(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑剤塗布ブラシへの当接方向に沿って変位自在に支持された固形潤滑剤を付勢手段により該潤滑剤塗布ブラシに当接する向きに付勢し、該潤滑剤塗布ブラシが回転することにより該固形潤滑剤を削り、これにより該潤滑剤塗布ブラシに付着した潤滑剤粉体を像担持体表面に塗布する潤滑剤塗布装置において、
上記潤滑剤塗布ブラシの回転軸方向への固形潤滑剤の変位を規制する変位規制手段は、該固形潤滑剤が固定される保持部材の該回転軸方向における両端部を除いた部分に設けられる被規制部に対し、装置本体に固定された規制部を該回転軸方向から接触させることで、該固形潤滑剤の変位を規制するものであることを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項２】
請求項１の潤滑剤塗布装置において、
上記被規制部は、略円柱形状部材であって、その外周面が規制部に接触する構成であることを特徴とした潤滑剤塗布装置。
【請求項３】
請求項２の潤滑剤塗布装置において、
上記規制部は、上記潤滑剤塗布ブラシの回転軸方向に２つ設けられており、
上記略円柱形状部材は、上記潤滑剤塗布ブラシの回転軸方向に２つ設けられ、かつ、各略円柱形状部材がそれぞれ該回転軸方向の中央部側から各規制部へ接触するように構成されていることを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項４】
請求項２又は３の潤滑剤塗布装置において、
上記略円柱形状部材は、上記潤滑剤塗布ブラシの回転軸方向及び該潤滑剤塗布ブラシへの上記固形潤滑剤の当接方向のいずれとも直交する方向へ突出するように、上記保持部材に設けられていることを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれか１項に記載の潤滑剤塗布装置において、
上記付勢手段は上記保持部材にネジ止めされており、
上記被規制部は、該付勢手段を該保持部材にネジ止めするネジであることを特徴とした潤滑剤塗布装置。
【請求項６】
像担持体表面に潤滑剤粉体を塗布する潤滑剤塗布手段を内蔵し、像担持体表面に付着した不要な付着物を除去するクリーニング部材を備えたクリーニング装置において、
上記潤滑剤塗布手段として、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の潤滑剤塗布装置を用いたことを特徴としたクリーニング装置。
【請求項７】
像担持体と、
該像担持体の表面に画像を形成する画像形成手段と、
該像担持体の表面に潤滑剤粉体を塗布する潤滑剤塗布手段と、
該像担持体の表面に付着した不要な付着物を除去するクリーニング手段とを備え、
該像担持体の表面に形成された画像を最終的に記録材へ転移させて該記録材上に画像を形成する画像形成装置において、
上記潤滑剤塗布手段として、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の潤滑剤塗布装置を用いたことを特徴とした画像形成装置。
【請求項８】
請求項７の画像形成装置において、
上記画像形成手段は、体積平均粒径が３［μｍ］以上８［μｍ］以下であって、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００以上１．４０以下の範囲であるトナーを用いて、上記像担持体の表面に画像を形成するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項７又は８の画像形成装置において、
上記画像形成手段は、形状係数ＳＦ−１が１００以上１８０以下の範囲であって、形状係数ＳＦ−２が１００以上１９０以下の範囲であるトナーを用いて、上記像担持体の表面に画像を形成するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項７乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記画像形成手段は、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤を有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系媒体中で架橋及び／又は伸長反応させて得られるトナーを用いて、上記像担持体の表面に画像を形成するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記画像形成手段は、略球形状であるトナーを用いて、上記像担持体の表面に画像を形成するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項７乃至１１のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記画像形成手段は、形状を長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３で規定したとき（但し、ｒ１≧ｒ２≧ｒ３とする。）、長軸ｒ１と短軸ｒ２との比（ｒ２／ｒ１）が０．５以上１．０以下の範囲であって、厚さｒ３と短軸ｒ２との比（ｒ３／ｒ２）が０．７以上１．０以下の範囲であるトナーを用いて、上記像担持体の表面に画像を形成するものであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潤滑剤塗布ブラシの回転により固形潤滑剤から削り取った潤滑剤粉体を像担持体表面に塗布する潤滑剤塗布装置、並びに、これを備えたクリーニング装置及び複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を利用した画像形成装置においては、画像を構成するトナー等の画像構成材が小粒径化方向にある。比較的大きな粒径である従来の画像構成材であれば、像担持体表面に残留した場合でも、クリーニングブレード等により除去するクリーニング装置で十分にクリーニングすることが可能であった。しかし、このような小粒径の画像構成材に対しては、従来のクリーニング装置では十分なクリーニング性を確保することが困難である。そのため、このような小粒径の画像構成材に対しても十分なクリーニング性を得るための工夫として、従来、像担持体表面に潤滑剤粉体を塗布する方法が採用されている（特許文献１）。この方法によれば、画像構成材と像担持体表面との間の摩擦係数を小さくすることができ、画像構成材と像担持体表面との間の付着力が小さくなって、画像構成材を像担持体表面から除去しやすくなる。よって、小粒径の画像構成材に対するクリーニング性を向上させることができる。
【０００３】
なお、像担持体表面に潤滑剤粉体を塗布することにより得られる効果は、小粒径の画像構成材に対するクリーニング性を向上させることに限らず、他にも公知の効果がある。例えば、クリーニング部材と像担持体表面との摩擦係数を小さくできる結果、クリーニング部材や像担持体表面の摩耗を少なくでき、クリーニング部材や像担持体表面を長寿命化できるという効果などがある。
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−９９２７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
像担持体表面に潤滑剤粉体を塗布して所望の効果を得るためには、クリーニング部材が接触する像担持体表面全域にわたって潤滑剤粉体の塗布量のバラツキを少なくすることが重要である。ところが、従来の潤滑剤塗布装置では、潤滑剤粉体の塗布量のバラツキが大きいという問題があった。これは次の理由による。
【０００６】
従来の潤滑剤塗布装置は、固形潤滑剤が板金で形成された保持部材に固定されており、固形潤滑剤は保持部材と一体的に潤滑剤塗布ブラシへの当接方向に沿って変位自在に支持されている。このように支持された固形潤滑剤は、付勢手段により潤滑剤塗布ブラシに当接する向きに付勢され、これを回転する潤滑剤塗布ブラシで削って、潤滑剤塗布ブラシに付着した潤滑剤粉体を像担持体表面に塗布する。ここで、潤滑剤塗布ブラシと固形潤滑剤との間のわずかな平行度のズレや、潤滑剤塗布ブラシの毛倒れなどが原因で、潤滑剤塗布ブラシに当接する固形潤滑剤が、潤滑剤塗布ブラシの回転軸方向（以下「スラスト方向」という。）に沿って変位することがある。そのため、潤滑剤塗布装置では、この変位を規制してスラスト方向における潤滑剤塗布ブラシの所望領域に固形潤滑剤が当接し続けるように、スラスト方向における固形潤滑剤の変位を規制することが必要である。
【０００７】
従来の潤滑剤塗布装置では、固形潤滑剤が固定されている保持部材のスラスト方向における各端部に対し、装置本体に固定された規制部をスラスト方向から接触させることで、固形潤滑剤のスラスト方向における変位を規制していた。この構成によれば、簡易な構成で、固形潤滑剤のスラスト方向における変位を有効に規制することができる。しかし、この構成においては、保持部材がスラスト方向のいずれか一方の向きに変位すると、その保持部材の一方の端部が規制部に接触した状態になる。このとき、保持部材における一方の端部と規制部との間には、この保持部材に固定された固形潤滑剤を潤滑剤塗布ブラシへ当接する向きへ付勢する付勢力に抗する方向に摩擦力が働くことになるが、保持部材における他方の端部にはこのような摩擦力が働かない。そのため、付勢力を受けている固形潤滑剤には、保持部材における一方の端部と規制部との接触部（変位規制位置）を中心に、保持部材における他方の端部側が潤滑剤塗布ブラシへ近づく方向へ回動する向きのモーメントが生じる。これにより、潤滑剤塗布ブラシに対する固形潤滑剤の当接圧は、保持部材における一方の端部側よりも、保持部材における他方の端部側の方が大きいものとなる。その結果、保持部材における一方の端部側よりも、保持部材における他方の端部側の方が、潤滑剤塗布ブラシに付着する潤滑剤粉体の量が多くなり、像担持体表面に塗布される潤滑剤粉体の量がスラスト方向において大きくばらつくことになる。
【０００８】
本発明は、上記問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、潤滑剤塗布ブラシに当接する固形潤滑剤のスラスト方向への変位を簡易な構成で規制しつつ、像担持体表面に対する潤滑剤粉体の塗布量のバラツキを小さくすることができる潤滑剤塗布装置、並びに、これを備えたクリーニング装置及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、潤滑剤塗布ブラシへの当接方向に沿って変位自在に支持された固形潤滑剤を付勢手段により該潤滑剤塗布ブラシに当接する向きに付勢し、該潤滑剤塗布ブラシが回転することにより該固形潤滑剤を削り、これにより該潤滑剤塗布ブラシに付着した潤滑剤粉体を像担持体表面に塗布する潤滑剤塗布装置において、上記潤滑剤塗布ブラシの回転軸方向への固形潤滑剤の変位を規制する変位規制手段は、該固形潤滑剤が固定される保持部材の該回転軸方向における両端部を除いた部分に設けられる被規制部に対し、装置本体に固定された規制部を該回転軸方向から接触させることで、該固形潤滑剤の変位を規制するものであることを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の潤滑剤塗布装置において、上記被規制部は、略円柱形状部材であって、その外周面が規制部に接触する構成であることを特徴とした潤滑剤塗布装置。
また、請求項３の発明は、請求項２の潤滑剤塗布装置において、上記規制部は、上記潤滑剤塗布ブラシの回転軸方向に２つ設けられており、上記略円柱形状部材は、上記潤滑剤塗布ブラシの回転軸方向に２つ設けられ、かつ、各略円柱形状部材がそれぞれ該回転軸方向の中央部側から各規制部へ接触するように構成されていることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項２又は３の潤滑剤塗布装置において、上記略円柱形状部材は、上記潤滑剤塗布ブラシの回転軸方向及び該潤滑剤塗布ブラシへの上記固形潤滑剤の当接方向のいずれとも直交する方向へ突出するように、上記保持部材に設けられていることを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項２乃至４のいずれか１項に記載の潤滑剤塗布装置において、上記付勢手段は上記保持部材にネジ止めされており、上記被規制部は、該付勢手段を該保持部材にネジ止めするネジであることを特徴とした潤滑剤塗布装置。
また、請求項６の発明は、像担持体表面に潤滑剤粉体を塗布する潤滑剤塗布手段を内蔵し、像担持体表面に付着した不要な付着物を除去するクリーニング部材を備えたクリーニング装置において、上記潤滑剤塗布手段として、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の潤滑剤塗布装置を用いたことを特徴としたクリーニング装置。
また、請求項７の発明は、像担持体と、該像担持体の表面に画像を形成する画像形成手段と、該像担持体の表面に潤滑剤粉体を塗布する潤滑剤塗布手段と、該像担持体の表面に付着した不要な付着物を除去するクリーニング手段とを備え、該像担持体の表面に形成された画像を最終的に記録材へ転移させて該記録材上に画像を形成する画像形成装置において、上記潤滑剤塗布手段として、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の潤滑剤塗布装置を用いたことを特徴とした画像形成装置。
また、請求項８の発明は、請求項７の画像形成装置において、上記画像形成手段は、体積平均粒径が３［μｍ］以上８［μｍ］以下であって、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００以上１．４０以下の範囲であるトナーを用いて、上記像担持体の表面に画像を形成するものであることを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項７又は８の画像形成装置において、上記画像形成手段は、形状係数ＳＦ−１が１００以上１８０以下の範囲であって、形状係数ＳＦ−２が１００以上１９０以下の範囲であるトナーを用いて、上記像担持体の表面に画像を形成するものであることを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項７乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置において、上記画像形成手段は、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤を有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系媒体中で架橋及び／又は伸長反応させて得られるトナーを用いて、上記像担持体の表面に画像を形成するものであることを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置において、上記画像形成手段は、略球形状であるトナーを用いて、上記像担持体の表面に画像を形成するものであることを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、請求項７乃至１１のいずれか１項に記載の画像形成装置において、上記画像形成手段は、形状を長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３で規定したとき（但し、ｒ１≧ｒ２≧ｒ３とする。）、長軸ｒ１と短軸ｒ２との比（ｒ２／ｒ１）が０．５以上１．０以下の範囲であって、厚さｒ３と短軸ｒ２との比（ｒ３／ｒ２）が０．７以上１．０以下の範囲であるトナーを用いて、上記像担持体の表面に画像を形成するものであることを特徴とするものである。
【００１０】
本発明においては、固形潤滑剤が固定される保持部材に設けられる被規制部を装置本体に固定された規制部に接触させるという簡易な構成で、固形潤滑剤のスラスト方向（潤滑剤塗布ブラシの軸方向）における変位を規制することができる。
また、本発明において、固形潤滑剤のスラスト方向への変位を規制する位置（以下「変位規制位置」という。）は、固形潤滑剤が固定される保持部材のスラスト方向両端部を除いた部分に設けられる被規制部と装置本体に固定された規制部とが接触する位置である。よって、本発明によれば、保持部材のスラスト方向両端部に被規制部が設けられていた従来構成よりも、変位規制位置を固形潤滑剤のスラスト方向中心部に近づけることができる。これにより、変位規制位置と、この変位規制位置から遠い側の固形潤滑剤におけるスラスト方向端部との距離が、従来構成よりも短くなる。よって、固形潤滑剤を付勢する付勢力により変位規制位置を中心として固形潤滑剤を回動させるモーメントの大きさは、従来構成よりも小さくなる。したがって、潤滑剤塗布ブラシに対する固形潤滑剤のスラスト方向における当接圧のバラツキは、従来構成よりも小さくなる。
【発明の効果】
【００１１】
以上、本発明によれば、潤滑剤塗布ブラシに当接する固形潤滑剤のスラスト方向への変位を簡易な構成で規制しつつも、潤滑剤塗布ブラシに対する固形潤滑剤のスラスト方向における当接圧のバラツキを小さくできるので、像担持体表面に対する潤滑剤粉体の塗布量のバラツキを小さくすることができるという優れた効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明をタンデム型のカラー画像形成装置に適用した実施形態について説明する。
図１は、実施形態に係る画像形成装置としての複写機の概略構成図である。
この複写機は、プリンタ部１００と、給紙部２００と、プリンタ部１００上に取り付けるスキャナ部３００と、スキャナ部３００上に取り付ける原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）を備えた原稿搬送部４００とから構成されている。また、複写機内の各装置の動作を制御する図示しない制御部も備えている。
【００１３】
プリンタ部１００は、その中央に、像担持体としての中間転写体である中間転写ベルト１０を備えている。中間転写ベルト１０は、支持ローラ１４，１５，１６に掛け渡され、図中時計回りに表面移動可能となっている。そして、中間転写ベルト１０に対向するように、表面にブラック、イエロー、マゼンタ、シアンのうちの１色のトナー像をそれぞれ担持する像担持体としての潜像担持体である４つの感光体３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃを備えている。
【００１４】
感光体３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃのまわりには、その感光体表面を一様に帯電する帯電手段である帯電装置４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃや、トナー像を形成するための現像手段である現像装置５Ｋ，５Ｙ，５Ｍ，５Ｃを備えている。更に、一次転写後の感光体３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃの表面に残留しているトナーを除去するクリーニング装置６Ｋ，６Ｙ，６Ｍ，６Ｃも備えている。これらの感光体３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ、現像装置５Ｋ，５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ、帯電装置４Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ、及び、クリーニング装置６Ｋ，６Ｙ，６Ｍ，６Ｃは、トナー像形成部である作像装置１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃを構成し、これらの作像装置１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃを横に並べて配置してタンデム画像形成ユニット２０が構成される。
【００１５】
支持ローラ１６と中間転写ベルト１０を挟んで対向するように、トナー像を記録材としての転写紙上に転写した後の中間転写ベルト１０上に残留する残留トナーを除去するベルトクリーニング装置１７を備えている。また、プリンタ部１００は、タンデム画像形成ユニット２０の上方に露光装置２１を備えている。また、中間転写ベルト１０の内側で各感光体３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃと中間転写ベルト１０を挟んで対向する位置には、一次転写ローラ８Ｋ，８Ｙ，８Ｍ，８Ｃを備えている。一次転写ローラ８Ｋ，８Ｙ，８Ｍ，８Ｃは中間転写ベルト１０を挟んで感光体３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃに押し当てて設けられ、一次転写部を形成している。一方、中間転写ベルト１０を挟んでタンデム画像形成ユニット２０と反対の側には、二次転写装置２９を備える。二次転写装置２９は、二次転写ローラ２２と二次転写ベルト張架ローラ２３との間に、二次転写ベルト２４を掛け渡して構成している。二次転写装置２９は、二次転写ローラ２２が支持する位置で、二次転写ベルト２４が中間転写ベルト１０を介して支持ローラ１６に押し当てられている。そして、二次転写ベルト２４と中間転写ベルト１０との間で二次転写部としての二次転写ニップ部を形成するように配置されている。
【００１６】
二次転写装置２９の図中左側には、転写紙上の転写画像を定着する定着装置２５を備えている。定着装置２５は、無端ベルトである定着ベルト２６に加圧ローラ２７を押し当てて構成する。また、上述した二次転写装置２９には、二次転写ニップ部でトナー像の転写を受けた転写紙を定着装置２５へと搬送する転写紙搬送機能も備わっている。二次転写装置２９および定着装置２５の下には、上述したタンデム画像形成ユニット２０と平行に、転写紙の両面に画像を記録すべく転写紙を反転する転写紙反転装置２８を備えている。これによって、転写紙の片面に画像定着後に、切換爪で転写紙の進路を転写紙反転装置側に切り換え、そこで反転させて再び二次転写ニップ部に転写紙を搬送し、トナー像を転写させた後、排紙トレイ上に排紙させることができる。
【００１７】
スキャナ部３００は、コンタクトガラス３２上に載置された原稿の画像情報を読取センサ３６で読み取り、読み取った画像情報を制御部に送る。この制御部は、スキャナ部３００から受け取った上記画像情報に基づき、プリンタ部１００の露光装置２１内に配設された図示しないレーザーやＬＥＤ等を制御して各感光体３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃに向けてレーザー書き込み光Ｌを照射させる。この照射により、各感光体３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃの表面にはそれぞれ静電潜像が形成され、この静電潜像は所定の現像プロセスを経由してトナー像に現像される。
【００１８】
給紙部２００は、ペーパーバンク４３に多段に備える給紙カセット４４、給紙カセットから転写紙を繰り出す給紙ローラ４２、繰り出した転写紙を分離して給紙路４６に送り出す分離ローラ４５、プリンタ部１００の給紙路４８に転写紙を搬送する搬送ローラ４７等を備えている。レジストローラ４９は、それぞれ給紙カセット４４又は手差しトレイ５１に載置されている転写紙を１枚だけ排出させ、中間転写ベルト１０と二次転写装置２９との間に位置する二次転写ニップ部に送る。
【００１９】
本実施形態の複写機において、カラー画像のコピーをとるとき、原稿搬送部４００の原稿台３０上に原稿をセットするか、又は原稿搬送部４００を開いてスキャナ部３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットして原稿搬送部４００を閉じることで原稿を押さえる。そして、不図示のスタートスイッチを押すと、原稿搬送部４００に原稿をセットしたときは原稿をコンタクトガラス３２上へと搬送して後、他方コンタクトガラス３２上に原稿をセットしたときは直ちに、スキャナ部３００を駆動し、第一走行体３３及び第二走行体３４を走行する。そして、第一走行体３３で光源から光を発射するとともに原稿面からの反射光をさらに反射して第二走行体３４に向け、第二走行体３４のミラーで反射して結像レンズ３５を通して読取センサ３６に入れ、原稿の画像情報を読み取る。
【００２０】
一方、帯電装置４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃによって感光体３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃの表面が一様に帯電され、スキャナ部３００で読み取られた画像情報を色分解して、露光装置２１によって各色毎に感光体３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃにレーザー書き込みがなされる。これにより、感光体３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ表面上に静電潜像を形成する。例えば、Ｃ（シアン）の画像形成について説明する。感光体３Ｃの表面に形成された静電潜像は、現像装置５ＣによってＣトナーを潜像にあわせて現像し、単色のトナー像を形成する。同様にして、順次Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）、Ｋ（ブラック）の順で各作像装置１Ｍ，１Ｙ，１Ｋでも同様にして感光体３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ上で単色のトナ−像を形成する。このように、各感光体３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ上にトナー像を形成させるとともに、上記画像情報に応じたサイズの転写紙を給紙させるべく、４つの給紙ローラのうち１つを作動させる。
【００２１】
また、これと同時に、不図示の駆動モータで支持ローラ１４，１５，１６のうちの１つを回転駆動して他の二つの支持ローラを従動回転し、中間転写ベルト１０を回転搬送する。そして、中間転写ベルト１０の搬送とともに、感光体３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ上の単色のトナー像を順次転写して中間転写ベルト１０上に合成カラー画像を形成する。
【００２２】
一方、給紙部２００では給紙ローラ４２の１つを選択回転し、給紙カセット４４の１つから転写紙を繰り出し、分離ローラ４５で１枚ずつ分離して給紙路４６に入れ、搬送ローラ４７でプリンタ部１００内の給紙路４８に導き、この転写紙をレジストローラ４９に突き当てて止める。又は、給紙ローラ５０を回転して手差しトレイ５１上の転写紙を繰り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。なお、手差しトレイ５１上の転写紙を用いる場合は、給紙ローラ５０を回転して手差しトレイ５１上のシートを繰り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。そして、中間転写ベルト１０上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転し、中間転写ベルトと二次転写ローラ２２との当接部である二次転写ニップ部に転写紙を送り込み、ニップに形成されている転写用電界や当接圧力などの影響によってカラー画像を二次転写して転写紙上にカラー画像を記録する。
【００２３】
二次転写ニップ部でカラー画像の転写を受けた後の転写紙は、二次転写装置２９の二次転写ベルト２４で定着装置２５へと送り込まれ、定着装置２５で加圧ローラ２７と定着ベルトとによる加圧力と熱の付与によりカラー画像を定着される。その後、排出ローラ５６で排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。また、両面に画像形成される転写紙は、カラー画像を定着された後、切換爪５５で切り換えて転写紙反転装置２８に搬送され、そこで反転されて再び二次転写ニップ部へと導かれ、裏面にも画像を記録して後、排出ローラ５６で排紙トレイ５７上に排出される。
一方、二次転写ニップ部で転写紙にカラー画像を転写した後の中間転写ベルト１０の表面は、残留する残留トナーがベルトクリーニング装置１７によって除去され、タンデム画像形成ユニット２０による再度の画像形成に備える。
【００２４】
図２は、作像装置１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃの概略説明図である。
なお、各作像装置１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃは、収容されるトナーの色が異なる以外は、同じ構成、動作であるので、以下、添字Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃを省略して説明する。
図２に示すように、作像装置１は、ユニット枠体２に感光体３と、帯電装置４、現像装置５、クリーニング装置６などを一体的に備えて、プロセスカートリッジとして複写機本体本体から着脱可能となっている。本実施形態では、プロセスカートリッジとしての作像装置１そのものを交換するようになっているが、感光体３、帯電装置４、現像装置５、クリーニング装置６のような単位で新しいものと交換するような構成でもよい。
【００２５】
図２に示すように、作像装置１のクリーニング装置６は、ステアリン酸亜鉛を固形化した固形潤滑剤６４と、この固形潤滑剤に当接して回転することにより潤滑剤粉体（以下、単に「潤滑剤」という。）を削り取ってその潤滑剤を像担持体表面に塗布するための潤滑剤塗布ブラシ（以下、単に「塗布ブラシ」という。）６２とを備えた潤滑剤塗布装置を内蔵している。このクリーニング装置６を構成する部材のうち、感光体３の表面に接触するファーブラシ６３、クリーニング部材としてのクリーニングブレード６１、塗布ブラシ６２は、感光体３の表面移動方向上流側からこの順で配置されている。
【００２６】
クリーニングブレード６１は、ゴムブレードであり、感光体３の回転方向に対してカウンター支持されている。ファーブラシ６３は、感光体３上の転写残トナーを掻き乱して、クリーニングブレード６１でトナーを除去しやすくする。ファーブラシ６３に付着したトナーは、図示しないフリッカーによりフリッキングされ、はじき飛ばされたトナーが搬送スクリュー６５によりクリーニング装置６の外部へ搬送するようになっている。本実施形態におけるクリーニング装置６は、ファーブラシ６３とクリーニングブレード６１とで感光体３の表面をクリーニングする。
【００２７】
クリーニング装置６に内蔵された潤滑剤塗布装置は、保持部材であるブラケットに保持された固形潤滑剤６４を、付勢手段である潤滑剤スプリング（不図示）により塗布ブラシ６２に向けて付勢している。そして、感光体３の表面に接触して回転する塗布ブラシ６２により固形潤滑剤６４を削って感光体３上に塗布する。本実施形態では、クリーニングブレード６１によって転写残トナーが除去された後の感光体表面上に、塗布ブラシ６２によって潤滑剤を塗布するが、クリーニングブレード６１による転写残トナー除去前の感光体表面上に塗布ブラシ６２によって潤滑剤を塗布する構成としてもよい。なお、本実施形態では、ベルトクリーニング装置１７にも、クリーニング装置６に内蔵された潤滑剤塗布装置と同様の潤滑剤塗布装置が内蔵されている。潤滑剤塗布装置の詳しい構成については後述する。
【００２８】
ここで、本複写機で使用するトナーであるが、近年の急速なカラー化とそれに伴う高画像品質化に対応するため、重合トナーによる小径、狭粒径分布化と球形化（真球化）が主流になりつつある。トナーの小径、狭粒径分布化は高解像度現像に有利となり、また球形化（真球化）により転写効率に有利となり、これによりトナー画像のシャープネスといった画像品位は格段に向上する。しかし、トナーの小粒径化は比表面積が大きくなり、単位重量当たりのトナーの像担持体表面への付着力が大きくなることで、像担持体表面のクリーニング性が困難な方向となる。また、トナーの小粒径化はトナーの流動性悪化となり、より多量の添加剤を必要とし、これにより、クリーニングブレード６１の欠けや磨耗、像担持体表面の局所的なスジ傷等が発生し易くなることが知られている。また、トナーの真球度が上がると、上述の従来一般的に採用されているブレードのカウンター当接方式では、トナーのブレードすり抜けが多くなるため、従来以上に当接圧を上げることが必要となり、圧を上げることでブレードの局所的なせん断力によるエッジ欠けに対して余裕が低くなる。そこで、本実施形態では、潤滑剤を感光体３や中間転写ベルト１０の表面に塗布し、感光体３や中間転写ベルト１０の表面とトナーとの間の摩擦係数を小さくして、クリーニングブレード６１によるクリーニング性を向上させている。
【００２９】
次に、本実施形態の複写機に好適に使用されるトナーについて説明する。
６００ｄｐｉ以上の微少ドットを再現するために、トナーの体積平均粒径は３〜８μｍが好ましい。体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）は１．００〜１．４０の範囲にあることが好ましい。（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００に近いほど粒径分布がシャープであることを示す。このような小粒径で粒径分布の狭いトナーでは、トナーの帯電量分布が均一になり、地肌かぶりの少ない高品位な画像を得ることができ、また、静電転写方式では転写率を高くすることができる。
【００３０】
図３は、形状係数ＳＦ−１、形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナーの形状を模式的に示した図である。
トナーの形状係数ＳＦ−１は１００〜１８０、形状係数ＳＦ−２は１００〜１８０の範囲にあることが好ましい。形状係数ＳＦ−１は、トナー形状の丸さの割合を示すものであり、下記式（１）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる形状の最大長ＭＸＬＮＧの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。ＳＦ−１の値が１００の場合トナーの形状は真球となり、ＳＦ−１の値が大きくなるほど不定形になる。
ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）2／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）・・・式（１）
【００３１】
また、形状係数ＳＦ−２は、トナーの形状の凹凸の割合を示すものであり、下記式（２）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる図形の周長ＰＥＲＩの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。ＳＦ−２の値が１００の場合トナー表面に凹凸が存在しなくなり、ＳＦ−２の値が大きくなるほどトナー表面の凹凸が顕著になる。
ＳＦ−２＝｛（ＰＥＲＩ）2／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）・・・式（２）
【００３２】
形状係数の測定は、具体的には、走査型電子顕微鏡（Ｓ−８００：日立製作所製）でトナーの写真を撮り、これを画像解析装置（ＬＵＳＥＸ３：ニレコ社製）に導入して解析して計算した。トナーの形状が球形に近くなると、トナーとトナーあるいはトナーと感光体との接触状態が点接触になるために、トナー同士の吸着力は弱くなり従って流動性が高くなり、また、トナーと感光体との吸着力も弱くなって、転写率は高くなる。形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２のいずれかが１８０を超えると、転写率が低下するため好ましくない。
【００３３】
本実施形態の複写機に好適に用いられるトナーは、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系溶媒中で架橋及び／又は伸長反応させて得られるトナーである。
以下に、トナーの構成材料及び製造方法について説明する。
【００３４】
（ポリエステル）
ポリエステルは、多価アルコール化合物と多価カルボン酸化合物との重縮合反応によって得られる。
多価アルコール化合物（ＰＯ）としては、２価アルコール（ＤＩＯ）および３価以上の多価アルコール（ＴＯ）が挙げられ、（ＤＩＯ）単独、または（ＤＩＯ）と少量の（ＴＯ）との混合物が好ましい。２価アルコール（ＤＩＯ）としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、およびこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。３価以上の多価アルコール（ＴＯ）としては、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【００３５】
多価カルボン酸（ＰＣ）としては、２価カルボン酸（ＤＩＣ）および３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）が挙げられ、（ＤＩＣ）単独、および（ＤＩＣ）と少量の（ＴＣ）との混合物が好ましい。２価カルボン酸（ＤＩＣ）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）としては、炭素数９〜２０の芳香族多価カルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）などが挙げられる。なお、多価カルボン酸（ＰＣ）としては、上述のものの酸無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いて多価アルコール（ＰＯ）と反応させてもよい。
【００３６】
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の重縮合反応は、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。ポリエステルの水酸基価は５以上であることが好ましく、ポリエステルの酸価は通常１〜３０、好ましくは５〜２０である。酸価を持たせることで負帯電性となりやすく、さらには記録紙への定着時、記録紙とトナーの親和性がよく低温定着性が向上する。しかし、酸価が３０を超えると帯電の安定性、特に環境変動に対し悪化傾向がある。また、重量平均分子量１万〜４０万、好ましくは２万〜２０万である。重量平均分子量が１万未満では、耐オフセット性が悪化するため好ましくない。また、４０万を超えると低温定着性が悪化するため好ましくない。
【００３７】
ポリエステルには、上記の重縮合反応で得られる未変性ポリエステルの他に、ウレア変性のポリエステルが好ましく含有される。ウレア変性のポリエステルは、上記の重縮合反応で得られるポリエステルの末端のカルボキシル基や水酸基等と多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）とを反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得、これとアミン類との反応により分子鎖が架橋及び／又は伸長されて得られるものである。
【００３８】
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）としては、脂肪族多価イソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α、α、α’、α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアネート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；およびこれら２種以上の併用が挙げられる。
【００３９】
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５を超えると低温定着性が悪化する。［ＮＣＯ］のモル比が１未満では、ウレア変性ポリエステルを用いる場合、そのエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００４０】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０ｗｔ％、好ましくは１〜３０ｗｔ％、さらに好ましくは２〜２０ｗｔ％である。０．５ｗｔ％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０ｗｔ％を超えると低温定着性が悪化する。
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有されるイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００４１】
次に、ポリエステルプレポリマー（Ａ）と反応させるアミン類（Ｂ）としては、２価アミン化合物（Ｂ１）、３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、およびＢ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。
【００４２】
２価アミン化合物（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；および脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、Ｂ１およびＢ１と少量のＢ２の混合物である。
【００４３】
アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が２を超えたり１／２未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
また、ウレア変性ポリエステル中には、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常１００／０〜１０／９０であり、好ましくは８０／２０〜２０／８０、さらに好ましくは、６０／４０〜３０／７０である。ウレア結合のモル比が１０％未満では、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００４４】
ウレア変性ポリエステルは、ワンショット法、などにより製造される。多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）を、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。次いで４０〜１４０℃にて、これに多価イソシアネート（ＰＩＣ）を反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得る。さらにこの（Ａ）にアミン類（Ｂ）を０〜１４０℃にて反応させ、ウレア変性ポリエステルを得る。
【００４５】
（ＰＩＣ）を反応させる際、及び（Ａ）と（Ｂ）を反応させる際には、必要により溶剤を用いることもできる。使用可能な溶剤としては、芳香族溶剤（トルエン、キシレンなど）；ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）；エステル類（酢酸エチルなど）；アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）およびエーテル類（テトラヒドロフランなど）などのイソシアネート（ＰＩＣ）に対して不活性なものが挙げられる。
また、ポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との架橋及び／又は伸長反応には、必要により反応停止剤を用い、得られるウレア変性ポリエステルの分子量を調整することができる。反応停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、およびそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。
【００４６】
ウレア変性ポリエステルの重量平均分子量は、通常１万以上、好ましくは２万〜１０００万、さらに好ましくは３万〜１００万である。１万未満では耐ホットオフセット性が悪化する。ウレア変性ポリエステル等の数平均分子量は、先の未変性ポリエステルを用いる場合は特に限定されるものではなく、前記重量平均分子量とするのに得やすい数平均分子量でよい。ウレア変性ポリエステルを単独で使用する場合は、その数平均分子量は、通常２０００〜１５０００、好ましくは２０００〜１００００、さらに好ましくは２０００〜８０００である。２００００を超えると低温定着性およびフルカラー装置に用いた場合の光沢性が悪化する。
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを併用することで、低温定着性およびフルカラー画像形成装置１００に用いた場合の光沢性が向上するので、ウレア変性ポリエステルを単独で使用するよりも好ましい。尚、未変性ポリエステルはウレア結合以外の化学結合で変性されたポリエステルを含んでも良い。
【００４７】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは、少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。従って、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは類似の組成であることが好ましい。
また、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとの重量比は、通常２０／８０〜９５／５、好ましくは７０／３０〜９５／５、さらに好ましくは７５／２５〜９５／５、特に好ましくは８０／２０〜９３／７である。ウレア変性ポリエステルの重量比が５％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを含むバインダー樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、通常４５〜６５℃、好ましくは４５〜６０℃である。４５℃未満ではトナーの耐熱性が悪化し、６５℃を超えると低温定着性が不十分となる。
また、ウレア変性ポリエステルは、得られるトナー母体粒子の表面に存在しやすいため、公知のポリエステル系トナーと比較して、ガラス転移点が低くても耐熱保存性が良好な傾向を示す。
【００４８】
（着色剤）
着色剤としては、公知の染料及び顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物が使用できる。着色剤の含有量はトナーに対して通常１〜１５重量％、好ましくは３〜１０重量％である。
【００４９】
着色剤は樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造、またはマスターバッチとともに混練されるバインダー樹脂としては、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体、あるいはこれらとビニル化合物との共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。
【００５０】
（荷電制御剤）
荷電制御剤としては公知のものが使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージ（ＮＥＧ  ＶＰ２０３６）、コピーチャージ（ＮＸ  ＶＰ４３４）（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。このうち、特にトナーを負極性に制御する物質が好ましく使用される。
【００５１】
荷電制御剤の使用量は、バインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダー樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で用いられる。好ましくは、０．２〜５重量部の範囲がよい。１０重量部を超える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、荷電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。
【００５２】
（離型剤）
離型剤としては、融点が５０〜１２０℃の低融点のワックスが、バインダー樹脂との分散の中でより離型剤として効果的に定着ローラとトナー界面との間で働き、これにより定着ローラにオイルの如き離型剤を塗布することなく高温オフセットに対し効果を示す。このようなワックス成分としては、以下のものが挙げられる。ロウ類及びワックス類としては、カルナバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス、オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス、及びおよびパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス等が挙げられる。また、これら天然ワックスの外に、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス、エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス等が挙げられる。さらに、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド及び、低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート、ポリ−ｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）等、側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子等も用いることができる。
荷電制御剤、離型剤はマスターバッチ、バインダー樹脂とともに溶融混練することもできるし、もちろん有機溶剤に溶解、分散する際に加えても良い。
【００５３】
（外添剤）
トナー粒子の流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤として、無機微粒子が好ましく用いられる。この無機微粒子の一次粒子径は、５×１０-3〜２μｍであることが好ましく、特に５×１０-3〜０．５μｍであることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ2／ｇであることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５ｗｔ％であることが好ましく、特に０．０１〜２．０ｗｔ％であることが好ましい。
【００５４】
無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。中でも、流動性付与剤としては、疎水性シリカ微粒子と疎水性酸化チタン微粒子を併用するのが好ましい。特に両微粒子の平均粒径が５×１０-2μｍ以下のものを使用して攪拌混合を行った場合、トナーとの静電力、ファンデルワールス力は格段に向上することより、所望の帯電レベルを得るために行われる現像装置内部の攪拌混合によっても、トナーから流動性付与剤が脱離することなく、ホタルなどが発生しない良好な画像品質が得られて、さらに転写残トナーの低減が図られる。
【００５５】
酸化チタン微粒子は、環境安定性、画像濃度安定性に優れている反面、帯電立ち上がり特性の悪化傾向にあることより、酸化チタン微粒子添加量がシリカ微粒子添加量よりも多くなると、この副作用の影響が大きくなることが考えられる。しかし、疎水性シリカ微粒子及び疎水性酸化チタン微粒子の添加量が０．３〜１．５ｗｔ％の範囲では、帯電立ち上がり特性が大きく損なわれず、所望の帯電立ち上がり特性が得られ、すなわち、コピーの繰り返しを行っても、安定した画像品質が得られる。
次に、トナーの製造方法について説明する。ここでは、好ましい製造方法について示すが、これに限られるものではない。
【００５６】
（トナーの製造方法）
１）  着色剤、未変性ポリエステル、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー、離型剤を有機溶媒中に分散させトナー材料液を作る。
有機溶媒は、沸点が１００℃未満の揮発性であることが、トナー母体粒子形成後の除去が容易である点から好ましい。具体的には、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。有機溶媒の使用量は、ポリエステルプレポリマー１００重量部に対し、通常０〜３００重量部、好ましくは０〜１００重量部、さらに好ましくは２５〜７０重量部である。
【００５７】
２）  トナー材料液を界面活性剤、樹脂微粒子の存在下、水系媒体中で乳化させる。
水系媒体は、水単独でも良いし、アルコール（メタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などの有機溶媒を含むものであってもよい。
トナー材料液１００重量部に対する水系媒体の使用量は、通常５０〜２０００重量部、好ましくは１００〜１０００重量部である。５０重量部未満ではトナー材料液の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。２００００重量部を超えると経済的でない。
また、水系媒体中の分散を良好にするために、界面活性剤、樹脂微粒子等の分散剤を適宜加える。
【００５８】
界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどのアニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの４級アンモニウム塩型のカチオン性界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ、Ｎ−ジメチルアンモニウムべタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。
【００５９】
また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［ω−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［ω−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及び金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。
商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−１０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１１０、Ｆ−１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）などが挙げられる。
【００６０】
また、カチオン性界面活性剤としては、フルオロアルキル基を右する脂肪族１級、２級もしくは２級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６−Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ−１２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキンエ業杜製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）などが挙げられる。
【００６１】
樹脂微粒子は、水系媒体中で形成されるトナー母体粒子を安定化させるために加えられる。このために、トナー母体粒子の表面上に存在する被覆率が１０〜９０％の範囲になるように加えられることが好ましい。例えば、ポリメタクリル酸メチル微粒子１μｍ、及び３μｍ、ポリスチレン微粒子０．５μｍ及び２μｍ、ポリ（スチレン―アクリロニトリル）微粒子１μｍ、商品名では、ＰＢ−２００Ｈ（花王社製）、ＳＧＰ（総研社製）、テクノポリマーＳＢ（積水化成品工業社製）、ＳＧＰ−３Ｇ（総研社製）、ミクロパール（積水ファインケミカル社製）等がある。
また、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイト等の無機化合物分散剤も用いることができる。
【００６２】
上記の樹脂微粒子、無機化合物分散剤と併用して使用可能な分散剤として、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させても良い。例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸−β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸−β−ヒドロキシエチル、アクリル酸−β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエーテル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの含窒素化合物、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。
【００６３】
分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。この中でも、分散体の粒径を２〜２０μｍにするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００ｒｐｍ、好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍである。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１〜５分である。分散時の温度としては、通常、０〜１５０℃（加圧下）、好ましくは４０〜９８℃である。
【００６４】
３）  乳化液の作製と同時に、アミン類（Ｂ）を添加し、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）との反応を行わせる。
この反応は、分子鎖の架橋及び／又は伸長を伴う。反応時間は、ポリエステルプレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）との反応性により選択されるが、通常１０分〜４０時間、好ましくは２〜２４時間である。反応温度は、通常、０〜１５０℃、好ましくは４０〜９８℃である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。
【００６５】
４）  反応終了後、乳化分散体（反応物）から有機溶媒を除去し、洗浄、乾燥してトナー母体粒子を得る。
有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に層流の攪拌状態で昇温し、一定の温度域で強い攪拌を与えた後、脱溶媒を行うことで紡錘形のトナー母体粒子が作製できる。また、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、トナー母体粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。
【００６６】
５）  上記で得られたトナー母体粒子に、荷電制御剤を打ち込み、ついで、シリカ微粒子、酸化チタン微粒子等の無機微粒子を外添させ、トナーを得る。
荷電制御剤の打ち込み、及び無機微粒子の外添は、ミキサー等を用いた公知の方法によって行われる。
これにより、小粒径であって、粒径分布のシャープなトナーを容易に得ることができる。さらに、有機溶媒を除去する工程で強い攪拌を与えることで、真球状からラクビーボール状の間の形状を制御することができ、さらに、表面のモフォロジーも滑らかなものから梅干形状の間で制御することができる。
【００６７】
本実施形態の複写機で好適に使用されるトナーの形状は略球形状であり、以下の形状規定によって表すことができる。
図４は、本実施形態で使用可能なトナーの形状を模式的に示す図である。
図４において、略球形状のトナーを長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３（但し、ｒ１≧ｒ２≧ｒ３とする。）で規定するとき、本実施形態のトナーは、長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）（図４（ｂ）参照）が０．５〜１．０で、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）（図４（ｃ）参照）が０．７〜１．０の範囲にあることが好ましい。長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）が０．５未満では、真球形状から離れるためにドット再現性及び転写効率が劣り、高品位な画質が得られなくなる。また、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が０．７未満では、扁平形状に近くなり、球形トナーのような高転写率は得られなくなる。特に、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が１．０では、長軸を回転軸とする回転体となり、トナーの流動性を向上させることができる。
なお、ｒ１、ｒ２、ｒ３は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で、視野の角度を変えて写真を撮り、観察しながら測定した。
【００６８】
次に、本発明の特徴部分である、潤滑剤塗布装置の更に詳しい構成について説明する。
本実施形態においては、各感光体３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃの表面をクリーニングするクリーニング装置６Ｋ，６Ｙ，６Ｍ，６Ｃと、中間転写ベルト１０の表面をクリーニングするベルトクリーニング装置１７のいずれにも、潤滑剤塗布装置が内蔵されている。これらの潤滑剤塗布装置は、いずれも同様の構成であるため、以下、ベルトクリーニング装置１７に内蔵されている潤滑剤塗布装置を例に挙げて説明する。
【００６９】
図５は、ベルトクリーニング装置１７を、中間転写ベルト１０の外周面に平行な方向であって中間転写ベルト表面移動方向に対して直交する方向から見たときの部分拡大図である。
本実施形態のベルトクリーニング装置１７は、クリーニングケース８５の内部に、クリーニング部と、潤滑剤塗布装置である潤滑剤塗布部とを内蔵した構成となっている。
クリーニング部は、中間転写ベルト１０に圧接したクリーニングブラシ８１と、回収した転写残トナーをベルトクリーニング装置１７の外部に設けた廃トナータンクへ搬送するための搬送スクリュー８２と、クリーニングブラシ８１に対して中間転写ベルト表面移動方向下流側に配置されたクリーニングブレード８３と、クリーニングブラシ８１に当接するように設けられたフリッカー８４とから構成されている。
【００７０】
図６は、ベルトクリーニング装置１７に内蔵された潤滑剤塗布部を、中間転写ベルト１０の外周面に平行な方向であって中間転写ベルト表面移動方向から見たときの拡大図である。
潤滑剤塗布部は、クリーニングブレード８３に対して中間転写ベルト表面移動方向下流側に配置された塗布ブラシ９１と、塗布ブラシ９１に当接するように設けられた固形潤滑剤９２と、固形潤滑剤９２が固定される保持部材としてのブラケット９３と、ブラケット９３の固形潤滑剤９２が固定された端面とは反対側の端面を塗布ブラシ９１に向けて付勢する付勢手段としての２つのスプリング９４とから構成されている。２つのスプリング９４は、図６に示すように、塗布ブラシ９１の回転軸方向であるスラスト方向（図５中紙面法線方向、図６中左右方向）におけるブラケット９３の中心部から同じ距離だけ離れた位置で、ブラケット９３を付勢するように配置されている。また、クリーニングケース８５には、ストッパ８５ａが設けられており、ブラケット９３の固形潤滑剤９２が固定された端面とは反対側の端面がストッパ８５ａと接触することで、それ以上ブラケット９３が塗布ブラシ９１から離れる向きへ変位しないように規制される。
【００７１】
この潤滑剤塗布部では、ブラケット９３に保持された固形潤滑剤６４をスプリング９４により塗布ブラシ９１に向けて付勢し、中間転写ベルト１０の表面に接触して回転する塗布ブラシ９１により固形潤滑剤６４を削って得られる潤滑剤を中間転写ベルト１０の表面に塗布する。
【００７２】
ここで、一般に、塗布ブラシ２９１と固形潤滑剤２９２との間のわずかな平行度のズレや塗布ブラシ２９１の毛倒れなどが原因で、塗布ブラシ２９１に当接する固形潤滑剤２９２が、ブラケット２９３とともにスラスト方向に沿って変位することがある。図１０（ａ）に示すような従来の潤滑剤塗布装置では、固形潤滑剤２９２がスラスト方向へ変位した場合、図１０（ｂ）に示すように、ブラケット２９３のスラスト方向端部をクリーニングケース８５の内壁面（規制部）に接触させることで、その変位を規制していた。この構成においては、ブラケット２９３のスラスト方向端部とこれに接触するクリーニングケース８５の内壁面との間（変位規制位置）で、スプリング２９４の付勢力に抗する方向の摩擦力が生じ、ブラケット２９３の反対側の端部ではこのような摩擦力が生じない。特に、本実施形態では、上述したようにブラケット２９３が板金で形成されているため、その表面は加工上の都合により表面粗さが大きい。よって、ブラケット２９３の端部とこれに接触するクリーニングケース８５の内壁面との間の摩擦力は大きいものとなる。そのため、固形潤滑剤２９２には、クリーニングケース８５の内壁面と接触しているブラケット２９３の端部（以下「接触端部」という。）を中心に、図中矢印の向きへ回動するモーメントが生じる。これにより、塗布ブラシ２９１に対する固形潤滑剤２９２の当接圧は、ブラケット２９３の接触端部側よりも、ブラケット２９３の他端部側の方が大きいものとなる。その結果、ブラケット２９３の接触端部側よりも、ブラケット２９３における他端部側の方が、塗布ブラシ２９１に付着する潤滑剤の量が多くなり、中間転写ベルト１０の表面に塗布される潤滑剤量がスラスト方向において大きくばらつくことになる。
【００７３】
そこで、本実施形態では、固形潤滑剤９２が固定されるブラケット９３のスラスト方向両端部を除いた部分、すなわち、ブラケット９３のスラスト方向両端部よりもスラスト方向中央部に近い部分を、変位規制位置としている。具体的には、ブラケット９３のスラスト方向両端部を除いた部分に被規制部としての変位規制用のピン９５を設け、このピン９５に対してクリーニングケース８５に固定された規制部８５ｂをスラスト方向から接触させることで、固形潤滑剤９２のスラスト方向への変位を規制する。
【００７４】
図７は、ベルトクリーニング装置１７の潤滑剤塗布部を、中間転写ベルト１０側から見たときの説明図である。なお、図７は、説明のため、中間転写ベルト１０及び塗布ブラシ９１を取り外した状態を示している。
図８は、ブラケット９３に設けられた変位規制用のピン９５と、クリーニングケース８５の規制部８５ｂとの接触部分である変位規制位置の部分拡大図である。
【００７５】
本実施形態において、変位規制用のピン９５は、固形潤滑剤９２が固定された端面から略垂直に延びる側面に２つ設けられている。なお、変位規制用のピン９５は、固形潤滑剤９２が固定された端面とは反対側の端面に設けてもよい。２つの変位規制用のピン９５は、スラスト方向両端部よりもスラスト方向中央部に近い部分であって、それぞれがスラスト方向中央部から等距離の位置に設けられている。クリーニングケース８５の規制部８５ｂは、これらの変位規制用のピン９５に対してスラスト方向端部側からそれぞれ接触するように設けられている。なお、規制部８５ｂは、これらの変位規制用のピン９５に対してスラスト方向中央部側からそれぞれ接触するように設けられてもよい。
【００７６】
このような構成により、固形潤滑剤９２のスラスト方向への変位を規制する変位規制位置は、固形潤滑剤９２が固定されるブラケット９３のピン９５とクリーニングケース８５に固定された規制部８５ｂとが接触する位置となる。よって、本実施形態によれば、従来の潤滑剤塗布装置よりも、変位規制位置をブラケット９３のスラスト方向中心部に近づけることができる。これにより、この変位規制位置とその変位規制位置から遠い側のスラスト方向端部との距離が従来よりも短くなり、変位規制位置を中心として固形潤滑剤９２を回動させるモーメントの大きさが従来よりも小さくなる。したがって、塗布ブラシ９１に対する固形潤滑剤９２のスラスト方向における当接圧のバラツキは、従来よりも小さくなり、中間転写ベルト１０の表面に対するスラスト方向における潤滑剤塗布量のバラツキを小さくすることができる。
【００７７】
しかも、本実施形態では、ブラケット９３に設けられる被規制部としてのピン９５は、図示のように略円柱形状部材であって、その外周面が規制部に接触する構成である。そのため、クリーニングケースの規制部８５ｂとの接触がおおよそ線接触の状態になる。よって、クリーニングケースの規制部８５ｂとの接触が面接触の状態になる構成に比べて、接触面積が小さく、摩擦力を低減できる。しかも、ピン９５のような形状の被規制部は表面粗さを比較的容易に小さくできることから、更なる摩擦力の低減が容易である。
【００７８】
〔変形例〕
次に、上記実施形態における潤滑剤塗布部の変形例について説明する。
上記実施形態では、固形潤滑剤が固定されたブラケットに設けられる被規制部として、専用のピン９５を設ける場合について説明したが、本変形例では、別用途で使用されている部材、より詳しくはブラケットに何らかの部材を取り付けるためのネジを、被規制部として利用する。具体的には、本変形例では、固形潤滑剤を塗布ブラシに向けて付勢するための付勢手段を構成する部材をブラケットにネジ止めするネジを、被規制部として利用する。
【００７９】
図９は、本変形例における変位規制位置の部分拡大図である。
本変形例の付勢手段は、ブラケット１９３のスラスト方向両端近傍にそれぞれ取り付けられる２つの可動部材１９６と、１つのスプリング１９４とから構成されている。２つの可動部材１９６の一端（取付端部）は、ネジ１９７によりブラケット１９３に対して回動自在に取り付けられている。これらの可動部材１９６には、スプリング１９４の各端部がそれぞれ取り付けられている。各可動部材１９６は、この１つのスプリング１９４からブラケット１９３のスラスト方向中心部に向かう向きの付勢力を得る。この付勢力によって、２つの可動部材１９６の他端（回動端部）には、ネジ１９７を回動中心として、図中矢印のように、ブラケット１９３から離れる方向に回動する方向の力が働く。各可動部材１９６の回動端部は、クリーニングケース８５の内壁面に当接した状態で配置される。よって、２つの可動部材１９６は、スプリング１９４の付勢力を受けて互いに均等な力でクリーニングケース８５の内壁面を押し、ブラケット１９３に保持された固形潤滑剤１９２を塗布ブラシに向けて付勢することができる。
【００８０】
本変形例では、図９に示すように、２つの可動部材１９６をブラケット１９３に取り付けるための２つのネジ１９７が、ブラケット１９３の側面から突出した状態となる。２つのネジ１９７は、スラスト方向両端部よりもスラスト方向中央部に近い部分であって、それぞれがスラスト方向中央部から等距離の位置に設けられている。クリーニングケース８５の規制部１８５ｂは、これらのネジ１９７に対してスラスト方向中央部側からそれぞれ接触するように設けられている。なお、規制部１８５ｂは、これらのネジ１９７に対してスラスト方向端部側からそれぞれ接触するように設けられてもよい。
【００８１】
本変形例においても、固形潤滑剤１９２のスラスト方向への変位を規制する変位規制位置は、固形潤滑剤１９２が固定されるブラケット１９３のネジ１９７とクリーニングケース８５に固定された規制部１８５ｂとが接触する位置となる。よって、本実施形態によれば、従来の潤滑剤塗布装置よりも、変位規制位置をブラケット９３のスラスト方向中心部に近づけることができる。これにより、この変位規制位置とその変位規制位置から遠い側のスラスト方向端部との距離が従来よりも短くなり、変位規制位置を中心として固形潤滑剤１９２を回動させるモーメントの大きさが従来よりも小さくなる。したがって、塗布ブラシに対する固形潤滑剤１９２のスラスト方向における当接圧のバラツキは、従来よりも小さくなり、中間転写ベルト１０の表面に対するスラスト方向における潤滑剤塗布量のバラツキを小さくすることができる。
しかも、本変形例によれば、ブラケットに設ける被規制部として専用の部材を設ける必要がないので、部品点数を減らすことができ、製造コストを抑えることができる。
【００８２】
以上、上記実施形態及び上記変形例に係る複写機は、像担持体としての中間転写ベルト１０と、中間転写ベルト１０の表面に画像を形成する画像形成手段としての作像装置１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃと、中間転写ベルト１０の表面に潤滑剤粉体を塗布する潤滑剤塗布手段としての潤滑剤塗布部と、中間転写ベルト１０の表面に付着した不要な付着物（転写残トナー等）を除去するクリーニング手段としてのベルトクリーニング装置１７のクリーニング部とを備え、中間転写ベルト１０の表面に形成された画像（トナー像）を最終的に記録材としての転写紙へ転移させて転写紙上に画像を形成する画像形成装置である。
上記実施形態及び上記変形例の複写機において、ベルトクリーニング装置１７は、中間転写ベルト１０の表面に潤滑剤粉体を塗布する潤滑剤塗布部を内蔵し、中間転写ベルト１０の表面に付着した不要な付着物を除去するクリーニング部材としてのクリーニングブレード等を備えている。
潤滑剤塗布部は、潤滑剤塗布ブラシである塗布ブラシ９１への当接方向に沿って変位自在に支持された固形潤滑剤９２，１９２を、付勢手段としてのスプリング９４又は可動部材１９６及びスプリング１９４により、塗布ブラシ９１に当接する向きに付勢し、塗布ブラシ９１が回転することにより固形潤滑剤９２，１９２を削り、これにより塗布ブラシ９１に付着した潤滑剤粉体を中間転写ベルト１０表面に塗布するものである。そして、塗布ブラシ９１の回転軸方向（スラスト方向）への固形潤滑剤９２，１９２の変位を規制する変位規制手段は、固形潤滑剤９２，１９２が固定される保持部材としてのブラケット９３，１９３のスラスト方向両端部を除いた部分に設けられる被規制部としてのピン９５又はネジ１９７に対し、装置本体であるクリーニングケース８５に固定された規制部８５ｂ，１８５ｂをスラスト方向から接触させることで、固形潤滑剤９２，１９２の変位を規制するものである。
このような構成によって、上述したとおり、固形潤滑剤９２のスラスト方向への変位を規制する変位規制位置は、固形潤滑剤９２が固定されるブラケット９３のピン９５とクリーニングケース８５に固定された規制部８５ｂとが接触する位置となる。したがって、塗布ブラシ９１に対する固形潤滑剤９２，１９２のスラスト方向における当接圧のバラツキを従来よりも小さくでき、中間転写ベルト１０の表面に対するスラスト方向における潤滑剤塗布量のバラツキを小さくすることができる。
【００８３】
また、上記実施形態では、上記被規制部が、略円柱形状部材であって、その外周面が規制部に接触する構成をもったピン９５である。これにより、上述したように、クリーニングケースの規制部８５ｂとの接触が面接触の状態になる構成に比べて、接触面積が小さく、摩擦力を低減できる。しかも、ピン９５のような形状の被規制部は表面粗さを比較的容易に小さくできることから、更なる摩擦力の低減が容易である。
また、上記変形例では、付勢手段を構成する可動部材１９６がブラケット１９３にネジ止めされており、上記被規制部が、可動部材１９６をブラケット１９３にネジ止めするネジ１９７である。これにより、上述したように、ブラケットに設ける被規制部として専用の部材を設ける必要がないので、部品点数を減らすことができ、製造コストを抑えることができる。
【００８４】
尚、本実施形態では、潤滑剤塗布装置がクリーニング装置に内蔵されている例について説明したが、潤滑剤塗布装置をクリーニング装置とは別体で構成する場合でも同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】実施形態に係る複写機の概略構成図である。
【図２】同複写機における作像装置の概略説明図である。
【図３】形状係数ＳＦ−１、形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナーの形状を模式的に示した図である。
【図４】実施形態で使用可能なトナーの形状を模式的に示す図である。。
【図５】同複写機におけるベルトクリーニング装置を、中間転写ベルト外周面に平行な方向であって中間転写ベルト表面移動方向に対して直交する方向から見たときの部分拡大図である。
【図６】同ベルトクリーニング装置に内蔵された潤滑剤塗布部を、中間転写ベルト外周面に平行な方向であって中間転写ベルト表面移動方向から見たときの拡大図である。
【図７】同潤滑剤塗布部を中間転写ベルト側から見たときの説明図である。
【図８】同ベルトクリーニング装置において、ブラケットに設けられた変位規制用のピンと、クリーニングケースの規制部との接触部分である変位規制位置の部分拡大図である。
【図９】変形例における変位規制位置の部分拡大図である。
【図１０】（ａ）及び（ｂ）は、従来の潤滑剤塗布装置において、固形潤滑剤がブラケットとともにスラスト方向に沿って変位する状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００８６】
１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ  作像装置
３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ  感光体
６Ｋ，６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ  クリーニング装置
１０  中間転写ベルト
１７  ベルトクリーニング装置
６１  クリーニングブレード
６２  塗布ブラシ
６３  ファーブラシ
６４  固形潤滑剤
６５  搬送スクリュー
８１  クリーニングブラシ
８２  搬送スクリュー
８３  クリーニングブレード
８４  フリッカー
８５  クリーニングケース
８５ｂ，１８５ｂ  規制部
９１，２９１  塗布ブラシ
９２，１９２，２９２  固形潤滑剤
９３，１９３，２９３  ブラケット
９４，１９４，２９４  スプリング
９５  ピン
１９６  可動部材
１９７  ネジ
【図１】
0005257735.tif 000002
【図２】
0005257735.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
0005257735.tif 000006
【図６】
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【図７】
0005257735.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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