(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性ホースの内壁に沿って長手方向に接合して配設され、かつ内部に導線及びホースの伸びを規制するためのプルリリーフを収容するためのチューブを介して、前記可撓性ホースの端部と、接続管とを連結するためのコネクタユニットを形成可能なキャップであって、
前記導線及びプルリリーフを収容した状態で、前記チューブに装着可能な中空筒状部と、この中空筒状部の中空部に連通し、かつ前記導線及びプルリリーフを取出し可能な開口部と、前記接続管に対して係合可能な係止部とを備えている接続キャップ。
【請求項２】
さらに、開口部から取り出されたプルリリーフを仮止めするための仮止め部を備えている請求項１記載の接続キャップ。
【請求項３】
仮止め部が、プルリリーフを巻き付け可能な被巻回部を備えている請求項２記載の接続キャップ。
【請求項４】
長手方向に形成されたヒンジ部を介して対称形状に展開可能である請求項１〜３のいずれかに記載の接続キャップ。
【請求項５】
係止部が、接続管に形成された被係止部に対する装着方向に向かって、先細状に突出して装着部に形成され、前記被係止部が、前記装着部が装着又は挿入可能な凹部又は孔を形成する壁部のうち、前記装着方向に対して反対側の壁部で構成されている請求項１〜４のいずれかに記載の接続キャップ。
【請求項６】
可撓性ホースと、このホースの端部に接続される接続管と、請求項１〜５のいずれかに記載の接続キャップで構成され、かつ前記可撓性ホース及び接続管を連結するためのコネクタユニットとを備えた接続ホースであって、
前記コネクタユニットの係止部と、前記接続管の被係止部とが係合して、前記可撓性ホース及び接続管が連結されている接続ホース。
【請求項７】
開口部から取り出されたプルリリーフが、仮止め状態で、接続キャップの少なくとも一部とともに、熱可塑性樹脂で被覆され、コネクタユニットを形成している請求項６記載の接続ホース。
【請求項８】
係止部と被係止部とが係合され、さらに、可撓性ホースと接続管との接続部位が熱可塑性樹脂で一体成形されている請求項６又は７記載の接続ホース。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれかに記載の接続キャップの中空筒状部を、可撓性ホースの内壁に沿って長手方向に接合して配設されたチューブに挿入して装着するとともに、導線及びプルリリーフを前記接続キャップに挿通させてコネクタユニットを形成するコネクタユニット形成工程と、前記コネクタユニットに形成された係止部と、接続管に形成された被係止部とを係合する係合工程とを含む、請求項６〜８のいずれかに記載の接続ホースを製造する方法。
【請求項１０】
コネクタユニット形成工程において、プルリリーフを接続キャップの仮止め部に仮止めし、熱可塑性樹脂を射出成形し、接続キャップの少なくとも一部とともに被覆し、固定してコネクタユニットを形成する請求項９記載の製造方法。
【請求項１１】
係止部と、被係止部とを係合した後、さらに、可撓性ホースと接続管との接続部位に熱可塑性樹脂を射出成形して一体成形する工程を含む請求項９又は１０記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に導線及びホースの伸びを規制するためのプルリリーフが挿通している可撓性ホースと、このホースの端部に接続される接続管とを連結可能なコネクタユニットを形成するのに有用な接続キャップ及びそれを備えた接続ホース、並びに接続ホースの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
掃除機のホース内部の長手方向には、操作スイッチなどを備えた操作部として、電源のオン・オフを切り替えたり、吸込力を調整したりするなどの電気的操作をするのに必要な導線が通じている。このような掃除機では、持ち運びや清掃作業に伴ってホースが伸び、導線が引っ張られる。そして、ホースは、通常、蛇腹構造であり、可撓性を備えているため、引張変形に柔軟に対応できるが、導線は伸張性が小さいため、引張変形に対応できず、ホースの伸びにより容易に断線する。
【０００３】
このような問題を解決するため、ホース内部の長手方向に、ホースの伸びを規制するための線（又は紐）「プルリリーフ」を通じる試みがなされている。プルリリーフは、通常、引張伸度が小さい（又は容易に伸びない）材料で構成され、その長さは導線の全長より短い。このようなプルリリーフの先端部を、ホースと連結する接続管に固定することにより、ホースの最大伸びがプルリリーフの全長までに規制されるため、導線の断線を防止できる。
【０００４】
国際公開ＷＯ９８／１７９３６号（特許文献１）には、一次ホース（first hose）（１）の長手方向にプルリリーフ（pull relief）（３）を備える方法であって、一次ホース（１）の先端部（extremity）（７）が、カップリング部材（coupling piece）（９）の内部材（inner part）（８）に取り付けられ、前記カップリング部材（９）の外部材（outer part）（１０）が内部材（８）及び一次ホース（１）に取り付けられており、このような形態において形成された中空洞（intermediate cavity）（１２）にプルリリーフ（３）の先端部（extremity）（１３）を取込み、液体状態の粘着性物質（adhesive）（１４）を加圧下で前記中空洞（１２）に注入し、その後、前記粘着性物質（１４）を冷却することにより、前記プルリリーフの先端部を固定するプルリリーフ（３）を備える方法が開示されている。
【０００５】
また、特許文献１には、プルリリーフ（３）の先端部（１３）は、カップリング部材（９）の内部材（８）に縛り付けられ、前記粘着性物質（例えば、樹脂など）で固定されていてもよいことが記載されている。さらに、特許文献１には、一次ホース（１）、前記カップリング部材（９）の内部材（８）及び外部材（１０）の表面を高温の前記粘着性物質で溶融させて接着することにより、これらの部材を取付け、固定（一体化）することも記載されている。しかし、この方法では、各々独立している一次ホース（１）、前記カップリング部材（９）の内部材（８）及び外部材（１０）を前記粘着性物質で連結（又は接続）する必要があるため、固定（一体化）操作が煩雑である。また、一次ホース（１）とカップリング部材（９）との間に露出した配線を前記粘着性物質で安定に固定するために、ホースの内部の奥まったところまで複雑な構造の金型を装着する必要があり、金型の装脱着の際に前記プルリリーフやホース内に挿通されている導線が損傷してしまう虞がある。そのため、操作性に劣るとともに、生産の歩留まりが低下したり、成形不良により生じるバリに異物が付着したりするなど実用的ではない。さらに、導線及び前記プルリリーフが一次ホース（１）とカップリング部材（９）との間に露出した状態であり、かつ固定されていないため、前記粘着性物質の注入に伴って、注入圧が導線及び前記プルリリーフに作用し、前記中空洞内の所定位置から移動したり、中空洞内から表面に露出（又は突出）したりする。従って、プルリリーフを有効に保護できず、また、プルリリーフが固定されたホースの外観も損ねる。
【特許文献１】国際公開ＷＯ９８／１７９３６号（ＣＬＡＩＭ１、第３頁１１〜２４行及び第５頁３０行〜第６頁５行）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本発明の目的は、可撓性ホースと接続管とを係合によりワンタッチ方式で連結でき、可撓性ホースと接続管とを簡便に一体化するのに有用な接続キャップ、及びそれを備えた接続ホース、並びに前記接続ホースの製造方法を提供することにある。
【０００７】
本発明の他の目的は、可撓性ホースと接続管との連結（又は接続）作業の効率を高めるとともに、剥きだし状態の導線及びプルリリーフを収容して簡便に保護できる接続キャップ、及びそれを備えた接続ホース、並びに前記接続ホースの製造方法を提供することにある。
【０００８】
本発明のさらに他の目的は、簡便に、接続ホースの歩留まり（生産効率）を向上できる接続ホースの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、前記課題を達成するため鋭意検討した結果、可撓性ホース内のチューブに装着可能な中空筒状部と、接続管に対する係止部とを備えた接続キャップを用いると、可撓性ホースと接続管とを係合によりワンタッチ方式で連結できることを見いだし、本発明を完成した。
【００１０】
すなわち、本発明の接続キャップは、可撓性ホースの内壁に沿って長手方向に接合して配設され、かつ内部に導線及びホースの伸びを規制するためのプルリリーフを収容するためのチューブを介して、前記可撓性ホースの端部と、接続管とを連結するためのコネクタユニットを形成可能なキャップであって、前記導線及びプルリリーフを収容した状態で、前記チューブに装着可能な中空筒状部と、この中空筒状部の中空部に連通し、かつ前記導線及びプルリリーフを取出し可能な開口部と、前記接続管に対して係合可能な係止部とを備えている。このような接続キャップを用いると、配線（特に、プルリリーフ）のホース内部での露出を防止できるとともに、可撓性ホースの内壁に接合したチューブに前記中空筒状部を装着し、接続管に形成された被係止部に、前記係止部を係合することにより、可撓性ホースと接続管とをワンタッチ方式で連結できる。
【００１１】
前記接続キャップは、さらに、開口部から取り出されたプルリリーフを仮止めするための仮止め部を備えていてもよい。前記仮止め部は、プルリリーフを巻き付け可能な被巻回部で構成してもよい。このような仮止め部を備えていると、プルリリーフを安定に固定することができる。
【００１２】
前記接続キャップは、長手方向に形成されたヒンジ部を介して対称形状に展開可能であってもよい。このような接続キャップでは、導線及びプルリリーフを収容し、かつ開口部からの取出しを容易に行うことができる。
【００１３】
前記係止部は、接続管に形成された被係止部に対する装着方向に向かって、先細状に突出して装着部に形成されていてもよい。このような係止部を備えていると、前記係止部と被係止部とを簡便に係合できるとともに、前記係止部に、前記被係止部に対する装着方向と逆方向（又は抜け方向）に力が作用しても、前記被係止部は、抜けが抑制（又は規制）される。また、前記被係止部は、前記装着部が装着又は挿入可能な凹部又は孔を形成する壁部のうち、前記装着方向に対して反対側の壁部で構成されていてもよい。
【００１４】
本発明には、可撓性ホースと、このホースの端部に接続される接続管と、前記接続キャップで構成され、かつ前記可撓性ホース及び接続管を連結するためのコネクタユニットとを備えた接続ホースであって、前記コネクタユニットの係止部と、前記接続管の被係止部とが係合して、前記可撓性ホース及び接続管が連結されている接続ホースも含まれる。前記接続ホースは、開口部から取り出されたプルリリーフが、仮止め状態で、接続キャップの少なくとも一部とともに、熱可塑性樹脂で被覆され、コネクタユニットを形成していてもよい。このように、仮止め状態のプルリリーフを熱可塑性樹脂で被覆し、固定すると、プルリリーフを確実に固定することができ、プルリリーフがホース内部に露出することがない。また、前記接続ホースは、係止部と被係止部とが係合され、さらに、可撓性ホースと接続管との接続部位が熱可塑性樹脂で一体成形されていてもよい。一体成形（又は一体化）された接続ホースでは、可撓性ホースと接続管との連結強度が大きく向上されている。
【００１５】
また、本発明は、前記接続キャップの中空筒状部を、可撓性ホースの内壁に沿って長手方向に接合して配設されたチューブに挿入して装着するとともに、導線及びプルリリーフを前記接続キャップに挿通させてコネクタユニットを形成するコネクタユニット形成工程と、前記コネクタユニットに形成された係止部と、接続管に形成された被係止部とを係合する係合工程とを含む、前記接続ホースの製造方法も包含する。
【００１６】
前記コネクタユニット形成工程において、プルリリーフを接続キャップの仮止め部に仮止めし、熱可塑性樹脂を射出成形し、接続キャップの少なくとも一部とともに被覆し、固定してコネクタユニットを形成してもよい。前記製造方法は、係止部と、被係止部とを係合した後、さらに、可撓性ホースと接続管との接続部位を熱可塑性樹脂で一体成形する工程を含んでいてもよい。
【００１７】
なお、本明細書において、導線、プルリリーフを単に「配線」と称する場合がある。
【発明の効果】
【００１８】
本発明では、可撓性ホースと前記接続管とを、接続管に対して係合可能な係止部を備えた接続キャップを用いて連結するため、煩雑な作業（例えば、粘着性物質で固定するなど）を経ずとも、前記可撓性ホースと接続管とを係合によりワンタッチ方式で連結できる。また、前記接続キャップを用いると、可撓性ホースと接続管との連結（又は接続）作業の効率を高めるとともに、導線及びプルリリーフを露出することなく収容でき、簡便に保護することができる。本発明では、このような接続キャップの中空筒状部を前記チューブに挿入して装着してコネクタユニットを形成し、前記係止部を前記接続管の被係止部に係合すればよいため、簡便に、高い歩留まり（生産効率）で接続ホースを製造できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に必要に応じて添付図面を参照しつつ、本発明を詳細に説明する。
【００２０】
本発明の接続キャップは、導線及びプルリリーフを収容し、かつ可撓性ホース内のチューブに装着可能な中空筒状部と、この中空筒状部の中空部に連通し、かつ前記導線及びプルリリーフを取り出し可能な開口部と、接続管（又はカプラー）に対して係合可能な係止部とを備えている。
【００２１】
図１は、本発明の接続キャップの一例を示す概略斜視図であり、図２は、図１の接続キャップの概略平面図であり、図３は、図１の接続キャップを、ヒンジ部を軸に展開した状態の概略平面図である。
【００２２】
この例の接続キャップ１は、閉じた状態において、可撓性ホースのチューブ内部に挿通された導線２及びプルリリーフ３を収容するための中空筒状部４と、この中空筒状部４から延びる四角柱状のブロック状挿通路形成部５と、プルリリーフを仮止めするための仮止め部９とが形成されている。この例の接続キャップは、図３に示されるように、ヒンジ部１１を介して対称形状に展開可能である。すなわち、ヒンジ部１１は、長手方向又は軸方向（この例では、中空筒状部４の底部の長手方向）に薄肉に形成されており、ブロック状挿通路形成部５及び仮止め部９は、展開状態（又は二分割状態）において、対称形状である。
【００２３】
前記ブロック状挿通路形成部５は、中空筒状部４からの導線及びプルリリーフを各々取り出すための導線取出孔７ａとプルリリーフ取出孔７ｃとで構成される開口部６、及び接続管に対して係合可能な係止部８を備えている。
【００２４】
より詳細には、接続キャップ１の内部構造に関し、中空筒状部４の中空部は、長手（又は軸）方向の途中部で分岐して、ブロック状挿通路形成部５内において、導線及びプルリリーフの挿通路を形成し、各挿通路は、ブロック状挿通路形成部５の上部（又は頂部）に形成された導線取出孔７ａ及びブロック状挿通路形成部５の下部（又は底部）に形成されたプルリリーフ取出孔７ｃに連通している。
【００２５】
前記中空筒状部４は、前記チューブ内に挿入して装着されるため、その外径が前記チューブに適合する大きさ（例えば、５〜１０ｍｍ程度）に形成されている。また、開口部６を構成する前記導線取出孔７ａは、ブロック状挿通路形成部５の上部（又は頂部）に形成された凹部（又は切欠部）７ｂに開口して形成されている。このような接続キャップでは、図３に示されるように、可撓性ホース（又はチューブ）内部に挿通された導線２及びプルリリーフ３は、中空筒状部４内に収容され、ブロック状挿通路形成部５内に形成された各挿通路を通じて、各々導線取出孔７ａ及びプルリリーフ取出孔７ｃから取り出される。
【００２６】
また、前記接続キャップ１は、前記プルリリーフ取出孔７ｃの隣接部位に、プルリリーフ取出孔７ｃから取り出されたプルリリーフを仮止めするための仮止め部９を備えている。仮止め部９は、長手方向の先端部が、長手方向の先端部に向かって先細状の略截頭四角錐状に膨出しており、プルリリーフを容易に巻き付けることができ、かつ巻き付け後にプルリリーフが外れる（又は抜ける）のを有効に防止するための凹状の被巻回部（仮止め凹部）９ａが形成されている。また、前記仮止め部９（被巻回部９ａ）の対向する内壁には、互いに嵌合可能な凹凸部（嵌合凹凸部）１０が形成されており、展開された接続キャップを簡便に閉じて（又は固定して）、中空部を有する接続キャップに復元することができる。さらに、閉じた状態の接続キャップにおいて、前記略截頭四角錐状に膨出した膨出部の対向面の高さ方向には、閉じた状態でプルリリーフの先端部を挟持し、巻回されたプルリリーフを確実に仮止めするための長溝凹状の狭持部９ｂが形成されている。
【００２７】
さらに、前記ブロック状挿通路形成部５に形成された前記係止部８は、前記ブロック状挿通路形成部５の幅方向の両側（又は両側壁）に各々形成され、かつ前記接続管に形成された被係止部（凹状被係止部）と係合可能な凸部（又は凸状係止部）で構成されている。前記凸状係止部８は、前記被係止部への装着方向に対し、先細状に突出した三角錐状凸部（三角錐状傾斜部）で構成されている。具体的には、前記凸状係止部８は、前記装着方向（又は軸方向）に対し、直交方向に立ち上がった起立壁８ａと、前記起立壁８ａから延び、前記装着方向に向かって先細状に傾斜している傾斜部８ｂとを有する三角錐状凸部（三角錐状傾斜部）で構成されている。
【００２８】
このような接続キャップ１を用いると、後述の通り、内部に導線及びプルリリーフが挿通されたチューブを備えた可撓性ホースと接続管とをワンタッチで連結できる。また、前記接続キャップ１を用い、プルリリーフを前記接続キャップ１（又は可撓性ホースと接続管との接続部位）に確実に固定すると、導線の断線を有効に防止できる。さらに、前記接続キャップ１を用いると、可撓性ホースと接続管との連結（又は接続）作業の効率を高めるとともに、導線及びプルリリーフを露出させることなく、収容でき、簡便に保護することができる。従って、前記接続キャップは、高い歩留まりで接続ホースを製造するのに有用である。
【００２９】
前記接続ホースは、可撓性ホースと、このホースの端部に接続される接続管と、可撓性ホース内のチューブに装着された接続キャップで構成されたコネクタユニットとを備えており、前記チューブを介して、係止部と、前記被係止部とが係合することにより、前記可撓性ホース及び接続管が連結されている。
【００３０】
図４は、図１乃至図３に示される接続キャップを用いた本発明のコネクタユニットの一例を示す概略断面図であり、図５は、図４に示されるコネクタユニットを備えた本発明の接続ホースの一例を示す概略斜視図である。なお、図４中の矢印は、掃除機の空気の吸込み方向を示す。
【００３１】
この例では、コネクタユニット（ホースのコネクタユニット）１５は、チューブ１３に装着された接続キャップ１と、プルリリーフを仮止め状態で、熱可塑性樹脂を射出成形し、少なくとも接続キャップ１及びプルリリーフ３を被覆して一体化する被覆部（又は成形部）１４とで構成されている。
【００３２】
詳細には、コネクタユニット１５では、プルリリーフ取出孔７ｃから取り出されたプルリリーフが被巻回部９ａに巻き付けられ、プルリリーフの先端部が狭持部９ｂに狭持されて確実に仮止めされている。そして、前記コネクタユニット１５には、仮止め状態のプルリリーフを接続キャップ１に確実に固定するため、導線が導線取出孔７ａから取り出された状態で、係止部を含むブロック状挿通路形成部５の上部を除いた部位が熱可塑性樹脂で被覆された弾頭状（又は新幹線のノーズ状）の被覆部１４が形成されている。さらに、前記コネクタユニット１５では、前記被覆部１４により、可撓性ホース１２（又はチューブ１３）と接続キャップ１とが一体化されている。
【００３３】
このようなコネクタユニット（ホースのコネクタユニット）は、前記可撓性ホースと接続管とをワンタッチで連結でき、簡便に接続ホースを製造するのに有用である。
【００３４】
例えば、図５に示される例の接続ホース１９では、中空円筒状の接続管１６には、その周壁にコネクタユニット１５と嵌合するためのＵ字状の切欠部（又は差込部）１８が形成され、さらに、前記Ｕ字状切欠部１８を跨いで、ゲート又はアーチ状の架橋部１７が形成されている。詳細には、前記架橋部１７を形成する壁部のうち、前記係止部８の挿入（又は装着）方向に対し、反対側（又は下流側）の壁部は、被係止部１７ａを形成しており、この被係止部１７ａと前記係止部８とが係合するとともに、被覆部１４（又はコネクタユニット１５）が切欠部１８に装着又は嵌合することにより、可撓性ホース１２と接続管１６とが連結されて接続ホース１９が形成されている。なお、前記接続管１６は、ゲート状の架橋部１７に連設され、かつ射出により一体成形する成形樹脂の流れを規制するための樹脂止め部（ストッパー）２０を備えている。
【００３５】
このような接続ホースは、前記接続キャップの中空筒状部を、可撓性ホースの内壁に沿って長手方向に接合して配設されているチューブに挿入して装着するとともに、導線及びプルリリーフを前記接続キャップに挿通させてコネクタユニットを形成するコネクタユニット形成工程と、前記コネクタユニットに形成された係止部と、接続管に形成された被係止部とを係合する係合工程とを経て製造できる。図１乃至図５を用いて、本発明の接続ホースの製造方法の一例を具体的に説明する。
【００３６】
この例では、蛇腹状の伸縮性可撓性ホース１２（又は可撓性ホースの内壁に沿って長手方向に接合して配設されているチューブ１３）から延出している導線２及びプルリリーフ３を、ヒンジ部１１を軸に展開された接続キャップ１の中空筒状部４に収容し、前記中空筒状部４からの導線及びプルリリーフを、各々導線取出孔７ａ及びプルリリーフ取出孔７ｃを介して接続キャップ１に挿通させ、前記接続キャップ１を閉じ、前記中空筒状部４を前記チューブ１３に挿入し装着する。次いで、前記プルリリーフ取出孔７ｃからのプルリリーフを、被巻回部９ａに巻き付けるとともに、プルリリーフの先端部を狭持部９ｂに狭持させて仮止めする。そして、導線を導線取出孔７ａから取り出した状態で、係止部８を含むブロック状挿通路形成部５の上部を除き、接続キャップ１及び前記チューブ１３に対して熱可塑性樹脂（例えば、汎用の熱可塑性樹脂など）を射出成形し、被覆部１４を形成して、少なくとも仮止めされたプルリリーフと接続キャップとを熱可塑性樹脂で被覆して強固に固定するとともに、可撓性ホース１２（又はチューブ１３）と接続キャップ１とを一体化してコネクタユニット１５を形成する。前記コネクタユニット（ホースのコネクタユニット）１５を接続管１６（又はその切欠部１８）に装着又は嵌合し、前記コネクタユニット１５の係止部８と、接続管１６の被係止部１７ａとを係合させ、可撓性ホース１２と接続管１６とを連結することにより、前記接続ホース１９を製造できる。
【００３７】
さらに、前記接続ホース１９は、可撓性ホースと接続管とをより確実に固定するため、その接続部位が、熱可塑性樹脂で一体成形されている。
【００３８】
本発明の接続キャップ及び接続ホースは、前記の例に限られず、他の形態であってもよい。
【００３９】
本発明の接続キャップにおいて、中空筒状部は、少なくとも前記チューブに装着可能であればよい。例えば、止め具、継手などの外付け部材を用いて中空筒状部とチューブとを装着（又は接続）してもよいが、簡便性、部品点数を低減できる点などから、中空筒状部の外径を前記チューブに適合する大きさ（又は中空筒状部の外径とチューブの内径がほぼ同じ大きさ）に調整し、前記チューブに挿入して装着するのが好ましい。前記中空筒状部の外径は、可撓性ホース（又はチューブ）の大きさ、ホース内の通気抵抗の大きさ、挿通させる配線の種類、本数などに応じて適宜選択、調整できる。例えば、可撓性ホースの外径が３０〜４５ｍｍ程度である例において、前記中空筒状部の外径は、５〜１０ｍｍ程度に限られず、例えば、５〜１５ｍｍ（例えば、６〜１５ｍｍ）、好ましくは６〜１３ｍｍ、さらに好ましくは７〜１２ｍｍ、特に８〜１０ｍｍ程度であってもよい。なお、前記の通り、プルリリーフは接続キャップに固定されるが、導線は、掃除機の操作部や接続管に配線されるため、前記中空筒状部の外径を、挿通された導線が進退動（又は遊挿）可能な大きさに調整することが好ましい。また、前記中空筒状部は、挿入（又は装着）方向に向かって先細状に形成することにより、装着容易性を高めてもよい。さらに、中空筒状部及び／又はチューブの内壁には、配線を収容するための凹溝を長手（又は軸）方向に形成し、装着性を高めてもよい。
【００４０】
開口部は、配線を取り出し可能である限り、特に制限されず、前記の例のように、導線及びプルリリーフを別個に取り出すための２つの孔部（又は取出孔）（前記導線取出孔、プルリリーフ取出孔）で構成されていてもよいが、必ずしも導線及びプルリリーフを別個に取り出す必要はなく、１つの孔部（又は取出孔）から両者を取り出してもよい。すなわち、前記開口部は、１又は複数の孔部（又は取出孔）で構成されていてもよい。導線を操作部や接続管に配線するため、導線及びプルリリーフは、通常、各々個別の取出孔から取り出される場合が多い。
【００４１】
開口部は、必ずしもブロック状挿通路形成部に形成されている必要はなく、接続キャップの適所に形成できる。なお、導線取出孔の位置は、通常、掃除機の操作部の位置に対応させて形成でき、プルリリーフ取出孔の位置は、導線取出孔と別個に形成する場合、プルリリーフを仮止め（又は固定）可能である限り、特に制限されず、接続キャップの適所に形成できる。例えば、プルリリーフ取出孔は、導線取出孔に隣接して又は離れて形成されてもよい。
【００４２】
ブロック状挿通路形成部の形状は、凹部（又は切欠部）を有する四角柱状に限られず、他の柱状、例えば、円柱状、三角柱状、五角柱状などの多角柱状などであってもよい。また、前記の例では、ブロック状挿通路形成部は、導線取出孔を形成するための凹部（又は切欠部）を有していたが、必ずしも凹部を有している必要はない。なお、係止部と被係止部との係合の際、導線が損傷するのを有効に防止するため、前記ブロック状挿通路形成部の凹部には、導線取出方向に導線が挿通可能な空間が設けられていてもよい。
【００４３】
仮止め部は、必ずしも必要ではないが、被覆部を効率よく形成できる点から、備えていることが好ましい。前記仮止め部は、接続キャップの適所に形成できるが、通常、前記プルリリーフ取出孔の隣接部位に形成される場合が多い。
【００４４】
また、仮止め部の形状も、プルリリーフを仮止め可能である限り特に制限されない。具体的には、仮止め部は、プルリリーフを巻き付けたり、掛止して仮止めたりするための突出部（接続キャップから突出した凸部）などであってもよい。例えば、前記仮止め部は、棒状、柱状（円柱状、角柱状など）などであってもよい。なお、前記仮止め部には、プルリリーフの巻き付けが容易で、かつ巻き付け後にプルリリーフが外れる（又は抜ける）のを有効に防止するための凹状の被巻回部（仮止め凹部）が形成されているのが好ましい。すなわち、前記仮止め部は、先細状であってもよいが、通常、仮止め凹部が形成可能に先太状（又は先端部が膨出している形状）であるのが好ましい。具体的には、仮止め部は、長手方向の先端部が、截頭四角錐状の他、球状（又は楕円球状）、多角柱状（例えば、三角柱、四角柱、五角柱などの三乃至八角柱状など）、多角錐状（例えば、三角錐、四角錐、五角錐などの三乃至八角錐状など）、截頭多角錐状（例えば、截頭三角錐、截頭五角錐などの截頭三乃至八角錐状など）などの三次元形状などに膨出していてもよい。
【００４５】
また、前記の例のように、プルリリーフの先端を狭持するための狭持部は必ずしも備えている必要はないが、プルリリーフを確実に仮止めする観点から、通常、備えている場合が多い。なお、前記狭持部の形状は、プルリリーフを確実に仮止め可能である限り、特に制限されない。
【００４６】
さらに、前記の例において、仮止め部（又は被巻回部）の内壁に対向して形成され、互いに嵌合可能な凹凸部（嵌合凹凸部）は、必ずしも必要ではないが、配線収容後の復元操作の容易性の点から備えていることが好ましい。
【００４７】
前記係止部の数は、１個であってもよいが、前記被係止部と安定して係合するため、通常、複数（例えば、２〜６個、好ましくは２〜４個程度、特に２個）である場合が多い。また、接続キャップにおいて、係止部（凸状係止部）を形成する部位は、接続管と接触可能な部位である限り特に制限されないが、通常、接続管の被係止部に対して装着する装着部に形成する場合が多い。特に、係止部（凸状係止部）を形成する部位は、前記被係止部と容易に係合できる点から、前記の例示の通り、前記ブロック状挿通路形成部の幅方向の側部又は側壁（特に、両側壁）であるのが好ましい。
【００４８】
前記係止部（又は凸状係止部）の形状も、被係止部と係合可能である限り、特に制限されないが、前記被係止部との係合状態において、前記係止部の抜けを抑制（又は規制）する観点から、前記係止部は、被係止部に対する装着（又は挿入）方向に向かって、先細状に突出して形成されているのが好ましい。例えば、係止部は、前記の例示のように、前記装着方向（又は軸方向）に対し、直交方向に立ち上がった起立壁と、前記起立壁から延び、前記装着方向に向かって先細状に傾斜している傾斜部とを有しているのが好ましい。なお、前記係止部において、起立壁は、前記装着方向（又は軸方向）に対し、必ずしも直交方向に立ち上がっている必要はなく、係止部と被係止部との離脱（又は抜け）が抑制（又は規制）される角度［例えば、前記装着方向（又は軸方向）に対し、例えば、７０〜１５０°、好ましくは７５〜１２０°、さらに好ましくは８０〜１００°（特に８５〜９５°）程度の角度］の交差方向に立ち上がっていてもよい。また、前記起立壁から延びる傾斜部は、被係止部に対し、容易に挿入可能な角度［例えば、前記装着方向（又は軸方向）に対し、１５〜６０°、好ましくは２０〜５５°、さらに好ましくは２５〜５０°（特に３０〜４０°）程度］で傾斜していてもよい。なお、前記係止部は、幅方向に進退動可能であってもよい。このような係止部を被係止部に挿入すると、傾斜部を通過した被係止部は、起立壁の根元部（又は起点部）に掛止又は係止し、前記係止部と被係止部とが係合される。このような係止部を用いると、前記係止部に、前記被係止部に対する挿入方向と逆方向（又は抜け方向）に力が作用しても、前記被係止部は、起立壁により進退動が規制され、抜け（又は離脱）が抑制（又は規制）される。
【００４９】
なお、前記係止部は、被係止部と係合可能である限り、被係止部の形状に応じて、凹状係止部であってもよい。
【００５０】
このような係止部と係合する被係止部も、接続キャップ（又はコネクタユニット）の装着部が装着（又は挿入）可能な凹部又は孔（例えば、前記例示の架橋部など）を形成する壁部（特に、前記装着部の装着方向に対して反対側の壁部）で構成された被係止部である必要はなく、係止部と係合である限り、接続管の適所に適宜形態で形成できる。なお、前記被係止部は、凹状係止部に対しては凸状であってもよい。
【００５１】
さらに、ヒンジ部も必ずしも備えている必要はない。前記ヒンジ部は、接続キャップが開閉可能である限り、長手方向に連続している必要はなく、長手方向の複数箇所がヒンジ式に連結されていてもよい。前記ヒンジ部の位置は、長手方向に形成される限り、特に制限されず、接続キャップの適所に形成できる。なお、前記ヒンジ部を介して（又は軸に）展開された接続キャップの形状は、通常、前記ヒンジ部を中心軸にして対称である。
【００５２】
なお、前記ヒンジ部を介して展開された接続キャップは、配線収容後、種々の手段を利用して、閉じて（復元して、又は開きを抑制して）固定することができる。例えば、配線収容後に前記接続キャップを閉じて固定する手段としては、例えば、樹脂（例えば、汎用の熱可塑性樹脂など）などで被覆する手段、中空筒状部を前記チューブに挿入し装着する手段、接続キャップに形成された嵌合凹凸部を互いに嵌合させる手段などが挙げられる。これらの手段は単独で又は二種以上組み合わせてもよい。さらに、確実に閉じて（復元して、又は開きを抑制して）固定し、キャップ内での配線のズレを防止してもよい。例えば、配線収容後に接続キャップをチューブに装着した状態で、プルリリーフを仮止め部（又はキャップ全体）に仮止め（例えば、巻き付け）して確実に開きを規制してもよい。さらに、必要に応じて、前記接続キャップに、外付け部材（例えば、留め具など）を設けて補強してもよい。
【００５３】
前記接続キャップは、通常、非導電性材料（例えば、汎用の樹脂、例えば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂などの熱可塑性樹脂など）で構成される場合が多い。また、前記接続キャップは、慣用の成形方法（例えば、射出成形など）で製造することができる。
【００５４】
本発明の接続ホースも、前記例示の接続ホースに限られない。コネクタユニットは、前記接続キャップの中空筒状部が前記チューブに装着された状態で、導線及びプルリリーフが前記接続キャップに挿通され、かつ導線が開口部から取り出されているとともに、前記接続管に対して係合可能な係止部を有している限り、前記例示のコネクタユニットに制限されないが、コネクタユニットは、プルリリーフが仮止め（又は固定）されているのが好ましい。
【００５５】
なお、図６は、図１乃至図３で表される接続キャップを用いた本発明のコネクタユニットの他の例を示す概略断面図である。この例のコネクタユニットは、仮止め状態のプルリリーフが、熱可塑性樹脂で被覆されていない点を除いて、図４に示されるコネクタユニットと同様の形態である。この例のコネクタユニットのように、仮止め状態のプルリリーフは、必ずしも熱可塑性樹脂で被覆されている必要はないが、プルリリーフを強固（又は確実）に固定するため、仮止め状態で、接続キャップの少なくとも一部とともに、熱可塑性樹脂で被覆されているのが好ましい。
【００５６】
コネクタユニット（又は被覆部）の形状は、接続キャップの形状に応じて、種々の形状、例えば、楕円球状、柱状（例えば、円柱状、角柱状など）などであってもよいが、通常、接続キャップに略対応した形状である場合が多い。また、前記コネクタユニット（又は被覆部）は、掃除機の空気の吸込み方向に向かって、先細状に形成してもよく、異物が付着（又は堆積）するのを抑制するため、掃除機の空気の吸込み方向に向かって、先太状（例えば、前記例示の弾頭状（又は新幹線のノーズ状）など）に形成してもよい。
【００５７】
被覆部（又はコネクタユニット）を形成する熱可塑性樹脂は、汎用の熱可塑性樹脂（例えば、オレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂など）であってもよい。被覆部（又はコネクタユニット）を形成する熱可塑性樹脂は、通常、前記接続キャップを構成する非導電性材料（特に、熱可塑性樹脂など）と親和性（又は相溶性）のある熱可塑性樹脂であることが好ましい。なお、プルリリーフとして、通常、ポリオレフィン糸（特に、ポリプロピレン糸）、ポリエステル糸、塩化ビニル糸、ポリアミド糸などが汎用されているが、本発明では、接続キャップに仮止めする観点から、樹脂コーティングが施され、先端部の解撚（又は解れ）が抑制されたプルリリーフを用いるのが好ましい。このように樹脂コーティングされたプルリリーフを用いると、仮止めの作業性（ハンドリング性）を向上させるのに有用である。従って、被覆部（又はコネクタユニット）を形成する熱可塑性樹脂は、前記プルリリーフをコーティングする樹脂とも、親和性（又は相溶性）のある熱可塑性樹脂であることが好ましい。
【００５８】
また、前記例示のコネクタユニットでは、接続キャップに形成されている係止部が、前記熱可塑性樹脂に被覆されることなく突出しているが、必ずしもその必要はない。例えば、接続管に対し係合可能な代わりの係止部を前記被覆部（又はコネクタユニット）に備えている限り、接続キャップに形成されている係止部は、前記熱可塑性樹脂で被覆されて、被覆部に収容されていてもよい。
【００５９】
接続管は、電気的操作をするための操作部に接続される接続管であってもよい。前記接続管は、前記コネクタユニットに形成された係止部と係合可能な被係止部を有している限り、特に制限されず、コネクタユニットの形状などに応じて適宜選択できる。例えば、前記接続管は、前記の例のように、一体成形する成形樹脂の流れを規制するための樹脂止め部（ストッパー）を必ずしも備えている必要はない。
【００６０】
本発明の接続ホースでは、前記係止部と被係止部との係合により抜けが抑制（又は規制）され、可撓性ホースと接続管とを安定に固定できる。また、可撓性ホースと接続管との固定安定性の向上のため、前記の例のように、可撓性ホースと接続管との接続部位が、熱可塑性樹脂で一体成形されていてもよいが、必ずしも一体成形される必要はない。
【００６１】
なお、前記接続ホースにおいて、接続キャップ（又はブロック状挿通路形成部、導線取出孔）からの導線は、掃除機の操作部に接続され、操作部において電源のオン・オフを切り替えたり、吸引力を調整したりするなど電気的操作をするための信号伝達に利用される。
【００６２】
本発明の接続ホースは、前記接続キャップの中空筒状部を、可撓性ホースの内壁に沿って長手方向に接合して配設されているチューブに挿入して装着するとともに、導線及びプルリリーフを前記接続キャップに挿通させてコネクタユニットを形成するコネクタユニット形成工程と、前記コネクタユニットに形成された係止部と、接続管に形成された被係止部とを係合する係合工程とを経て製造できる。
【００６３】
コネクタユニット形成工程では、前記開口部からのプルリリーフは、後続する作業の効率を向上させるため、前記仮止め部に仮止めしてもよい。仮止めする方法は、特に制限されず、例えば、先端部をループ状にしたプルリリーフを、前記仮止め部に引っかける（又は掛止する）方法であってもよく、前記仮止め部に巻き付ける方法などであってもよい。
【００６４】
さらに、前記の通り、仮止め状態のプルリリーフを、テープなどの固定具を用いて強固に固定（一体化）してもよいが、接続キャップの少なくとも一部とともに熱可塑性樹脂（例えば、汎用の熱可塑性樹脂など）で被覆すると、長期に亘って強固に固定できるとともに、ホース内部でのプルリリーフの露出を防止することもできる。仮止め状態のプルリリーフを、熱可塑性樹脂で被覆して固定する手段としては、通常、射出成形（又はインサート成形）が利用される。通常、導線が開口部（又は導線取出孔）から取り出された状態で、係止部を除いた部位に熱可塑性樹脂を射出し、仮止め状態のプルリリーフを固定する。なお、本発明では、配線が前記接続キャップに収容され、かつ前記接続キャップが、ホース内でチューブに装着されている。そのため、射出成形において、ホースの奥まった部位に複雑な金型を取り付けるなどの煩雑な操作をする必要がなく、金型による配線の損傷や成形不良を防止しつつ、仮止め状態のプルリリーフを簡便に強固に固定できる。
【００６５】
係合工程では、前記コネクタユニットの係止部と、接続管の被係止部とを係合するとともに、コネクタユニットと接続管に形成された切欠部とを嵌合して、可撓性ホースと接続管とを連結する。このように、係合工程では、前記係止部と被係止部とを係合すればよいため、煩雑な作業を経ずとも、可撓性ホースと接続管とをワンタッチ式で連結できる。
【００６６】
前記コネクタユニット形成工程と係合工程とを経て製造された接続ホースでは、プルリリーフを、容易に可撓性ホースと接続管との接続部位に安定に固定することができる。そのため、可撓性ホースに引張力が生じても、ホースは、プルリリーフの長さ以上には伸びず、導線の断線が有効に防止される。
【００６７】
また、前記接続ホースでは、特定の接続キャップを用いることにより、配線が収容され保護されているため、ホース内部で配線が散乱することがない。さらに、プルリリーフを前記接続キャップに仮止め（又は固定）すると、プルリリーフがコネクタユニット（又は接続ホース）の表面に露出するのを容易に防止できるため、後続する作業の効率（又は取扱性、操作性）を大きく改善でき、生産効率（又は歩留まり）を大きく向上できる。
【００６８】
なお、可撓性ホースと接続管との連結安定性をさらに高めるため、前記係止部と被係止部との係合状態で、可撓性ホースと接続管との接続部位を一体成形（二次成形）する方法は、種々の方法が利用できる。一体成形（二次成形）する方法としては、例えば、可撓性ホースと接続管とを収容（特に、抜き出し不能に収容）可能であり、かつ締め付けて固定可能な固定部材［例えば、テープ材、（半割）固定具（例えば、（半割）カバーケース、前記接続管の（半割）アウター部材など）など］を用いて接続部位を一体化する方法、前記接続部位に熱可塑性樹脂（例えば、汎用の熱可塑性樹脂など）を射出（例えば、前記接続部位が覆われる金型を用いて熱可塑性樹脂を射出）して一体成形する方法などであってもよい。これらの方法は、単独で又は二種以上組み合わせてもよい。
【００６９】
具体的には、熱可塑性樹脂で一体成形する方法は、例えば、前記接続ホースにおいて、その接続部位にインナー金型とアウター金型とを装着し、金型キャビティに熱可塑性樹脂を射出して充填し、冷却して固化し、一体成形（二次成形）する方法であってもよい。なお、前記固定部材を金型の代わりに使用することもできる。例えば、前記接続ホースにおいて、その接続部位に、インナー金型と前記固定部材［例えば、前記接続管の（半割）アウター部材など］とを取り付け、前記固定部材に設けた孔部から、前記固定部材とインナー金型との間に形成されるキャビティに熱可塑性樹脂を射出して充填し、冷却して固化し、前記接続ホース（と、前記固定部材と）を一体成形（二次成形）してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、種々の電化製品、例えば、ＩＨコンロ、食洗機、洗濯機、冷暖房器具などの内部に挿通されている配線（例えば、導線など）の断線を有効に防止するとともに、保護するための接続キャップとして有用である。特に、掃除機の接続ホースを形成するための接続キャップとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】図１は、本発明の接続キャップの一例を示す概略斜視図である。
【図２】図２は、図１の接続キャップの概略平面図である。
【図３】図３は、図１の接続キャップを、ヒンジ部を軸に展開した状態の概略平面図である。
【図４】図４は、図１乃至図３に示される接続キャップを用いた本発明のコネクタユニットの一例を示す概略断面図である。
【図５】図５は、図４に示されるコネクタユニットを備えた本発明の接続ホースの一例を示す概略斜視図である。
【図６】図６は、図１乃至図３で表される接続キャップを用いた本発明のコネクタユニットの他の例を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【００７２】
１…接続キャップ
４…中空筒状部
５…ブロック状挿通路形成部
６…開口部
７ａ…導線取出孔
７ｂ…凹部
７ｃ…プルリリーフ取出孔
８…係止部
８ａ…起立壁
８ｂ…傾斜部
９…仮止め部
９ａ…被巻回部（仮止め凹部）
９ｂ…狭持部
１０…凹凸部
１１…ヒンジ部
１２…可撓性ホース
１３…チューブ
１４…被覆部
１５…コネクタユニット
１６…接続管
１７…架橋部
１７ａ…被係止部
１８…切欠部
１９…接続ホース
２０…樹脂止め部
【図１】
0005179936.tif 000002
【図２】
0005179936.tif 000003
【図３】
0005179936.tif 000004
【図４】
0005179936.tif 000005
【図５】
0005179936.tif 000006
【図６】
0005179936.tif 000007