(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され、当該車両の運行データを採取して記録媒体に記録するデジタル式運行記録計と、
運送会社に設けられ、前記記録媒体に記録された荷物情報を含む運行データを取り込み、通信ネットワークを介してセンターへ送信する第１の端末装置と、
荷物の配送を依頼した荷主側に設けられた第２の端末装置と、
前記センターに設けられ、複数の運送会社の第１の端末装置から送信されてきた運行データに基づいて運送会社別の運行管理帳票のデータおよび荷物配送状況のデータを作成する、各運送会社に共通のデータ処理装置と、を備え、
前記第１の端末装置は、前記記録媒体から取り込んだ運行データを記憶する記憶部と、前記通信ネットワークに接続される第１の通信部とを有し、
前記第２の端末装置は、前記通信ネットワークを介して、前記データ処理装置に接続されており、
前記データ処理装置は、運送会社ごとにあらかじめ決められたフォーマットに従って運行管理帳票のデータを作成するソフトウェアを内蔵しているとともに、作成した運行管理帳票のデータを運送会社別に格納するデータファイルと、前記通信ネットワークに接続される第２の通信部とを有し、
前記データファイルには、前記運行管理帳票のデータを構成する、少なくとも運転日報データ、乗務員別稼働実績データ、車両別稼働実績データ、および安全運転管理データがそれぞれ格納される領域と、車両の位置、積荷・積降し作業の有無、および作業時刻を含む前記荷物情報のデータが格納される荷物情報データ領域とが設けられており、
複数の運送会社の各第１の端末装置は、前記第１の通信部および前記通信ネットワークを介して、前記記憶部に記憶された運行データを前記データ処理装置へ送信し、
前記データ処理装置は、前記第２の通信部を介して前記各第１の端末装置から前記運行データを受信した後、前記ソフトウェアにより運行データを編集加工して、運送会社別の運行管理帳票のデータである運転日報データ、乗務員別稼働実績データ、車両別稼働実績データ、および安全運転管理データを作成し、作成した各データを前記データファイルのそれぞれの領域に格納し、当該データファイルに格納されている運送会社別の前記運行管理帳票のデータを、前記第２の通信部および前記通信ネットワークを介して、当該運行管理帳票に対応する運送会社の第１の端末装置へ配信し、
荷主側の前記第２の端末装置は、前記通信ネットワークを介して、前記データ処理装置へ荷物情報の要求を送信し、
前記データ処理装置は、前記第２の端末装置から前記荷物情報の要求を受信すると、前記データファイルの荷物情報データ領域に記録されている前記荷物情報を参照して、該当する荷物の配送状況のデータを前記第２の端末装置へ配信する
ことを特徴とする運行管理のデータ処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の運行管理のデータ処理システムにおいて、
前記データファイルには、さらに、荷主からの荷物配送依頼に基づいて作成された配車計画のデータが格納される配車計画データ領域が設けられており、
前記データ処理装置は、前記配車計画データを前記運送会社の第１の端末装置へ配信する
ことを特徴とする運行管理のデータ処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の運行データを処理して運転日報などの各種管理帳票を出力する運行管理のデータ処理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
運送会社においては、各トラックの走行距離や走行速度等の運行データを、車両に搭載したデジタル式運行記録計によってメモリカードや登録ターミナルに記録し、１日の乗務が終了した時点で、営業所に設置されている読取装置にカード等を挿入して、運行データをパーソナルコンピュータ（以下、パソコンという）に取り込んでいる。そして、パソコンでは取り込んだデータを基にして、運転日報をはじめとする各種運行管理帳票のデータを作成し、これをプリンタに出力して帳票として印字するようにしている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３１６８９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような従来のデータ処理システムでは、営業所のパソコンにおいて運行管理帳票の作成を行っているため、営業所の係員が帳票作成にあたってパソコンを操作する必要がある。しかるに、パソコンに習熟していない係員にとっては、このような作業は大変負担がかかり、効率も悪い。また、膨大な運行データを蓄積することから、パソコンの記憶装置として大容量のものが必要となる。さらに、パソコンには帳票作成用のソフトウエアがインストールされているが、これがバージョンアップされた場合は、その都度ソフトウエアのインストール作業が必要となる。こうしたことから、従来のシステムは時間とコストがかかるものとなっていた。
【０００５】
そこで本発明の課題は、運行管理帳票の作成にあたって現場での作業負担を軽減するとともに、コストの低減も可能なデータ処理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、車両の運行データを端末装置に取り込んでセンターへ送信し、センターのデータ処理装置において運行データに基づいて運行管理帳票のデータを作成し、作成したデータを端末装置へ配信するようにしたものである。
【０００７】
このような本発明は、典型的には、車両に搭載されて当該車両の運行データを採取するデジタル式運行記録計と、運行記録計で採取された運行データを取り込み、通信ネットワークを介してセンターへ送信する端末装置と、センターに設けられ、端末装置から送信されてきた運行データに基づいて運行管理帳票のデータを作成するデータ処理装置とを備えたシステムとして実現される。そして、端末装置から通信ネットワークを介してセンターのデータ処理装置へアクセスを行い、データ処理装置で作成された運行管理帳票のデータを通信ネットワークを介して端末装置へ配信する。
【０００８】
このようにすることで、運行データに基づく運行管理帳票の作成はすべてセンターにおいて行われるので、パソコン等の端末装置においては、センターへのデータ送信とセンターからのデータ受信を行えばよく、作業負担が大幅に軽減される。また、端末装置において大量のデータ蓄積の必要がないので、大容量の記憶装置が不要であり、ソフトウエアのバージョンアップ対応も不要なので、コストを低減することができる。
【０００９】
本発明において、端末装置の典型的なものはパソコンであり、通信ネットワークの典型的なものはインターネットである。これらによって、既存の通信設備を利用して本発明のシステムを構築することができる。また、データ処理装置の典型的なものは、大容量記憶装置からなるデータファイルを備えたサーバーである。センターとしては、運送会社とは別の独立した情報提供サービス会社などが考えられる。
【００１０】
また、上記のシステムを利用して、運行データに含まれる荷物情報をセンター側で管理することにより、荷主側に端末装置を設置すれば、荷主からセンターに対して荷物配送状況の問い合わせを行い、センターが荷物情報をチェックして配送状況を荷主に知らせるというシステムを構築することもできる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、センターにおいて運行管理帳票が作成されるので、端末装置においてはセンターへ運行データを送信し、また、センターから帳票のデータを受信するだけでよく、現場での作業負担が大幅に軽減される。また、端末装置にデータを蓄積する必要がないので大容量の記憶装置が不要となり、帳票作成用ソフトウエアのバージョンアップへの対応も一切不要なので、コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係るデータ処理システムの一例を示す構成図である。
【図２】サーバーの電気的構成を示したブロック図である。
【図３】データファイルの記録データ領域を示した図である。
【図４】パソコンの電気的構成を示したブロック図である。
【図５】カード処理機の電気的構成を示したブロック図である。
【図６】デジタル式運行記録計の電気的構成を示したブロック図である。
【図７】処理手順の詳細を示したフローチャートである。
【図８】処理手順の詳細を示したフローチャートである。
【図９】処理手順の詳細を示したフローチャートである。
【図１０】処理手順の詳細を示したフローチャートである。
【図１１】運転日報の例である。
【図１２】乗務員別稼働実績集計表の例である。
【図１３】車両別稼働実績集計表の例である。
【図１４】安全運転管理集計表の例である。
【図１５】他の実施形態に係るデータ処理システムの構成図である。
【図１６】処理手順の詳細を示したフローチャートである。
【図１７】処理手順の詳細を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は、本発明に係る運行管理のデータ処理システムの一例を示す構成図である。図において、１００は情報提供サービス会社（以下、センターという）、２００ａ，２００ｂ，２００ｃ（以下、２００で代表する）は各運送会社、３００はセンター１００および運送会社２００を結ぶ通信ネットワークとしてのインターネットである。
【００１４】
センター１００には、大容量記憶装置からなるデータファイル２を備えたサーバー１が設けられている。このサーバー１は、データ処理装置を構成するものであって、インターネット３００に接続されている。
【００１５】
各運送会社２００には、端末装置としてのパソコン３ａ，３ｂ，３ｃ（以下、３で代表する）と、印字装置としてのプリンタ４ａ，４ｂ，４ｃ（以下、４で代表する）と、読取装置としてのカード処理機５ａ，５ｂ，５ｃ（以下、５で代表する）とが設けられており、これらは運送会社の営業所に設置される。カード処理機５はパソコン３に接続されており、パソコン３にはプリンタ４が接続されている。また、パソコン３はインターネット３００に接続されている。６ａ，６ｂ，６ｃ（以下、６で代表する）は、カード本体に半導体メモリチップが内蔵された記録媒体としてのメモリカード、７ａ，７ｂ，７ｃ（以下、７で代表する）は荷物を運送する車両としてのトラックである。
【００１６】
各トラック７の運転席には、デジタル式運行記録計８ａ〜８ｃ（以下、８で代表する）が搭載されており、この運行記録計８と、上記のパソコン３、カード処理機５、インターネット３００、およびサーバー１によって、運行管理のデータ処理システムが構成される。このシステムの動作の概要を以下に説明する。
【００１７】
トラック７の乗務員は、乗務開始時にメモリカード６を運行記録計８にセットして運行を開始する。トラック運行中の各種データは、運行記録計８によって自動的にメモリカード６に記録される。１日の乗務が終了して営業所に戻り、メモリカード６をカード処理機５に挿入すると、カード６に記録されている運行データが読み取られ、パソコン３に送られる。パソコン３は、取り込んだ運行データをインターネット３００を介して、センター１００のサーバー１へ送信する。
【００１８】
サーバー１では、パソコン３から送られてきた運行データをもとにして、運行管理帳票のデータを作成し、これをデータファイル２へ保存する。その後、パソコン３からインターネット３００を介してサーバー１へアクセスすると、サーバー１はデータファイル２を検索して、アクセスのあった運送会社に対応する運行管理帳票のデータを、インターネット３００を介して当該運送会社のパソコン３に配信する。
【００１９】
配信を受けたパソコン３の画面には、まず運行管理帳票のタイトル一覧が表示され、この中から所望する管理帳票を選択すると、選択した管理帳票、たとえば運転日報が画面に表示される。そして、パソコン３において印字操作を行うと、画面に表示された運行管理帳票がプリンタ４によって印刷される。図１１ないし図１４に、プリンタ４で印刷された各種の運行管理帳票の例を示す。
【００２０】
このように、図１のシステムでは、センター１００のサーバー１において運行管理帳票が作成され、これがインターネット３００を介して各運送会社２００に配信されるようになっているので、パソコン３ではカード処理機５からの運行データをサーバー１へ送信し、サーバー１で作成された運行管理帳票のデータを受信するだけで済む。
【００２１】
図２は、サーバー１の電気的構成を示したブロック図である。１０はキーボード等を含む操作部、１１はＣＲＴディスプレイ等の表示部、１２は全体の制御を行なうＣＰＵ、１３はＲＯＭやＲＡＭ等のメモリ１４およびデータファイル２を含む記憶部、１５はインターネット３００に接続されるモデム等を含む通信部である。
【００２２】
図３は、データファイル２の記録データ領域を示した図である。記録データ領域には、運転日報データ領域２ａ、乗務員別稼働実績データ領域２ｂ、車両別稼働実績データ領域２ｃ、安全運転管理データ領域２ｄ、車両経費データ領域２ｅ、荷物情報データ領域２ｆ、配車計画データ領域２ｇなど、各種のデータ領域が設けられている。領域２ａ〜２ｅのデータは、パソコン３から送られてきた運行データを編集、加工して運行管理帳票のデータとしたものである。領域２ｆ，２ｇのデータは、後述する他の実施形態において用いられるデータである。
【００２３】
たとえば、運転日報データ領域２ａのデータは、パソコン３において図１１に示したような運転日報を出力するためのデータであり、乗務員別稼働実績データ領域２ｂのデータは、図１２に示したような乗務員別稼働実績集計表を出力するためのデータであり、車両別稼働実績データ領域２ｃデータは、図１３に示したような車両別稼働実績集計表を出力するためのデータであり、安全運転管理データ領域２ｄのデータは、図１４に示したような安全運転管理集計表を出力するためのデータである。
【００２４】
なお、上記のような各種運行管理帳票は、運送会社ごとにそのフォーマットが異なるので、サーバー１ではあらかじめ決められたフォーマットに従って運行管理帳票のデータを作成し、運送会社別にデータファイル２に格納する。
【００２５】
図４は、パソコン３の電気的構成を示したブロック図である。２０はキーボード等を含む操作部、２１はＣＲＴディスプレイ等の表示部、２２はＲＯＭおよびＲＡＭやハードディスクを含む記憶部、２３は全体の制御を行なうＣＰＵ、２４はインターネット３００に接続されるモデム等を含む通信部、２５はカード処理機５と接続されるインターフェースである。記憶部２２には、インターネット上でデータを閲覧するためのブラウザ（閲覧ソフトウエア）がインストールされている。４は前述したプリンタである。
【００２６】
図５は、カード処理機５の電気的構成を示したブロック図である。３１はメモリカード６に記録されている情報を読み取るカード読取部、３２は操作スイッチ等を含む操作部、３３は読み取ったカードの情報を一時的に記憶する記憶部、３４は読取動作等の制御を行なう制御部、３５は読取結果等を表示する表示部、３６はパソコン３と接続されるインターフェースである。
【００２７】
図６は、トラック７に搭載されるデジタル式運行記録計８の電気的構成を示したブロック図である。運行記録計８には、車両の走行速度を検出する速度検出部４０、車両が保冷車などの場合に温度の検出を行う温度検出部４１、車両の位置をＧＰＳ（Global Positioning System）などによって検出する位置検出部４２が接続される。温度検出部４１と位置検出部４２は、必要に応じて設けられる。４３は操作スイッチ等を含む操作部、４４は運行記録計全体の制御を行なう制御部、４５はＲＯＭやＲＡＭを含む記憶部、４６は速度検出部４０や温度検出部４１あるいは位置検出部４２などで検出されたデータをメモリカード６に記録するカード処理部、４７は時刻などを表示する表示部である。
【００２８】
図７ないし図１０は、以上述べたデータ処理システムにおける処理手順を詳細に示したフローチャートである。図７は、運行データを採取してパソコン３からサーバー１へ送る場合の手順を示している。運転手はトラック７に乗務すると（ステップＳ１）、所持しているメモリカード６を運転席の運行記録計８へ挿入し（ステップＳ２）、運行を開始する。トラック７が運行している間、速度検出部４０等により採取された各種データ（距離、速度、時間、場所等）は、カード処理部４６（図６）によってメモリカード６に記録される（ステップＳ３）。乗務が終了すると（ステップＳ４）、運転手は営業所に戻って、メモリカード６をカード処理機５に挿入する（ステップＳ５）。カード処理機５では、カード読取部３１（図５）によってメモリカード６に記録されている運行データが読み取られ、このデータは記憶部３３に一旦格納された後、インターフェース３６を通してパソコン３に送られ、パソコン３の記憶部２２（図４）に取り込まれる（ステップＳ６）。その後、パソコン３は、取り込んだ運行データをインターネット３００を介して、センター１００のサーバー１へ送信する（ステップＳ７）。
【００２９】
図８は、サーバー１におけるデータ処理の手順を示している。サーバー１では、パソコン３から送られてきた運行データを受信した後（ステップＳ１１）、このデータを編集・加工して運行管理帳票のデータを作成する（ステップＳ１２）。サーバー１には、このデータ作成のためのソフトウエアが内蔵されている。作成された運行管理帳票のデータは、前述のように運送会社別にデータファイル２へ格納される（ステップＳ１３）。
【００３０】
図９は、データファイル２のデータをパソコン３で取得して運行管理帳票を出力する手順を示している。まず、パソコン３においてユーザーＩＤやパスワード等を入力し、インターネット３００を介してサーバー１へアクセスを行う（ステップＳ２１）。すると、パソコン３の表示部２１（図４）の画面には、サーバー１から送られてきた運行管理帳票のタイトル一覧が表示され（ステップＳ２２）、オペレータはこの画面をみて、操作部２０のキーボードやマウスにより必要な帳票を選択する（ステップＳ２３）。帳票が選択されると、その帳票のデータがサーバー１から配信され、パソコン３ではこれをダウンロードして記憶部２２に格納する（ステップＳ２４）。取得されたデータは、ブラウザによって表示部２１の画面に表示され閲覧できるとともに、プリンタ４によって印刷される（ステップＳ２５）。その結果、図１１〜図１４で示したような運行管理帳票が得られる。
【００３１】
図１０は、サーバー１において運行管理帳票のデータを配信する手順を示している。サーバー１は、パソコン３からのアクセス（図９のステップＳ２１）によって帳票配信要求を受信すると（ステップＳ３１）、帳票一覧のデータをパソコン３に送信する（ステップＳ３２）。その後、パソコン３から帳票選択（図９のステップＳ２３）の信号を受信すると（ステップＳ３３）、データファイル２を検索して（ステップＳ３４）、選択された帳票のデータをインターネット３００を介してパソコン３へ送信する（ステップＳ３５）。その後、サーバー１では配信したデータに対する課金処理を行う（ステップＳ３６）。この課金は、たとえば帳票１枚あたりにつき定められた料金に基づいて行われる。
【００３２】
なお、以上のような帳票データの配信に加えて、運送会社の運行管理者が運行管理業務をきちんと履行しているか否かを監視する機能を追加してもよい。すなわち、運行管理者には法律上、運転日報（図１１）等をチェックして、日々の運行管理を行う義務が課せられているが、このためには、パソコン３からサーバー１へアクセスして、運行管理帳票のデータを取得する必要がある。したがって、サーバー１側で運行管理者からのアクセスの有無を監視し、アクセスがなければ、警告メッセージをパソコン３へ送信することによって、管理者に対し注意を促すことができる。
【００３３】
図１５は、本発明の他の実施形態によるデータ処理システムを示している。図１５においては、図１のシステムに荷主４００が追加されている。荷主４００は、運送会社２００に荷物の配送を依頼した者であり、この荷主４００のパソコン９とセンター１００のサーバー１とが、インターネット３００により結ばれている。この場合、運送会社２００のパソコン３は第１の端末装置を構成し、荷主４００のパソコン９は第２の端末装置を構成する。その他は図１と全く同じであるので、図１と同一部分には同一符号を付して、重複部分の説明は省略する。
【００３４】
図１５のシステムは、運送会社２００からセンター１００へ送られてくる運行データの中に、荷物情報（図３の２ｆ参照）が含まれていることを利用して、センター１００が運送会社２００に代わって、荷物の配送状況を荷主４００に通知するようにしたものである。荷物情報のデータは、たとえば車両の位置、積荷・積降し作業の有無、作業時刻などからなり、これを参照することで、配送先に荷物が届いたか否か等の荷物配送状況を確認することができる。
【００３５】
図１６は、図１５のシステムにおける荷主側の処理手順を示している。荷物の配送状況を確認したい荷主は、パソコン９においてユーザーＩＤやパスワード等を入力してサーバー１へアクセスを行う（ステップＳ４１）。続いて、荷物を特定するための伝票番号を入力すると、センター１００から当該番号に相当する荷物の配送状況データが送信されてくるので、パソコン９はこれを取得する（ステップＳ４３）。取得したデータはパソコン９の画面に表示され、配送状況を閲覧できる（ステップＳ４４）。パソコン９にプリンタ（図示省略）を接続すれば、配送状況を印字することも可能である。
【００３６】
図１７は、図１５のシステムにおけるサーバー側の処理手順を示している。サーバー１が荷主４００のパソコン９から荷物情報の要求を受信すると（ステップＳ５１）、データファイル２の荷物情報データ領域２ｆ（図３）を参照して、指定された伝票番号に相当する荷物のデータを検索する（ステップＳ５２）。該当する荷物の配送状況データが抽出されれば、これをインターネット３００を介してパソコン９へ送信する（ステップＳ５３）。
【００３７】
このようにして、図１５のシステムによれば、センター１００から各運送会社２００に対して運行管理帳票を配信することに加えて、運送会社２００へ荷物の配送を依頼した荷主４００に対して、センター１００から荷物の配送状況を知らせることができる。したがって、運送会社２００での作業負担がより一層軽減される。また、この他にも、たとえば荷主４００から荷物配送依頼があった場合に、センター１００において配車計画を作成し（図３の２ｇ参照）、そのデータを運送会社２００へ配信するといったサービスも実現することができる。
【００３８】
本発明は上述した実施形態以外にも、種々の形態を採用することができる。たとえば、上記では運行管理データをメモリカード６に記録しているが、記録媒体としては、メモリカードに代えてカートリッジ式の登録ターミナルを用いてもよい。
【００３９】
また、上記実施形態においては、パソコン３とカード処理機５とを別々に設けたが、パソコン３にカード処理機５の機能を組み込んで両者を一体化したものを端末装置として用いてもよい。
【００４０】
また、上記実施形態においては、センター１００で作成した運行管理帳票のデータをデータファイル２に保存しておき、運送会社２００のパソコン３からサーバー１へアクセスしてデータを取得するようにしたが、センター１００において帳票を作成した時点で、サーバー１が自動的に運行管理帳票のデータをパソコン３へ送信するようにしてもよい。また、サーバー１からパソコン３へのデータ送信は、電子メールによって行ってもよい。
【００４１】
また、上記実施形態においては、データを帳票形式に編集したものをサーバー１から送信しているが、サーバー１からは帳票のデータのみを送信し、パソコン３において表作成用ソフトウエア等を使って、帳票形式に編集するようにしてもよい。
【００４２】
また、上記実施形態においては、運送会社２００とは別の情報提供サービス会社をセンター１００としているが、運送会社が多数の営業所をもっている場合は、各営業所と本社の情報処理部門とをイントラネットで結び、本社の情報処理部門をデータ処理のためのセンターとすることもできる。
【００４３】
また、上記実施形態においては、通信ネットワークとしてインターネット３００を用いているが、これに代えて専用回線を用いてもよく、あるいは通信衛星を利用したネットワークを利用してもよい。
【００４４】
さらに、運行管理帳票としては、図１１〜図１４に示したもののほか、走行分析グラフや速度ヒストグラムなど、各種の帳票を作成することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１  サーバー（データ処理装置）
２  データファイル
３ａ〜３ｃ  パソコン（第１の端末装置）
４ａ〜４ｃ  プリンタ
５ａ〜５ｃ  カード処理機
６ａ〜６ｃ  メモリカード
７ａ〜７ｃ  トラック（車両）
８ａ〜８ｃ  デジタル式運行記録計
９  パソコン（第２の端末装置）
１００  センター
２００ａ〜２００ｃ  運送会社
３００  インターネット（通信ネットワーク）
４００  荷主
【図１】
0005159910.tif 000002
【図２】
0005159910.tif 000003
【図３】
0005159910.tif 000004
【図４】
0005159910.tif 000005
【図５】
0005159910.tif 000006
【図６】
0005159910.tif 000007
【図７】
0005159910.tif 000008
【図８】
0005159910.tif 000009
【図９】
0005159910.tif 000010
【図１０】
0005159910.tif 000011
【図１１】
0005159910.tif 000012
【図１２】
0005159910.tif 000013
【図１３】
0005159910.tif 000014
【図１４】
0005159910.tif 000015
【図１５】
0005159910.tif 000016
【図１６】
0005159910.tif 000017
【図１７】
0005159910.tif 000018