(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置と、
前記表示装置を収容する筐体と、
前記筐体の内面に設けられ、前記表示装置を保持する保持部と、を備え、
前記表示装置は、張り合わされた２枚のガラス基板と、前記２枚のガラス基板を保持するホルダとを含み、前記２枚のガラス基板のうちの一方のガラス基板が他方のガラス基板よりも突出した部分である１枚ガラス部と、前記２枚のガラス基板のどちらも他方のガラス基板から突出していない部分である２枚ガラス部とを有し、
前記筐体の内面と前記表示装置の前記ホルダの前記１枚ガラス部側との間に空隙が設けられ、
前記保持部は、前記表示装置の前記ホルダの前記２枚ガラス部側を保持する電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記保持部は、第１係合部を有し、
前記表示装置の前記ホルダは、前記２枚ガラス部側に第２係合部を有し、
前記第１係合部および前記第２係合部が互いに係合することにより、前記保持部が前記表示装置を保持する電子機器。
【請求項３】
請求項２に記載の電子機器であって、
前記第１係合部が前記筐体の長手方向に延び、かつ、前記筐体の幅方向に屈曲する溝状であるとともに、
前記第２係合部が前記第１係合部に対応した略Ｌ字状である電子機器。
【請求項４】
請求項３に記載の電子機器であって、
前記ホルダの外側端面と、前記筐体の内面との間に空隙が設けられている電子機器。
【請求項５】
請求項３に記載の電子機器であって、
前記ホルダにおける前記１枚ガラス部側の外側端面と、前記筐体の内面との間に空隙が設けられているとともに、
前記ホルダにおける前記１枚ガラス部側の外側端面と、前記筐体の内面とのうちの一方に設けられて他方に向かう緩衝リブを有する電子機器。
【請求項６】
請求項３ないし請求項５のうちのいずれか１項に記載の電子機器であって、
前記筐体の長手方向に沿った前記第１係合部における壁部の断面積よりも前記第２係合部における前記壁部に当接するリブの断面積が大きく、かつ、前記筐体の厚み方向に沿った前記壁部の断面積が前記リブの断面積よりも大きい電子機器。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のうちのいずれか１項に記載の電子機器であって、
前記１枚ガラス部に表示装置用フレキシブルプリント配線基板が接続された電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体に表示装置が収容され、筐体の内面に設けられた保持部に表示装置が保持された電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器は、通常、筐体に表示装置が収容されている。この電子機器として、落下等の衝撃から表示装置を保護するように構成されたものが知られている。
例えば、特許文献１には、表示パネルの下側と表示パネル用フレキシブルプリント配線基板の間に補強板を配置することにより、落下等により表示装置に衝撃が加わっても、表示パネルの破損を防止できることが記載されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２０９０３７号公報（段落０００７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年では、電子機器は、筐体に対して表示装置の大画面化が求められている。
大画面化された表示装置は、大画面化に伴って、従来に比較して重量が増加するため、筐体が落下した際の衝撃を緩和するためには、接触片の湾曲半径を大きくする必要がある。
しかしながら、筐体の幅方向に沿った線を中心として湾曲する接触片は、湾曲半径を大きくすると、筐体の厚み寸法に影響を及ぼし、好ましくない。
【０００５】
本発明は、前述した課題を解決するためになされたものであり、その目的は、落下等の衝撃による表示装置の破損を防止できる電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電子機器は、表示装置と、前記表示装置を収容する筐体と、前記筐体の内面に設けられ、前記表示装置を保持する保持部と、を備え、前記表示装置は、張り合わされた２枚のガラス基板と、前記２枚のガラス基板を保持するホルダとを含み、前記２枚のガラス基板のうちの一方のガラス基板が他方のガラス基板よりも突出した部分である１枚ガラス部と、前記２枚のガラス基板のどちらも他方のガラス基板から突出していない部分である２枚ガラス部とを有し、前記筐体の内面と前記表示装置の前記ホルダの前記１枚ガラス部側との間に空隙が設けられ、前記保持部は、前記表示装置の前記ホルダの前記２枚ガラス部側を保持する。
【０００７】
本発明においては、保持部を介して２枚ガラス部側を筐体の内面に固定するとともに、筐体の内面と１枚ガラス部側との間に空隙を設けたため、衝撃耐性が低い１枚ガラス部への、落下衝撃等の負荷軽減が可能となる。
さらに、落下等による衝撃緩和対策の追加の部品を必要とせず、部品点数の削減に貢献することが可能となる。
【０００８】
また、本発明の電子機器は、前記保持部は、第１係合部を有し、前記表示装置の前記ホルダは、前記２枚ガラス部側に第２係合部を有し、前記第１係合部および前記第２係合部が互いに係合することにより、前記保持部が前記表示装置を保持する。
【０００９】
２枚ガラス部側の固定はホルダに設けた第２係合部と、保持部（筐体）に設けた第１係合部とを係合させることにより行うことができる。
これにより、ホルダに表示装置を取り付ける時に、第２係合部および第１係合部の係合により位置規制を行うことができるので組立作業が容易になる。
また、筐体にホルダを接着剤やテープで固定する場合に比べて分解が容易になる。
【００１０】
さらに、本発明の電子機器は、前記第１係合部が前記筐体の長手方向に延び、かつ、前記筐体の幅方向に屈曲する溝状であるとともに、前記第２係合部が前記第１係合部に対応した略Ｌ字状である。
【００１１】
よって、第１係合部および第２係合部を筐体の厚み方向に延ばす必要がない。
これにより、筐体が薄型の場合でも第１係合部および第２係合部の長さを確保可能であり、第１係合部および第２係合部の柔軟性を確保できる。
【００１２】
また、本発明の電子機器は、前記ホルダの外側端面と、前記筐体の内面との間に空隙が設けられている。
このように、ホルダの外側端面と筐体の内面との間に空隙を設けることにより１枚ガラス部側に伝わる衝撃を緩和できる。
【００１３】
さらに、本発明の電子機器は、前記ホルダにおける前記１枚ガラス部側の外側端面と、前記筐体の内面との間に空隙が設けられているとともに、前記ホルダにおける前記１枚ガラス部側の外側端面と、前記筐体の内面とのうちの一方に設けられて他方に向かう緩衝リブを有する。
【００１４】
１枚ガラス部側に空隙を設け、空隙に緩衝リブを備えた。よって、例えば、筐体に極端に大きな衝撃が生じた場合に、１枚ガラス部側にも緩衝リブを経て衝撃を分散させることができる。
これにより、１枚ガラス部側に衝撃が集中することを防いで、１枚ガラス部側の破損を防止できる。
【００１５】
また、本発明の電子機器は、前記筐体の長手方向に沿った前記第１係合部における壁部の断面積よりも前記第２係合部における前記壁部に当接するリブの断面積が大きく、かつ、前記筐体の厚み方向に沿った前記壁部の断面積が前記リブの断面積よりも大きい。
【００１６】
一般的に、表示装置のホルダに筐体よりも柔軟性の高い樹脂を使用するので、衝撃をホルダ側の第２係合部（リブ）に衝撃を集中させる方がリブの破損を抑えられる。
そこで、筐体の長手方向に沿った第１係合部における壁部の断面積よりも第２係合部における壁部に当接するリブの断面積を大きくすることにより、ホルダ側の第２係合部に衝撃を集中させることができる。
【００１７】
加えて、筐体の厚み方向に沿った壁部の断面積をリブの断面積よりも大きくすることにより、厚みに差を設けてホルダ側の第２係合部を撓み易くさせることができる。
このように、ホルダ側のリブに衝撃を集中させ、かつ、ホルダ側のリブを撓み易くすることにより、ホルダ側のリブに伝わった衝撃を表示装置に伝わる前に吸収し易くできる。
【００１８】
また、本発明の電子機器は、前記１枚ガラス部に表示装置用フレキシブルプリント配線基板が接続された。
本発明においては、１枚ガラス部に表示装置用フレキシブルプリント配線基板が接続されているため、１枚ガラス部だけではなく、表示装置用フレキシブルプリント配線基板も保護できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の電子機器によれば、フレキシブルプリント配線基板が接続される１枚ガラス部の反対側を筐体に固定し、収容部と１枚ガラス部側との間に空隙を設けることにより、落下等の衝撃による表示装置の破損を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る電子機器の使用状態（開状態）を示す斜視図
【図２】図１の第２筐体からカバーを分解した状態を示す分解斜視図
【図３】図２の第２筐体から表示装置を分解した状態を示す分解斜視図
【図４】図３の表示装置を示す断面図
【図５】図２のＩ部矢視図
【図６】図２のＩＩ部拡大図
【図７】図２のＩＩＩ部拡大図
【図８】図３のＩＶ部拡大図
【図９】本発明に係る電子機器の第１係合部および第２係合部を示す分解斜視図
【図１０】本発明に係る電子機器の第１係合部に第２係合部を係合させた状態を示す平面図
【図１１】本発明に係る電子機器のケースを示す斜視図
【図１２】図１１のＶ部拡大図
【図１３】比較例の第２係合部を示す斜視図
【図１４】本発明に係る第１係合部および第２係合部の長手方向に沿った断面積を説明する平面図
【図１５】本発明に係る第１係合部および第２係合部の厚み寸法に沿った断面積を説明する分解斜視図
【図１６】本発明に係る第２係合部を弾性変形させて衝撃を吸収する例を説明する平面図
【図１７】本発明に係る電子機器の変形例１を示す平面図
【図１８】本発明に係る電子機器の変形例２を示す平面図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態に係る電子機器について図面を参照して説明する。
図１に示すように、本発明の実施形態である電子機器１０は、略矩形体状に形成された第１筐体１１と、略矩形体状に形成された第２筐体（筐体）１２と、第１筐体１１および第２筐体１２を開閉自在に連結する連結部１３とを備えた開閉式の携帯端末である。
【００２２】
この電子機器１０は、連結部１３を中心として相対的に回動することにより、第１筐体１１および第２筐体１２が互いに重なり合う携帯状態（閉状態）と、第１筐体１１および第２筐体１２が互いに離れる方向に展開された展開状態（図１参照）とを取り得る。
第１筐体１１は、第１筐体１１の表面１１Ａに複数の操作キー１５等を備えた操作部１４が設けられている。
【００２３】
図２に示すように、電子機器１０は、第２筐体１２内に設けられた収容部２４（図３も参照）と、収容部２４に収容された表示装置２６と、表示装置２６を保持する保持部２８（図１１も参照）とを備えている。すなわち、表示装置２６は、第２筐体１２内に収容されている。
【００２４】
図３に示すように、第２筐体１２は、厚み方向に互いに組み合わされる樹脂製のケース２１およびカバー２２を備えている。
ケース２１に表示装置２６が収容され、表示装置２６がカバー２２で覆われている。
ケース２１の内側に収容部２４が設けられ、収容部２４の内面２４Ａに保持部２８が設けられている。
【００２５】
表示装置２６は、２枚の張り合わされたガラス基板３１，３２（図４も参照）と、２枚のガラス基板３１，３２を保持するホルダ３５とを含む。
図４に示すように、張り合わされた２枚のガラス基板３１，３２は、表示装置２６用のフレキシブルプリント配線基板３６が接続された１枚ガラス部３７と、１枚ガラス部３７の反対側に設けられた２枚ガラス部３８とを有する。
【００２６】
１枚ガラス部３７は、フレキシブルプリント配線基板３６を接続するために、２枚のガラス基板３１，３２のうちの下側のガラス基板（一方のガラス基板）３１が、上側のガラス基板（他方のガラス基板）３２よりも突出されている。
下側のガラス基板３１が上側のガラス基板３２よりも突出されることにより、１枚ガラス部３７は比較的衝撃に弱い。
【００２７】
２枚ガラス部３８は、２枚のガラス基板３１，３２の端縁３１Ａ，３１Ｂが面一に設けられることにより、２枚のガラス基板３１，３２のどちらも他方のガラス基板から突出しないように形成されている。
２枚のガラス基板３１，３２の端縁３１Ａ，３１Ｂが面一に設けられることにより、２枚ガラス部３８は、１枚ガラス部３７に対し衝撃に強い。
【００２８】
図５に示すように、ホルダ３５は、張り合わされた２枚のガラス基板３１，３２を収納可能に略矩形状に形成されている。
ホルダ３５の外側端面３５Ａは、２枚ガラス部３８側の外側端面３５Ｃが、収容部２４の内面２４Ａに対して空隙４１（図６、図９参照）離して設けられている。
【００２９】
図６に示すように、ホルダ３５の外側端面３５Ｃと収容部２４の内面２４Ａとの間に空隙４１を設けることにより、電子機器１０が落下した場合に、ケース２１から１枚ガラス部３７側に伝わる衝撃を緩和できる。
【００３０】
図７に示すように、ホルダ３５の外側端面３５Ａは、１枚ガラス部３７側の外側端面３５Ｂが、収容部２４の内面２４Ａに対して空隙４２が形成されている。
このように、ホルダ３５の外側端面３５Ｂと収容部２４の内面２４Ａとの間に空隙４２を設けることにより、電子機器１０が落下した場合に、ケース２１から１枚ガラス部３７側に伝わる衝撃を緩和できる。
【００３１】
さらに、ホルダ３５における１枚ガラス部３７側の外側端面３５Ｂに緩衝リブ４４が設けられている。緩衝リブ４４は、収容部２４の内面２４Ａに向けて膨出されている。
よって、例えば、ケース２１に極端に大きな衝撃が生じた場合に、１枚ガラス部３７側にも緩衝リブ４４を経て衝撃を分散させることができる。
これにより、１枚ガラス部３７側に衝撃が集中することを防いで、１枚ガラス部３７側の破損を防止できる。
【００３２】
図８に示すように、ホルダ３５は、外側端面３５Ａのうち２枚ガラス部３８側の外側端面３５Ｃに第２係合部４８を有する。
第２係合部４８は、外側端面３５Ｃの両側部から突出された基リブ４８Ａと、基リブ４８Ａから幅方向内側に突出された折曲リブ（リブ）４８Ｂとを有し、基リブ４８Ａおよび折曲リブ４８Ｂで略Ｌ字状に形成されている。
図９、図１０に示すように、第２係合部４８が第１係合部４６に係合されることによりホルダ３５がケース２１に保持される。
【００３３】
図１１に示すように、ケース２１の内側に収容部２４が設けられ、収容部２４の内面２４Ａに保持部２８が設けられている。
保持部２８は、第２係合部４８に係合可能に対応した一対の第１係合部４６を有する。
【００３４】
図１２に示すように、第１係合部４６は、ケース２１の長手方向（矢印Ａ方向）に延び、かつ、ケースの幅方向（矢印Ｂ方向）に屈曲させることにより、第２係合部４８（図６、図９参照）に対応させて略Ｌ字形溝状に形成された係合溝である。
図６に示すように、第１係合部４６が第２係合部４８に対応させて略Ｌ字状に形成されることにより、第１係合部４６に第２係合部４８が係合される。
【００３５】
図５に示すように、一対の第１係合部４６に一対の第２係合部４８が各々係合されることにより、ホルダ３５の２枚ガラス部３８側が保持部２８に保持される。
ホルダ３５の２枚ガラス部３８側が保持部２８に保持されることにより、表示装置２６が保持部２８に保持される。
すなわち、保持部２８は、表示装置２６のホルダ３５の２枚ガラス部３８側を保持する部位である。
【００３６】
このように、一対の第２係合部４８を一対の第１係合部４６に各々係合させることにより、ホルダ３５の２枚ガラス部３８側を保持部２８に保持できる。
これにより、筐体１２に表示装置２６を取り付ける時に、一対の第２係合部４８および一対の第１係合部４６の係合により位置規制を行うことができるので組立作業が容易になる。
また、保持部２８にホルダ３５を接着剤やテープで固定する場合に比べて分解が容易になる。
【００３７】
さらに、図１２に示すように、第１係合部４６がケース２１の長手方向（矢印Ａ方向）に延出され、かつ、ケース２１の幅方向（矢印Ｂ方向）に屈曲する溝状に形成されている。
さらに、図９に示すように、第１係合部４６に対応させて第２係合部４８が略Ｌ字状に形成されている。
【００３８】
よって、第１係合部４６および第２係合部４８を、ケース２１の厚み方向（矢印Ｃ方向）に延ばす必要がない。
これにより、ケース２１が薄型の場合でも第１係合部４６および第２係合部４８を略Ｌ字状に形成して、第１係合部４６および第２係合部４８の長さＬ１を確保して第１係合部４６および第２係合部４８の柔軟性を確保できる。
【００３９】
これに対して、図１３に示す比較例のように、第２係合部５１を、ケースの厚み方向（矢印Ｃ方向）に延ばして長さＬ２を確保するためには、ケースを薄型に保つことが難しい。
【００４０】
ここで、図１４に示すように、ケース２１の長手方向（矢印Ａ方向）に沿った第１係合部４６における壁部４６Ａの壁部幅寸法（断面積）はＷ１である。
また、第２係合部４８における壁部４６Ａに当接する折曲リブ（リブ）４８Ｂのリブ幅寸法（断面積）はＷ２である。
第２係合部４８のリブ幅寸法Ｗ２は第１係合部４６の壁部幅寸法Ｗ１より大きい。
【００４１】
また、図１５に示すように、ケース２１の厚み方向に沿った第１係合部４６における壁部４６Ａの壁部厚み寸法（断面積）はＷ３である。
また、第２係合部４８における壁部４６Ａに当接する折曲リブ４８Ｂのリブ厚み寸法（断面積）はＷ４である。
第１係合部４６の壁部厚み寸法Ｗ３は第２係合部４８のリブ厚み寸法Ｗ４より大きい。
【００４２】
ここで、一般的に、表示装置のホルダ３５にケース２１よりも柔軟性の高い樹脂が使用されるので、衝撃をホルダ３５側の第２係合部４８に衝撃を集中させる方が第２係合部４８の破損を抑えられる。
そこで、第２係合部４８のリブ幅寸法Ｗ２を第１係合部４６の壁部幅寸法Ｗ１より大きくした。よって、ホルダ３５側の第２係合部４８に衝撃を集中させることができる。
【００４３】
加えて、第１係合部４６の壁部厚み寸法Ｗ３を第２係合部４８のリブ厚み寸法Ｗ４より大きくした。よって、厚みに差を設けて第２係合部４８を撓み易くさせることができる。
このように、第２係合部４８に衝撃を集中させ、かつ、第２係合部４８を撓み易くすることにより、第２係合部４８を弾性変形させることができる（図１６参照）。
【００４４】
図１６に示すように、電子機器１０が矢印方向に落下した場合に、第２係合部４８を弾性変形させて、第２係合部４８に伝わった衝撃を表示装置２６に伝わる前に吸収し易くできる。
ここで、図１６においては、第２係合部４８の弾性変形による衝撃吸収の例を理解し易くするために第２係合部４８の弾性変形状態を実変形より大きく表示した。
【００４５】
以上説明したように、電子機器１０によれば、表示装置２６用のフレキシブルプリント配線基板３６が接続される１枚ガラス部３７の反対側、すなわち、保持部２８を介して２枚ガラス部３８側を保持するホルダ３５を収容部２４に固定した。
さらに、収容部２４の内面２４Ａとホルダ３５の１枚ガラス部３７側（外側端面３５Ｂ）との間に空隙４２を設けた。
【００４６】
このように、２枚ガラス部３８側でホルダ３５を収容部２４に固定し、１枚ガラス部３７側では固定しないことにより、電子機器１０が落下した場合に、表示装置２６の衝撃耐性の低い１枚ガラス部３７への落下衝撃等の負荷軽減が可能となる。
さらに、電子機器１０の落下等による衝撃緩和対策部品を必要とせず、部品点数の削減に貢献することが可能となる。
【００４７】
実施形態で示す電子機器１０の変形例を図１７、図１８で説明する。
（変形例１）
図１７に示す変形例１の電子機器６０は、実施形態の第２係合部４８を第２係合部６２に代え、さらに、第２係合部６２に対応させて第２係合部（図示せず）を形成したもので、その他の構成は実施形態の電子機器１０と同様である。
【００４８】
第２係合部６２は、外側端面３５Ｃの両側部から突出された基リブ６２Ａと、基リブ６２Ａから幅方向外側に突出された折曲リブ６２Ｂとを有し、基リブ６２Ａおよび折曲リブ６２Ｂで略Ｌ字状に形成されている。
変形例１の電子機器６０によれば、実施形態の電子機器１０と同様の効果を得ることができる。
【００４９】
（変形例２）
図１８に示す変形例２の電子機器７０は、実施形態の第２係合部４８を第２係合部７２に代え、さらに、第２係合部７２に対応させて第２係合部（図示せず）を形成したもので、その他の構成は実施形態の電子機器１０と同様である。
【００５０】
第２係合部７２は、外側端面３５Ｃの中央部から突出された基リブ７２Ａと、基リブ７２Ａから幅方向外側に突出された一対の折曲リブ７２Ｂとを有し、基リブ７２Ａおよび一対の折曲リブ７２Ｂで略Ｔ字状に形成されている。
【００５１】
変形例２の電子機器７０によれば、実施形態の電子機器１０と同様の効果を得ることができる。
加えて、第２係合部７２を基リブ７２Ａおよび一対の折曲リブ７２Ｂで略Ｔ字状に形成することにより、基リブ７２Ａを一つに減らすことができるので構成の簡素化が図れる。
【００５２】
なお、本発明に係る電子機器は、前述した実施形態に限定されるものではなく適宜変更、改良等が可能である。
例えば、実施形態では、ホルダ３５における１枚ガラス部３７側の外側端面３５Ｂに緩衝リブ４４を設け、緩衝リブ４４を収容部２４の内面２４Ａに向けて膨出させた例について説明したが、これに限るものではない。
例えば、収容部２４の内面２４Ａに緩衝リブ４４を設け、緩衝リブ４４をホルダ３５における１枚ガラス部３７側の外側端面３５Ｂに向けて膨出させることも可能である。
【００５３】
また、実施形態では、壁部４６Ａの幅寸法（断面積）Ｗ１、折曲リブ４８Ｂの幅寸法（断面積）Ｗ２、壁部４６Ａの厚み寸法（断面積）Ｗ３および折曲リブ４８Ｂの厚み寸法（断面積）Ｗ４を外形を変えて調整する例について説明したがこれに限らない。
例えば、壁部４６Ａや折曲リブ４８Ｂの断面積を肉抜きする構造（中空構造）とすることにより調整することも可能である。
【００５４】
さらに、実施形態で使用した電子機器、第２筐体、収容部、表示装置、保持部、ガラス基板、ホルダ、フレキシブルプリント配線基板、１枚ガラス部、２枚ガラス部、第１係合部、第２係合部および緩衝リブ等の形状や構成は例示したものに限定するものではなく適宜変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、筐体の内側に収容部が設けられて収容部に表示装置が収容され、収容部の内面に保持部が設けられて保持部に表示装置が保持された電子機器への適用に好適である。
【符号の説明】
【００５６】
１０，６０，７０  電子機器
１１  第１筐体
１２  第２筐体（筐体）
１３  連結部
１４  操作部
２１  ケース
２２  カバー
２４  収容部
２４Ａ  収容部の内面
２６  表示装置
２８  保持部
３１  下側のガラス基板（一方のガラス基板）
３２  上側のガラス基板（他方のガラス基板）
３５  ホルダ
３５Ａ，３５Ｂ，３５Ｃ  ホルダの外側端面
３６  フレキシブルプリント配線基板
３７  １枚ガラス部
３８  ２枚ガラス部
４１，４２  空隙
４４  緩衝リブ
４６  第１係合部
４６Ａ  壁部
４８，５１，６２，７２  第２係合部
４８Ａ，６２Ａ，７２Ａ  基リブ
４８Ｂ，６２Ｂ，７２Ｂ  折曲リブ（リブ）
Ｗ１  壁部幅寸法（断面積）
Ｗ２  リブ幅寸法（断面積）
Ｗ３  壁部厚み寸法（断面積）
Ｗ４  リブ厚み寸法（断面積）
【図１】
0005153019.tif 000002
【図２】
0005153019.tif 000003
【図３】
0005153019.tif 000004
【図４】
0005153019.tif 000005
【図５】
0005153019.tif 000006
【図６】
0005153019.tif 000007
【図７】
0005153019.tif 000008
【図８】
0005153019.tif 000009
【図９】
0005153019.tif 000010
【図１０】
0005153019.tif 000011
【図１１】
0005153019.tif 000012
【図１２】
0005153019.tif 000013
【図１３】
0005153019.tif 000014
【図１４】
0005153019.tif 000015
【図１５】
0005153019.tif 000016
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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