平面部と、
を備えたことを特徴とする駐輪用ブロック。
【請求項２】
前記第１平面部は、前記ブロック本体部の一方側面の前端部から後端部まで形成されていることを特徴とする請求項１に記載の駐輪用ブロック。
【請求項３】
前記車輪載置部の側面に延設された延設部と、
前記他方側面に形成された前記延設部と同形状を有する嵌合孔と、
を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の駐輪用ブロック。
【請求項４】
前記ブロック本体部の背面に取り付けられ、隣接される一方側面と他方側面とを固定可能な連結部材を備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の駐輪用ブロック。
【請求項５】
前記ブロック本体部の前後の長さは、６００ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の駐輪用ブロック。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項からなる駐輪用ブロックを複数使用してなる駐輪用施設において、
任意の１つの前記駐輪用ブロックに隣接して他の前記駐輪用ブロックを配置し、
前記任意の１つの駐輪用ブロックの第１平面部と、他の前記駐輪用ブロックの第２平面部によって、二輪車の車輪の支持溝を形成してなることを特徴とする駐輪用施設。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駐輪用ブロックに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自転車の前輪を溝に収容して自転車を起立保持する駐輪用ブロックにおいて、溝をブロック本体の前後長手方向に形成したものが開示されている（特許文献１）。
【０００３】
しかし、かかる駐輪用ブロックは、ブロックの中央に自転車の前輪を支持する溝が存在するため、その部位の下面が薄くなり、運搬時や設置時に割れやすくなることから、駐輪用ブロックの前後全体に溝を形成することができないという課題があった。また、あらかじめ溝を形成しておくため、自転車の種類やオートバイの種類等によるタイヤの幅に応じて、溝の幅を調整することができないという課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３１４１４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は、こうした課題を鑑みてなされたものであり、運搬や設置時において溝で割れる可能性を低減し、かつタイヤの幅に応じて溝幅を調整して設置することができる駐輪用ブロックを提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の目的を達成するために、以下の手段を採った。
【０００７】
本発明にかかる駐輪用ブロックは、
ブロック本体部と、
前記ブロック本体部の一方側面の下方から側方に突出形成され、上面の少なくとも１部が円弧状に形成された車輪載置部と、
前記一方側面であって、かつ前記車輪載置部の上方に形成され、車輪を横から支持する第１平面部と、
前記ブロック本体部の他方側面であって、車輪を横から支持する第２平面部と、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明の駐輪用ブロックは、２つ以上の本発明の駐輪用ブロックを隣接して設置することで、一つ目の駐輪用ブロックの第１平面部及び車輪載置部と、隣接配置される二つ目の駐輪用ブロックの第２平面部とで自転車又はオートバイ等の二輪車の車輪を支持する支持溝を設けることができる。この支持溝に二輪車の車輪を嵌めることによって、第１平面部と第２平面部とで車輪の側面を支持し、車輪載置部で車輪の底面を支持して二輪車を駐輪することができる。また、本発明の駐輪用ブロックによれば、隣接配置される駐輪用ブロック間の距離を任意に設定して設置することができるので、駐輪場に駐輪される二輪車の車輪の幅に応じて支持溝の幅を調整することができる。よって、様々な車輪幅を有する二輪車を駐輪可能な駐輪用施設を設けることができる。また、車輪載置部がブロック本体部の側面端部に形成されており、駐輪用ブロックを持ち上げたり、運搬したりする際に、車輪載置部の両側に荷重がかかることがないので、車輪載置部を破損する可能性を低減することができる。
【０００９】
また、本発明にかかる駐輪用ブロックとして、前記第１平面部は、前記ブロック本体部の一方側面の前端部から後端部まで形成されていてもよい。つまり、第１平面部がブロック本体部の一方側面の上方全体に形成されたものである。よって、車輪を駐輪用ブロックの中心に載置させやすくすることができ、駐輪用ブロックの前後幅全体で車輪を支持することができる。また、一般には、車輪の先端を駐輪用ブロックの内側となるように配置するが、例えば、駐輪用ブロックを小さくしたい場合には、車輪を駐輪用ブロックの前端から後端にかかるように配置し、車輪が背面からはみ出すように配置すれば、駐輪用ブロックの前後幅を狭く形成することができる。従来の駐輪用ブロックにおいては、駐輪用ブロックの上方全体に平面部が形成されると、すなわち、車輪用の支持溝が前端から後端に渡って形成されると、支持溝の下面に薄肉部が形成されることになる。そのため、駐輪用ブロックを持ち上げたり、運搬したりする際に割れやすくなるという問題があり、駐輪用ブロックの後端部まで支持溝を形成することができなかった。しかし、本発明にかかる駐輪用ブロックは、ブロック本体部の側面端部に車輪載置部が形成されているため、持ち上げたり、運搬したりする際に、このような問題が発生しないため、第２平面部をブロック本体部の一方側面の上方全体に形成することが可能である。このため、車輪載置部を駐輪用ブロックの前後の幅全体に形成することができる。
【００１０】
また、本発明にかかる駐輪用ブロックとして、前記車輪載置部の側面に延設された延設部と、前記他方側面に形成された前記延設部と同形状を有する嵌合孔と、を備えてもよい。かかる構成を採用することによって、２つ以上の本発明の駐輪用ブロックを隣接して設置する際に、延設部と嵌合孔とが嵌合するように設置することができ、隣接する駐輪用ブロックの前後方向が位置決めされる。そのため、互いの駐輪用ブロックが前後方向にずれる可能性を低減することができる。これにより、整然と整列した駐輪用ブロック群として設置することが可能になる。
【００１１】
また、本発明にかかる駐輪用ブロックとして、前記ブロック本体部の背面に取り付けられ、隣接される一方側面と他方側面とを固定可能な連結部材を備えてもよい。かかる構成を採用することによって、隣接配置される駐輪用ブロックを互いに連結して固定することができるため、安定して駐輪用ブロックを配置することができる。これにより、隣接した駐輪用ブロックがずれる可能性を低減することができる。
【００１２】
また、本発明にかかる駐輪用ブロックとして、前記ブロック本体部の前後の長さは、６００ミリメートル以下であってもよい。自転車の車輪のリム径としては、２６インチ及び２７インチのサイズの自転車が圧倒的に多い。２６インチ以上の車輪を使用した場合、概ね６５０ｍｍ〜７００ｍｍの外径の車輪ということになる。本発明の駐輪用ブロックは、車輪載置部をブロック本体部の前後全体に設けることができるので、車輪のタイヤ外径より短い長さの駐輪用ブロックとすることができる。そのため、使用するコンクリートの量を減らすことができ、全体の重量を軽くすることができるので、運搬又は設置を容易に行うことができる。
【００１３】
本発明にかかる駐輪用施設は、前述した駐輪用ブロックを複数使用してなる駐輪用施設において
任意の１つの前記駐輪用ブロックに隣接して他の前記駐輪用ブロックを配置し、
前記任意の１つの駐輪用ブロックの第１平面部と、他の前記駐輪用ブロックの第２平面部によって、二輪車の車輪の支持部を形成してなることを特徴とする。
【００１４】
かかる駐輪用施設によれば、上述したいずれかの駐輪用ブロックを使用しているので、上述した効果を有する駐輪用施設とすることができる。すなわち、本発明の２つの駐輪用ブロックの間に二輪車の車輪の支持部を設けることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る駐輪用ブロックによれば、タイヤの幅に応じて支持溝の幅を調整して設置することができる駐輪用ブロックを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態にかかる駐輪用ブロック１００の構成の概略を示す正面、左側面及び平面を示す斜視図である。
【図２】実施形態にかかる駐輪用ブロック１００の構成の概略を示す背面、右側面及び底面を示す斜視図である。
【図３】実施形態にかかる駐輪用ブロック１００の構成を示す六面図である。
【図４】実施形態にかかる駐輪用ブロック１００を敷設した駐輪用施設１１０を前方から観た状態を示す斜視図である。
【図５】実施形態にかかる駐輪用ブロック１００を敷設した駐輪用施設１１０を後方から観た状態を示す斜視図である。
【図６】実施形態にかかる駐輪用ブロック１００を敷設した駐輪用施設１１０に自転車を駐輪した状態を示す側面図である。
【図７】実施形態にかかる駐輪用ブロック１００を敷設した駐輪用施設１１０に自転車を駐輪した状態の別実施形態を示す側面図である。
【図８】実施形態にかかる駐輪用ブロック１００を敷設した際に、隣接する駐輪用ブロック１００を固定する別実施形態を示す斜視図である。
【図９】実施形態にかかる駐輪用ブロック１００を敷設した際に、隣接する駐輪用ブロック１００を固定するさらなる別実施形態を示す斜視図である。
【図１０】実施形態にかかる駐輪用ブロック１００を敷設した際に、隣接する駐輪用ブロック１００を固定するさらなる別実施形態を示す斜視図である。
【図１１】実施形態にかかる駐輪用ブロック１００の車輪載置部の別実施形態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための形態について、図面に沿って詳細に説明する。なお、以下に説明する実施例及び図面は、本発明の実施形態の一部を例示するものであり、これらの構成に限定する目的に使用されるものではない。なお、各図において対応する構成要素には同一又は類似の符号が付されている。
【００１８】
（実施形態）
図１及び図２は、実施形態にかかる駐輪用ブロック１００の構成の概略を示す斜視図である。図３は、実施形態にかかる駐輪用ブロック１００の六面図である。図４は、実施形態にかかる駐輪用ブロック１００を設置した状態を示す斜視図である。
【００１９】
実施形態にかかる駐輪用ブロック１００は、図１及び図２に示すように、重量を確保するためのブロック本体部１０と、このブロック本体部１０の一方側面（実施形態においては、左側面）に形成された車輪載置部２０と、このブロック本体部１０の一方側面であって、車輪載置部２０の上方側の一方側面に形成された第１平面部３０と、第１平面部３０と反対側に形成された第２平面部４０を主として備えている。
【００２０】
ブロック本体部１０は、駐輪用ブロック１００を隣接配置した際に、二輪車を駐輪したとき隣接して駐輪される二輪車同士が干渉しないように、一定の幅を有して形成される。本実施形態においては、ブロック本体部１０は、５００ｍｍの横幅に形成される。前後方向の幅は、６００ｍｍに形成されている。ブロック本体部１０の底面側は、重量を軽くし、かつ運搬し易いように肉抜きがされている。
【００２１】
車輪載置部２０は、図１に示すようにブロック本体部１０の一方側面から突出して形成されている。車輪載置部２０は、二輪車の前輪を安定的に載置することができるように、略中央が円弧状に形成されてなる。円弧の大きさは、特に限定するものではないが、市販されている自転車の車輪は、２６インチ及び２７インチサイズの自転車が多いことから、これらの車輪に適合するような円弧とすることが好ましい。車輪載置部２０は、前方側が後方側と比較して低く形成されている。これは自転車を前方から押して入れ易いようにし、かつ多少強く押しすぎても後方側へ車輪が落ちないようにしたものである。車輪載置部２０は、いずれの位置においてもブロック本体部１０の上面までは到達しないように形成される。これは、後述する第１平面部３０を設けるためである。さらに、前方は車輪を入れやすいようにスロープ２１が形成されていて、二輪車を前方から押して入れ易いようにされている。円弧状の最も低い上面近傍に底面まで貫通する貫通孔２３が形成されている。車輪載置部２０の上面にこの貫通孔２３を形成することで、雨が降った場合でも、この貫通孔２３から雨水を底面側に流すことができ、車輪載置部２０に雨水がたまるのを防止することができる。さらに、車輪載置部２０には、側面から側方方向へ延出する台形状に形成された延設部２２が設けられている。
【００２２】
第１平面部３０は、ブロック本体部１０の一方側面であって、車輪載置部２０の上方側に平面で形成される。第１平面部３０は、前方端部３１から後方端部３２まで形成されている。車輪載置部２０は、一方側面から延出して形成されているのみであり、両側に重量を有するブロックが存在するものではないため、車輪載置部２０が破損する危険性が少なく、第１平面部３０を前方端部３１から後方端部３２まで形成することができる。これにより、車輪を駐輪用ブロック１００の背面から突出した状態で車輪載置部２０に載置することができるので、従来の駐輪用ブロックと比較して前後幅の狭い駐輪用ブロック１００とすることができる。
【００２３】
第２平面部４０は、図２に示すように、ブロック本体部１０の他方側面（実施形態では右側面）に平面で形成される。この第２平面部４０は、後述するが、複数の駐輪用ブロック１００が道路等に設置された際に、溝を形成し、二輪の車輪を支持する機能を有する。第１平面部３０の後方下端には、前述した延設部２２を反転した台形型の嵌合孔４１が設けられている。
【００２４】
被連結部材取着部５０は、図２に示すように、ブロック本体部１０の背面１１に形成されている。本実施形態においては、被連結部材取着部５０として、ブロック本体部１０の背面１１の両側に、ボルトを固定することができるボルト固定孔５０ａが２つ設けられている（図５参照）。連結部材５１は、図５に示したように、本実施形態においては、２つの長孔５１ａが水平方向に設けた板状鉄板を使用している。
【００２５】
以上のように作製された駐輪用ブロック１００は、以下のようにして使用される。図４に示すように駐輪場を設置する予定の場所に、複数の駐輪用ブロック１００ａ、１００ｂ、１００ｃ、１００ｄ．．．を用意し、それぞれの駐輪用ブロック１００を隣接するように配置する。この際に延設部２２と嵌合孔４１とが嵌り合うように設置することで、前後方向の位置決めを行うことができ、直線状に配置することができ、前後方向へ各駐輪用ブロックがずれて配置されることを防止することができる。その後、隣接する駐輪用ブロック１００の相互間の間隔を調整する。これは、任意の駐輪用ブロック１００（例えば駐輪用ブロック１００ａ）の第１平面部３０ａとこれに隣接する駐輪用ブロック１００ｂの第２平面部４０ｂとの間に二輪車の車輪が支持されることになるので、この第１平面部３０ａと第２平面部４０ｂとの間の距離は、使用される二輪車の車輪幅に応じて決定される。所望の位置に隣接する駐輪用ブロック１００ａ、１００ｂを載置した後、背面側のボルト固定孔５０ａに連結部材５１をあてがって、ボルト５３で固定することによって、隣接する駐輪用ブロック１００は互いに固定される。この際に連結部材５１は、長孔が形成されているので、隣接する駐輪用ブロック１００の間隔が異なっていても固定することができる。同様にして複数の駐輪用ブロック１００を固定することによって、設置されたｎ個の駐輪用ブロック１００に対してｎ−１個の車輪を載置する支持溝１１１が設けられることになる。
【００２６】
以上のように駐輪用ブロック１００によって設置された駐輪用施設１１０は、使用される二輪車の車輪の幅に応じた支持溝１１１が形成された駐輪用施設１１０とすることができる。車輪の支持溝１１１は、車輪を載置すれば、第１平面部３０と隣接する駐輪用ブロック１００の第２平面部４０がそれぞれの車輪の側面を支持する支持面を形成して、二輪車を起立した状態を保持することができる。車輪の支持溝１１１は、第１平面部３０が前方端から後方端まで形成されているので、図６に示すように、車輪を駐輪用ブロック１００の背面から突出するように載置することが可能となる。そのため、後方側に壁面を有するような場所に駐輪用施設１１０を付設したい場合に、二輪車の車輪の前方端を壁面ぎりぎりに配置して駐輪することができる駐輪用施設１１０とすることができる。また、車輪を背面に突出して配置することができるで、前後方向の幅の狭い駐輪用施設１１０とすることができる。勿論、図７に示すように、車輪が背面より突出しないような駐輪用ブロック１００であってもよい。特に自転車前方を人が歩行するような場所に設置するような場合には、車輪と歩行者が接触する可能性を未然に防止することができるため、有効である。
【００２７】
また、複数の駐輪用ブロック１００によって、駐輪用施設１１０が構成されているので、１部の駐輪用ブロック１００が破損した場合であっても、個々の駐輪用ブロック１００を交換することで、容易に補修することが可能である。また、車輪載置部２０にごみがたまった場合でも個々の駐輪用ブロックを取り外すことで車輪載置部２０のごみを容易に排斥することができる。また、車輪を支持する車輪の支持溝１１１を形成する第１平面部３０及び第２平面部４０は、駐輪用施設１１０を敷設する前の段階で完全に露出しているので、側面に車輪の傷発生防止のためのゴム板等を貼り付けたりする作業等を容易に行うことができる。
【００２８】
車輪載置部２０の上面に貫通孔２３が形成されているので、当接して駐輪用ブロックを隣接配置した場合に雨が降っても、この貫通孔２３から雨水を地面側に流すことができ、車輪載置部２０に雨水がたまるのを防止することができる。
【００２９】
なお、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の態様で実施しうる。
【００３０】
上述した実施形態では、隣接する駐輪用ブロック１００の背面を被連結部材取着部５０と連結部材５１で固定するものとしたが、必ずしも固定しなくてもよい。また、連結部材５１として、板状鉄板及びボルトを使用したがこれに限定されるものではなく、例えば、図８に示すように、連結部材５１として、断面略コの字状の鉄金具を用いて背面から固定してもよいし、図９に示すように、連結部材５１として断面略コの字状の鉄金具を下面に端部が上方になるように配置して、上方から嵌め込むように載置して固定してもよい。この場合に、駐輪用ブロック１００の側面に切り込み部５２を設けて、この切り込み部５２に差し込むようにして隣接する駐輪用ブロック１００を固定してもよい。このように固定することで、隣接する駐輪用ブロック１００の間隔を調整することができる。さらに、図１０に示すように、連結部材５１として、ボルトとナット（図示しない）で固定しても構わない。
【００３１】
また、上述した実施形態では、車輪載置部２０として一体の円弧状に形成したが、これに限定するものではなく、少なくとも１部円弧に形成されていればよい。例えば、図１１に示すように、円弧の中心を切り欠いて形成してもよい。このような形態を採用すると、ゴミ等が切り欠いた部分に溜まるので、車輪載置部２０にゴミが溜まる可能性を低減することができる。
【００３２】
また、上述した実施形態では、延設部２２及び嵌合孔４１として、台形形状に形成したが、これに限定するものではなく、四角形、半円形等種々の形状を選択することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
上述した実施の形態で示すように、駐輪用施設及びこの駐輪用施設を構成するブロックとして産業上利用可能である。
【符号の説明】
【００３４】
１０…ブロック本体部、１１…背面、２０…車輪載置部、２１…スロープ、２２…延設部、２３…貫通孔、３０…第１平面部、３０ａ…第１平面部、３１…前方端部、３２…後方端部、４０…第２平面部、４０ｂ…第２平面部、４１…嵌合孔、５０…被連結部材取着部、５０ａ…ボルト固定孔、５１…連結部材、５１ａ…長孔、５２…切り込み部、５３…ボルト、１００…駐輪用ブロック、１００ａ…駐輪用ブロック、１００ｂ…駐輪用ブロック、１００ｃ…駐輪用ブロック、１００ｄ…駐輪用ブロック、１１０…駐輪用施設、１１１…支持溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005159926.tif 000009
【図９】
0005159926.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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