(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
チラーを備えた空気調和設備を含む設備の省エネルギー対策の診断のために用いられる省エネルギー診断装置であって、
前記設備に関する設備情報及び前記設備の運転状態に関する運転状態情報に対応付けて推奨すべきナイトパージ、蓄熱空調導入、外気冷房、フリークーリング、空調起動時刻繰下げ、空調停止時刻前倒し、冷水設定温度緩和、フィルタ清掃、ポンプインバータ化、ファンインバータ化、外気導入量調整、及び高効率空調機導入のうち、少なくとも１つを含む省エネルギー対策情報を選定するための冷房電力、冷房電力量、夜間空調、中間期・冬期冷房、予冷時間、停止時刻、冷水設定温度、効き具合、ポンプ流量・バルブ絞り、ファン風量・ダンパ絞り、二酸化酸素濃度、使用年数、及び使用前点検実施状況のうち、少なくとも１つに関する基準情報を含む選定基準情報を記憶した基準情報記憶手段と、
前記設備情報に対応付けて前記省エネルギー対策情報を記憶した省エネルギー対策情報記憶手段と、
省エネルギー対策を施す対象としてのユーザの対象設備に関する対象設備情報を取得する対象設備情報取得手段と、
前記対象設備の冷房能力、消費電力、負荷率、運転期間、運転時間、操業時間、冷水設定温度、空調の効き具合、ポンプ流量、バルブ流量調整、ファン風量、ダンパ風量調整、二酸化酸素濃度、使用年数、及び定期保守状況のうち、少なくとも１つを含む運転状態に関する対象設備運転状態情報を取得する対象設備運転状態情報取得手段と、
前記設備情報のうち、取得した前記対象設備情報と、前記運転状態情報のうち、取得した前記対象設備運転状態情報と、前記基準情報記憶手段に記憶された前記選定基準情報とに基づいて、前記対象設備の冷房電力及び冷房電力量を推定し、前記省エネルギー対策情報記憶手段から、前記対象設備の規模や前記冷房電力、前記冷房電力量に応じて、推奨すべき前記省エネルギー対策情報として前記ナイトパージ、前記蓄熱空調導入、又は冷水設定温度緩和を抽出し、前記省エネルギー対策情報が複数抽出される場合は、前記省エネルギー対策情報が整合性を有するように抽出する省エネルギー対策情報抽出手段と、
を備えたことを特徴とする省エネルギー診断装置。
【請求項２】
前記ユーザが用いるユーザ端末に通信路を介して接続可能とされ、前記対象設備情報取得手段は、前記ユーザによって入力された前記対象設備情報を前記ユーザ端末から前記通信路を介して取得し、前記対象設備運転状態情報取得手段は、前記ユーザによって入力された前記対象設備運転状態情報を前記ユーザ端末から前記通信路を介して取得することを特徴とする請求項１に記載の省エネルギー診断装置。
【請求項３】
省エネルギー対策前の前記対象設備のエネルギー消費量と、推奨すべき前記省エネルギー対策情報に基づく省エネルギー対策を実施した場合の前記対象設備又はその代替設備のエネルギー消費量とに基づいて、エネルギー消費削減量を試算する削減量試算手段を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の省エネルギー診断装置。
【請求項４】
チラーを備えた空気調和設備を含む設備の省エネルギー対策の診断のために用いられる省エネルギー診断方法であって、
前記設備に関する設備情報及び前記設備の運転状態に関する運転状態情報に対応付けて推奨すべきナイトパージ、蓄熱空調導入、外気冷房、フリークーリング、空調起動時刻繰下げ、空調停止時刻前倒し、冷水設定温度緩和、フィルタ清掃、ポンプインバータ化、ファンインバータ化、外気導入量調整、及び高効率空調機導入のうち、少なくとも１つを含む省エネルギー対策情報を選定するための冷房電力、冷房電力量、夜間空調、中間期・冬期冷房、予冷時間、停止時刻、冷水設定温度、効き具合、ポンプ流量・バルブ絞り、ファン風量・ダンパ絞り、二酸化酸素濃度、使用年数、及び使用前点検実施状況のうち、少なくとも１つに関する基準情報を含む選定基準情報を基準情報記憶手段に記憶させ、
前記設備情報に対応付けて前記省エネルギー対策情報を省エネルギー対策情報記憶手段に記憶させるとともに、
省エネルギー対策を施す対象としてのユーザの対象設備に関する対象設備情報を取得する対象設備情報取得ステップと、
前記対象設備の冷房能力、消費電力、負荷率、運転期間、運転時間、操業時間、冷水設定温度、空調の効き具合、ポンプ流量、バルブ流量調整、ファン風量、ダンパ風量調整、二酸化酸素濃度、使用年数、及び定期保守状況のうち、少なくとも１つを含む運転状態に関する対象設備運転状態情報を取得する対象設備運転状態情報取得ステップと、
前記設備情報のうち、取得した前記対象設備情報と、前記運転状態情報のうち、取得した前記対象設備運転状態情報と、前記基準情報記憶手段に記憶された前記選定基準情報とに基づいて、前記対象設備の冷房電力及び冷房電力量を推定し、前記省エネルギー対策情報記憶手段から、前記対象設備の規模や前記冷房電力、前記冷房電力量に応じて、推奨すべき前記省エネルギー対策情報として前記ナイトパージ、前記蓄熱空調導入、又は冷水設定温度緩和を抽出し、前記省エネルギー対策情報が複数抽出される場合は、前記省エネルギー対策情報が整合性を有するように抽出する省エネルギー対策情報抽出ステップとを含む
ことを特徴とする省エネルギー診断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、事業者の設備の省エネルギー対策の診断のために用いられる省エネルギー診断装置及び省エネルギー診断方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、空調等の設備の運用にあたっては、省エネルギー（以下、省エネともいう。）、低コスト、及び環境負荷低減が重視されてきている。これにともない、いわゆる改正省エネ法の施行により、中規模の工場や事業所でも、省エネ措置をとることが義務付けられている。ところが、この改正省エネ法で指定される事業者に該当しない中小規模の事業者の事業所では、省エネ対策が進んでおらず、低コスト化の観点から省エネ対策の潜在的需要が高まっている。省エネ対策の手法は、例えば、各種ホームページ上の紹介事例を見て、知ることができるが、個別に自事業所に当てはめての適切な省エネ対策の選定や、コスト削減効果の試算を事業者自身が行うことは困難である。
【０００３】
このため、ビル毎に、使用電力量や空調温度等を測定する監視制御装置を配置し、省エネ診断サービスサーバとインターネット回線を介して接続し、監視制御装置は、省エネ診断サービスサーバ装置へ、測定結果を送信して、省エネ診断サービスサーバ装置から最適な省エネ対策のための診断結果（エネルギー消費解析結果）を受け取る技術が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。また、契約者の家屋内に通信装置を設置し、インターネットを介して、エネルギー診断用のサーバと接続し、各種電気機器の電力使用量を計測装置で計測して通信装置からサーバへ送信し、サーバは電力使用量に基づいて、エネルギーの使用状態を診断して、通信装置が診断結果の配信を受ける技術も提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３１２４５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術では、事業者（省エネ診断サービス享受者）は、省エネ検討準備のために、サーバや、監視装置、計測器等を事業所内に設置し、サービス提供者とオンラインで、常時接続された環境を作る必要があり、設備投資や契約手続きが必要となる。したがって、コストが嵩み、気軽に利用するわけにはいかない。
【０００６】
この発明は、前記の課題を解決し、容易にかつ低コストで、的確な省エネルギー対策を実施することができる省エネルギー診断装置及び省エネルギー診断方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の課題を解決するために、請求項１の発明は、チラーを備えた空気調和設備を含む設備の省エネルギー対策の診断のために用いられる省エネルギー診断装置であって、前記設備に関する設備情報及び前記設備の運転状態に関する運転状態情報に対応付けて推奨すべきナイトパージ、蓄熱空調導入、外気冷房、フリークーリング、空調起動時刻繰下げ、空調停止時刻前倒し、冷水設定温度緩和、フィルタ清掃、ポンプインバータ化、ファンインバータ化、外気導入量調整、及び高効率空調機導入のうち、少なくとも１つを含む省エネルギー対策情報を選定するための冷房電力、冷房電力量、夜間空調、中間期・冬期冷房、予冷時間、停止時刻、冷水設定温度、効き具合、ポンプ流量・バルブ絞り、ファン風量・ダンパ絞り、二酸化酸素濃度、使用年数、及び使用前点検実施状況のうち、少なくとも１つに関する基準情報を含む選定基準情報を記憶した基準情報記憶手段と、前記設備情報に対応付けて前記省エネルギー対策情報を記憶した省エネルギー対策情報記憶手段と、省エネルギー対策を施す対象としてのユーザの対象設備に関する対象設備情報を取得する対象設備情報取得手段と、前記対象設備の冷房能力、消費電力、負荷率、運転期間、運転時間、操業時間、冷水設定温度、空調の効き具合、ポンプ流量、バルブ流量調整、ファン風量、ダンパ風量調整、二酸化酸素濃度、使用年数、及び定期保守状況のうち、少なくとも１つを含む運転状態に関する対象設備運転状態情報を取得する対象設備運転状態情報取得手段と、前記設備情報のうち、取得した前記対象設備情報と、前記運転状態情報のうち、取得した前記対象設備運転状態情報と、前記基準情報記憶手段に記憶された前記選定基準情報とに基づいて、前記対象設備の冷房電力及び冷房電力量を推定し、前記省エネルギー対策情報記憶手段から、前記対象設備の規模や前記冷房電力、前記冷房電力量に応じて、推奨すべき前記省エネルギー対策情報として前記ナイトパージ、前記蓄熱空調導入、又は冷水設定温度緩和を抽出し、前記省エネルギー対策情報が複数抽出される場合は、前記省エネルギー対策情報が整合性を有するように抽出する省エネルギー対策情報抽出手段と、を備えたことを特徴とする省エネルギー診断装置である。
【０００８】
請求項１の発明では、省エネルギー対策を施す対象としてのユーザの対象設備に関する対象設備情報を取得し、対象設備の運転状態に関する対象設備運転状態情報を取得し、取得した対象設備情報及び対象設備運転状態情報と、基準情報記憶手段に記憶された選定基準情報とに基づいて、対象設備の冷房電力及び冷房電力量を推定し、省エネルギー対策情報記憶手段から、対象設備の規模や冷房電力、冷房電力量に応じて、推奨すべき省エネルギー対策情報としてナイトパージ、蓄熱空調導入、又は冷水設定温度緩和を抽出し、省エネルギー対策情報が複数抽出される場合は、省エネルギー対策情報が整合性を有するように抽出する。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載の省エネルギー診断装置であって、前記ユーザが用いるユーザ端末に通信路を介して接続可能とされ、前記対象設備情報取得手段は、前記ユーザによって入力された前記対象設備情報を前記ユーザ端末から前記通信路を介して取得し、前記対象設備運転状態情報取得手段は、前記ユーザによって入力された前記対象設備運転状態情報を前記ユーザ端末から前記通信路を介して取得することを特徴としている。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の省エネルギー診断装置において、省エネルギー対策前の前記対象設備のエネルギー消費量と、推奨すべき前記省エネルギー対策情報に基づく省エネルギー対策を実施した場合の前記対象設備又はその代替設備のエネルギー消費量とに基づいて、エネルギー消費削減量を試算する削減量試算手段を備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項４の発明は、チラーを備えた空気調和設備を含む設備の省エネルギー対策の診断のために用いられる省エネルギー診断方法であって、前記設備に関する設備情報及び前記設備の運転状態に関する運転状態情報に対応付けて推奨すべきナイトパージ、蓄熱空調導入、外気冷房、フリークーリング、空調起動時刻繰下げ、空調停止時刻前倒し、冷水設定温度緩和、フィルタ清掃、ポンプインバータ化、ファンインバータ化、外気導入量調整、及び高効率空調機導入のうち、少なくとも１つを含む省エネルギー対策情報を選定するための冷房電力、冷房電力量、夜間空調、中間期・冬期冷房、予冷時間、停止時刻、冷水設定温度、効き具合、ポンプ流量・バルブ絞り、ファン風量・ダンパ絞り、二酸化酸素濃度、使用年数、及び使用前点検実施状況のうち、少なくとも１つに関する基準情報を含む選定基準情報を基準情報記憶手段に記憶させ、前記設備情報に対応付けて前記省エネルギー対策情報を省エネルギー対策情報記憶手段に記憶させるとともに、省エネルギー対策を施す対象としてのユーザの対象設備に関する対象設備情報を取得する対象設備情報取得ステップと、前記対象設備の冷房能力、消費電力、負荷率、運転期間、運転時間、操業時間、冷水設定温度、空調の効き具合、ポンプ流量、バルブ流量調整、ファン風量、ダンパ風量調整、二酸化酸素濃度、使用年数、及び定期保守状況のうち、少なくとも１つを含む運転状態に関する対象設備運転状態情報を取得する対象設備運転状態情報取得ステップと、前記設備情報のうち、取得した前記対象設備情報と、前記運転状態情報のうち、取得した前記対象設備運転状態情報と、前記基準情報記憶手段に記憶された前記選定基準情報とに基づいて、前記対象設備の冷房電力及び冷房電力量を推定し、前記省エネルギー対策情報記憶手段から、前記対象設備の規模や前記冷房電力、前記冷房電力量に応じて、推奨すべき前記省エネルギー対策情報として前記ナイトパージ、前記蓄熱空調導入、又は冷水設定温度緩和を抽出し、前記省エネルギー対策情報が複数抽出される場合は、前記省エネルギー対策情報が整合性を有するように抽出する省エネルギー対策情報抽出ステップとを含むことを特徴とする省エネルギー診断方法である。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明によれば、省エネルギー対策を施す対象としてのユーザの対象設備に関する対象設備情報を取得し、対象設備の運転状態に関する対象設備運転状態情報を取得し、取得した対象設備情報及び対象設備運転状態情報と、基準情報記憶手段に記憶された選定基準情報とに基づいて、対象設備の冷房電力及び冷房電力量を推定し、省エネルギー対策情報記憶手段から、対象設備の規模や冷房電力、冷房電力量に応じて、推奨すべき省エネルギー対策情報としてナイトパージ、蓄熱空調導入、又は冷水設定温度緩和を抽出し、省エネルギー対策情報が複数抽出される場合は、省エネルギー対策情報が整合性を有するように抽出するので、容易にかつ低コストで、その検討を含む的確な省エネルギー対策を実施することができる。
【００１５】
また、適切な対象設備運転状態情報、選定基準情報、及び省エネルギー対策情報を詳細に特定したので、その検討を含む的確な省エネルギー対策を実施することができる。
【００１６】
さらに、対象設備運転状態情報に基づいて、対象設備の規模や冷房電力、冷房電力量に応じて、推奨すべき省エネルギー対策情報を抽出するので、対象設備の規模に応じて、低コストで、その検討を含む省エネルギー対策を実施することができる。
【００１７】
請求項２の発明によれば、ユーザは、省エネルギー診断のために特別な設備を導入する必要がないので、ユーザにとって一段と低コストで、その検討を含む省エネルギー対策を実施することができる。
【００１８】
請求項３の発明によれば、エネルギー消費削減量を試算するので、省エネルギー対策の検討を正確に実施することができる。
【００１９】
請求項４の発明によれば、省エネルギー対策を施す対象としてのユーザの対象設備に関する対象設備情報を取得し、対象設備の運転状態に関する対象設備運転状態情報を取得し、取得した対象設備情報及び対象設備運転状態情報と、基準情報記憶手段に記憶された選定基準情報とに基づいて、省エネルギー対策情報記憶手段から、推奨すべき省エネルギー対策情報を抽出するので、容易にかつ低コストで、その検討を含む的確な省エネルギー対策を実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明の一実施の形態による省エネ診断システムの構成を説明するための説明図である。
【図２】同省エネ診断システムの省エネ診断装置の構成を示すブロック図である。
【図３】同省エネ診断システムの情報提供サーバの構成を示すブロック図である。
【図４】同省エネ診断システムの動作を説明するための処理手順図である。
【図５】同省エネ診断システムの動作を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に、この発明の実施の形態について、図面を用いて詳しく説明する。
【００２２】
図１は、この発明の一実施の形態による省エネ診断システムの構成を説明するための説明図、図２は、同省エネ診断システムの省エネ診断装置の構成を示すブロック図、図３は、  同省エネ診断システムの情報提供サーバの構成を示すブロック図、図４は、同省エネ診断システムの動作を説明するための処理手順図、図５は、同省エネ診断システムの動作を説明するための説明図である。
【００２３】
図１に示すように、省エネ診断システム１は、省エネ診断装置（省エネルギー診断装置）２が通信路６を介して接続された情報提供サーバ３と、ユーザ（事業者）が用いるユーザ端末４，４，…とが、ネットワーク５を介して接続可能とされて概略構成されている。すなわち、ユーザ端末４，４，…は、情報提供サーバ３を介して、省エネ診断装置２と通信可能とされている。
【００２４】
省エネ診断装置２は、例えば、パーソナルコンピュータ等を含み、図２に示すように、所定のプログラムに従って構成各部を制御する制御部７と、各種制御プログラムやデータが記憶される記憶部８と、所定のプロトコルに従ってデータ通信を行うための通信部９と、キーボード及びマウスを含む操作部１１と、液晶ディスプレイ等からなる表示部１２とを有している。
【００２５】
制御部７は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等からなり、記憶部８に記憶された所定の制御プログラムに従って構成各部を制御する。省エネ診断装置２においては、例えば、省エネ対象設備情報送信処理や、省エネ対象設備情報取得処理、運転状態情報要求処理、運転状態情報取得処理、省エネ対策判定処理、省エネ対策選定処理、省エネ対策情報送信処理、省エネ対策選択情報取得処理、試算条件情報要求処理、試算条件情報取得処理、試算演算処理、試算結果送信処理等が実行される。
【００２６】
省エネ診断装置２は、省エネ対象設備情報送信処理で、ユーザの設備のうち、省エネ対象設備に関する、選択肢情報を含む省エネ対象設備情報を記憶部８から抽出して、ユーザ端末４へ送信する。ここで、省エネ診断装置２は、予め、設備情報が登録されているユーザについては、ユーザが管理する全設備について、抽出する。新規のユーザについては、例えば、標準的な設備情報を抽出する。
【００２７】
省エネ診断装置２は、省エネ対象設備情報取得処理で、ユーザ端末４から選択された省エネ対象設備情報（対象設備情報）を受信すると、記憶部８に記憶させる。省エネ診断装置２は、運転状態情報要求処理で、運転状態情報の送信をユーザ端末４に要求する。ここで、運転状態情報要求とともに、未記載の運転状態入力項目情報を送信しても良い。運転状態入力項目情報は、記入例等を含んでいても良い。省エネ診断装置２は、運転状態情報取得処理で、ユーザ端末４から記載済みの運転状態情報（対象設備運転状態情報）を受信すると、記憶部８に記憶させる。
【００２８】
省エネ診断装置２は、省エネ対策判定処理で、選択された省エネ対象設備の運転状態情報と、基準情報（選定基準情報）とに基づいて判定処理を行う。例えば、省エネ対象設備として、チラーを含む空調が選択される場合に、省エネ診断装置２は、入力された冷房能力及び消費電力から、空調機の規模を推定し、空調機の規模と、入力された負荷率、運転期間、運転時間、及び操業時間とから、冷房電力（ピーク）及び冷房電力量（ボリューム）を推定する。推定された冷房電力及び冷房電力量は、省エネ対策選定処理で選定される省エネ対策の適合性を大まかに評価するために用いられる（図５参照。）。
【００２９】
また、省エネ診断装置２は、入力された運転時間及び操業時間から、夜間空調停止か否かを判定する。また、入力された運転期間から、中間期・冬期冷房か否かを判定する。また、入力された運転時間及び操業時間から、予冷時間が３０分を超えるか否かを判定する。また、入力された運転時間及び操業時間とから、停止時刻は操業終了時刻を超えるか否かを判定する。また、入力された冷水設定温度が、１２℃未満か否かを判定する。また、入力された空調の効き具合が、良・普通か悪かを判定する。
【００３０】
また、省エネ診断装置２は、入力されたポンプ流量は定流量でバルブ絞りは１０％を超えるか否かを判定する。また、入力されたファン風量は定風量でダンパ絞りは１０％を超えるか否かを判定する。また、入力されたＣＯ２濃度は１０００ｐｐｍ未満か否かを判定する。また、入力された使用年数は１２年を超えるか否かを判定する。また、入力された定期保守状況から、使用前点検未実施か否かを判定する。
【００３１】
省エネ診断装置２は、省エネ対策選定処理で、省エネ対策判定処理における判定結果に基づいて、省エネ対策を選定する。なお、省エネ対策の適合性は、複数の省エネ対策（他の設備の省エネ対策を含む。）間の整合性や、試算条件を考慮して最終的に選定されても良い。また、例えば、省エネ対象設備として、チラーを含む空調が選択される場合に、省エネ診断装置２は、空調機が中〜大規模の場合はナイトパージを選定し、大規模の場合は蓄熱空調導入を選定し、小〜大規模の場合は、設定温度緩和を選定する。
【００３２】
ここで、ナイトパージは、夜間（３：００〜６：００）の温度の低い外気で換気し、空調運転開始時の冷房負荷を低減する省エネ対策である。夜間に営業又は操業がなく、空調が（４：００〜６：００）に停止していることが選定条件に含まれる。また、蓄熱空調導入は、夜間（２２：００〜翌８：００）に熱源機を運転し、蓄熱槽に冷熱を貯め、日中に利用する省エネ対策である。但し、大きな初期投資が必要となる。夜間に営業又は操業がなく、空調が（０：００〜６：００）に停止していることが選定条件に含まれる。また、冷水設定温度緩和は、冷水設定温度（７〜１２℃）を緩和する（上げる）ことで、空調負荷を低減する省エネ対策である。冷水設定温度が１２℃未満で、空調が普通以上に効き、余裕があることが選定条件に含まれる。
【００３３】
省エネ診断装置２は、空調が夜間空調停止のときは、省エネ対策として、ナイトパージ、又は蓄熱空調導入を選定する。さらに、空調機が中〜大規模の場合はナイトパージを選定し、大規模の場合は蓄熱空調導入を選定する。
【００３４】
また、省エネ診断装置２は、中間期・冬期冷房実施のときは、外気冷房、又はフリークーリングを選定する。また、予冷時間が３０分を超えるときは、空調起動時刻繰下げを選定する。また、停止時刻が操業終了時刻を超えるときは、空調停止時刻前倒しを選定する。また、冷水設定温度が１２℃未満のとき、空調の効き具合が、良・普通のとき、ポンプ流量が定流量でバルブ絞りが１０％を超えるとき、ファン風量が定風量でダンパ絞りが１０％を超えるときは、冷水設定温度緩和、ポンプインバータ化、ファンインバータ化を選定する。
【００３５】
また、省エネ診断装置２は、空調の効き具合が悪のとき、使用年数が１２年を超えるとき、使用前点検未実施のときは、フィルタ清掃を選定する。また、ＣＯ２濃度が１０００ｐｐｍ未満のときは、外気導入量調整を選定する。また、空調の効き具合が悪のとき、使用年数が１２年を超えるときは高効率空調機導入を選定する。
【００３６】
省エネ診断装置２は、省エネ対策情報送信処理で、選定された省エネ対策情報をユーザ端末４へ送信する。省エネ診断装置２は、省エネ対策選択情報取得処理で、ユーザ端末４から選択された省エネ対策情報を受信して、記憶部８に記憶させる。
【００３７】
省エネ診断装置２は、試算条件情報要求処理で、運転時間や、設定値（冷水設定温度等）、設備情報（機器名や形式等）等の試算条件情報の送信をユーザ端末４に要求する。ここで、試算条件情報要求とともに、未記載の記載項目を含む試算条件入力項目情報を送信しても良い。試算条件入力項目情報は、推奨範囲や、記入例等を含んでいても良い。省エネ診断装置２は、試算条件情報取得処理で、ユーザ端末４から試算条件情報を受信すると、記憶部８に記憶させる。
【００３８】
省エネ診断装置２は、試算演算処理で、試算条件情報に基づいて、削減電力量や、削減燃料量を演算し、求めた削減電力量や削減燃料量と、電気料金や燃料価格を含むコスト情報とに基づいて、削減コスト等を演算する。また、省エネ対策として、例えば、蓄熱空調導入や、ポンプインバータ化、ファンインバータ化、高効率空調機導入等を含む場合は、概算設備費（工事費を含む）、回収年数を演算する。また、省エネ率、一次エネルギー削減量、ＣＯ２削減量、原油換算削減量等も求めても良い。省エネ診断装置２は、試算結果送信処理で、試算結果をユーザ端末４へ送信する。
【００３９】
記憶部８は、ＲＯＭ、ＲＡＭや、ＦＤ（フレキシブルディスク）、ＨＤ（ハードディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ等が装着されるＦＤＤ、ＨＤＤ、ＣＤ−ＲＯＭドライブ等から構成されている。記憶部８は、各種プログラムを記憶するプログラム記憶部と、設定情報等の各種情報を記憶する情報記憶部とを有している。情報記憶部には、省エネ対象設備情報（設備情報）や、運転状態入力項目情報、省エネ対策判定のための基準情報（選定基準情報）、省エネ対策情報（省エネルギー対策情報）、試算条件入力項目情報、試算結果情報、ユーザ情報等が記憶されている。
【００４０】
省エネ対象設備情報は、例えば、空調（空気調和設備）、換気設備、給排水設備、ボイラ設備、ポンプ設備、ファン設備、空気圧縮設備、受変電設備、照明設備、加熱設備等の情報を含んでいる。例えば、空調の場合は、セントラル方式、個別分散方式に分類され、セントラル方式には、チラー、吸収式冷凍機、ターボ冷凍機、ヒートポンプ等が対応付けられ、個別分散方式には、ヒートポンプ等が対応付けられる。
【００４１】
運転状態入力項目情報は、例えば、設備容量、設備台数、設備能力、運転時間、設定値、負荷率等の情報を含んでいる。運転状態入力項目情報は、推奨範囲や入力例等を含んでいても良い。例えば、省エネ対象設備として、チラーを含む空調を選択する場合に、運転状態入力項目情報は、冷房能力、消費電力、負荷率、運転期間、運転時間、操業時間、冷水設定温度、空調の効き具合、ポンプ流量、バルブ流量調整、ファン風量、ダンパ風量調整、ＣＯ２濃度、使用年数、定期保守状況等を含んでいる。
【００４２】
基準情報は、例えば、省エネ対象設備として、チラーを含む空調を選択する場合に、冷房電力、冷房電力量、夜間空調（停止か否か）、中間期・冬期冷房（実施か否か）、予冷時間（３０分を超えるか否か）、停止時刻（操業終了時刻を超えるか否か）、冷水設定温度（１２℃未満か否か）、効き具合（良・普通か悪か）、ポンプ流量・バルブ絞り（ポンプ定流量かつバルブ絞りは１０％を超えるか否か）、ファン風量・ダンパ絞り（ファン定風量かつダンパ絞りは１０％を超えるか否か）、ＣＯ２濃度（１０００ｐｐｍ未満か否か）、使用年数（１２年を超えるか否か）、使用前点検実施状況（使用前点検未実施か否か）等の基準情報を含んでいる。
【００４３】
省エネ対策情報は、例えば、省エネ対象設備として、チラーを含む空調を選択する場合に、ナイトパージ、蓄熱空調導入、外気冷房、フリークーリング、空調起動時刻繰下げ、空調停止時刻前倒し、冷水設定温度緩和、フィルタ清掃、ポンプインバータ化、ファンインバータ化、外気導入量調整、高効率空調機導入等の情報を含んでいる。
【００４４】
このほか、省エネ対象設備として、ボイラ設備を選択する場合は、ボイラ燃焼調整、蒸気配管保温等を含んでいても良い。また、省エネ対象設備として、空気圧縮設備を選択する場合は、コンプレッサ圧力設定低減等を含んでいても良い。また、省エネ対象設備として、受変電設備を選択する場合には、高効率変圧器への更新等を含んでいても良い。また、省エネ対象設備として、照明設備を選択する場合には、高効率照明への更新等を含んでいても良い。
【００４５】
試算条件入力項目情報は、推奨範囲や入力例等を含んでいても良い。試算結果情報は、例えば、削減電力量、削減燃料量、削減コスト、概算設備費、回収年数、省エネ率、一次エネルギー削減量、ＣＯ２削減量、原油換算削減量等を含んでいる。ユーザ情報は、ユーザ設備情報や、今回又は過去に選択された又は提供された省エネ対策情報や試算結果情報等を含んでいても良い。ユーザ設備情報は、機器識別情報に対応付けた形式や消費電力等の仕様情報を含んでいても良い。
【００４６】
情報提供サーバ３は、例えば、省エネ診断サービス提供者が自社のサービス情報を提示するために用いられ、図３に示すように、所定のプログラムに従って構成各部を制御する制御部１４と、各種制御プログラムやデータが記憶される記憶部１５と、所定のプロトコルに従ってデータ通信を行うための通信部１６とを有している。
【００４７】
制御部１４は、ＣＰＵ等からなり、記憶部１５に記憶された所定の制御プログラムに従って構成各部を制御する。情報提供サーバ３においては、例えば、サービス情報提示処理や、認証処理、省エネ診断要求処理等が実行される。また、情報提供サーバ３を介して、省エネ診断装置２と各ユーザ端末４との間で、情報の授受がなされる。
【００４８】
情報提供サーバ３は、サービス情報提示処理で、ユーザ端末４からのアクセスにより、サービス情報をユーザ端末４に提示する。情報提供サーバ３は、認証処理で、ユーザ端末４から受け取った認証情報（ログイン情報）と、予め登録された識別情報とを照合する。情報提供サーバ３は、省エネ診断要求処理で、省エネ診断装置２へ省エネ診断要求を送信する。
【００４９】
記憶部１５は、ＲＯＭ、ＲＡＭや、ＦＤ（フレキシブルディスク）、ＨＤ（ハードディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ等が装着されるＦＤＤ、ＨＤＤ、ＣＤ−ＲＯＭドライブ等から構成されている。記憶部１５は、各種プログラムを記憶するプログラム記憶部と、設定情報等の各種情報を記憶する情報記憶部とを有している。情報記憶部には、ユーザ情報等が記憶されている。ユーザ情報は、ユーザ識別情報に対応付けられた、ユーザ識別情報（契約番号等）、氏名、住所、職業、電話番号、電子メールアドレス、サービス利用履歴情報等を含んでいる。
【００５０】
各ユーザ端末４は、例えば、パーソナルコンピュータ等の省エネ診断装置２と略同一のハードウェア構成を有し、制御部と、記憶部と、通信部と、操作部と、表示部とを有している。ユーザ端末４の制御部は、ＣＰＵ等を有し、記憶部に記憶された所定のプログラムに従って構成各部を制御する。ユーザ端末４においては、例えば、省エネ診断要求・認証情報送信処理や、省エネ対策設備情報取得・表示処理、設備情報選択・送信処理、運転状態情報入力・送信処理、省エネ対策情報取得・表示処理、省エネ対策情報選択・送信処理、試算条件情報入力・送信処理、試算結果表示処理等が実行される。
【００５１】
ユーザ端末４は、省エネ診断要求・認証情報送信処理で、オンラインサービスメニューから省エネ診断が選択操作されることによる省エネ診断要求と、入力された認証情報（ログイン情報（契約番号等））とを情報提供サーバ３へ送信する。ユーザ端末４は、省エネ対策設備情報取得・表示処理で、選択肢情報を含む省エネ対策設備情報を受信し、ユーザ端末４の表示部に表示させる。
【００５２】
ユーザ端末４は、設備情報選択・送信処理で、選択操作によって選択された設備情報を、省エネ診断装置２へ送信する。ユーザ端末４は、運転状態情報入力・送信処理で、入力された運転状態情報を省エネ診断装置２へ送信する。ユーザ端末４は、省エネ対策情報取得・表示処理で、省エネ対策情報を受信し、ユーザ端末４の表示部に表示させる。ユーザ端末４は、省エネ対策情報選択・送信処理で、選択操作によって選択された省エネ対策情報を省エネ診断装置２へ送信する。
【００５３】
ユーザ端末４は、試算条件情報入力・送信処理で、入力された試算条件情報を省エネ診断装置２へ送信する。ユーザ端末４は、試算結果表示処理で、受信した試算結果をユーザ端末４の表示部に表示させる。
【００５４】
ユーザ端末４の記憶部は、ＲＯＭ、ＲＡＭや、ＦＤ、ＨＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等が装着されるＦＤＤ、ＨＤＤ、ＣＤ−ＲＯＭドライブ等から構成されている。記憶部３２は、各種プログラムを記憶するプログラム記憶部と、設定情報等の各種情報を記憶する情報記憶部とを有している。情報記憶部には、省エネ診断情報や、事業者の設備情報、運転実績情報、事業計画情報等が記憶されている。省エネ診断情報は、推奨された省エネ対策情報や、提供された試算結果情報を含んでいる。設備情報は、設備毎の設定値情報等を含んでいる。
【００５５】
なお、ネットワーク５は、インターネットを構成していても良いし、専用の通信路を用いたネットワークのほか、ＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）回線、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）等を用いたネットワークを含んでいても良い。通信路６は、社内ＬＡＮ等を含んでいても良い。
【００５６】
次に、図４及び図５を参照して、省エネ診断システム１の動作について説明する。まず、ユーザ端末４からのアクセスにより、情報提供サーバ３は、サービス情報をユーザ端末４に提示する（ステップＳＢ１１（図４））。このサービス情報は、ホームページ上のオンラインサービスメニューを含んでいる。ユーザ端末４は、オンラインサービスメニューから省エネ診断が選択操作されることによる省エネ診断要求と、入力された認証情報（ログイン情報（契約番号等））とを情報提供サーバ３へ送信する（ステップＳＣ１１）。情報提供サーバ３は、認証処理を実行し（ステップＳＢ１２）、省エネ診断装置２へ省エネ診断要求を送信する（ステップＳＢ１３）。
【００５７】
省エネ診断装置２は、省エネ診断要求を受けると、選択肢情報としての省エネ対象設備情報を、情報提供サーバ３を介してユーザ端末４へ送信する（ステップＳＡ１１）。ユーザ端末４は、省エネ対象設備情報を受信すると、ユーザ端末４の表示部に表示させる（ステップＳＣ１２）。
【００５８】
ここで、大項目として、空調（空気調和設備）、換気設備、給排水設備、ボイラ設備、ポンプ設備、ファン設備、空気圧縮設備、受変電設備、照明設備、加熱設備等が表示部に表示され、例えば、図５に示すように、「空調」が選択されると、中項目として、セントラル方式、個別分散方式等が表示され、例えば、「セントラル方式」が選択されると、小項目として、チラー、吸収式冷凍機、ターボ冷凍機、ヒートポンプ等が表示され、例えば、「チラー」が選択され、以下、必要に応じて繰り返し選択入力される。
【００５９】
ユーザ端末４は、選択操作によって選択された設備情報を、省エネ診断装置２へ送信する（ステップＳＣ１３）。
【００６０】
省エネ診断装置２は、運転状態情報の送信をユーザ端末４に要求する（ステップＳＡ１２）。ここで、運転状態情報要求とともに、未記載の記載項目を含む運転状態入力項目情報を送信しても良い。運転状態入力項目情報は、記入例等を含んでいても良い。
【００６１】
ユーザ端末４は、運転状態情報要求を受けると、未記載の運転状態情報を表示部に表示させ（ステップＳＣ１４）、入力された運転状態情報を省エネ診断装置２へ送信する（ステップＳＣ１５）。
【００６２】
省エネ診断装置２は、入力された運転状態情報を受信すると記憶部８に記憶させ、省エネ対策判定処理を実行する（ステップＳＡ１３）。次に、省エネ診断装置２は、省エネ対策選定処理を実行し、選定された省エネ対策情報をユーザ端末４へ送信する（ステップＳＡ１４）。
【００６３】
ユーザ端末４は、省エネ対策情報を受信すると、ユーザ端末４の表示部に表示させる（ステップＳＣ１６）。ユーザ端末４は、選択操作によって選択された省エネ対策情報を省エネ診断装置２へ送信する（ステップＳＣ１７）。
【００６４】
省エネ診断装置２は、選択された省エネ対策情報を受信すると記憶部８に記憶させ、運転時間や、設定値（冷水設定温度等）、設備情報（機器名や形式等）等の試算条件情報の送信をユーザ端末４に要求する（ステップＳＡ１５）。ここで、試算条件情報要求とともに、未記載の記載項目を含む試算条件入力項目情報を送信しても良い。試算条件入力項目情報は、推奨範囲や、記入例等を含んでいても良い。
【００６５】
ユーザ端末４は、試算条件情報要求を受けると、未記載の試算条件情報を表示部に表示させ（ステップＳＣ１８）、入力された試算条件情報を省エネ診断装置２へ送信する（ステップＳＣ１９）。省エネ診断装置２は、試算条件情報を受信する、記憶部８に記憶させ、試算演算処理を実行し（ステップＳＡ１６）、試算結果をユーザ端末４へ送信する（ステップＳＡ１７）。ユーザ端末４は、受信した試算結果を受信すると、ユーザ端末４の表示部に表示させる（ステップＳＣ２０）。
【００６６】
こうして、この実施の形態の構成によれば、設備仕様を含む設備情報と運転状態とに基づいて、省エネ対策を選定し、かつ、削減電力量等を試算するので、容易にかつ低コストで、その検討を含む的確な省エネ対策を実施することができる。
【００６７】
特に、サーバ、監視装置、計測器等を事業所内に設置するなど、省エネ検討準備のための投資を行うことなく、省エネを検討することができるので、ユーザは、一次検討であっても気軽に診断を依頼することができる。また、中小事業者であっても個人であっても利用者が限定されず、省エネ課題を抱えるユーザに広範囲にサービスを提供することができる。
【００６８】
また、オンライン化することで、ユーザは、夜間、昼間と問わずサービスを受けることができ、時間的拘束の解消を図ることができる。また、このサービスの利用を足掛かりとして、一般的な省エネ診断サービス（例えば、有料サービス）の提供に発展に寄与することができる。また、サービス提供者にとっては、省エネ普及活動に貢献し、企業ＰＲを図ることができる。
【００６９】
以上、この発明の実施の形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれる。例えば、上述した実施の形態では、省エネ診断装置において、省エネ対象設備情報送信処理や、運転状態情報要求処理、省エネ対策判定処理、省エネ対策選定処理、省エネ対策情報送信処理、試算条件情報要求処理、試算演算処理、試算結果送信処理等は、制御部が、対応する制御プログラムを実行することによって行うほかに、一部又は全部を専用のハードウェアを用いて行い、他の一部を対応するプログラムを実行して処理するようにしても良い。また、それぞれ別々のＣＰＵが実行しても良いし、例えば、単一のＣＰＵが実行しても良い。さらに、各処理を別々の情報処理装置が行うようにしても良い。情報提供サーバや、ユーザ端末においても同様である。
【００７０】
また、省エネ対象設備情報や、運転状態情報、試算算条件情報等は、ユーザがユーザ端末４から入力するほかに、例えば、ユーザ端末が、設備の運転状態を管理している場合は、一部を自動的に送信するようにしても良い。また、ユーザ端末が、使用電力量や、設定温度等の計測情報や設定情報を自動的に取得する機能を有する場合は、これらの情報も自動的に省エネ診断装置へ送信するようにしても良い。また、省エネ診断サービスの課金処理を行う課金サーバがネットワークに接続されていても良い。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
省エネ診断サービスとして、無料サービスのほか、少なくとも一部の有料サービスを行う場合にも適用できる。
【符号の説明】
【００７２】
１  省エネ診断システム
２  省エネ診断装置（省エネルギー診断装置）
３  情報提供サーバ
４  ユーザ端末
５  ネットワーク（通信路）
６  通信路
７  制御部（対象設備情報取得手段、対象設備運転状態情報取得手段、省エネルギー対策情報抽出手段、削減量試算手段）
８  記憶部（基準情報記憶手段、省エネルギー対策情報記憶手段）
【図１】
0005159848.tif 000002
【図２】
0005159848.tif 000003
【図３】
0005159848.tif 000004
【図４】
0005159848.tif 000005
【図５】
0005159848.tif 000006