(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板または撮像素子上に、紫外線硬化性透明樹脂組成物層を介して透明保型材を配置し、その状態で上記樹脂組成物層に対し、上記透明保型材を介して紫外線照射を行い、上記樹脂組成物層を硬化させる光学部品の製法であって、上記樹脂組成物層の樹脂組成物が、熱硬化性樹脂を主成分とし光酸発生剤を含有するものであり、上記透明保型材を透過する紫外線が、３２０ｎｍ以上の波長の紫外線であり、３２０ｎｍ未満の波長の紫外線透過率は５％未満であることを特徴とする、光学部品の製法。
【請求項２】
上記透明保型材が、型面に凹凸パターンを有する成形加工型であり、上記紫外線照射により紫外線硬化性透明樹脂組成物層の硬化を行った後、上記成形加工型の脱型により上記樹脂組成物層に凹凸パターンの転写形成を行う、請求項１記載の光学部品の製法。
【請求項３】
上記透明保型材が、撮像素子の透明保護プレートであり、上記紫外線照射により紫外線硬化性透明樹脂組成物層の硬化を行い、その樹脂組成物層の硬化によって撮像素子と上記透明保護プレートとを一体化させる、請求項１記載の光学部品の製法。
【請求項４】
上記透明保型材が、３２０ｎｍ以上の波長の紫外線を透過させ、かつ３２０ｎｍ未満の波長の紫外線透過率が５％未満の特性を有する請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学部品の製法。
【請求項５】
上記透明保型材が、シリコーン樹脂またはポリメチルメタクリレートからなる請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学部品の製法。
【請求項６】
上記透明保型材が、紫外線吸収剤および酸化防止剤の少なくとも一つを含有する透明樹脂からなる請求項１〜５のいずれか一項に記載の光学部品の製法。
【請求項７】
上記透明保型材が、ガラスからなる基材表面に、酸化セリウム，酸化チタンまたは酸化亜鉛からなるスパッタリング層を備えてなるものである請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学部品の製法。
【請求項８】
上記基板が透明基板であり、この透明基板を介して、紫外線硬化性透明樹脂組成物に、３２０ｎｍ以上の波長の紫外線を照射する請求項１〜７のいずれか一項に記載の光学部品の製法。
【請求項９】
上記透明基板が、３２０ｎｍ以上の波長の紫外線を透過させ、かつ３２０ｎｍ未満の波長の紫外線の透過を防ぐ特性を有する請求項８記載の光学部品の製法。
【請求項１０】
上記紫外線照射により紫外線硬化性透明樹脂組成物を硬化させた後、その硬化体に対し、７０℃以上の加熱処理を行う請求項１〜９のいずれか一項に記載の光学部品の製法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学部品の製法に関するものであり、詳しくは、光学レンズ，光記録メディア，撮像デバイス等の光学部品の製法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話等に搭載される小型カメラにおいては、ＣＣＤ型やＣＭＯＳ型のイメージセンサー（固体撮像装置）が広く使用されている。この小型カメラは、一般に、撮像素子、赤外カットフィルター、光学レンズ、レンズホルダーなどの各構成要素から組み立てられている、このようなカメラに関し、その高解像度化に伴う要求の一つとして、撮像素子に付着する埃等のコンタミ防止によるノイズ低減があげられる。一般に、挨等のコンタミによるノイズを低減するためには、撮像素子上に、パイレックス（登録商標）ガラス等の保護プレートを設置し、素子表面に付着するコンタミを低減する等の対策がとられている。そして、撮像素子上に保護プレートを設置する方式としては、従来から、接着剤を、撮像素子のフォトダイオード配列（ピクセル）の外枠寸法形状で撮像素子上あるいは保護プレート上に額縁状に塗布し、接着剤そのものあるいはスペーサーを介して、保護プレートを搭載する方式がある。また、製造プロセスの簡素化、生産性改善の要求があり、近年、この要求に応えるため、例えば、紫外線硬化性透明接着剤を保護プレート上に一面に塗布した後、この塗布された接着剤面を撮像素子上に貼着して、撮像素子上に保護層を形成する方式も検討されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特公昭６１−２２８６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記紫外線硬化性透明接着剤は、硬化後、使用環境等の熱により、変色や、光学特性・機械特性の変動などの問題を生じやすい。そのため、上記方式を採用することによって、生産性と解像度品質を兼ね備えた撮像デバイスの製造を行うことは困難である。
【０００４】
一方、光学レンズや光記録メディア等の光学部品を製造する際に、高密度化や高耐熱化、あるいは生産コスト低下に伴う要求として、インプリント方式による製造が検討されている。インプリント方式には、例えば、熱可塑性樹脂組成物を加熱溶融させ成形加工型をプレス圧着することにより特定の形状を有した成形物を得る方式や、紫外線硬化性樹脂組成物に成形加工型を押し当てた後、その樹脂組成物への紫外線照射によって特定の形状を有した成形物を得る方式がある。なかでも、ハンダリフロー等の環境熱に対する耐熱性が要求される光学部品を得るには、熱膨張による歪が発生しにくく高精度のパターン形成が可能である点から、上記の、紫外線硬化性樹脂組成物を材料とする方式が望ましいと考えられている。
【０００５】
しかしながら、このようにして光学部品を製造する場合であっても、上記紫外線硬化性樹脂組成物の硬化体が、熱により、変色や、光学特性・機械特性の変動などを生じやすい問題がある。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、紫外線硬化性樹脂を用いても樹脂変色することなく、高い透明性、耐熱信頼性を有する光学部品を得ることができ、光学部品の製造プロセスの簡素化、生産性改善の要求に応えることができる、光学部品の製法の提供をその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明の光学部品の製法は、基板または撮像素子上に、紫外線硬化性透明樹脂組成物層を介して透明保型材を配置し、その状態で上記樹脂組成物層に対し、上記透明保型材を介して紫外線照射を行い、上記樹脂組成物層を硬化させる光学部品の製法であって、上記樹脂組成物層の樹脂組成物が、熱硬化性樹脂を主成分とし光酸発生剤を含有するものであり、上記透明保型材を透過する紫外線が、３２０ｎｍ以上の波長の紫外線であり、３２０ｎｍ未満の波長の紫外線透過率は５％未満であるという構成をとる。
【０００８】
すなわち、本発明者らは、前記課題を解決するため鋭意研究を重ねた。その研究の過程で、基板または撮像素子上に、紫外線硬化性透明樹脂組成物の滴下等で組成物層を形成し、さらにその上に透明保型材を密着状態で配置し、上記樹脂組成物に対し、上記透明保型材を介して紫外線照射を行い、上記樹脂組成物を硬化させることを想起した。そして、上記樹脂組成物として、熱硬化性樹脂を主成分とし光酸発生剤（紫外線照射によりカチオン重合可能な酸を発生するもの）を含有するものを使用し、さらに、上記透明保型材として、その特性（フィルター機能）が、それ自体を透過する紫外線が３２０ｎｍ以上の波長の紫外線となるものを使用したところ、紫外線硬化性樹脂を用いても樹脂変色することなく、高い透明性、耐熱信頼性を有する光学部品を製造できることを見いだし、本発明に到達した。
【発明の効果】
【０００９】
以上のように、本発明の光学部品の製法は、基板または撮像素子上に、紫外線硬化性透明樹脂組成物層を介して透明保型材を配置し、その状態で上記樹脂組成物層に対し、上記透明保型材を介して紫外線照射を行い、上記樹脂組成物層を硬化させる光学部品の製法であって、上記樹脂組成物層の樹脂組成物が、熱硬化性樹脂を主成分とし光酸発生剤を含有するものであり、上記透明保型材を透過する紫外線が、３２０ｎｍ以上の波長の紫外線であり、３２０ｎｍ未満の波長の紫外線透過率は５％未満である。この製法により、上記樹脂組成物層を構成する紫外線硬化性透明樹脂組成物が変色することなく硬化し、高い透明性、耐熱信頼性を有することから、光学部品の製造プロセスの簡素化、生産性改善の要求に応えることができる。
【００１０】
そして、上記透明保型材が、型面に凹凸パターンを有する成形加工型であり、上記紫外線照射により紫外線硬化性透明樹脂組成物層の硬化を行った後、上記成形加工型の脱型により上記樹脂組成物層に凹凸パターンの転写形成を行うと、光学レンズ，光記録メディア等の光学部品の製造を効率よく行うことができる。
【００１１】
また、上記透明保型材が、撮像素子の透明保護プレートであり、上記紫外線照射により紫外線硬化性透明樹脂組成物の硬化を行い、その樹脂組成物層の硬化によって撮像素子と上記透明保護プレートとを一体化させると、撮像デバイス等の光学部品の製造を効率よく行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
つぎに、本発明の実施の形態を詳しく説明する。
【００１３】
本発明の光学部品の製法は、先に述べたように、基板または撮像素子上に、紫外線硬化性透明樹脂組成物層を介して透明保型材を配置し、その状態で上記樹脂組成物層に対し、上記透明保型材を介して紫外線照射を行い、上記樹脂組成物層を硬化させる光学部品の製法であって、上記樹脂組成物層の樹脂組成物が、熱硬化性樹脂を主成分とし光酸発生剤を含有するものであり、上記透明保型材を透過する紫外線が、３２０ｎｍ以上の波長の紫外線であり、３２０ｎｍ未満の波長の紫外線透過率は５％未満である。ここで「主成分」とは、組成物の特性に大きな影響を与えるもののことであり、通常は、組成物全体の５０重量％以上を占める成分のことを意味する。
【００１４】
そして、例えば、上記製法により、光学レンズ，光記録メディア等の光学部品を製造する場合、上記透明保型材として、型面に凹凸パターンを有する成形加工型を用い、上記紫外線照射により紫外線硬化性透明樹脂組成物層の硬化を行った後、上記成形加工型の脱型により上記樹脂組成物層に凹凸パターンの転写形成を行うと、その凹凸パターンの転写で得られた光学レンズ等の光学部品を得ることができる。具体的には、まず、図１（ｉ）に示すように、基板１２上に上記紫外線硬化性透明樹脂組成物１をポッティング（樹脂盛り）して樹脂組成物層を形成し、その上から成形加工型１３を押圧することにより、図１（ii）に示すように、上記加工型１３の、型面の凹凸パターンの凹部内へ、樹脂組成物１の充填を行い、その後、図１(iii) に示すように、上記充填された樹脂組成物１に対し、上記加工型１３を介して３２０ｎｍ以上の波長の紫外線１５を照射して硬化させ、図１（iv）に示すように、光学レンズ等となる樹脂硬化物１１’を脱型する。このようにして、上記加工型１３の凹凸パターンの転写により形成された光学レンズ等となる樹脂硬化物１１’が、基板１２上に得られる。この樹脂硬化物１１’を、上記基板１２から取り外して、上記のように光学レンズ等の光学部品として用いることができる。また、上記樹脂硬化物１１’を基板１２と一体化させ、それを個々の樹脂硬化物ごとに適宜切断し、ハイブリッドレンズや光記録メディアを得ることもできる。
【００１５】
なお、光学レンズ等となる樹脂硬化物１１’を上記基板１２から取り外して使用する場合、上記基板１２としては、ＰＥＴフィルム、ＰＰフィルム、ＰＴＦＥフィルム、ＥＴＦＥフィルム等の剥離シートが用いられる。さらに、上記成形加工型１３の型面に対する凹凸パターンの形成は、レーザー加工、ドリル加工、フォトリソグラフィープロセスを用いたエッチング加工等により、直接、凹凸に形成したり、予めパターン形成された金属製の型に、透明樹脂やガラスの材料を射出成形あるいはトランスファー成形して形成することができる。
【００１６】
また、例えば、前記製法により、撮像デバイス等の光学部品を製造する場合、その製法に使用する透明保型材として、撮像素子の透明保護プレートを用いる。そして、撮像素子上に、紫外線硬化性透明樹脂組成物層を介して上記透明保護プレートを配置し、その状態で上記樹脂組成物層に対し、上記透明保護プレートを介して紫外線照射を行い、紫外線硬化性透明樹脂組成物層の硬化を行い、その硬化によって撮像素子と上記透明保護プレートとを一体化させる。このようにして、目的とする光学部品を得ることができる。具体的には、まず、図２（ｉ）に示すように、透明保護プレート２３上に上記紫外線硬化性透明樹脂組成物１を所定の厚みで製膜する。その後、図２（ii）に示すように、上記樹脂組成物１の層面を、撮像素子２２上に貼着して、撮像素子２２上に透明保護プレート２３を搭載する。そして、上記貼着後、図２（iii）に示すように、３２０ｎｍ以上の波長の紫外線１５を照射し、上記樹脂組成物１を完全に硬化させ、図２（iv）に示すように樹脂硬化体２１とする。その後、上記樹脂硬化体２１を加熱キュアし、図２（ｖ）に示すように、破線の箇所で切断（ダイシング）し、個々の撮像デバイスＡ（光学部品）が得られるようになる。なお、上記加熱キュアは、切断（ダイシング）を先に行って、個々の撮像デバイスを個片化した後に行ってもよい。また、上記のように加熱キュアする場合、７０℃以上の加熱処理を行うことが、耐熱信頼性を向上させる点において、好ましい。
【００１７】
また、撮像デバイス等の光学部品は、例えば、以下のようにしても製造することもできる。すなわち、まず、図３（ｉ）に示すように、透明保護プレート２３上に上記紫外線硬化性透明樹脂組成物１を所定の厚みで製膜し、その後、図３（ii）に示すように、透明保護プレート２３搭載時の紫外線硬化性透明樹脂組成物１の流動性を抑制するために、上記樹脂組成物１に対し、上記透明保護プレート２３を介して３２０ｎｍ以上の波長の紫外線１５を照射し、半硬化させる。ついで、図３(iii) に示すように、この半硬化の樹脂組成物１’の層面を、撮像素子２２上に貼着して、撮像素子２２上に透明保護プレート２３を搭載する。このとき、貼着性を高めるため、図３(iii) に示すように、上記貼着前に、撮像素子２２上に予め少量の紫外線硬化性透明樹脂組成物１を滴下しておいてもよい。そして、上記貼着後、図３（iv）に示すような積層物を得、この積層物に対し、図３（ｖ）に示すように、３２０ｎｍ以上の波長の紫外線１５を照射し、上記樹脂組成物１’を完全に硬化させ、樹脂硬化体２１とする。さらに、図３（vi）に示すように、これを、適宜、破線箇所で切断し、個片化する。このようにして、目的とする撮像デバイスＡ（光学部品）が得られるようになる。なお、必要に応じ、上記紫外線を照射した後、加熱キュアしてもよく、また、上記のように個々の撮像デバイスへ個片化した後、加熱キュアしてもよい。
【００１８】
また、撮像デバイス等の光学部品は、以下のようにしても製造することができる。すなわち、まず、図４（ｉ）に示すように、透明保護プレート２３上に上記紫外線硬化性透明樹脂組成物１を所定の厚みで製膜し、その後、図４（ii）に示すように、上記樹脂組成物１に対し、上記透明保護プレート２３を介して３２０ｎｍ以上の波長の紫外線１５を照射し、半硬化させる。このものを、図４(iii) に示すように、破線箇所で切断して個片化し、その半硬化の樹脂組成物１’の面を、図４（iv）に示すように、撮像素子２２上に貼着して、さらに３２０ｎｍ以上の波長の紫外線１５を照射し、上記樹脂組成物１’を完全に硬化させ、樹脂硬化体２１とする。これにより、上記透明保護プレート２３を撮像素子２２と一体化し、図４（ｖ）に示すような撮像デバイスＡ（光学部品）を得ることもできる。また、この撮像デバイスに対しても、上記と同様、適宜、加熱キュアしてもよい。なお、図４において、同図（ii）に示す紫外線照射工程を省略し、同図（iv）で行う紫外線照射で樹脂組成物を硬化させてもよい。また、図４において、同図（iii）に示す個片化した透明保護プレートを撮像素子２２上に貼着する前に、貼着性を高めるため、図５に示すように、撮像素子２２上に予め少量の紫外線硬化性透明樹脂組成物１を滴下しておいてもよい。
【００１９】
図２、図３および図４において、上記紫外線硬化性透明樹脂組成物１の透明保護プレート２３上への製膜は、例えば、スピンコートや印刷方式により行われる。また、一回の製膜プロセスで所定の厚みの膜厚が得られない場合には、一回の製膜毎に３２０ｎｍ以上の波長の紫外線を照射して硬化させ、それを複数回繰り返すことにより所望とする厚みの膜厚を得ることができる。
【００２０】
上記紫外線硬化性透明樹脂組成物１としては、先にも述べたように、熱硬化性樹脂を主成分とし光酸発生剤を含有するものが用いられる。そして、上記熱硬化性樹脂としては、例えば、アクリル系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系の熱硬化性樹脂があげられる。なかでも、接着性、耐熱性、収縮性の観点から、エポキシ系の熱硬化性樹脂が好ましい。そして、光学特性上、撮像素子上に設置されたマイクロレンズの屈折率（Ｄｍ）と樹脂組成物１硬化体の屈折率（Ｄｒ）との差（｜Ｄｍ−Ｄｒ｜）が０．１以上となるものを用いることが好ましく、より好ましくは、その差が０．２以上である。
【００２１】
また、上記光酸発生剤には、紫外線照射によりカチオン重合可能な酸を発生するものが用いられる。このような光酸発生剤としては、例えば、ＳｂＦ6 - ，ＰＦ6 - ，ＢＦ4 - ，ＡｓＦ6 - ，（Ｃ6 Ｆ5 ）4 - ，ＰＦ4 （ＣＦ2 ＣＦ3 ）2 - 等のアニオン成分と、カチオン成分とからなるオニウム塩（ジアゾニウム塩、スルホニウム塩、ヨードニウム塩、セレニウム塩、ピリジニウム塩、フェロセニウム塩、ホスホニウム塩等）があげられる。これらは単独であるいは二種以上併せて用いられる。なかでも、硬化性、透明性の観点より、ＳｂＦ6 - やＰＦ4 （ＣＦ2 ＣＦ3 ）2 - をアニオン成分とするオニウム塩が好ましい。また、上記オニウム塩としては、アニオン生成速度の観点から、芳香族スルホニウム塩が好ましく、なかでも、この観点から特に好ましくは、トリアリールスルホニウム塩である。
【００２２】
上記光酸発生剤の配合割合は、硬化性、接着性の観点から、上記熱硬化性樹脂１００重量部（以下、「部」と略す）に対し、０．０５〜１．０部の範囲であることが好ましく、特に好ましくは０．１〜１．０部の範囲である。
【００２３】
なお、上記紫外線硬化性透明樹脂組成物１には、必要に応じて、シラン系やチタン系の接着付与剤、合成ゴムやポリオルガノシロキサン等の可とう性付与剤、酸化防止剤、消泡剤、炭化水素系ワックス、無機充填剤等を適宜に配合することができる。
【００２４】
前記紫外線照射に使用される光源としては、水銀ランプが使用でき、また、３２０ｎｍ以上の波長を選択的に照射する必要があることから、水銀ランプと併せて、必要に応じ、３２０ｎｍ未満の波長の紫外線の透過を防ぐ紫外線フィルターやバンドパスフィルターを使用することができる。また、半導体レーザーや紫外線ＬＥＤ等を光源に使用してもよい。
【００２５】
前記成形加工型１３や透明保護プレート２３としては、透明樹脂やガラスからなる、３２０ｎｍ以上の波長の紫外線を透過させるものが用いられる。具体的な材料としては、石英ガラス、パイレックス（登録商標）ガラス、ＢＫ−７（ＳＣＨＯＴＴ  ＧＬＡＳ社製）などの各種ガラス材料や、ポリエチレン，ポリプロピレン，ポリメチルメタクリレート，ポリカーボネート等の熱可塑性樹脂、エポキシ樹脂，ポリイミド樹脂，アクリル樹脂，シリコーン樹脂を主成分とする、熱または光によって硬化し成形体を成す材料があげられる。これらは単独であるいは二種以上併せて用いられる。なかでも、透明性、加工性、耐熱性、耐光性の観点から、ポリメチルメタクリレートやシリコーン樹脂が好ましい。
【００２６】
また、上記成形加工型１３や透明保護プレート２３自体が、３２０ｎｍ以上の波長の紫外線を透過させ、かつ３２０ｎｍ未満の波長の紫外線の透過を防ぐ特性を有するものであってもよい。すなわち、このようにすれば、フィルターを介し３２０ｎｍ以上の波長の紫外線を照射するよりも簡易的であり、また、透明保護プレート２３のように上記紫外線硬化性透明樹脂組成物１の硬化体と一体化させる場合、経時により変色するといった問題も起きにくいため、好ましい。そして、上記成形加工型１３や透明保護プレート２３における、３２０ｎｍ未満の波長の紫外線透過率は、５％未満であることが好ましい。
【００２７】
３２０ｎｍ未満の波長の紫外線の透過を防ぐため、上記成形加工型１３や透明保護プレート２３の材料である透明樹脂に、例えば、ベンゾフェノン系，ベンゾトリアゾール系，ベンゾエート系，サリシレート系，シアノアクリレート系等の紫外線吸収剤や、ヒンダートフェノール，ヒンダートアミン，リン系，イオウ系等の酸化防止剤を配合することが行われる。これらの紫外線吸収剤や酸化防止剤は、単独であるいは二種以上併せて用いられる。
【００２８】
また、３２０ｎｍ未満の波長の紫外線の透過を防ぐために、上記成形加工型１３や透明保護プレート２３が、ガラスからなる基材表面に、酸化セリウム、酸化チタン、酸化亜鉛からなるスバッタリング層を備えたものであってもよい。
【００２９】
なお、図１における基板１２が、上記成形加工型１３や透明保護プレート２３と同様、３２０ｎｍ以上の波長の紫外線を透過させるものであると、上記成形加工型１３を介してだけでなく、基板１２を介しても紫外線照射を行うことができるようになるため、紫外線照射の自由度が高くなり、好ましい。この場合、上記基板１２の材料等は、上記成形加工型１３や透明保護プレート２３と同様のものである。そして、上記透明基板が、３２０ｎｍ以上の波長の紫外線を透過させ、かつ３２０ｎｍ未満の波長の紫外線の透過を防ぐ特性を有するものであることが、紫外線硬化性透明樹脂組成物１の硬化を良好に行う点で好ましい。
【００３０】
そして、このようにして得られた光学部品は、例えば、ハンダリフロー時の熱によっても変色や変形をすることなく、安定した機械特性を有するため、例えば、撮像デバイスをハンダリフローにより一括搭載する際にも、有利に使用することができる。
【００３１】
つぎに、実施例について比較例と併せて説明する。ただし、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【００３２】
まず、実施例および比較例に先立ち、下記に示す紫外線フィルター（Ａ）〜（Ｃ）、加工型（Ｉ），（II）、紫外線硬化性透明樹脂組成物（α），（β）、透明保護プレート（ａ）〜（ｃ）を準備した。
【００３３】
＜紫外線フィルター（Ａ）〜（Ｃ）＞
（Ａ）ＵＶ−３７（３５０ｎｍ以下の波長の紫外線をカット、波長３２０ｎｍの紫外線透過率＝０％）、東芝硝子社製
（Ｂ）ＩＲＭ（３２５ｎｍ以下の波長の紫外線をカット、波長３２０ｎｍの紫外線透過率＝０％）、東芝硝子社製
（Ｃ）ＵＶ−３３（３００ｎｍ以下の波長の紫外線をカット、波長３２０ｎｍの紫外線透過率＝１３．５％）、東芝硝子社製
【００３４】
＜加工型（Ｉ），（II）の作製＞
２液性熱硬化型シリコーン樹脂（信越化学社製、ＫＥＲ−２５００）を、室温にて、その主剤と硬化剤とが、重量比で１：１となるよう混合し、この混合物を、所定の金型を用いてトランスファー成形（１５０℃×２分）し、図１に示す成形加工型１３と同形状の、透明シリコーン樹脂製の加工型（Ｉ）を作製した。他方、上記熱硬化性シリコーン樹脂の主剤１００ｇに、予め、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−フォスファフェナントレン−１０−オキサイド４ｇを１００℃にて溶融混合した後、上記熱硬化性シリコーン樹脂の硬化剤１００ｇを加え、これらを室温にて混合したものを、上記と同様にトランスファー成形して、上記加工型と同形状の加工型（II）を作製した。なお、これら加工型の、波長３２０ｎｍの紫外線透過率は、分光光度計（島津製作所社製、ＵＶ−３１０１ＰＣ）を用いて測定した結果、加工型（Ｉ）の透過率が８８％であり、加工型（II）の透過率が３．２％であった。
【００３５】
＜紫外線硬化性透明樹脂組成物（α）の調製＞
ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ジャパンエポキシレジン社製、エピコート８２７）５０ｇと、脂環式エポキシ樹脂（ダイセル化学社製、ＣＥＬ−２０２１Ｐ）５０ｇと、ｔ−ブチルヒドロキシトルエン（住友化学工業社製、スミライザーＢＨＴ−Ｒ）０．５ｇとを加え、８０℃で３０分間加熱溶融混合した後、その混合物を５０℃まで冷却し、ついで、光酸発生剤（サンアプロ社製、ＣＰＩ−１０１Ａ）４ｇと、カップリング剤（信越化学社製、ＫＢＭ−４０３）２ｇとを加え、さらに５０℃で１０分間攪拌混合することにより、紫外線硬化性透明樹脂組成物（α）を調製した。
【００３６】
＜紫外線硬化性透明樹脂組成物（β）の調製＞
脂環式エポキシ樹脂（ダイセル化学社製、セロキサイド２０２１Ｐ）７０ｇと、水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ジャパンエポキシ社製、ＹＸ−８０００）３０ｇと、ｔ−ブチルヒドロキシトルエン（住友化学工業社製、スミライザーＢＨＴ−Ｒ）０．５ｇとを加え、８０℃で３０分間加熱溶融混合した後、その混合物を５０℃まで冷却し、ついで、光酸発生剤（サンアブロ社製、ＣＰＩ−１０１Ａ）４ｇと、カップリング剤（信越化学社製、ＫＢＭ−４０３）２ｇとを加え、さらに５０℃で１０分間攪拌混合することにより、紫外線硬化性透明樹脂組成物（β）を調製した。
【００３７】
＜透明保護プレート（ａ）〜（ｃ）＞
（ａ）厚み０．５ｍｍの耐熱ガラス製保護プレート（スコット社製、ＴＥＭＰＡＸ  Ｆｌｏａｔ）。
（ｂ）２液性熱硬化型シリコーン樹脂（信越化学社製、ＳＣＲ−１０１６）を、室温にて、その主剤と硬化剤とが、重量比で１：１となるよう混合し、この混合物を、５０ｍｍ×５０ｍｍ×深さ１ｍｍの金型を用いてトランスファー成形（１５０℃×２分）してなる、厚み１．０ｍｍの透明シリコーン樹脂製の保護プレート。
（ｃ）２液性熱硬化型シリコーン樹脂（信越化学社製、ＳＣＲ−１０１６）の主剤１００ｇに、予め、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−フォスファフェナントレン−１０−オキサイド４ｇを１００℃にて溶融混合した後、上記熱硬化性シリコーン樹脂の硬化剤１００ｇを加え、これらを室温にて混合したものを、上記（ｂ）と同様にトランスファー成形してなる、厚み１．０ｍｍの透明シリコーン樹脂製の保護プレート
【００３８】
なお、上記透明保護プレート（ａ）〜（ｃ）の、波長３２０ｎｍの紫外線透過率は、分光光度計（島津製作所社製、ＵＶ−３１０１ＰＣ）を用いて測定した結果、透明保護プレート（ａ）の透過率が１００％であり、透明保護プレート（ｂ）の透過率が８８％であり、透明保護プレート（ｃ）の透過率が３．２％であった。
【００３９】
〔実施例１〕
厚み０．５ｍｍの石英ガラス板上に、紫外線硬化性透明樹脂組成物（α）をポッティングし、その後、加工型（Ｉ）を上記紫外線硬化性透明樹脂組成物（α）を介して石英ガラス基板に押し当てた。ついで、紫外線フィルター（Ａ）を加工型（Ｉ）上に載せ、水銀ランプにより紫外線を１０ｍＷで８００秒照射した。その後、加工型（Ｉ）を脱型し、目的とする試験片（サンプル）を得た（図１参照）。
【００４０】
〔実施例２，３、比較例１，２〕
紫外線フィルター，加工型の種類を、後記の表１に示すものに変更した。それ以外は、実施例１に準じて、試験片（サンプル）を作製した。
【００４１】
このようにして得られた実施例１〜３、比較例１，２の試験片について、その熱変性による「透明性」の変化を測定・評価し、下記の表１に併せて示した。詳しくは、試験片の作製直後（サンプル作製直後）、試験片を１００℃環境下で１時間放置した後（１００℃×１ｈｒ後）、または、試験片を１００℃環境下で５００時間放置した後（１００℃×５００ｈｒ後）、その試験片のイエローインデックス値（Ｙ．Ｉ．値）を、カラーコンピューター（スガ試験機社製、ＳＭ−Ｔ）により、透過モードで測定した。そして、その値が７未満であるものを○、７以上であるものを×と判定した。
【００４２】
【表１】
0005222036.tif 000002
【００４３】
上記表１の結果から、実施例品は、１００℃環境下で５００時間放置した場合おいても、変色性の低い樹脂成形物となっていることから、光学部品としての適性に優れることがわかる。これに対し、比較例品は、１００℃環境下に放置後、著しく変色しており、光学部品としての適性に劣るものであった。
【００４４】
〔実施例４〕
５０ｍｍ×５０ｍｍにカットした透明保護プレート（ａ）上に、紫外線硬化性透明樹脂組成物（β）を厚み２００μｍで製膜し、その後、紫外線フィルター（Ａ）を通して保護プレート（ａ）面より紫外線を１０ｍＷで１００秒間照射した。このようにして半硬化させた樹脂組成物の面を、５０ｍｍ×５０ｍｍの耐熱ガラス上に貼着して、プレス機を用い圧着させた後、紫外線フィルター（Ａ）を通して保護プレート（ａ）面より紫外線を１０ｍＷで３００秒間照射した。その後、１００℃で１時間加熱キュアした後、幅２０ｍｍ、長さ３０ｍｍのサイズに切断し試験片を作製した（図３参照）。
【００４５】
〔実施例５，６、比較例３，４〕
紫外線フィルター，透明保護プレートの種類を、後記の表２に示すものに変更した。それ以外は、実施例４に準じて、試験片（サンプル）を作製した。
【００４６】
このようにして得られた実施例４〜６、比較例３，４の試験片について、その熱変性による「透明性」の変化を測定・評価し、下記の表２に併せて示した。詳しくは、試験片の作製直後（サンプル作製直後）、試験片を１００℃環境下で１時間放置した後（１００℃×１ｈｒ後）、または、試験片を１００℃環境下で５００時間放置した後（１００℃×５００ｈｒ後）、その試験片のイエローインデックス値（Ｙ．Ｉ．値）を、カラーコンピューター（スガ試験機社製、ＳＭ−Ｔ）により、透過モードで測定した。そして、その値が７未満であるものを○、７以上であるものを×と判定した。
【００４７】
【表２】
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【００４８】
上記表２の結果から、実施例品は、１００℃環境下で５００時間放置した場合おいても、変色性の低いことから、光学部品としての適性に優れることがわかる。これに対し、比較例品は、１００℃環境下に放置後、著しく変色しており、光学部品としての適性に劣るものであった。
【００４９】
以上の結果から、本発明の光学部品の製法により、樹脂変色することなく、高い透明性、耐熱信頼性を有する光学部品を、簡易的に製造することができたことがわかる。
【００５０】
なお、図２に示す工程や、図４に示す工程（図５に示す工程を含む）により光学部品を製造した場合であっても、実施例と同様の結果が得られた。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の光学部品の製造工程の一例を示す説明図であり、（ｉ）は基板上に紫外線硬化性透明樹脂組成物をポッティングした状態を示し、（ii）は成形加工型の押圧により加工型内へ樹脂組成物を充填した状態を示し、(iii) は充填した樹脂組成物に対し紫外線照射した状態を示し、（iv）は光学部品を脱型した状態を示す。
【図２】本発明の光学部品の製造工程の他の例を示す説明図であり、（ｉ）は透明保護プレート上に紫外線硬化性透明樹脂組成物を製膜した状態を示し、（ii）は撮像素子上に透明保護プレートを貼着した状態を示し、(iii) は紫外線照射により樹脂組成物を硬化させる状態を示し、（iv）は樹脂組成物を完全に硬化させた状態を示し、（ｖ）はこれを切断し個片化する状態を示す。
【図３】本発明の光学部品の製造工程の他の例を示す説明図であり、（ｉ）は透明保護プレート上に紫外線硬化性透明樹脂組成物を製膜した状態を示し、（ii）は紫外線照射により樹脂組成物を半硬化させた状態を示し、(iii) は撮像素子上に透明保護プレートを貼着しようとする状態を示し、（iv）はその貼着状態を示し、（ｖ）は紫外線照射により樹脂組成物を完全に硬化させた状態を示し、（vi）はこれを切断し個片化する状態を示す。
【図４】本発明の光学部品の製造工程の他の例を示す説明図であり、（ｉ）は透明保護プレート上に紫外線硬化性透明樹脂組成物を製膜した状態を示し、（ii）は紫外線照射により樹脂組成物を半硬化させた状態を示し、(iii) はこれを切断し個片化する状態を示し、（iv）はその個別化された透明保護プレートを撮像素子上に貼着し紫外線照射する状態を示し、（ｖ）は紫外線照射により樹脂組成物を完全に硬化させた状態を示す。
【図５】本発明の光学部品の製造工程（一工程）の一例を示す説明図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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