(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣチップと通信して電子マネー決済を行う第１のタイプ及び第２のタイプの決済端末と、顧客に提供するための付加情報を作成する処理サーバと、データベースとがネットワークを介して接続された電子マネー決済システムにおいて、
前記第１のタイプ及び第２のタイプの決済端末は、
ＩＣチップと通信し、前記ＩＣチップに記憶された顧客ＩＤおよび電子マネー残高を読み取るＩＣチップ通信部と、
前記顧客ＩＤを有する顧客が購入したときの決済額が入力されるための入力部と、
前記処理サーバと通信を行う処理サーバ通信部と、
前記決済額を用いて電子マネー決済処理を行う演算部と
を備え、
前記第１のタイプの決済端末が備える前記演算部は、少なくとも前記決済額が含まれる出力用決済情報データをさらに作成するものであり、
前記処理サーバは、
前記第１のタイプ及び第２のタイプの決済端末と通信を行う決済端末通信部と、
前記第１のタイプ及び第２のタイプの決済端末を認証する決済端末認証部と、
顧客に提供するための付加情報を出力データとして作成する出力データ作成部と、
前記第２のタイプの決済端末における決済額から出力用決済情報データとして作成する出力用決済情報データ作成部と
を備え、
前記第１のタイプの決済端末は、当該決済端末ＩＤおよび顧客ＩＤを含む付加情報リクエストを、前記処理サーバ通信部により前記処理サーバへ送信し、
前記第２のタイプの決済端末は、当該決済端末ＩＤ、顧客ＩＤ、および前記決済額を含む付加情報リクエストを、前記処理サーバ通信部により前記処理サーバへ送信し、
前記処理サーバは、前記決済端末ＩＤに基づき前記第１のタイプの決済端末を認証した場合、前記顧客ＩＤを検索条件として前記データベースを検索することにより該顧客の顧客情報を取得し、前記顧客情報に基づき前記出力データ作成部により該顧客に提供するための付加情報を出力データとして作成して、この出力データを前記第１のタイプの決済端末へ送信し、
前記処理サーバは、前記決済端末ＩＤに基づき前記第２のタイプの決済端末を認証した場合、前記顧客ＩＤを検索条件として前記データベースを検索することにより該顧客の顧客情報を取得し、前記顧客情報に基づき該顧客に提供するための付加情報を出力データとして作成するとともに、前記決済額から出力用決済情報データを作成し、
前記第１のタイプの決済端末は、当該決済端末で作成した前記出力用決済情報データと、前記処理サーバから受信した前記出力データとを、前記第１のタイプの決済端末の出力装置に出力し、
前記第２のタイプの決済端末は、前記処理サーバから受信した前記出力データおよび前記出力用決済情報データを、前記第２のタイプの決済端末の出力装置に出力し、
決済端末が前記出力用決済情報データを作成する前記第１のタイプの決済端末である場合は、前記処理サーバは前記出力用決済情報データを作成せず、
決済端末が前記出力用決済情報データを作成しない前記第２のタイプの決済端末である場合は、前記処理サーバが前記出力用決済情報データを作成し、
ここで、決済端末が前記第１のタイプであるか前記第２のタイプであるかに関する情報は、前記データベースにおいて決済端末ごとに管理されるものである、電子マネー決済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子マネー決済システムのための決済端末及び処理サーバに関し、特に、ポイントサービスにおけるポイントや広告情報、クーポンなどの付加情報を含んだ出力データを、電子マネー決済時に顧客に提供するための処理に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、サーバから得た情報をＰＯＳシステム（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｓａｌｅｓ  ｓｙｓｔｅｍ）などに蓄積し、それをレシートに印字して顧客に提供する販売促進システムが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、サーバから得た広告情報をＰＯＳシステムに蓄積し、会計処理の際に、会計情報と広告情報をレシートに印字して顧客に提供する販売促進システムが記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、店員が顧客の性別や年齢層を判断して端末に入力し、それに応じて広告情報を選択して顧客に提供するシステムが記載されている。
【０００５】
また、非接触ＩＣの通信技術を用いて、非接触ＩＣ用リーダライタ部から非接触ＩＣ携帯端末へ電子クーポン等を提供する技術が存在する。具体例として、トルカ（登録商標）があげられる。
【特許文献１】特開２００４−３５１７２０号公報
【特許文献２】特開平１０−１３４２５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の技術には、ＩＣ媒体を使った電子マネー決済において、ポイントサービスにおけるポイント値、ポイントに応じて顧客に提供されるクーポンや顧客の購入した商品に関係する広告情報などの付加情報を提供する発明が開示されていなかった。
また、従来技術ではＰＯＳ決済時にこのような付加情報を提供することはできるものの、ＰＯＳ端末自体がこの付加情報を作成しているため、付加情報提供のアルゴリズムをＰＯＳ端末ごとに管理しなければならず煩雑であるという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題を解決するため、本発明に係る処理サーバは、ＩＣチップと通信して電子マネー決済を行う決済端末及びデータベースと通信し、顧客に提供するための付加情報を作成する処理サーバであって、少なくとも決済端末ＩＤ及び顧客ＩＤを含んだ付加情報リクエストを前記決済端末から受信する決済端末通信部と、前記決済端末ＩＤに基づき前記決済端末を認証する決済端末認証部と、前記顧客ＩＤを検索条件として前記データベースを検索することにより該顧客の顧客情報を取得し、該顧客に提供するための付加情報を前記顧客情報に基づき出力データとして作成する出力データ作成部とを備え、前記決済端末通信部から前記決済端末へ前記出力データを送信する。
【０００８】
別の実施形態で、前記付加情報リクエストは前記決済端末で決済したときの決済額をさらに含み、前記処理サーバは、前記決済額を含んだ前記付加情報リクエストに基づき出力用決済情報データを作成する出力用決済情報データ作成部を有し、前記決済端末通信部から前記決済端末へ前記出力用決済情報データを送信するようにすることができる。
【０００９】
別の実施形態で、前記付加情報リクエストは前記決済端末で決済したときの決済額をさらに含み、前記処理サーバは、付与するポイント値を前記決済額から計算し、前記顧客の新たなポイント値を計算するポイント計算部を有し、前記付加情報は該新たなポイント値を含むようにすることができる。
【００１０】
上記問題を解決するため、本発明に係る決済端末は、ＩＣチップと通信し、前記ＩＣチップに記憶された顧客ＩＤ及び残高を読み取るＩＣチップ通信部と、前記顧客ＩＤを有する顧客が購入したときの決済額が入力されるための入力部と、少なくとも決済端末ＩＤを含む付加情報リクエストを処理サーバへ送信するとともに、前記付加情報リクエストに応じて作成された付加情報が含まれた出力データを前記処理サーバから受信する処理サーバ通信部と、前記決済額を用いて前記顧客ＩＤの前記残高を更新することにより電子マネー決済処理を行い、少なくとも前記決済額が含まれる出力用決済情報データを作成する演算部と、前記出力用決済情報データと、前記処理サーバから受信した前記出力データとを出力する出力装置とを備える。
【００１１】
上記問題を解決するため、本発明に係る決済端末は別の形態で、ＩＣチップと通信し、前記ＩＣチップに記憶された顧客ＩＤ及び残高を読み取るＩＣチップ通信部と、前記顧客ＩＤを有する顧客が購入したときの決済額が入力されるための入力部と、少なくとも決済端末ＩＤ及び前記決済額を含む付加情報リクエストを処理サーバへ送信するとともに、前記付加情報リクエストに応じて作成された付加情報が含まれた出力データと、少なくとも前記決済額が含まれている出力用決済情報データとを前記処理サーバから受信する処理サーバ通信部と、前記決済額を用いて前記顧客ＩＤの前記残高を更新することにより電子マネー決済処理を行う演算部と、前記処理サーバから受信した前記出力用決済情報データ及び前記出力データを出力する出力装置とを備える。
【００１２】
別の実施形態で、前記ＩＣチップ通信部は、少なくとも前記出力データを前記ＩＣチップへ送信して書き込むようにすることができる。
【００１３】
上記問題を解決するため、本発明に係る処理サーバ上で動作するプログラムは、ＩＣチップと通信して電子マネー決済を行う決済端末及びデータベースと通信し、顧客に提供するための付加情報を作成する処理サーバに対し、少なくとも決済端末ＩＤ及び顧客ＩＤを含んだ付加情報リクエストを前記決済端末から受信する手順と、前記決済端末ＩＤに基づき前記決済端末を認証する手順と、前記顧客ＩＤを検索条件として前記データベースを検索することにより該顧客の顧客情報を取得し、該顧客に提供するための付加情報を前記顧客情報に基づき出力データとして作成する手順と、前記決済端末通信部から前記決済端末へ前記出力データを送信する手順とを実行させる。
【００１４】
別の実施形態で、前記付加情報リクエストは前記決済端末で決済したときの決済額をさらに含み、前記プログラムは、前記決済額を含んだ前記付加情報リクエストに基づき出力用決済情報データを作成する手順と、前記決済端末通信部から前記決済端末へ前記出力用決済情報データを送信する手順とを前記処理サーバにさらに実行させるようにすることができる。
【００１５】
別の実施形態で、前記付加情報リクエストは前記決済端末で決済したときの決済額をさらに含み、前記プログラムは、付与するポイント値を前記決済額から計算し、前記顧客の新たなポイント値を計算する手順を前記処理サーバにさらに実行させ、前記付加情報は該新たなポイント値を含むようにすることができる。
【００１６】
上記問題を解決するため、本発明に係る電子マネー決済システムは、ＩＣチップと通信して電子マネー決済を行う決済端末と、顧客に提供するための付加情報を作成する処理サーバと、データベースとがネットワークを介して接続された電子マネー決済システムであって、前記決済端末は、ＩＣチップと通信し、前記ＩＣチップに記憶された顧客ＩＤおよび電子マネー残高を読み取るＩＣチップ通信部と、前記顧客ＩＤを有する顧客が購入したときの決済額が入力されるための入力部と、前記処理サーバと通信を行う処理サーバ通信部と、前記決済額を用いて電子マネー決済処理を行い、少なくとも前記決済額が含まれる出力用決済情報データを作成する演算部と、を備え、前記処理サーバは、決済端末と通信を行う決済端末通信部と、決済端末を認証する決済端末認証部と、顧客に提供するための付加情報を出力データとして作成する出力データ作成部とを備え、前記決済端末は、当該決済端末ＩＤおよび顧客ＩＤを含む付加情報リクエストを、前記処理サーバ通信部により前記処理サーバへ送信し、前記処理サーバは、前記決済端末ＩＤに基づき前記決済端末を認証した場合、前記顧客ＩＤを検索条件として前記データベースを検索することにより該顧客の顧客情報を取得し、前記顧客情報に基づき前記出力データ作成部により該顧客に提供するための付加情報を出力データとして作成して、この出力データを前記決済端末へ送信し、前記決済端末は、当該決済端末で作成した前記出力用決済情報データと、前記処理サーバから受信した前記出力データとを、前記決済端末の出力装置に出力することを特徴とする。
【００１７】
上記問題を解決するため、本発明に係る電子マネー決済システムは別の形態で、ＩＣチップと通信して電子マネー決済を行う決済端末と、顧客に提供するための付加情報を作成する処理サーバと、データベースとがネットワークを介して接続された電子マネー決済システムであって、前記決済端末は、ＩＣチップと通信し、前記ＩＣチップに記憶された顧客ＩＤおよび電子マネー残高を読み取るＩＣチップ通信部と、前記顧客ＩＤを有する顧客が購入したときの決済額が入力されるための入力部と、前記処理サーバと通信を行う処理サーバ通信部と、前記決済額を用いて電子マネー決済処理を行う演算部と、を備え、前記処理サーバは、決済端末と通信を行う決済端末通信部と、決済端末を認証する決済端末認証部と、顧客に提供するための付加情報を出力データとして作成する出力データ作成部と、前記決済端末における決済額から出力用決済情報データとして作成する出力用決済情報データ作成部とを備え、前記決済端末は、当該決済端末ＩＤ、顧客ＩＤ、および前記決済額を含む付加情報リクエストを、前記処理サーバ通信部により前記処理サーバへ送信し、前記処理サーバは、前記決済端末ＩＤに基づき前記決済端末を認証した場合、前記顧客ＩＤを検索条件として前記データベースを検索することにより該顧客の顧客情報を取得し、前記顧客情報に基づき該顧客に提供するための付加情報を出力データとして作成するとともに、前記決済額から出力用決済情報データを作成し、前記決済端末は、前記処理サーバから受信した前記出力データおよび前記出力用決済情報データを、前記決済端末の出力装置に出力することを特徴とする。
【００１８】
本発明に係る電子マネー決済システムは別の実施形態で、決済端末が前記出力用決済情報データを作成する場合は、前記処理サーバは前記出力用決済情報データを作成せず、決済端末が前記出力用決済情報データを作成しない場合は、前記処理サーバが前記出力用決済情報データを作成し、ここで、前記決済端末が前記出力用決済情報データを作成するか否かに関する情報は、前記データベースにおいて決済端末ごとに管理することができる。
【００１９】
本明細書及び本願特許請求の範囲において、「ＩＣ媒体」とは、顧客が所有する非接触式ＩＣカード、または、顧客が所有する非接触ＩＣ携帯端末をいう。
【００２０】
非接触式ＩＣカードは、ＩＣカードの一種でＩＣチップ及びアンテナを含む電子部品が内蔵されており、微弱な電波を利用することによって、端末と接触することなくデータの送受信をすることができる。また、記憶容量は、５１２キロバイト〜１メガバイト程度であり、ＩＤカードよりも容量が大きい。具体例として、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）を使用したＥｄｙ（登録商標）やＳｕｉｃａ（登録商標）があげられる。
【００２１】
非接触ＩＣ携帯端末は、上述の非接触式ＩＣカードを搭載した携帯端末である。具体例として、モバイルＳｕｉｃａ（登録商標）で使用される携帯端末があげられる。
【００２２】
本明細書及び本願特許請求の範囲において、「決済端末」とは、顧客ＩＤと決済額とを用いて決済処理を行うための端末をいう。通常、この決済端末は、レシートプリンタや店員用画面、顧客用画面などの出力装置を備えている。
【００２３】
本明細書及び本願特許請求の範囲において、「付加情報」とは、決済完了後に決済に関する情報とともに顧客へ付加的に提供される情報をいう。具体的には、ポイントサービスにおけるポイント値、ポイントに応じて顧客に提供されるクーポンなどを例示することができる。このポイント値は、決済額に応じて決められるものである。電子クーポンは、決済額に応じて決めてもよく、性別、年齢などに応じて決めてもよい。
また、本発明でいう付加情報には広告情報も含まれる。この広告情報は、決済額に依存するタイプのもの、依存しないタイプのもののいずれでもよい。また、顧客の属性（例えば生年月日）や購入品目に応じて決められるものとすることもできる。例えば、購入品目があるメーカーのビールであった場合に、該メーカーのビールの新製品情報を広告情報とすることができる。
これら付加情報は、顧客の購買意欲を高め、販売を促進するための情報である。
【００２４】
本明細書及び本願特許請求の範囲において、「付加情報リクエスト」とは、処理サーバに対して付加情報の作成を要求するために決済端末から処理サーバへ送信される、少なくとも決済端末ＩＤと顧客ＩＤを含むデータである。この付加情報リクエストは、決済に関する情報（購入品目、単価、個数、決済額など）を含みうる。ここで、顧客ＩＤは会員ＩＤ、カードＩＤを含む概念である。
【００２５】
本明細書及び本願特許請求の範囲において、「出力用決済情報データ」とは、決済端末に備えられている出力装置から出力される、決済に関する情報（購入品目、単価、個数、決済額など）を含むデータである。
【００２６】
上述の付加情報リクエストに決済に関する情報が含まれている場合は、処理サーバが出力用決済情報データを作成する。作成された出力用決済情報データは、決済端末へ送信され、該決済端末から出力される。
これに対し、付加情報リクエストに決済に関する情報が含まれない場合は、決済端末が出力用決済情報データを作成及び出力する。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、電子マネー決済時に、処理サーバと連携させることで、顧客にカスタマイズした付加情報を提供することができる。さらに、本発明によれば付加情報の作成を処理サーバで一括して行うため、該アルゴリズムの管理も処理サーバに集約させることができる。このことは、決済端末自体が付加情報を作成する場合における、付加情報作成のアルゴリズムを決済端末ごとに管理するという煩雑な作業がなくなるために作業性が向上し、たとえばコストの面で有利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
次に、本発明に係る処理サーバ及び決済端末を採用し、電子マネー決済システムを構築した形態のうち最良のものについて図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２９】
図１は、本発明に係る処理サーバ及び決済端末を含む電子マネー決済システムの一実施の形態を示している。図１に示されているように、電子マネー決済システム８には、決済端末１と、処理サーバ２と、データベース３とが含まれる。
決済端末１と処理サーバ２とは、ネットワーク４を介して通信可能に接続されている。ネットワーク４は、通常、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の通信回線で構成されている。これら通信回線は、有線回線及び無線回線のいずれをも適用することが可能である。
【００３０】
決済端末１は、レジスタ７と接続されている。レジスタ７は、顧客の購入商品の管理及び登録を行う装置である。
非接触式ＩＣカード５及び非接触ＩＣ携帯端末６は、決済端末１と通信可能である。上述したように、非接触式ＩＣカード５としては、Ｅｄｙ（登録商標）やＳｕｉｃａ（登録商標）を適用される対象とすることができる。また、非接触ＩＣ携帯端末６としては、モバイルＳｕｉｃａ（登録商標）で使用できる携帯端末を適用される対象とすることができる。
【００３１】
処理サーバ２は、顧客ＩＤを含んだ付加情報リクエストを決済端末１から受信し、付加情報を作成する。このため、処理サーバ２は、前記顧客ＩＤを検索条件としてデータベース３を検索する。ここで、処理サーバ２は、データベース３と通信可能に接続されている。そして、該顧客の顧客情報を取得し、該顧客に提供するための付加情報を前記顧客情報に基づき作成する。さらに、処理サーバ２は、作成された前記付加情報を、前記決済端末に備えられている出力装置のための出力データとする。この一連の処理サーバ２の機能は後に詳述する。
【００３２】
データベース３は、顧客情報などを管理する装置である。このデータベースには、顧客情報の検索、変更、更新のために既存のハードウェア及びソフトウェアを適用することが可能である。このデータベース３に保持されているテーブルが表１〜表５に示されている。
【００３３】
表１は端末管理テーブルであり、処理サーバ内の決済端末認証部（後述）が検索するテーブルである。この端末管理テーブルには、「店舗ＩＤ」カラムと「端末ＩＤ」カラムとが設けられている。これにより、店舗ＩＤと端末ＩＤとを結びつけることができる。
【００３４】
【表１】
0005257730.tif 000002
【００３５】
表２は顧客管理テーブルである。この顧客管理テーブルには、「顧客ＩＤ」カラムと「氏名」カラムと「性別」カラムと「年齢」カラムとが設けられており、顧客情報が管理されている。
【００３６】
【表２】
0005257730.tif 000003
【００３７】
表３はポイント管理テーブルであり、「顧客ＩＤ」カラムと、その顧客ＩＤのポイント値を格納する「ポイント値」カラムとが設けられている。顧客ＩＤを検索条件としてこのポイント管理テーブルを処理サーバが検索し、該当する顧客のポイント値を取得することができる。
【００３８】
【表３】
0005257730.tif 000004
【００３９】
表４は履歴管理テーブルであり、「日時」カラムと「顧客ＩＤ」カラムと「店舗ＩＤ」カラムと「端末ＩＤ」カラムと「決済額」カラムと「今回付与ポイント」カラムと「付与前ポイント」カラムと「付与後ポイント」カラムとが設けられている。このテーブルは、処理サーバからの命令を受けてデータベースによって、顧客ごと、かつ購入日時ごとに１レコードずつ作成され、該顧客が購入した店舗の店舗ＩＤと端末ＩＤと決済額と決済額に応じて決められる今回付与ポイントと付与前のポイントと付与後のポイントとがそれぞれのカラムに格納される。付与後のポイントは、付与前のポイントに今回付与ポイントを加算した値である。このテーブルを、顧客ＩＤを検索条件として参照することにより、該当する顧客のポイントの変化に関する履歴を取得することができる。
【００４０】
【表４】
0005257730.tif 000005
【００４１】
表５はクーポン管理テーブルであり、「ポイント値」カラムと「引き換えクーポン」カラムとが設けられている。このテーブルは、あるポイント値と引き換えることができるクーポンについての情報を格納しており、例えば、「２０００」ポイントと「旅行券」を引き換えることができるという情報が格納されている。
【００４２】
【表５】
0005257730.tif 000006
【００４３】
表６はポイント付与率管理テーブルであり、決済額に対するポイントの付与率が「ポイント付与率」カラムにパーセント単位で格納されている。ここでは、ポイント付与率を決済額の１％（小数点以下切り捨て）としている。
【００４４】
【表６】
0005257730.tif 000007
【００４５】
図２は、決済端末１の内部構成を示している。図２に示されているように、決済端末１は、制御部１１と、ＩＣチップ通信部１２と、演算部１３と、入力部１４と、レジスタ通信部１５と、処理サーバ通信部１６と、レシートプリンタ１７と、店員用画面１８と、顧客用画面１９とを備えている。また、レシートプリンタ１７と、店員用画面１８と、顧客用画面１９とは、出力装置を構成する。
【００４６】
制御部１１は、上記構成要素１２〜１９と接続されており、上記構成要素１２〜１９の制御を行う。
ＩＣチップ通信部１２は、非接触式ＩＣカード５または非接触ＩＣ携帯端末６に内蔵されているＩＣチップとの通信を行う部分である。
演算部１３は、決済処理に伴う演算を主に行う部分である。なお、演算部１３は、制御部１１の一部として構成することもできる。
【００４７】
入力部１４は、顧客の購入品目、単価、個数、決済額を入力するために使用する部分である。具体例として、キーボードやタッチパネルがある。または、レジスタ７から後述のレジスタ通信部１５を介して顧客の購入品目、単価、個数、決済額に関する情報を受信することもでき、この場合は入力部１４が操作されることはない。
レジスタ通信部１５は、レジスタ７との通信を行う部分である。
【００４８】
処理サーバ通信部１６は、処理サーバ２との通信を行う部分である。
レシートプリンタ１７は、出力データを顧客に認知可能にレシートへ印字する装置である。
店員用画面１８と顧客用画面１９とは、出力データを店員、顧客それぞれに認知可能に出力するための画面である。
【００４９】
図３は、処理サーバ２ａの内部構成を示している。図３に示されているように、処理サーバ２ａは、処理部２１と、決済端末通信部２２と、データベース通信部２３とを備えている。
処理部２１は、上記決済端末通信部２２及びデータベース通信部２３と接続されている。決済端末通信部２２及びデータベース通信部２３は、決済端末１及びデータベース３とそれぞれ通信を行う部分である。
【００５０】
さらに処理部２１は、決済端末認証部２１１と、顧客検索部２１２と、ポイント計算部２１３と、クーポン管理部２１４と、出力データ作成部２１５と、履歴保存部２１６とを有している。
決済端末認証部２１１は、決済端末１から受信した付加情報リクエストに含まれている店舗ＩＤ及び端末ＩＤを検索条件として端末管理テーブルを検索し、該当するレコードがあれば該決済端末を正規の端末として認証する部分である。
顧客検索部２１２は、付加情報リクエストに含まれている顧客ＩＤを検索条件として顧客管理テーブルを検索する部分である。
ポイント計算部２１３は、ポイント付与率管理テーブルを検索することにより取得したポイント付与率と付加情報リクエストに含まれている決済額とを乗ずることにより、付与するポイント値を計算する部分である。さらに、このポイント計算部２１３は、顧客ＩＤを検索条件としてポイント管理テーブルを検索することにより得られる該顧客のポイント値と、上記のように計算した付与するポイント値とを加えることにより、該顧客の新たなポイント値を計算する。
クーポン管理部２１４は、クーポン管理テーブルを検索し、ポイント計算部２１３が計算した新たなポイント値以上、かつ最小のポイント値を有するレコードを取得する部分である。このクーポン管理部２１４は、該当するレコードの「ポイント値」カラムに保存されているポイント値から、上記新たなポイント値を差し引くことにより、そのクーポンと引き換え可能なポイントまでの残りポイント値を計算することができる。
出力データ作成部２１５は、顧客に提供する付加情報を、決済端末に送信するための出力データとして作成する部分である。
履歴保存部２１６は、履歴管理テーブルにアクセスし、顧客ＩＤごと、かつ購入日時ごとに１レコードずつ作成する部分である。具体的には「日時カラム」に購入日時を設定し、「顧客ＩＤ」カラムと「店舗ＩＤ」カラムと「端末ＩＤ」カラムと「決済額」カラムとに対して付加情報リクエストに含まれている対応する値を設定する。さらに、ポイント計算部２１３が計算した付与するポイント値を「今回付与ポイント」カラムに設定し、ポイント計算部２１３がポイント管理テーブルから取得したポイント値を「付与前ポイント」カラムに設定し、ポイント計算部２１３が計算した新たなポイント値を「付与後ポイント」カラムに設定する。
【００５１】
図４は、処理サーバ２ｂの内部構成を示している。図３に示されている処理サーバ２ａとほぼ同じであるが、処理部２１が出力用決済情報データ作成部２１７をさらに有している点のみ異なる。
出力用決済情報データ作成部２１７は、付加情報リクエストに含まれている決済に関する情報（購入品目、単価、個数、決済額など）を、決済端末が出力するために決済端末へ送信される出力用決済情報データとして作成する部分である。
【００５２】
次に、図５に沿って、図１〜図３に示した電子マネー決済システムを作動させ、電子マネー決済を実施するための処理シーケンスを説明する。この処理シーケンスでは、上記実施の形態に係る処理サーバ２ａを本発明に係るプログラムを利用して作動させる。なお、ここでは、店舗がポイントサービスを導入しており、決済額に応じて付与されるポイント値や、付与後のポイント残高をレシート及び画面に出力することを想定している。
店舗の具体例としては、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ガソリンスタンド、レストラン、ホテルをあげることができる。
【００５３】
まず、店員がレジスタを操作することにより入力された購入品目、単価、個数、決済額などの情報を、レジスタ通信部１５を介して、決済端末１ａが取得する（ステップＳｔ１）。
次に、非接触式ＩＣカードまたは非接触ＩＣ携帯端末を、決済端末の非接触ＩＣ用リーダライタ部にかざすよう、顧客用画面の表示や音声を通じて顧客に促す（ステップＳｔ２）。
顧客が非接触式ＩＣカードまたは非接触ＩＣ携帯端末をかざすと、決済端末は、ＩＣチップ通信部１２を通じて、ＩＣチップに記憶されている顧客ＩＤ及び残高を読み取る（ステップＳｔ３）。顧客ＩＤを正常に読み取ることができた場合は、処理を続行する。
続いて、決済端末１ａにて電子マネーの決済処理が行われる（ステップＳｔ４）。
【００５４】
次に、店舗ＩＤと、端末ＩＤと、顧客ＩＤと、決済額とを含む付加情報リクエストが、決済端末１ａから処理サーバ２ａへ送信される（ステップＳｔ５）。
続いて、決済端末１ａは、決済に関する情報を出力用決済情報データとして構成する（ステップＳｔ６）。例えば、購入品目と単価と個数と決済額とを出力用決済情報データとして構成することができる。
処理サーバ２ａの処理部２１内の決済端末認証部２１１は、受信した付加情報リクエストに含まれている店舗ＩＤ及び端末ＩＤを検索条件としてデータベース３内の端末管理テーブルを検索し、結果を受け取る（ステップＳｔ７）。
【００５５】
上記検索結果に基づいて、決済端末認証部２１１は決済端末の認証を行う（ステップＳｔ８）。該当するレコードが見つかった場合は、該端末が正規の端末として認証される。
処理サーバ２ａの処理部２１内の顧客検索部２１２は、付加情報リクエストに含まれている顧客ＩＤを検索条件として顧客管理テーブルを検索する（ステップＳｔ９）。
処理サーバ２ａの処理部２１内のポイント計算部２１３は、データベース３内のポイント管理テーブルから当該顧客の当該決済が行われる前のポイント値を取得し、ポイント付与率管理テーブルからポイント付与率を取得する（ステップＳｔ１０）。
次に、ポイント計算部２１３は、ステップＳｔ９で取得したポイント値及びポイント付与率と、上記付加情報リクエストに含まれている決済額とを用いて、付与するポイント値及び付与後のポイント値を計算する。続いて履歴保存部２１６がデータベース３にアクセスし、履歴管理テーブルに新たなレコードを作成する（ステップＳｔ１１）。
【００５６】
付与ポイント値や付与後ポイントから付加情報を作成する（ステップＳｔ１２）。このとき、クーポン管理部２１４は、クーポン管理テーブルにアクセスし、付与後ポイントに最も近い、あるクーポンと引き換え可能なポイント値までの残りポイント数を計算し、この残りポイント数を付加情報に含めることができる。また、付加情報リクエストに含まれている購入品目やデータベース内の顧客情報に基づいて、広告情報や電子クーポンなどの付加情報を作成することもできる（ステップＳｔ１２）。
出力データ作成部２１５は、作成された付加情報を構成するデータの少なくとも一部を、前記顧客のための出力データとして構成する（ステップＳｔ１３）。
作成した出力データを処理サーバ２ａから決済端末１ａへ送信する（ステップＳｔ１４）。
続いて決済端末１ａ内の演算部１３は、ステップＳｔ６で作成された出力用決済情報データと受信した出力データとを出力する命令を、レシートプリンタ１７と店員用画面１８と顧客用画面１９とへ送る（ステップＳｔ１５）。
次に、受信した出力データと出力用決済情報データとがレシート、顧客用画面または店員用画面に出力される（ステップＳｔ１６及びＳｔ１７）。このとき、レシートや顧客用画面及び店員用画面には、電子マネー決済に関する情報のほか、付加情報として顧客の氏名と付与後ポイントと付与後ポイントに最も近い、あるクーポンと引き換え可能なポイント値までの残りポイント数とを出力することができる。ここで、残りポイント数の計算は、処理サーバ２の処理部によって行われる。レシートの一例が図７に示されており、上段部分は決済端末１ａにより作成された部分であり、下段部分は処理サーバ２ａにより作成された部分である。
続いて決済端末内のＩＣチップ通信部１２は、前記出力用決済情報データと前記出力データとを、演算部１３からの命令に従って顧客の所有するＩＣ媒体内のＩＣチップへ送信して書き込む（ステップＳｔ１８）。
【００５７】
次に、図６に沿って、図１、図２及び図４に示した電子マネー決済システムを作動させ、電子マネー決済を実施するための処理シーケンスを説明する。この処理シーケンスでは、上記実施の形態に係る処理サーバ２ｂを本発明に係るプログラムを利用して作動させる。図５と図６との相違点は、図５では出力用決済情報データの作成を決済端末１ａが行う（ステップＳｔ６）のに対し、図６では処理サーバ２ｂの処理部２１内の出力用決済情報データ作成部２１７が行う（後述するステップＳｔ１０９）という点である。以下、この相違点を中心に図６について説明するが、図５と共通する点は説明を省略する。
まず、ステップＳｔ１０１〜Ｓｔ１０８が行われるが、これは図５のステップＳｔ１〜Ｓｔ５、Ｓｔ７〜Ｓｔ９とそれぞれ同じである。
次に出力用決済情報データ作成部２１７が、付加情報リクエストに含まれている決済に関する情報を出力用決済情報データとして構成する（ステップＳｔ１０９）。例えば、購入品目と単価と個数と決済額とを出力用決済情報データとして構成することができる。
続いてステップＳｔ１１０〜Ｓｔ１１３が行われるが、これは図５のステップＳｔ１０〜Ｓｔ１３とそれぞれ同じである。
作成した出力用決済情報データ及び出力データを処理サーバ２ｂから決済端末１ｂへ送信する（ステップＳｔ１１４）。
次に決済端末１ｂ内の演算部１３は、受信した出力用決済情報データ及び出力データを出力する命令を、レシートプリンタ１７と店員用画面１８と顧客用画面１９とへ送る（ステップＳｔ１１５）。
続いてステップＳｔ１１６〜Ｓｔ１１８が行われるが、これは図５のステップＳｔ１６〜Ｓｔ１８とそれぞれ同じである。
結果として出力されるレシートの一例は図８に示されている。図７とは異なり、全体が処理サーバ２ｂにより作成されている。
【００５８】
スーパーマーケットにおける適用例１
ここでさらに、図１〜図３及び図５について説明した電子マネー決済システムを導入しているスーパーマーケットについて、処理シーケンスの一形態を説明する。
まず、スーパーマーケットの店員がレジスタを操作することにより入力された購入品目（刺身、わさび、ビール）、各単価（４２０円、２１０円、２１０円）、各個数（各１個）などの情報を、決済端末１ａがレジスタ通信部１５を介して取得する（ステップＳｔ１）。
次に、非接触式ＩＣカード５を、決済端末１ａの非接触ＩＣ用リーダライタ部にかざすよう、顧客用画面１９の表示や音声を通じて顧客に促す（ステップＳｔ２）。例えば、顧客用画面１９に「会員カードをこちらにかざして下さい」と表示させることにより、顧客に促す。
顧客が非接触式ＩＣカード５をかざすと、決済端末１ａは、ＩＣチップ通信部１２を通じて、ＩＣチップに記憶されている顧客ＩＤを読み取る（ステップＳｔ３）。
続いて、決済端末１ａが電子マネーの決済処理を行う（ステップＳｔ４）。
【００５９】
次に、店舗ＩＤ（１００）と、端末ＩＤ（１００００２）と、顧客ＩＤ（１２３４５６７８９）と、決済額（８４０円）とを含む付加情報リクエストが、決済端末１ａから処理サーバ２ａに送信される（ステップＳｔ５）。
【００６０】
続いて決済端末１ａは、購入品目（刺身、わさび、ビール）と各単価（４２０円、２１０円、２１０円）と決済額（８４０円）とを出力用決済情報データとして構成する（ステップＳｔ６）。
【００６１】
処理サーバ２ａの処理部２１内の決済端末認証部２１１は、受信した上記付加情報リクエストに含まれている店舗ＩＤ（１００）及び端末ＩＤ（１００００２）を検索条件としてデータベース３内の端末管理テーブルを検索し、結果を受け取る（ステップＳｔ７）。
【００６２】
上記検索結果に基づいて、決済端末の認証が行われる（ステップＳｔ８）。本例では、該当するレコードが存在するため、後続の処理に進む。
続いて、顧客検索部２１２は、付加情報リクエストに含まれている顧客ＩＤ（１２３４５６７８９）を検索条件として顧客管理テーブルを検索し、結果を受け取る（ステップＳｔ９）。本例では、該当するレコードが存在するため、後続の処理に進む。
ポイント計算部２１３は、データベース３のポイント管理テーブルから当該顧客の当該決済が行われる前のポイント残高（１１３０ポイント）を取得し、ポイント付与率管理テーブルからポイント付与率（決済額の１パーセント）を取得する（ステップＳｔ１０）。
次に、処理サーバ２ａは、ステップＳｔ８で取得したポイント残高及びポイント付与率と、上記付加情報リクエストに含まれている決済額とを用いて、付与するポイント値（８４０×１％＝８ポイント、小数点以下切り捨て）及び付与後のポイント残高（１１３０＋８＝１１３８ポイント）を計算する。その後、履歴保存部２１６がデータベース３内のポイント管理テーブルにアクセスして、当該顧客のポイント残高を１１３８ポイントに更新し、ポイント値の変化（８ポイント増加）を履歴管理テーブルに挿入する（ステップＳｔ１１）。
【００６３】
続いて処理サーバ２ａの処理部２１内のクーポン管理部２１４がデータベース通信部２３を介してデータベース３内のクーポン管理テーブルにアクセスし、付与後ポイント値（１１３８ポイント）以上、かつ最小のポイント値（２０００ポイント）を有するレコードを検索する。そして、処理部２１は、この２０００ポイントと交換可能なクーポンに関する情報（旅行券）を取得するとともに、残りのポイント値（２０００−１１３８＝８６２ポイント）を付加情報として計算する（ステップＳｔ１２）。
このとき、付加情報の一部として、購入品目の一つであるビールの新商品情報や当該ビールの割引券に関するデータなどを、顧客情報や決済額に基づいて作成することもできる（ステップＳｔ１２）。
次に出力データ作成部２１５は、作成した付加情報を構成するデータの一部である付与後ポイントと残りのポイント値とを前記顧客のための出力データとする（ステップＳｔ１３）。
作成した出力データを、処理サーバ２ａから決済端末１ａに送信する（ステップＳｔ１４）。
決済端末１ａ内の演算部１３は、ステップＳｔ６で作成された出力用決済情報データと、受信した出力データとをレシートプリンタ１７と店員用画面１８と顧客用画面１９とに出力するよう命令を出す（ステップＳｔ１５）。そして、これら出力用決済情報データと出力データとが、レシート、顧客用画面、店員用画面に出力される（ステップＳｔ１６及びＳｔ１７）。
続いて決済端末１ａ内のＩＣチップ通信部１２は、ステップＳｔ６で作成された出力用決済情報データと受信した出力データとを、演算部１３からの命令に従って顧客の所有するＩＣ媒体内のＩＣチップへ送信して書き込む（ステップＳｔ１８）。
【００６４】
スーパーマーケットにおける適用例２
図１、図２、図４及び図６について説明した電子マネー決済システムを導入しているスーパーマーケットについて、処理シーケンスの一形態を説明する。
まず、スーパーマーケットの店員がレジスタを操作することにより入力された購入品目（刺身、わさび、ビール）、各単価（４２０円、２１０円、２１０円）、各個数（各１個）などの情報を、決済端末１ｂがレジスタ通信部１５を介して取得する（ステップＳｔ１０１）。
次に、非接触式ＩＣカード５を、決済端末１ｂの非接触ＩＣ用リーダライタ部にかざすよう、顧客用画面１９の表示や音声を通じて顧客に促す（ステップＳｔ１０２）。例えば、顧客用画面１９に「会員カードをこちらにかざして下さい」と表示させることにより、顧客に促す。
顧客が非接触式ＩＣカード５をかざすと、決済端末１ｂは、ＩＣチップ通信部１２を通じて、ＩＣチップに記憶されている顧客ＩＤを読み取る（ステップＳｔ１０３）。
続いて、決済端末１ｂが電子マネーの決済処理を行う（ステップＳｔ１０４）。
【００６５】
次に、店舗ＩＤ（１００）と、端末ＩＤ（１００００２）と、顧客ＩＤ（１２３４５６７８９）と、決済額（８４０円）と、購入品目（刺身、わさび、ビール）と、各単価（４２０円、２１０円、２１０円）と、各個数（各１個）とを含む付加情報リクエストが、決済端末１ｂから処理サーバ２ｂに送信される（ステップＳｔ１０５）。
【００６６】
処理サーバ２ｂの処理部２１内の決済端末認証部２１１は、受信した上記付加情報リクエストに含まれている店舗ＩＤ（１００）及び端末ＩＤ（１００００２）を検索条件としてデータベース３内の端末管理テーブルを検索し、結果を受け取る（ステップＳｔ１０６）。
【００６７】
上記検索結果に基づいて、決済端末の認証が行われる（ステップＳｔ１０７）。本例では、該当するレコードが存在するため、後続の処理に進む。
続いて、顧客検索部２１２は、付加情報リクエストに含まれている顧客ＩＤ（１２３４５６７８９）を検索条件として顧客管理テーブルを検索し、結果を受け取る（ステップＳｔ１０８）。本例では、該当するレコードが存在するため、後続の処理に進む。
続いて出力用決済情報データ作成部２１７は、購入品目（刺身、わさび、ビール）と各単価（４２０円、２１０円、２１０円）と決済額（８４０円）とを出力用決済情報データとして構成する（ステップＳｔ１０９）。
【００６８】
ポイント管理部２１３は、データベース３のポイント管理テーブルから当該顧客の当該決済が行われる前のポイント残高（１１３０ポイント）を取得し、ポイント付与率管理テーブルからポイント付与率（決済額の１パーセント）を取得する（ステップＳｔ１１０）。
次に、ポイント管理部２１３は、ステップＳｔ１１０で取得したポイント残高及びポイント付与率と、上記付加情報リクエストに含まれている決済額とを用いて、付与するポイント値（８４０×１％＝８ポイント、小数点以下切り捨て）及び付与後のポイント残高（１１３０＋８＝１１３８ポイント）を計算する。その後、データベース３内のポイント管理テーブルにアクセスして、当該顧客のポイント残高を１１３８ポイントに更新し、履歴保存部２１６がポイント値の変化（８ポイント増加）を履歴管理テーブルに挿入する（ステップＳｔ１１１）。
【００６９】
続いて処理サーバ２ｂの処理部２１内のクーポン管理部２１４がデータベース通信部２３を介してデータベース３内のクーポン管理テーブルにアクセスし、付与後ポイント値（１１３８ポイント）以上、かつ最小のポイント値（２０００ポイント）を有するレコードを検索する。そして、クーポン管理部２１４は、この２０００ポイントと交換可能なクーポンに関する情報（旅行券）を取得するとともに、残りのポイント値（２０００−１１３８＝８６２ポイント）を付加情報として計算する（ステップＳｔ１１２）。
このとき、付加情報の一部として、購入品目の一つであるビールの新商品情報や当該ビールの割引券に関するデータなどを、顧客情報や決済額に基づいて作成することもできる（ステップＳｔ１１２）。
次に出力データ作成部２１５は、作成した付加情報を構成するデータの一部である付与後ポイントと残りのポイント値とを前記顧客のための出力データとする（ステップＳｔ１１３）。
作成した出力用決済情報データ及び出力データを、処理サーバ２ｂから決済端末１ｂに送信する（ステップＳｔ１１４）。
決済端末１ｂ内の演算部１３は、受信した出力用決済情報データ及び出力データをレシートプリンタ１７と店員用画面１８と顧客用画面１９とに出力するよう命令を出す（ステップＳｔ１１５）。そして、この出力データが、レシート、顧客用画面、店員用画面に出力される（ステップＳｔ１１６及びＳｔ１１７）。
続いて決済端末１ｂ内のＩＣチップ通信部１２は、処理サーバ２ｂから受信した出力用決済情報データと出力データとを、演算部１３からの命令に従って顧客の所有するＩＣ媒体内のＩＣチップへ送信して書き込む（ステップＳｔ１１８）。
【００７０】
上記において、本発明に係る決済端末と処理サーバとを用いた電子マネー決済システムの具体的実施の形態について説明した。しかし、本発明は、このような実施の形態に限定されるのではなく、当業者にとって明らかな変更、修正は、全て本発明の技術的範囲に含まれる。したがって、例えば、以下のような形態も実施可能である。
【００７１】
上記実施の形態において、出力用決済情報データを作成するタイプの決済端末と、出力用決済情報データを作成しないタイプの決済端末とがあることを述べた。ここで、ある電子マネー決済システム内にこの２つのタイプの決済端末が混在している場合、処理サーバは決済端末のタイプに応じて出力用決済情報データを作成するか否かを制御することができる。
一例として、表１の端末管理テーブルに「端末タイプ」カラムを追加し、出力用決済情報データを作成するタイプの決済端末であるか否かの情報を格納する。例えば、表１の端末ＩＤが「１００００１」及び「１００００２」であるレコードの「端末タイプ」カラムを「Ａ」（出力用決済情報データを作成するタイプの決済端末）と設定する。さらに、表１の端末ＩＤが「１０１００１」であるレコードの「端末タイプ」カラムを「Ｂ」（出力用決済情報データを作成しないタイプの決済端末）と設定する。そして、図５のステップＳｔ７または図６のステップＳｔ１０６において端末管理テーブルを検索する際に、処理サーバは、「端末タイプ」カラムに設定されている情報を取得することができる。そして、端末タイプが「Ａ」であれば、処理サーバは出力用決済情報データを作成せず、端末タイプが「Ｂ」であれば、処理サーバが出力用決済情報データを作成するというように処理サーバを制御することができる。
【００７２】
上記実施の形態において、決済額に応じて付加情報を作成したが、顧客情報に応じて付加情報を作成することもできる。一例として、ステップＳｔ９またはＳｔ１０８において顧客検索を行う際に、顧客検索部２１２が顧客管理テーブルから顧客の年齢を取得する。次にステップＳｔ１２またはＳｔ１１２において、クーポン管理部２１４は、上記取得した年齢を検索条件として年齢別クーポン管理テーブルを検索する。ここで、年齢別クーポン管理テーブルは表７に示されているように「年齢」カラムと「引き換えクーポン」カラムとを有している。この検索の結果、得られたレコードの「引き換えクーポン」カラムに設定されている商品の、「割引額」カラムに設定されている割引額分のクーポンを付加情報として作成することができる（ステップＳｔ１２またはＳｔ１１２）。
【００７３】
【表７】
0005257730.tif 000008
【００７４】
さらに、電子マネー決済後に顧客に提供される付加情報には、静止画や動画、ＱＲコード（登録商標）などの２次元コードも含めることができる。ここで、広告情報や電子クーポンは、決済額に応じて決めてもよく、性別、年齢などに応じて決めてもよい。上述のように、非接触ＩＣ携帯端末に内蔵されているＩＣチップは、５１２キロバイト〜１メガバイト程度の記憶容量を持っているため、ＩＤカードよりも多くの情報を記憶することができる。
【００７５】
顧客が所有するＩＣ媒体が非接触ＩＣ携帯端末の場合は、当該端末の画面を通して配信された情報を確認することができる。
これに対し、ＩＣ媒体が非接触式ＩＣカードの場合は、例えばインターネットを介して処理サーバに接続されているパーソナルコンピュータに、パソリ（登録商標）などのＦｅｌｉＣａ（登録商標）を利用した非接触式ＩＣカードを読み書きできるＵＳＢ対応リーダー／ライターを接続し、これに非接触式ＩＣカードを読み込ませることで処理サーバから電子クーポンを取得することができる。
これにより、出力用決済情報データ及び出力データをレシートに出力する必要がなくなり、その結果レシート用紙が不要となる。
【００７６】
上述のステップＳｔ１またはＳｔ１０１に関して、決済端末にレジスタが接続されていない場合は、決済端末の入力部（キーボード、タッチパネル等）の操作により入力された購入品目、単価、個数、電子マネー決済額などの情報を取得する。
また、データベースを処理サーバ内に配置することもできる。
【００７７】
上記ポイントサービスにおいて、店舗ごと、あるいは端末ごと、または期間に応じてポイント付与率を変えることもできる。これは、ポイント付与率管理テーブルに「店舗ＩＤ」カラムや「端末ＩＤ」カラム、「期間」カラムを設けて複数のレコードを用意しておき、付加情報リクエストに含まれている店舗ＩＤや端末ＩＤを検索条件として検索し、該当したレコードのポイント付与率を用いることにより実現できる。
【００７８】
さらに上記ポイントサービスにおいて、ポイントがある基準値に達するなど、一定の条件を満たした顧客に対し、レシートに割引券を印字して出力することができる。あるいは、電子クーポンを非接触ＩＣ携帯端末に配信することも可能である。
また、データベース内の顧客管理テーブルに顧客の生年月日に関する情報を保持し、誕生月のポイント倍増サービスなどの顧客の属性に基づいた情報を提供することも可能である。さらに、誕生月クーポンなどの顧客の属性に応じた電子クーポンを提供することも可能である。
【００７９】
本発明をショッピングセンターに適用する場合、センター内の各店舗に共通の電子マネー決済システムを導入し、顧客の過去の購入履歴や購入頻度を解析することによって、その顧客の関心が高いと思われる、センター内店舗の広告情報や電子クーポンを提供することも可能である。
【００８０】
なお、本発明は、以上の説明から明らかなように、処理サーバ上で付加情報の作成を実行するために、当業者が技術常識に基づいて組み上げることのできるプログラムもその技術的範囲に含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明に係る処理サーバ及び決済端末を含む電子マネー決済システムの一実施の形態について、その構成を示すブロック図である。
【図２】電子マネー決済処理を行う決済端末の内部構成例を示すブロック図である。
【図３】付加情報を作成する処理サーバ２ａの内部構成例を示すブロック図である。
【図４】付加情報を作成する処理サーバ２ｂの内部構成例を示すブロック図である。
【図５】店舗がポイントサービスを導入している場合に、決済額に応じて付与されるポイント値や、付与後のポイント残高をレシート及び画面に出力する際の、一実施形態に基づく処理シーケンスを示すフロー図である。
【図６】店舗がポイントサービスを導入している場合に、決済額に応じて付与されるポイント値や、付与後のポイント残高をレシート及び画面に出力する際の、別の実施形態に基づく処理シーケンスを示すフロー図である。
【図７】一実施形態に基づいて作成されるレシートの一例である。
【図８】別の実施形態に基づいて作成されるレシートの一例である。
【符号の説明】
【００８２】
１，１ａ，１ｂ  決済端末
２，２ａ，２ｂ  処理サーバ
３  データベース
４  ネットワーク
５  非接触式ＩＣカード
６  非接触ＩＣ携帯端末
７  レジスタ
８  電子マネー決済システム
１１  制御部
１２  ＩＣチップ制御部
１３  演算部
１４  入力部
１５  レジスタ通信部
１６  処理サーバ通信部
１７  レシートプリンタ
１８  店員用画面
１９  顧客用画面
２１  処理部
２２  決済端末通信部
２３  データベース通信部
２１１  決済端末認証部
２１２  顧客検索部
２１３  ポイント計算部
２１４  クーポン管理部
２１５  出力データ作成部
２１６  履歴保存部
２１７  出力用決済情報データ作成部
【図１】
0005257730.tif 000009
【図２】
0005257730.tif 000010
【図３】
0005257730.tif 000011
【図４】
0005257730.tif 000012
【図５】
0005257730.tif 000013
【図６】
0005257730.tif 000014
【図７】
0005257730.tif 000015
【図８】
0005257730.tif 000016