(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
不在着信がある場合には発信元に対して電話をかけ直すこと、または未返信メールがある場合には送信元に対してメールを返信することをユーザに促す通知を行う通信端末であって、
自端末においてユーザが行った操作の操作履歴として、少なくとも操作時刻を含む操作履歴を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段によって記憶された操作履歴に基づいて、前記通知を行う通知時刻を決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定された通知時刻に前記通知を行う通知手段と、
を備える通信端末。
【請求項２】
前記決定手段は、前記記憶手段によって記憶された操作履歴に基づいて、時間帯ごとに、各時間帯に行われた前記操作の累積回数を算出し、算出された時間帯ごとの累積回数に基づいて、前記通知を行う通知時刻を決定することを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記決定手段は、前記記憶手段によって記憶された操作履歴に基づいて、曜日ごとに、各曜日に行われた前記操作の累積回数を算出し、算出された曜日ごとの累積回数に基づいて、前記通知を行う通知時刻を決定することを特徴とする請求項２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記記憶手段は、更に、前記操作の対象となる機能種類であって、電話及びメールを含む機能種類を含む操作履歴を記憶し、
前記決定手段は、前記記憶手段によって記憶された操作履歴のうち、対象の機能種類が電話またはメールである前記操作の操作履歴に基づいて、電話またはメールごとに前記通知を行う通知時刻を決定する、
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の通信端末。
【請求項５】
前記記憶手段は、更に、前記操作が電話またはメールを含む通信に係る操作である場合には、当該通信の通信先を含む操作履歴を記憶し、
前記決定手段は、前記記憶手段によって記憶された操作履歴のうち、通信に係る前記操作の操作履歴に基づいて、通信先ごとに前記通知を行う通知時刻を決定する、
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の通信端末。
【請求項６】
前記通知手段は、前記発信元または前記送信元が、予め設定された通信先である場合に、前記通知を行うことを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の通信端末。
【請求項７】
不在着信がある場合には発信元に対して電話をかけ直すこと、または未返信メールがある場合には送信元に対してメールを返信することをユーザに促す通知を行う通信端末が、自端末においてユーザが行った操作の操作履歴として、少なくとも操作時刻を含む操作履歴を記憶する記憶ステップと、
前記通信端末が、前記記憶ステップにおいて記憶された操作履歴に基づいて、前記通知を行う通知時刻を決定する決定ステップと、
前記決定ステップにおいて決定された通知時刻に前記通知を行う通知ステップと、
を含む端末制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末及び端末制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電話の発着信やメールの送受信が可能な携帯電話機などの従来の通信端末において、不在着信や未返信メールがある場合は、その旨を表すアイコンなどのユーザインタフェースが画面上に表示される。また、不在着信や未返信メールに対し、それぞれ電話のかけ直しやメールの返信などの応答を行った場合は、その旨を表すアイコンも画面上に表示される。
【０００３】
また、従来、受信したメールのうち、受信後に使用者が指定した時刻が経過した未返信メールに対して、返信を促す通知を行う通信端末が知られている（特許文献１及び２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１６５１６７号公報
【特許文献２】特開２００６−１７２０７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の通信端末において、返信を促す通知のタイミングはユーザが予め任意に決めておいたものである。よって、返信を促す通知が行われたときにユーザが気づかないという虞や、ユーザが返信をできる状態にないという虞があった。
【０００６】
本発明は、上記を鑑みてなされたものであり、不在着信や未返信メールに対してユーザがより確実に応答することが可能な通信端末及び端末制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る通信端末は、不在着信がある場合には発信元に対して電話をかけ直すこと、または未返信メールがある場合には送信元に対してメールを返信することをユーザに促す通知を行う通信端末であって、自端末においてユーザが行った操作の操作履歴として、少なくとも操作時刻を含む操作履歴を記憶する記憶手段と、記憶手段によって記憶された操作履歴に基づいて、通知を行う通知時刻を決定する決定手段と、決定手段によって決定された通知時刻に通知を行う通知手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る通信端末は、不在着信がある場合には発信元に対して電話をかけ直すこと、または未返信メールがある場合には送信元に対してメールを返信することをユーザに促す通知を行う通信端末であって、自端末においてユーザが行った操作の操作履歴として、少なくとも操作時刻を含む操作履歴が記憶され、記憶された操作履歴に基づいて、通知を行う通知時刻が決定され、決定された通知時刻に通知が行われる。従って、本発明に係る通信端末によれば、ユーザが行った操作の操作履歴に基づいた通知時刻に通知が行われるため、例えば、ユーザが電話の発信操作あるいはメールの送信操作を頻繁に行うタイミングに合わせて通知を行うことができる。それにより、不在着信や未返信メールに対してユーザがより確実に応答することができる。
【０００９】
決定手段は、記憶手段によって記憶された操作履歴に基づいて、時間帯ごとに、各時間帯に行われた操作の累積回数を算出し、算出された時間帯ごとの累積回数に基づいて、通知を行う通知時刻を決定する、ことが望ましい。この構成によれば、例えば、ユーザによる電話の発信操作あるいはメールの送信操作の累積回数が多い時間帯、すなわち、ユーザが電話の発信操作あるいはメールの送信操作を頻繁に行う時間帯に通知を行うことができるため、不在着信や未返信メールに対してユーザがより確実に応答することができる。
【００１０】
決定手段は、記憶手段によって記憶された操作履歴に基づいて、曜日ごとに、各曜日に行われた操作の累積回数を算出し、算出された曜日ごとの累積回数に基づいて、通知を行う通知時刻を決定する、ことが望ましい。この構成によれば、例えば、ユーザによる電話の発信操作あるいはメールの送信操作の累積回数が多い曜日、すなわち、ユーザが電話の発信操作あるいはメールの送信操作を頻繁に行う曜日に通知を行うことができるため、不在着信や未返信メールに対してユーザがより確実に応答することができる。
【００１１】
記憶手段は、更に、操作の対象となる機能種類であって、電話及びメールを含む機能種類を含む操作履歴を記憶し、決定手段は、記憶手段によって記憶された操作履歴のうち、対象の機能種類が電話またはメールである操作の操作履歴に基づいて、電話またはメールごとに通知を行う通知時刻を決定する、ことが望ましい。この構成によれば、例えば、ユーザが電話の発信操作を頻繁に行うタイミングに合わせて不在着信に関する通知を行ったり、ユーザがメールの送信操作を頻繁に行うタイミングに合わせて未返信メールに関する通知を行ったりすることができる。それにより、不在着信や未返信メールに対してユーザがより確実に応答することができる。
【００１２】
記憶手段は、更に、操作が電話またはメールを含む通信に係る操作である場合には、当該通信の通信先を含む操作履歴を記憶し、決定手段は、記憶手段によって記憶された操作履歴のうち、通信に係る操作の操作履歴に基づいて、通信先ごとに通知を行う通知時刻を決定する、ことが望ましい。この構成によれば、例えば、ユーザが特定の発信元に対して電話の発信操作を頻繁に行うタイミングに合わせて当該発信元からの不在着信に関する通知を行ったり、ユーザが特定の送信元に対してメールの送信操作を頻繁に行うタイミングに合わせて当該送信元からの未返信メールに関する通知を行ったり、することができる。それにより、不在着信や未返信メールに対してユーザがより確実に応答することができる。
【００１３】
通知手段は、発信元または送信元が、予め設定された通信先である場合に、通知を行う、ことが望ましい。この構成によれば、例えば、ユーザは特定の通信先からの不在着信または未返信メールについてのみ通知を受けることができ、ユーザの利便性が向上する。
【００１４】
ところで、本発明は、上記のように通信端末の発明として記述できる他に、以下のように端末制御方法の発明としても記述することができる。これはカテゴリが異なるだけで、実質的に同一の発明であり、同様の作用及び効果を奏する。
【００１５】
即ち、本発明に係る端末制御方法は、不在着信がある場合には発信元に対して電話をかけ直すこと、または未返信メールがある場合には送信元に対してメールを返信することをユーザに促す通知を行う通信端末が、自端末においてユーザが行った操作の操作履歴として、少なくとも操作時刻を含む操作履歴を記憶する記憶ステップと、通信端末が、記憶ステップにおいて記憶された操作履歴に基づいて、通知を行う通知時刻を決定する決定ステップと、決定ステップにおいて決定された通知時刻に通知を行う通知ステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、不在着信や未返信メールに対してユーザがより確実に応答することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る通信端末の機能構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る通信端末のハードウェア構成を示す図である。
【図３】記憶手段によって記憶される操作履歴の例を示すテーブルである。
【図４】記憶手段によって記憶される曜日及び時間帯ごとの操作の累積回数の例を示すテーブルである。
【図５】記憶手段によって記憶される機能種類ごとの操作履歴の例を示すテーブルである。
【図６】記憶手段によって記憶される機能種類及び通信先ごとの操作履歴の例を示すテーブルである。
【図７】本発明の実施形態に係る通信端末で実行される処理（端末制御方法）のうち、通知時間を決定する処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態に係る通信端末で実行される処理（端末制御方法）のうち、通知を行う処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面と共に本発明に係る通信端末及び端末制御方法の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１９】
図１に本実施形態に係る通信端末１を示す。通信端末１は、電話の発着信やメールの送受信が可能な携帯電話端末である。なお、通信端末１は、携帯電話端末に限らず、固定電話端末、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）、ＰＣ（Personal  Computer）などであってもよい。
【００２０】
通信端末１は、不在着信がある場合には発信元に対して電話をかけ直すこと、または未返信メールがある場合には送信元に対してメールを返信することをユーザに促す通知を行う。ここで、不在着信とは、他の通信端末１である発信元から通信端末１へ電話の発信が行われた際に、通信端末１のユーザがその電話の着信に応答せず、すなわち電話に出ず、またその後に発信元へ電話をかけ直していない場合の当該着信のことである。また、未返信メールとは、他の通信端末１である送信元から通信端末１へメールの送信が行われ、通信端末１が受信したそのメールに対して通信端末１のユーザが返信していない場合の当該メールのことである。
【００２１】
図１に示すように、通信端末１は、通信処理部１１と、記憶部１２と、決定部１３と、通知部１４とを備えて構成される。通信端末１は、上記の構成要素以外にも、例えば、携帯電話端末としての機能も備えていてもよい。なお、図１には、説明をわかりやすくするために、後述の図２の操作部１０４、無線通信部１０５及びディスプレイ１０６も図示している。
【００２２】
図２に通信端末１のハードウェア構成を示す。図２に示すように、通信端末１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０１、主記憶装置であるＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０２及びＲＯＭ（Read  Only  Memory)１０３、押下式ボタンなどの入力デバイスである操作部１０４、データ送受信デバイスである無線通信部１０５、出力デバイスであるディスプレイ１０６、アンテナ１０７などのハードウェアにより構成されている。これらの構成要素が動作することにより、図１に示した通信端末１の各構成要素の機能が発揮される。続いて、図１に示す通信端末１の各構成要素について説明する。
【００２３】
通信処理部１１は、電話やメールなどの通信に係る処理を行う通信処理手段である。具体的には、通信処理部１１は、無線通信部１０５を介した他の通信端末１との電話の発着信やメールの送受信を処理する。また、通信処理部１１は、不在着信や未返信メールの管理も行う。具体的には、通信処理部１１は、不在着信の発信元の通信端末１の電話番号や当該着信が行われた日時などの情報を、また、未返信メールの送信元のメールアドレスや当該メールを受信した日時などの情報を後述の記憶部１２に記憶し、管理する。通信処理部１１は、ユーザが不在着信の発信元に対して電話をかけ直すと、記憶されていた当該不在着信に関する情報について、電話をかけ直した日時など応答に関する情報を追加して記憶する。同様に、通信処理部１１は、ユーザが未返信メールの送信元に対してメールを返信すると、記憶されていた当該返信メールに関する情報について、返信した日時など応答に関する情報を追加して記憶する。
【００２４】
記憶部１２は、通信端末１においてユーザが行った操作の操作履歴として、少なくとも操作時刻を含む操作履歴を記憶する記憶手段である。具体的には、操作部１０４であるハードキーやソフトキーなどがユーザによって押下されることで、記憶部１２は、操作部１０４を介してユーザの入力に基づく操作内容を取得すると共に、当該操作が行われた操作時刻を取得する。そして、記憶部１２は、取得した操作内容及び操作時刻を、操作時刻の時系列順に並べた操作履歴として、ＲＡＭ１０２などの記憶媒体に記憶する。操作内容の例としては、「電話帳を閲覧」「電話を発信」「メールを受信」など、操作の内容を説明した文字列が挙げられる。記憶部１２は、ユーザが操作部１０４を介して入力を行うたびに、操作内容及び操作時刻を取得し、操作履歴として記憶する。
【００２５】
記憶部１２は、更に、操作の対象となる機能種類であって、電話及びメールを含む機能種類を含む操作履歴を記憶してもよい。機能種類の例としては、「電話帳」「電話」「メール」など、操作を行った際に利用した通信端末１の機能の名称が挙げられる。また、記憶部１２は、更に、操作が電話またはメールを含む通信に係る操作である場合には、当該通信の通信先を含む操作履歴を記憶してもよい。通信の通信先の例としては、電話またはメールの通信先の他の通信端末１のユーザの名称、電話の通信先である他の通信端末１の電話番号、メールの通信先のメールアドレスなどが挙げられる。
【００２６】
図３は、記憶部１２によって記憶される操作履歴の例を示すテーブルである。図３に示す操作履歴には、テーブルの左の列から順に、操作日時（操作時刻＋曜日）、操作内容、操作した機能（機能種類）、及び操作の相手（通信先）が記憶されている。テーブルの１行分が１つの操作を示しており、操作日時が古い順に操作履歴が記憶されている。図３に示す操作履歴から、例えば、２０１１年２月１日（火）９：００に電話帳を閲覧し、同時刻にＡさんに対して電話をかけ、４０分後の９：４０に電話を切ったことがわかる。
【００２７】
記憶部１２は、その他に、電話の着信に関する情報、電話の着信に対する返信履歴、メールの受信に関する情報、メールの受信に対する返信履歴の情報、さらには上述した通り、不在着信の発信元の通信端末１の電話番号や当該着信が行われた日時や当該不在着信に対する応答に関する情報、未返信メールの送信元のメールアドレスや当該メールを受信した日時や当該未返信メールに対する応答に関する情報なども記憶してよい。記憶部１２は、上述の操作履歴や情報を常に保存し、記憶部１２によって保存された操作履歴や情報は、通信端末１によって必要なときに利用することができる。
【００２８】
決定部１３は、記憶部１２によって記憶された操作履歴に基づいて、通知を行う通知時刻を決定する決定手段である。なお、上記及び以降で出てくる「通知」とは、不在着信がある場合には発信元に対して電話をかけ直すこと、または未返信メールがある場合には送信元に対してメールを返信することをユーザに促す通知を意味する。決定部１３は、決定した通知時刻を、後述の通知部１４に入力してもよいし、記憶部１２によって記憶させてもよい。
【００２９】
決定部１３は、具体的には、記憶部１２によって記憶された操作履歴を参照し、時間帯ごとに、各時間帯に行われた操作の累積回数を算出し、算出された時間帯ごとの累積回数について、最も操作回数が多い時間帯のうち任意の時刻を、通知を行う通知時刻として決定する。ここで、時間帯は、通信端末１によって予め３０分、１時間など、一意に決定するか、ユーザが指定して決めてもよい。また、時間帯のうち任意の時刻は、時間帯の最初、中間、最終、及びランダムのいずれかであってよく、通信端末１によって予め一意に決定するか、ユーザが指定して決めてもよい。なお、決定部１３が操作履歴に基づいて通知時刻を決定するのは、例えば１週間に１度など、任意のタイミングとする。また、各時間帯の操作の累積回数のうち、任意の累積回数についてユーザがリセットすることができる機能を通信端末１が備えていてもよい。
【００３０】
以下、図３に示す操作履歴を用いて、決定部１３が操作履歴に基づいて操作の累積回数を算出する手順について説明する。まず、時間帯として、２０１１年２月１日（火）９：００から同日９：５９までの時間帯について、操作履歴に含まれる全ての操作の累積回数を算出する手順を示す。図３に示す操作履歴において、上記時間帯に行われた操作は、操作内容が「電話帳を閲覧」「電話を発信」及び「電話を切る」の３つの操作である。よって決定部１３は、上記時間帯に行われた操作の累積回数を３として算出する。同様にして、決定部１３は、他の時間帯についても、操作履歴に基づいて操作の累積回数を算出する。以上、決定部１３が操作履歴に基づいて操作の累積回数を算出する手順について説明した。
【００３１】
図４（ａ）は、決定部１３が算出した、時間帯ごとの、操作履歴に含まれる全ての操作の累積回数の例を示すテーブルである。図４（ａ）のテーブルに示す通り、時間帯０：００から０：５９までの操作の累積回数として１００００回、時間帯１：００から１：５９までの操作の累積回数として１００回などと算出されている。例えば、操作の累積回数として、全ての時間帯のうち時間帯０：００から０：５９までの１００００回が最も多い累積回数であった場合、決定部１３は、時間帯０：００から０：５９までの間の任意の時刻、例えば０：００を通知時刻として決定する。
【００３２】
なお、決定部１３は、一つの時間帯から一つの通知時刻を決定するだけでなく、一つの時間帯から複数の通知時刻を決定してもよい。例えば、決定部１３は、時間帯０：００から０：５９までの間の時刻として、０：００と０：３０を通知時刻として決定してもよい。また、決定部１３は、複数の時間帯から複数の通知時刻を決定してもよい。例えば、決定部１３は、算出された時間帯ごとの累積回数について、操作回数が多い順に３つの時間帯を選択し、選択した３つの時間帯のうち、それぞれの時間帯の任意の一つの時刻、すなわち合計３つの時刻を通知時刻として決定してもよい。
【００３３】
決定部１３は、記憶部１２によって記憶された操作履歴に基づいて、曜日ごとに、各曜日に行われた操作の累積回数を算出し、算出された曜日ごとの累積回数に基づいて、通知を行う通知時刻を決定してもよい。図４（ｂ）は、決定部１３が算出した、曜日の時間帯ごとの、操作履歴に含まれる全ての操作の累積回数の例を示すテーブルである。図４（ｂ）のテーブルに示す通り、月曜日の時間帯０：００から０：５９までの操作の累積回数として３００回などと算出されている。なお、決定部１３は、例えば月曜日の操作の累積回数として４０００回などと、時間帯は含まずに曜日ごとに操作の累積回数を算出してもよい。次に、決定部１３は、算出された曜日の時間帯ごと、あるいは算出された曜日ごとの累積回数に基づいて、図４（ａ）の例と同様にして、通知を行う通知時刻を決定する。
【００３４】
決定部１３は、記憶部１２によって記憶された操作履歴のうち、対象の機能種類が電話またはメールである操作の操作履歴に基づいて、電話またはメールごとに通知を行う通知時刻を決定してもよい。図５は、決定部１３が算出した、時間帯ごとの、操作履歴に含まれる操作の機能種類が電話またはメールである操作ごとの操作の累積回数の例を示すテーブルである。図５のテーブルに示す通り、時間帯０：００から０：５９までの機能種類が電話である操作の累積回数として１００回、同時間帯の機能種類がメールである操作の累積回数として１５０回などと算出されている。なお、決定部１３は、図４（ｂ）の例で示したように、さらに曜日ごとの操作の累積回数にわけてもよい。次に、決定部１３は、算出された時間帯、及び、電話またはメールの機能種類ごとの累積回数に基づいて、図４（ａ）の例と同様にして、電話またはメールごとに通知を行う通知時刻を決定する。例えば、決定部１３は、機能種類が電話である操作の累積回数のうち、最も累積回数が多い時間帯に基づいた通知時刻を、不在着信に対する応答をユーザに促す通知時刻として決定してもよい。また、例えば、決定部１３は、機能種類がメールである操作の累積回数のうち、最も累積回数が多い時間帯に基づいた通知時刻を、未返信メールに対する応答をユーザに促す通知時刻として決定してもよい。このように、決定部１３は、機種種類ごとに通知時刻を決定することができる。
【００３５】
決定部１３は、記憶部１２によって記憶された操作履歴のうち、通信に係る操作の操作履歴に基づいて、通信先ごとに通知を行う通知時刻を決定してもよい。図６は、決定部１３が算出した、時間帯ごとの、操作履歴に含まれる操作の機能種類が電話またはメールである操作、かつ、電話またはメールの通信先ごとの操作の累積回数の例を示すテーブルである。図６のテーブルに示す通り、時間帯０：００から０：５９までの機能種類が電話であり、通話先がＡさんである操作の累積回数として１００回、時間帯１：００から１：５９までの機能種類がメールであり、通信先がＺさんである操作の累積回数として１０回などと算出されている。なお、決定部１３は、図４（ｂ）の例で示したように、さらに曜日ごとの操作の累積回数にわけてもよい。次に、決定部１３は、算出された時間帯、かつ電話またはメールの機能種類、かつ通信先ごとの累積回数に基づいて、図５の例と同様にして、電話またはメールの通信先ごとに通知を行う通知時刻を決定する。例えば、決定部１３は、機能種類が電話であり、通信先がＡさんである操作の累積回数のうち、最も累積回数が多い時間帯に基づいた通知時刻を、Ａさんからの不在着信に対する応答をユーザに促す通知時刻として決定してもよい。また、例えば、決定部１３は、機能種類がメールであり、通信先がＺさんである操作の累積回数のうち、最も累積回数が多い時間帯に基づいた通知時刻を、Ｚさんからの未返信メールに対する応答をユーザに促す通知時刻として決定してもよい。このように、決定部１３は、電話またはメールの通信先ごとに通知時刻を決定することができる。
【００３６】
通知部１４は、決定部１３によって決定された通知時刻に通知を行う通知手段である。具体的には、通知部１４は、まず、決定部１３によって入力された通知時刻、あるいは、記憶部１２によって記憶された通知時刻が示す時刻の時点で、記憶部１２によって記憶された電話の着信に関する情報、電話の着信に対する返信履歴、メールの受信に関する情報、メールの受信に対する返信履歴の情報などに基づいて、不在着信または未返信メールがあるか否かを判定する。なお、決定部１３によって決定された通知時刻は、上述のように、機能種類ごとの通知時刻、通信先ごとの通知時刻などの形式をとるため、通知部１４は、記憶部１２によって記憶された情報のうち、それらの通知時刻の形式に合わせて適切な情報と比較することで判定を行う。例えば、決定部１３によって決定された通知時刻が“電話は１８：００、メールは２２：００”であった場合、通知部１４は、１８：００の時点で不在着信があるか否かを判定し、２２：００の時点で未返信メールがあるか否かを判定する。また、例えば、決定部１３によって決定された通知時刻が“Ａさんに対する電話は１９：００、Ｂさんに対するメールは２３：００”であった場合、通知部１４は、１９：００の時点で発信元がＡさんである不在着信があるか否かを判定し、２３：００の時点で送信元がＢさんである未返信メールがあるか否かを判定する。続いて、通知部１４は、不在着信がある場合には発信元に対して電話をかけ直すこと、または未返信メールがある場合には送信元に対してメールを返信することをユーザに促す文字列をディスプレイ１０６に表示する。通知部１４は、上述の文字列の表示以外にも、通信端末１の機能として、音、バイブレータ（振動）、イルミネーション（光）などの物理現象を発生させることで、ユーザに通知を行ってもよい。なお、どの物理現象を発生させるかは、ユーザが予め一つもしくは複数を選択することができる。
【００３７】
通知部１４は、不在着信の発信元または未返信メールの送信元が、ユーザなどによって予め設定された通信先である場合に、通知を行う。なお、ユーザは、例えば記憶部１２に記憶されている電話帳から特定の通信先を指定して、通信先を設定することができる。逆に、通知部１４は、不在着信の発信元または未返信メールの送信元が、予め設定された通信先でない場合は、通知を行わない。
【００３８】
通知部１４は、通知時刻が示す時刻の時点で不在着信または未返信メールがあるか否かを判定する際に、不在着信があることがユーザによって確認済みか否か、または未返信メールの内容がユーザによって既読か否かを同時に判定してもよい。具体的には、通知部１４によって、不在着信があると判定され、かつ、不在着信があることがユーザによって確認済みと判定された場合、または、未返信メールがあると判定され、かつ、未返信メールの内容がユーザによって既読であると判定された場合、通知が行われる。ここで、不在着信があることがユーザによって確認済みか否かの判定は、具体的には、通知部１４により、記憶部１２によって記憶された電話の着信に関する情報に基づいて、不在着信の電話履歴がディスプレイ１０６に表示されたか否かが判定されることで行われる。また、未返信メールの内容がユーザによって既読か否かの判定は、具体的には、通知部１４により、記憶部１２によって記憶されたメールの受信に関する情報に基づいて、未返信メールの内容がディスプレイ１０６に表示されたか否かが判定されることで行われる。以上が、通信端末１の構成である。
【００３９】
引き続いて、図７及び図８のシーケンス図を用いて、本実施形態に係る通信端末１で実行される処理（端末制御方法）を説明する。
【００４０】
はじめに、図７のシーケンス図を用いて、通知時間を決定する処理を説明する。図７に示す処理では、まず、記憶部１２により、通信端末１においてユーザが行った操作に関する情報が取得され、操作履歴として記憶される（Ｓ０１、記憶ステップ）。次に、決定部１３により、記憶された操作履歴に基づいて通知時刻であるリマインド時刻が決定される（Ｓ０２、決定ステップ）。そして、決定されたリマインド時刻が、記憶部１２により記憶され（Ｓ０３）、本処理は終了する。
【００４１】
続いて、図８のシーケンス図を用いて、通知を行う処理を説明する。図８に示す処理では、まず、通知部１４により、記憶部１２によって記憶されているリマインド時刻が取得され、取得されたリマインド時刻を経過したか否かが判定される（Ｓ１１）。Ｓ１１にて経過していないと判定されると、通知部１４は、リマインド時刻まで本処理を待機する。Ｓ１１にて経過したと判定されると、通知部１４により、不在着信または未返信メールがあるか否かが判定される（Ｓ１２）。
【００４２】
Ｓ１２にて不在着信または未返信メールがあると判定されると、通知部１４により、不在着信がある場合には発信元に対して電話をかけ直すこと、または未返信メールがある場合には送信元に対してメールを返信することをユーザに促す通知が行われ（Ｓ１３、通知ステップ）、本処理は終了する。Ｓ１２にて不在着信または未返信メールがないと判定されると、本処理は終了する。
【００４３】
なお、Ｓ１２にて不在着信または未返信メールがあるか否かが判定される際に、不在着信があることがユーザによって確認済みか否か、または未返信メールの内容がユーザによって既読か否かを同時に判定してもよい。以上が本実施形態に係る通信端末１で実行される処理（端末制御方法）である。
【００４４】
上述したように、本実施形態では、記憶部１２により、通信端末１においてユーザが行った操作の操作履歴として、少なくとも操作時刻を含む操作履歴が記憶され、決定部１３により、記憶された操作履歴に基づいて、通知を行う通知時刻が決定され、通知部１４により、決定された通知時刻に通知が行われる。従って、ユーザが行った操作の操作履歴に基づいた通知時刻に通知が行われるため、例えば、ユーザが電話の発信操作あるいはメールの送信操作を頻繁に行うタイミングに合わせて通知を行うことができる。それにより、不在着信や未返信メールに対してユーザがより確実に応答することができる。
【００４５】
また、本実施形態のように、決定部１３は、記憶部１２によって記憶された操作履歴に基づいて、時間帯ごとに、各時間帯に行われた操作の累積回数を算出し、算出された時間帯ごとの累積回数に基づいて、通知を行う通知時刻を決定してもよい。この構成によれば、例えば、ユーザによる電話の発信操作あるいはメールの送信操作の累積回数が多い時間帯、すなわち、ユーザが電話の発信操作あるいはメールの送信操作を頻繁に行う時間帯に通知を行うことができるため、不在着信や未返信メールに対してユーザがより確実に応答することができる。
【００４６】
また、本実施形態のように、決定部１３は、記憶部１２によって記憶された操作履歴に基づいて、曜日ごとに、各曜日に行われた操作の累積回数を算出し、算出された曜日ごとの累積回数に基づいて、通知を行う通知時刻を決定してもよい。この構成によれば、例えば、ユーザによる電話の発信操作あるいはメールの送信操作の累積回数が多い曜日、すなわち、ユーザが電話の発信操作あるいはメールの送信操作を頻繁に行う曜日に通知を行うことができるため、不在着信や未返信メールに対してユーザがより確実に応答することができる。
【００４７】
また、本実施形態のように、記憶部１２は、更に、操作の対象となる機能種類であって、電話及びメールを含む機能種類を含む操作履歴を記憶し、決定部１３は、記憶部１２によって記憶された操作履歴のうち、対象の機能種類が電話またはメールである操作の操作履歴に基づいて、電話またはメールごとに通知を行う通知時刻を決定してもよい。この構成によれば、例えば、ユーザが電話の発信操作を頻繁に行うタイミングに合わせて不在着信に関する通知を行ったり、ユーザがメールの送信操作を頻繁に行うタイミングに合わせて未返信メールに関する通知を行ったりすることができる。それにより、不在着信や未返信メールに対してユーザがより確実に応答することができる。
【００４８】
また、本実施形態のように、記憶部１２は、更に、操作が電話またはメールを含む通信に係る操作である場合には、当該通信の通信先を含む操作履歴を記憶し、決定部１３は、記憶部１２によって記憶された操作履歴のうち、通信に係る操作の操作履歴に基づいて、通信先ごとに通知を行う通知時刻を決定してもよい。この構成によれば、例えば、ユーザが特定の発信元に対して電話の発信操作を頻繁に行うタイミングに合わせて当該発信元からの不在着信に関する通知を行ったり、ユーザが特定の送信元に対してメールの送信操作を頻繁に行うタイミングに合わせて当該送信元からの未返信メールに関する通知を行ったり、することができる。それにより、不在着信や未返信メールに対してユーザがより確実に応答することができる。
【００４９】
また、本実施形態のように、通知部１４は、発信元または送信元が、予め設定された通信先である場合に、通知を行ってもよい。この構成によれば、例えば、ユーザは特定の通信先からの不在着信または未返信メールについてのみ通知を受けることができ、ユーザの利便性が向上する。
【００５０】
以上の通り、本実施形態に係る通信端末１について、ユーザの生活スタイルに合わせて、不在着信または未返信メールの応答を促す通知を行うことで、応答忘れを防止することができる。また、通信端末１の操作履歴に基づいて決めたタイミング、例えば、ユーザが通信端末１を利用する確率が高い時間帯に、不在着信または未返信メールの応答を促す通知を行うことにより、ユーザがすぐに応答する確率を高めることができる。
【符号の説明】
【００５１】
１…通信端末、１１…通信処理部、１２…記憶部、１３…決定部、１４…通知部、１０１…ＣＰＵ、１０２…ＲＡＭ、１０３…ＲＯＭ、１０４…操作部、１０５…無線通知部、１０６…ディスプレイ、１０７…アンテナ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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