(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を流通させる冷媒管と、
燃焼ガスを供給するガス供給管と、
冷媒管及びガス供給管の周囲に配置され、ガス供給管からの燃焼ガスをその表面で着火するように構成される金属製の糸を編み上げて作られたネットと、
からなる燃焼構体を有する燃焼装置であって、
ガス供給管は、その中心部に冷媒管を配置した燃焼装置。
【請求項２】
冷媒を流通させる冷媒管と、
燃焼ガスを供給するガス供給管と、
冷媒管及びガス供給管の周囲に配置され、ガス供給管からの燃焼ガスをその表面で着火するように構成される金属製の糸を編み上げて作られたネットと、
からなる燃焼構体を有する燃焼装置であって、
冷媒管は、その中心部にガス供給管を配置した燃焼装置。
【請求項３】
冷媒を流通させる冷媒管と、
燃焼ガスを供給するガス供給管と、
冷媒管及びガス供給管の周囲に配置され、ガス供給管からの燃焼ガスをその表面で着火するように構成される金属製の糸を編み上げて作られたネットと、
からなる燃焼構体を有する燃焼装置であって、
冷媒管は冷媒として空気を用いるように構成され、先端部で燃焼構体外部に開放されている燃焼装置。
【請求項４】
冷媒管は冷媒として空気を用いるように構成され、先端部で燃焼構体外部に開放されている請求項１又は２に記載の燃焼装置。
【請求項５】
燃焼構体は筒状であり、
冷媒管の冷媒は筒の根本から供給されるとともに筒の先端から外部に開放され、
ガス供給管のガスは筒の根本から供給され、ネット表面に向かって放出されるように構成されている請求項３又は４に記載の燃焼装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一に記載の燃焼装置を有するコンベクションオーブン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件発明は、オーブンなどの食品を加熱調理する加熱装置に搭載される、金属製の糸を編み上げて作られたネット上にて燃焼ガスが燃焼するように構成された、燃焼装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、食品を加熱したり調理したりする加熱装置は、特許文献１に示すように、ブロワで圧送した空気と燃焼ガスを混合し、燃焼室内に設置されたバーナにて燃焼させている。このような加熱装置では、バーナが燃焼室内に配置されているため、長時間燃焼を続けると、バーナが高温となり、燃焼ガスがガス流出口を出る前に発火してしまう、逆火現象（バックファイアー）が発生してしまう可能性がある。逆火現象は、ガス流出口の直前に発火するものの他、ガス流出口の直前の炎が、供給側に戻り、ガス供給用のホースや、配管、調整器、容器などに戻り爆発（フラッシュバック）を引き起こす可能性もある。
【０００３】
逆火現象とは、一般的に燃料ガスなどを燃焼する際に、予め想定した燃焼位置に比べて、燃焼位置が、ガスを供給する方向へ移動し、想定していない位置で燃焼が起こる現象をいう。逆火現象は、単に逆火と呼ばれたり、バックファイアとも呼ばれる。逆に、燃焼位置が予め想定した燃焼位置に比べて、排気方向に移動することを、アフターファイアなどとしている。
【０００４】
逆火現象が起こる原因としては、一般的にガスは燃料ガスを噴出させている燃料ガス炎孔部分（本件発明ではネット表面の着火部分）で燃焼している。このとき、通常は燃料ガス炎孔部分において、ガスの噴出する噴出速度と、燃焼する燃焼速度が釣り合った状態となっている。しかし、燃焼ガス炎孔部分が燃料ガスの燃焼などの原因から、温度が上昇すると、燃焼ガスの噴出速度と、燃焼速度の釣り合いが崩れ、燃焼速度が速くなるため、燃焼ガスの炎が燃焼ガス炎孔内に入り込んで逆火現象を発生する。これは、燃焼ガス炎孔部分の温度が上昇することで、供給される燃焼ガスの温度が上昇し、燃焼ガス炎孔部分から燃焼ガスが噴出する前に、燃焼ガスが発火する温度を超えてしまうために発生する現象である。
【０００５】
そこで、特許文献２に示した、ガス燃焼器具では、燃焼ガスを排出する排出口に、複数の微小な孔が設けられ、これにより逆火現象を防止している。
【特許文献１】特開２００５−００９６８９
【特許文献２】特開２００７−０４０５８７
【特許文献３】特開２００１−１６５４１２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献２に示した逆火防止構造は、特許文献３のように、ガス供給管からの燃焼ガスを金属製の糸を編み上げて作られたネットの表面で着火するような、バーナでは、設置が困難である。また、特許文献３に示すような、表面燃焼バーナにて逆火現象が発生した場合、ガスの流出口となる金属繊維に直火が当たり、金属繊維が損傷を受けると言った問題も発生している。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、本件発明は上記課題に鑑み、次の燃焼装置を提供する。すなわち、第一の発明としては、冷媒を流通させる冷媒管と、燃焼ガスを供給するガス供給管と、冷媒管及びガス供給管の周囲に配置され、ガス供給管からの燃焼ガスをその表面で着火するように構成される金属製の糸を編み上げて作られたネットと、からなる燃焼構体を有する燃焼装置を提供する。
【０００８】
第二の発明としては、ガス供給管は、その中心部に冷媒管を配置した第一の発明に記載の燃焼装置を提供する。
【０００９】
第三の発明としては、冷媒管は、その中心部にガス供給管を配置した第一の発明に記載の燃焼装置を提供する。
【００１０】
第四の発明としては、冷媒管は冷媒として空気を用いるように構成され、先端部で燃焼構体外部に開放されている第一の発明から第三の発明のいずれか一に記載の燃焼装置を提供する。
【００１１】
第五の発明としては、燃焼構体は筒状であり、冷媒管の冷媒は筒の根本から供給されるとともに筒の先端から外部に開放され、ガス供給管のガスは筒の根本から供給され、ネット表面に向かって放出されるように構成されている第四の発明に記載の燃焼装置。
【発明の効果】
【００１２】
本件発明により、ガス供給管からの燃焼ガスを金属製の糸を編み上げて作られたネットの表面で着火するような、バーナであっても、逆火が起こりにくく、金属繊維の劣化を抑え、耐久性に優れた燃焼装置が提供可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本件発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。なお、本件発明は、これら実施形態に何ら限定されるべきものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得る。
【００１４】
実施形態１は、主に請求項１、請求項２などに関する。実施形態２は、主に請求項３、請求項４などに関する。実施形態３は、主に請求項５、請求項６などに関する。
【００１５】
<実施形態１>
<実施形態１  概要>
【００１６】
本実施形態は、ガス供給管から供給されたガスをその表面で着火し燃焼するネットの内側に、燃焼ガスを供給するガス供給管とともに冷媒を流通させる冷媒管が配置された燃焼構体を有する燃焼装置である。ネットの内側に冷媒管を配置することで、燃焼ガスを供給するガス供給管を冷却し、ネット表面で着火する前に燃焼ガスが燃焼する逆火現象を押さえたことを特徴とする燃焼構体を有する燃焼装置である。
<実施形態１  構成>
【００１７】
図１に本実施形態の燃焼装置の概念図を示した。本実施形態の燃焼装置は、冷媒（０１０１）を流通させる冷媒管（０１０２）と、予め空気と混合された燃焼ガス（０１０３）を供給するガス供給管（０１０４）と、冷媒管及びガス供給管の周囲に配置され、ガス供給管からの燃焼ガスをその表面で着火するように構成される金属製の糸を編み上げて作られたネット（０１０５）と、からなる燃焼構体（０１０６）を有する。
【００１８】
冷媒管は、燃焼ガスが燃焼するネットの内側に配置されている。冷媒管は、逆火現象が発生しないように、ガス供給管内を流れる燃焼ガスを冷却している。このため、冷却管内を流通する冷媒は、逆火現象が起きない程度に、燃焼ガスが着火する温度に比べて低い温度である必要がある。このため、冷媒管を流通する冷媒は、常に燃焼ガスが着火する温度に比べて低い温度に保つ必要がある。例えば、図２の（ａ）に示したように、冷媒管（０２０１）を流れる冷媒（０２０２）を循環して再利用する場合には、冷媒管をラジエータなどの熱交換装置（０２０３）に接続し、冷却した冷媒が燃焼構体（０２０４）へ送られるようにする。また、（ｂ）のように、冷媒を循環させない場合には、供給する冷媒として外気を導入するなどして、常に燃焼ガスが着火する温度に比べて低い温度に保てばよい。
【００１９】
図３に本実施形態の燃焼構体の断面概念図を示した。冷媒管（０３０１）とガス供給管（０３０２）は（ａ）に示したように、完全に独立していてもよいが、（ｂ）のように冷媒管がガス供給管内部に配置されていてもよい。（ｂ）のように冷媒管をガス供給管内部に配置することで、効率よく、ガス供給管を通過する燃焼ガスを冷却することが可能である。また（ｂ）とは逆に、（ｃ）のようにガス供給管を冷媒管内部に配置してもよい。冷媒管は、熱交換効率を高めるために（ｄ）のように、複数配置してもよいし、（ｅ）のように、冷媒管の表面に凹凸を設けて表面積を広くするなどしてもよい。ガス供給管は、ネット表面に燃焼ガスを供給するため、ガス供給管と冷媒管の配置位置によっては、（ａ）や（ｃ）のように、ガス供給管からネット表面へガスを流通させる管（０３０３）を配置する。
【００２０】
冷媒管内を流通する冷媒は、気体であっても液体であってもよい。例えば、空気であってもよいし、水などの液体であってもよい。特に、図２の（ｂ）に示したように、冷媒を循環させない場合には、冷媒は空気や水などのコストがかからないものであることが望ましい。また、冷媒として空気を用いる場合には、燃焼ガスの燃焼や、燃焼によって発生する熱を送る空気と共通の送風装置を用いて送風してもよい。
【００２１】
ガス供給管は、燃焼ガスを燃焼ガスが着火するネット表面に供給する。図３に示したように、ガス供給管は、冷媒管と完全に独立して配置されていてもよいし、ガス供給管内部に冷媒管が配置されていてもよいし、ガス供給管が冷却管内に配置されていてもよい。ガス供給管の断面形状についても、図３の（ｅ）に示した冷媒管と同様に、熱交換効率をよくする目的で、（ｆ）のように、表面積が広くなるように、凹凸を設けてもよい。また、ガス供給管は、図３の（ａ）のように複数本配置してもよい。ただし、ガス供給管は、ネットの形状に関わらず、ネット表面に均一に燃焼ガスを供給可能に配置することが望ましい。
【００２２】
本実施形態の燃焼装置では、燃焼ガスを燃焼させるネット表面の内側に、ガス供給を行うガス供給管が配置されている構造となっている。ガスが燃焼するネット表面の内側は温度が上がりやすく、ガス供給管の温度も上昇しやすい。このため、ガス供給管内を流通する燃料ガスの温度も上昇しやすく、逆火現象が起こりやすい構成となっている。燃焼ガスを燃焼させるネット表面の内側に、ガス供給管とともに、冷媒管を配置することで、ガス供給管を通過する燃焼ガスの温度の上昇を抑え、逆火現象が起こりにくいように構成している。
【００２３】
ネットは、金属製の糸を編み上げて作られたネットである。ネットを構成する金属製の糸は、比較的耐熱性のある金属材料で構成されている。この金属製のネットの編み目から、ガス供給管から供給される燃焼ガスが噴出し、着火する。このネットは、金属製の糸で構成されているため、一般的なバーナなどの燃焼装置の燃焼ガスが噴出し着火するガス炎孔と比べて高温に弱い。このため、逆火現象などにより、ネットが炎に直にさらされると、損傷する可能性が高い。一旦、ネットが損傷すると、燃焼装置自体が使用できなくなってしまう。
【００２４】
本実施形態の燃焼装置の燃焼構体は、様々な形状にて使用することが可能である。例えば、図１から図３に示したように、円筒形に構成することも可能であるが、そのほかには、図４に示すように、燃焼構体（０４０１）を平板状（ａ）やドーム型（ｂ）などに構成することが可能である。このとき、冷媒管（０４０２）やガス供給管（０４０３）は、ネット形状に合わせて、（ａ）や（ｂ）のように、構成することで、ガス供給管はネット表面に燃焼ガスを供給し、冷媒管は、燃焼ガスの温度上昇を抑えることが可能となる。
<実施形態１  効果>
【００２５】
本実施形態の燃焼装置のように、燃焼ガスの燃焼が行われるネット表面の内側に、ガス供給管および冷媒管を配置することで、ガス供給管内を通過する燃焼ガスの温度上昇を抑えることが可能となり、逆火現象の発生を抑えることが可能となる。
<実施形態２>
<実施形態２  概要>
【００２６】
本実施形態の燃焼装置は、実施形態１に説明した燃焼装置を基本とし、さらに冷媒管を通過する冷媒を、空気のように、燃焼ガスの燃焼を阻害しない気体として、燃焼構体の先端部で燃焼構体外部に解放している。これにより、燃焼構体のネット表面で燃焼ガスの燃焼によって生じる熱を、熱交換装置などに効率よく送ることが可能となる。
<実施形態２  構成>
【００２７】
本実施形態の燃焼装置は、冷媒管は冷媒として空気を用いるように構成され、燃焼構体の軸芯を貫通しその先端部には孔が設けられ燃焼構体外部に開放されている。図５に本実施形態の燃焼装置を構成する燃焼構体（０５０１）の概念図を示した。図５の（ａ）は燃焼構体の斜視概念図であり、（ｂ）は、燃焼構体の側面部分断面図である。冷媒管（０５０２）には、空気（０５０３）が流通し、燃焼構体の先端（０５０４）から解放されている。図５では、燃焼構体は、断面が円形の筒状となっているが、断面は円形でなくとも良い。例えば、図４に示したように、先端から空気が燃焼構体外部へ開放されていれば、燃焼構体の形状は、ドーム型や、平板状であってもよい。
【００２８】
冷媒管に流通する冷媒を空気とすることで、燃焼構体の先端部で燃焼構体外部に冷媒を開放しても、燃焼ガスの燃焼に悪影響を及ぼすことがない。また、前述の図２のように、冷媒を循環させたりした場合、循環した冷媒を冷却する装置や、燃焼構体から戻った冷媒を排気するための配管などが必要となる。しかし、本実施形態の燃焼装置のように、燃焼構体の先端部で燃焼構体外部に冷媒を開放することで、冷媒を冷却するための装置や、冷媒を排気するための配管が省略可能となり、装置を小さく構成することが可能となる。
<実施形態２  効果>
【００２９】
本実施形態の燃焼装置は、冷媒管を通過する冷媒を燃焼ガスの燃焼を阻害しない、空気のような気体とし、冷媒を燃焼構体の先端部にある孔から燃焼構体外部に解放している。これにより、冷媒管内を通過する冷媒を、再度冷却して循環させる必要もなく、さらに燃焼ガスの燃焼によって生じる熱を、冷媒の解放によって生じる空気の流れによって、熱交換装置などに効率よく送ることが可能となる。
<実施形態３>
<実施形態３  概要>
【００３０】
本実施形態は、実施形態１および実施形態２に説明した燃焼装置を有するコンベクションオーブンである。コンベクションオーブンは、熱風のみによる加熱と、蒸気による加熱をそれぞれ単独、または組み合わせて使用することで、「蒸す」「焼く」「煮る」等の加熱調理を行うオーブンである。
<実施形態３  構成>
【００３１】
本実施形態のコンベクションオーブンは、実施形態１および実施形態２に示した燃焼装置を有している。図６の（ａ）に本実施形態のコンベクションオーブンの概念図を示した。（ｂ）には、燃焼室を加熱調理室側から見たときの平面概念図を示した。本実施形態のコンベクションオーブン（０６０１）は、食品などを蒸す、焼くなどの加熱調理を行う加熱調理室（０６０２）と、加熱調理室を加熱するための燃焼装置（０６０３）を備えた燃焼室（０６０４）とを有している。実施形態１および実施形態２に示した燃焼装置は、燃焼筒（０６０８）に内設された状態で燃焼室に配置されている。燃焼筒の一方の端部は、遮蔽されているとともに燃焼筒の軸芯に沿って配置されている燃焼装置の周辺には複数の孔が設けられて、送風用の空気が噴出するようになっている。また他方の端部は熱交換パイプと接続されている。燃焼装置から発生する熱は、燃焼筒内で滞留しないように、燃焼筒の一方の端部に設けられた複数の孔から燃焼筒の内面に沿って噴出される送風用の空気とともに熱交換パイプ（０６０５）へ送られる。熱交換パイプでは、熱交換パイプ全域において表面が加熱される。熱交換パイプ表面では、ファン（０６０６）によって、燃焼室内の空気が加熱されるとともに、加熱調理が行われる加熱調理室内の空気と対流が行われ、加熱調理が可能となるまで加熱されることとなる。
【００３２】
燃焼室は、コンベクションオーブンの奥行きをできるだけ薄くし、かつ加熱調理室の奥行きをできるだけ確保するために、加熱調理室の側面部に配置している。また、コンベクションオーブンの温度や調理方法を制御するための制御盤は、コンベクションオーブンの幅を抑えるために、加熱調理室の左側前面であって、燃焼室の前面側に配置されている。コンベクションオーブン内での燃焼装置を備えている燃焼室の配置位置は、加熱調理を行う加熱調理室の底面であっても、側面であってもよい。加熱調理室の上面に配置することも可能であるが、熱源となる実施形態１および実施形態２に示した燃焼装置が、加熱対象物が設置される加熱調理室に対して上面にある場合、熱的に非効率的であり避けるべきである。
【００３３】
燃焼室内部において、燃焼装置は、縦方向に配置され、発生した熱を上方に向かって送り出している。これは、燃焼室から発生した熱が、効率よく熱交換パイプへ送られるようにするためである。また、燃焼装置を縦方向に配置することで、熱交換パイプへゴミなどが入り込まないような構造となっている。仮に、燃焼装置でゴミなどが発生した場合は、燃焼装置の下部のみを清掃するだけでよい。燃焼装置から発生した熱は、熱交換パイプを通じて、コンベクションオーブンの上方に設置された排気口（０６０７）から排気される。
【００３４】
熱交換パイプは、熱交換が充分行われるように、燃焼室内を略１周半、円状に巻かれて配置されている。熱交換パイプの中心には、熱交換パイプから熱交換された熱を加熱調理室へ送る、円筒状のファンが配置されている。ファンの高さは、熱交換パイプから加熱調理室へ効率良く熱を送るために、略１周半巻かれた熱交換パイプと同程度の高さがあることが望ましい。円筒状のファンは、熱交換パイプにて熱交換が行われ高温になった空気を、円筒状のファンの側面から、加熱調理室方向、つまり円筒状のファンの回転軸延長線方向へ送り出す。
【００３５】
燃焼室で発生した熱は、加熱調理室の燃焼室と隣接する側である側面の前方および後方に設けられた燃焼室と加熱調理室との空気が流通可能な縦長の隙間から加熱調理室内に送られる。またこの側面には加熱調理室からの熱が燃焼室内へ流通するように、燃焼室のファンが配置されている位置には加熱調理室内の空気を吸引するための吸い込み孔が空けられているとともに、網目構造となっている。さらに加熱調理室内に面した両側面には、調理を行う食材を載せるトレイを上下に複数段配置するためのレールが取り付けられている。
【００３６】
また、本実施形態のコンベクションオーブンは燃焼室や加熱調理室の熱が、コンベクションオーブン表面に伝わらないよう、側面を二重構造にして断熱材を配置するなど、断熱構造となっている。
【００３７】
なお、スチームを利用する場合には燃焼室内にて水を水蒸気にかえたり、燃焼室外で水を水蒸気にかえる専用室を設けたり、適宜スチームの生成に適した構造を採用することができる。
【００３８】
また、本実施形態のコンベクションオーブンに配置される燃焼装置は、燃焼構体は筒状であり、冷媒管の冷媒は筒の根本から供給されるとともに筒の先端から外部に解放され、ガス供給管のガスは筒の根本から供給され、ネット表面に向かって放出されるように構成されている。
【００３９】
図７に、本実施形態のコンベクションオーブンに設置されている燃焼装置の断面概念図を示した。燃焼装置は、ガスを供給する筒状のガス供給管（０７１２）と連続してガスを燃焼させるように表面が金属ネットで筒状に形成され、それら筒状の軸芯部分に、冷媒を通過させるように冷媒管を配置した燃焼構体を有している。図７に示した燃焼筒に内設されている燃焼装置は、燃焼構体（０７０１）の外周に、燃焼ガス（０７０２）の燃焼によって生じる熱を、熱交換パイプへ送るための、送風用の空気（０７０３）を流通させている。これは、燃焼装置の燃焼構体が燃焼筒（０７１３）に内設された状態において、燃焼ガスを燃焼させたとき、燃焼によって生じた熱が燃焼筒内に滞留して、燃焼構体自体を高温に加熱してしまうこととなる。これにより、燃焼構体内に供給されるガスも加熱されて燃焼構体のネット表面でガスが燃焼するのではなく、ネットの内側でガスが燃焼する逆火現象を生じてしまう。この逆火現象を生じさせないためにも、燃焼によって生じた熱を燃焼筒内に滞留させることなく燃焼構体から早く離す、つまりは燃焼筒から熱交換パイプへと送るようにしたものである。
【００４０】
この燃焼ガスの燃焼によって生じる熱を熱交換パイプへ送る送風用の空気は、燃焼構体の根本外周にある複数の孔（０７１５）から、熱交換パイプ方向へ向かって吹き出している。また、筒状に形成された燃焼構体内には軸芯に沿って冷媒管が配置され、燃焼構体内に供給されるガスの温度上昇を抑えるための、冷却用の空気を流通させている。これは、燃焼装置の燃焼構体が燃焼筒内に内設された状態において、燃焼ガスを燃焼させたとき、燃焼によって生じた熱は、送風用の空気によって燃焼構体の外周から熱交換パイプへと送られることとなり、燃焼筒内での熱の滞留はなくなるが、燃焼状態を長く維持することなどにより、燃焼装置全体が高温となり、燃焼構体自体をも高温に加熱してしまうこととなる。これにより、燃焼構体内に供給されるガスも加熱され、燃焼構体のネット表面でガスが燃焼するのではなく、ネットの内側でガスが燃焼する逆火現象を生じてしまう。この逆火現象を生じさせないためにも、燃焼で高温となった燃焼構体へと供給する燃焼ガスの温度上昇を抑えるようにしたものである。この燃焼構体へと供給するガスを冷却させる冷却用の空気は、燃焼構体を貫通して燃焼構体の先端に空けられた孔（０７１４）から、送風用の空気と並行するように噴出させている。
【００４１】
そして、本実施形態の燃焼装置から発せられる熱は、冷媒管内（０７０４）を流通し、燃焼構体の先端（０７０５）にある孔から解放される冷却用の空気（０７０６）と、燃焼構体根本外周にある複数の孔から放出される送風用の空気によって、熱交換パイプへ送られる。このように、冷却用の空気と送風用の空気の流れによって、熱を熱交換パイプへ送ることで、熱が燃焼筒の内面に直接当たったり、一部分に滞留して局所的に高温部分を生じたりすることがない。また、冷媒管内を流通する冷却用の空気を、送風用の空気の流れる方向と並行させて、燃焼構体の先端の孔から噴出させることで、熱せられた空気が、熱交換パイプへ効率よく送られ、熱交換パイプ内の温度部分布がほぼ均一となる。このため、燃焼装置を構成する材料に熱的なストレスが生じにくく、熱に対する耐久性が向上する効果もある。
【００４２】
また、燃焼構体の根本付近から、ネット表面に向けて、着火用の着火プラグ（０７０７）が配置されている。着火プラグは、ネット表面でガスが燃焼するように、ネット表面近傍に配置されている。
【００４３】
本実施形態の燃焼装置は、燃焼ガスを供給する燃焼ガス供給ブロック（０７０８）と、燃焼ガスの燃焼に寄与する燃焼用空気や燃焼構体内のガスを冷却する冷却用空気や燃焼構体の外周を流れる空気などを供給する空気供給ブロック（０７０９）と、燃焼ガスと燃焼用空気を混合する混合ブロック（０７１０）と、燃焼ガスと冷却用および送風用の空気を燃焼ガスを燃焼構体へ供給する供給ブロック（０７１１）など、複数のブロックから構成されている。これらの機能をそれぞれブロック構造とすることで、故障の際には、不具合の生じたブロックのみを交換することができ、メンテナンス性が向上する。また、ブロック構造とすることで、ブロック間の接続を確実に行うだけで、燃焼ガスの漏れなどを防ぐことが可能となる。また、燃焼ガス供給ブロックには、燃焼ガスの供給・停止を行う弁が設けられている。この弁の開閉によって、燃焼ガスの供給・停止がおこなわれる。万が一、弁が故障した場合、燃焼ガスの供給が停止出来なくなる危険性もある。そこで本実施形態の燃焼装置の燃焼ガス供給ブロックでは、弁を２つ設けた2重弁構造とすることで、安全性を向上させている。2重弁構造であれば、万が一、一方の弁が故障した場合でも、他方の弁を開閉することで、危険を回避することが可能となる。
<実施形態３  効果>
【００４４】
実施形態１および実施形態２に示した燃焼装置を、コンベクションオーブンに適用することで、ガスの異常燃焼、逆火現象が起こりにくく、安全性の高いコンベクションオーブンを提供することが可能となる。また、冷媒を燃焼構体先端部から解放することで、空気の流れを発生させ、燃焼ガスの燃焼によって生じる熱を、効率よく熱交換パイプへ送ることが可能となる。
【００４５】
また、実施形態１および実施形態２に示した燃焼装置を燃焼室に配置した燃焼筒内に内設し、その燃焼筒内で燃焼させた高温の熱を空気とともに燃焼筒内に滞留させることなく熱交換パイプへと送り込み、効率よく熱交換することによって、食材をより高い温度で加熱調理することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】実施形態１の加熱装置を説明する断面概念図
【図２】実施形態１の加熱装置を説明する斜視概念図
【図３】実施形態１の加熱装置を説明する断面概念図
【図４】実施形態１の加熱装置を説明する断面概念図
【図５】実施形態１の加熱装置を説明する斜視概念図
【図６】実施形態１の加熱装置を説明する断面概念図
【図７】実施形態２の加熱装置を説明する断面概念図
【符号の説明】
【００４７】
０７０１  燃焼構体
０７０２  燃焼ガス
０７０３  空気
０７０４  冷媒管
０７０５  燃焼構体の先端
０７０６  空気
０７０７  着火プラグ
０７０８  燃焼ガス供給ブロック
０７０９  空気供給ブロック
０７１０  混合ブロック
０７１１  供給ブロック
０７１２  ガス供給管
０７１３  燃焼筒
０７１４  孔
０７１５  孔
【図１】
0005159329.tif 000002
【図２】
0005159329.tif 000003
【図３】
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【図４】
0005159329.tif 000005
【図５】
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【図６】
0005159329.tif 000007
【図７】
0005159329.tif 000008