(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体成分（Ｘ）と液体成分（Ｙ）とが混合されてなり、
前記粉体成分（Ｘ）は、充填材として機能する中空粉体（ａ）と中実粉体（ｂ）とからなり、
前記液体成分（Ｙ）は、湿気によって反応硬化する加水分解性シリル基含有ポリオキシアルキレンポリマー（ｃ）と、高分子重合体を主体とする非反応性の液状成分（ｄ）とからなり、
前記粉体成分（Ｘ）と前記液体成分（Ｙ）の割合は、重量比で、Ｘ：Ｙ＝１．５〜２．７：１であり、
前記中空粉体（ａ）と前記中実粉体（ｂ）の割合は、容積比で、ａ：ｂ＝０．３〜２．０：１であり、
前記加水分解性シリル基含有ポリオキシアルキレンポリマー（ｃ）と前記液状成分（ｄ）の割合は、重量比で、ｃ：ｄ＝０．２〜０．５：１である
ことを特徴とする易剥離性一液湿気硬化型接着剤。
【請求項２】
液状成分（ｄ）中に、高分子重合体が５０重量％以上含有されている請求項１記載の易剥離性一液湿気硬化型接着剤。
【請求項３】
高分子重合体が、ポリオキシアルキレンポリマーである請求項１又は２記載の易剥離性一液湿気硬化型接着剤。
【請求項４】
ポリオキシアルキレンポリマーが、ポリプロピレングリコールである請求項３記載の易剥離性一液湿気硬化型接着剤。
【請求項５】
加水分解性シリル基含有ポリオキシアルキレンポリマー（ｃ）の数平均分子量は３０００〜２００００であり、
液状成分（ｄ）中の高分子重合体の数平均分子量は４００〜５０００である
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の易剥離性一液湿気硬化型接着剤。
【請求項６】
中空粉体（ａ）は、フライアッシュバルーン及び／又はプラスチックバルーンであり、中実粉体（ｂ）は、炭酸カルシウム、表面処理炭酸カルシウム、酸化カルシウム及びセメントよりなる群から選ばれる１種又は２種以上の粉体である請求項１乃至５のいずれか一項に記載の易剥離性一液湿気硬化型接着剤。
【請求項７】
粘度が、１０〜１５０Ｐａ・ｓ（ＢＨ型粘度計、２３℃、スピンドルＮｏ．７、２０ｒｐｍ）である請求項１乃至６のいずれか一項に記載の易剥離性一液湿気硬化型接着剤。
【請求項８】
下地材と表面材の間に、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の易剥離性一液湿気硬化型接着剤を適用し、下地材と表面材とを接着することを特徴とする表面材の接着施工方法。
【請求項９】
請求項８記載の方法により得られた下地材と表面材との接着構造体。
【請求項１０】
請求項９記載の接着構造体から、旧表面材を剥離した後、旧下地材と新表面材の間に、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の易剥離性一液湿気硬化型接着剤を適用し、旧下地材と新表面材とを接着することを特徴とする表面材の更新接着施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、床下地材や壁下地材等の下地材に、床材や壁材等の表面材を接着施工する際に用いる易剥離性一液湿気硬化型接着剤に関し、特に接着施工した後、容易に表面材を剥離でき、住宅等において、床材等の表面材の貼り替え作業が合理化しうる易剥離性一液湿気硬化型接着剤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
マンション等の集合住宅や戸建て住宅等では、床材等の表面材を、床下地材等の下地材表面に接着剤で接着施工することがしばしば行われている。そして、住宅リフォームの際に、床材等の表面材を下地材から剥離して、新しい表面材を再度接着施工することも、行われている。
【０００３】
このような接着施工に用いられる接着剤は、下地材と表面材とを接着した後において、以下のような特性を持っていることが要求されている。
（１）表面材が温度や湿度の影響で、平面方向に伸縮しようとしても、それを拘束しうる程度に、下地材に接着固定されているという特性が要求されている。すなわち、表面材と下地材との間での剪断接着強度が高いという特性が要求されているのである。
（２）下地材から表面材を剥離する際に、下地材や表面材、特に下地材を破壊せずに、容易に剥離しうることという特性が要求されている。すなわち、表面材と下地材との間で割裂接着強度や剥離接着強度が低いという特性が要求されているのである。
【０００４】
上記（１）及び（２）の要求特性を満足する接着剤として、湿気によって反応硬化するポリウレタンプレポリマー１００重量部に対して、中空粉体を２０重量％以上含有する充填材３００〜１０００重量部添加配合したポリウレタン系接着剤が提案されている（特許文献１）。また、湿気によって反応硬化する加水分解性シリル基含有ポリオキシアルキレンポリマー１００重量部に対して、充填材１４４重量部以上添加配合した変成シリコーン系接着剤も提案されている（特許文献２）。
【０００５】
特許文献１及び２記載の技術は、いずれも、反応硬化型ポリマー１００重量部に対して、充填材３００重量部以上又は１４４重量部以上添加配合し、上記（１）及び（２）の特性を満足させようというものである。すなわち、接着剤中の充填材量によって、上記（１）及び（２）の特性を満足させようというものである。しかし、充填材量の調整によるだけでは、上記（１）及び（２）の特性を満足できても、接着剤の重量が重くなったり、接着剤がぱさついたりして、塗布しにくくなるという憾みがあった。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３０７７８８公報（特許請求の範囲の項）
【特許文献２】特表２００７−５０８４０２公報（特許請求の範囲の項）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、接着剤中の充填材量だけではなく、接着剤中に、非反応性の高分子重合体を含有する液状成分を、所定量添加混合することによって、上記（１）及び（２）の特性を満足させうると共に、接着剤が塗布しにくくなるのを防止しようというものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した課題を解決するため、本発明は、以下の構成を採用したものである。すなわち、粉体成分（Ｘ）と液体成分（Ｙ）とが混合されてなり、前記粉体成分（Ｘ）は、充填材として機能する中空粉体（ａ）と中実粉体（ｂ）とからなり、前記液体成分（Ｙ）は、湿気によって反応硬化する加水分解性シリル基含有ポリオキシアルキレンポリマー（ｃ）と、高分子重合体を主体とする非反応性の液状成分（ｄ）とからなり、前記粉体成分（Ｘ）と前記液体成分（Ｙ）の割合は、重量比で、Ｘ：Ｙ＝１．５〜２．７：１であり、前記中空粉体（ａ）と前記中実粉体（ｂ）の割合は、容積比で、ａ：ｂ＝０．３〜２．０：１であり、前記加水分解性シリル基含有ポリオキシアルキレンポリマー（ｃ）と前記液状成分（ｄ）の割合は、重量比で、ｃ：ｄ＝０．２〜０．５：１であることを特徴とする易剥離性一液湿気硬化型接着剤に関するものである。
【０００９】
本発明に係る接着剤は、粉体成分（Ｘ）と液体成分（Ｙ）とが混合されてなり、好ましくは均一に混合されているものである。粉体成分（Ｘ）の主体は充填材である。液体成分（Ｙ）は、湿気によって反応硬化する加水分解性シリル基含有ポリオキシアルキレンポリマー（ｃ）と、高分子重合体を主体とする非反応性の液状成分（ｄ）とからなる。
【００１０】
粉体成分（Ｘ）は、基本的に充填材として機能するものであるが、中空粉体（ａ）と中実粉体（ｂ）の組み合わせが採用される。この理由は、以下のとおりである。すなわち、特許文献１及び２に記載されているように、接着剤中に一定重量の粉体成分（Ｘ）を添加配合しておかないと、接着後に易剥離性を与えることができない。中空粉体（ａ）だけで一定重量を添加配合しようとすると、中空粉体は低比重であるため、接着剤中に占める中空粉体（ａ）の体積が過大となり、接着剤がぱさつき塗布しにくくなる。また、中実粉体（ｂ）だけで一定重量を添加配合しようとすると、中実粉体は高比重であるため、接着剤が重くなって、塗布作業性が悪くなる。したがって、接着後に易剥離性を与えながら、接着剤の塗布性を良好にするには、中空粉体（ａ）と中実粉体（ｂ）を組み合わせる必要がある。
【００１１】
充填材として機能する中空粉体（ａ）及び中実粉体（ｂ）としては、従来より接着剤に用いられている公知のものであれば、どのようなものでも用いうる。中空粉体（ａ）は空洞を持つ粉体のことであり、中実粉体（ｂ）はこのような中空粉体（ａ）以外の粉体のことである。具体的には、中空粉体（ａ）としては、フライアッシュバルーン、シラスバルーン、ガラスバルーン、ゼオライト、プラスチックバルーン、火山灰土、メサライト及び／又はアサノライト等が用いられる。また、中実粉体（ｂ）としては、炭酸カルシウム、表面処理炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、セメント、珪砂、二酸化チタン、ガラスビーズ及び／又はポリマービーズ等が用いられる。中空粉体（ａ）及び中実粉体（ｂ）共に、その粒径は、１〜５００μｍ程度のものが用いられる。
【００１２】
液体成分（Ｙ）は、湿気によって反応硬化する加水分解性シリル基含有ポリオキシアルキレンポリマー（ｃ）と、高分子重合体を主体とする非反応性の液状成分（ｄ）とからなる。液体成分（Ｙ）が、（ｃ）成分と（ｄ）成分からなる理由は、以下のとおりである。すなわち、（ｃ）成分は反応硬化するポリマーであり、接着剤の主成分であって接着強度に最も寄与するものである。接着後において易剥離性とするためには、この（ｃ）成分を粉体成分（Ｘ）に対して少なくしなければならない。しかしながら、（ｃ）成分は液体成分（Ｙ）を構成するものであるから、これを少なくすると、接着剤がぱさついて塗布しにくくなる。このぱさつきを防止するために、非反応性の液状成分（ｄ）を加えたのである。また、接着剤のぱさつきを防止するためだけならば、非反応性の液状成分（ｄ）として、低分子量の可塑剤を用いることも可能であるが、低分子量の可塑剤だけでは接着剤の流動性が大となり、所定の箇所に所定の厚さで接着剤を塗布しにくくなり、下地材と表面材との間に十分な剪断接着強度を与えにくくなる。
【００１３】
本発明において、加水分解性シリル基含有ポリオキシアルキレンポリマー（ｃ）を用いる理由は、これが接着剤皮膜を形成した場合、エポキシ樹脂やポリウレタンプレポリマーの場合に比べて、凝集力が低く、剥離する際に凝集破壊が生じやすく易剥離性となるからである。加水分解性シリル基含有ポリオキシアルキレンポリマー（ｃ）の数平均分子量は、３０００〜２００００であることが好ましい。数平均分子量が３０００未満であると、割裂接着強度及び剥離接着強度が高くなる傾向が生じる。また、数平均分子量が２００００を超えると、液体成分（Ｙ）の粘度が上がり、接着剤を塗布しにくくなる傾向が生じる。
【００１４】
加水分解性シリル基含有ポリオキシアルキレンポリマー（ｃ）としては、主鎖がアルキレンオキシド単量体単位を含み、加水分解性シリル基を１分子あたり少なくとも１個、好ましくは２個以上有するポリマーであれば、どのようなもので使用しうる。すなわち、従来公知のいわゆる変成シリコーンポリマーと呼称されるものや、分子内にウレタン結合や尿素結合と加水分解性シリル基とを有するポリマー（特許第３３１７３５３号、特許第３０３００２０号及び特許第３４７１６６７号）を、単独で又は混合して用いることができる。前記したような、加水分解性シリル基含有ポリオキシアルキレンポリマー（ｃ）のことを、従来の呼称に準じて、「変成シリコーンポリマー（ｃ）」と称する。加水分解性シリル基は、ポリマー分子内の末端に存在していても、側鎖に存在していてもよく、また、両方に存在していてもよい。変成シリコーンポリマー（ｃ）の主鎖は、エチレンオキサイドやプロピレンオキサイド等のアルキレンオキサイドの１種又は２種以上が重合してなるものである。好ましくは、入手が容易であることから、主鎖がプロピレンオキサイド（−ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）Ｏ−）の繰り返し単位からなる変成シリコーンポリマー（ｃ）を用いるのがよい。
【００１５】
加水分解性シリル基は、ケイ素原子に結合した加水分解性基を有し、湿気や架橋剤の存在下、必要に応じて触媒等を使用することにより縮合反応を起こしてシロキサン結合を形成することにより架橋しうるケイ素含有基である。たとえば、アルコキシシリル基、アルケニルオキシシリル基、アシロキシシリル基、アミノシリル基、アミノオキシシリル基、オキシムシリル基、アミドシリル基等が好適に用いられる。特に、取り扱いが容易である点で、アルコキシシリル基が好ましい。アルコキシシリル基のケイ素原子に結合するアルコキシ基は、特に限定されないが、原料の入手が容易なことからメトキシ基、エトキシ基又はプロポキシ基が好適に用いられる。アルコキシシリル基のケイ素原子に結合するアルコキシ基以外の基は、特に限定されず、たとえば、水素原子又は炭素原子数が２０以下である、アルキル基、アルケニル基若しくはアリールアルキル基等が用いられる。アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基又はイソプロピル基が好ましい。
【００１６】
なお、変成シリコーンポリマー（ｃ）の市販品としては、たとえば、カネカ社製のＭＳポリマー  Ｓ２０３、Ｓ３０３、Ｓ８１０、ＳＩＬＹＬ  ＥＳＴ２５０、ＥＳＴ２８０、ＳＡＴ２００又はＳＡＴ４００、旭硝子社製のＥＸＣＥＳＴＡＲ  ＥＳ−Ｓ２４１０、ＥＳ−Ｓ２４２０又はＥＳ−Ｓ３４３０等が用いられる。
【００１７】
液体成分（Ｙ）に含有されている液状成分（ｄ）は、非反応性のものである。ここで、非反応性とは、変成シリコーンポリマー（ｃ）が湿気によって反応硬化するのに対して、液状成分（ｄ）はこのような反応硬化が生じないという意味である。液状成分（ｄ）の主体は、液状の高分子重合体であり、一般的には液状成分（ｄ）中に５０重量％以上含有されている。高分子重合体の数平均分子量は、４００〜５０００であることが好ましい。数平均分子量が４００未満であると、低粘度すぎて、得られる接着剤の流動性が大となり、所定の箇所に所定の厚さで接着剤を塗布しにくくなり、下地材と表面材との間に十分な剪断接着強度を与えにくくなる。また、数平均分子量が５０００を超えると、高粘度すぎて、得られた接着剤のぱさつきを防止しにくくなる。
【００１８】
液状の高分子重合体としては、ポリオキシアルキレンポリマー、キシレン樹脂、ポリイソプレン、ポリブタジエン、ポリブテン、アクリルポリマー等が用いられる。特に、ポリオキシアルキレンポリマーは、変成シリコーンポリマー（ｃ）との相溶性に優れているため、本発明において好適に用いられる。ポリオキシアルキレンポリマーは、エチレンオキサイドやプロピレンオキサイド等のアルキレンオキサイドの１種又は２種以上が重合してなるものである。ポリオキシアルキレンポリマーの中でも、プロピレンオキサイドを重合してなるポリプロピレングリコール［（−ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）Ｏ−）n］が、入手が容易であることと、変成シリコーンポリマー（ｃ）との相溶性に優れていることから、好適である。なお、ポリオキシアルキレンポリマーの末端は、一般的には水酸基であるが、これを変性して、末端をアルキル基やアリル基としてもよい。
【００１９】
なお、液状の高分子重合体の市販品としては、たとえば、旭硝子社製  ＥＸＣＥＮＯＬ  ２０２０、ＰＲＥＭＩＮＯＬ  ３０５０、アデカ社製  Ｐ−７００、Ｐ−１５００、ＬＸ−７４９、ＬＸ１１６４、東亞合成社製  ＡＲＵＦＯＮ  ＵＰ- １０００、ＵＰ−１１１０、フドー社製  ニカノールＬ、ニカノールＬＬ、出光サートマー社製  Ｐｏｌｙ  ｂｄ  R −４５ＨＴ、Ｐｏｌｙ  ｉｐ、ＫＲＡＳＯＬ  ＬＢＨ  ２０００、ＬＢＨ−Ｐ  ３０００等を用いることができる。
【００２０】
液状成分（ｄ）の主体は、液状の高分子重合体であるが、これ以外に非反応性の液状の低分子化合物が含有されていてもよい。高分子重合体のみでは、得られる接着剤の粘度の微調整を行いにくいため、低分子化合物が用いられるのである。低分子化合物としては、従来から接着剤に添加配合されていた可塑剤と呼称されるものであれば、どのようなものでも用いることができる。具体的には、ジオクチルフタレート、ジイソノニルフタレート、ブチルベンジルフタレート、ジブチルフタレート等のフタル酸エステル類、アジピン酸ジオクチル、セバシン酸ジブチル等の脂肪族二塩基酸エステル類、ペンタエリスリトール等のグリコールエステル類、オレイン酸メチル、アセチルリシノール酸メチル等の脂肪族エステル類、トリクレジルホスフェート、トリブチルホスフェート等のリン酸エステル類、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールブチルメチルエーテル等のエーテル類、プロピレンカーボネート、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−オクチル−２−ピロリドン、塩化パラフィン類、スルホン酸エステル類、ナフテン系又はパラフィン系炭化水素、イソパラフィン、鉱油、α−オレフィンオリゴマー又はそれらの水添体、アルキルベンゼン類等が単独で又は混合して用いられる。
【００２１】
粉体成分（Ｘ）と液体成分（Ｙ）の混合割合、粉体成分（Ｘ）中の中空粉体（ａ）と中実粉体（ｂ）の混合割合、液体成分（Ｙ）中の変成シリコーンポリマー（ｃ）と非反応性の液状成分（ｄ）の混合割合は、以下のとおりである。まず、粉体成分（Ｘ）と液体成分（Ｙ）の混合割合は、重量比で、Ｘ：Ｙ＝１．５〜２．７：１である。Ｘ：Ｙ＝１．５未満：１であると、反応硬化する変成シリコーンポリマー（ｃ）が相対的に多量となり、接着後の割裂接着強度が高くなって、下地材と表面材との間に易剥離性を実現しにくくなる。逆に、Ｘ：Ｙ＝２．７超：１であると、粉体成分（Ｘ）が多すぎて、得られる接着剤がぱさついて、下地材や表面材に塗布しにくくなる。
【００２２】
中空粉体（ａ）と中実粉体（ｂ）の混合割合は、容積比で、ａ：ｂ＝０．３〜２．０：１である。ここで、この割合を容積比としたのは、両者の比重が大きく相違するため、粉体成分（Ｘ）中に占める割合を表すには、容積比の方が的確だからである。また、容積比は、各々の重量を密度で除して容積を算出し、その比を求めたものである。ａ：ｂ＝０．３未満：１であると、中実粉体（ｂ）が相対的に多くなり、接着剤中に占める粉体成分（Ｘ）の体積が少なくなる。この結果、接着剤中における変成シリコーンポリマー（ｃ）の体積が大きくなるため、接着後の割裂接着強度が高くなって、下地材と表面材との間に易剥離性を実現しにくくなる。逆に、ａ：ｂ＝２．０超：１であると、低比重の中空粉体（ａ）が相対的に多くなり、接着剤中に占める中空粉体（ａ）の体積が多くなりすぎて、接着剤がぱさついて、下地材や表面材に塗布しにくくなる。
【００２３】
変成シリコーンポリマー（ｃ）と非反応性の液状成分（ｄ）の混合割合は、重量比で、ｃ：ｄ＝０．２〜０．５：１である。ｃ：ｄ＝０．２未満：１であると、反応硬化する変成シリコーンポリマー（ｃ）が少なすぎて、剪断接着強度が低下するので、好ましくない。逆に、ｃ：ｄ＝０．５超：１であると、変成シリコーンポリマー（ｃ）が多くなりすぎて、接着後の剥離接着強度及び割裂接着強度が高くなり、下地材と表面材との間に易剥離性を実現しにくくなる。
【００２４】
以上のとおり、本発明に係る易剥離性一液湿気硬化型接着剤は、中空粉体（ａ）と中実粉体（ｂ）が、所定の割合で混合されてなる粉体成分（Ｘ）と、変成シリコーンポリマー（ｃ）と液状成分（ｄ）が、所定の割合で混合されてなる液体成分（Ｙ）とを、常法によって所定の割合で混合して製造されるものである。本発明においては、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）成分以外に、本発明の目的を逸脱しない範囲内で、硬化触媒、シランカップリング剤、各種添加剤等を含有させることができる。
【００２５】
硬化触媒としては、変成シリコーンポリマー（ｃ）の硬化を促進させるため、従来より用いられていたものであれば、どのようなものでも使用することができる。具体的には、有機スズ化合物、有機ビスマス化合物、有機チタン化合物等の有機金属化合物、アミン化合物等の塩基性化合物、リン酸系化合物等の酸性化合物、三フッ化ホウ素及び／又はその誘導体等が用いられる。シランカップリング剤としても、従来公知のものであれば、どのようなものでも使用しうる。具体的には、アミノシラン化合物、エポキシシラン化合物、メルカプトシラン化合物、（メタ）アクリルシラン化合物、イソシアネートシラン化合物、ビニルシラン化合物等が単独で又は混合して用いられる。また、各種添加剤としても、従来より用いられていたものであれば、どのようなものでも使用することができる。具体的には、粘着付与剤、揺変剤、脱水剤、難燃剤、オリゴマー、老化防止剤、紫外線吸収剤、顔料、チタネートカップリング剤、アルミニウムカップリング剤、桐油等の乾性油等が単独で又は混合して用いられる。なお、揺変剤等の添加剤としては、ポリエチレン繊維、シリカ、タルク、マイカ、カオリン、クレー及び／又はカーボンブラック等が用いられる。
【００２６】
以上の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）成分及びその他の上記した成分を、所定の割合で混合することにより、易剥離性一液湿気硬化型接着剤が得られる。この接着剤は、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）成分が所定の割合で混合されているため、ＢＨ型粘度計で、２３℃の条件下、スピンドルＮｏ．７を用い、２０ｒｐｍの回転数において、１０〜１５０Ｐａ・ｓに容易に調整することができる。粘度が１０Ｐａ・ｓ未満であると、接着剤の流動性が大となり、所定の箇所に所定の厚さで接着剤を塗布しにくくなり、下地材と表面材との間に十分な剪断接着強度を与えにくくなる。粘度が１５０Ｐａ・ｓを超えると、接着剤がぱさついて、下地材や表面材に塗布しにくくなる。
【００２７】
本発明に係る易剥離性一液湿気硬化型接着剤は、床下地材や壁下地材等の下地材と、床材や壁材等の表面材の間に適用され、下地材と表面材とを接着して、表面材を接着施工することができる。具体的には、木製やセメント製等の下地材表面に、接着剤を塗布した後、木製等の表面材を積層し、圧締することによって、表面材を接着施工することができる。このような接着施工によって、下地材、接着剤皮膜、表面材の順に積層一体化された接着構造体が得られるのである。なお、表面材としては公知の壁材や床材等が用いられるが、具体的に挙げれば以下のとおりである。壁材としては、例えば、天然木化粧板、プラスチックオーバーレイ化粧板、メラミン化粧板、化粧ケイ酸カルシウム板、珪藻土板、石膏ボード化粧板、表面化粧金属パネル、ＭＤＦ等の加工を施した各種造作材、幅木、腰壁等が用いられる。また、床材としては、木質カラーフロア、各種クッション材を裏打した木質（直貼り及び／又は防音）フロア及びそれらクッション材の表面に不織布を貼り合わせたフロア、高分子床材、リノリウム、タイルカーペット、コルクタイル、遮音シート等が用いられる。この中でも、接着面が木質材料である木質カラーフロア、ポリオレフィン、ポリウレタン、ポリエステル、合成ゴム又は天然ゴムからなる発泡材料をクッション材料として裏打ちした木質（直貼り及び／又は防音）フロア及びそれらクッション材の表面に不織布を貼り合わせたフロア、ポリオレフィン系シート、ポリ塩化ビニル系シート、合成又は天然ゴム系シート等の高分子材料シートを裏打ちした木質（直貼り及び／又は防音）フロア及びそれらクッション材の表面に不織布を貼り合わせたフロアが、本発明に係る接着剤を用いた場合、各種高分子材料又は不織布である接着面に良好な接着性を与え、かつ接着後は床材として必要な実用的強度を保ち、リフォーム等の剥離を必要とするとき、容易に剥離すると同時に接着層で凝集破壊するために好ましい。このうち、ポリオレフィン系シート、ポリ塩化ビニル系シート、合成又は天然ゴム系シート等の高分子材料シートを裏打ちした木質（直貼り及び／又は防音）フロア及びそれらクッション材の表面に不織布を貼り合わせたフロアの場合が、容易に剥離すると同時に接着層で凝集破壊するとの本発明の効果を最大に発揮できるので特に好ましい。
【００２８】
接着構造体が得られた後、住宅リフォームのために、表面材を貼り替えるには、まず、接着構造体から旧表面材を剥離する。旧表面材を剥離するには、たとえば、バールの先端を旧表面材と旧下地材の間に差し入れて、押し広げ、その後人手によって完全に旧表面材を剥離して除去する。旧下地材には、接着剤皮膜が残存している場合があるが、このときには、スクレイパー、カッター又は金属ヘラ等を用いて、接着剤皮膜を除去する。そして、旧下地材表面に易剥離性一液湿気硬化型接着剤を塗布した後、新表面材を積層し、圧締することによって、新表面材を接着施工することができる。以上のようにして、住宅リフォームにおける表面材の更新接着施工が完了する。
【発明の効果】
【００２９】
本発明に係る易剥離性一液湿気硬化型接着剤は、特定の成分が特定の割合で混合されてなるものであるため、ぱさついたり、流動性が大きくなったりするのを防止でき、下地材表面等に良好に塗布することができる。しかも、これを下地材と表面材の間に適用すると、表面材と下地材との間での剪断接着強度が高く、しかも、割裂接着強度や剥離接着強度が低い接着構造体を得ることができる。すなわち、表面材が下地材に良好に拘束されているにも拘わらず、下地材から表面材を剥離する際に剥離しやすくなっている。したがって、本発明に係る易剥離性一液湿気硬化型接着剤を用いて、床材や壁材等の表面材を施工しておけば、使用中は床材や壁材等が伸縮するのを防止でき快適な住環境を与える一方、住宅リフォームの際には、床材や壁材等の表面材の貼り替え作業を合理的に且つ容易に行えるという効果を奏する。
【実施例】
【００３０】
実施例１
以下の各成分を混合して、易剥離性一液湿気硬化型接着剤を得た。
フライアッシュ（中空粉体（ａ））                    １６０重量部
（SphereTek Industry社製「セノスフィアＳＡ」）    （３５５容積部）
重質炭酸カルシウム（中実粉体（ｂ））                ４８０重量部
（日東粉化工業社製「ＮＳ２３００」）              （４８０容積部）
変成シリコーンポリマー（ｃ）                        １００重量部
（カネカ社製「ＳＩＬＹＬ  ＥＳＴ２８０」、数平均分子量約８０００）
ポリプロピレングリコール（高分子重合体）            ３００重量部
（三井化学ポリウレタン社製「Ｐ−２１」、数平均分子量２０００）
ポリα−オレフィン（Ｃ20）水添体（低分子重合体）      １０重量部
（出光興産社製「ＰＡＯ５００２」）
ビニルシラン                                            ５重量部
（信越化学工業社製「ＫＢＭ１００３」）
アミノシラン                                            ４重量部
（信越化学工業社製「ＫＢＭ６０３」）
スズ系触媒                                              ２重量部
（日東化成社製「Ｕ−７００」）
なお、液状成分（ｄ）は、上記の高分子重合体と低分子化合物とからなる。
【００３１】
実施例２
実施例１において、下記の成分の配合量を下記のとおりに変更した他は、実施例１と同様に混合して、易剥離性一液湿気硬化型接着剤を得た。
フライアッシュ（中空粉体（ａ））                    ２００重量部
（SphereTek Industry社製「セノスフィアＳＡ」）    （４４４容積部）
重質炭酸カルシウム（中実粉体（ｂ））                ６００重量部
（日東粉化工業社製「ＮＳ２３００」）              （６００容積部）
【００３２】
実施例３
実施例１において、下記の成分の配合量を下記のとおりに変更した他は、実施例１と同様に混合して、易剥離性一液湿気硬化型接着剤を得た。
フライアッシュ（中空粉体（ａ））                    ２４０重量部
（SphereTek Industry社製「セノスフィアＳＡ」）    （５３３容積部）
重質炭酸カルシウム（中実粉体（ｂ））                ７２０重量部
（日東粉化工業社製「ＮＳ２３００」）              （７２０容積部）
【００３３】
実施例４
実施例１において、下記の成分の配合量を下記のとおりに変更した他は、実施例１と同様に混合して、易剥離性一液湿気硬化型接着剤を得た。
フライアッシュ（中空粉体（ａ））                    ２７０重量部
（SphereTek Industry社製「セノスフィアＳＡ」）    （５９９容積部）
重質炭酸カルシウム（中実粉体（ｂ））                ８１０重量部
（日東粉化工業社製「ＮＳ２３００」）              （８１０容積部）
【００３４】
比較例１
実施例１において、下記の成分の配合量を下記のとおりに変更した他は、実施例１と同様に混合して、易剥離性一液湿気硬化型接着剤を得た。
フライアッシュ（中空粉体（ａ））                    １００重量部
（SphereTek Industry社製「セノスフィアＳＡ」）    （２２２容積部）
重質炭酸カルシウム（中実粉体（ｂ））                ３００重量部
（日東粉化工業社製「ＮＳ２３００」）              （３００容積部）
【００３５】
比較例２
実施例１において、下記の成分の配合量を下記のとおりに変更した他は、実施例１と同様に混合して、易剥離性一液湿気硬化型接着剤を得た。
フライアッシュ（中空粉体（ａ））                    １３３重量部
（SphereTek Industry社製「セノスフィアＳＡ」）    （２９５容積部）
重質炭酸カルシウム（中実粉体（ｂ））                ４００重量部
（日東粉化工業社製「ＮＳ２３００」）              （４００容積部）
【００３６】
比較例３
実施例１において、下記の成分の配合量を下記のとおりに変更した他は、実施例１と同様に混合して、易剥離性一液湿気硬化型接着剤を得た。
フライアッシュ（中空粉体（ａ））                    ２９２重量部
（SphereTek Industry社製「セノスフィアＳＡ」）    （６４８容積部）
重質炭酸カルシウム（中実粉体（ｂ））                ８７６重量部
（日東粉化工業社製「ＮＳ２３００」）              （８７６容積部）
【００３７】
比較例４
実施例１において、下記の成分の配合量を下記のとおりに変更した他は、実施例１と同様に混合して、易剥離性一液湿気硬化型接着剤を得た。
フライアッシュ（中空粉体（ａ））                    ３００重量部
（SphereTek Industry社製「セノスフィアＳＡ」）    （６６６容積部）
重質炭酸カルシウム（中実粉体（ｂ））                ９００重量部
（日東粉化工業社製「ＮＳ２３００」）              （９００容積部）
【００３８】
実施例１〜４及び比較例１〜４で得られた易剥離性一液湿気硬化型接着剤における、Ｘ：ＹをＸ／Ｙで、ａ：ｂをａ／ｂで、ｃ：ｄをｃ／ｄで表すと、表１のとおりである。また、各接着剤の粘度（Ｐａ・ｓ）を、ＢＨ型粘度計を用い、２３℃の条件下、スピンドルＮｏ．７で２０ｒｐｍの回転数で測定すると、表１に示したとおりであった。
［表１］
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
比較例            実      施      例            比較例
───────  ───────────────  ──────  
１      ２      １      ２      ３      ４      ３      ４
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Ｘ／Ｙ      1.0     1.3     1.6     2.0     2.3     2.6     2.9     2.9 
ａ／ｂ      0.7     0.7     0.7     0.7     0.7     0.7     0.7     0.7 
ｃ／ｄ      0.3     0.3     0.3     0.3     0.3     0.3     0.3     0.3 
粘度        7.4    11.0    18.0    34.0    70.0   122.2     −      −  
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
表１中、比較例３及び４において粘度の値が「−」となっているのは、接着剤がぱさついて、粘度を測定するのが不適切であった。このことから分かるように、Ｘ／Ｙが２．７を超えると、接着剤がぱさついて、塗布しにくいものしか得られない。
【００３９】
実施例１〜４及び比較例１、２で得られた易剥離性一液湿気硬化型接着剤について、以下の接着試験を行い、剥離接着強度、割裂接着強度及び剪断接着強度を測定した。この結果を表２に示した。なお、比較例３及び４に係る接着剤は、ぱさついて、良好な塗布が行えないため、接着試験を行わなかった。
【００４０】
［剥離接着強度（Ｎ／２５ｍｍ）］
ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−４（１９９９年）に準じて、９号綿帆布（幅２５ｍｍ、長さ２００ｍｍ）及びフレキシブルボード（幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍ、厚さ８ｍｍ）を被着材として用い、剥離試験を行った。まず、接着剤試料を帆布にしごくように塗布して目止めを行った後、改めて接着層の厚さが０．３ｍｍになるように、接着剤試料を塗布した。この後、フレキシブルボードを貼り合わせて、２３℃で５０％ＲＨの条件下で１日養生した。その後、さらに５０℃で９５％ＲＨの条件下で１日養生し、最後に８０℃のオーブン中で２時間養生を行った。そして、２３℃で２時間放置後、帆布を把持して、引張速度１００ｍｍ／ｍｉｎにて、浮動ローラ法による剥離接着強度を測定した。得られた値を剥離接着強度とし、この値が２２Ｎ／２５ｍｍ程度以下であると、概ね良好な剥離性を示している。
【００４１】
［割裂接着強度（Ｎ／２５ｍｍ）］
硬質塩化ビニル板（幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍ、厚さ３ｍｍ。住友ベークライト社製）、カバ材( 幅２５ｍｍ、長さ４０ｍｍ、厚さ１０ｍｍ) 、アサダ材（幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍ、厚さ５ｍｍ）及びスペーサ（幅２５ｍｍ、長さ５ｍｍ、厚み０．３ｍｍ）を準備し、図１に示した試験体を作製した。なお、硬質塩化ビニル板はメタノール脱脂して用いた。また、アサダ材とカバ材はあらかじめ酢酸ビニルエマルション系接着剤を用いて接着した。スペーサを取り付けたカバ材に接着剤試料を塗布し、硬質塩化ビニル板を貼り合わせ、幅２５ｍｍ、長さ３０ｍｍ、厚さ０．３ｍｍの接着層を得た。そして、２３℃で５０％ＲＨの条件下で１日養生した。その後、さらに５０℃で９５％ＲＨの条件下で１日養生し、最後に８０℃のオーブン中で２時間養生を行った。そして、２３℃で２時間放置後、アサダ材側を固定し、デジタルフォースゲージ（イマダ社製「ＤＰＲＳＸ−５０」）を用いて、硬質塩化ビニル板の端部Ａを硬質塩化ビニル板の平面に対して垂直方向に引っ張った。表示された値の最大値を割裂接着強度とした。この値が３５Ｎ／２５ｍｍ程度以下であると、概ね良好な剥離性を示している。
【００４２】
［剪断接着強度（ｋｇｆ／（２５ｍｍ）2）］
ＪＩＳ  Ｋ  ６８５２（１９９４年）に準じて、カバ材を被着材として用い、圧縮剪断接着強さ試験を行った。接着剤試料は、その塗布厚が０．２ｍｍとなるように塗布し、カバ材片同士を貼り合わせた。そして、２３℃で５０％ＲＨの条件下で１日養生した。その後、さらに５０℃で９５％ＲＨの条件下で１日養生し、最後に８０℃のオーブン中で２時間養生を行った。そして、２３℃で２時間放置後、ヘッドスピード５ｍｍ／ｍｉｎにて、圧縮剪断接着強さを測定した。得られた値を剪断接着強度とし、この値が３０ｋｇｆ／（２５ｍｍ）2程度以上であると、被着体同士が概ね良好な拘束性を示している。
【００４３】
［表２］
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
比較例            実      施      例
───────  ───────────────
１      ２      １      ２      ３      ４
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
剥離接着強度    22      22      17      16      13      13
割裂接着強度    38      41      24      29      20      25
剪断接着強度    35      38      43      55      65      76
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
表２の結果から明らかなように、Ｘ／Ｙが１．５未満になると、割裂接着強度が高くなりすぎて、剥離性が悪くなる。
【００４４】
実施例１１
実施例１において、下記の成分の配合量を下記のとおりに変更した他は、実施例１と同様に混合して、易剥離性一液湿気硬化型接着剤を得た。
フライアッシュ（中空粉体（ａ））                    ３１５重量部
（SphereTek Industry社製「セノスフィアＳＡ」）    （６９９容積部）
重質炭酸カルシウム（中実粉体（ｂ））                ３５０重量部
（日東粉化工業社製「ＮＳ２３００」）              （３５０容積部）
【００４５】
実施例１２
実施例１において、下記の成分の配合量を下記のとおりに変更した他は、実施例１と同様に混合して、易剥離性一液湿気硬化型接着剤を得た。
フライアッシュ（中空粉体（ａ））                    ２７０重量部
（SphereTek Industry社製「セノスフィアＳＡ」）    （５９９容積部）
重質炭酸カルシウム（中実粉体（ｂ））                ４５０重量部
（日東粉化工業社製「ＮＳ２３００」）              （４５０容積部）
【００４６】
実施例１３
実施例１において、下記の成分の配合量を下記のとおりに変更した他は、実施例１と同様に混合して、易剥離性一液湿気硬化型接着剤を得た。
フライアッシュ（中空粉体（ａ））                    １６０重量部
（SphereTek Industry社製「セノスフィアＳＡ」）    （３５５容積部）
重質炭酸カルシウム（中実粉体（ｂ））                ７００重量部
（日東粉化工業社製「ＮＳ２３００」）              （７００容積部）
【００４７】
実施例１４
実施例１において、下記の成分の配合量を下記のとおりに変更した他は、実施例１と同様に混合して、易剥離性一液湿気硬化型接着剤を得た。
フライアッシュ（中空粉体（ａ））                    １１０重量部
（SphereTek Industry社製「セノスフィアＳＡ」）    （２４４容積部）
重質炭酸カルシウム（中実粉体（ｂ））                ８００重量部
（日東粉化工業社製「ＮＳ２３００」）              （８００容積部）
【００４８】
比較例１１
実施例１において、下記の成分の配合量を下記のとおりに変更した他は、実施例１と同様に混合して、易剥離性一液湿気硬化型接着剤を得た。
フライアッシュ（中空粉体（ａ））                    ４３０重量部
（SphereTek Industry社製「セノスフィアＳＡ」）    （９５４容積部）
重質炭酸カルシウム（中実粉体（ｂ））                １００重量部
（日東粉化工業社製「ＮＳ２３００」）              （１００容積部）
【００４９】
比較例１２
実施例１において、下記の成分の配合量を下記のとおりに変更した他は、実施例１と同様に混合して、易剥離性一液湿気硬化型接着剤を得た。
フライアッシュ（中空粉体（ａ））                    ３６０重量部
（SphereTek Industry社製「セノスフィアＳＡ」）    （７９９容積部）
重質炭酸カルシウム（中実粉体（ｂ））                ２５０重量部
（日東粉化工業社製「ＮＳ２３００」）              （２５０容積部）
【００５０】
比較例１３
実施例１において、下記の成分の配合量を下記のとおりに変更した他は、実施例１と同様に混合して、易剥離性一液湿気硬化型接着剤を得た。
フライアッシュ（中空粉体（ａ））                      ９０重量部
（SphereTek Industry社製「セノスフィアＳＡ」）    （２００容積部）
重質炭酸カルシウム（中実粉体（ｂ））                ８５０重量部
（日東粉化工業社製「ＮＳ２３００」）              （８５０容積部）
【００５１】
比較例１４
実施例１において、下記の成分の配合量を下記のとおりに変更した他は、実施例１と同様に混合して、易剥離性一液湿気硬化型接着剤を得た。
フライアッシュ（中空粉体（ａ））                      ４５重量部
（SphereTek Industry社製「セノスフィアＳＡ」）    （１００容積部）
重質炭酸カルシウム（中実粉体（ｂ））                ９５０重量部
（日東粉化工業社製「ＮＳ２３００」）              （９５０容積部）
【００５２】
実施例１１〜１４及び比較例１１〜１４で得られた易剥離性一液湿気硬化型接着剤における、Ｘ／Ｙ、ａ／ｂ、ｃ／ｄ及び粘度を、実施例１の場合と同様に示すと、以下の表３のとおりであった。
［表３］
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
比較例            実      施      例            比較例
───────  ───────────────  ──────  
11      12      11      12      13      14      13      14
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Ｘ／Ｙ      1.3     1.5     1.6     1.8     2.1     2.2     2.3     2.4 
ａ／ｂ      9.5     3.2     2.0     1.3     0.5     0.3     0.2     0.1 
ｃ／ｄ      0.3     0.3     0.3     0.3     0.3     0.3     0.3     0.3 
粘度        −      −     31.0    32.0    47.0    64.0    62.0    68.0 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
表３中、比較例１１の粘度の値が「−」となっているのは、接着剤がぱさついて、粘度を測定するのが不適切であった。これは、Ｘ／Ｙが１．５未満となっているからである。また、比較例１２の粘度の値が「−」となっているのは、回転数を２０ｒｐｍにすることができず、測定不能であったからである。このことから分かるように、ａ／ｂが２．０を大きく超えると、粘度が高くなりすぎて、塗布しにくい接着剤しか得られない。
【００５３】
また、実施例１１〜１４及び比較例１３、１４で得られた易剥離性一液湿気硬化型接着剤について、実施例１と同様に、剥離接着強度、割裂接着強度及び剪断接着強度を測定した。この結果を表４に示した。なお、比較例１１に係る接着剤は、ぱさついて、良好な塗布が行えないため、接着試験を行わなかった。また、比較例１２に係る接着剤については、塗布が困難であるため、接着試験を行わなかった。
［表４］
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
実      施      例            比較例
───────────────  ──────  
11      12      13      14      13      14
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
剥離接着強度    11      14      16      17      21      20
割裂接着強度    27      30      30      27      37      28
剪断接着強度    44      44      63      67      71      62
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ここで、比較例１４における割裂接着強度は、３５Ｎ／２５ｍｍ程度以下となっているが、接着剤が凝集破壊せずに、界面破壊となった。したがって、ａ／ｂが０．３未満となっている接着剤は、皮膜強度が高くなりすぎて凝集破壊を示さず、剥離性が悪くなる。
【００５４】
実施例２１
実施例２において、下記の成分の配合量を下記のとおりに変更した他は、実施例２と同様に混合して、易剥離性一液湿気硬化型接着剤を得た。
変成シリコーンポリマー（ｃ）                          ７０重量部
（カネカ社製「ＳＩＬＹＬ  ＥＳＴ２８０」、数平均分子量約８０００）
ポリプロピレングリコール（高分子重合体）            ３３０重量部
（三井化学ポリウレタン社製「Ｐ−２１」、数平均分子量２０００）
ポリα−オレフィン（Ｃ20）水添体（低分子重合体）      １０重量部
（出光興産社製「ＰＡＯ５００２」）
【００５５】
実施例２２
実施例２において、下記の成分の配合量を下記のとおりに変更した他は、実施例２と同様に混合して、易剥離性一液湿気硬化型接着剤を得た。
変成シリコーンポリマー（ｃ）                          ８５重量部
（カネカ社製「ＳＩＬＹＬ  ＥＳＴ２８０」、数平均分子量約８０００）
ポリプロピレングリコール（高分子重合体）            ３１５重量部
（三井化学ポリウレタン社製「Ｐ−２１」、数平均分子量２０００）
ポリα−オレフィン（Ｃ20）水添体（低分子重合体）      １０重量部
（出光興産社製「ＰＡＯ５００２」）
【００５６】
実施例２３
実施例２において、下記の成分の配合量を下記のとおりに変更した他は、実施例２と同様に混合して、易剥離性一液湿気硬化型接着剤を得た。
変成シリコーンポリマー（ｃ）                        １１５重量部
（カネカ社製「ＳＩＬＹＬ  ＥＳＴ２８０」、数平均分子量約８０００）
ポリプロピレングリコール（高分子重合体）            ２８５重量部
（三井化学ポリウレタン社製「Ｐ−２１」、数平均分子量２０００）
ポリα−オレフィン（Ｃ20）水添体（低分子重合体）      １０重量部
（出光興産社製「ＰＡＯ５００２」）
【００５７】
実施例２４
実施例２において、下記の成分の配合量を下記のとおりに変更した他は、実施例２と同様に混合して、易剥離性一液湿気硬化型接着剤を得た。
変成シリコーンポリマー（ｃ）                        １３０重量部
（カネカ社製「ＳＩＬＹＬ  ＥＳＴ２８０」、数平均分子量約８０００）
ポリプロピレングリコール（高分子重合体）            ２７０重量部
（三井化学ポリウレタン社製「Ｐ−２１」、数平均分子量２０００）
ポリα−オレフィン（Ｃ20）水添体（低分子重合体）      １０重量部
（出光興産社製「ＰＡＯ５００２」）
【００５８】
比較例２１
実施例２において、下記の成分の配合量を下記のとおりに変更した他は、実施例２と同様に混合して、易剥離性一液湿気硬化型接着剤を得た。
変成シリコーンポリマー（ｃ）                          ４０重量部
（カネカ社製「ＳＩＬＹＬ  ＥＳＴ２８０」、数平均分子量約８０００）
ポリプロピレングリコール（高分子重合体）            ３６０重量部
（三井化学ポリウレタン社製「Ｐ−２１」、数平均分子量２０００）
ポリα−オレフィン（Ｃ20）水添体（低分子重合体）      １０重量部
（出光興産社製「ＰＡＯ５００２」）
【００５９】
比較例２２
実施例２において、下記の成分の配合量を下記のとおりに変更した他は、実施例２と同様に混合して、易剥離性一液湿気硬化型接着剤を得た。
変成シリコーンポリマー（ｃ）                        １７０重量部
（カネカ社製「ＳＩＬＹＬ  ＥＳＴ２８０」、数平均分子量約８０００）
ポリプロピレングリコール（高分子重合体）            ２３０重量部
（三井化学ポリウレタン社製「Ｐ−２１」、数平均分子量２０００）
ポリα−オレフィン（Ｃ20）水添体（低分子重合体）      １０重量部
（出光興産社製「ＰＡＯ５００２」）
【００６０】
比較例２３
実施例２において、下記の成分の配合量を下記のとおりに変更した他は、実施例２と同様に混合して、易剥離性一液湿気硬化型接着剤を得た。
変成シリコーンポリマー（ｃ）                        ２００重量部
（カネカ社製「ＳＩＬＹＬ  ＥＳＴ２８０」、数平均分子量約８０００）
ポリプロピレングリコール（高分子重合体）            ２００重量部
（三井化学ポリウレタン社製「Ｐ−２１」、数平均分子量２０００）
ポリα−オレフィン（Ｃ20）水添体（低分子重合体）      １０重量部
（出光興産社製「ＰＡＯ５００２」）
【００６１】
実施例２１〜２４及び比較例２１〜２３で得られた易剥離性一液湿気硬化型接着剤における、Ｘ／Ｙ、ａ／ｂ、ｃ／ｄ及び粘度を、実施例１の場合と同様に示すと、以下の表５のとおりであった。
［表５］
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
比較例            実      施      例            比較例
───────  ───────────────  ──────  
21          21      22      23      24      22      23
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Ｘ／Ｙ          2.0         2.0     2.0     2.0     2.0     2.0     2.0 
ａ／ｂ          0.7         0.7     0.7     0.7     0.7     0.7     0.7 
ｃ／ｄ          0.1         0.2     0.3     0.4     0.5     0.7     1.0 
粘度            −         41.3    33.0    38.6    54.0    61.0    68.0 
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表５中、比較例２１の粘度の値が「−」となっているのは、この接着剤は湿気によって硬化しなかったため、粘度測定を中止した。このことから分かるように、ｃ／ｄが０．２未満となると、変成シリコーンポリマー（ｃ）の量が液状成分（ｄ）に対して少なくなりすぎて、硬化しにくくなり、接着剤として使用しにくいものとなる。
【００６２】
また、実施例２１〜１４及び比較例２３、２３で得られた易剥離性一液湿気硬化型接着剤について、実施例１と同様に、剥離接着強度、割裂接着強度及び剪断接着強度を測定した。この結果を表６に示した。なお、比較例２１に係る接着剤は、硬化しにくいため、接着試験を行わなかった。
［表６］
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実      施      例            比較例
───────────────  ──────  
21      22      23      24      22      23
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剥離接着強度     9      13      17      22      26      32
割裂接着強度    17      20      30      34      38      52
剪断接着強度    30      46      67      73     105     103
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表６の結果から明らかなように、ｃ／ｄが０．５を超えると、剥離接着強度及び割裂接着強度の両者共に高くなりすぎて、剥離性が悪くなる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】割裂接着強度を測定する際に作成する試験体の模式的側面図である。
【図１】
0005126821.tif 000002