(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を使用する需要家に設置され、当該需要家に関する計測データを、当該需要家と契約した会社のサーバに送信する電力量計であって、
前記計測データと、契約に基づく送信先サーバの識別情報を含む契約会社データとを記憶する手段と、
定期的に、前記計測データを、前記送信先サーバの識別情報で識別される前記サーバに送信する手段と、
を備えることを特徴とする電力量計。
【請求項２】
請求項１に記載の電力量計であって、
前記契約会社データは、前記契約に基づく前記送信先サーバに送信すべき前記計測データの種類をさらに含み、
定期的に、前記計測データから前記種類の示すデータを抽出し、当該データを前記送信先サーバの識別情報で識別される前記サーバに送信する手段
をさらに備えることを特徴とする電力量計。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電力量計であって、
新たな契約に基づく前記契約会社データと、当該新たな契約への切換時点とを含む契約変更データを取得し、記憶する手段と、
前記契約変更データを参照し、前記切換時点になった時に、前記記憶した契約会社データを、前記契約変更データに含まれる契約会社データに更新する手段と、
をさらに備えることを特徴とする電力量計。
【請求項４】
請求項３に記載の電力量計であって、
前記契約変更データを取得し、記憶する手段は、同時期に前記切換時点の異なる複数の前記契約変更データを記憶する
ことを特徴とする電力量計。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の電力量計であって、
前記契約会社データを更新する前、又は、前記計測データを前記サーバに送信する前において、
前記サーバから前記契約会社データを受信し、前記受信した契約会社データと、その時に記憶している契約会社データとが一致するか否かを判定する手段と、
判定した結果、一致しなければ、その旨を示すデータを前記サーバに送信する手段と、
をさらに備えることを特徴とする電力量計。
【請求項６】
電力を使用する需要家に設置される電力量計に内蔵されたコンピュータが、前記需要家に関する計測データを、当該需要家と契約した会社のサーバに送信する方法であって、
前記コンピュータは、
前記計測データと、契約に基づく送信先サーバの識別情報を含む契約会社データとを記憶するステップと、
定期的に、前記計測データを、前記送信先サーバの識別情報で識別される前記サーバに送信するステップと、
を実行することを特徴とする電力量計データ送信方法。
【請求項７】
請求項６に記載の電力量計データ送信方法であって、
前記契約会社データは、前記契約に基づく前記送信先サーバに送信すべき前記計測データの種類をさらに含み、
前記コンピュータは、
定期的に、前記計測データから前記種類の示すデータを抽出し、当該データを前記送信先サーバの識別情報で識別される前記サーバに送信するステップ
をさらに実行することを特徴とする電力量計データ送信方法。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の電力量計データ送信方法であって、
前記コンピュータは、
新たな契約に基づく前記契約会社データと、当該新たな契約への切換時点とを含む契約変更データを取得し、記憶するステップと、
前記契約変更データを参照し、前記切換時点になった時に、前記記憶した契約会社データを、前記契約変更データに含まれる契約会社データに更新するステップと、
をさらに実行することを特徴とする電力量計データ送信方法。
【請求項９】
請求項８に記載の電力量計データ送信方法であって、
前記コンピュータは、
前記契約変更データを取得し、記憶するステップにおいて、同時期に前記切換時点の異なる複数の前記契約変更データを記憶する
ことを特徴とする電力量計データ送信方法。
【請求項１０】
請求項６ないし請求項９のいずれか一項に記載の電力量計データ送信方法であって、
前記コンピュータは、
前記契約会社データを更新する前、又は、前記計測データを前記サーバに送信する前において、
前記サーバから前記契約会社データを受信し、前記受信した契約会社データと、その時に記憶している契約会社データとが一致するか否かを判定するステップと、
判定した結果、一致しなければ、その旨を示すデータを前記サーバに送信するステップと、
をさらに実行することを特徴とする電力量計データ送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力使用やデータ提供を契約した会社のサーバに計測データを送信する電力量計及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、高圧以上の顧客に関しては、電力会社との電力使用契約が自由化されており、契約先会社（すなわち、電力を使用し、料金を支払う先の電力会社）の変更が任意に可能になっている。これに続いて、今後は、低圧の顧客も含めた全面的な自由化へのニーズが高まっていくことが予想される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１０７３８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、高圧以上の顧客宅に設置された電力量計を変更する際に、旧電力量計の撤去から新電力量計の設置までの間は、当該顧客宅が停電になるという問題がある。実際に高圧の電力量計を変更するには、高電圧や大電流を測定可能な値に低下させる電力需給計器用変成器（ＶＣＴ：Voltage Current Transformer）を含めて交換する必要があり、工事が大掛りになり、停電時間が長くなる。  
なお、特許文献１には、現在の需要家の電力使用状況に最も適した方法を選択する手助けとなる各種の電力料金計算方法が開示されているが、需要家が電力使用契約を交わす電力会社を変更するものではない。
【０００５】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、需要家が契約する電力会社の変更、及び、需要家の使用電力量等データの提供を容易に行うことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、電力を使用する需要家に設置され、当該需要家に関する計測データを、当該需要家と契約した会社のサーバに送信する電力量計であって、前記計測データと、契約に基づく送信先サーバの識別情報を含む契約会社データとを記憶する手段と、定期的に、前記計測データを、前記送信先サーバの識別情報で識別される前記サーバに送信する手段と、を備えることを特徴とする。  
この構成によれば、契約に基づいて、需要家の電力量計による計測データを、提供すべき電力会社やデータ活用会社のサーバに容易に送信することができる。
【０００７】
また、本発明の上記電力量計において、前記契約会社データは、前記契約に基づく前記送信先サーバに送信すべき前記計測データの種類をさらに含み、定期的に、前記計測データから前記種類の示すデータを抽出し、当該データを前記送信先サーバの識別情報で識別される前記サーバに送信する手段をさらに備えることとしてもよい。  
需要家が電力会社と電力使用契約を行い、データ活用会社とデータ提供契約を行う際には、需要家が会社に提供すべき計測データの種類を決める。この構成によれば、電力量計は、契約会社データとして提供先会社のサーバ及び計測データの種類を記憶する。これによれば、電力量計に契約会社データを設定することにより、契約に基づいて需要家が提供すべき計測データを電力会社やデータ活用会社のサーバに送信することができる。
【０００８】
また、本発明の上記電力量計において、新たな契約に基づく前記契約会社データと、当該新たな契約への切換時点とを含む契約変更データを取得し、記憶する手段と、前記契約変更データを参照し、前記切換時点になった時に、前記記憶した契約会社データを、前記契約変更データに含まれる契約会社データに更新する手段と、をさらに備えることとしてもよい。  
需要家が電力会社と電力使用契約を行い、データ活用会社とデータ提供契約を行う際には、需要家が会社に提供すべき計測データの提供開始時点（契約切換時点）を決める。この構成によれば、電力量計は、契約変更データとして提供先会社のサーバや計測データの種類、提供開始時点を記憶し、その時点が来たときに、契約会社データの送信先サーバや計測データの種類を更新することにより、旧契約から新契約の実施に切り換える。これによれば、電力量計に契約変更データを設定することにより、契約に基づいて需要家が計測データを提供すべき電力会社やデータ活用会社を容易に変更することができる。なお、契約切換時点を「即時」に設定することにより、任意のタイミングで契約を変更することができる。
【０００９】
また、本発明の上記電力量計において、前記契約変更データを取得し、記憶する手段は、同時期に前記切換時点の異なる複数の前記契約変更データを記憶することとしてもよい。  
この構成によれば、契約切換時点の異なる複数の契約変更データを記憶することにより、同時期に複数の電力会社やデータ活用会社と予約契約を行い、実際に実施する契約を切換時点に従って変更する。これによれば、例えば、曜日及び時刻を契約切換時点として設定し、１週間の契約実施スケジュールを作成することにより、電力を使用する時間帯に応じて電力料金が安い電力会社に切り換えることができる。また、所定期間ごとにデータ活用会社を切り換えることにより、電力使用に関する分析やコンサルティングの内容を比較、検討して、データ提供に値する会社を見極めることができる。
【００１０】
また、本発明の上記電力量計において、前記契約会社データを更新する前、又は、前記計測データを前記サーバに送信する前に、前記サーバから前記契約会社データを受信し、前記受信した契約会社データと、その時に記憶している契約会社データとが一致するか否かを判定する手段と、判定した結果、一致しなければ、その旨を示すデータを前記サーバに送信する手段と、をさらに備えることとしてもよい。  
この構成によれば、電力量計に記憶されている契約会社データが、実際に契約した会社の保持する契約会社データと一致するか否かを判定し、一致しなければ、その旨を当該会社のサーバに通知し、契約会社データの更新や計測データの送信をしない。これによれば、なりすまし等により不正な契約会社データが電力量計に設定されたとしても、不正を検出することができるので、契約していない会社への計測データの流出を防止することができる。
【００１１】
なお、本発明は、電力量計データ送信方法を含む。その他、本願が開示する課題及びその解決方法は、発明を実施するための形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、需要家が契約する電力会社の変更、及び、需要家の使用電力量等データの提供を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】使用電力量等データ送受信システム１の構成を示す図である。
【図２】電力会社サーバ３のハードウェア構成を示す図である。
【図３】データ活用会社サーバ４のハードウェア構成を示す図である。
【図４】スマートメータ５のハードウェア構成を示す図である。
【図５】カード６のハードウェア構成を示す図である。
【図６】スマートメータ５の記憶部５６に記憶されるデータの構成を示す図であり、（ａ）は送信基礎データ５６Ａの構成を示し、（ｂ）は契約変更データ５６Ｂの構成を示し、（ｃ）はデータ提供変更データ５６Ｃの構成を示し、（ｄ）は使用電力量等データ５６Ｄの構成を示す。
【図７】カード６の記憶部６３に記憶されるデータの構成を示す図であり、（ａ）は契約変更データ６３Ａの構成を示し、（ｂ）はデータ提供変更データ６３Ｂの構成を示す。
【図８】スマートメータ５の処理を示すフローチャートである。
【図９】スマートメータ５の外観例を示す図であり、（ａ）はスマートメータ５の外観例１を示し、（ｂ）はスマートメータ５の外観例２を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための形態を説明する。本発明の実施の形態に係る電力量計は、各契約先会社に対して共通のハードウェアとし、契約先会社を変更する際に、取り替えられることなく、計測した使用電力量等のデータを送信すべきサーバの識別情報を記憶し、更新する。電力量計は、計量器コード及び契約電力会社コードの付いた使用電力量等のデータを通信回線網に送信し、通信回線網内で契約電力会社コードに該当する電力会社のサーバへ当該データを振り分ける。また、電力量計は、各契約内容を記録したカードを挿入可能とし、挿入されているカードの契約内容に従って使用電力量等のデータを送信する。顧客は、電力量計に挿入するカードを差し替えることにより、契約変更手続きができるようになる。
【００１５】
以上によれば、頻繁に、かつ、容易に契約電力会社の変更をしたいという顧客のニーズに応えることができる。これによれば、顧客にとって有利な料金メニューや各種サービスを選択することが可能になる。なお、各電力会社の電力線はつながっているので、需要家宅の負荷は、最寄の電力線に連系しているとしても、その時点の電力使用契約に基づく電力会社の変電所から給電を受けていると見なすことができる。
【００１６】
≪第１の実施の形態≫
＜システムの構成と概要＞
図１は、使用電力量等データ送受信システム（以下、「データ送受信システム」という）１の構成を示す図である。データ送受信システム１は、ネットワーク２を介して、電力会社サーバ３及びデータ活用会社サーバ４と、スマートメータ５とが相互に通信可能に構成される。
【００１７】
ネットワーク２は、インターネットやＬＡＮ（Local Area Network）等により実現され、データに含まれる、サーバ３、４に固有の会社コードやスマートメータ５に固有の計量器コードをネットワークアドレスに変換し、そのネットワークアドレスに従って、例えば、使用電力量等のデータを送信先のノードに振り分ける。なお、ネットワーク２は、各契約電力会社により構築されたものでもよく、その場合の例としては、スマートメータ５からデータを無線送信し、需要家宅の近傍に設置された各電力会社の受信アンテナがデータを受信する形態が考えられる。
【００１８】
電力会社サーバ３は、電力会社に設置されるサーバ用コンピュータであり、電力使用の契約をしている需要家宅のスマートメータ５からネットワーク２経由でデータを受信し、そのデータに基づいて電力に関する料金計算や需給調整を行う。
【００１９】
データ活用会社サーバ４は、データ活用会社に設置されるサーバ用コンピュータであり、データ提供の契約をしている需要家のスマートメータ５からネットワーク２経由でデータを受信し、そのデータに基づいて電力使用に関する分析やコンサルティングに関するデータ作成を行う。
【００２０】
スマートメータ５は、需要家宅ごとに設置され、演算・制御機能と、通信モジュールとを内蔵した次世代の電子式電力メータであり、計測した電力量等のデータをネットワーク２経由でサーバ３、４に送信し、一方、サーバ３、４から送信されたデータをネットワーク２経由で受信する。また、電力会社との契約データやデータ活用会社への提供データを記憶したカード６が挿入可能になっていて、それらのデータをカード６から取り込み、記憶する。
【００２１】
図１によれば、例えば、需要家５ａは、電力会社３ａと電力使用の契約を行い、データ活用会社４ａ、４ｂにデータ提供を行う。このとき、スマートメータ５Ａは、ネットワーク２を介して、電力会社サーバ３Ａ、データ活用会社サーバ４Ａ及び４Ｂにデータを送信することになる。
【００２２】
図２は、電力会社サーバ３のハードウェア構成を示す図である。電力会社サーバ３は、通信部３１、表示部３２、入力部３３、処理部３４及び記憶部３５を備え、各部がバス３６を介してデータを送受信可能なように構成される。通信部３１は、ネットワーク２を介してスマートメータ５とＩＰ（Internet Protocol）通信等を行う部分であり、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）等によって実現される。表示部３２は、処理部３４からの指示によりデータを表示する部分であり、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）等によって実現される。入力部３３は、オペレータがデータ（例えば、計量器コードを示すデータ）を入力する部分であり、例えば、キーボードやマウス等によって実現される。処理部３４は、所定のメモリを介して各部間のデータの受け渡しを行うととともに、電力会社サーバ３全体の制御を行うものであり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）が所定のメモリに格納されたプログラムを実行することによって実現される。記憶部３５は、処理部３４からデータを記憶したり、記憶したデータを読み出したりするものであり、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）等の不揮発性記憶装置によって実現される。
【００２３】
図３は、データ活用会社サーバ４のハードウェア構成を示す図である。データ活用会社サーバ４は、通信部４１、表示部４２、入力部４３、処理部４４及び記憶部４５を備え、各部がバス４６を介してデータを送受信可能なように構成される。通信部４１は、ネットワーク２を介してスマートメータ５とＩＰ通信等を行う部分であり、例えば、ＮＩＣ等によって実現される。表示部４２は、処理部４４からの指示によりデータを表示する部分であり、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）等によって実現される。入力部４３は、オペレータがデータ（例えば、計量器コードを示すデータ）を入力する部分であり、例えば、キーボードやマウス等によって実現される。処理部４４は、所定のメモリを介して各部間のデータの受け渡しを行うととともに、データ活用会社サーバ４全体の制御を行うものであり、ＣＰＵが所定のメモリに格納されたプログラムを実行することによって実現される。記憶部４５は、処理部４４からデータを記憶したり、記憶したデータを読み出したりするものであり、例えば、ＨＤＤやＳＳＤ等の不揮発性記憶装置によって実現される。
【００２４】
図４は、スマートメータ５のハードウェア構成を示す図である。スマートメータ５は、通信部５１、表示部５２、計測部５３、読取部５４、処理部５５、記憶部５６及び遮断部５７を備え、各部がバス５８を介してデータを送受信可能なように構成される。通信部５１は、ネットワーク２を介してサーバ３、４とＩＰ通信等を行う部分であり、例えば、ＮＩＣ等によって実現される。表示部５２は、処理部５５からの指示によりデータを表示する部分であり、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）等によって実現される。計測部５３は、需要家宅の使用電力量等を計測する部分であり、例えば、電力量計等によって実現される。読取部５４は、スマートメータ５に挿入され、又は、所定の箇所に接触したカード６の記憶データを読み取る部分であり、例えば、非接触型ＩＣカードのリーダ等によって実現される。処理部５５は、所定のメモリを介して各部間のデータの受け渡しを行うととともに、スマートメータ５全体の制御を行うものであり、ＣＰＵが所定のメモリに格納されたプログラムを実行することによって実現される。記憶部５６は、処理部５５からデータを記憶したり、記憶したデータを読み出したりするものであり、例えば、ＨＤＤやＳＳＤ等の不揮発性記憶装置によって実現される。遮断部５７は、電力線から需要家宅への給電を実施又は停止する機器であり、ＣＢ（Circuit Breakers）等の遮断器によって実現される。
【００２５】
図５は、カード６のハードウェア構成を示す図である。カード６は、通信部６１、処理部６２及び記憶部６３を備え、各部がバス６４を介してデータを送受信可能なように構成される。通信部６１は、スマートメータ５とデータ通信を行う部分であり、例えば、非接触型ＩＣカードのインタフェース等によって実現される。処理部６２は、所定のメモリを介して各部間のデータの受け渡しを行うととともに、カード６全体の制御を行うものであり、ＣＰＵが所定のメモリに格納されたプログラムを実行することによって実現される。記憶部６３は、処理部６２からデータを記憶したり、記憶したデータを読み出したりするものであり、例えば、ＨＤＤやＳＳＤ等の不揮発性記憶装置によって実現される。
【００２６】
＜データの構成＞
図６は、スマートメータ５の記憶部５６に記憶されるデータの構成を示す図である。図６（ａ）は、送信基礎データ５６Ａの構成を示す。送信基礎データ５６Ａは、スマートメータ５からサーバ３、４へ送信される使用電力量等データ５６Ｄの基になるデータであり、計量器コード５６Ａ１、契約会社データ５６Ａ２、データ提供会社データ５６Ａ３、時刻情報５６Ａ４、電力５６Ａ５及び電力量５６Ａ６を含む。計量器コード５６Ａ１は、スマートメータ５に固有のコードである。契約会社データ５６Ａ２は、当該スマートメータ５の設置されている需要家宅が電力使用契約をしている電力会社に関するデータであり、詳細には、データの送信先となる会社コード、及び、事前の契約により送信すべきデータ名（例えば、時刻情報と電力量）を示すデータ種類である。データ種類には、データ名だけでなく、電力会社との電力使用契約の停止や廃止を連絡する旨を示すデータが設定されることもある。データ提供会社データ５６Ａ３は、当該スマートメータ５の設置されている需要家宅がデータを提供しているデータ活用会社に関するデータであり、詳細には、データの送信先となる会社コード、及び、事前の契約により送信すべきデータ名（例えば、時刻情報と電力量）を示すデータ種類である。なお、契約会社データ５６Ａ２及びデータ提供会社データ５６Ａ３には、計測データの計測間隔や送信間隔が設定されていてもよい。
【００２７】
時刻情報５６Ａ４は、電力５６Ａ５及び電力量５６Ａ６を計測した時刻や時間帯である。電力５６Ａ５は、所定の時刻における当該需要家宅の使用電力である。電力量５６Ａ６は、所定の時間帯における当該需要家宅の使用電力量である。なお、時刻情報５６Ａ４、電力５６Ａ５及び電力量５６Ａ６は、計測部５３により定期的に（例えば、１時間ごとに）計測され、所定期間（例えば、１日間）分のデータが記憶部５６に蓄積される。
【００２８】
図６（ｂ）は、契約変更データ５６Ｂの構成を示す。契約変更データ５６Ｂは、電力使用契約を実施する電力会社を所定の日時に変更するために設定されるデータであり、使用契約切換日時５６Ｂ１及び新契約会社データ５６Ｂ２を含む、１以上のレコードからなる。使用契約切換日時５６Ｂ１は、電力使用契約を旧契約から新契約に切り換える日時が設定される。新契約会社データ５６Ｂ２は、電力使用契約を変更した後の新たな契約会社データであり、その記憶内容は、契約会社データ５６Ａ２と同様である。
【００２９】
図６（ｃ）は、データ提供変更データ５６Ｃの構成を示す。データ提供変更データ５６Ｃは、データ提供先のデータ活用会社を所定の日時に変更するために設定されるデータであり、データ提供切換日時５６Ｃ１及び新データ提供会社データ５６Ｃ２を含む、１以上のレコードからなる。データ提供切換日時５６Ｃ１は、旧データ提供から新データ提供に切り換える日時が設定される。新データ提供会社データ５６Ｃ２は、データ提供変更後の新たなデータ提供会社データであり、その記憶内容は、データ提供会社データ５６Ａ３と同様である。
【００３０】
図６（ｄ）は、使用電力量等データ５６Ｄの構成を示す。使用電力量等データ５６Ｄは、送信基礎データ５６Ａを基にして作成され、サーバ３、４へ送信されるデータであり、会社コード５６Ｄ１、計量器コード５６Ｄ２、時刻情報５６Ｄ３、電力５６Ｄ４及び電力量５６Ｄ５を含む。会社コード５６Ｄ１は、データの送信先及び契約先会社を特定する、サーバ３、４に固有のコードであり、送信基礎データ５６Ａのうち、契約会社データ５６Ａ２又はデータ提供会社データ５６Ａ３の会社コードが設定される。計量器コード５６Ｄ２は、データの送信元及び需要家宅を特定する、スマートメータ５に固有のコードであり、送信基礎データ５６Ａの計量器コード５６Ａ１が設定される。時刻情報５６Ｄ３、電力５６Ｄ４及び電力量５６Ｄ５は、サーバ３、４に送信すべき計測データであり、送信基礎データ５６Ａのうち、契約会社データ５６Ａ２又はデータ提供会社データ５６Ａ３のデータ種類に対応する計測データが設定される。図６（ｄ）の例では、契約で決められたデータ種類が「時刻情報、電力、電力量」なので、時刻情報５６Ｄ３、電力５６Ｄ４及び電力量５６Ｄ５が設定されているが、契約によっては、時刻情報５６Ｄ３、電力５６Ｄ４及び電力量５６Ｄ５のすべてが設定されるとは限らないし、他のデータが設定されることもある。
【００３１】
図７は、カード６の記憶部６３に記憶されるデータの構成を示す図である。図７（ａ）は、契約変更データ６３Ａの構成を示す。契約変更データ６３Ａは、スマートメータ５の契約変更データ５６Ｂと同様である。図７（ｂ）は、データ提供変更データ６３Ｂの構成を示す。データ提供変更データ６３Ｂは、スマートメータ５のデータ提供変更データ５６Ｃと同様である。
【００３２】
＜システムの処理＞
図８は、スマートメータ５の処理を示すフローチャートである。本処理は、スマートメータ５において、主として処理部５５が、読取部５４により新たな契約データを取り込み、記憶部１５のデータを参照、更新しながら、使用電力量等の計測及びサーバ３、４への送信を行うものである。
【００３３】
需要家は、新しい電力会社と、いつから（何月何日の何時から）その電力会社の電力を使用するかについて事前に契約し、新しい契約内容及びその実施開始日時のデータをスマートメータ５に登録するためのカード６を受領する。そして、そのカード６を、需要家宅に設置されたスマートメータ５に挿入し、又は、接触させる。
【００３４】
まず、スマートメータ５は、新たにカード６が挿入されたか、又は、接触したか否かを判定する（Ｓ８０１）。新たなカード６の挿入又は接触があった場合には（Ｓ８０１のＹＥＳ）、読取部５４によりカード６から契約変更データ６３Ａ又はデータ提供変更データ６３Ｂを読み取り、契約変更データ５６Ｂ又はデータ提供変更データ５６Ｃとして記憶部５６に記憶する（Ｓ８０２）。新たなカード６の挿入又は接触がなかった場合には（Ｓ８０１のＮＯ）、Ｓ８０２の処理をスキップする。なお、需要家は、カード６をカード挿入口に挿入したときには、データが読み取られた後に、カード６をカード挿入口から抜き取るものとする。
【００３５】
このとき、契約変更データ５６Ｂ又はデータ提供変更データ５６Ｃを新たに記憶したことにより、契約の切換日時が確定したことになるので、それに伴う契約停止日時を現時点で契約実施中の電力会社サーバ３やデータ活用会社サーバ４に通知するようにしてもよい。これによれば、旧契約の電力会社は、契約停止の予定日時が分かるので、今後の需給予測に反映することができる。また、旧契約のデータ活用会社は、データ提供停止の予定日時が分かるので、今後の業務計画に反映することができる。
【００３６】
次に、スマートメータ５は、記憶部５６の契約変更データ５６Ｂ及びデータ提供変更データ５６Ｃを参照し、処理部５５の時計機能により使用契約切換日時５６Ｂ１又はデータ提供切換日時５６Ｃ１になったか否かを判定する（Ｓ８０３）。使用契約切換日時５６Ｂ１が来ていれば（Ｓ８０３のＹＥＳ）、新契約会社データ５６Ｂ２により送信基礎データ５６Ａの契約会社データ５６Ａ２を更新する（Ｓ８０４）。データ提供切換日時５６Ｃ１が来ていれば（Ｓ８０３のＹＥＳ）、新データ提供会社データ５６Ｃ２により送信基礎データ５６Ａのデータ提供会社データ５６Ａ３を更新する（Ｓ８０４）。使用契約切換日時５６Ｂ１及びデータ提供切換日時５６Ｃ１のいずれにもなっていなければ（Ｓ８０３のＮＯ）、Ｓ８０４の処理をスキップする。なお、カード６をカード挿入口に挿入したままにしておいて、そのカード６の使用契約切換日時５６Ｂ１又はデータ提供切換日時５６Ｃ１をチェックするようにしてもよい。
【００３７】
続いて、スマートメータ５は、例えば、記憶部５６の契約会社データ５６Ａ２及びデータ提供会社データ５６Ａ３を参照し、処理部５５の時計機能により使用電力量等データ５６Ｄを定期的に送信すべき時刻になったか否かを判定する（Ｓ８０５）。定期的な送信時刻が来ていれば（Ｓ８０５のＹＥＳ）、記憶部５６の送信基礎データ５６Ａから使用電力量等データ５６Ｄを作成し、電力会社サーバ３又はデータ活用会社サーバ４に送信する（Ｓ８０６）。定期的な送信時刻が来ていなければ（Ｓ８０５のＮＯ）、Ｓ８０６の処理をスキップする。
【００３８】
このとき、新規に契約した電力会社に設置された電力会社サーバ３は、スマートメータ５から送られて来る使用電力量等データにより、使用電力量等を管理し、電力料金の計算や請求を行う。
【００３９】
さらに、スマートメータ５は、例えば、記憶部５６の契約会社データ５６Ａ２及びデータ提供会社データ５６Ａ３を参照し、処理部５５の時計機能により計測データを定期的に計測すべき時刻になったか否かを判定する（Ｓ８０７）。定期的な計測時刻が来ていれば（Ｓ８０７のＹＥＳ）、計測部５３から計測データを取得し、送信基礎データ５６Ａの時刻情報５６Ａ４、電力５６Ａ５及び電力量５６Ａ６として記憶部５６に設定する（Ｓ８０８）。定期的な計測時刻が来ていなければ（Ｓ８０７のＮＯ）、Ｓ８０８の処理をスキップする。その後、Ｓ８０１の判定に戻る。
【００４０】
なお、需要家が以前の契約電力会社との契約を廃止するには、事前に契約廃止日時について電力会社と契約し、そのデータをカード６に設定して、スマートメータ５に登録しておく。このとき、契約変更データ５６Ｂのうち、新契約会社データ５６Ｂ２の会社コードに契約廃止の電力会社のコードを設定し、データ種類に「契約廃止」を設定する。
【００４１】
また、同じ電力会社で料金メニューを変更するには、電力会社サーバ３内の契約内容管理システムを変更してもよいし、上記の「契約廃止」と同様に、カード６によって設定情報を変更し、契約会社データ５６Ａ２のデータ種類や使用電力量等データ５６Ｄの中に契約メニューデータを持たせてもよい。
【００４２】
≪第２の実施の形態≫
第１の実施の形態では、カード６に記憶された契約変更データ６３Ａに応じて計画的に契約を切り換える方法を説明したが、任意のタイミングで需要家が契約を切り換える方法が考えられる。その方法について説明する。
【００４３】
図９は、スマートメータ５の外観例を示す図である。図９（ａ）は、スマートメータ５の外観例１を示す。スマートメータ５には、標準機能としてカード挿入口及びカード選択ボタンが設けられ、オプション機能として日時表示部及び日時設定ボタンが設けられる。カード挿入口は、複数設けられ、図９（ａ）の例では３枚のカード６を同時に挿入可能である。カード選択ボタンは、どのカード６に従って契約を実施するかを選択するためのボタンであり、契約実施中に該当するカード選択ボタンは点灯する。日時表示部は、カード６の契約内容に切り換えるタイミングである切換日時を表示するが、切換日時が設定されていない場合には、無効を示す灰色又は黒色の表示を行う。日時設定ボタンは、当該切換日時を任意に設定するためのボタンである。
【００４４】
外観例１では、３枚のカード６を同時にカード挿入口に挿入できるので、需要家は、３枚以内のカード６を挿入し、任意のタイミングでカード選択ボタンを押して、その時点で適用するカード６を選択することにより、即時に契約電力会社を切り換えることができる。このとき、カード６の使用契約切替日時６３Ａ１及びデータ提供切換日時６３Ｂ１には、切換予定の日時ではなく、「即時切換」を示すコードが設定される。
【００４５】
スマートメータ５は、図８のＳ８０１のタイミングにおいて、カード選択ボタンが押されたことを検出すると（Ｓ８０１のＹＥＳ）、押されたカード選択ボタンのカード挿入口に挿入されたカード６から変更データを読み取り、例えば、契約変更データ５６Ｂとして記憶部５６に記憶する（Ｓ８０２）。次に、契約変更データ５６Ｂを参照し、使用契約切換日時５６Ｂ１が「即時切換」になっているので（Ｓ８０３のＹＥＳ）、すぐに新契約会社データ５６Ｂ２により契約会社データ５６Ａ２を更新する（Ｓ８０４）。これによれば、需要家は、任意のタイミングで契約を切り換えることができる。
【００４６】
一方、需要家は、３枚以内のカード６をカード挿入口に挿入した後、カード選択ボタンを押さずに、日時表示部及び日時設定ボタンを用いて、各カード６の契約内容に切り換える日時を設定する。これによれば、例えば、曜日や時刻等に応じて使用電力の条件がよい電力会社に自動で切り換わるように、スケジュールの設定が可能になる。
【００４７】
スマートメータ５は、図８のＳ８０１のタイミングにおいて、日時設定ボタンが押されたことを検出すると（Ｓ８０１のＹＥＳ）、押された日時設定ボタンのカード挿入口に挿入されたカード６から、例えば、契約変更データ６３Ａの新契約会社データ６３Ａ２を読み取り、記憶部５６に契約変更データ５６Ｂの新契約会社データ５６Ｂ２として記憶部５６に記憶し、日時表示部に表示された日時を使用契約切換日時５６Ｂ１として記憶部５６に記憶する（Ｓ８０２）。
【００４８】
図９（ｂ）は、スマートメータ５の外観例２を示す。スマートメータ５には、１つのカード挿入口と、タッチパネルとして３つの会社表示部及び会社選択ボタンとが設けられる。カード挿入口は、１つだけなので、カード６は一度に１枚しか挿入できない。会社表示部は、３つあるので、３つの会社まで表示することができる。会社選択ボタンには、「選択」、「決定」及び「取消」が設けられる。「選択」を１回押すごとに、・・・会社Ｃ１→会社Ｃ２→会社Ｃ３→会社Ｃ１・・・のように、太枠や色等により強調表示される会社名が遷移し、その時点で選択されている会社名が明示される。「決定」を押すと、その時点で選択されている会社の契約を実施することが決定される。「取消」を押すと、「選択」による強調表示の遷移が取り消され、当初の会社名が強調表示される。
【００４９】
スマートメータ５は、図８のＳ８０１のタイミングで、１枚のカード６がカード挿入口に挿入される都度（Ｓ８０１のＹＥＳ）、カード６から、例えば、契約変更データ６３Ａを読み取り、記憶部５６に契約変更データ５６Ｂとして記憶部５６に記憶する（Ｓ８０２）。これにより、複数の契約変更データ５６Ｂが記憶され、会社表示部に複数の会社名が表示される。次に、会社選択ボタンにより会社名が選択されたときに、当該契約変更データ５６Ｂの使用契約切換日時５６Ｂ１を参照すると、「即時切換」になっているので（Ｓ８０３のＹＥＳ）、すぐに新契約会社データ５６Ｂ２により契約会社データ５６Ａ２を更新する（Ｓ８０４）。これによれば、需要家は、任意のタイミングで契約を切り換えることができる。なお、タッチパネルになっているので、多数の契約変更データ５６Ｂが記憶されたとしても、会社名が識別可能である限り、「選択」可能に表示することができる。
【００５０】
なお、契約変更データ５６Ｂの新契約会社データ５６Ｂ２のうち、データ種類として電力料金メニューやそのコードを設定することにより、同じ電力会社であっても、随時料金メニューを切り換えるようにしてもよい。そのとき、例えば、図９（ｂ）のタッチパネルにおいて、会社名の代わりに料金メニューの名前を表示し、料金メニューを任意に選択できるようにしてもよい。
【００５１】
≪第３の実施の形態≫
第１及び第２の実施の形態においては、カード６を用いてスマートメータ５本体を操作することにより、契約変更データ５６Ｂやデータ提供変更データ５６Ｃを設定するように説明したが、遠方にあるサーバ３、４又は需要家の端末からネットワーク２（通信回線）を通じて設定することが考えられる。このとき、需要家と、電力会社又はデータ活用会社とが予約契約の手続きを行った後、契約に基づくデータをサーバ３、４又は需要家の端末からスマートメータ５に送信する。
【００５２】
例えば、以下のような手順が考えられる。  
（１）需要家の端末は、契約変更画面を表示し、需要家の操作により電力使用契約をＢ電力会社に切り換えたい旨を示すデータを取得し、Ｂ電力会社のサーバ３に送信する。  
（２）Ｂ電力会社のサーバ３は、需要家の端末から契約切換を示すデータを受信し、当該需要家のスマートメータ５に今後Ｂ電力会社のサーバ３に計測データを送るように指示してよいかという確認のメッセージを需要家の端末に送信する。  
（３）需要家の端末は、Ｂ電力会社のサーバ３から確認のメッセージを受信し、表示する。需要家の操作によりＯＫの旨を取得すると、その旨を示すデータをＢ電力会社のサーバ３に送信する。  
（４）Ｂ電力会社のサーバ３は、需要家の端末からＯＫを示すデータを受信すると、計量器コードと、今後Ｂ電力会社のサーバ３に計測データを送る指示とを含むデータを当該需要家のスマートメータ５に送信する。  
（５）スマートメータ５は、Ｂ電力会社のサーバ３から上記指示のデータを受信し、契約変更データ５６Ｂを記憶部５６に設定する。
【００５３】
≪第４の実施の形態≫
データ送受信システム１において、スマートメータ５に登録されたデータが勝手に変更されないように対策すること（なりすまし対策）が考えられる。１つの方法として、まず、スマートメータ５において、実施する契約を切り換えるタイミング（図８のＳ８０４）又は使用電力量等データを送信するタイミング（図８のＳ８０６）の前に、契約先会社のサーバ３、４は、契約確認データ（新契約会社データや新データ提供会社データと同じ内容）及び使用電力量等データ送信指示信号をスマートメータ５に送信する。
【００５４】
スマートメータ５は、サーバ３、４から契約確認データ及び使用電力量等データ送信指示信号を受信し、その契約確認データと、記憶部５６の会社データ（会社コード及びデータ種類）とが一致するか否かを確認する。一致していれば、実施する契約を切り換え、又は、使用電力量等データをサーバ３、４に送信する。
【００５５】
一致していなければ、スマートメータ５は、実施する契約を切り換えず、又は、使用電力量等データをサーバ３、４に送信しないようにする。そして、セキュリティエラーが発生した旨を示すデータをサーバ３、４に返信し、需要家の携帯電話等に発信する。さらに、会社コードが電力会社であれば、遮断部５７により電力線を遮断し、不正な電力使用を防止する。
【００５６】
なお、新契約の電力会社に切り換わるまでは、前の電力会社の電力を使用可能としてもよい。また、新築の需要家宅、又は、賃貸マンションやアパート等で新たな入居者が電力を使い始めるときには、事前には電力線が遮断されており、契約確認データと、会社データとが一致した際に、初めて遮断部５７が閉じることにより、電力が使用可能になる。
【００５７】
上記実施の形態では、図１に示すデータ送受信システム１内の各装置を機能させるために、処理部（ＣＰＵ）で実行されるプログラムをコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録し、その記録したプログラムをコンピュータに読み込ませ、実行させることにより、本発明の実施の形態に係るデータ送受信システム１が実現されるものとする。この場合、プログラムをインターネット等のネットワーク経由でコンピュータに提供してもよいし、プログラムが書き込まれた半導体チップ等をコンピュータに組み込んでもよい。
【００５８】
以上説明した本発明の実施の形態によれば、需要家のスマートメータ５が電力使用契約の実施によりデータを送信すべき電力会社サーバ３、及び、データ提供契約の実施によりデータを送信すべきデータ活用会社サーバ４を容易に切り換えることができる。
【００５９】
詳細には、図８のＳ８０１及びＳ８０２（第１の実施の形態）に示すようにカード６の挿入や接触により、第２の実施の形態に示すようにカード６や契約会社データの切換により、又は、第３の実施の形態に示すように契約変更画面の操作により、スマートメータ５の新たに適用すべき契約変更データ５６Ｂ及びデータ提供変更データ５６Ｃを切り換えることができる。
【００６０】
次に、図８のＳ８０３及びＳ８０４に示すように、予め設定された使用契約切換日時５６Ｂ１又はデータ提供切換日時５６Ｃ１になった時に、契約会社データ５６Ａ２又はデータ提供会社データ５６Ａ３を更新する。そして、図８のＳ８０５及びＳ８０６に示すように、更新した送信基礎データ５６Ａから、定期的に使用電力量等データ５６Ｄを作成し、指定されたサーバ３、４に送信する。これによれば、契約変更データ５６Ｂ及びデータ提供変更データ５６Ｃに従って送信基礎データ５６Ａを変更することにより、新たな契約を実施することができる。
【００６１】
以上によれば、簡易な手続きにより任意に契約先の会社を変更したいという需要家の要望に応えることができる。また、今後、スマートメータ５が普及し、スマートメータ５による使用電力量等のデータが電力会社以外にも提供されるようになった場合に、その１つの形態を提示することができ、今後の制度設計に貢献することができる。例えば、使用電力量等のデータを公開することになると、使用電力量等データを一度集約し、必要箇所に配信する第三者機関の設置が想定されるが、そのような第三者機関のシステムに対しても、スマートメータ５がデータ送信先を記憶し、変更可能とする等により対応することができる。
【００６２】
≪その他の実施の形態≫
以上、本発明を実施するための形態について説明したが、上記実施の形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。例えば、以下のような実施の形態が考えられる。
【００６３】
（１）上記実施の形態では、カード６をスマートメータ５に挿入し、又は、接触させることにより、カード６の契約変更データ６３Ａ等をスマートメータ５の記憶部５６に記憶するように説明したが、カードに限定することなく、データを記憶し、読み出せる媒体であればよく、例えば、非接触通信方式の携帯電話でもよいし、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）インタフェースを備えた記録媒体でもよい。
【００６４】
（２）上記実施の形態では、ネットワーク２を経由してサーバ３、４と、スマートメータ５との間でデータ送受信を行うように説明したが、データを受信し、サーバ３、４やスマートメータ５に固有のコードをネットワークアドレスに変換し、そのネットワークアドレスに従ってデータを送信する機能を備えたコンピュータ（ＰＣやサーバ等）をサーバ３、４やスマートメータ５に接続するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１      使用電力量等データ送受信システム
２      ネットワーク
３      電力会社サーバ（サーバ）
４      データ活用会社サーバ（サーバ）
５      スマートメータ（電力量計）
５５    処理部
５６    記憶部
５６Ａ  送信基礎データ
５６Ａ１  計量器コード
５６Ａ２  契約会社データ（送信先サーバの識別情報、計測データの種類）
５６Ａ３  データ提供会社データ（契約会社データ、送信先サーバの識別情報、計測データの種類）
５６Ａ４  時刻情報（計測データ）
５６Ａ５  電力（計測データ）
５６Ａ６  電力量（計測データ）
５６Ｂ  契約変更データ
５６Ｃ  データ提供変更データ（契約変更データ）
５６Ｄ  使用電力量等データ（データ）
６      カード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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