(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
雇用者側コンピュータ及び人材紹介会社側コンピュータと通信可能に接続されたサーバコンピュータを具備する人材紹介管理システムであって、
前記サーバコンピュータは、
雇用者側コンピュータから入力される雇用者が要求する人材に関するデータであって、少なくとも雇用期間、就業時間、人数及び支払いする所定単位あたりの給与額を含む案件情報が、複数の人材紹介会社のうちの何れか１社又は複数社を選択して開示できるように記憶された案件情報記憶装置と、
新規の前記案件情報が案件情報記憶装置に記憶された場合に、新規の案件情報が存在する旨を通知する案件情報通知メールを、選択された人材紹介会社の人材紹介会社側コンピュータへ送信する手段と、
前記案件情報通知メールを受信した人材紹介会社側コンピュータからのアクセスによって人材紹介会社側コンピュータに前記案件情報が表示された後、人材紹介会社側コンピュータから入力される該当案件情報に対する見積額及び確保できる人数を含む内容の受注条件を見積情報として記憶する見積情報記憶装置と、
前記見積情報記憶装置に見積情報が記憶された場合に、見積情報が記憶されたことを雇用者側コンピュータにメールにて通知する見積通知手段と、
見積情報が記憶された通知のメールを受信した雇用者側コンピュータからのアクセスによって雇用者側コンピュータに見積情報が表示された後、雇用者側コンピュータから見積情報に対して合意して発注することを通知した場合に、発注した旨及び前記見積通知手段に記憶されている見積情報及び前記案件情報記憶装置に記憶されている該当する案件情報を、発注情報として記憶する受発注情報記憶装置と、
受発注情報記憶装置に発注した旨が記憶された場合に、発注された旨を人材紹介会社側コンピュータへメールにて通知する発注通知手段と、
発注された通知のメールを受信した人材紹介会社側コンピュータからのアクセスによって人材紹介会社側コンピュータに発注情報が表示された後、人材紹介会社側コンピュータから発注に合意せず否認する旨を通知した場合に、雇用者側コンピュータへ受注が否認されたことをメールにて通知する受注否認通知手段と、
発注された通知のメールを受信した人材紹介会社側コンピュータからのアクセスによって人材紹介会社側コンピュータに発注情報が表示された後、人材紹介会社側コンピュータから発注に合意して受注する旨を通知した場合に、雇用者側コンピュータへ受注が合意されたことをメールにて通知する受注合意通知手段と、
人材紹介会社側コンピュータから発注に合意して受注する旨を通知した場合に、前記受発注情報記憶装置に受注された旨を記憶する手段と、
人材紹介会社が紹介料を請求する際の締め日及び入金口座の情報が、予め記憶されているエージェント情報記憶装置と、
雇用者側が紹介料を支払う支払日の情報が、予め記憶されているクライアント情報記憶装置と、
前記受発注情報記憶装置に記憶されている案件情報及び見積情報、エージェント記憶装置に記憶されている紹介料を支払う際の締め日及び支払い口座、並びにクライアント情報記憶装置に記憶されている支払日の情報を抽出して、抽出された各情報に基づいて案件の内容に対して所定の人材を紹介した人材紹介会社へ雇用者がいつまでに紹介料を支払うかが記述されたデータを契約として作成する人材紹介契約作成手段と、
前記人材紹介契約作成手段によって作成された契約が契約情報として記憶される人材紹介契約情報記憶装置と、
人材紹介会社側で登録している紹介可能な人材のデータであって、少なくとも紹介可能な人材の氏名、連絡先、メールアドレス、給与の振込先、スケジュール、希望エリア及び希望職種を含む人材情報が、予め記憶されている人材情報記憶装置と、
人材情報記憶装置に記憶されている人材情報が前記案件情報に合致し、且つ該当する案件に対して紹介されることを了承した人材について、該当する案件の人数が確保された場合には、了承した人材の人材情報を紹介者情報として記憶する紹介者情報記憶装置と、
紹介者情報記憶装置に紹介者情報が記憶された場合に、雇用者側コンピュータへ紹介確定の通知を行う手段と、
紹介確定の通知を受信した雇用者側コンピュータからのアクセスによって雇用者側コンピュータに紹介者情報が表示された後、雇用者側コンピュータから前記紹介者情報記憶装置に記憶されている人材を雇用することを通知された場合には、前記紹介者情報記憶装置に記憶されている紹介者情報及び前記人材紹介契約情報記憶装置に記憶されている人材紹介契約情報を雇用契約情報として抽出して雇用契約情報記憶装置に記憶させる手段と、
前記雇用契約情報記憶装置に記憶されている雇用契約情報に基づいて、人材の氏名、給与の振込口座、連絡先、日程、時給又は日給を含むデータであって、確保した人材に対して提示する就業条件を作成し、作成した就業条件を就業条件記憶装置に記憶させる就業条件作成手段と、
前記就業条件作成手段によって就業条件が作成された後、前記人材情報記憶装置に記憶されている人材情報のうちの確保した人材のメールアドレスへ、就業条件記憶装置へアクセスさせるためのＵＲＬを通知する就業条件通知手段と、
前記雇用契約情報記憶装置に記憶されている雇用契約情報に基づいた、雇用者と人材との間の雇用契約を作成する雇用契約作成手段と、
前記人材紹介契約情報記憶装置に記憶されている人材紹介契約情報と、前記雇用契約情報記憶装置に記憶されている雇用契約情報とに基づいて、案件の雇用期間、出勤時刻及び退勤時刻とを含む勤怠基本情報を作成する勤怠基本情報作成手段と、
前記勤怠基本情報作成手段によって作成された勤怠基本情報を記憶する勤怠基本情報記憶装置と、
雇用された各人材の実際の勤怠が勤務実績として入力されて記憶される勤怠情報記憶装置と、
前記雇用契約情報記憶装置に記憶されている時給又は日給及び給与の振込口座を抽出し、前記勤怠情報記憶装置に記憶されている実際に勤務した勤怠情報を抽出し、抽出したこれら情報に基づいて、雇用した人材の給与を算出する給与算出手段と、
給与算出手段によって算出された給与を記憶する給与情報記憶装置と、
給与情報記憶装置に記憶されている給与に補正をして内容を確定し、または補正をせずに内容を確定した場合には、確定した給与を給与確定情報として記憶する給与確定情報記憶装置と、
給与確定情報記憶装置に記憶されている給与確定情報を、雇用者が人材に支払う金額としての書式に変換し、雇用者側コンピュータから参照可能な支払いデータ記憶装置に記憶させる手段と、
給与確定情報記憶装置に記憶されている給与確定情報を、雇用されている人材側で受け取る給与明細としての書式に変換し、人材のインターネット接続機器から参照可能な給与明細情報記憶装置に記憶させる手段とを備えることを特徴とする人材紹介管理システム。
【請求項２】
前記サーバコンピュータは、
前記人材紹介会社側コンピュータから前記勤怠情報記憶装置にアクセスした後、勤怠情報記憶装置に記憶されている各人材の勤怠を確認した結果に基づいて人材紹介料の算出の指示を人材紹介会社側コンピュータから受けた場合に、前記人材紹介契約情報記憶装置に記憶されている人材紹介会社への支払金額、締め日、支払い口座、支払い予定日を含む請求情報を作成する人材紹介料算出手段と、
前記人材紹介料算出手段によって作成された請求情報を記憶する請求情報記憶装置と、
前記人材紹介会社側コンピュータから前記請求情報記憶装置にアクセスして、請求情報記憶装置に記憶されている請求情報を確認した後、請求情報に補正をして内容を確定し、または補正をせずに内容を確定した場合には、確定した請求情報を請求確定情報として記憶する請求確定情報記憶装置と、
請求情報が確定した旨を雇用者側コンピュータへメールにて通知する手段と、
請求確定情報記憶装置に記憶されている請求確定情報に基づいて、雇用者名、入金予定日及び金額が含まれた入金予定情報を作成する入金予定情報作成手段と、
入金予定情報作成手段によって作成された入金予定情報を記憶する入金予定情報記憶装置と、
人材紹介会社側コンピュータからの指示に基づいて、請求確定情報記憶装置に記憶されている請求確定情報を抽出し、雇用者名である宛名及び金額に基づいて請求書を作成する請求書作成手段と、
入金を確認した人材紹介会社側コンピュータからの通知に基づいて、入金予定情報記憶装置に記憶されている入金済みの入金予定情報を削除する手段と、
入金を確認した人材紹介会社側コンピュータからの通知に基づいて、入金確認済みである情報を入金確定情報記憶装置に記憶させる手段とを備えることを特徴とする請求項１記載の人材紹介管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に短期的に人材を必要とする企業と、短期雇用の要望に応えられる人材を紹介できる企業との間で人材紹介及びこれに関する管理事務を実行できるシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、イベント会社、引っ越し会社、２４時間稼働している工場あるいは季節的に人材の需要の変動が大きい業種などでは、短期的に人材を必要とする場合がある。また、求職者においても様々な事情で短期的に労働したいと考えている場合もある。
このような人材の需要と供給のマッチングにおいては、従来より様々な観点からの人材紹介システムが提案されてきた。
【０００３】
特許文献１には、求職者の所持する携帯電話と、人材を欲している雇用者の端末とが接続されるネットワークシステムであって、雇用者が要求している雇用情報と求職者が提供している求職情報との間で自動的にマッチングを図る構成が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２及び特許文献３には、雇用者が要求している雇用情報と、求職者が提供している求職情報とを格納したサーバを人材派遣業者が所有し、人材派遣業者側で適切な斡旋を行えるシステムが開示されている。
特許文献４にもほぼ同様なシステムであって、さらに勤務日報の処理も可能なシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２４４５９号公報
【特許文献２】特開２００２−４９７８４号公報
【特許文献３】特開２００２−１０９１０６号公報
【特許文献４】特開２００２−７３８７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した特許文献１〜特許文献４のようなシステムによれば、求職者と、人材を募集する雇用者との間の互いに必要な情報をネットワーク上でやりとりすることができるので、求職者からすれば容易に希望する職を得ることができ、また雇用者からすれば希望の人材を容易に得ることができる。また、人材紹介会社にとっては、自社で登録している人材を、雇用者に対して適切に提供することができる。
【０００７】
しかしながら、このようなシステムにおいては、雇用者が適切な人材を確保すればそれで終了となり、その後の種々の手続きには何ら関与しない。
特許文献４では日報作成についての記述があるが、これは人材派遣業者が人材を派遣しているケースであり、人材派遣業者向けに日報を作成するものである。したがって、派遣ではなく人材紹介会社が人材を紹介して雇用者が雇用した場合には、このような業務は全て雇用者側で実行されることとなるので、特許文献４のようなシステムを雇用の場合に適応させることができない。
【０００８】
特に、近年では、派遣ではなく短期の雇用を求める求人も多いので、今までのように人材派遣業者と人材との間で締結されていた雇用契約が、実際の雇用者と人材との間で締結されることとなる。また、今までのように人材派遣業者から給与が支払われていた場合と異なり、雇用者側において短期で雇用した人材の給与計算等を行わなくてはならなくなっている。
このように、特に短期雇用の場合にはその都度、雇用契約を締結し、給与計算を行わなくてはならないなど、雇用者側の手間が増えているという課題がある。
【０００９】
そこで、本発明は上記課題を解決すべくなされ、その目的とするところは、雇用者に対して適切な人材を紹介することができ、なお且つ人材紹介時のデータを用いて雇用者と人材との雇用契約の実行や、雇用者から雇用した人材への給与計算をして雇用者側の手間を省くことができる人材紹介管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明にかかる人材紹介管理システムによれば、雇用者側コンピュータ及び人材紹介会社側コンピュータと通信可能に接続されたサーバコンピュータを具備する人材紹介管理システムであって、前記サーバコンピュータは、雇用者側コンピュータから入力される雇用者が要求する人材に関するデータであって、少なくとも雇用期間、就業時間、人数及び支払いする所定単位あたりの給与額を含む案件情報が、複数の人材紹介会社のうちの何れか１社又は複数社を選択して開示できるように記憶された案件情報記憶装置と、新規の前記案件情報が案件情報記憶装置に記憶された場合に、新規の案件情報が存在する旨を通知する案件情報通知メールを、選択された人材紹介会社の人材紹介会社側コンピュータへ送信する手段と、前記案件情報通知メールを受信した人材紹介会社側コンピュータからのアクセスによって人材紹介会社側コンピュータに前記案件情報が表示された後、人材紹介会社側コンピュータから入力される該当案件情報に対する見積額及び確保できる人数を含む内容の受注条件を見積情報として記憶する見積情報記憶装置と、前記見積情報記憶装置に見積情報が記憶された場合に、見積情報が記憶されたことを雇用者側コンピュータにメールにて通知する見積通知手段と、見積情報が記憶された通知のメールを受信した雇用者側コンピュータからのアクセスによって雇用者側コンピュータに見積情報が表示された後、雇用者側コンピュータから見積情報に対して合意して発注することを通知した場合に、発注した旨及び前記見積通知手段に記憶されている見積情報及び前記案件情報記憶装置に記憶されている該当する案件情報を、発注情報として記憶する受発注情報記憶装置と、受発注情報記憶装置に発注した旨が記憶された場合に、発注された旨を人材紹介会社側コンピュータへメールにて通知する発注通知手段と、発注された通知のメールを受信した人材紹介会社側コンピュータからのアクセスによって人材紹介会社側コンピュータに発注情報が表示された後、人材紹介会社側コンピュータから発注に合意せず否認する旨を通知した場合に、雇用者側コンピュータへ受注が否認されたことをメールにて通知する受注否認通知手段と、発注された通知のメールを受信した人材紹介会社側コンピュータからのアクセスによって人材紹介会社側コンピュータに発注情報が表示された後、人材紹介会社側コンピュータから発注に合意して受注する旨を通知した場合に、雇用者側コンピュータへ受注が合意されたことをメールにて通知する受注合意通知手段と、人材紹介会社側コンピュータから発注に合意して受注する旨を通知した場合に、前記受発注情報記憶装置に受注された旨を記憶する手段と、人材紹介会社が紹介料を請求する際の締め日及び入金口座の情報が、予め記憶されているエージェント情報記憶装置と、雇用者側が紹介料を支払う支払日の情報が、予め記憶されているクライアント情報記憶装置と、前記受発注情報記憶装置に記憶されている案件情報及び見積情報、エージェント記憶装置に記憶されている紹介料を支払う際の締め日及び支払い口座、並びにクライアント情報記憶装置に記憶されている支払日の情報を抽出して、抽出された各情報に基づいて案件の内容に対して所定の人材を紹介した人材紹介会社へ雇用者がいつまでに紹介料を支払うかが記述されたデータを契約として作成する人材紹介契約作成手段と、前記人材紹介契約作成手段によって作成された契約が契約情報として記憶される人材紹介契約情報記憶装置と、人材紹介会社側で登録している紹介可能な人材のデータであって、少なくとも紹介可能な人材の氏名、連絡先、メールアドレス、給与の振込先、スケジュール、希望エリア及び希望職種を含む人材情報が、予め記憶されている人材情報記憶装置と、人材情報記憶装置に記憶されている人材情報が前記案件情報に合致し、且つ該当する案件に対して紹介されることを了承した人材について、該当する案件の人数が確保された場合には、了承した人材の人材情報を紹介者情報として記憶する紹介者情報記憶装置と、紹介者情報記憶装置に紹介者情報が記憶された場合に、雇用者側コンピュータへ紹介確定の通知を行う手段と、紹介確定の通知を受信した雇用者側コンピュータからのアクセスによって雇用者側コンピュータに紹介者情報が表示された後、雇用者側コンピュータから前記紹介者情報記憶装置に記憶されている人材を雇用することを通知された場合には、前記紹介者情報記憶装置に記憶されている紹介者情報及び前記人材紹介契約情報記憶装置に記憶されている人材紹介契約情報を雇用契約情報として抽出して雇用契約情報記憶装置に記憶させる手段と、前記雇用契約情報記憶装置に記憶されている雇用契約情報に基づいて、人材の氏名、給与の振込口座、連絡先、日程、時給又は日給を含むデータであって、確保した人材に対して提示する就業条件を作成し、作成した就業条件を就業条件記憶装置に記憶させる就業条件作成手段と、前記就業条件作成手段によって就業条件が作成された後、前記人材情報記憶装置に記憶されている人材情報のうちの確保した人材のメールアドレスへ、就業条件記憶装置へアクセスさせるためのＵＲＬを通知する就業条件通知手段と、前記雇用契約情報記憶装置に記憶されている雇用契約情報に基づいた、雇用者と人材との間の雇用契約を作成する雇用契約作成手段と、前記人材紹介契約情報記憶装置に記憶されている人材紹介契約情報と、前記雇用契約情報記憶装置に記憶されている雇用契約情報とに基づいて、案件の雇用期間、出勤時刻及び退勤時刻とを含む勤怠基本情報を作成する勤怠基本情報作成手段と、前記勤怠基本情報作成手段によって作成された勤怠基本情報を記憶する勤怠基本情報記憶装置と、雇用された各人材の実際の勤怠が勤務実績として入力されて記憶される勤怠情報記憶装置と、前記雇用契約情報記憶装置に記憶されている時給又は日給及び給与の振込口座を抽出し、前記勤怠情報記憶装置に記憶されている実際に勤務した勤怠情報を抽出し、抽出したこれら情報に基づいて、雇用した人材の給与を算出する給与算出手段と、給与算出手段によって算出された給与を記憶する給与情報記憶装置と、給与情報記憶装置に記憶されている給与に補正をして内容を確定し、または補正をせずに内容を確定した場合には、確定した給与を給与確定情報として記憶する給与確定情報記憶装置と、給与確定情報記憶装置に記憶されている給与確定情報を、雇用者が人材に支払う金額としての書式に変換し、雇用者側コンピュータから参照可能な支払いデータ記憶装置に記憶させる手段と、給与確定情報記憶装置に記憶されている給与確定情報を、雇用されている人材側で受け取る給与明細としての書式に変換し、人材のインターネット接続機器から参照可能な給与明細情報記憶装置に記憶させる手段とを備えることを特徴としている。
【００１１】
この構成を採用することによって、人材紹介会社が雇用者に人材を紹介した場合に、適切な人材を雇用できるとともに、紹介時のデータを用いて雇用契約の内容も作成でき、また契約時のデータを用いて人材の給与計算を行うことができる。つまり、人材紹介時のデータを利用していけば、人材紹介後の種々の関連業務についてもシステム的に実行することができ、雇用者側にとって雇用契約の手間や、給与計算の手間を省くことができる。また、人材紹介時のデータに基づいて、人材紹介に関する受発注の契約についてもシステムによって締結することができ、雇用者側と人材紹介会社側双方の手間を省くことができる。さらに、紹介した人材が雇用者側の要望通りに労働していなければ、人材紹介会社から雇用者へ人材紹介料の請求を出すことができないが、この構成によれば勤怠情報に基づいてシステム的に請求情報の作成ができるので、スムーズに人材紹介料の請求を出すことができる。
【００１２】
また、前記サーバコンピュータは、前記人材紹介会社側コンピュータから前記勤怠情報記憶装置にアクセスした後、勤怠情報記憶装置に記憶されている各人材の勤怠を確認した結果に基づいて人材紹介料の算出の指示を人材紹介会社側コンピュータから受けた場合に、前記人材紹介契約情報記憶装置に記憶されている人材紹介会社への支払金額、締め日、支払い口座、支払い予定日を含む請求情報を作成する人材紹介料算出手段と、前記人材紹介料算出手段によって作成された請求情報を記憶する請求情報記憶装置と、前記人材紹介会社側コンピュータから前記請求情報記憶装置にアクセスして、請求情報記憶装置に記憶されている請求情報を確認した後、請求情報に補正をして内容を確定し、または補正をせずに内容を確定した場合には、確定した請求情報を請求確定情報として記憶する請求確定情報記憶装置と、請求情報が確定した旨を雇用者側コンピュータへメールにて通知する手段と、請求確定情報記憶装置に記憶されている請求確定情報に基づいて、雇用者名、入金予定日及び金額が含まれた入金予定情報を作成する入金予定情報作成手段と、入金予定情報作成手段によって作成された入金予定情報を記憶する入金予定情報記憶装置と、人材紹介会社側コンピュータからの指示に基づいて、請求確定情報記憶装置に記憶されている請求確定情報を抽出し、雇用者名である宛名及び金額に基づいて請求書を作成する請求書作成手段と、入金を確認した人材紹介会社側コンピュータからの通知に基づいて、入金予定情報記憶装置に記憶されている入金済みの入金予定情報を削除する手段と、入金を確認した人材紹介会社側コンピュータからの通知に基づいて、入金確認済みである情報を入金確定情報記憶装置に記憶させる手段とを備えることを特徴としてもよい。
この構成によれば、人材紹介会社側では人材紹介料に関する売り掛けの確認等を容易に行うことができるので、人材紹介会社の経理部門における手間を省くことができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の人材紹介管理システムによれば、人材紹介時のデータを用いて雇用者と人材との雇用契約の実行や、雇用者から雇用した人材への給与計算をして雇用者側の手間を省くことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の人材紹介管理システムの全体構成を示す説明図である。
【図２】サーバコンピュータの構成を示す説明図である。
【図３】人材紹介会社側コンピュータ及び雇用者側コンピュータの構成を示す説明図である。
【図４】人材紹介管理システムが実行する業務のうち、見積情報を記憶するまでのフローである。
【図５】図４の続きであって、人材紹介契約情報を記憶するまでのフローである。
【図６】図５の続きであって、紹介者情報を記憶するまでのフローである。
【図７】図６の続きであって、雇用契約情報を記憶するまでのフローである。
【図８】図７の続きであって、勤怠情報を記憶するまでのフローである。
【図９】図８の続きであって、給与支払いまでのフローである。
【図１０】図９の続きであって、入金確定情報を記憶するまでのフローである。
【図１１】雇用者側コンピュータからサーバコンピュータへアクセスしたときのログイン画面である。
【図１２】雇用者側コンピュータからサーバコンピュータへログインしたときのトップページである。
【図１３】雇用者側コンピュータに表示される案件管理画面である。
【図１４】雇用者側コンピュータに表示される雇用管理画面であって、検索結果の一覧を表示する画面である。
【図１５】雇用者側コンピュータに表示される雇用管理画面であって、スタッフ情報の基本情報及び住所情報を表示する画面である。
【図１６】雇用者側コンピュータに表示される雇用管理画面であって、スタッフ情報の口座情報及び紹介元情報を表示する画面である。
【図１７】雇用者側コンピュータに表示される雇用管理画面であって、稼働予定及び稼働履歴を表示する画面である。
【図１８】雇用者側コンピュータに表示される勤怠管理画面である。
【図１９】雇用者側コンピュータに表示される給与計算画面である。
【図２０】雇用者側コンピュータに表示される請求管理画面である。
【図２１】人材紹介会社側コンピュータからサーバコンピュータへアクセスしたときのログイン画面である。
【図２２】人材紹介会社側コンピュータからサーバコンピュータへログインしたときのトップページである。
【図２３】人材紹介会社側コンピュータに表示される受注管理画面である。
【図２４】人材紹介会社側コンピュータに表示される受注管理画面であって、受注した内容を表示する画面である。
【図２５】人材紹介会社側コンピュータに表示されるマッチング画面である。
【図２６】人材紹介会社側コンピュータに表示される給与計算画面である。
【図２７】人材紹介会社側コンピュータに表示される請求管理画面である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の好適な実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
本実施形態では、人材紹介管理システムの中核をなすサーバコンピュータに複数の雇用者及び複数の人材紹介会社が接続しているケースについて説明する。なお、サーバコンピュータは、何れかの人材紹介会社が管理運営してもよいし、コンピュータシステム会社など人材派遣と関係のない者が管理運営をしても良い。
【００１９】
図１には、本実施形態の人材派遣管理システムの全体構成を示している。
サーバコンピュータ２０は、インターネット等のネットワークに対して通信可能に接続されている。
サーバコンピュータ２０には、複数の人材紹介会社の各コンピュータ（人材紹介会社側コンピュータ）３０がそれぞれ、インターネット等のネットワークを介して接続されている。ここでは、人材紹介会社としてＡ〜Ｃの３社が存在している。
また、サーバコンピュータ２０には、複数の雇用者の各コンピュータ（雇用者側コンピュータ）４０がそれぞれ、インターネット等のネットワークを介して接続されている。ここでは、雇用者として１〜３の３社が存在している。雇用者は、労働者としての人材を欲している者であれば、どのような個人又は法人であってもよい。
【００２０】
次に、図２に基づいて、サーバコンピュータの内部構成について説明する。
サーバコンピュータ２０は、インターネットに接続するためのインターフェース５１、ＲＯＭやＲＡＭ等のメモリ５２、予め記憶されているソフトウェアまたは外部媒体に記憶されているソフトウェアに基づいて各種処理を実行するＣＰＵ（中央処理装置）５４、ＨＤＤ等の記憶装置５５等が内部バス５６に接続されて構成されている。
【００２１】
サーバコンピュータ２０の記憶装置５５内には、各種情報を記憶するためのデータベースが構築されている。
具体的には、記憶装置５５は、雇用者が要求する人材に関する情報としての案件情報が記憶されている案件情報記憶装置２４と、人材紹介会社が登録している人材であってその人材に関する情報が記憶されている人材情報記憶装置２２と、雇用者と紹介された人材との間における雇用契約情報が記憶されている雇用契約情報記憶装置４２と、紹介された人材の案件における実際の出社・退社時刻である勤怠情報を記憶している勤怠情報記憶装置４４とを有している。また、サーバコンピュータ２０の記憶装置５５は、雇用者が提示した案件情報に対して人材紹介会社側でマッチングさせて雇用者に紹介する人材の情報が記憶される紹介者情報記憶装置３８を有している。
【００２２】
さらに、記憶装置５５は、案件情報に対して人材紹介会社が出した見積が記憶される見積情報記憶装置２５と、見積情報や案件情報を含む受発注情報が記憶される受発注情報記憶装置２７と、受発注情報に基づいて作成された人材紹介契約情報を記憶する人材紹介契約情報記憶装置３３と、人材紹介契約情報に基づいて雇用者から人材紹介会社へ支払われる人材紹介料の入金予定情報を記憶する入金予定情報記憶装置４６と、人材紹介料の入金が確認された場合に入金確定情報を記憶する入金確定情報記憶装置４８とを有している。
【００２３】
また、サーバコンピュータ２０は、紹介者情報記憶装置３８に記憶されている人材に関する氏名、連絡先、給与の振込先等を含む人材情報と、案件情報記憶装置２４に記憶されている案件の雇用期間、就業時間、人数、所定単位あたりの給与額（日給、時給等）を含む案件情報に基づき、人材と雇用者の雇用契約を結ぶための雇用契約作成手段４７を有している。
また、サーバコンピュータ２０は、勤怠情報記憶装置４４に記憶されている勤怠情報と、雇用契約情報記憶装置４２に記憶されている給与額等を含む雇用契約情報とに基づいて人材に支払うべき給与を算出する給与算出手段４９を有している。
さらに、サーバコンピュータ２０は、人材紹介契約情報記憶装置３３に記憶されている人材紹介による人材紹介料を算出する人材紹介料算出手段５３を有している。
これら各手段は、予め記憶装置５５に記憶されたソフトウェアがＣＰＵ５４によって読み出されて動作することにより実現される。
【００２４】
次に、図３に基づいて人材紹介会社側コンピュータ３０及び雇用者側コンピュータの構成について説明する。本実施形態の人材紹介会社側コンピュータ３０及び雇用者側コンピュータ４０は同一の構成であるので、ここでは同一の符号を付し、単にコンピュータと称して説明する。
コンピュータ３０，４０は、一般に市販されているコンピュータをそのまま使用すれば良く、特に本発明に関するソフトウェアをインストールする必要はない。
【００２５】
コンピュータ３０，４０は、インターネットに接続するためのインターフェース７１、ＲＯＭやＲＡＭ等のメモリ７２、予め記憶されているソフトウェアまたは外部媒体に記憶されているソフトウェアに基づいて各種処理を実行するＣＰＵ（中央処理装置）７４、ＨＤＤ等の記憶装置７５等が内部バス７６に接続されて構成されている。ソフトウェアとしては、インターネットに接続した際にサーバコンピュータ２０にアクセスするためのＷＥＢブラウザが搭載されている必要がある。
また、コンピュータ３０，４０には、雇用者側の作業者又は人材紹介会社側の作業者が操作してデータ等の入力が可能なキーボード７８及びマウス７９が設けられ、さらに画像表示用のモニタ８０が設けられている。
【００２６】
次に、図４〜図１０に基づいて、本実施形態における動作フローについて説明する。
サーバコンピュータ２０は、雇用者側コンピュータ４０によって入力された案件情報を記憶する案件情報記憶装置２４を有しており、まず雇用者側コンピュータ４０から必要な情報が案件情報記憶装置２４に記憶される。
また、本実施形態では、雇用者は、複数の人材紹介会社のうち何れか１社または複数社を選択して案件情報記憶装置２４に記憶されている案件情報を開示させることができる。
【００２７】
新規の案件情報がサーバコンピュータ２０に登録されると、サーバコンピュータ２０の案件情報送信手段２３は、新規の案件情報が存在する旨を通知する案件情報通知メールを、選択された人材紹介会社側コンピュータ３０へ送信する。人材紹介会社側コンピュータ３０では、案件情報通メールを受け取ることで新規の案件が登録されたことを知ることができる。案件情報通知を受信した人材紹介会社側コンピュータ３０は、ＷＥＢブラウザを開いてサーバコンピュータ２０にアクセスする。サーバコンピュータ２０の案件情報記憶装置２４に記憶されている新規の案件情報はＷＥＢブラウザで閲覧可能なデータであり、人材紹介会社側コンピュータ３０のモニタ８０に表示させることができる。
【００２８】
人材紹介会社の作業者は、人材紹介会社側コンピュータ３０のモニタ８０で表示された案件情報に対して、見積額を人材紹介会社側コンピュータ３０から入力する。見積額の入力は、後述するように人材紹介会社側コンピュータ３０のモニタに表示されている見積額入力フォームから入力可能である。人材紹介会社側コンピュータ３０からの入力内容としては、見積の他に受注条件がある。受注条件とは、例えば雇用者側で必要とする人数の確保ができず何人であれば確保できる等、案件に対する人材紹介会社側からの条件に関する内容のことをいう。
【００２９】
人材紹介会社側コンピュータ３０から入力された見積額及び受注条件は見積情報として、サーバコンピュータ２０内の見積情報記憶装置２５に記憶される。
そしてサーバコンピュータ２０の見積通知手段２６は、見積情報記憶装置２５に見積情報が記憶されたことを雇用者側コンピュータ４０にメールにて通知する。
雇用者側コンピュータ４０は、見積情報が記憶された旨の通知を受信した場合、ＷＥＢブラウザを起動して見積情報記憶装置２５にアクセスし、通知を受けた見積情報をモニタ８０に表示させることができる。
【００３０】
雇用者側の作業者は、雇用者側コンピュータ４０で表示された見積情報に対して見積に合意する否かを判断する。
見積に合意しない場合には、再度引き合いの状態に戻る。ここでいう引き合いの状態とは、案件情報が案件情報記憶装置２４に記憶された状態であり、雇用者側では、前回とは異なる人材紹介会社を選択して案件情報を開示することもできる。
見積に合意する場合には、雇用者側の作業者は雇用者側コンピュータ４０からサーバコンピュータ２０へ合意する旨を通知する。合意する旨の通知は、作業者がモニタ８０に表示されている合意ボタンをクリックする等の作業で実行できる。
なお、本業務フローでは、見積に合意するということは、実際に発注をかけるということと同意である。
【００３１】
サーバコンピュータ２０には、受発注情報記憶装置２７が設けられており、見積に合意して発注された旨の内容が記憶される。また、受発注情報記憶装置２７には、見積情報記憶装置２５に記憶されている、該当する案件情報及び該当する見積情報が記憶される。
【００３２】
サーバコンピュータ２０の発注通知手段３１は、受発注情報記憶装置２７に発注された旨を人材紹介会社側コンピュータ３０にメールで通知する。
人材紹介会社側コンピュータ３０は、発注通知を受信した後、サーバコンピュータ２０の受発注情報記憶装置２７にアクセスして、発注通知に基づく内容をモニタ８０に表示させることができる。
【００３３】
人材紹介会社側の作業者は、人材紹介会社側コンピュータ３０で表示された発注情報に対して発注に合意する否かを判断する。
発注に合意しない場合には、人材紹介会社側コンピュータ３０から受注否認の通知をサーバコンピュータ２０へ通知する。否認する旨の通知は、作業者がモニタ８０に表示されている否認ボタンをクリックする等の作業で実行できる。そして、サーバコンピュータ２０の受注否認通知手段２８は、雇用者側コンピュータ４０に受注が否認されたことをメールで通知する。
【００３４】
一方、発注に合意する場合には、人材紹介会社側コンピュータ３０から受注合意の通知をサーバコンピュータ２０へ通知する。合意する旨の通知は、作業者がモニタ８０に表示されている合意ボタンをクリックする等の作業で実行できる。そして、サーバコンピュータ２０の受注合意通知手段２９は、雇用者側コンピュータ４０に受注が合意されたことをメールで通知する。
また、サーバコンピュータ２０では、受注に合意する旨の通知を人材紹介会社側コンピュータ３０から受けた後、受発注に関する情報が確定したものと判断し、受発注情報記憶装置２７に、受注された旨を記憶する。
【００３５】
人材紹介会社で受注に合意した場合には、サーバコンピュータ２０の人材紹介契約作成手段３２が、受発注情報記憶装置２７に記憶されている案件情報及び見積情報、エージェント情報記憶装置１２に記憶されている人材紹介会社に紹介料を支払う際の締め日及び支払い口座等のエージェント情報、クライアント情報記憶装置１１に記憶されている支払い日等のクライアント情報に基づいて、人材紹介に関する契約を作成する。
人材紹介契約作成手段３２は、案件の内容に対して所定の人材を紹介した人材紹介会社へ雇用者がいつまでに人材紹介料を支払うかという内容が記述されたデータを作成する。
人材紹介契約作成手段３２によって作成された人材紹介に関する契約は、契約情報として人材紹介契約情報記憶装置３３に記憶される。
【００３６】
なお、サーバコンピュータ２０には、各人材紹介会社毎に、自社で登録している人材に関する情報（人材情報）を記憶している人材情報記憶装置２２が設けられている。ただ、図面上ではキャンディデイト情報として図示している。
人材情報としては、少なくとも氏名、連絡先、給与の振込先、スケジュール希望エリア及び希望職種が記憶されている。なお、希望職種以外に、当該人材が苦手である仕事内容を記憶するとよい。例えば、一般的に身体を使う仕事又は身体を使わない仕事のいずれかが苦手であり、また人との接触が少ない工場系又は人との接触が多い販売系のいずれかが苦手であるということが予めわかっていれば、多少異なる職種であっても苦手でなければ簡単に辞めないであろうとの見込みができるためである。
【００３７】
次に、人材紹介会社側コンピュータ３０の指示により、サーバコンピュータ２０の自動マッチング手段３４が、受注した人材紹介会社で登録している人材の中から、受注した案件の条件にあう人材をピックアップする。
自動マッチング手段３４は、人材情報記憶装置２２に記憶されている人材情報から、人材紹介契約情報記憶装置３３に記憶されている案件の条件を突き合わせ、全て条件が一致した者を抽出する。
抽出した者の人材情報は、マッチング結果記憶装置３６に記憶される。また、人材紹介会社側コンピュータ３０は、マッチング結果記憶装置３６にアクセスし、記憶された人材情報をモニタ８０に表示することができる。
【００３８】
人材紹介会社の作業者は、マッチング結果記憶装置３６に記憶された人材情報を参照し、電話等によって該当する人材に直接問い合わせをする。問い合わせられた人材が、該当する案件に対して紹介されることを了承した場合には、人材紹介会社の作業者は、人材紹介会社側コンピュータ３０から、サーバコンピュータ２０に当該人材のマッチングの確定を通知する。また、サーバコンピュータ２０は、紹介に対して了解しなかった人材に関する人材情報をマッチング結果記憶装置３６から削除する。
人材紹介会社の作業者は、電話等による直接の問い合わせを、人材紹介契約に基づいた人数を確保できるまで繰り返し行い、人材紹介契約に基づいた人数を確保できた場合には、人材紹介会社側コンピュータ３０から、サーバコンピュータ２０に紹介確定の通知を行う。
【００３９】
サーバコンピュータ２０では、該当する案件の人数分の人材全員が確定した旨の通知を受け取ると、マッチング結果記憶装置３６に記憶された人材情報を紹介者情報記憶装置３８に記憶させる。この紹介者情報記憶装置３８は、雇用者側コンピュータ４０からアクセス可能である。
【００４０】
なお、自動マッチングは本発明としては必須事項ではない。
したがって、サーバコンピュータ２０で自動マッチングを実行しない場合（自動マッチング手段３４を有しない場合も含む）は、受注した人材紹介会社では、自社で登録している人材の中から受注した案件に条件が合う人材を人手によりマッチングを行う。そして、人材紹介会社の作業者は、マッチングさせた人材に電話等で直接問い合わせをし、人材紹介契約に基づいた人数を確保する。人材紹介契約に基づいた人数を確保できた場合には、人材紹介会社の作業者は、紹介者情報記憶装置３８に確保した人材の人材情報を記憶させる。人材紹介会社側コンピュータ３０は、サーバコンピュータ２０に紹介確定の通知を行う。
【００４１】
自動マッチング又は手動のマッチングにかかわらず、紹介者情報記憶装置３８に紹介者情報が記憶され、人材紹介会社側コンピュータ３０から紹介確定の通知がなされると、雇用者側の作業者は雇用者側コンピュータ４０を紹介者情報記憶装置３８にアクセスして紹介者情報の内容を参照することができる。
次に、雇用者側の作業者は、紹介者情報記憶装置３８に記憶されている人材と雇用契約を締結して雇用することを決める。雇用することを決めた場合には、雇用者側コンピュータ４０から、作業者がモニタ８０に表示されている雇用通知ボタンをクリックする等の作業でサーバコンピュータ２０に通知できる。
【００４２】
雇用する旨の通知を受けたサーバコンピュータ２０は、紹介者情報記憶装置３８に記憶されている紹介者情報と、人材紹介契約情報記憶装置３３に記憶されている人材紹介契約情報とを合わせて雇用契約情報記憶装置４２に記憶させる。
すなわち、雇用契約情報記憶装置４２には、紹介された人材の氏名、給与の振り込み口座、連絡先等の人材情報に加え、日程や時給又は日給等の案件情報が記憶されている。
サーバコンピュータ２０では、この雇用契約情報記憶装置４２に記憶されている雇用契約情報に基づいて、確保した人材に対して提示する就業条件を作成させることができる。就業条件の作成は、就業条件作成手段９０（図２参照）が実施する。就業条件作成手段９０は、雇用契約情報に基づいて就業条件を作成し、作成された就業条件を就業条件記憶装置９１に記憶させる。
【００４３】
就業条件が作成されると、サーバコンピュータ２０の就業条件通知手段９２が、人材情報に記憶されている確保した人材のメールアドレス宛に就業条件を照会するためのＵＲＬを通知する。
この通知を受信した人材は、携帯電話やパソコンなど自分の所有するインターネットへの接続機器を操作し、通知されたＵＲＬからサーバコンピュータ２０の就業条件記憶装置９１にアクセスし、就業条件を確認する。
就業条件を確認すると、人材の所有する携帯電話やパソコンから確認した旨のボタンをクリックすることで、就業条件記憶装置９１には、該当する人材が内容を確認した旨が記録される。
【００４４】
雇用者側の作業者は、就業条件記憶装置９１にアクセスし、当該案件に関する人材全員が就業条件を確認した旨の記録を残したと判断した場合には、雇用契約情報記憶装置４２に記憶されている雇用契約情報に基づいた労働条件通知書を作成させる。この労働条件通知書がいわゆる雇用契約書にあたる。
サーバコンピュータ２０には、雇用契約作成手段４７が設けられており、雇用者側コンピュータ４０からの指示により、雇用契約情報記憶装置４２内の雇用契約情報を抽出し、その情報の中から雇用契約書として必要な情報をさらに抽出して雇用契約を作成する。
【００４５】
雇用契約作成手段４７によって作成された雇用契約は、雇用者側コンピュータ４０でダウンロードして印刷も可能である。そして、紙に印刷された雇用契約書は、紹介された人材へ渡す（手渡し又は郵送の何れも可）。
紙で出力した雇用契約書を雇用の対象となった人材へ渡した場合、雇用者側コンピュータ４０から雇用契約情報記憶装置４２に労働条件を通知したことを登録する。
【００４６】
また、サーバコンピュータ２０では、人材紹介契約情報記憶装置３３に記憶されている人材紹介契約情報と、雇用契約情報記憶装置４２に記憶されている雇用契約情報に基づいて、勤怠基本情報作成手段９３（図２参照）が勤怠基本情報を作成する。ここで、人材紹介契約情報としては、当該案件の雇用期間等の情報等があり、雇用契約情報としては、出勤時刻及び退勤時刻等の情報や、時給（あるいは日給）額がある。
【００４７】
サーバコンピュータ２０の勤怠基本情報記憶装置４３に記憶される勤怠基本情報は、雇用された各人材の勤務予定となる。この雇用者側コンピュータ４０ではこの勤務基本情報を勤務予定表としてダウンロードしてもよい。
また、サーバコンピュータ２０内には、勤怠基本情報に基づいた勤務予定及び実際の勤務実績を記憶する勤怠情報記憶装置４４が設けられている。
【００４８】
勤怠情報記憶装置４４への勤怠の実績の入力は種々の方法が考えられるが、雇用した人材が、携帯端末又はパソコンから勤怠情報記憶装置４４に直接アクセスして打刻を行うと便利である。また、人材が自ら打刻するのではなく、雇用者側の作業者が人材の勤怠状況に応じて勤怠情報記憶装置４４への勤怠の実績の入力をしてもよい。
【００４９】
なお、雇用した人材が自ら打刻を行う場合には、雇用者側の作業者は、勤怠情報記憶装置４４を常時確認し未打刻の有無を確認したり、また修正が必要な場合に勤怠情報記憶装置４４内の勤怠情報を修正する。
【００５０】
サーバコンピュータ２０に設けられている雇用契約情報記憶装置４２と、勤怠情報記憶装置４４とによって雇用した人材の給与計算が可能となる。すなわち、雇用した人材の給与は、雇用契約情報記憶装置４２に記憶されている時給や日給等の雇用契約情報と、勤怠情報記憶装置４４に記憶されている実際に勤務した勤怠情報とに基づいて容易に算出ができる。
また、給与計算は、雇用者、人材紹介会社又は企業の事務手続きを代行する代行業者の何れが行っても良い。
【００５１】
ここでは、例として雇用者側で算出する場合について説明する。
まず、雇用者側コンピュータ４０から、給与計算の対象となる人材を特定して、サーバコンピュータ２０に対象人物の給与計算を指示する。
サーバコンピュータ２０は、雇用者側コンピュータ４０からの指示を受け、雇用契約情報記憶装置４２から対象となる人材の時給や日給等の雇用契約情報を抽出し、勤怠情報記憶装置４４から対象となる人材の勤怠情報を抽出する。そして、サーバコンピュータ２０の給与算出手段４９が、時給や日給等の基本給及び給与の振込口座等の情報と、勤怠情報とに基づいて、該当する人材の給与を算出する。
【００５２】
給与算出手段４９によって算出された給与は、給与情報記憶装置９４に記憶される。
また、雇用者側の作業者は、雇用者側コンピュータ４０では算出された給与をモニタ８０に表示させて、給与に補正が必要かどうかを検討する。補正が必要な場合とは、例えば交通費を加えなくてはならない場合や、勤怠情報に誤りがある場合などである。
雇用者側の作業者が、算出された給与に対して補正が必要であると判断した場合、雇用者側コンピュータ４０から、給与情報記憶装置９４に記憶されている給与の金額を補正することができる。
【００５３】
雇用者側の作業者が、補正しなくても給与情報記憶装置９４に記憶されている給与の内容で良いということを確認した場合、又は補正後の給与の内容で良いと確認した場合には、雇用者側コンピュータ４０から給与確定の指示をサーバコンピュータ２０へ行う。
サーバコンピュータ２０は、雇用者側コンピュータ４０からの指示に基づき、確定した給与情報を給与確定情報記憶装置９５に記憶させる。
【００５４】
サーバコンピュータ２０は、給与確定情報記憶装置９５に記憶されている給与確定情報を、雇用者が人材に支払う金額としての書式に変換して、雇用者側で参照可能な支払データ記憶装置９６に記憶させる。さらに、サーバコンピュータ２０は、雇用されている人材側で受け取る給与明細としての書式に変換して、人材側で参照可能な給与明細情報記憶装置９８に記憶させる。
【００５５】
雇用者が雇用している人材に給与を支払う場合、雇用者側コンピュータ４０からサーバコンピュータ２０の支払データ記憶装置９６にアクセスして支払データをダウンロードする。
ダウンロードした支払データは、振込データとして雇用者側コンピュータ内の記憶装置内に構成されている振込データ記憶装置に記憶される。
雇用者は、振込データ記憶装置内に記憶されている振込データに基づいて、雇用している人材の給与振込口座に給与を振り込む。
【００５６】
また、雇用されている人材は、携帯電話やパソコンなど自分の所有するインターネットへの接続機器を操作し、予め知らされているＵＲＬからサーバコンピュータ２０の給与明細情報記憶装置９８にアクセスし、給与明細を確認する。
【００５７】
次に、雇用者から人材紹介会社への人材紹介料の支払いについて説明する。
人材紹介会社側の作業者は、人材紹介会社側コンピュータ３０からサーバコンピュータ２０の勤怠情報記憶装置４４にアクセスして紹介した人材の勤怠が良好であるかどうかを確認する。
人材紹介会社側の作業者は、紹介した人材の勤怠が良好であると判断した場合には、人材紹介料の算出を人材紹介会社側コンピュータ３０からサーバコンピュータ２０へ指示する。
指示を受けたサーバコンピュータ２０の人材紹介料算出手段５３（図２参照）は、人材紹介契約情報記憶装置３３に記憶されている人材紹介会社に紹介料を支払う際の締め日及び支払い口座等のエージェント情報と、勤怠情報記憶装置４４に記憶されている勤怠情報に基づいて人材紹介料としての請求情報を作成する。請求情報としては金額、支払い予定日、支払い口座等が含まれる。作成された請求情報は、請求情報記憶装置１００に記憶される。
【００５８】
なお、人材紹介会社側の作業者は、人材紹介会社側コンピュータ３０のモニタ８０に請求情報を表示させて、請求情報に修正が必要かどうかを検討する。もし、人材紹介会社側の作業者が、算出された請求情報に対して修正が必要であると判断した場合、人材紹介会社側コンピュータ３０から、請求情報記憶装置１００に記憶されている請求情報の内容を修正することができる。
【００５９】
人材紹介会社側の作業者が、請求情報記憶装置１００内に記憶されている請求内容で良いと判断した場合には、人材紹介会社側コンピュータ３０から請求確定の指示をサーバコンピュータ２０へ行う。
サーバコンピュータ２０は、人材紹介会社側コンピュータ３０からの指示に基づき、確定した請求情報を請求確定情報記憶装置１０２に記憶させる。
請求情報が確定されると、サーバコンピュータの請求情報通知手段１０４が、雇用者側コンピュータ４０へ、請求情報が確定した旨をメールで通知する。
雇用者側コンピュータ４０は、請求確定情報記憶装置１０２にアクセスし、確定した請求内容を確認することができる。
【００６０】
なお、サーバコンピュータ２０では、請求確定情報記憶装置１０２に記憶されている請求確定情報に基づいて、入金予定情報作成手段１０６が、入金予定情報を作成する。入金予定情報は、雇用者名、入金予定日、金額が含まれているデータである。入金予定情報は、入金予定情報記憶装置４６内に記憶される。
さらに、サーバコンピュータ２０には、請求書作成手段１０８が設けられており、人材紹介会社側コンピュータ３０からの指示によって請求確定情報記憶装置１０２に記憶されている請求確定情報を抽出し、雇用者名である宛名及び金額に基づいて請求書を作成する。
人材紹介会社側コンピュータ３０は、請求書作成手段１０８によって作成された請求書をダウンロードすることができる。ダウンロードした請求書は、人材紹介会社側コンピュータ３０に接続されたプリンタから紙として印刷され、雇用者側に送付される。請求書の送付は郵送等であってもよい。
【００６１】
雇用者側では送付された請求書に基づいて、指定された口座に入金する。入金を確認した人材紹介会社側の作業者は、サーバコンピュータ２０へ入金を確認した旨の通知を行う。
この通知を受けたサーバコンピュータ２０は、入金予定情報記憶装置４６に記憶されている入金確認済みの入金予定情報を削除し、入金確定情報記憶装置４８に入金確認済みである情報を記憶させる。
【００６２】
次に、図１１〜図２０に基づいて、雇用者側コンピュータ４０のモニタ８０に表示される操作画面について説明する。
雇用者側コンピュータ４０がＷＥＢブラウザでサーバコンピュータ２０にアクセスすると、予め設定されたユーザＩＤと、パスワードを入力する画面が表示される。ユーザＩＤ及びパスワードは複数ある雇用者毎に割り振られており、他の雇用者のデータにアクセスできないように設けられている。
【００６３】
図１２には、雇用者側コンピュータ４０でサーバコンピュータ２０にアクセスした際のトップページが示されている。
本システムにおける主たる業務としては、案件管理、雇用管理、勤怠管理、給与計算、請求管理の６件の業務が存在する。そこで雇用者側コンピュータ４０の画面には常に案件管理ボタン１１０、雇用管理ボタン１１２、勤怠管理ボタン１１４、給与計算ボタン１１６、及び請求管理ボタン１１８のボタンが表示される。各ボタンをクリックすることで、サーバコンピュータ２０では雇用者側コンピュータ４０に各業務内容を表示させる。
【００６４】
また、トップページでは、上記の各ボタンの下方には、案件トレイ１２０と、労務トレイ１２１が設けられている。
案件トレイ１２０には、雇用者が発注中の案件、発注済みの案件、発注取り消しの案件など、各種案件のステータスや案件期間が一覧で表示される。
労務トレイ１２１には、各案件における稼働日、就業時間、稼働人数などが一覧で表示される。
【００６５】
このように雇用者側コンピュータ４０で表示させるトップページの画面は、サーバコンピュータの雇用者用ファイル（図示せず）に記憶されている。雇用者側コンピュータ４０がサーバコンピュータ２０にアクセスすると、サーバコンピュータ２０では案件情報記憶装置２４に記憶されている案件情報及び雇用契約情報記憶装置４２に記憶されている雇用契約情報を抽出し、雇用者用ファイルに記憶されている画像に案件情報及び雇用契約情報を導入して雇用者側コンピュータ４０にダウンロードさせる。
【００６６】
次に、案件管理ボタン１１０を押下し、案件管理画面に移行したときの画面を図１３に示す。
ここでは、新規案件を入力する際の新規ボタン１２２、案件を編集する際の編集ボタン１２４、案件の編集状態をキャンセルするためのキャンセルボタン１２６、入力した案件を保存する保存ボタン１２８、案件を削除する削除ボタン１３０が設けられている。
これら各ボタンの下方には、勤務日とシフトの確認画面１３２が設けられている。例えば、確認画面１３２は、勤務日ごとにシフト、必要人数が表示される。そして、シフト毎に何れの人材紹介会社に引き合いを出したかが表示される。１つの案件で必要な人数が多い場合には、１つの案件に対して複数の人材紹介会社に引き合いを出してもよい。
【００６７】
そして各人材会社毎に、引き合いに出した依頼人数、それに対する人材紹介会社からの回答及び紹介単価並びに引き合いに対して実際に発注した人数が表示される。また、勤務日毎に人材に対して支払われる給与及び人材紹介会社に支払う紹介料の試算が表示される。試算の算出については、サーバコンピュータ２０の案件情報記憶装置２４に記憶されている人材１人あたりに支払う単価と、予め人材紹介料として記憶している紹介料記憶装置（図示せず）からの人材紹介料から算出することができる。
【００６８】
このように雇用者側コンピュータ４０で表示させる案件管理の画面は、サーバコンピュータの雇用者用ファイルに記憶されている。雇用者側コンピュータ４０がサーバコンピュータ２０にアクセスすると、サーバコンピュータ２０では案件情報記憶装置２４に記憶されている案件情報及び受発注情報記憶装置２７に記憶されている受発注情報を抽出し、雇用者用ファイルに記憶されている画像に案件情報及び受発注情報を導入して雇用者側コンピュータ４０にダウンロードさせる。
【００６９】
図１４には、雇用管理ボタン１１２を押下し、雇用管理画面に移行したときの画面を示している。
雇用管理は、雇用した人材の管理業務を実行する画面が表示される。この画面では、検索画面１３４が設けられており、稼働日、スタッフＮｏ、エージェント、雇用契約書の発行の有無、就業条件通知の有無などで検索可能である。検索ボタン１３５が押下されると、サーバコンピュータ２０の検索ソフトが、雇用契約情報記憶装置４２内を、検索画面１３４で入力された条件の人材を検索する。
検索結果は、検索結果一覧表１３６に表示される。検索結果一覧表１３６では、稼働日、就業時間、スタッフＮｏ、氏名、雇用契約書の発行の有無、就業条件通知の有無、紹介元の人材紹介会社名が表示される。
【００７０】
また、雇用契約書未発行の人材については、雇用契約書作成ボタン１３８を押下することにより、サーバコンピュータ２０の雇用契約作成手段４７を起動させ、雇用契約を作成させることができる。
さらに、就業条件通知が未通知である場合には、就業条件通知ボタン１３９を押下することにより、サーバコンピュータ２０の就業条件通知手段９２を起動させ、人材の所有する携帯端末やパソコンへ、就業条件記憶装置９１へアクセスするためのＵＲＬをメールで通知させることができる。
【００７１】
図１５は、検索結果一覧表１３６からスタッフ情報ボタン１４０を押下した際に表示される画面を示す。
ここでは、サーバコンピュータ２０が、検索結果一覧表１３６で選択された人材についての情報を紹介者情報記憶装置３８から抽出して表示させる。表示内容としては、人材の氏名、性別、生年月日、連絡先（電話番号、メールアドレス）、住所などである。
【００７２】
図１６は、図１５で示した画面の続きであって、サーバコンピュータ２０が、検索結果一覧表１３６で選択された人材についての情報を紹介者情報記憶装置３８から抽出して表示させたものである。ここでは、給与の振込先の口座に関する情報や、紹介元の人材紹介会社の情報が表示される。
【００７３】
図１７も図１５で示した画面の続きであって、サーバコンピュータ２０が、検索結果一覧表１３６で選択された人材についての情報を雇用契約情報記憶装置４２及び勤怠情報記憶装置４４から、該当する人材の稼働予定及び稼働実績に関する情報を抽出して表示させたものである。
【００７４】
図１８は、勤怠管理ボタン１１４を押下し、勤怠管理画面に移行したところを示している。
この画面では、検索画面１４２が設けられており、稼働日、スタッフＮｏ、就業時間、エージェント、勤怠状況、勤務状況などで検索可能である。検索ボタン１４３が押下されると、サーバコンピュータ２０の検索ソフトが、勤怠情報記憶装置４４内を、検索画面１４２で入力された条件の人材を検索する。
検索結果は、検索結果一覧表１４４に表示される。検索結果一覧表１４４では、稼働日、就業時間、スタッフＮｏ、氏名、勤怠状況の入力の有無、勤務実績（何時〜何時まで勤務したか）、勤務時間数（勤務実績に基づく時間数）、遅刻や早退の有無等の勤務状態が表示される。
【００７５】
図１９は、給与計算ボタン１１６を押下し、給与計算画面に移行したところを示している。
ここでは、処理状況に応じた一覧表１４６が設けられており、雇用している人材のうち何人が給与計算において処理前なのか、処理中なのか、完了したのかを把握できる。
また、新規給与計算ボタン１４７を押下することにより、サーバコンピュータ２０の給与算出手段４９が起動し、給与算出手段４９が雇用契約情報記憶装置４２及び勤怠情報記憶装置４４から、人材の時給又は日給及び勤務実績に関する情報を抽出して給与を算出する。
また、算出された給与額は、編集画面１４８で基本給以外の手当を加えたり、控除を差し引くなどの編集が行われる。
【００７６】
図２０は、請求管理ボタン１１８を押下し、請求管理画面に移行したところを示している。
この画面では、検索画面１５０が設けられており、請求月、支払期限、人材紹介会社、請求の処理の有無などで検索可能である。検索ボタン１５２が押下されると、サーバコンピュータ２０の検索ソフトが、請求確定情報記憶装置１０２内を、検索画面１５０で入力された条件の請求情報を検索する。
検索結果は、検索結果一覧表１５１に表示される。検索結果一覧表１５１では、請求状態として未処理か承認済みか完了か、請求月、支払期限、請求金額、人材紹介会社、振込先情報が表示される。
【００７７】
次に、図２１〜図２７に基づいて、人材紹介会社側コンピュータ３０のモニタ８０に表示される操作画面について説明する。
人材紹介会社側コンピュータ３０がＷＥＢブラウザでサーバコンピュータ２０にアクセスすると、予め設定されたユーザＩＤと、パスワードを入力する画面が表示される。ユーザＩＤ及びパスワードは複数ある人材紹介会社毎に割り振られており、他の人材紹介会社のデータにアクセスできないように設けられている。
【００７８】
図２２には、人材紹介会社側コンピュータ３０でサーバコンピュータ２０にアクセスした際のトップページが示されている。
本システムにおける主たる業務としては、受注管理、マッチング、給与計算、請求管理の４件の業務が存在する。そこで人材紹介会社側コンピュータ３０の画面には常に受注管理ボタン１５４、マッチングボタン１５６、給与計算ボタン１５８及び請求管理ボタン１６０が表示される。各ボタンをクリックすることで、サーバコンピュータ２０では人材紹介会社側コンピュータ３０に、各業務内容に関する表示をさせる。
【００７９】
また、トップページでは、上記の各ボタンの下方には、引き合い／受注トレイ１６２と、契約トレイ１６４が設けられている。
引き合い／受注トレイ１６２には、雇用者からの案件番号、案件名称、ステータス、雇用者が一覧で表示される。
契約トレイ１６４には、各案件における稼働日、雇用者、要求される勤務時間などが一覧で表示される。
【００８０】
このように人材紹介会社側コンピュータ３０で表示させるトップページの画面は、サーバコンピュータの人材紹介会社用ファイルに記憶されている。人材紹介会社側コンピュータ３０がサーバコンピュータ２０にアクセスすると、サーバコンピュータ２０では案件情報記憶装置２４に記憶されている案件情報及び人材紹介契約情報記憶装置３３に記憶されている人材紹介契約情報を抽出し、人材紹介会社用ファイルに記憶されている画像に案件情報及び人材紹介契約情報を導入して人材紹介会社側コンピュータ３０にダウンロードさせる。
【００８１】
図２３には、受注管理ボタン１５４を押下し、受注管理画面に移行したときの画面を示している。
受注管理画面では、検索画面１６６が設けられており、検索ボタン１６７を押下することにより、サーバコンピュータ２０の検索手段（図示せず）を起動させて案件内容や雇用者に基づいて、各案件の情報を案件情報記憶装置２４及び受発注情報記憶装置２７から該当する案件を検索することができる。
検索された案件は、雇用者側からの条件として日程、勤務時間、時給又は日給、必要人数が表示される。またその表示の隣には、必要人数に対して実際に紹介可能な人数を入力可能な人数入力欄１６９が設けられている。また、見積を入力できる見積入力部１６８が画面上に形成されており、この欄で入力された見積は見積情報記憶装置２５に記憶される。
また、この画面では、引き合いに対する回答ボタン１７０が設けられており、見積を入力し、回答ボタン１７０を押下することで、サーバコンピュータ２０の見積通知手段２６が、見積が記憶された旨を雇用者側コンピュータ４０にメールで通知する。
【００８２】
そして次に、図２４に示す画面には、雇用者からの発注内容が表示されている。この図面で受注詳細と記載されている箇所には、受注日時、紹介料の単価、日程及び必要な人数が表示される。人材紹介会社側の作業者は、この表示を参照しつつ、発注に対する回答を入力する回答入力欄１７２に、発注に対する回答を入力する。
【００８３】
図２５には、マッチングボタン１５６を押下したときに表示される画面を示す。
この画面では契約検索画面１７４が設けられており、契約番号、雇用者番号、及び稼働日を入力して検索することができる。これらの条件を入力後、検索ボタン１７５を押下することによって、サーバコンピュータ２０の人材紹介契約情報記憶装置３３に記憶されている案件情報が、入力条件に基づいて検索される。
検索した結果は契約一覧表１７６に表示される。契約一覧表１７６には、各契約毎に、稼働日、勤務時間、必要な人数の確定数、未確定数が表示される。
【００８４】
契約検索画面１７４の隣には、人材を検索するためのプールスタッフ検索画面１７８が設けられている。プールスタッフ検索は、人材紹介会社で把握している人材のコード、性別、年齢、未稼働期間を入力して検索することができる。これらの条件を入力後、検索ボタン１７９を押下することによって、サーバコンピュータ２０の人材情報記憶装置２２に記憶されている人材情報が、入力条件に基づいて検索される。
検索した結果はプールスタッフ一覧表１８０に表示される。プールスタッフ一覧表１８０には、スタッフコード、氏名、性別、年齢、稼働回数が表示される。
【００８５】
なお、ここでのマッチングは、案件情報と人材情報とを同時に画面に表示させて、人材紹介会社の作業者による手動によって案件情報に対して適した人材を当てはめていくものであり、図６で示したような自動マッチングでは無い。このようにマッチングを人手によって行う場合には、案件情報と人材情報とを一つの画面上に表示させると、データを容易に比較できるので好ましい。
また、プールスタッフ一覧表１８０の下方には、マッチングボタン１８２が設けられている。所定の契約に対して紹介する人材を決定した場合、マッチングボタン１８２を押下することによって、選択した人材に関する情報が紹介者情報記憶装置３８に記憶される。
【００８６】
図２６は、給与計算ボタン１５８を押下し、給与計算画面に移行したところを示している。
なお、図１９では雇用者側コンピュータ４０で給与計算を行う場合について図示したが、図２６では人材紹介会社側コンピュータ３０で給与計算を行う場合を示す。
図２６の画面上の構成及び動作については、図１９において説明した構成及び動作と同一であるので、同一の符号を付し説明を省略する。
【００８７】
図２７は、請求管理ボタン１６０を押下し、請求管理画面に移行したところを示している。
この画面では、検索画面１８４が設けられており、請求月、入金予定日、契約番号、雇用者、請求状態の有無、入金状態などで検索可能である。検索ボタン１８５が押下されると、サーバコンピュータ２０の検索ソフトが、請求確定情報記憶装置１０２内を、検索画面１８４で入力された条件の請求情報を検索する。
検索結果は、検索結果一覧表１８６に表示される。検索結果一覧表１８６では、契約番号、稼働日、請求状態、入金状態、請求月、入金予定日、請求金額、請求先雇用者名が表示される。
【００８８】
以上本発明につき好適な実施例を挙げて種々説明したが、本発明はこの実施例に限定されるものではなく、発明の精神を逸脱しない範囲内で多くの改変を施し得るのはもちろんである。
【符号の説明】
【００８９】
１１   クライアント情報記憶装置
１２   エージェント情報記憶装置
２０   サーバコンピュータ
２２   人材情報記憶装置
２３   案件情報送信手段
２４   案件情報記憶装置
２５   見積情報記憶装置
２６   見積通知手段
２７   受発注情報記憶装置
２８   受注否認通知手段
２９   受注合意通知手段
３０   人材紹介会社側コンピュータ
３１   発注通知手段
３２   人材紹介契約作成手段
３３   人材紹介契約情報記憶装置
３４   自動マッチング手段
３６   マッチング結果記憶装置
３８   紹介者情報記憶装置
４０   雇用者側コンピュータ
４２   雇用契約情報記憶装置
４３   勤怠基本情報記憶装置
４４   勤怠情報記憶装置
４６   入金予定情報記憶装置
４７   雇用契約作成手段
４８   入金確定情報記憶装置
４９   給与算出手段
５１   インターフェース
５２   メモリ
５３   人材紹介料算出手段
５５   記憶装置
５６   内部バス
７１   インターフェース
７２   メモリ
７５   記憶装置
７６   内部バス
７８   キーボード
７９   マウス
８０   モニタ
９０   就業条件作成手段
９１   就業条件記憶装置
９２   就業条件通知手段
９３   勤怠基本情報作成手段
９４   給与情報記憶装置
９５   給与確定情報記憶装置
９６   支払データ記憶装置
９８   給与明細情報記憶装置
１００ 請求情報記憶装置
１０２ 請求確定情報記憶装置
１０４ 請求情報通知手段
１０６ 入金予定情報作成手段
１０８ 請求書作成手段
１１０ 案件管理ボタン
１１２ 雇用管理ボタン
１１４ 勤怠管理ボタン
１１６ 給与計算ボタン
１１８ 請求管理ボタン
１２０ 案件トレイ
１２１ 労務トレイ
１２２ 新規ボタン
１２４ 編集ボタン
１２６ キャンセルボタン
１２８ 保存ボタン
１３０ 削除ボタン
１３２ 確認画面
１３４ 検索画面
１３５ 検索ボタン
１３６ 検索結果一覧表
１３８ 雇用契約書作成ボタン
１３９ 就業条件通知ボタン
１４０ スタッフ情報ボタン
１４２ 検索画面
１４３ 検索ボタン
１４４ 検索結果一覧表
１４６ 一覧表
１４７ 新規給与計算ボタン
１４８ 編集画面
１５０ 検索画面
１５１ 検索結果一覧表
１５２ 検索ボタン
１５４ 受注管理ボタン
１５６ マッチングボタン
１５８ 給与計算ボタン
１６０ 請求管理ボタン
１６２ 引き合い／受注トレイ
１６４ 契約トレイ
１６６ 検索画面
１６７ 検索ボタン
１６８ 見積入力部
１６９ 人数入力欄
１７０ 回答ボタン
１７２ 回答入力欄
１７４ 契約検索画面
１７５ 検索ボタン
１７６ 契約一覧表
１７８ プールスタッフ検索画面
１７９ 検索ボタン
１８０ プールスタッフ一覧表
１８２ マッチングボタン
１８４ 検索画面
１８５ 検索ボタン
１８６ 検索結果一覧表
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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