(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）少なくとも１つの１，３−ジヒドロキシベンゼン部分と少なくとも１つの芳香族ジカルボン酸とから誘導された構造単位を含むアリーレートブロックと交互に出現する有機カーボネートブロックを含む少なくとも１つのブロックコポリエステルカーボネートを３〜５０質量％と、
ｂ）共役ジエンのアクリルグラフト化ポリマーまたは共役ジエンのメタクリルグラフト化ポリマーであり、ビニル芳香族化合物と共重合している、少なくとも１つの耐衝撃性改良剤を４〜１６質量％と、
ｃ）少なくとも１つのポリエステル、または少なくとも１つのポリエステルと少なくとも１つのポリカーボネートとの配合物を３４〜９３質量％と、
これらの任意の反応生成物を含む低温衝撃性能が改良された熱可塑性組成物であって、
前記熱可塑性組成物は温度０℃以下で延性であり、アリーレートブロックと交互に出現する有機カーボネートブロックを含む前記少なくとも１つのブロックコポリエステルカーボネートを含まない第２の熱可塑性組成物と比較して、延性から脆性への転移温度が低く、
その延性から脆性への転移温度が、（ｉ）前記少なくとも１つのブロックコポリエステルカーボネートと、（ｉｉ）前記少なくとも１つのポリエステルまたは配合物と、を含み、前記少なくとも１つの耐衝撃性改良剤を含まない熱可塑性組成物と比較して、少なくとも５度低下していることを特徴とする熱可塑性組成物。
【請求項２】
前記コポリエステルカーボネートは、ビスフェノールＡカーボネートブロックとイソフタレート−テレフタレート−レゾルシノールアリレートブロックを含むことを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記少なくとも１つのポリエステルと少なくとも１つのポリカーボネートの配合物は、ポリ（ブチレンテレフタレート）とビスフェノールＡポリカーボネートを含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記少なくとも１つのポリエステルと少なくとも１つのポリカーボネートの配合物は、ポリ（シクロヘキサンジメタノール−ｃｏ−エチレンテレフタレート）とビスフェノールＡポリカーボネートを含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は熱可塑性組成物に関し、より具体的には氷点下未満の温度における延性を改良した熱可塑性組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネートおよびポリエステル、特にポリ（アルキレンジカルボキシレート）とその配合物は、一つには高衝撃強度などの優れた物性のために、広範に採用されているポリマー種である。しかしながら、これらの材料はしばしば耐候性が劣り、すなわち紫外線への長期被曝により黄変し、また、氷点下未満の温度における耐衝撃性が劣る。
【０００３】
米国特許第６，５８３，２５６号および同第６，５５９，２７０号には、ブロックコポリエステルカーボネート共重合体とポリマー配合物におけるそれらの使用について開示されている。米国特許第６，５８３，２５６号では、重合度が少なくとも４の少なくとも１つのブロックコポリエステルカーボネートと、少なくとも１つのポリ（アルキレンジカルボキシレート）と、少なくとも１つの耐衝撃性改良剤を含む熱可塑性組成物は改良された耐候性を有し、紫外線への長期暴露に対して黄変と光沢低下が低減されている。ポリカーボネートなどの他のポリマーと配合されたこれらの組成物も開示されている。米国特許第６，５５９，２７０号では、ブロックコポリエステルカーボネートそれ自体の組成物が開示されている。このように、ブロックコポリエステルカーボネートの利用は、黄色度の低減では既知である。
【０００４】
衝撃作用への対応として、ポリカーボネートとポリエステルの配合物は、典型的には耐衝撃性改良ゴムを含む。低温用途に対しては、耐衝撃性改良ゴムの濃度を上げて、例えば大気温度での用途と比較して、同等の耐衝撃性を付与することがしばしば行われる。しかしながら、耐衝撃性改良ゴムの濃度を上げることによって配合物全体の流量が低下し、加工がより困難になり得る。また、配合物中のポリマーの分子量を上げることによって改良された低温衝撃性能が付与されるが、この場合も、配合物全体の流動性が低下するために加工がより困難になる。従って、ポリエステルおよびまたはポリカーボネートのポリマー配合物について、加工容易性のために所望の流動特性を維持しながら、低温衝撃特性を改良した配合物の開発が求められている。本発明の主な目的は、こうしたポリマー配合物を提供することである。
【発明の概要】
【０００５】
本発明は、ブロックコポリエステルカーボネートと、ポリエステルやポリカーボネートなどの他のポリマーと配合された耐衝撃性改良剤と、の組み合わせは、これらの材料から成る熱可塑性組成物とその物品が温度０℃以下で延性であり、アリーレートブロックと交互に出現する有機カーボネートブロックを含むブロックコポリエステルカーボネートを含まない第２の熱可塑性組成物と比較して、延性から脆性への転移温度が低いことを特徴とする低温衝撃性能を有する、という発見に基づいている。本発明のある実施形態では、低温衝撃性能が改良された熱可塑性組成物は、ａ）少なくとも１つの１，３−ジヒドロキシベンゼン部分と少なくとも１つの芳香族ジカルボン酸とから誘導された構造単位を含むアリーレートブロックと交互に出現する有機カーボネートブロックを含む少なくとも１つのブロックコポリエステルカーボネートを３〜５０質量％と、ｂ）少なくとも１つの耐衝撃性改良剤を４〜１６質量％と、ｃ）少なくとも１つのポリエステル、または少なくとも１つのポリエステルと少なくとも１つのポリカーボネートとの配合物を３４〜９３質量％と、これらの任意の反応生成物を含む熱可塑性組成物であって、前記熱可塑性組成物は温度０℃以下で延性であり、アリーレートブロックと交互に出現する有機カーボネートブロックを含む前記少なくとも１つのブロックコポリエステルカーボネートを含まない第２の熱可塑性組成物と比較して、延性から脆性への転移温度が低いことを特徴とする。
【０００６】
本発明の別の実施形態では、ある熱可塑性組成物は改良された低温衝撃性能を有しており、ａ）少なくとも１つの１，３−ジヒドロキシベンゼン部分と少なくとも１つの芳香族ジカルボン酸とから誘導された構造単位を含むアリーレートブロックと交互に出現する有機カーボネートブロックを含む少なくとも１つのブロックコポリエステルカーボネートを３〜５０質量％と、ｂ）少なくとも１つの耐衝撃性改良剤を４〜１６質量％と、ｃ）少なくとも１つのポリエステル、または少なくとも１つのポリエステルと少なくとも１つのポリカーボネートとの配合物を３４〜９３質量％と、これらの任意の反応生成物を含む熱可塑性組成物であって、その延性から脆性への転移温度が、（ｉ）前記少なくとも１つのブロックコポリエステルカーボネートと、（ｉｉ）前記少なくとも１つのポリエステルまたは配合物と、を含み、前記少なくとも１つの耐衝撃性改良剤を含まない第２の熱可塑性組成物と比較して、少なくとも５度低下していることを特徴とする。
【０００７】
別の実施形態では、前記熱可塑性組成物を含む物品が開示される。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
驚いたことに、耐衝撃性改良ポリエステルまたは衝撃性改良ポリエステル−ポリカーボネート配合物に、その紫外線劣化防止能で典型的に知られるブロックコポリエステルカーボネートを添加することによって、流動性に何ら大きな影響を及ぼすことなく、低温衝撃性能が向上することがわかった。さらに驚いたことには、ポリエステル−ポリカーボネート配合物、ブロックポリエステルカーボネートおよび耐衝撃性改良剤を有する熱可塑性組成物の温度０℃未満でのエネルギ吸収は、前記ブロックコポリエステルカーボネートを含まないいかなる耐衝撃性改良ポリマーのそれをも上回ることが観測された。
【０００９】
本明細書での、熱可塑性組成物に関して「延性である」とは、温度０℃での衝撃エネルギがＩＳＯ試験１８０に準拠して２５ｋＪ／ｍ２を上回るか、あるいはＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠して３５０Ｊ／ｍを上回ることを指す。「延性から脆性への転移温度（ＤＢＴ）」とは、樹脂組成物の衝撃エネルギ値がＩＳＯ試験１８０に準拠して２５ｋＪ／ｍ２未満となる温度、あるいはＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠して３５０Ｊ／ｍ未満となる温度を意味する。
【００１０】
本明細書での、「アルキル」は、直鎖または分枝鎖の一価炭化水素基を、「アルキレン」は、直鎖または分枝鎖の二価炭化水素基を、「アルキリデン」は、２つの原子価が単一で共通の炭素原子にある、直鎖または分枝鎖の二価炭化水素基を、「アルケニル」は、炭素−炭素二重結合で結合した少なくとも２つの炭素を有する直鎖または分枝鎖の一価炭化水素基を、「シクロアルキル」は、少なくとも３つの炭素原子を有する非芳香族一価の、単環式または多環式炭化水素基を、「シクロアルキレン」は、少なくとも３つの炭素原子を有する非芳香族の脂環式二価炭化水素基を、「アリール」は、１つまたは複数の芳香族環に炭素のみを含む芳香族一価基を、「アリーレン」は、１つまたは複数の芳香族環に炭素のみを含む芳香族二価基を、「アルキルアリール」は、４−メチルフェニルで代表される、上記で定義したアルキル基で置換されたアリール基を、「アリールアルキル」は、ベンジルで代表される、上記で定義されたアリール基で置換されたアルキル基を、「アシル」は、カルボニル炭素架橋（−Ｃ（＝Ｏ）−）で結合した表示された数の炭素原子を有する上記で定義したアルキル基を、「アルコキシ」は、酸素架橋（−Ｏ−）で結合した表示された数の炭素原子を有する上記で定義したアルキル基を、「アリールオキシ」は、酸素架橋（−Ｏ−）で結合した表示された数の炭素原子を有する上記で定義したアリール基を、それぞれ指す。
【００１１】
別途明示される場合を除き、前述のそれぞれの基は、その化合物の合成、安定性あるいはその使用に著しく悪影響を及ぼさなければ、未置換であっても置換であってもよい。ここでの「置換」とは、指定された原子または基の任意の１つまたは複数の水素が、その原子の正常な原子価を超えない範囲で他の基で置き換えられることを意味する。置換基がオキソ（すなわち、＝Ｏ）の場合、該原子の２つの水素が置きかえられる。置換基およびまたはその変形の組み合わせは、該化合物の合成または使用に著しく悪影響を及ぼさない限り許容される。
【００１２】
ある実施形態では、本発明は、低温衝撃性能が改良され、ａ）少なくとも１つの１，３−ジヒドロキシベンゼン部分と少なくとも１つの芳香族ジカルボン酸とから誘導された構造単位を含むアリーレートブロックと交互に出現する有機カーボネートブロックを含む少なくとも１つのブロックコポリエステルカーボネートを３〜５０質量％と、ｂ）少なくとも１つの耐衝撃性改良剤を４〜１６質量％と、ｃ）少なくとも１つのポリエステル、または少なくとも１つのポリエステルと少なくとも１つのポリカーボネートとの配合物を３４〜９３質量％と、これらの任意の反応生成物を含む熱可塑性組成物であって、前記熱可塑性組成物は温度０℃以下で延性であり、アリーレートブロックと交互に出現する有機カーボネートブロックを含む前記少なくとも１つのブロックコポリエステルカーボネートを含まない第２の熱可塑性組成物と比較して、延性から脆性への転移温度が低いことを特徴とする。ある実施形態では、前記組成物の前記延性から脆性への転移温度は、アリーレートブロックと交互に出現する有機カーボネートブロックを含む前記少なくとも１つのブロックコポリエステルカーボネートを含まない第２の熱可塑性組成物と比較して、少なくとも５℃低い。ある実施形態では、前記延性から脆性への転移温度は、アリーレートブロックと交互に出現する有機カーボネートブロックを含む前記少なくとも１つのブロックコポリエステルカーボネートを含まない第２の熱可塑性組成物と比較して、５℃〜５０℃（あるいはそれ以上）低くできる。
【００１３】
別の実施形態では、低温衝撃性能が改良された熱可塑性組成物は、ａ）少なくとも１つの１，３−ジヒドロキシベンゼン部分と少なくとも１つの芳香族ジカルボン酸とから誘導された構造単位を含むアリーレートブロックと交互に出現する有機カーボネートブロックを含む少なくとも１つのブロックコポリエステルカーボネートを３〜５０質量％と、ｂ）少なくとも１つの耐衝撃性改良剤を４〜１６質量％と、ｃ）少なくとも１つのポリエステル、または少なくとも１つのポリエステルと少なくとも１つのポリカーボネートとの配合物を３４〜９３質量％と、これらの任意の反応生成物を含む熱可塑性組成物であって、その延性から脆性への転移温度が、（ｉ）前記少なくとも１つのブロックコポリエステルカーボネートと、（ｉｉ）前記少なくとも１つのポリエステルまたは配合物と、を含み、前記少なくとも１つの耐衝撃性改良剤を含まない第２の熱可塑性組成物と比較して、少なくとも５度低下していることを特徴とする。
【００１４】
前記少なくとも１つのブロックコポリエステルカーボネートは、式（１）に示される構造を有しており、米国特許出願公報第２００７／０１５５９１３Ａ１号に開示されている。本特許出願は参照によりその全体が本明細書に援用される。
【化１】
0005243619.tif 000002
式中、Ｒｆは独立に、ハロゲン原子、Ｃ１−１２炭化水素基あるいはＣ１−１２ハロゲン置換炭化水素基であり、Ｒ１は独立にＣ６−３０アリーレン基であり、ｍは１以上であり、ｎは１以上であり、ｐは０〜４である。ある実施形態では、ｍは２〜５００であり、ｎは２〜５００である。具体的な実施形態では、ｍは３〜３００であり、ｎは３〜３００である。
【００１５】
具体的には、前記ブロックコポリエステルカーボネートのポリエステル単位は、イソフタル単位とテレフタル単位とのモル比が９１：９〜２：９８の、具体的には８５：１５〜：３：９７の、より具体的には８０：２０〜５：９５の、さらにより具体的には７０：３０〜１０：９０のイソフタル二酸およびテレフタル二酸（あるいはこれらの誘導体）と、レゾルシノール、ビスフェノールＡまたはこれらを少なくとも１つ含む組み合わせとの反応から誘導される。前記ポリカーボネート単位は、レゾルシノールカーボネート単位とビスフェノールＡカーボネート単位のモル比が０：１００〜９９：１のレゾルシノールおよびまたはビスフェノールＡから誘導される。ある実施形態では、該ブロックコポリエステルカーボネートは、イソフタレート−テレフタレート−レゾルシノール（ＩＴＲ）エステル単位を含む。本明細書でのイソフタレート−テレフタレート−レゾルシノールエステル単位は、イソフタレートエステルと、テレフタレートエステルと、レゾルシノールエステルと、を含む。具体的な実施形態では、イソフタレート−テレフタレート−レゾルシノールエステル単位は、イソフタレート−レゾルシノールエステル単位とテレフタレート−レゾルシノールエステル単位との組み合わせを含む。前記ポリエステルポリカーボネート中のＩＴＲエステル単位とカーボネート単位の比率は１：９９〜９９：１であり、具体的には５：９５〜９５：５であり、より具体的には１０：９０〜９０：１０であり、さらにより具体的には２０：８０〜８０：２０である。具体的な実施形態では、該ブロックコポリエステルカーボネートは、ポリ（イソフタレート−テレフタレート−レゾルシノールエステル）−ｃｏ−（ビスフェノール−Ａカーボネート）ポリマーである。
【００１６】
本明細書に記載の熱可塑性組成物には他の樹脂も使用され得ると考えられるが、ＩＴＲエステル単位とカーボネート単位とを有するブロックコポリエステルカーボネートは、該熱可塑性組成物での使用に特に好適である。従って、別の実施形態では、前記ブロックコポリエステルカーボネートは、イソフタレート−テレフタレート−レゾルシノールエステル単位とカーボネート単位とから構成される。
【００１７】
前記ブロックコポリエステルカーボネートの質量平均分子量（Ｍｗ）は、１，５００〜１００，０００であり、具体的には１，７００〜５０，０００であり、より具体的には２，０００〜４０，０００である。分子量は、架橋性スチレン−ジビニルベンゼンカラムを用いＢＰＡポリカーボネート標準で較正するゲル透過クロマトグラフィ（ＧＰＣ）を用いて求められる。
サンプルを約１ｍｇ／ｍｌの濃度で調製し、約１．０ｍｌ／分の流量で溶離させる。該ブロックコポリエステルカーボネートの溶融体積流量は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４に準拠して温度３００℃、荷重１．２ｋｇで測定して、約５〜約１５０ｃｃ／１０分、具体的には約７〜約１２５ｃｃ／１０分、より具体的には約９〜約１１０ｃｃ／１０分、さらにより具体的には約１０〜約１００ｃｃ／１０分であることが好ましい。
【００１８】
前記ブロックコポリエステルカーボネートは好適には、ビスフェノールＡカーボネートブロック、未置換レゾルシノールカーボネートブロックおよびこれらの混合物から構成される群から選択された有機カーボネートブロックを含む。該ブロックコポリエステルカーボネートは好適には、イソフタレート、テレフタレートあるいはこれらの混合物と共に、少なくとも１つの未置換レゾルシノールまたは置換レゾルシノールを含む。該ブロックコポリエステルカーボネートはより好適には、ビスフェノールＡカーボネートブロックとイソフタレート−テレフタレート−レゾルシノールアリーレートブロックを含む。
【００１９】
前記樹脂組成物の少なくとも１つのブロックコポリエステルカーボネートの量は、好適には３〜３０質量％であり、より好適には３〜１０質量％である。
【００２０】
前記少なくとも１つの耐衝撃性改良剤として、ポリエステル、ポリカーボネート、ブロックコポリエステルカーボネートあるいはこれらの配合物に有用な任意の既知の耐衝撃性改良剤が含まれていてもよい。有用な耐衝撃性改良剤は、共役ジエンのアクリルまたはメタクリルグラフト化ポリマー、あるいは単独のアクリレートエラストマまたはビニル芳香族化合物と共重合したアクリレートエラストマを含んでいてもよい。これらの耐衝撃性改良剤は、好適にはアクリロニトリル−スチレン−ブチルアクリレート共重合体であるＡＳＡ共重合体を含む。具体的なＡＳＡ共重合体は、典型的には約３５〜５５％のアクリレートを、好適には約４０〜５０％のアクリレートを含む。他のグラフト化ポリマーは、Ｒｏｈｍ  ＆  Ｈａａｓ社から、例えばＡＣＲＹＬＯＩＤ  ＥＸＬ２６９１、ＡＣＲＹＬＯＩＤ  ＥＸＬ３３３０またはＰＡＲＡＬＯＩＤ  ＥＸＬ３３００として市販されている種類のコアシェルポリマーである。これらの耐衝撃性改良剤は一般に、ビニル芳香族化合物、アクリレート、あるいはメタクリレートなどのアルキルアクリレートエステルと組み合わされたブタジエンから誘導された単位を含む。前述の耐衝撃性改良剤は、Ｆｒｏｍｕｔｈらの米国特許第４，１８０，４９４号、Ｏｗｅｎｓの米国特許第３，８０８，１８０号、Ｆａｒｎｈａｍらの米国特許第４，０９６，２０２号およびＣｏｈｅｎらの米国特許第４，２６０，６９３号に開示されていると考えられる。これらの特許はすべて、参照により本明細書に援用される。該耐衝撃性改良剤は、ブタジエンアクリレート系またはｎ−ブチルアクリレート系のゴム状コアを有する２段階ポリマーと、メチルメタクリレート単独またはスチレンとの組み合わせから重合された第２の段階を含んでいてもよい。この第１段階には、架橋結合モノマーおよびグラフト結合モノマーも存在する。該架橋結合モノマーとしては、１，３−ブチレンジアクリレート、ジビニルベンゼンおよびブチレンジメタクレートが含まれる。グラフト結合モノマーとしては、アリルアクリレート、アリルメタクリレートおよびマレイン酸ジアリルが含まれる。これ以外の有用な耐衝撃性改良剤は、米国特許第４，２９２，２３３号に開示された種類のものである。本特許は参照により本明細書に援用される。これらの耐衝撃性改良剤は一般に、グラフトされたアクリロニトリルとスチレンとの共重合体を有する比較的高濃度の部分架橋ブタジエンポリマーグラフト化塩基を含む。他の有用な耐衝撃性改良剤は、ビニル−エポキシド由来単位を有するポリオレフィン共重合体である。こうしたエポキシド官能性共重合体を、エチレンなどのオレフィンと、アクリル酸グリシジルまたはメタクリル酸グリシジルとから調製してもよい。アルキルアクリレートまたはアルキルメタクリレート、ビニルエステルおよびビニルエーテルなどの他の非官能化ビニル含有モノマーを導入してもよい。好適なエポキシ含有ポリオレフィン共重合体および三元共重合体は、米国特許第５，９０７，０２６号（参照により本明細書に援用される）に記載されている。
【００２１】
前記耐衝撃性改良剤は好適には、共役ジエンのアクリルグラフト化ポリマー、共役ジエンのメタクリルグラフト化ポリマーあるいはアクリレートエラストマである。該耐衝撃性改良剤はより好適には、ビニル芳香族化合物との共重合体である。あるいは該耐衝撃性改良剤は、メチルメタクリレート、ブタジエンおよびスチレンのコア／シェル共重合体（ＭＢＳ）であり、あるいはアクリロニトリル、ブタジエンおよびスチレンのコア／シェル共重合体（ＡＢＳ）である。
【００２２】
前記少なくとも１つのポリエステルには、式（２）の繰り返し単位を含むポリエステルが含まれていてもよい。
【化２】
0005243619.tif 000003
式中、Ｄは、ジヒドロキシ化合物から誘導された二価ラジアルであり、例えばＣ２−１０アルキレンラジカル、Ｃ６−３０脂環式ラジカル、Ｃ６−３０芳香族ラジカルあるいはアルキレン基が２〜６個の炭素原子、具体的には２、３、４個の炭素原子を含むポリオキシアルキレンラジカルであってもよく、Ｔは、ジカルボン酸から誘導された二価ラジカルであり、例えばＣ２−１０アルキレンラジカル、Ｃ６−３０脂環式ラジカル、Ｃ６−３０アルキル芳香族ラジカルあるいはＣ６−３０芳香族ラジカルであってもよい。ある実施形態では、ＤはＣ２−６アルキレンラジカルであり、別の実施形態では、Ｄは、下式（６）の芳香族ジヒドロキシ化合物から誘導される。別の実施形態では、Ｄは、下式（９）の芳香族ジヒドロキシ化合物から誘導される。有用なポリエステルとしては、芳香族ポリエステル、ポリ（アルキレンアリレート）を含むポリ（アルキレンエステル）およびポリ（シクロアルキレンジエステル）が含まれてもよい。芳香族ポリエステルは、ＤおよびＴがそれぞれ上記の芳香族基である式（２）のポリエステル構造を有していてもよい。
【００２３】
前記ポリエステルの調製に使用可能な芳香族ジカルボン酸としては、イソフタル酸またはテレフタル酸、１，２−ジ（ｐ−カルボキシフェニル）エタン、４，４’−ジカルボキシジフェニルエーテル、４，４’−ビス安息香酸および前述の酸を少なくとも１つ含む混合物が挙げられる。１，４−、１，５−または２，６−ナフタレンジカルボン酸などの、縮合環を含む酸も可能である。具体的なジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸あるいはこれらの混合物が挙げられる。ある具体的なジカルボン酸は、イソフタル酸とテレフタル酸の質量比が９１：１〜２：９８のそれらの混合物を含む。別の具体的な実施形態では、ＤはＣ２−６アルキレンラジカルであり、Ｔは、ｐ−フェニレンラジカル、ｍ−フェニレンラジカル、ナフタレンラジカル、二価の脂環式ラジカルあるいはこれらの混合物である。
【００２４】
ある実施形態では、前記熱可塑性組成物はポリ（アルキレンエステル）を含む。ポリ（アルキレンエステル）は式（２）のポリエステル構造を有する。式中、Ｔは、芳香族ジカルボキシレート、脂環式ジカルボン酸あるいはこれらの誘導体から誘導された基を含む。特に有用なＴ基としては、１，２−、１，３−および１，４−フェニレン；１，４−および１，５−ナフチレン；ｃｉｓ−またはｔｒａｎｓ−１，４−シクロヘキシレンなどが挙げられる。従ってＴが１，４−フェニレンである式（２）では、ポリ（アルキレンエステル）はポリ（アルキレンテレフタレート）である。また、ポリ（アルキレンアリレート）について、特に有用なアルキレン基Ｄとしては、例えばエチレン、１，４−ブチレン、およびｃｉｓ−およびまたはｔｒａｎｓ−１，４−（シクロヘキシレン）ジメチレンを含むビス−（アルキレン−二置換シクロヘキサン）などが挙げられる。
【００２５】
ポリ（アルキレンテレフタレート）の例には、ポリ（エチレンテレフタレート）（ＰＥＴ）、ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）（ＰＢＴ）およびポリ（プロピレンテレフタレート）（ＰＰＴ）が含まれる。また、ポリ（エチレンナフタノエート）（ＰＥＮ）やポリ（ブチレンナフタノエート）（ＰＢＮ）などのポリ（アルキレンナフタノエートも有用である。特に好適なポリ（シクロアルキレンジエステル）は、ポリ（シクロヘキサンジメタノールテレフタレート（ＰＣＴ）である。前述のポリエステルを少なくとも１つ含む組み合わせを使用してもよい。
【００２６】
他の好適なエステル基を有するアルキレンテレフタレート繰り返しエステル単位を含む共重合体は有用である。特に有用なエステル単位としては、個々の単位としてあるいはポリ（アルキレンテレフタレート）のブロックとして、ポリマー鎖内に存在し得る異なるアルキレンテレフタレート単位が挙げられる。ある実施形態では、アルキレンテレフタレートエステル単位の共重合体は、Ｔが１，４−フェニレン基でありＤがエチレンである式（２）のエチレンテレフタレート単位と、Ｔが１，４−フェニレン基でありＤが１，４−シクロヘキサンジメチレン（ＣＨＤＭ）エステル基である式（２）の１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート（ＥＴ）エステル単位と、を含む。該ＥＴエステル単位とＣＨＤＭエステル単位を含む共重合体におけるこれらの単位のモル比は１：９９〜９９：１であり、具体的には５：９５〜９５：５であり、より具体的には１０：９０〜９０：１０であり、さらにより具体的には２０：８０〜８０：２０である。該アルキレンテレフタレートに、さらにアルキレンエステル単位を追加することも考慮される。
【００２７】
本明細書に記載の熱可塑性組成物に他の樹脂を使用することも考慮されるが、ＥＴエステル単位とＣＨＤＭエステル単位を有するポリ（アルキレンテレフタレート）ポリマーは、本明細書での熱可塑性組成物での使用には特に好適である。従って、別の実施形態では、アルキレンテレフタレートエステル単位の共重合体は、Ｔが１，４−フェニレン基でありＤがエチレンである式（２）のエチレンテレフタレート単位と、Ｔが１，４−フェニレン基でありＤが１，４−シクロヘキサンジメチレン（ＣＨＤＭ）エステル基である式（２）の１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート（ＥＴ）エステル基と、から本質的に構成される。他の実施形態では、該ポリ（アルキレンテレフタレート）ポリマーが、アルキレンイソフタレート単位とアルキレンテレフタレート単位のモル比が９９：１〜１：９９であるアルキレンイソフタレート単位を含むことも考慮される。ＥＴエステル単位とＣＨＤＭエステル単位から構成される共重合体のこれらの単位のモル比は１：９９〜９９：１であり、具体的には５：９５〜９５：５であり、より具体的には１０：９０〜９０：１０であり、さらにより具体的には２０：８０〜８０：２０である。
【００２８】
こうした共重合体の特に好適な例には、５０モル％以上のエチレンテレフタレートエステル単位を含み、ＰＥＴＧと略記されるポリ（エチレンテレフタレート）−ｃｏ−（１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート）と、５０モル％超の１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレートエステル単位を含み、ＰＣＴＧと略記されるポリ（エチレンテレフタレート）−ｃｏ−（１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート）が含まれる。
【００２９】
前記ポリエステルを、上記の界面重合や溶融処理縮合、溶液相縮合、あるいは、例えばジメチルテレフタレートなどのジアルキルエステルを酸性触媒を用いてエチレングリコールでエステル交換しポリ（エチレンテレフタレート）を生成するエステル交換重合によって得てもよい。例えば、３つ以上のヒドロキシ基あるいは三官能性または多官能性カルボン酸を有するグリコールなどの分枝剤を導入した分枝鎖ポリエステルを使用できる。さらに、組成物の最終用途に応じて、ポリエステル上に種々の濃度の酸と水酸末端基を有することが望ましい場合もある。本明細書に記載のポリエステルは一般に、ポリカーボネートと配合すると完全に混和性である。脂環式ポリエステルは一般に、ジオールと二塩基酸またはその誘導体との反応によって調製される。
【００３０】
前記ポリエステルポリマーの調製に有用なジオールは、直鎖、分枝鎖または脂環式であり、２〜１２個の炭素原子を含んでいてもよい。好適なジオールの例には、エチレングリコール；１，２−および１，３−プロピレングリコールなどのプロピレングリコール；１，３−および１，４−ブタンジオールなどのブタンジオール；ジエチレングリコール；２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール；２−エチル−および２−メチル−１，３−プロパンジオール；１，３−および１，５−ペンタンジオール；ジプロピレングリコール；２−メチル−１，５−ペンタンジオール；１，６−ヘキサンジオール；１，４−シクロヘキサンジメタノールと特にそのｃｉｓ−およびｔｒａｎｓ−異性体；トリエチレングリコール；１，１０−デカンジオールおよび前述のジオールを少なくとも１つ含む組み合わせなどが含まれる。ジメタノールビシクロオクタン、ジメタノールデカリン、脂環式ジオールかまたはその化学的等価物、および特に１，４−シクロヘキサンジメタノールまたはその化学的等価物は特に有用である。１，４−シクロヘキサンジメタノールをジオール成分として用いる場合、ｃｉｓ−異性体とｔｒａｎｓ―異性体との比率が約１：４〜約４：１の混合物が使用できる。具体的には、ｃｉｓ−異性体とｔｒａｎｓ−異性体との比率が約１：３の混合物が有用である。
【００３１】
前記脂環式ポリエステルポリマーの調製に有用な二酸は、それぞれが飽和環の飽和炭素に結合した２つのカルボキシル基を有するカルボン酸を含む脂肪族二酸である。脂環式酸の好適な例としては、デカヒドロナフタレンジカルボン酸、ノルボルネンジカルボン酸、ビシクロオクタンジカルボン酸などが挙げられる。特に有用な脂環式二酸としては、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸およびｔｒａｎｓ−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸が含まれる。前記ポリエステルが脂環式環を含む少なくとも１つのモノマーを有している場合、直鎖脂肪族二酸も有用である。直鎖脂肪族二酸の具体的な例としては、コハク酸、アジピン酸、ジメチルコハク酸およびアゼライン酸などが挙げられる。二酸とジオールの混合物を脂環式ポリエステルの製造に使用してもよい。
【００３２】
シクロヘキサンジカルボン酸とその化学的等価物は、例えば、イソフタル酸、テレフタル酸またはナフタレン酸などの環式芳香族二酸と対応する誘導体を、好適な溶媒（例えば水または酢酸）中、室温・大気圧下で、炭素とアルミナを含む担体に担持したロジクムなどの触媒を用いて水素化することによって調製できる。それらはまた、酸が反応条件下で少なくとも部分的に溶解し、炭素またはシリカ中のパラジウムまたはルテニウムの触媒を用いた不活性液状媒体を使用しても調製できる。
【００３３】
一般に水素化中、前記カルボン酸基がｃｉｓ−またはｔｒａｎｓ−位置にある２つ以上の異性体が得られる。該ｃｉｓ−異性体およびｔｒａｎｓ−異性体は、例えばｎ−ヘプタンなどの溶剤の使用に拘わらず結晶化によって、あるいは蒸留によって分離できる。ｃｉｓ−異性体はより混和性を有する傾向があるが、ｔｒａｎｓ−異性体は融点と結晶化温度がより高く、特に好適である。ｃｉｓ−異性体とｔｒａｎｓ−異性体の混合物を使用してもよい。ｔｒａｎｓ−異性体とｃｉｓ−異性体の質量比は約７５：２５とすることができる。異性体の混合物または２種類以上の二酸の混合物を使用する場合、コポリエステルまたは２つのポリエステルの混合物を脂環式ポリエステルポリマーとして使用してもよい。
【００３４】
以下で議論する前記ポリエステルおよびポリエステルとポリカーボネートの配合物の溶融体積流量は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４に準拠して温度３００℃、荷重１．２ｋｇで測定して、好適には約５〜約１５０ｃｃ／１０分であり、具体的には約７〜約１２５ｃｃ／１０分であり、より具体的には約９〜約１１０ｃｃ／１０分であり、さらにより具体的には約１０〜約１００ｃｃ／１０分である。
【００３５】
前記ポリエステルは好適には、ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）、ポリ（トリメチレンテレフタレート）、ポリ（エチレンナフタレート）、ポリ（１，４−ブチレンナフタレート、ポリ（シクロヘキサンジメタノールテレフタレート）、ポリ（シクロヘキサンジメタノール−ｃｏ−エチレンテレフタレート）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチル−１，４−シクロヘキサンジカルボキシレート）あるいはこれらの混合物である。前記ポリエステルはより好適には、ポリ（ブチレンテレフタレート）あるいはポリ（シクロヘキサンジメタノール−ｃｏ−エチレンテレフタレート）である。
【００３６】
前記熱可塑性組成物はさらに、少なくとも１つの上記のポリエステルと、少なくとも１つのポリカーボネートの配合物を含む。本明細書での「ポリカーボネート」は、式（３）の繰り返し構造カーボネート単位を有する組成物を意味する。
【化３】
0005243619.tif 000004
式中、Ｒ２基の総数の少なくとも６０％は芳香族有機ラジカルであり、残りは脂肪族ラジカル、脂環式ラジカルまたは芳香族ラジカルである。ある実施形態では、Ｒ２はそれぞれ芳香族有機ラジカルであり、別の実施形態では、Ｒ２はそれぞれ式（４）のラジカルである。
【化４】
0005243619.tif 000005
式中、Ａ１およびＡ２はそれぞれ単環式二価アリールラジカルであり、Ｙ１は、Ａ１とＡ２を分離する１つまたは２つの原子を有する架橋ラジカルである。典型的な実施形態では、１つの原子がＡ１とＡ２を分離している。この種のラジカルの限定しない具体的な例としては、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ（Ｏ）−、−Ｓ（Ｏ２）−、−Ｃ（Ｏ）−、メチレン、シクロヘキシル−メチレン、２−［２．２．１］−ビシクロヘプチリデン、エチリデン、イソプロピリデン、ネオペンチリデン、シクロヘキシリデン、シクロペンタデシリデン、シクロドデシリデンおよびアダマンチリデンなどが挙げられる。前記架橋ラジカルＹ１は、メチレン、シクロヘキシリデンまたはイソプロピリデンなどの炭化水素基または飽和炭化水素基であってもよい。別の実施形態では、Ｙ１はＡ１とＡ２を結合する炭素−炭素結合（−）である。
【００３７】
ポリカーボネートを、式（５）のジヒドロキシ芳香族化合物を含む、式ＨＯ−Ｒ２−ＯＨを有するジヒドロキシ化合物の界面反応で調製してもよい。
【化５】
0005243619.tif 000006
式中、Ｙ１、Ａ１およびＡ２は上記で説明したものである。また、一般式（６）のビスフェノール化合物も含まれる。
【化６】
0005243619.tif 000007
式中、ＲａおよびＲｂはそれぞれハロゲン原子または一価炭化水素基を表わし、同じであっても違っていてもよく、ｐとｑはそれぞれ独立に０〜４の整数であり、Ｘａは式（７）の基のうちの１つを表わす。
【化７】
0005243619.tif 000008
式中、ＲｃおよびＲｄはそれぞれ独立に、水素原子、一価直鎖アルキルまたは環式アルキレン基を表し、Ｒｅは二価炭化水素基である。ある実施形態では、ＲｃとＲｄは、環式アルキレン基、あるいは、炭素原子、２価以上の原子価のヘテロ原子、あるいは少なくとも１つのヘテロ原子と少なくとも２つの炭素原子を含む組み合わせを含むヘテロ原子含有環式アルキレン基を表す。ヘテロ原子含有環式アルキレン基に好適に使用されるヘテロ原子には、−Ｏ−、−Ｓ−、および、Ｚが水素、ヒドロキシ、Ｃ１−１２アルキル、Ｃ１−１２アルコキシまたはＣ１−１２アシルから選択された置換基である−Ｎ（Ｚ）−が含まれる。該環式アルキレン基またはヘテロ原子含有環式アルキレン基が存在する場合、それらは３〜２０個の原子を有していてもよく、また、単一の飽和環または不飽和環、あるいは飽和、不飽和または芳香族の縮合多環式環系であってもよい。
【００３８】
好適なポリカーボネートにはさらに、アルキルシクロヘキサン単位を含むビスフェノールから誘導されたものが含まれる。こうしたポリカーボネートは式（８）に対応する構造単位を有する。
【化８】
0005243619.tif 000009
式中、Ｒａ〜Ｒｄはそれぞれ独立に、水素、Ｃ１−１２アルキルあるいはハロゲンであり、置換基Ｒｅ〜ＲｉおよびＲｅ’〜Ｒｉ’はそれぞれ独立に、水素あるいはＣ１−１２アルキルである。該置換基は、脂肪族であっても芳香族であっても、直鎖、環式、二環式、分枝鎖の何れであっても、また飽和であっても不飽和であってもよい。
【００３９】
好適なジヒドロキシ化合物の限定しない具体的な例としては、４，４’−ジヒドロキシビフェニール、１，６−ジヒドロキシナフタレン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−ナフチルメタン、１，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（３−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、１，１−ビス（ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３メチルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）イソブテン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロドデカン、ｔｒａｎｓ−２，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−ブテン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）アダマンチン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）トルエン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アセトニトリル、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−エチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｎ−プロピル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−イソプロピル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｓｅｃ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−アリル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−メトキシ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、１，１−ジクロロ−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチレン、１，１−ジブロモ−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチレン、１，１−ジクロロ−２，２−ビス（５−フェノキシ−４−ヒドロキシフェニル）エチレン、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−ブタノン、１，６−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，６−ヘキサンジオン、エチレングリコールビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオリン、２，７−ジヒドロキシピレン、６，６’−ジヒドロキシ−３，３，３’，３’−テトラメチルスピロ（ビス）インダン（「スピロビインダンビスフェノール」）、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フタリド、２，６−ジヒドロキシジベンゾ−ｐ−ダイオキシン、２，６−ジヒドロキシチアントレン、２，７−ジヒドロキシフェノキサチン、２，７−ジヒドロキシ−９，１０−ジメチルフェナジン、３，６−ジヒドロキシジベ��ゾフラン、３，６−ジヒドロキシジベンゾチオフェン、２，７−ジヒドロキシカルバゾールおよび前述のジヒドロキシ化合物を少なくとも１つ含む組み合わせなどが挙げられる。
【００４０】
上記の式（６）で表わされるビスフェノール化合物の種類の具体的な例としては、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以後、「ビスフェノールＡ」または「ＢＰＡ」）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−１−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フタルイミジン、２−フェニル−３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フタルイミジン（ＰＰＰＢＰ）および１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン（ＤＭＢＰＣ）などが挙げられる。前述のジヒドロキシ化合物を少なくとも１つ含む組み合わせを使用してもよい。
【００４１】
別のジヒドロキシ芳香族基Ｒ１は、式（９）のジヒドロキシ芳香族化合物から誘導される。
【化９】
0005243619.tif 000010
式中、Ｒｆはそれぞれ独立に、ハロゲン原子、Ｃ１−１２炭化水素基あるいはＣ１−１２ハロゲン置換炭化水素基であり、ｐは０〜４である。該ハロゲンは通常臭素である。式（９）で表わされる化合物の例には、レゾルシノール、５−メチルレゾルシノール、５−エチルレゾルシノール、５−プロピルレゾルシノール、５−ブチルレゾルシノール、５−ｔ−ブチルレゾルシノール、５−フェニルレゾルシノール、５−クミルレゾルシノール、２，４，５，６−テトラフルオロレゾルシノール、２，４，５，６−テトラブロモレゾルシノールなどの置換レゾルシノール化合物；カテコール；ヒドロキノン；２−メチルヒドロキノン、２−エチルヒドロキノン、２−プロピルヒドロキノン、２−ブチルヒドロキノン、２−ｔ−ブチルヒドロキノン、２−フェニルヒドロキノン、２−クミルヒドロキノン、２，３，５，６−テトラメチルヒドロキノン、２，３，５，６−テトラ−ｔ−ブチルヒドロキノン、２，３，５，６−テトラフルオロヒドロキノン、２，３，５，６−テトラブロモヒドロキノンなどの置換ヒドロキノン、あるいは前述の化合物を少なくとも１つ含む組み合わせなどが含まれる。
【００４２】
本明細書での「ポリカーボネート」および「ポリカーボネート樹脂」にはさらに、ホモポリカーボネート、カーボネートに異なるＲ２を含む共重合体（本明細書では「コポリカーボネート」と呼ぶ）、カーボネート単位とエステル単位などの他の種類のポリマー単位とを含む共重合体、およびホモポリカーボネートおよびコポリカーボネートの１つまたは複数を含む組み合わせが含まれる。本明細書での「組み合わせ」には、配合物、混合物、合金、反応生成物などが含まれる。
【００４３】
ある具体的な実施形態では、ポリカーボネートを使用する場合、それを、Ａ１およびＡ２がそれぞれｐ−フェニレンであり、Ｙ１がイソプロピリデンであるビスフェノールＡから誘導された直鎖ホモポリマーとすることができる。該ポリカーボネートの固有粘度は、温度２５℃のクロロホルム中で測定して０．３〜１．５ｄｌ／ｇであってもよく、具体的には０．４５〜１．０ｄｌ／ｇであってもよい。該ポリカーボネートの質量平均分子量（Ｍｗ）は、架橋性スチレン−ジビニルベンゼンカラムを用い、サンプル濃度１ｍｇ／ｍｌ、ポリカーボネート標準で較正したゲル透過クロマトグラフィ（ＧＰＣ）で測定して、１０，０００〜１００，０００であってもよい。
【００４４】
ある実施形態では、前記ポリカーボネートは、薄層物品の製造に好適な流動特性を有する。溶融体積流量（多くはＭＶＲと略記）は、所定の温度・荷重において、熱可塑性物質がオリフィスから押出される流量を測定したものである。薄層物品の製造に好適なポリカーボネートのＭＶＲは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４に準拠して温度３００℃、荷重１．２ｋｇで測定して、０．５〜８０ｃｃ／１０分であってもよい。ある具体的な実施形態では、好適なポリカーボネート組成物のＭＶＲは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４に準拠して温度３００℃、荷重１．２ｋｇで測定して、０．５〜５０ｃｃ／１０分であり、具体的には０．５〜２５ｃｃ／１０分であり、より具体的には１〜１５ｃｃ／１０分である。異なる流動性を有するポリカーボネートの混合物を用いて全体的に所望の流動特性を得てもよい。
【００４５】
好適には、前記配合物中のポリカーボネートはビスフェノールＡポリカーボネートである。より好適には、少なくとも１つのポリエステルと少なくとも１つのポリカーボネートの配合物は、ポリ（ブチレンテレフタレート）とビスフェノールＡポリカーボネートを含むか、あるいはポリ（シクロヘキサンジメタノール−ｃｏ−エチレンテレフタレート）とビスフェノールＡポリカーボネートを含む。
【００４６】
コポリエステルカーボネート中の好適なポリカーボネートまたはポリカーボネートブロックは、界面重合や溶融重合などのプロセスで製造できる。界面重合の反応条件は変わるが、典型的なプロセスは一般に、二価フェノール反応物を苛性ソーダ水溶液あるいは炭酸カリ水溶液に溶解または分散させるステップと、生成した混合物を好適な水非混和性溶剤に添加するステップと、前記反応物質を、トリエチルアミンなどの好適な触媒または相間移動触媒の存在下、例えばｐＨ８〜１０などに調整されたｐＨ条件下で、カーボネート前駆体に接触させるステップと、を備える。最も慣用の水非混和性溶剤としては、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロベンゼン、トルエンなどが挙げられる。好適なカーボネート前駆体としては、例えば、臭化カルボニルや塩化カルボニルなどのハロゲン化カルボニル、あるいは、二価フェノールのビスハロホルメート（例えばビスフェノールＡ、ヒドロキノンなどのビスクロロホルメート）やグリコールのビスハロホルメート（例えばエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリエチレングリコールなどのビスハロホルメート）などのハロホルメートなどが挙げられる。前述の種類のカーボネート前駆体を少なくとも１つ含む組み合わせを使用してもよい。重合中に、連鎖停止剤（キャッピング剤とも呼ぶ）が含まれていてもよい。該連鎖停止剤は分子量成長速度を制限し、ポリカーボネート中の分子量を調整する。連鎖停止剤は、モノフェノール化合物、モノカルボン酸クロリドおよびまたはモノクロロホルメートの少なくとも１つであってもよい。連鎖停止剤がポリカーボネートに導入される場合、その連鎖停止剤を末端基と呼んでもよい。
【００４７】
例えば、連鎖停止剤として好適なモノフェノール化合物としては、フェノール、Ｃ１−Ｃ２２アルキル置換フェノール、ｐ−クミル−フェノール，ｐ−ｔｅｒｔｉａｒｙ−ブチルフェノール、ヒドロキシジフェニルなどの単環式フェノール；およびｐ−メトキシフェノールなどのジフェノールのモノエーテルが挙げられる。アルキル置換フェノールには、８〜９個の炭素原子を有する分枝鎖アルキル置換基を有するものが含まれる。モノフェノール紫外線吸収剤をキャッピング剤として使用してもよい。こうした化合物としては、４−置換−２−ヒドロキシベンゾフェノンおよびその誘導体、アリールサリチル酸塩、レゾルシノールモノベンゾエートなどのジフェノールのモノエステル、２−（２−ヒドロキシアリール）−ベンゾトリアゾールおよびその誘導体、２−（２−ヒドロキシアリール）−１，３，５−トリアジンおよびその誘導体などがある。具体的には、モノフェノール連鎖停止剤としては、フェノール、ｐ−クミルフェノールおよびまたはレゾルシノールモノベンゾエートが挙げられる。
【００４８】
モノカルボン酸クロリドも連鎖停止剤として好適である。こうしたクロリドには、ベンゾイルクロリド、Ｃ１−Ｃ２２アルキル置換ベンゾイルクロリド、４−メチルベンゾイルクロリド、ハロゲン置換ベンゾイルクロリド、ブロモベンゾイルクロリド、シンナモイルクロリド、４−ナジミドベンゾイルクロリドおよびこれらの混合物などの単環式モノカルボン酸クロリド；無水トリメリット酸クロリドおよびナフトイルクロリドなどの多環式モノカルボン酸クロリド；および単環式および多環式モノカルボン酸クロリドの混合物が含まれる。炭素原子数が２２個までの脂肪族モノカルボン酸の塩化物も好適である。アクリロイルクロリドやメタクリロイルクロリドなどの脂肪族モノカルボン酸の官能化塩化物も好適である。フェニルクロロホルメート、アルキル置換フェニルクロロホルメート、ｐ−クミルフェニルクロロホルメート、トルエンクロロホルメートおよびこれらの混合物などの単環式モノクロロホルメートを含むモノクロロホルメートも好適である。
【００４９】
Ｒ３がそれぞれ同じであっても違っていてもよく、Ｃ１−１０アルキル基であり、Ｑは窒素原子またはリン原子であり、Ｘは、ハロゲン原子、Ｃ１−８アルコキシ基またはＣ６−１８アリールオキシ基である式（Ｒ３）４Ｑ＋Ｘで表される触媒も、界面重合に使用可能な相間移動触媒に含まれる。好適な相間移動触媒としては、例えば、ＸがＣｌ−、Ｂｒ−、Ｃ１−８アルコキシ基またはＣ６−１８アリールオキシ基である、［ＣＨ３（ＣＨ２）３］４ＮＸ、［ＣＨ３（ＣＨ２）３］４ＰＸ、［ＣＨ３（ＣＨ２）５］４ＮＸ、［ＣＨ３（ＣＨ２）６］４ＮＸ、［ＣＨ３（ＣＨ２）４］４ＮＸ、ＣＨ３［ＣＨ３（ＣＨ２）３］３ＮＸおよびＣＨ３［ＣＨ３（ＣＨ２）２］３ＮＸなどが挙げられる。ある実施形態では、特に有用な相関移動触媒は、ＣＨ３［ＣＨ３（ＣＨ２）３］３ＮＣｌ（メチルトリ−ｎ−ブチルアンモニウムクロリド）である。相関移動触媒の有効量は、ホスゲン化混合物中のビスフェノールの質量に対して０．１〜１０質量％であってもよい。別の実施形態では、相関移動触媒の有効量は、ホスゲン化混合物中のジヒドロキシ化合物の質量に対して０．５〜２質量％であってもよい。
【００５０】
あるいは、溶融処理を用いてポリカーボネートまたはポリカーボネートブロックを製造してもよい。溶融重合プロセスでは一般に、エステル交換反応触媒の存在下、均一な分散を形成するＢａｎｂｕｒｙ（登録商標）ミキサー二軸スクリュ押出機などで、前記ジヒドロキシ反応物とジフェニルカーボネートなどのジアリールカーボネートエステルとを溶融状態で共反応させてポリカーボネートを調製してもよい。揮発性の一価フェノールは蒸留によって溶融反応物から除去され、ポリマーは溶融残留物として分離される。特に有用なポリカーボネート製造溶融プロセスでは、アリール上に電子吸引性の置換基を有するジアリールカーボネートエステルが使用される。電子吸引性置換基を有する特に有用なジアリールカーボネートエステルの例としては、ビス（４−ニトロフェニル）カーボネート、ビス（２−クロロフェニル）カーボネート、ビス（４−クロロフェニル）カーボネート、ビス（メチルサリチル）カーボネート（ＢＭＳＣ）、ビス（４−メチルカルボキシルフェニル）カーボネート、ビス（２−アセチルフェニル）カルボキシレート、ビス（４−アセチルフェニル）カルボキシレートまたはこれらを少なくとも１つ含む組み合わせなどが挙げられる。また、好適に使用されるエステル交換触媒には、Ｒ３、ＱおよびＸがそれぞれ上記に定義したものである上記の式（Ｒ３）４Ｑ＋Ｘで表される相関移動触媒が含まれてもよい。好適なエステル交換触媒としては、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、メチルトリブチルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムアセテート、テトラブチルホスホニウムヒドロキシド、テトラブチルホスホニウムアセテート、テトラブチルホスホニウムフェノレートまたはこれらを少なくとも１つ含む組み合わせなどが挙げられる。
【００５１】
分枝鎖ポリカーボネートと、直鎖ポリカーボネートおよび分枝鎖ポリカーボネートの配合物も有用である。重合中に分岐剤を添加してこれらの分枝鎖ポリカーボネートを調製してもよい。これらの分岐剤としては、水酸基、カルボキシル基、カルボン酸無水物、ハロホルミル基および前述の官能基の混合物から選択された官能基を少なくとも３つ含む多官能性有機化合物が挙げられる。具体的には、トリメリット酸、無水トリメリット酸、トリメリット酸トリクロリド、トリス−ｐ−ヒドロキシフェニルエタン、イサチン−ビス−フェノール、トリス−フェノールＴＣ（１，３，５−トリス（（ｐ−ヒドロキシフェニル）イソプロピル）ベンゼン）、トリス−フェノールＰＡ（４（４（１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）−エチル）α，α−ジメチルベンジル）フェノール）、４−クロロホルミルフタル酸無水物、トリメシン酸およびベンゾフェノンテトラカルボン酸などが含まれる。分岐剤の添加量は、
ポリカーボネートの０．０５〜２．０質量％であってもよい。ポリカーボネート末端基が熱可塑性組成物の所望の特性に大きく影響しなければ、すべての種類のこうした末端基が該ポリカーボネートにおいて有用であると考えられる。
【００５２】
好適な実施形態では、低温衝撃性能が改良された熱可塑性組成物は、ａ）少なくとも１つの１，３−ジヒドロキシベンゼン部分と少なくとも１つの芳香族ジカルボン酸とから誘導された構造単位を含むアリーレートブロックと交互に出現する有機カーボネートブロックを含む少なくとも１つのブロックコポリエステルカーボネートを３〜５０質量％と、ｂ）少なくとも１つの耐衝撃性改良剤を４〜１６質量％と、ｃ）ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）とポリ（シクロヘキサンジメタノール−ｃｏ−エチレンテレフタレート）から構成された群から選択された少なくとも１つのポリエステル、あるいは前記少なくとも１つのポリエステルと少なくとも１つのポリカーボネートとの配合物を３４〜９３質量％と、これらの任意の反応生成物を含む熱可塑性組成物であって、温度０℃以下で延性であることを特徴とする。
【００５３】
別の実施形態では、前記熱可塑性組成物はさらに難燃性組成物を含む。添加される好適な難燃剤には、リン、臭素およびまたは塩素を含む有機化合物であってもよい。例えば、有機リン酸塩やリン−窒素結合を含む有機化合物などの非臭素化および非塩素リン含有難燃剤は、規制上の理由から、特定の分野では好適であり得る。
【００５４】
ある種類の典型的な有機リン酸塩は、少なくとも１つのＧが芳香族基として、それぞれのＧが独立にアルキル、シクロアルキル、アリール、アルキルアリールまたはアリールアルキル基である式（ＧＯ）３Ｐ＝Ｏで表される芳香族リン酸塩である。Ｇ基のうちの２つが互いに結合して、例えば二リン酸ジフェニルペンタエリスリトールなどの環式基を付与してもよい。他の好適な芳香族リン酸塩は、例えば、リン酸フェニルビス（ドデシル）、リン酸フェニルビス（ネオペンチル）、リン酸フェニルビス（３，５，５’−トリメチルヘキシル）、リン酸エチルジフェニル、リン酸２−エチルヘキシルジ（ｐ−トリル）、リン酸ビス（２−エチルヘキシル）ｐ−トリル、リン酸トリトリル、リン酸ビス（２−エチルヘキシル）フェニル、リン酸トリ（ノニルフェニル）、リン酸ビス（ドデシル）ｐ−トリル、リン酸ジブチルフェニル、リン酸２−クロロエチルジフェニル、リン酸ｐ−トリルビス（２，５，５’−トリメチルヘキシル）およびリン酸２−エチルヘキシルジフェニルなどであってもよい。具体的な芳香族リン酸塩は、Ｇがそれぞれ、例えばリン酸トリフェニル、リン酸トリクレジル、イソプロピル化リン酸トリフェニルなどである芳香族リン酸塩である。
【００５５】
例えば下式の化合物などの二官能性または多官能性芳香族リン含有化合物も有用である。
【化１０】
0005243619.tif 000011
式中、Ｇ１はそれぞれ独立に炭素原子数が１〜３０個の炭化水素であり、Ｇ２はそれぞれ独立に、炭素原子数が１〜３０個の炭化水素またはヒドロカルボノキシであり、Ｘａはそれぞれ独立に炭素原子数が１〜３０個の炭化水素であり、Ｘはそれぞれ独立に臭素か塩素であり、ｍは０〜４であり、ｎは１〜３０である。好適な二官能性または多官能性芳香族リン含有化合物としては、二リン酸レゾルシノールテトラフェニル（ＲＤＰ）、ヒドロキノンのリン酸ビス（ジフェニル）およびビスフェノールＡのリン酸ビス（ジフェニル）のそれぞれと、それらのオリゴマおよびポリマー対応物などが挙げられる。
【００５６】
リン−窒素結合を含む好適な難燃性化合物の典型的な例としては、塩化ホスホニトリル、リンエステルアミド、リン酸アミド、ホスホン酸アミド、ホスフィン酸アミドおよびトリス（アジリジニル）ホスフィンオキシドなどが挙げられる。リン含有難燃剤が存在する場合、その量は、前記ポリエステル−ポリカーボネートおよびポリ（アルキレンエステル）の合計質量に対して０．１〜１０質量％とすることができる。
【００５７】
例えば式（１０）のハロゲン化化合物や樹脂などのハロゲン化材料を難燃剤として用いてもよい。
【化１１】
0005243619.tif 000012
式中、Ｒは、例えばメチレン、エチレン、プロピレン、イソプロピレン、イソプロピリデン、ブチレン、イソブチレン、アミレン、シクロヘキシレン、シクロペンチリデンなどのアルキレン、アルキリデンまたは脂環式結合；あるいは、酸素エーテル、カルボニル、アミンまたは、例えばスルフィド、スルホキシド、スルホンなどの硫黄含有化合物である。Ｒはまた、芳香族基、アミノ基、エーテル基、カルボニル基、スルフィド基、スルホキシド基、スルホン基などの基で結合されたアルキレンまたはアルキリデン結合の２つ以上から構成されていてもよい。
【００５８】
式（１０）におけるＡｒおよびＡｒ’はそれぞれ独立に、フェニレン、ビフェニレン、ターフェニレン、ナフチレンなどのモノ−またはポリ炭素環芳香族基である。
【００５９】
Ｙは、例えば塩素、臭素、ヨウ素、フッ素などのハロゲン；ＥがＸと同様に一価炭化水素ラジカルである、一般式ＯＥのエーテル基；Ｒで表される種類の一価炭化水素基；あるいは、アリール核あたり少なくとも１つ、好適には２つのハロゲン原子があれば本質的に不活性である、例えばニトロ、シアノなどの他の置換基などである有機、無機あるいは有機金属ラジカルである。
【００６０】
Ｘが存在する場合、そのそれぞれは独立に、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、デシルなどのアルキル基；フェニル、ナフチル、ビフェニル、キシリル、トリルなどのアリール基；ベンジル、エチルフェニルなどのアリールアルキル基；およびシクロペンチル、シクロヘキシルなど脂環式基などの一価炭化水素基である。該一価炭化水素基はそれ自体、不活性置換基を含んでいてもよい。
【００６１】
ｄはそれぞれ独立に１から、ＡｒまたはＡｒ’を含む芳香族環の置換された代替可能な水素の数に等しい最大数までの数である。ｅはそれぞれ独立に１から、Ｒの置換可能な水素の数に等しい最大数までの数である。ａ、ｂおよびｃはそれぞれ独立に０を含むすべての数である。ｂが０でなければ、ａもｃも０でなくてもよい。そうでなければ、ａまたはｃはその両方ではなく、そのいずれかが０であってもよい。ｂが０の場合、該芳香族基は直接炭素−炭素結合で結合されている。
【００６２】
芳香族基ＡｒおよびＡｒ’の水酸基とＹ置換基は、芳香族環のオルト、メタあるいはパラ位置を変えることができ、互いに任意の可能な幾何学的関係とすることができる。
【００６３】
２，２−ビス−（３，５−ジクロロフェニル）−プロパン；ビス−（２−クロロフェニル）−メタン；ビス（２，６−ジブロモフェニル）−メタン；１，１−ビス−（４−ヨードフェニル）−エタン；１，２−ビス−（２，６−ジクロロフェニル）−エタン；１，１−ビス−（２−クロロ−４−ヨードフェニル）エタン；１，１−ビス−（２−クロロ−４−メチルフェニル）−エタン；１，１−ビス−（３，５−ジクロロフェニル）−エタン；２，２−ビス−（３−フェニル−４−ブロモフェニル）−エタン；２，６−ビス−（４，６−ジクロロナフチル）−プロパン；２，２−ビス−（２，６−ジクロロフェニル）−ペンタン；２，２−ビス−（３，５−ジブロモフェニル）−ヘキサン；ビス−（４−クロロフェニル）−フェニル−メタン；ビス−（３，５−ジクロロフェニル）−シクロヘキシルメタン；ビス−（３−ニトロ−４−ブロモフェニル）−メタン；ビス−（４−ヒドロキシ−２，６−ジクロロ−３−メトキシフェニル）−メタン；および２，２−ビス−（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）−プロパンおよび２，２−ビス−（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）−プロパンで代表されるビスフェノールは上記の式（１０）の範囲に含まれる。１，３−ジクロロベンゼン、１，４−ジブロモベンゼン、１，３−ジクロロ−４−ヒドロキシベンゼン、および２，２’−ジクロロビフェニル、ポリ臭化１，４−ジフェノキシベンゼン、２，４’−ジブロモビフェニルおよび２，４’−ジクロロビフェニルなどのビフェニルおよびデカブロモジフェニルオキシドなども上記の構造式（１０）の範囲に含まれる。
【００６４】
ビスフェノールＡとテトラブロモビスフェノールＡとのコポリカーボネートや、例えばホスゲンなどのカーボネート前駆体などのオリゴマおよびポリマーハロゲン化芳香族化合物も有用である。例えば酸化アンチモンなどの金属相乗剤を難燃剤と共に使用してもよい。ハロゲン含有難燃剤が存在する場合、その量は、前記ポリエステル−ポリカーボネートとポリ（アルキレンエステル）の合計質量に対して、０．１〜１０質量％とすることができる。
【００６５】
例えば、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム（リマー（Ｒｉｍａｒ）塩）、パーフルオロオクタンスルホン酸カリウム、パーフルオロヘキサンスルホン酸テトラエチルアンモニウムおよびジフェニルスルホンスルホン酸カリウムなどのＣ２−１６アルキルスルホン酸塩；および、例えばアルカリ金属またはアルカリ土類金属（例えばリチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩、カルシウム塩およびバリウム塩）と、例えばＮａ２ＣＯ３、Ｋ２ＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＣａＣＯ３およびＢａＣＯ３などのカルボン酸のアルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩などのオキソ−アニオン、あるいはＬｉ３ＡｌＦ６、ＢａＳｉＦ６、ＫＢＦ４、Ｋ３ＡｌＦ６、ＫＡｌＦ４、Ｋ２ＳｉＦ６およびまたはＮａ３ＡｌＦ６などのフルオロ−アニオン複合体などの無機酸複合塩との反応により形成される塩などの無機難燃剤を使用してもよい。無機難燃剤が存在する場合、その量は、前記ポリエステル−ポリカーボネートとポリ（アルキレンエステル）の合計質量に対して、０．１〜５質量％とすることができる。
【００６６】
前記熱可塑性組成物は、その所望の特性に著しく悪影響を及ぼさないように選択されるという条件で、この種の熱可塑性組成物に通常導入される種々の他の添加剤を含んでいてもよい。添加剤の混合物を使用してもよい。こうした添加剤を、熱可塑性組成物形成成分の混合の間、好適な時間に混合してもよい。
【００６７】
前記熱可塑性組成物は、顔料およびまたは染料添加剤などの着色剤を含んでいてもよい。好適な顔料としては、例えば、酸化亜鉛、二酸化チタン、酸化鉄などの金属酸化物およびその混合物；硫化亜鉛などの硫化物；アルミン酸塩；ナトリウムスルホケイ酸塩、硫酸塩、クロム酸塩など；カーボンブラック；亜鉛フェライト；ウルトラマリンブルー；ピグメントブラウン２４；ピグメントレッド１０１；ピグメントイエロー１１９；アゾ、ジ−アゾ、キナクリドン、ペリレン、ナフタレンテトラカルボン酸、フラバントロン、イソインドリノン、テトラクロロイソインドリノン、アントラキノン、アントアントロン、ジオキサジン、フタロシアニンおよびアゾレーキなどの有機顔料；ピグメントブルー６０、ピグメントレッド１２２、ピグメントレッド１４９、ピグメントレッド１７７、ピグメントレッド１７９、ピグメントレッド２０２、ピグメントバイオレット２９、ピグメントブルー１５、ピグメントブルー１５：４、ピグメントブルー２８、ピグメントグリーン７、ピグメントイエロー１４７、ピグメントイエロー１５０あるいは前述の顔料を少なくとも１つ含む組み合わせなどが挙げられる。顔料の量は、その使用によって熱可塑性組成物の所望の特性が著しく悪影響を受けない範囲において、前記ポリエステル−ポリカーボネートとポリ（アルキレンエステル）の合計質量に対して０．０１〜１０質量％とすることができる。
【００６８】
好適な染料は有機材料とすることができ、例えば、クマリン４６０（ブルー）、クマリン６（グリーン）、ナイルレッドなど；ランタニド複合体；炭化水素および置換炭化水素染料；多環式芳香族炭化水素染料；オキサゾールまたはオキサジアゾール染料などのシンチレーション染料；アリール−またはヘテロアリール−置換ポリ（Ｃ２−８）オレフィン染料；カルボシアニン染料；インダントロン染料；フタロシアニン色素；オキサジン染料；カルボスチリル染料；ナフタレンテトラカルボン酸染料；ポルフィリン染料；ビス（スチリル）ビフェニル染料；アクリジン染料；アントラキノン染料；シアニン染料；メチン染料；アリールメタン染料；アゾ染料；インジゴイド染料、チオインジゴイド染料、ジアゾニウム染料；ニトロ染料；キノンイミン染料；アミノケトン染料；テトラゾリウム染料；チアゾール染料；ペリレン染料、ペリノン染料；ビス−ベンゾオキサゾリルチオフェン（ＢＢＯＴ）；トリアリールメタン染料；キサンテン染料；チオキサンテン染料；ナフタルイミド染料；ラクトン染料；近赤外波長を吸収し可視波長を放射するアンチストークスシフト染料などの蛍光体など；７−アミノ−４−メチルクマリンなどの発光染料；３−（２’−ベンゾチアゾリル）−７−ジエチルアミノクマリン；２−（４−ビフェニリル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール；２，５−ビス−（４−ビフェニリル）−オキサゾール；２，２’−ジメチル−ｐ−クアテルフェニル；２，２−ジメチル−ｐ−テルフェニル；３，５，３’’，５’’−テトラ−ｔ−ブチル−ｐ−キンキフェニル；２，５−ジフェニルフラン；２，５−ジフェニルオキサゾール；４，４’−ジフェニルスチルベン；４−ジシアノメチレン−２−メチル−６−（ｐ−ジメチルアミノスチリル）−４Ｈ−ピラン；１，１’−ジエチル−２，２’−カルボシアニンヨージド；３，３’−ジエチル−４，４’，５，５’−ジベンゾチアトリカルボシアニンヨージド；７−ジメチルアミノ−１−メチル−４−メトキシ−８−アザキノロン−２；７−ジメチルアミノ−４−メチルキノロン−２；過塩素酸２−（４−（４−ジメチルアミノフェニル）−１，３−ブタジエニル）−３−エチルベンゾチアゾリウム；過塩素酸３−ジエチルアミノ−７−ジエチルイミノフェノキサゾニウム；２−（１−ナフチル）−５−フェニルオキサゾール；２，２’−ｐ−フェニルエン−ビス（５−フェニルオキサゾール）；ローダミン７００；ローダミン８００；ピレン；クリセン；ルブレン；コロネンなど、あるいは前述の染料を少なくとも１つ含む組み合わせなどが挙げられる。染料の量は、その使用によって熱可塑性組成物の所望の特性が著しく悪影響を受けない範囲において、前記ポリエステル−ポリカーボネートとポリ（アルキレンエステル）の合計質量に対して０．０１〜１０質量％とすることができる。
【００６９】
前記熱可塑性組成物はさらに酸化防止剤を含んでいてもよい。好適な酸化防止添加剤としては、例えば、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイトなどの有機ホスファイト；アルキル化モノフェノールまたはポリフェノール；ポリフェノールと、テトラキス［メチレン（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート］メタンなどのジエンと、のアルキル化反応生成物など；パラ−クレゾールまたはジシクロペンタジエンのブチル化反応生成物；アルキル化ヒドロキノン；ヒドロキシル化チオジフェニルエーテル；アルキリデン−ビスフェノール；ベンジル化合物；β−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオン酸と、一価または多価アルコールとのエステル；β−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−プロピオン酸と一価または多価アルコールとのエステル；ジステアリルチオプロピオネート、ジラウリルチオプロピオネート、ジトリデシルチオジプロピオネート、オクタデシル１−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートなどのチオアルキルまたはチオアリール化合物のエステル；β−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオン酸などのアミド、あるいは前述の酸化防止剤を少なくとも１つ含む組み合わせなどが含まれる。酸化防止剤の量は、前記ポリエステル−ポリカーボネートおよびポリ（アルキレンエステル）の合計質量に対して０．０００１〜１質量％とすることができる。
【００７０】
好適な熱安定剤としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス−（２，６−ジメチルフェニル）ホスファイト、トリス−（モノ−およびジ−混合ノニルフェニル）ホスファイトなどの有機ホスファイト；ジメチルベンゼンホスホネートなどのホスホネート、トリメチルホスフェートなどのホスフェート、あるいは前述の熱安定剤を少なくとも１つ含む組み合わせなどが挙げられる。熱安定剤の量は、前記ポリエステル−ポリカーボネートとポリ（アルキレンエステル）の合計質量に対して０．０００１〜１質量％とすることができる。
【００７１】
光安定剤およびまたは紫外線（ＵＶ）吸収剤を使用してもよい。好適な光安定剤には、例えば、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）−ベンゾトリアゾール、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノンなどのベンゾトリアゾール、あるいは前述の光安定剤を少なくとも１つ含む組み合わせなどが含まれる。光安定剤の量は、前記ポリエステル−ポリカーボネートおよびポリ（アルキレンエステル）の合計質量に対して０．０００１〜１質量％とすることができる。
【００７２】
好適なＵＶ吸収剤としては、例えば、ヒドロキシベンゾフェノン；ヒドロキシベンゾトリアゾール；ヒドロキシベンゾトリアジン；シアノアクリレート；オキサニリド；ベンゾオキサジノン；２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−フェノール（ＣＹＡＳＯＲＢ（登録商標）５４１１）；２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクチルオキシベンゾフェノン（ＣＹＡＳＯＲＢ（登録商標）５３１）；２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチルオキシ）−フェノール（ＣＹＡＳＯＲＢ（登録商標）１１６４）；２、２’−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）（ＣＹＡＳＯＲＢ（登録商標）ＵＶ−３６３８）；１，３−ビス［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］−２，２−ビス［［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］メチル］プロパン（ＵＶＩＮＵＬ（登録商標）３０３０）；２，２’−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）；１，３−ビス［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］−２，２−ビス［［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］メチル］プロパン；粒径がすべて１００ｎｍ未満の酸化チタン、酸化セリウムおよび酸化亜鉛などのナノ−サイズ無機材料など、あるいは前述のＵＶ吸収剤を少なくとも１つ含む組み合わせなどが挙げられる。ＵＶ吸収剤の量は、前記ポリエステル−ポリカーボネートおよびポリ（アルキレンエステル）の合計質量に対して０．０００１〜１質量％とすることができる。
【００７３】
可塑剤、潤滑剤およびまたは離型剤を使用してもよい。例えば、ジオクチル−４，５−エポキシ−ヘキサヒドロフタレート；などのフタル酸エステル；トリス−（オクトキシカルボニルエチル）イソシアヌレート；トリステアリン；レゾルシノールテトラフェニルジホスフェート（ＲＤＰ）、ヒドロキノンのビス（ジフェニル）ホスフェートおよびビスフェノール−Ａのビス（ジフェニル）ホスフェートなどの二官能性または多官能性芳香族ホスフェート；ポリ−α−オレフィン；エポキシ化大豆油；シリコーン油を含むシリコーン；例えばメチルステアレートなどのアルキルステアリルエステルといった脂肪酸エステルなどが例示されるエステル；ステアリルステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレートなど；メチルステアレートとポリエチレングリコールポリマーおよびポリプロピレングリコールポリマーを含む疎水性非イオン界面活性剤との混合物、および好適な溶剤中でのメチルステアレートとポリエチレン−ポリプロピレングリコール共重合体などの、前記混合物の共重合体；蜜ろう、モンタンワックスおよびパラフィンワックスなどのワックス、を含むこれらの種類の材料はかなり重複している。こうした材料の量は、前記ポリエステル−ポリカーボネートおよびポリ（アルキレンエステル）の合計質量に対して０．００１〜１質量％にでき、具体的には０．０１〜０．７５質量％にでき、より具体的には０．１〜０．５質量％にできる。
【００７４】
「帯電防止剤」は、ポリマー樹脂内に加工されるか、およびまたは材料や物品にスプレーされて導電性および全体的な物性を向上させるモノマー、オリゴマまたはポリマー材料を指す。モノマー帯電防止剤には、グリセロールモノステアレート、グリセロールジステアレート、グリセロールトリステアレート、エトキシ化アミン、第一級アミン、第二級アミンおよび第三級アミン、エトキシ化アルコール、アルキルサルフェート、アルキルアリールサルフェート、アルキルホスフェート、アルキルアミンサルフェート、ナトリウムステアリルスルホネートやナトリウムドデシルベンゼンスルフォネートなどのアルキルスルホネート塩、第四級アンモニウム塩、第四アンモニウム樹脂、イミダゾリン誘導体、ソルビタンエステル、エタノールアミド、ベタインなど、あるいは前述のモノマー帯電防止剤を少なくとも１つ含む組み合わせなどが含まれる。
【００７５】
典型的なポリマー帯電防止剤としては、それぞれが、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコ−ルなどのポリアルキレングリコール部分ポリアルキレン酸化物単位を含む、ポリエステルアミドポリエーテル−ポリアミド（ポリエーテルアミド）ブロック共重合体、ポリエーテルエステルアミドブロック共重合体、ポリエーテルエステルまたはポリウレタンなどが挙げられる。こうしたポリマー帯電防止剤は、例えば、Ｐｅｌｅｓｔａｔ（登録商標）６３２１（三洋化成工業社）あるいはＰｅｂａｘ（登録商標）ＭＨ１６５７（Ａｔｏｆｉｎａ社）、Ｉｒｇａｓｔａｔ（登録商標）Ｐ１８およびＰ２２（Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ社）として市販されている。帯電防止剤として使用してもよい他のポリマー材料は本来的に、ポリアニリン（ＰＡＮＩＰＯＬ社からＰＡＮＩＰＯＬ（登録商標）ＥＢとして市販）、ポリピロールおよびポリチオフェン（Ｂａｙｅｒ社から市販）などの導電性ポリマーであり、それらは高温での溶融処理後に、固有の導電性の一部を保持している。ある実施形態では、炭素繊維、炭素ナノ繊維、カーボンナノチューブ、カーボンブラックあるいはこれらの任意の組み合わせを化学的帯電防止剤を含むポリマー樹脂に用いて、該組成物を静電散逸性にしてもよい。帯電防止剤の量は、前記ポリエステル−ポリカーボネートおよびポリ（アルキレンエステル）の合計質量に対して０．０００１〜５質量％とすることができる。
【００７６】
前記熱可塑性組成物はさらに、電離放射線安定化添加剤を含んでいてもよい。典型的な電離放射線安定化添加剤としては、特定の脂肪族アルコール、芳香族アルコール、脂肪族ジオール、脂肪族エーテル、エステル、ジケトン、アルケン、チオール、チオエーテルおよび環式チオエーテル、スルホン、ジヒドロ芳香族、ジエーテル、窒素化合物、あるいはこれらを少なくとも１つ含む組み合わせなどがある。アルコール系安定化添加剤は、単置換、二置換または多置換アルコールから選択されてもよく、また直鎖、分枝鎖、環式およびまたは芳香族とすることができる。好適な脂肪族アルコールとしては、４−メチル−４−ペンテン−２−オール、３−メチル−ペンテン−３−オール、２−メチル−４−ペンテン−２−オール、２，４−ジメチル−４−ペンテン−２−オール、２−フェニル−４−ペンテン−２−オールおよび９−デセン−１オールなどの、不飽和のサイトを有するアルケノール；３−ヒドロキシ−３−メチル−２−ブタノンおよび２−フェニル−２−ブタノールなどの第三級アルコール；１−ヒドロキシ−１−メチル−シクロヘキサンなどのヒドロキシ置換第三級脂環式アルコール；およびメチロール基（ＣＨ２ＯＨ）、あるいは、Ｒが直鎖Ｃ１−Ｃ２０アルキルまたは分枝鎖Ｃ１−Ｃ２０アルキルである（−ＣＲＨＯＨ）あるいは（−ＣＲ２ＯＨ）などのより複雑な炭化水素基、などのカルビノール置換基を備えた芳香族環を有するヒドロキシメチル芳香族などが挙げられる。典型的なヒドロキシカルビノール芳香族としては、ベンズヒドロール、２−フェニル−２−ブタノール、１，３−ベンゼンジメタノール、ベンジルアルコール、４−ベンジルオキシ−ベンジルアルコールおよびベンジル−ベンジルアルコールなどがある。
【００７７】
有用な種類の電離放射線安定化添加剤は、脂肪族ジオールおよび脂肪族ポリオールとも呼ばれる二官能性および多官能性脂肪族アルコールである。特に有用なものは式（１１）で表される脂肪族ジオールである。
【化１２】
0005243619.tif 000013
式中、Ａ’、Ａ’’、Ｂ’およびＢ’’はそれぞれ独立に、ＨまたはＣ１−Ｃ６アルキルであり、Ｓは、Ｃ１−Ｃ２０アルキル、Ｃ２−Ｃ２０アルキレンオキシ、Ｃ３−Ｃ６シクロアルキルあるいはＣ３−Ｃ６置換シクロアルキルであり、ｄとｅは、それぞれが０の場合は、２つの−ＯＨ基が単一の共通の炭素原子には直接結合しないように選択されるという条件で、それぞれ０または１である。
【００７８】
式（１１）において、Ａ’、Ａ’’、Ｂ’およびＢ’’はそれぞれ独立に、Ｈ、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、２−ペンチル、３−ペンチル、イソペンチル、ネオペンチル、ｎ−ヘキシル、２−ヘキシル、３−ヘキシル、２−メチルペンチル、３−メチルペンチル、２，２−ジメチルブチル、２，３−ジメチルブチルなど、および前述のアルキル基を少なくとも１つ含む組み合わせから選択できる。
【００７９】
スペーサ基Ｓは、メタンジイル、エタンジイル、１，１−エタンジイル、１，１−プロパンジイル、１，２−プロパンジイル、１，３−プロパンジイル、２，２−プロパンジイル、１，１−ブタンジイル、１，２−ブタンジイル、１，３−ブタンジイル、１，４−ブタンジイル、２，２−ブタンジイル、２，３−ブタンジイル、１，１−ペンタンジイル、１，２−ペンタンジイル、１，３−ペンタンジイル、１，４−ペンタンジイル、１，５−ペンタンジイル、２，２−ペンタンジイル、２，３−ペンタンジイル、２，４−ペンタンジイル、３，３−ペンタンジイル、２−メチル−１，１−ブタンジイル、３−メチル−１，１−ブタンジイル、２−メチル−１，２−ブタンジイル、２−メチル−１，３−ブタンジイル、２−メチル−１，４−ブタンジイル、２−メチル−２，２−ブタンジイル、２−メチル−２，３−プロパンジイル、２，２−ジメチル−１，１−プロパンジイル、２，２−ジメチル−１，２−プロパンジイル、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジイル、３，３−ジメチル−１，１−プロパンジイル、３，３−ジメチル−１，２−プロパンジイル、３，３−ジメチル−２，２−プロパンジイル、１，１−ジメチル−２，３プロパンジイル、３，３−ジメチル−２，２−プロパンジイル、１，１−ヘキサンジイル、１，２−ヘキサンジイル、１，３−ヘキサンジイル、１，４−ヘキサンジイル、１，５−ヘキサンジイル、１，６−ヘキサンジイル、２，２−ヘキサンジイル、２，３−ヘキサンジイル、２，４−ヘキサンジイル、２，５−ヘキサンジイル、３，３−ヘキサンジイル、２−メチル−１，１−ペンタンジイル、３−メチル−１，１−ペンタンジイル、２−メチル−１，２−ペンタンジイル、２−メチル−１，３−ペンタンジイル、２−メチル−１，４−ペンタンジイル、２−メチル−２，２−ペンタンジイル、２−メチル−２，３−ペンタンジイル、２−メチル−２，４−ペンタンジイル、２，２−ジメチル−１，１−ブタンジイル、２，２−ジメチル−１，２−ブタンジイル、２，２−ジメチル−１，３−ブタンジイル、３，３−ジメチル−１，１−ブタンジイル、３，３−ジメチル−１，２−ブタンジイル、３，３−ジメチル−２，２−ブタンジイル、１，１−ジメチル−２，３−ブタンジイル、３，３−ジメチル−２，２−ブタンジイルなど；オクタンジイル、デカンジイル、ウンデカンジイル、ドデカンジイル、ヘキサデカンジイル、オクタデカンジイル、イコサナンジイルおよびドコサナンジイルの異性体；１，４−ジメチレンシクロヘキサンにおけるように、置換基がラジカル結合点にあってもよく、あるいは分枝鎖および直鎖アルキル、シクロアルキルなどを含んでいてもよい置換および未置換シクロプロパンジイル、シクロブタンジイル、シクロペンタンジイル、シクロヘキサンジイルなど、から選択できる。また、該スペーサ基Ｓは、エチレンオキシ、１，２−プロピレンオキシ、１，３−プロピレンオキシ、１，２−ブチレンオキシ、１，４−ブチレンオキシ、１，６−ヘキシレンオキシなど、およびこれらの少なくとも１つを含む組み合わせなどの、ポリアルキレンオキシ単位を含む１つまたは複数のジラジカルから選択されてもよい。
【００８０】
好適な脂肪族ジオールの具体例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ｍｅｓｏ−２，３−ブタンジオール、１，２−ペンタンジオール、２，３−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、１，４−ヘキサンジオールなど；１，３−シクロブタンジオール、２，２，４，４−テトラメチルシクロブタンジオール、１，２−シクロペンタンジオール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−ジメチロールシクロヘキサンなどの脂環式アルコール；２，３−ジメチル−２，３−ブタンジオール（ピナコール）、２−メチル−２，４−ペンタンジオール（ヘキシレングリコール）などの分枝鎖非環式ジオール；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブロックまたはランダムポリ（エチレングリコール−ｃｏ−プロピレングリコール）などのポリアルキレンオキシ含有アルコールおよびポリアルキレンオキシ基を含む共重合体のジオールなどのポリアルキレンオキシ含有アルコールなどが含まれる。有用なポリオールは、ポリヒドロキシスチレンなどのポリアリーレンオキシ化合物；ポリビニルアルコール、多糖およびエステル化多糖などのアルキルポリオールであってもよい。前述のものを少なくとも１つ含む組み合わせも有用であり得る。特に好適なジオールとしては、２−メチル−２，４−ペンタンジオール（ヘキシレングリコール）、ポリエチレングリコールおよびポリプロピレングリコールが挙げられる。
【００８１】
好適な脂肪族エーテルは、例えば１，２−ジアルコキシエタン、１，２−ジアルコキシプロパン、１，３−ジアルコキシプロパン、アルコキシシクロペンタン、アルコキシシクロヘキサンなどのアルコキシ置換環式または非環式アルカンを含んでいてもよい。Ｒが、置換または未置換の芳香族または脂肪族炭化水素であってよく、この親カルボキシ化合物が、同様に置換または未置換の芳香族または脂肪族、およびまたは単官能性または多官能性であってもよいエステル化合物（−ＣＯＯＲ）は安定剤として有用である。置換基が存在する場合、その中には、例えばＣ１−Ｃ８アルキル、Ｃ１−Ｃ８アルキルエーテルおよびＣ６−Ｃ２０アリールなどが含まれていてもよい。有用であることが判明したエステルとしては、テトラキス（メチレン［３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナメート］）メタン、２、２’−オキサミドビス（エチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、およびオハイオ州ＣｌｅｖｅｌａｎｄのＢ．Ｆ．Ｇｏｏｄｒｉｃｈ社から市販されているＧｏｏｄ−ＲＩＴＥ（登録商標）３１２５などの三官能性ヒンダードフェノールエステル化合物などがある。
【００８２】
ジケトン化合物、具体的には、例えば２，４−ペンタジオンなどの、２つのカルボニル官能基を有し単一の介在炭素原子によって分離されたものも有用である。
【００８３】
安定化添加剤としての使用に好適な硫黄含有化合物は、チオール、チオエーテルおよび環式チオエーテルを含むことができる。チオールは、例えば２−メルカプトベンゾチアゾールを含み、チオエーテルはジラウリルチオプロピオネートを含み、環式チオエーテルは、１，４−ジチアンおよび１，４，８，１１−テトラチオシクロテトラデカンを含む。２つ以上のチオエーテル基を含む環式チオエーテルは有用であり、具体的には、例えば１，３−ジチアンにおけるように、２つのチオエーテル基間に単一の介在炭素を有するものは有用である。該環式環は酸素員または窒素員を含んでいてもよい。
【００８４】
Ｒ−Ｓ（Ｏ）２−Ｒ’の一般構造を有するアリールまたはアルキルスルホン安定化添加剤を使用してもよい。式中、ＲおよびＲ’は、Ｃ１−Ｃ２０アルキル、Ｃ６−Ｃ２０アリール、Ｃ１−Ｃ２０アルコキシ、Ｃ６−Ｃ２０アリールオキシおよびこれらの置換誘導体などを含み、ＲおよびＲ’の少なくとも１つは置換または未置換のベンジルである。置換基が存在する場合、それは、例えばＣ１−Ｃ８アルキル、Ｃ１−Ｃ８アルキルエーテル、Ｃ６−Ｃ２０アリールなどである。特に有用なスルホンの一例はベンジルスルホンである。
【００８５】
アルケンを安定化添加剤として使用してもよい。好適なアルケンとしては、ＲＲ’Ｃ＝ＣＲ’’Ｒ’’’の一般構造を有するオレフィンがある。式中、Ｒ、Ｒ’、Ｒ’’およびＲ’’’はそれぞれ独立に、同じであっても違っていてもよく、水素、Ｃ１−Ｃ２０アルキル、Ｃ１−Ｃ２０シクロアルキル、Ｃ１−Ｃ２０アルケニル、Ｃ１−Ｃ２０シクロアルケニル、Ｃ６−Ｃ２０アリール、Ｃ６−Ｃ２０アリールアルキル、Ｃ６−Ｃ２０アルキルアリール、Ｃ１−Ｃ２０アルコキシ、Ｃ６−Ｃ２０アリールオキシおよびこれらの置換誘導体から選択されてもよい。置換基が存在する場合、例えば、Ｃ１−Ｃ８アルキル、Ｃ１−Ｃ８アルキルエーテル、Ｃ６−Ｃ２０アリールなどであってもよい。該オレフィンは、非環式、環外あるいは環内であってもよい。特に有用なアルケンの例としては、１，２−ジフェニルエタン、アリルフェノール、２，４−ジメチル−１−ペンテン、リモネン、２−フェニル−２−ペンテン、２，４−ジメチル−１−ペンテン、１，４−ジフェニル−１，３−ブタジエン、２−メチル−１−ウンデセン、１−ドデセンなど、あるいはこれらのものを少なくとも１つ含む組み合わせなどがある。
【００８６】
部分的に水素化された芳香族と、不飽和環と結合した芳香族とを含むヒドロ芳香族化合物を安定化添加剤として使用してもよい。具体的な芳香族としては、ベンゼン系のものおよびまたはナフタレン系のものがある。好適なヒドロ芳香族化合物の例としては、インダン、５，６，７，８−テトラヒドロ−１−ナフトール、５，６，７，８−テトラヒドロ−２−ナフトール、９，１０−ジヒドロアントラセン、９，１０−ジヒドロフェナントレン、１−フェニル−１−シクロヘキサン、１，２，３，４−テトラヒドロ−１−ナフトールなど、あるいはこれらの少なくとも１つを含む組み合わせなどがある。
【００８７】
水素化および非水素化ピラン、および置換および未置換ピランを含むジエーテルを安定化添加剤として使用してもよい。置換基が存在する場合、それは、Ｃ１−Ｃ８アルキル、Ｃ１−Ｃ８アルキルエーテルまたはＣ６−Ｃ２０アリールであってもよい。該ピランは、ピラン環の任意の炭素に位置するＣ１−Ｃ２０アルキル、Ｃ６−Ｃ２０アリール、Ｃ１−Ｃ２０アルコキシまたはＣ６−Ｃ２０アリールオキシを含む置換基を有していてもよい。特に有用な置換基としては、ピラン環の第６の位置に存在するＣ１−Ｃ２０アルコキシまたはＣ６−Ｃ２０アリールオキシが挙げられる。水素化ピランは特に有用である。好適なジエーテルとしては、ジヒドロピラニルエーテルとテトラヒドロピラニルエーテルがある。
【００８８】
安定剤として機能する窒素化合物としては、例えば、２，２−オキサミドビス−［エチル３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］などの高分子量のオキサミドフェノール、高分子量のアキサルアニリドとその誘導体、およびチオウレアなどのアミン化合物がなどがある。
【００８９】
電離放射線安定化添加剤の量は、前記ポリエステル−ポリカーボネートとポリ（アルキレンエステル）の合計質量に対して、典型的には０．００１〜１質量％であり、具体的には０．００５〜０．７５質量％であり、より具体的には０．０１〜０．５質量％であり、さらにより具体的には０．０５〜０．２５質量％である。
【００９０】
前述の質量％値はそれぞれ、他のいかなる添加剤も含まずに、前記ポリエステル−ポリカーボネートとポリ（アルキレンテレフタレート）ポリマーの合計質量に対するものである。ある実施形態では、前記熱可塑性組成物は、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、可塑剤、離型剤、潤滑剤、帯電防止剤、顔料、染料、難燃剤、ガンマ線安定剤、あるいは前述の添加剤を少なくとも１つ含む組み合わせなどの添加剤を含んでいてもよい。具体的な実施形態では、前述の添加剤の合計量は、前記ポリエステル−ポリカーボネートとポリ（アルキレンエステル）の合計質量に対して５質量％以下である。具体的な実施形態では、前記熱可塑性組成物は、イソフタレート−テレフタレート−レゾルシノール（ＩＴＲ）エステル単位を含むポリエステル−ポリカーボネートと、エチレンテレフタレート単位、１，４−シクロヘキシルエンジメチレン単位、あるいはこれらの単位を含む組み合わせを含むポリ（アルキレンエステル）と、ポリエステル−ポリカーボネートとポリ（アルキレンエステル）の合計質量に対して０〜５質量％の添加剤と、から構成される。添加剤の量と種類は、熱可塑性組成物の所望の特性が著しく悪影響を受けないように選択されることは理解される。
【００９１】
前記熱可塑性組成物は、例えば、ある実施形態でのあるプロセス方法では、パウダー化されたポリエステル−ポリカーボネートポリマーと、ポリ（アルキレンテレフタレート）ポリマーと、安定剤パッケージ（例えば、酸化防止剤、ガンマ線安定剤、熱安定剤、紫外線安定剤など）およびまたは他の添加剤を含む他の任意の成分と、を、ＨＥＮＳＣＨＥＬ−Ｍｉｘｅｒ（登録商標）高速ミキサーで最初に配合するなどの当分野で一般に用いられている方法で製造できる。これに限定されないが、手動混合などの他の低せん断プロセスを用いてもこの配合は実現できる。該配合品を次にホッパーから押出機の供給口に投入する。あるいは、１つまたは複数の成分を、押出機の供給口およびまたはサイドスタッファから下流側に直接供給して、該組成物中に配合してもよい。所望であれば、前記ポリエステル−ポリカーボネート、ポリ（アルキレンテレフタレート）ポリマーおよび任意の所望のポリマーおよびまたは添加剤をマスターバッチ内に配合し、所望のポリマー樹脂と組み合わせて押出機に供給してもよい。押出機は一般に、組成物の流動に必要な温度より高い温度で操作される。押出品を水浴ですぐに急冷してペレット化する。こうして調製したペレットを切断する場合は、要求に応じて１／４インチ以下の長さとしてもよい。こうしたペレットを次の型成形・造形あるいは成形に使用してもよい。
【００９２】
具体的な実施形態では、熱可塑性組成物の調製方法は、ポリエステル−ポリカーボネートポリマーとポリ（アルキレンテレフタレート）ポリマーを溶融混合するステップを含む。この溶融混合は押出で行うことができる。ある実施形態では、ポリエステル−ポリカーボネートポリマーとポリ（アルキレンテレフタレート）ポリマーとの組成物は、ポリエステル−ポリカーボネート中のＩＴＲエステル単位とポリ（アルキレンテレフタレート）ポリマー中のＣＨＤＭエステル単位との合計が４０超の値となるようそれぞれ選択される。また、ポリエステル−ポリカーボネートとポリ（アルキレンエステル）は、機械的性能は所望のレベルにある熱可塑性組成物の光学的特性として、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３−００に準拠してこの２つで構成された２．５ｍｍの成形品で測定して、光透過率が８０％以上、ヘイズが５％以下となるように選択されてもよい。さらに具体的な実施形態では、ポリカーボネートの全質量の５質量％以下の添加剤を、該ポリエステル−ポリカーボネートポリマーとポリ（アルキレンテレフタレート）ポリマーと混合して熱可塑性組成物を製造してもよい。ある実施形態では、ポリエステル−ポリカーボネートポリマーと、ポリ（アルキレンテレフタレート）ポリマーと、必要に応じてポリカーボネートと、の割合は、機械的性能が所望のレベルにある熱可塑性組成物の光学的特性が上記のように最適化されるように選択される。
【００９３】
具体的な実施形態では、前記熱可塑性組成物は、二軸スクリュ押出機を用いて押出される。該押出機は典型的には、温度が１８０〜３８５℃の範囲で操作され、具体的には２００〜３３０℃の範囲で操作され、より具体的には２２０〜３００℃の範囲で操作されるが、ダイ温度はこれとは違っていてもよい。押出された熱可塑性組成物を水中で急冷しペレット化する。
【００９４】
この熱可塑性組成物を含む造形品、成形品あるいは型成形品も提供される。この熱可塑性組成物を含む物品としては、レンズカバー、保護シート、フィルム、繊維、食器類、医療用途、自動車、園芸用品、スポーツおよびレジャー用物品などが挙げられる。
【００９５】
本発明を好適な実施形態を参照して説明したが、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変更が可能であり、本発明の構成要素に対して均等物で置換され得ることは当業者には理解されるであろう。また、本発明の本質的な範囲から逸脱することなく多くの改良を行って、特別の状況又は材料を本発明が教示するものに適応させることもできる。従って、本発明は、その実施のための最良の形態として開示された特別な実施形態に限定されるこ
となく、添付の請求の範囲に入るすべての実施形態を包含するものと意図される。
【実施例】
【００９６】
表１の材料を実施例で使用した。
【表１】
0005243619.tif 000014
【００９７】
調製プロセス／方法
実施例で使用する組成物は以下のように製造した。別途明示された場合を除いて、熱可塑性組成物はすべて、バレル温度とダイヘッド温度が２４０〜２６５℃、スクリュ回転速度が１５０〜３００ｒｐｍの、真空孔付混合スクリュを備えた２５ｍｍ  Ｗｅｒｎｅｒ  ａｎｄ  Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ共回転二軸スクリュ押出機で混合した。該押出機には８つの独立したフィーダがあり、最大処理量は３００ポンド／時である。この二軸スクリュ押出機は、十分な分配性と分散性を有する混合部品を備えており、ポリマー組成物間の良好な混合が得られた。押出品を水浴を通して冷却し、ペレット化した。次に、この組成物をＩＳＯ２９４に準拠して、設定温度が約２４０〜２９０℃のＥｎｇｅｌ射出成形機で成形した。ペレットは射出成形前に、強制循環オーブンで約８０℃×３〜４時間乾燥させた。この方法は、これらの温度や装置に限定されないことは当業者には理解されるであろう。
【００９８】
試験プロセス／方法
溶融体積流量（ＭＶＲ）は、８０℃×２時間で乾燥させたペレットを用い、ＩＳＯ１１３３に準拠して、温度２６５℃×荷重２．１６ｋｇまたは温度２９５℃×荷重２．２ｋｇ、残留時間２４０秒、０．０８２５インチ（２．１ｍｍ）のオリフィスの条件で測定した。結果をｃｍ３／１０分の単位で示す。
【００９９】
ノッチ付アイゾッド衝撃（「ＮＩＩ」または「ＩＮＩ」）は、８０×１０×４ｍｍ（長さ×幅×厚さ）の衝撃棒を用い、ＩＳＯ１８０に準拠して温度２３℃、５．５Ｊの振り子を用いて測定した。結果をｋＪ／ｍ２の単位で示す。
【０１００】
ヘイズと光透過率は、２．５ｍｍのカラーチップを用い、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に準拠して測定した。結果を％ヘイズ（％Ｈ）および％透過率（％Ｔ）として示す。
【０１０１】
引張特性は、１５０×１０×４ｍｍ（長さ×幅×厚さ）射出成形棒を用い、ＩＳＯ５２７に準拠して温度２３℃、クロスヘッドスピード５ｍｍ／分の条件で測定した。ＥＳＣＲ（環境応力亀裂抵抗）試験として測定した破断引張伸び率の保持率は、１００×（ＥＳＣＲ試験後の破断引張伸び率）／（ＥＳＣＲ試験前の破断引張伸び率）である。試験は以下のように行う。該組成物から成る引張棒を化学薬品に暴露した後、ＩＳＯ５２７引張試験を行う。破断引張伸び率と降伏点引張応力を求める。
【０１０２】
熱変形温度（ＨＤＴ）を、８０×１０×４ｍｍ（長さ×幅×厚さ）の射出成形棒を用いＩＳＯ７５に準拠して測定した。
【０１０３】
ビカット軟化温度を、８０×１０×４ｍｍ（長さ×幅×厚さ）の射出成形棒を用いＩＳＯ３０６に準拠して測定した。
【０１０４】
表２に試験手順を要約する。室温は２３℃である。
【表２】
0005243619.tif 000015
【０１０５】
実施例１〜５、比較実施例１〜４
実施例１〜５および比較実施例１〜４では、表３に示した組成物について上記の方法および手順で行った。
【０１０６】
表記の実施例に対して得られた結果を表３に示す。表３（およびすべての表）に示した量は、それぞれの組成物に対する質量％である。
【表３】
0005243619.tif 000016
【０１０７】
これらの結果から、本発明の組成物は温度０℃以下で延性であり、比較実施例に用いた組成物はそうでないことがわかる。さらに、これらの結果から、本発明の組成物は、前記ＩＴＲ（アリレートブロックと交互に出現する有機カーボネートブロックを含む少なくとも１つのブロックコポリエステルカーボネート）を含まない組成物と比較して、延性から脆性への転移温度が低いことも示されている。例えば実施例１は、ＩＴＲ質量％が３質量％の場合の延性から脆性への転移温度（ＤＢＴ）は、ＩＴＲを含まない比較実施例１、２と比べて５℃低下することを示している。ＤＢＴは組成物が最初に脆性となる温度である。
【０１０８】
実施例２は、ＩＴＲ質量％が６質量％の場合のＤＢＴは、ＩＴＲを含まない比較実施例１、２と比べて１５℃低下することを示している。実施例３は、ＩＴＲ質量％が９質量％の場合のＤＢＴは、ＩＴＲを含まない比較実施例１、２と比べて１５℃低下することを示している。実施例４は、ＩＴＲ質量％が６質量％の場合のＤＢＴは、ＩＴＲを含まない比較実施例３、４と比べて５℃低下することを示している。実施例５は、ＩＴＲ質量％が９質量％の場合のＤＢＴは、ＩＴＲを含まない比較実施例３、４と比べて１０℃低下することを示している。比較実施例１、２、４および４の組成物は０℃で延性ではなかったが、実施例１、２、３、４および５の組成物はすべて温度０℃で延性であった。
【０１０９】
実施例６〜７、比較実施例５〜１４
実施例６〜７および比較実施例５〜１４では、表４の結果で表される組成物について上記の方法および手順で行った。
【０１１０】
これらの結果から、本発明の組成物は温度０℃以下で延性であり、比較実施例に用いた組成物はそうでないことがわかる。さらに、これらの結果から、本発明の組成物は、前記ＩＴＲ（アリレートブロックと交互に出現する有機カーボネートブロックを含む少なくとも１つのブロックコポリエステルカーボネート）を含まない組成物と比較して、延性から脆性への転移温度が低いこともわかる。
【表４】
0005243619.tif 000017
【０１１１】
表４の結果から、本発明の組成物は温度０℃以下で延性であり、比較実施例に用いた組成物はそうでないことがわかる。さらに、これらの結果から、本発明の組成物は、前記ＩＴＲ（アリレートブロックと交互に出現する有機カーボネートブロックを含む少なくとも１つのブロックコポリエステルカーボネート）を含まない組成物と比較して、延性から脆性への転移温度が低いこともわかる。
【０１１２】
例えば実施例６は、ＩＴＲ質量％が５．５質量％の場合のＤＢＴは、比較実施例９と比べて１０℃低下することを示している。実施例７は、ＩＴＲ質量％が５．３の質量％の場合のＤＢＴは、比較実施例１０と比べて少なくとも５℃低下することを示している。４質量％以下の量の耐衝撃性改良剤を含む比較実施例５、６、７および８は０℃で脆性特性を示した。１６質量％以上の耐衝撃性改良剤を含む比較実施例１２、１４では、比較実施例１１、１３と比べて、ＤＢＴを５℃低下させることができなかった。
【０１１３】
実施例８〜９および比較実施例１５〜１６では、表５に示した組成物について上記の方法および手順で行った。これらの実施例では、分子量が異なるポリカーボネートを有する組成物の性能を評価した。
【表５】
0005243619.tif 000018
【０１１４】
これらの結果から、本発明の組成物は温度０℃以下で延性であり、比較実施例に用いた組成物はそうでないことがわかる。さらに、これらの結果から、本発明の組成物は、前記ＩＴＲ（アリレートブロックと交互に出現する有機カーボネートブロックを含む少なくとも１つのブロックコポリエステルカーボネート）を含まない組成物と比較して、延性から脆性への転移温度が低いことも示されている。表５から、ＤＢＴを少なくとも５℃低下させるためには、３質量％超のＩＴＲが必要であることが明らかである。実施例８は、ＩＴＲ質量％が５質量％の場合のＤＢＴは、ＩＴＲを含まない比較実施例１５と比べて２０℃向上したことを示している。実施例９は、ＩＴＲ質量％が５質量％の場合のＤＢＴは、ＩＴＲを含まない比較実施例１６と比べて１５℃向上したことを示している。
【０１１５】
実施例１０、比較実施例１７
実施例１０および比較実施例１７では、表６に示した組成物について上記の方法および手順で行った。これらの実施例では、難燃剤を含む我々の組成物の性能について評価した。
【表６】
0005243619.tif 000019
【０１１６】
これらの結果から、本発明の組成物は温度０℃以下で延性であり、比較実施例に用いた組成物はそうでないことがわかる。さらに、これらの結果から、本発明の組成物は、前記ＩＴＲ（アリレートブロックと交互に出現する有機カーボネートブロックを含む少なくとも１つのブロックコポリエステルカーボネート）を含まない組成物と比較して、延性から脆性への転移温度が低いことも示されている。表６から、ＤＢＴを少なくとも５℃低下させるためには、３質量％超のＩＴＲが必要であることが明らかである。例えば実施例１０は、ＩＴＲ質量％が９質量％の場合のＤＢＴは、ＩＴＲを含まない比較実施例１７と比べて少なくとも１５℃向上したことを示している。