(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を記録媒体上に定着させる定着部材であって、該定着部材のトナー像の接する面がシリコーンゴム、フルオロカーボンシロキサンゴム、フロロシリコーンゴムの群から選ばれる１種以上のゴムから形成されていると共に凹凸を有し、該凹凸の形状が波状であり、且つ該凹凸の凹部と凸部が千鳥格子状に並んでいることを特徴とする定着部材。
【請求項２】
請求項１に記載の定着部材を有することを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項２に記載の定着装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の複写機、レーザープリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に用いられる定着部材、それを用いた定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写機やプリンタ等の画像形成装置はカラー化の傾向にあり、その割合は徐々に高まりつつある。カラー画像形成装置は、少なくとも記録媒体上に形成された４色（シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック）のトナー像を加熱する加熱手段と、トナー像を記録媒体上に定着させる定着部材と、前記定着部材と定着ニップを形成する加圧部材とを備え、トナー像が形成された記録媒体が定着ニップを通過する際に加熱および加圧されることによって定着画像が記録媒体上に形成されるものである。
【０００３】
かかる定着部材としては、ベルト形状又はローラ形状のものがあり、いずれも基体となる樹脂製のシームレスベルト又は金属ローラの上に耐熱性ゴムなどからなる弾性層、又は該耐熱層の上に離型層を設けたものなどが用いられている。なお、ローラ形状の定着部材には、加熱手段を内部に組み込んで一体としたもの（加熱定着ローラ）が一般に使用されており、また、ベルト形状の定着部材にもベルトが掛け回されたローラ内部には加熱手段が組み込まれているものがある。
【０００４】
しかるに、前記定着部材はその定着部材により加熱され溶融状態とされたトナー像と接触することから、トナー像の一部が定着部材の表面に転移する、いわゆるオフセットを生じ易い。また、定着時に溶融したトナーによって記録媒体が定着部材へ巻き付く現象、いわゆるジャムを起こすことがある。これらの現象は定着画像の汚染、部材や装置の故障につながることから、定着部材とトナーとの離型性および定着画像の分離性を向上させるべく、定着部材には様々な工夫が施されている。
【０００５】
例えば、十点平均粗さＲｚが１〜１００μｍで、凹凸の平均間隔が１〜１００μｍであるような表面を有する熱定着ローラ（例えば特許文献１）が提案されているが、トナーの粒径と凹凸の形状によっては凹部にトナーが入り込んでオフセットが生じることもあり、また定着画像の分離性は十分でないといった課題が残っている。
【０００６】
一方で、加熱ローラと加圧ローラによってトナー像の定着を行う定着装置において、加熱ローラの製品硬度よりも加圧ローラの製品硬度を高く設定することでジャムを防ぐ方法（例えば特許文献２）が提案されているが、最表面がフッ素樹脂であるので記録媒体表面の凹凸に対する追従性に劣り画質にムラが生じるといった課題がある。
【０００７】
また、前記特許文献１の定着部材の表面に凹凸を設ける考え方を押し進めるものとして、加熱定着部材の記録媒体当接面側表面の算術平均粗さＲａと、平均凹凸高さＲｃと、局部山頂の平均間隔Ｓと、トナーの体積平均粒径Ｒｔと、画素の最短径Ｄｍｉｎとの関係が、Ｒａ＜Ｒｃ、０．１Ｒｔ≦Ｒｃ≦Ｒｔ及びＳ≦Ｄｍｉｎなる関係を有することによりトナーの記録媒体への定着効率及び定着後の記録媒体の分離性能を向上させることが提案されている（特許文献３参照）。
【０００８】
【特許文献１】特開平０１−２９８８２号公報
【特許文献２】特開２００３−２９５６６４号公報
【特許文献３】特開２００５−１９５９６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記従来技術に鑑みてなされたもので、トナーとの離型性、定着画像の分離性に優れ、且つムラの無い高画質な定着画像を形成可能な定着部材、それを用いた定着装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは上記課題を解決するために鋭意研究した結果、定着部材が耐熱性ゴムから構成された最表層を有し、該最表層に前記耐熱性ゴムからなる特定の形状の凹凸が形成されている場合には、定着部材に対するトナーとの離型性が優れ、定着画像が分離し易く、且つムラの無い高画質な定着画像を形成できるという事実を見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち、請求項１に記載の発明は、トナー像を記録媒体上に定着させる定着部材であって、該定着部材のトナー像の接する面がシリコーンゴム、フルオロカーボンシロキサンゴム、フロロシリコーンゴムの群から選ばれる１種以上のゴムから形成されていると共に凹凸を有し、該凹凸の形状が波状であり、且つ該凹凸の凹部と凸部が千鳥格子状に並んでいることを特徴とする。
なお、本発明における定着部材とは、ローラ、ベルト、シート等を指し、特に明記されない限り形状は限定されない。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の定着部材を有する定着装置であることを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の定着装置を有する画像形成装置であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、トナーとの離型性、定着画像の分離性に優れ、且つムラの無い高画質な定着画像を形成可能な定着部材を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明は、上述のように、トナー像を記録媒体上に定着させる定着部材であって、該定着部材のトナー像の接する面がシリコーンゴム、フルオロカーボンシロキサンゴム、フロロシリコーンゴムの群から選ばれる１種以上のゴムから形成されていると共に凹凸を有し、該凹凸の形状が波状であり、且つ該凹凸の凹部と凸部が千鳥格子状に並ばせることによって、トナーとの離型性、定着画像の分離性に優れ、且つムラの無い高画質な定着画像を形成可能な定着部材を得たものである。
【００１６】
すなわち、定着部材において、トナー像の接する面が凹凸を有する耐熱性ゴムで形成されているので、トナーが定着部材から剥離される際に垂直抗力が緩和されて見かけ上の剥離力が小さくなるためトナーのオフセットが起こりにくく、且つ凸部が弾性的に回復するため定着画像が定着部材から自然に剥がれ易くジャムが起こりにくい定着部材を提供することが可能となる。また、トナー像の接する面が耐熱性ゴムで形成されているため、記録媒体表面の凹凸に対して柔軟に追従してムラの無い高画質な定着画像を提供することが可能となる。
【００１７】
特に凹凸の形状が波状であるので、トナー像を定着する際に凸部が潰れても座屈しないため、より均一で高画質な画像を形成することができる。また、座屈を防ぐことで、空隙にトナーが入り込んでオフセットが起こることも無いので、離型性にも優れることとなる。
【００１８】
さらに、凹凸の凹部と凸部が千鳥格子状に並んでいるので、トナー像を定着する際に凸部が潰れても隣接する凹部によって圧力が分散されるので、さらに均一で高画質な定着画像を形成することができる。
【００１９】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
図１（ａ）は本発明１における一実施形態である定着部材の構成を示す断面図である。定着部材（１）は、基材（２）の上に、ここでは図示しないプライマー層を介して、耐熱性ゴムで構成された弾性層（３）を順次設けてある。
【００２０】
なお、図１（ａ）は単独の弾性層（３）のみから構成された定着部材の一例だが、トナー像の接する面が前記耐熱性ゴムで構成されていれば、例えば図１（ｂ）のように異なる材料からなる中間層（４）が設けられていても構わない。
【００２１】
ここで、定着部材最表面の凹凸について、詳しく説明する。
図２（ａ）及び（ｂ）は、請求項１における一実施形態である定着部材の構成を示し、（ａ）は定着部材の軸方向に凹凸の形状が波状を有することを示す断面図であり、（ｂ）は凹凸の凹部（５２）と凸部（５１）が千鳥格子状に並んでいる定着部材のことを示す斜視説明図である。
なお、本発明において凹凸の形状が波状であるというのは、図２（ａ）に示したように、凹凸の表面に稜線や平面を有さず、また、凸部（５１）の水平方向の断面形状が円形であり、その断面積が頂部に向かうほど小さくなる形状を意味する。したがって、凸部（５１）の最も高いところ（頂点）は尖っておらず椀状を呈しており、同様に、凹部（凸部間にある空間５２）の最も低いところ（底）も椀状を呈している。
また、凹凸の凹部（５２）と凸部（５１）が千鳥格子状に並んでいるというのは、図２（ｂ）のように、前記定着部材の凹部（５２）と凸部（５１）が交互に位置している形状の繰り返しであることを意味する。
【００２２】
ここで、凸部（５１）及び凹部（５２）は耐熱性ゴムで弾性層（３）を成型するときに所期の形状を象った金型、例えば表面に図２に示す凹凸が千鳥格子状に並んでいる金型を用いることにより、弾性層（３）及び凸部（５１）、凹部（５２）を同時に形成してもよいし、又はローラ状やベルト状に成型した定着部材（１）の弾性層（３）を切削して凸部（５１）及び凹部（５２）を形成してもよいし、又は所期の形状に成型した凸部（５１）及び凹部（５２）を有する部材を弾性層（３）の表面に接着させてもよい。なお、この凸部（５１）及び凹部（５２）を有する部材を接着する場合には、この部材を構成する耐熱性ゴムは接着性を考慮して弾性層（３）と同様の組成であることがより好ましい。
【００２３】
また、凸部（５１）のゴム硬度は、画質を重視する場合には、弾性層（３）よりも低く設定することが好ましい。なぜなら、定着ニップ内で凸部（５）が優先的に潰れて均一に加圧できるため、定着画像にムラが生じにくいからである。一方、定着画像の分離性を重視する場合には、凸部（５１）のゴム硬度は弾性層（３）と同等以上に設定することが好ましい。なぜなら、定着ニップ内で潰れた凸部がより早く復元するため、定着画像の分離性が向上するからである。
【００２４】
なお、前記凹凸は、間隔が広く、高低差が少ない方が画質には有利であるため、凹部を介して隣接する凸部の頂点の間隔は１００μｍ以上であることが好ましく、２００μｍ以上であるのがより好ましい。また、凸部の頂点と凹部の底との高低差は１０μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以下であるのがより好ましい。
【００２５】
次に本発明の定着部材を作製する方法について述べる。
定着部材（１）が定着ベルトである場合には、基材（２）としては、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂等の樹脂、またはニッケルやステンレス等の金属からなるシームレスベルトが好ましく用いられる。
【００２６】
定着ベルトの弾性層（３）及び凸部（５１）、凹部（５２）を、同時に成型する場合は、例えば、ここでは図示しないプライマー層を塗工したベルト基材（２）をマンドレルに固定し、図２に準じた形状の凹凸が、図２（ｂ）のように千鳥格子状に配列された内面形状を有する金型に挿入して同軸上に設置し、キャビティに耐熱性ゴムを注入し、その状態で１次加硫を行った後、ベルトを脱型し、２次加硫を行い、定着ベルトとする。
【００２７】
また、定着部材（１）が定着ローラである場合には、基材（２）としては、アルミニウム、ステンレススチール、真鍮、銅等の金属、またはガラスやセラミックス等からなる中空パイプが好ましく用いられる。
【００２８】
定着ローラの弾性層（３）及び凸部（５）、凹部（５２）を、同時に成型する場合は、例えば、図２（ａ）に準じた形状の凹凸が、図２（ｂ）のように千鳥格子状に配列された内面形状を有するローラ成型用金型の内部に、弾性層（３）との接着性をより強固にするためにシランカップリング剤やシリコーン系接着剤等のプライマー処理を行った芯金（２）を設置して、次いでキャビティに耐熱性ゴムを圧入し、これを硬化させる。その後、金型からゴムローラを取り出し、必要に応じて２次加硫するような金型加圧成型法が挙げられる。
【００２９】
弾性層（３）と、凸部（５）及び凹部（５２）とを別々に成型する場合は、基材（２）上にここでは図示しないプライマー層を介して耐熱性ゴムの溶液等を塗工することによって塗布層を形成し、その後耐熱性ゴムを硬化させて形成することができる。また、塗工方法としては、有機溶剤等によって前記耐熱性ゴムの溶液を調製することで、スプレーコート、ブレードコート、ディッピングコート、インジェクション等、あるいはプレス成型等を用いることができる。なお、弾性層（３）の厚さとしては最も薄い部分で０．１〜２ｍｍであることが好ましい。０．１ｍｍ以下の場合には、定着時に記録媒体表面の凹凸に対する追従性が低下したり、十分なニップ幅を形成することが出来なくなり、トナーを均一に溶融して定着することが出来ないので好ましくない。一方、弾性層（３）の厚さが２ｍｍを超えると定着部材の熱容量が大きくなりウォームアップ時間が長くなる等、省エネの観点から不利となるので好ましくない。
【００３０】
本発明における耐熱性ゴムとは、主にエラストマーからなる組成物のことを指しており、その中には本発明の効果を損なわない範囲であれば、目的に応じて充填剤、老化防止剤、着色剤、可塑剤、ワックス、オイル等の添加剤を任意に添加することができる。また、前記耐熱性ゴムとしては、前述した形状を保持できるものであれば、エラストマーの種類や、その製造方法等は特に制限されないが、耐熱性やトナーに対する離型性の観点からシリコーンゴム、フルオロカーボンシロキサンゴム、フロロシリコーンゴムの群から選ばれる１種以上のエラストマーから構成されていることが好ましい。
【００３１】
シリコーンゴムの一例としては、少なくとも下記化１の一般式で表される構造を有するオルガノポリシロキサンを含む組成物であり、例えばＫＥ１９５０−３０（信越化学工業社製）、ＤＹ３５−２０８３（東レ・ダウコーニング社製）等が挙げられる。
【００３２】
【化１】
0005228523.tif 000002
【００３３】
また、フルオロカーボンシロキサンゴムの一例としては、少なくとも下記化２の一般式［式中、Ｒ１は非置換または置換の一価炭化水素基、ｘは１以上の整数、ａ、ｅはそれぞれ０または１、ｂ、ｄはそれぞれ１〜４の整数、ｃ＝０〜８の整数］で表される構造を有するポリオルガノシロキサンを含む組成物であり、例えばＳＩＦＥＬ３４００（信越化学工業社製）等が挙げられる。
【００３４】
【化２】
0005228523.tif 000003
【００３５】
また、フロロシリコーンゴムの一例としては、少なくとも下記化３の一般式で表される構造を有するオルガノポリシロキサンを含む組成物であり、例えばＸ３６−４２０（信越化学工業社製）、ＦＳＥ７５４０、ＦＳＬ７６４１（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製）、ＳＥ−１５４１−Ｕ（東レ・ダウコーニング社製）等が挙げられる。
【００３６】
【化３】
0005228523.tif 000004
【００３７】
図４は本発明による定着ローラを備えた定着装置を組み込んだ画像形成装置（例えば、複写機やレーザープリンタ等）の一例を説明するための概略構成図である。
図４において、画像形成装置（１００）は、静電潜像が形成される像担持体（１０１）、像担持体（１０１）に接触して帯電処理を行う帯電ローラ（１０２）、レーザービーム等の露光装置（１０３）、像担持体（１０１）上に形成された静電潜像にトナーを付着させる現像ローラ（１０４）、帯電ローラ（１０２）にＤＣ電圧を印加するためのパワーパック（１０５）、像担持体（１０１）上のトナー像を紙（１０７）に転写処理する転写ローラ（１０６）、転写処理後の像担持体（１０１）をクリーニングするためのクリーニング装置（１０８）、像担持体（１０１）の表面電位を測定する表面電位計（１０９）、並びに定着ローラ（１１１）及び加圧ローラ（１１２）からなる定着装置（１１０）によって構成されている。
【００３８】
この画像形成装置（１００）では、回転する像担持体（１０１）の感光層を帯電ローラ（１０２）を用いて一様に帯電させた後にレーザービーム等の露光装置（１０３）で露光して静電潜像を形成し、この静電潜像をトナーによって現像してトナー像とし、このトナー像を転写媒体（１０７）上に転写する。そして、このトナー像を有する転写媒体（１０７）を定着ローラ（１１１）及び加圧ローラ（１１２）からなる定着装置（１１０）に通過させ、転写媒体（１０７）上に付着しているトナー像を定着ローラ（１１１）の熱により軟化させつつ加圧して転写媒体（１０７）上に定着させ、排紙部へと排紙するように構成されている。この場合、定着ローラ（１１１）としては、本発明の定着部材が好適に用いられる。図３の構成では、定着部材はローラ形状であるが、ベルト形状でも勿論かまわない。ベルト形状の定着装置については次に説明する。
【００３９】
図５は本発明による定着ベルトを備えた定着装置を組み込んだ画像形成装置の一例を説明するための概略構成図である。
図５の画像形成装置（１２０）において、（１２１）は像担持体、（１２２）は帯電装置、（１２３）はレーザー書き込みユニット、（１２４）は現像装置、（１２５）は転写ローラである。また、図中（１２６）は給紙ユニット、（１２７）は給紙ローラ、（１２８）はレジストローラ対、（１２９）は転写媒体、（１３０）はクリーニング装置、（１３１）は定着装置、（１３２）は排紙部を示す。なお、定着装置（１３１）の定着ベルトは、例えば、ポリイミドのシームレスベルトの表面にプライマーを介してシリコーンゴムからなる弾性層と図２（ａ）で示される波状の凹凸を有するベルトから構成されている。
【００４０】
像担持体（１２１）は、図示しない駆動手段により図中矢印方向に回転駆動され、帯電装置（１２２）によりその表面が一様に帯電され、次いでレーザー書き込みユニット（１２３）からの露光により表面に潜像が形成される。この潜像は、現像装置（１２４）によって可視像化され、給紙ユニット（１２６）から給紙ローラ（１２７）やレジストローラ対（１２８）等を介して供給される転写媒体（１２９）上に、転写ローラ（１２５）によって転写される。トナー像転写後に像担持体（１２１）表面上に残留するトナーはクリーニング装置（１３０）によって除去される。トナー像を転写された転写媒体（１２９）は、定着装置（１３１）へ導入され、加熱、加圧によってトナー像が転写媒体（１２９）上に定着され、その後排紙部（１３２）へと排紙される。
【００４１】
次に本発明における定着部材の一例として定着ベルトを組み込んだ定着装置の例を、図６により説明する。図６に示すように、金属パイプ表面に耐熱性ゴムで構成された弾性層を有する定着ローラ（８）と、金属パイプの内側に第１のハロゲンヒータ（１０ａ）を内蔵した加熱ローラ（７）とを設け、これら２本のローラ間に、例えば、ポリイミドのシームレスベルトの表面にプライマーを介してシリコーンゴムからなる弾性層が形成され、その表面が図２に示すような表面形状を有する定着ベルト（６）を張架する。定着ローラ（８）には、定着ベルト（６）を介して加圧ローラ（９）が圧接されている。加圧ローラ（９）は金属パイプ表面に耐熱性ゴムで構成された弾性層を設け、内側に第２のハロゲンヒータ（１０ｂ）を内蔵した構成である。
【００４２】
定着ベルト（６）は、加熱ローラ（７）を定着ローラ（８）から離間する方向に付勢したり、図示しないテンションローラを別途設けたりすることによって弛み無く張架される。加熱ローラ（７）や加圧ローラ（９）の表面温度はセンサー（１１ａ）、（１１ｂ）によって検知され、所定の設定温度となるように制御されている。また、加熱ローラ（７）の表面温度検知は、加熱ローラ（７）、定着ローラ（８）間に張架した定着ベルト（６）上の温度をセンサー（１１ｃ）により検知することもある。
【実施例】
【００４３】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【００４４】
〔実施例１〕
（定着ベルトの作製）内径６０ｍｍ、幅４００ｍｍ、厚さ０．１ｍｍのポリイミド製シームレスベルトの表面にシリコーンゴム用プライマー（東レ・ダウコーニング社製、ＤＹ３９−０６７）を厚さが０．５μｍとなるように塗工し、常温で３０分風乾後、１５０℃で３０分加熱した。次いで、プライマー処理したベルト基材をマンドレルに固定し、次のカッコ内で示す仕様で作製した金型（すなわち、図３はこの実施例で用いた金型の凸部の配列を示す。隣接する凸部の頂点（図３における黒丸）を通る断面（図３における点線）の形状が正弦波状であり、凸部頂点間の距離（Ｌ）が１００μｍ、凸部の頂点と凹部の底との高低差が５μmである。なお、角度Ａは６０度である。）に挿入して同軸上に設置し、キャビティにシリコーンゴム（東レ・ダウコーニング社製、ＤＹ３５−２０８３）を注入した。その状態で１５０℃×１０分間の１次加硫を行った後でベルトを脱型し、２００℃×４時間の２次加硫を経て定着ベルトを得た。
【００４５】
〔実施例２〕
前記シリコーンゴム用プライマーの代わりに、含フッ素系樹脂プライマー（信越化学工業社製、プライマーＺ）を、また前記シリコーンゴムの代わりに、フルオロカーボンシロキサンゴム（信越化学工業社製、ＳＩＦＥＬ３４００）を用いた以外は実施例１と同じ工程を経て定着ベルトを得た。
【００４６】
〔実施例３〕
前記フルオロカーボンシロキサンゴムの代わりに、フロロシリコーンゴム（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社、ＦＳＬ７６４１）を用いた以外は実施例２と同じ工程を経て定着ベルトを得た。
【００４７】
〔比較例１〕
前記金型の代わりに、図７に示す凸部が正四角錐形状で千鳥格子状に配列された内面形状を有する金型（ただし、凹部は平坦であり、この平坦部と凸部の頂点との高低差が５μｍであり、かつ平坦部を介して隣接する凸部の頂点の間隔が１００μｍである。）を用いた以外は実施例１と同じ工程を経て定着ベルトを得た。
【００４８】
〔比較例２〕
前記金型の代わりに内面に凹凸のない金型を用いた以外は実施例１と同じ工程を経て得られた定着ベルトの上に、フッ素系樹脂含有プライマーをスプレーコートした後、自然乾燥させて厚さ２μｍのプライマー層を形成した。さらに、このプライマー層の上に、ＰＦＡの水分散液（三井・デュポンフロロケミカル社製、ＰＦＡ９４５ＨＰ−Ｐｌｕｓ）をスプレーコートして厚さ３０μｍの塗布層を形成し、この塗布層を３４０℃で３０分間焼成して定着ベルトを得た。
【００４９】
（トナーとの離型性および紙の分離性の評価）
上記により得られた実施例及び比較例の定着ベルトについてトナーとの離型性及び紙の分離性の評価を行った。
【００５０】
評価条件は以下の通りである。
複写機：ＰＩＣＯＨ ｉｍａｇｉｏ ＭＰ Ｃ２５００ 改造機（クリーニング装置なし）
複写原稿：ベタ画像（シアン、６００ｄｐｉ、１００％）
複写モード：フルカラー、片面
記録媒体：再生紙、マイリサイクルペーパー１００、Ａ４サイズ（リコー社製）
評価間隔：複写枚数が最初の１０００枚までは２００枚ごとに、その後５０００枚までは１０００枚ごと。
トナー：ｉｍａｇｉｏスポットトナーＣ３０００（シアン、リコー社製）
【００５１】
以上の条件のもと、実施例１〜３および比較例１〜２で得られた定着ベルトを組み込んで複写を行い、前記評価条件の複写枚数に達した時点で、定着部材表面を目視で観察してトナーオフセットの有無を確認した。さらに、白紙を通紙して定着部材表面から紙に転写されたトナーの有無を目視により確認した。なお、定着部におけるジャム発生の有無も確認した。
【００５２】
評価基準は次の通りとした。
○：トナーのオフセットもジャムも起こらなかった
×：トナーのオフセットまたはジャムが起こった
【００５３】
（画質の評価）上記の条件で出力した２００枚目の画像について、画質のムラを目視によって確認した。
○：画像に画質のムラは見られなかった
×：画像に画質のムラが見られた
【００５４】
評価結果は、次の表１の通りであった。
【００５５】
【表１】
0005228523.tif 000005
【００５６】
実施例１〜３については、５０００枚の複写を終えてもトナーのオフセットやジャムは見られなかった。一方、比較例１については、ジャムは発生しなかったが、２００枚の複写後には凸部の周辺にトナーオフセットが確認された。また、比較例２についてもジャムは発生しなかったが、複写枚数が３０００枚を超えたあたりからトナーオフセットが確認された。
【００５７】
また、実施例１〜３については出力した画像にムラが見られなかったが、比較例１については、画質のムラが確認された。光学顕微鏡で定着画像を観察したところ、凸部の形状に沿って光沢の異なる部分が存在することが確認された。比較例２については、再生紙の凹凸に沿った画質のムラが確認された。
【００５８】
実験結果である表１から分かるように、本発明の定着部材は比較例に比べてトナーとの離型性、定着画像の分離性に優れており、且つムラの無い高画質な定着画像が得られることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施形態の１つである定着部材の構成を示す断面図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）はいずれも本発明の実施形態の１つである定着部材最表面の軸方向の拡大断面図、拡大斜視断面図であり、（ａ）は凹凸が波状、（ｂ）は凹凸の凹部と凸部が千鳥格子状に並んでいることを示す。
【図３】実施例で使用した金型の凸部の配列を示す説明図である。
【図４】本発明におけるローラ定着装置を組み込んだ電子写真方式の画像形成装置の一例を説明するための概略構成図である。
【図５】本発明におけるベルト定着装置を組み込んだ電子写真方式の画像形成装置の一例を説明するための概略構成図である。
【図６】本発明における定着ベルトを組み込んだベルト定着装置の概略構成図である。
【図７】比較例で用いた定着部材最表面の軸方向の拡大断面図である。
【符号の説明】
【００６０】
（図１、図２について）
１  定着部材
２  基材
３  弾性層
４  中間層
５１  凸部
５２  凹部
（図４について）
１００  画像形成装置
１０１  像担持体
１０２  帯電ローラ
１０３  露光装置
１０４  現像ローラ
１０５  パワーパック
１０６  転写ローラ
１０７  転写媒体
１０８  クリーニング装置
１０９  表面電位計
１１０  定着装置
１１１  定着ローラ
１１２  加圧ローラ
（図５について）
１２０  画像形成装置
１２１  像担持体
１２２  帯電装置
１２３  レーザー書き込みユニット
１２４  現像装置
１２５  転写ローラ
１２６  給紙ユニット
１２７  給紙ローラ
１２８  レジストローラ対
１２９  転写媒体
１３０  クリーニング装置
１３１  定着装置
１３２  排紙部
（図６について）
６  定着ベルト
７  加熱ローラ
８  定着ローラ
９  加圧ローラ
１０ａ、１０ｂ  ハロゲンヒータ
１１ａ、１１ｂ、１１ｃ  温度センサー
（図７について）
２  基材
３  弾性層
５１  凸部
５２  凹部
【図１】
0005228523.tif 000006
【図２】
0005228523.tif 000007
【図３】
0005228523.tif 000008
【図４】
0005228523.tif 000009
【図５】
0005228523.tif 000010
【図６】
0005228523.tif 000011
【図７】
0005228523.tif 000012