(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板上に所定の位置関係で配設される複数の電気コネクタと、該回路基板上への配設前の該複数の電気コネクタに取り付けられて該複数の電気コネクタを上記位置関係で連結する電気コネクタ用のキャップとを有する組立体において、
上記キャップは、回路基板への上記複数の電気コネクタの配設時に該回路基板に対して平行な面内で一方向とこれに直角な他方向とで二方向に延びる板状の本体部と、回路基板に対して直角な方向で各電気コネクタに対して二位置で嵌合する複数の嵌合突部対とを有し、各電気コネクタは、上記嵌合突部対が嵌合する嵌合凹部対が形成されていて、上記複数の嵌合突部対およびこれに対応する嵌合凹部対は、互いに協働して各電気コネクタについての上記二方向での位置を定めるための基準面が形成されていて、全ての電気コネクタについて、嵌合突部対同士そして嵌合凹部対同士が協働して複数の電気コネクタ間の上記所定の位置関係を維持するようになっており、
電気コネクタは、ハウジングの長手方向に延びる側壁対とその両端を短手方向で結ぶ端壁対とで形成される周壁内に、端子が上記長手方向を配列方向として配列保持されている島状の中央壁部を有し、該中央壁部と周壁との間に相手コネクタ受入のための環状の受入空間が形成されていて、該受入空間のうち中央壁部の長手方向両端に位置する端壁面と周壁の端壁の内壁との間で囲まれた空間を上記キャップの嵌合突部を受け入れる嵌合凹部対としており、
キャップは、各嵌合突部対を構成する二つの嵌合突部のそれぞれが、該二つの嵌合突部の位置同士を結んで上記一方向をなす上記長手方向に対して直角な平面をもつ脚部と片持ち梁状の弾性片とを有していて、上記電気コネクタの中央壁部の両端壁面とキャップの脚部の平面とで、コネクタとキャップとを互いに上記長手方向での位置を定める基準面を形成し、弾性片が嵌合終了時にコネクタで保持されることを特徴とする電気コネクタとキャップとの組立体。
【請求項２】
嵌合突部は、短手方向に対して直角な面と、ハウジングの嵌合凹部をなす側壁の内面とで、他方向の位置を定める基準面を形成していることとする請求項１に記載の電気コネクタとキャップとの組立体。
【請求項３】
回路基板上に所定の位置関係で配設される複数の電気コネクタに該回路基板上への配設前に取り付けられ該複数の電気コネクタを上記位置関係で連結する電気コネクタ用のキャップにおいて、
上記キャップは、回路基板への上記複数の電気コネクタの配設時に回路基板に対して平行な面内で一方向とこれに直角な他方向とで二方向に延びる板状の本体部と、回路基板に対して直角な方向で各電気コネクタに対して二位置で嵌合する複数の嵌合突部対とを有し、各電気コネクタは、上記嵌合突部対が嵌合する嵌合凹部対が形成されていて、上記複数の嵌合突部対およびこれに対応する嵌合凹部対は、互いに協働して各電気コネクタについての上記二方向での位置を定めるための基準面が形成されており、上記キャップは、各嵌合突部対を構成する二つの嵌合突部のそれぞれが、該二つの嵌合突部の位置同士を結んで上記一方向をなす上記長手方向に対して直角な平面をもつ脚部と片持ち梁状の弾性片とを有していて、上記電気コネクタの中央壁部の両端壁面とキャップの脚部の平面とで、コネクタとキャップとを互いに上記長手方向での位置を定める基準面を形成し、弾性片が嵌合終了時にコネクタで保持される全ての電気コネクタについて、嵌合突部対同士そして嵌合凹部対同士が協働して複数の電気コネクタ間の上記所定の位置関係を維持するようになっていることを特徴とする電気コネクタ用のキャップ。
【請求項４】
回路基板上に所定の位置関係で配設される複数の電気コネクタの該回路基板への実装方法であって、該複数の電気コネクタを上記位置関係で連結する電気コネクタ用のキャップを該複数の電気コネクタに取り付けてから、回路基板へ該複数の電気コネクタを配設して実装する方法において、
上記キャップは、回路基板への上記複数の電気コネクタの配設時に該回路基板に対して平行な面内で一方向とこれに直角な他方向とで二方向に延びる板状の本体部と、回路基板に対して直角な方向で各電気コネクタに対して二位置で嵌合する複数の嵌合突部対とを有し、各電気コネクタは、上記嵌合突部対が嵌合する嵌合凹部対が形成されていて、上記複数の嵌合突部対およびこれに対応する嵌合凹部対は、互いに協働して各電気コネクタについての上記二方向での位置を定めるための基準面が形成されており、上記キャップは、各嵌合突部対を構成する二つの嵌合突部のそれぞれが、該二つの嵌合突部の位置同士を結んで上記一方向をなす上記長手方向に対して直角な平面をもつ脚部と片持ち梁状の弾性片とを有していて、上記電気コネクタの中央壁部の両端壁面とキャップの脚部の平面とで、コネクタとキャップとを互いに上記長手方向での位置を定める基準面を形成し、弾性片が嵌合終了時にコネクタで保持されていて、上記嵌合突部対およびこれに対応する嵌合凹部対を嵌合させることにより、全ての電気コネクタについて、嵌合突部対同士そして嵌合凹部対同士を協働させて複数の電気コネクタ間の上記所定の位置関係を維持した状態で該複数の電気コネクタを回路基板上に配設して実装することを特徴とする電気コネクタの実装方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回路基板上に所定の位置関係で配設される複数の電気コネクタと、該回路基板上への配設前の該複数の電気コネクタに取り付けられて該複数の電気コネクタを上記位置関係で連結する電気コネクタ用のキャップとを有する組立体、該キャップおよび該電気コネクタの実装方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の電気コネクタ（以下、単に「コネクタ」という）を所定の位置関係で回路基板に配設する場合、回路基板への配設前に該複数のコネクタに電気コネクタ用のキャップを取り付けてこれらのコネクタを連結して上記所定の位置関係を維持した状態で回路基板へ配設することがある。この場合、複数のコネクタが上記所定の位置関係で確実に配設されるためには、上記キャップに取り付けられた上記複数のコネクタが正規位置からずれていないことが必要となる。
【０００３】
従来における、複数のコネクタをキャップで連結する方法としては、例えば、直方体外形をなすコネクタにおいて、端子の配列方向を長手方向としその直角方向を短手方向とするとき、該短手方向に間隔をもって互いに平行に複数の該コネクタを回路基板上に配設する場合、上記短手方向に延びる細長形状の二つの連結部材（上記「キャップ」に相当）を複数のコネクタの長手方向での一端同士そして他端同士にわたって取り付けることにより該コネクタ同士を連結することが知られている。
【０００４】
しかし、この方法では、二つのコネクタおよび二つの連結部材はあたかもリンク機構をなすようにそれぞれの端部同士で連結されるので、該二つのコネクタが平行な状態を保ちながらも二つの連結部材がその長手方向で互いにずれて変位するおそれがある。このような連結部材の変位が生じると、上記二つのコネクタも該連結部材に追従して変位するので、該コネクタを回路基板上の所定の位置に配設できなくなる。
【０００５】
一方、特許文献１には、直方体外形の二つのコネクタを回路基板上に配設する前に、一部材として形成されたキャップを該二つのコネクタに上方から取り付けて該二つのコネクタ同士を連結することが開示されている。該特許文献１では、上記キャップは、コネクタの長手方向に延び各コネクタの上側部分を覆う二つのキャップ部を、短手方向に延びる複数のリブで接続しており、一部材でありながら、長手方向そしてこれに直角な短手方向に延びるように略板状に拡がって形成されている。したがって、該リブによって上記二つのキャップ部同士の相対位置は固定されていて変位することがない。
【０００６】
特許文献１において、コネクタの長手方向での両端に位置するリブには、該コネクタの短手方向での中央位置、すなわち二つのコネクタの間の位置で該リブから下方へ延びる板状の位置合わせ板が設けられている。該位置合わせ板は、その板面が上記長手方向に対して直角をなしていて、該位置合わせ板の幅方向、すなわち上記短手方向での両端に位置する両端面が上記二つのコネクタの側壁に当接することにより両コネクタ間の所定の距離を確保している。
【０００７】
また、二つのキャップ部には、上記位置合わせ板に加えて、上記短手方向にて互いに離れた側壁から下方へ延びる複数の弾性係合片が設けられている。該弾性係合片は、キャップ部がコネクタに取り付けられているときに上記短手方向でコネクタの側壁に当接して同方向で該側壁を押さえつける。したがって、該弾性係合片によって、位置合わせ板から離れる方向への両コネクタの移動が規制されて、該両コネクタの互いに対向する側壁面が上記位置合わせ板の側端面に密着当接する。また、二つのキャップ部には下方に開口し長手方向（端子配列方向）に延びる溝部が、コネクタのハウジングの上側部分および該上側部分の側面から突出する端子の接触部を収容するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平９−１５３３８４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１では、上記短手方向での両コネクタの位置決めは、上記キャップの位置合わせ板および弾性係合片が協働することによってなされている。しかし、該弾性係合片は、上記短手方向にて弾性変位可能に形成されているので、規制力が十分でなく、この弾性係合片の弾性変位時にコネクタが上記短手方向で正規位置からずれてしまうおそれがある。
【００１０】
また、特許文献１には、キャップ部の上記溝部内にコネクタの上側部分および端子の接触部が収容されることは記載されているが、該溝部の内壁面によって上記短手方向でのコネクタの移動が規制されているかどうかは記載されていない。仮に、そのような規制がされていたとしても、上記溝部の内面部と当接しているのは、上記上側部分の側面から突出している端子の接触部であるので、上記弾性係合片と同様の理由で、端子の接触部の弾性変位によりコネクタの位置が上記短手方向でずれてしまうおそれがある。
【００１１】
また、上記長手方向での位置決めがどのようになされているかについては記載されておらず、同方向でのコネクタの移動が規制されていない可能性がある。
【００１２】
したがって、特許文献１においては、キャップによるコネクタの変位の各方向での規制が十分とは言えないので、コネクタの位置決めが不正確となり、回路基板へのコネクタの配設前に、該コネクタの位置が正規位置からずれるおそれがある。この結果、コネクタに配設されたコネクタは正規位置からずれ、該コネクタを所定の位置関係で配設できない。
【００１３】
このような事情に鑑みて、本発明は、キャップにより複数のハウジングを正確に位置決めすることにより、回路基板上へのコネクタの配設前に該コネクタが正規位置からずれることを防止する電気コネクタと電気コネクタ用のキャップとを有する組立体、該キャップおよび該電気コネクタの実装方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
＜第一発明＞
本発明に係る電気コネクタとキャップとの組立体は、回路基板上に所定の位置関係で配設される複数の電気コネクタと、該回路基板上への配設前の該複数の電気コネクタに取り付けられて該複数の電気コネクタを上記位置関係で連結する電気コネクタ用のキャップとを有する。
【００１５】
かかる電気コネクタとキャップとの組立体において、上記キャップは、回路基板への上記複数の電気コネクタの配設時に該回路基板に対して平行な面内で一方向とこれに直角な他方向とで二方向に延びる本体部と、回路基板に対して直角な方向で各電気コネクタに対して二位置で嵌合する複数のキャップ側嵌合部対とを有し、各電気コネクタは、上記キャップ側嵌合部対が嵌合するコネクタ側嵌合部対を有していて、上記複数のキャップ側嵌合部対およびこれに対応するコネクタ側嵌合部対は、互いに協働して各電気コネクタについての上記二方向での位置を定めるための基準面が形成されていて、全ての電気コネクタについて、キャップ側嵌合部対同士そしてコネクタ側嵌合部対同士が協働して複数の電気コネクタ間の上記所定の位置関係を維持するようになっていることを特徴としている。
【００１６】
本発明では、上記複数のキャップ側嵌合部対およびコネクタ側嵌合部対に、回路基板に対して平行な面内で互いに直角な二方向での基準面が形成されていて、複数の電気コネクタにキャップを取り付けると、キャップ側嵌合対の基準面とこれに対応するコネクタ側嵌合部対の基準面同士が上記二方向で当接する。したがって、各コネクタにおいて、上記キャップ側嵌合部対をなすキャップ側嵌合部同士が協働しそしてコネクタ側嵌合部対をなすコネクタ側嵌合部同士が協働して、上記二方向での各コネクタの位置が定められる。この結果、複数のコネクタ間の該二方向での所定の位置関係が維持される。また、キャップ側嵌合部対およびコネクタ側嵌合部対コネクタ嵌合部対の基準面は弾性変位することがないので、コネクタが所定位置からずれることがない。
【００１７】
コネクタ側嵌合部対は、コネクタ使用時にて、回路基板に対して直角な方向で相手コネクタの対応嵌合部対と嵌合可能となっていることが好ましい。つまり、コネクタ使用時にて相手コネクタの対応嵌合部対と嵌合するコネクタ側嵌合部対を、コネクタ使用前における回路基板へのコネクタの配設時にて、キャップ側嵌合部対と嵌合する嵌合部対としても利用する。したがって、相手コネクタの対応嵌合部対との嵌合のためのコネクタ側嵌合部対以外に、さらに、キャップ側嵌合部対と嵌合させるための嵌合部対を別途設ける必要がなくなるので、コネクタの大型化を防止できる。また、コネクタの形状が簡単となるので、その分、製造コストを抑制できる。
【００１８】
キャップ側嵌合部対およびコネクタ側嵌合部対は、電気コネクタのハウジングおよびキャップの本体部のいずれか一方に形成された一つの凹部と他方に設けられ回路基板に対して直角な方向で該凹部に嵌着される一つの突部とを有しており、該凹部の内壁面および該突部の外壁面に基準面が形成されていることが好ましい。
【００１９】
キャップの本体部は、回路基板に対して平行に延びる板面を有していることが好ましい。このように、本体部に板面を形成することにより、コネクタ実装時に吸着部材でコネクタを実装位置へ吸着搬送するために上記板面を吸着面として利用できるので、コネクタとキャップとの組立体の搬送が容易になる。
【００２０】
＜第二発明＞
本発明に係る電気コネクタ用のキャップは、回路基板上に所定の位置関係で配設される複数の電気コネクタに該回路基板上への配設前に取り付けられ該複数の電気コネクタを上記位置関係で連結する。
【００２１】
かかる電気コネクタ用のキャップにおいて、上記キャップは、回路基板への上記複数の電気コネクタの配設時に回路基板に対して平行な面内で一方向とこれに直角な他方向とで二方向に延びる本体部と、回路基板に対して直角な方向で各電気コネクタに対して二位置で嵌合する複数のキャップ側嵌合部対とを有し、各電気コネクタは、上記キャップ側嵌合部対が嵌合するコネクタ側嵌合部対を有していて、上記複数のキャップ側嵌合部対およびこれに対応するコネクタ側嵌合部対は、互いに協働して各電気コネクタについての上記二方向での位置を定めるための基準面が形成されていて、全ての電気コネクタについて、キャップ側嵌合部対同士そしてコネクタ側嵌合部対同士が協働して複数の電気コネクタ間の上記所定の位置関係を維持するようになっていることを特徴としている。
【００２２】
＜第三発明＞
本発明に係る電気コネクタの実装方法は、回路基板上に所定の位置関係で配設される複数の電気コネクタの該回路基板への実装方法であって、該複数の電気コネクタを上記位置関係で連結する電気コネクタ用のキャップを該複数の電気コネクタに取り付けてから、回路基板へ該複数の電気コネクタを配設して実装する。
【００２３】
かかる電気コネクタの実装方法において、本発明では、上記キャップは、回路基板への上記複数の電気コネクタの配設時に該回路基板に対して平行な面内で一方向とこれに直角な他方向とで二方向に延びる本体部と、回路基板に対して直角な方向で各電気コネクタに対して二位置で嵌合する複数のキャップ側嵌合部対とを有し、各電気コネクタは、上記キャップ側嵌合部対が嵌合するコネクタ側嵌合部対を有していて、上記複数のキャップ側嵌合部対およびこれに対応するコネクタ側嵌合部対は、互いに協働して各電気コネクタについての上記二方向での位置を定めるための基準面が形成されていて、上記キャップ側嵌合部対およびこれに対応するコネクタの嵌合部対を嵌合させることにより、全ての電気コネクタについて、キャップ側嵌合部対同士そしてコネクタ側嵌合部対同士を協働させて複数の電気コネクタ間の上記所定の位置関係を維持した状態で該複数の電気コネクタを回路基板上に配設して実装することを特徴としている。
【発明の効果】
【００２４】
以上のように、本発明では、キャップ側嵌合部対およびコネクタ側嵌合部対に互いに直交する二方向での基準面を形成して、該キャップ側嵌合部対同士およびコネクタ側嵌合部対同士が互いに協働して各電気コネクタについての上記二方向での位置を定めるようにしたので、複数のコネクタ間の該二方向での所定の位置関係を維持することができる。また、キャップ側嵌合部対およびコネクタ側嵌合部対の基準面は弾性変位することがないので、コネクタが所定位置からずれることはなく、上記所定の位置関係を確実に維持できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第一実施形態に係るコネクタと、中間コネクタおよび相手コネクタとを嵌合前の状態で示す全体斜視図である。
【図２】複数のコネクタとキャップとを分離した状態で示す全体斜視図である。
【図３】図２のコネクタとキャップの嵌合状態を示す全体断面図である。
【図４】図３のコネクタおよびキャップの断面図であり、（Ａ）はIVA−IVA断面を示し、（Ｂ）はIVB−IVB断面を示している。
【図５】第二実施形態に係る複数のコネクタとキャップとを分離した状態で示す全体斜視図である。
【図６】図５のコネクタとキャップの嵌合状態を示す全体断面図である。
【図７】図６のコネクタおよびキャップのVII−VII断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、添付図面にもとづき、本発明の実施形態を説明する。
【００２７】
＜第一実施形態＞
図１は、中間コネクタを介して相手コネクタと接続される本実施形態に係るコネクタと、該中間コネクタおよび該相手コネクタとを嵌合前の状態で示す全体斜視図である。本実施形態において、二つの回路基板用電気コネクタ１，２（以下、「コネクタ１」，「相手コネクタ２」という）は互いに同じ形状をなしており、対応する回路基板（図示せず）上にそれぞれ配設されるコネクタである。該コネクタ１と相手コネクタ２は該中間コネクタ３を介して接続される。具体的には、図１に見られるように、コネクタ１は中間コネクタ３の下方に配されて、該中間コネクタ３の下端側部分と接続される。また、相手コネクタ２は中間コネクタ３の上方でコネクタ１に対して上下反転した姿勢で配されて、該中間コネクタ３の上端側部分と嵌合接続される。対応する回路基板にそれぞれ配置されたコネクタ１および相手コネクタ２が中間コネクタ３に嵌合接続されることにより、これらの回路基板は板面が互いに平行に延びた状態で電気的に導通される。
【００２８】
後述するように、本実施形態では、複数のコネクタ１およびこれと同数の相手コネクタ２がそれぞれの回路基板上に所定の位置関係で配設され、互いに対応するコネクタ１と相手コネクタ２とが中間コネクタ３を介して接続されるようになっている。ここで、「所定の位置関係」は、設計時に、要求に応じて予め定められている。
【００２９】
複数のコネクタ１は、回路基板へ配設される前に、後述のキャップ４が取り付けられることにより互いに所定の間隔を維持した状態で該キャップにより連結される（図２，図３参照）。そして、複数のコネクタ１は、該キャップ４が取り付けられた状態で搬送され、上記所定の間隔を維持したまま回路基板上に配設される。
【００３０】
コネクタ１は、図１に見られるように、略直方体外形をなす合成樹脂製のハウジング１０と、該ハウジング１０の長手方向で該ハウジング１０に配列保持される複数の金属製の端子２０と、該長手方向での該ハウジング１０の両端部で該ハウジング１０に保持される固定金具３０とを有している。
【００３１】
ハウジング１０は、中間コネクタ３を受け入れるための受入空間１１が上方に開口して形成されている。該受入空間１１を囲む周壁は、ハウジング１０の長手方向に延びる一対の側壁１２と該一対の側壁１２の長手方向での両端部同士を連結する一対の端壁１３とによって形成されている。
【００３２】
また、該受入空間１１の中央部には、島状をなす中央壁部１４が、ハウジング１０の長手方向、すなわち端子配列方向に延びるようにして設けられており、受入空間１１は、中央壁部１４とハウジング１０の周壁との間で該中央壁部１４を包囲するように環状をなして形成されている。中央壁部１４の側壁面には、上記長手方向で端子２０に対応する位置に、端子収容溝１４Ａが上下方向（コネクタ高さ方向）に延びて形成されている。
【００３３】
図１に示されているように、ハウジング１０の両端壁１３には、コネクタ側嵌合部としての嵌合凹部１５が上記受入空間１１の一部をなすようにして上方に開口して形成されている。該嵌合凹部１５は、コネクタ１を回路基板上に配設する前においては、後述するキャップ４の嵌合突部８２を受け入れて該嵌合突部８２と嵌合する。また、該嵌合凹部１５は、コネクタ嵌合の際においては、後述するように中間コネクタ３の端壁４３の板壁部４４を該嵌合凹部１５内に案内する案内部として機能するとともに後述の板壁部４４および鉤部４５を受け入れる。
【００３４】
嵌合凹部１５は、上述したように受入空間１１の一部の空間であって、ハウジング１０の長手方向での両端位置にて端壁１３のＵ字溝状の内壁面および中央壁部１４の平坦状の端壁面によって囲まれた空間で形成されている。該端壁１３の内壁面は、ハウジング１０の短手方向で互いに対向する二つの面と、上記中央壁部１４の端壁面と上記長手方向で対向する面とから成り、上方から見てＵ字溝状をなしている。
【００３５】
上記中央壁部１４の端壁面は、上記長手方向に対して直角に延びていて、後述するように、コネクタ１にキャップ４が取り付けられた際に、該長手方向での該コネクタ１の位置を定めるための基準面１５Ａとして機能する（図２，図４（Ａ），（Ｂ）参照）。
【００３６】
また、上記端壁１３の内壁面のうち上記短手方向で互いに対向する二つの面は、該短手方向に対して直角に延びていて、後述するように、コネクタ１にキャップ４が取り付けられた際に、該短手方向での該コネクタ１についての位置を定めるための基準面１５Ｂ，１５Ｃとして機能する（図４（Ｂ）参照）。
【００３７】
端子２０は、図１に見られるように、帯状の金属片の下端側を板厚方向でほぼ直角に屈曲させた略Ｌ字状をなしている。屈曲されてハウジング１０の短手方向に延びる端子２０の下端部は、回路基板上に形成された対応回路部と接続される接続部２１として側方に向けてハウジング１０外へ延出している。また、上方へ向け延びる端子２０の上部は側方へ向けて凸湾曲するように屈曲されており、その凸湾曲部分は受入空間１１内に突出して中間コネクタ３の後述する中間端子６１と接触するための接触部２２として形成されている。
【００３８】
該端子２０は、ハウジング１０の底面に形成された端子挿入孔部（図示せず）を経て接触部２２側から圧入され中央壁部１４の端子収容溝１４Ａで保持される。図１に見られるように、接触部２２は受入空間１１内に突出するように位置し、上述したように接続部２１は上記短手方向でコネクタ１の外方へ延びている。
【００３９】
固定金具３０は、図１に見られるように、該ハウジング１０の両端壁１３に設けられている。該固定金具３０は、金属板から作られており、該ハウジング１０に保持される板状部３１と該板状部３１の下端からハウジング１０の短手方向で互いに離れる方向に延びる一対の脚部３２とを有している。該固定金具３０は、ハウジング１０の両端壁１３に形成されたコネクタ高さ方向（上下方向）に延びる取付部（図示せず）へ上記板状部３１の側縁部が下方から圧入されることにより、ハウジング１０に取り付けられている。
【００４０】
固定金具３０は、各端壁１３に一つずつ設けられており、上記取付孔部の下端から上記一対の脚部３２が延出していて、該一対の脚部３２の下縁部が回路基板と半田接続され、これによって、コネクタ１が該回路基板上に固定される。
【００４１】
また、上記板状部３１は、その板面がハウジング１０の中央壁部１４の端壁面（基準面１５Ａ）と上記長手方向で対向するように保持されている。該板状部３１には、孔部が形成されていて、該孔部を形成する上縁部がキャップ４や中間コネクタ３と係止するための係止部３１Ａとして機能する。具体的には、該係止部３１Ａは、コネクタ１にキャップ４が取り付けられた際には、該キャップ４の被係止突部８４Ａと該キャップ４の取付方向（上下方向）で係止する（図３，図４（Ａ）参照）。また、該係止部３１Ａは、コネクタ１が中間コネクタ３との嵌合した際には、該中間コネクタ３の係止爪４５Ａとコネクタ嵌合方向（上下方向）で係止する。
【００４２】
相手コネクタ２の構成はコネクタ１の構成と同じであるので説明を省略する。
【００４３】
中間コネクタ３は、図１に示されるように、合成樹脂製の筒状体４０Ａ，４０Ｂ，４０Ａが上下方向で結合して形成されたハウジング４０と、該ハウジング４０の短手方向で対面して該ハウジング４０に保持される板状の二つのブレード組立体５０とを有している。該ハウジング４０は、直方体外形をなしており、上記ブレード組立体５０を保持するための保持空間４１が上下方向に貫通して形成されている。該保持空間４１を形成する周壁は、ハウジング４０の長手方向に延びる一対の側壁４２と該一対の側壁４２の長手方向での両端部同士を連結する一対の端壁４３とによって形成されている。
【００４４】
該ハウジング４０の端壁４３は、その下部が、上下方向での中間部分の端面よりも上記長手方向に没している。該下部における端壁４３は、該長手方向に対して直角な板面をもつ板壁部４４と、上記長手方向で該板壁部４４よりもコネクタ外方位置にて該板壁部４４から離間した位置でこれと平行に延び片持ち梁の板状をなす鉤部４５とを有している。
【００４５】
上記板壁部４４は、下端外側面にテーパ面として形成された被案内面４４Ａを有しており、中間コネクタ３がコネクタ１と嵌合する際に、該被案内面４４Ａが該コネクタ１の嵌合凹部１５の上縁部と当接することにより、板壁部４４が該嵌合凹部１５内に円滑に導入案内されるようになっている。
【００４６】
上記鉤部４５は、その板厚方向（上記長手方向）で上記板壁部４４側へ向けて弾性撓み変位可能となっており、その先端部に上記長手方向にてコネクタ外方へ向けて突出する係止爪４５Ａを有している。コネクタ１と中間コネクタ３とのとの嵌合状態において、該鉤部４５の係止爪４５Ａがコネクタ１の固定金具３０の係止部３１Ａとコネクタ嵌合方向、すなわち、コネクタ高さ方向（図１にて上下方向）で係止することにより、コネクタ同士の抜けが防止される。
【００４７】
ハウジング４０の上部の形状は、上記鉤部４５に相当する部分が設けられていない点を除き、上述したハウジング４０の下部の形状と同じであるので、説明を省略する。
【００４８】
二つのブレード組立体５０は、図１に見られるように、中間コネクタ３の短手方向で板面同士が対向するようにハウジング４０の保持空間４１内で保持されている。該ブレード組立体５０は、板状の基板の面に複数の中間端子６１が互いに平行に延びて配列されたブレード６０を有していて、複数の該ブレード６０に対して金属板状部材としての一つのグランド板７０が共通して取り付けられて形成されている。図１に示されるように、各ブレード組立体５０において、複数のブレード６０は、中間端子６１がコネクタ高さ方向に延びた姿勢で、上記短手方向に対して直角に延びる同一平面上に位置するように、中間コネクタ３の長手方向で側縁が互いに隣接するように配列されている。すなわち、複数の中間端子６１は該長手方向で配列されている。
【００４９】
図１に見られるように、ハウジング４０にブレード組立体５０が保持された状態において、該ブレード組立体５０の下部は、該ハウジング４０の下縁部よりも下方へ突出している。コネクタ１と中間コネクタ３との嵌合状態では、該ブレード組立体５０の突出する下部がコネクタ１の受入空間１１内に進入し、上記中間端子６１がコネクタ１の端子２０の接触部２２と接触する。また、二つのブレード組立体５０の下部同士間には空間が形成されており、コネクタ嵌合状態において、コネクタ１の中央壁部１４が該空間に進入するようになっている。
【００５０】
中間コネクタ３の上部の形態は、上述した該中間コネクタ３の下部と上下対称であるので、説明を省略する。
【００５１】
次に、キャップ４の構成を説明する。図２は、本実施形態に係るコネクタ１とキャップ４とを分離した状態で示す全体斜視図である。同図では、二つのコネクタ１がキャップ４とともに示されている。同図に示されるように、二つのコネクタ１は、上記キャップ４を用いることにより、回路基板（図示せず）上に該コネクタ１の短手方向で所定の間隔をもって平行に位置して配設されるようになる。
【００５２】
図２に示されているように、キャップ４は、合成樹脂製であり、四角板状の本体部８１と、該本体部８１の四隅位置でそれぞれ下方へ向けて延びキャップ側嵌合部として機能する複数の嵌合突部８２とを有している。本体部８１は、板面が長方形状をなしており、図２では、該本体部８１の長手方向および短手方向がコネクタ１の長手方向および短手方向とそれぞれ一致した姿勢で示されている。該本体部８１は、長手方向にてコネクタ１とほぼ同じ寸法で形成されており、二つのコネクタ１に取り付けられた状態において、両コネクタ１の上面の大部分を覆うようになっている（図３参照）。
【００５３】
上記嵌合突部８２は、各コネクタ１における長手方向での両端部に位置する一対の嵌合凹部１５に対応した位置に設けられていて、各対の嵌合凹部１５に対応する二つの嵌合突部８２がそれぞれ対をなしている。すなわち、キャップ４には、二対の嵌合突部８２が設けられている。該嵌合突部８２は、キャップ４の短手方向に延びる縁部よりも該キャップ４の長手方向でキャップ内方寄りに位置し該長手方向に対して直角な面をもつ略板状の板状脚部８３と、該上記縁部から下方へ延び該板状脚部８３の板面と平行した板面をもつ板状の片持ち梁状の弾性片８４とを有している。
【００５４】
各対の嵌合突部８２の板状脚部８３は、キャップ４の長手方向で互いに対向する板面が、コネクタ１の嵌合凹部１５の基準面１５Ａと当接して各コネクタ１についての該長手方向での位置を定める基準面８３Ａとして機能する（図４（Ａ），（Ｂ）をも参照）。また、板状脚部８３においてコネクタ１の短手方向に対して直角をなす二つの板厚面は、コネクタ１の基準面１５Ｂ，１５Ｃと当接して各コネクタ１についての該短手方向での位置を定める基準面８３Ｂ，８３Ｃとして機能する（図４をも（Ｂ）参照）。
【００５５】
各対の嵌合突部８２において、上記長手方向での一対の板状脚部８３の基準面８３Ａ同士の距離は、コネクタ１における長手方向での一対の基準面１５Ａ同士の距離、すなわち該長手方向での中央壁部１４の寸法とほぼ等しい（図４（Ｂ）参照）。また、各嵌合突部８２において上記短手方向での基準面８３Ｂと基準面８３Ｃとの距離、すなわち該短手方向での板状脚部８３の寸法は、コネクタ１における短手方向での基準面１５Ｂと基準面１５Ｃとの距離にほぼ等しい（図４（Ｂ）参照）。
【００５６】
また、キャップ４における二対の嵌合突部８２において、一方の対の嵌合突部８２の基準面８３Ｂ；８３Ｃと他方の対の嵌合突部８２の基準面８３Ｂ；８３Ｃとの間の上記短手方向での距離は、予め設定されたコネクタ１同士の所定の間隔と等しくなっている。
【００５７】
弾性片８４は、その板厚方向（上記長手方向）で上記板状脚部８３側へ向けて弾性撓み変位可能となっており、該長手方向に対して直角な二つの板面のうち板状脚部８３から離れて位置する板面の下部には、キャップ４をコネクタ１に取り付けた状態で、コネクタ１の固定金具３０の係止部３１Ａと上下方向で係止し合う被係止突部８４Ａが形成されている。
【００５８】
以下、図２ないし図４にもとづいて、二つのコネクタ１の回路基板への実装について説明する。図３は、図２のコネクタ１とキャップ４の嵌合状態を示す全体断面図であり、嵌合突部８２と嵌合凹部１５との嵌合部分の一部を断面として示している。また、図４は、図３のコネクタ１およびキャップ４の断面図であり、（Ａ）はIVA−IVA断面を示し、（Ｂ）はIVB−IVB断面を示している。図４（Ａ）は、コネクタ１の短手方向に対して直角な方向での該コネクタ１およびキャップ４の断面を示しており、図４（Ｂ）は、コネクタ１の長手方向に対して直角な方向での該コネクタ１およびキャップ４の断面を示している。
【００５９】
まず、図２に示されるように、キャップ４の取付けに先立ち、二つのコネクタ１を、該コネクタ１の短手方向で、予め設定された所定の間隔をもって同一平面上に配置する。そして、キャップ４を該二つのコネクタ１の上方にもたらして、該キャップ４と該コネクタ１の長手方向同士および短手方向同士を一致させるとともに、各対の嵌合突部８２をそれぞれ対応するコネクタ１の嵌合凹部１５の直上に位置させる。
【００６０】
次に、キャップ４を下方へ移動させて、該キャップ４の一対の嵌合突部８２を対応する一方のコネクタ１の一対の嵌合凹部１５内に上方から嵌入させるとともに、該キャップ４の他の一対の嵌合突部８２を対応する他方のコネクタ１の一対の嵌合凹部１５内に上方から嵌入させる。該嵌合突部８２と嵌合凹部１５との嵌合により、図３に示されるように、該キャップ４が二つのコネクタ１に取り付けられ、該二つのコネクタ１同士が短手方向で連結される。上記嵌合突部８２と上記嵌合凹部１５との嵌合途中において、該嵌合突部８２の弾性片８４は、固定金具３０の板状部３１の板面に押されて弾性変位し、該板状部の孔部の位置に到達すると自由状態に戻る。この結果、図４（Ａ）に見られるように、上記弾性片８４の被係止突部８４Ａと上記板状部３１の係止部３１Ａとがキャップ４の挿抜方向（上下方向）で係止可能な状態となる。このようにして、コネクタ１にキャップ４を取り付けることにより、該コネクタ１とキャップ４との組立体が完成する。
【００６１】
上記嵌合突部８２と上記嵌合凹部１５との嵌合途中そして嵌合状態において、一対の嵌合突部８２の基準面８３Ａと一対の嵌合凹部１５の基準面１５Ａとがそれぞれコネクタ１の長手方向で当接し、各コネクタ１について、該長手方向での位置が定められる。つまり、一対の基準面８３Ａ同士が協働しそして一対の基準面１５Ａ同士が協働することにより、各コネクタ１は、上記長手方向での位置が定められ、同方向での正規位置にもたらされる。
【００６２】
また、一対の嵌合突部８２の基準面８３Ｂ，８３Ｃと一対の嵌合凹部１５の基準面１５Ｂ，１５Ｃとがそれぞれコネクタ１の短手方向で当接し、各コネクタ１について、該短手方向での位置が定められる。つまり、上記一対の基準面８３Ｂ同士の協働、基準面８３Ｃ同士の協働、そして上記一対の基準面１５Ｂ同士の協働、基準面１５Ｃ同士の協働により、各コネクタ１は、上記短手方向での位置が定められ、同方向での正規位置にもたらされる。
【００６３】
このように各コネクタ１について、直角な二種の基準面により、上記長手方向および短手方向での位置が定められる結果、キャップ４における嵌合突部８２の二つの対同士が協働し、そして二つのコネクタ１における嵌合凹部１５の二つの対同士が協働して、該二つのコネクタ１同士間の該長手方向および短手方向での所定の位置関係を維持することができる。
【００６４】
コネクタ１とキャップ４との組立体は、該キャップ４の本体部８１の上面が吸着装置（図示せず）によって吸着されて搬送され、回路基板上の所定位置に配設される。上記組立体の搬送時そして回路基板への配設時においても、二つのコネクタ１は正規位置からずれることがないので、回路基板上に配設された該二つのコネクタ１同士の所定の位置関係は維持されている。
【００６５】
次に、キャップ４が取り付けられたままの状態で各コネクタ１の端子２０の接続部２１と回路基板上の対応回路部（図示せず）とが半田接続されて、該コネクタ１の実装が完了する。上記対応回路部には、各接続部２１に対応し該接続部２１とそれぞれ半田接続される複数のパッド（図示せず）が所定位置に形成されている。本実施形態では、上述したように二つのコネクタ１は所定の位置関係を維持して配設されるので、上記接続部２１と上記パッドとの位置がずれることを防止でき、正確な位置での半田接続を確実にできる。
【００６６】
コネクタ１の実装完了後、キャップ４が取り除かれ、該コネクタ１は、上記中間コネクタ３との嵌合接続が可能な状態となる。本実施形態では、コネクタ１同士の所定の位置関係が維持されているので、他の回路基板にて所定の位置関係で予め配設された二つの相手コネクタ２を、それぞれ対応するコネクタ１に中間コネクタ３を介して同時に嵌合接続させることができる。また、本実施形態では、相手コネクタ２はコネクタ１と全く同じ構成であるので、相手コネクタ２を上記他の回路基板に配設する際にも、上記キャップ４を用いて同様の要領で位置決めすることができる。
【００６７】
本実施形態では、キャップ４の本体部８１が該本体部８１の長手方向および短手方向の二方向に延びる板状をなして形成されているので、コネクタ１の位置決めのための基準面８３Ａ，８３Ｂ，８３Ｃが形成された嵌合突部８２同士の上記二方向での距離がずれることない。したがって、上記キャップ４の基準面８３Ａ，８３Ｂ，８３Ｃによってコネクタ１の上記二方向での位置を正確に定めることができる。また、上記本体部８１の上面を吸着面として利用できるので、キャップ４と二つのコネクタ１との組立体を容易に搬送することができる。
【００６８】
本実施形態では、コネクタ１の嵌合凹部１５は、中間コネクタ３の端壁４３の板壁部４４および鉤部４５とキャップ４の嵌合突部８２との両方と嵌合可能となっている。すなわち、本実施形態では、嵌合凹部１５は、コネクタ使用時にて、中間コネクタ３の上記板壁部４４および鉤部４５と嵌合する嵌合部として機能し、コネクタ使用前における回路基板へのコネクタの配設時にて、キャップ４の嵌合突部８２と嵌合する嵌合部として機能している。
【００６９】
したがって、上記中間コネクタ３の上記板壁部４４および鉤部４５との嵌合のための嵌合部以外に、さらに、キャップ４の嵌合突部８２と嵌合させるための嵌合部を別途設ける必要がなくなるので、コネクタ１の大型化を防止できる。また、コネクタ１の形状が簡単となるので、その分、製造コストを抑制できる。
【００７０】
また、コネクタ１の嵌合凹部１５は、中間コネクタ３の板壁部４４および鉤部４５とキャップ４の嵌合突部８２との両方と嵌合可能となっているので、該嵌合凹部１５と上記板壁部４４および鉤部４５の嵌合のために両者の間に通常設けられる隙間と、該嵌合凹部１５と上記嵌合突部８２との嵌合のために両者の間に通常設けられる隙間とを同程度にすることができる。したがって、上記中間コネクタ３との隙間とキャップ４との隙間とを別個に考慮する必要がないので、該コネクタ１の製造時そして実装時における寸法管理が容易となる。
【００７１】
本実施形態では、二つのコネクタにキャップを取り付けることとしたが、キャップが取り付けられるコネクタの数はこれに限られず、三つ以上であってもよい。この場合、キャップには、コネクタの数と同数の対の嵌合突部が設けられる。
【００７２】
本実施形態では、複数のコネクタがその短手方向で配設されることとしたが、本発明が適用可能なコネクタの配設方向はこれに限られず、複数のコネクタが所定の間隔をもって配されているのであれば、本発明を適用できる。例えば複数のコネクタの長手方向で配設される場合にも、該複数のコネクタに取付可能な形状でキャップを形成することにより、本発明を適用することが可能である。
【００７３】
＜第二実施形態＞
本実施形態は、キャップに嵌合凹部が設けられ、コネクタに嵌合突部が設けられている点で、キャップに嵌合突部が設けられ、コネクタに嵌合凹部が設けられている第一実施形態と構成が異なっている。
【００７４】
図５は、複数のコネクタ５とキャップ６とを分離した状態で示す全体斜視図である。図６は、図５のコネクタ５とキャップ６の嵌合状態を示す全体断面図である。該図６では、コネクタ５の嵌合突部１４４の一部およびキャップ６の嵌合凹部１８２の一部が断面として示されている。また、図７は、図６のコネクタ５およびキャップ６のVII−VII断面図であり、上下方向における嵌合突部１４４と嵌合凹部１８２との嵌合部分の位置での横断面を示している。
【００７５】
図５，６に見られるように、本実施形態に係るコネクタ５は、第一実施形態のコネクタ１のように回路基板上に実装されるコネクタであり、第一実施形態の中間コネクタ３のようにブレード組立体を保持し、相手コネクタ（図示せず）と上下方向で嵌合する。該コネクタ５は、合成樹脂製の筒状のハウジング１４０と、該ハウジング１４０の短手方向で対面して該ハウジング１４０に保持される板状の二つのブレード組立体１５０と、コネクタ５の長手方向でのハウジング１４０の両端部で該ハウジング１４０に保持される固定金具１３０とを有している。
【００７６】
上記ハウジング１４０の端壁１４３は、その上部が、上下方向での他部の端面よりもコネクタ５の長手方向に没している。該上部における端壁１４３は、該長手方向に対して直角な板面をもちコネクタ側嵌合部として機能する嵌合突部１４４を有している。
【００７７】
上記嵌合突部１４４は、コネクタ５の短手方向での一部が他部よりも板厚寸法、すなわち上記長手方向での寸法が大きくなっていて、この板厚になっている部分には、ブレード組立体１５０の上端よりも上方へ突出した先細形状の被案内部１４５を有している。該被案内部１４５は、上記長手方向に傾斜する一対の被案内面と上記短手方向に傾斜する一対の被案内面とを有しており、これらの被案内面が、後述するキャップ６の嵌合凹部１８２の下縁部と当接することにより、嵌合突部１４４が該嵌合凹部１８２内に円滑に導入案内されるようになっている。
【００７８】
コネクタ５の長手方向での両端にそれぞれ位置する嵌合突部１４４において、該長手方向で対向する板面は、後述するように、コネクタ５にキャップ６が取り付けられた際に、該長手方向での該コネクタ５の位置を定めるための基準面１４４Ａとして機能する（図７参照）。
【００７９】
また、上記嵌合突部１４４のうち、コネクタ５の短手方向に対して直角な二つの板厚面は、後述するように、コネクタ５にキャップ６が取り付けられた際に、該短手方向での該コネクタ５についての位置を定めるための基準面１４４Ｂ，１４４Ｃとして機能する（図７をも参照）。該基準面１４４Ｂ，１４４Ｃは、上記短手方向で、ブレード組立体１５０のグランド板１７０の板面と同位置にある（図７をも参照）。
【００８０】
図５および図６に見られるように、ブレード組立体１５０は、その下部で端子１６１の接続部１６２が上記短手方向でハウジング１４０外へ延び、回路基板の対応回路部と半田接続可能となっていることを除き、第一実施形態のブレード組立体５０と同じ構成である。また、固定金具１３０は、第一実施形態の固定金具３０と同じ構成である。
【００８１】
図５に見られるように、合成樹脂製のキャップ６は、その本体部が四角板状をなしており、同図では、その長手方向および短手方向が、コネクタ５の長手方向および短手方向と一致した姿勢で示されている。該キャップ６の四隅位置はキャップ側嵌合部として機能する複数の嵌合凹部１８２が上下方向に貫通した孔部として形成されている。上記嵌合凹部１８２は、各コネクタ５における上記長手方向での両端部に位置する一対の嵌合突部１４４に対応した位置に設けられていて、各対の嵌合突部１４４に対応する二つの嵌合凹部１８２がそれぞれ対をなしている。すなわち、キャップ６には、二対の嵌合凹部１８２が設けられている。
【００８２】
上記嵌合凹部１８２は、キャップ６の板面に平行な断面が四角形状をなしており、該嵌合凹部１８２の内壁面は、上記長手方向で対向する二つの面と上記短手方向で対向する二つの面とから成る。該嵌合凹部１８２内には、図６によく見られるように、上記長手方向で対向する二つの面のうち該長手方向にてキャップ外方側に位置する面の上部に連結され下方へ延びる弾性片１８４が形成されている。該弾性片１８４は該面と平行した板面をもち板厚方向に弾性変位可能な板状の片持ち梁状をなしている。
【００８３】
図５に見られるように、各対の嵌合凹部１８２の内壁面において、弾性片１８４が設けられている面と上記長手方向で対向する面は、コネクタ５の嵌合突部１４４の基準面１４４Ａと当接して各コネクタ５についての該長手方向での位置を定める基準面１８２Ａとして機能する（図７をも参照）。また、各対の嵌合凹部１８２の内壁面において、上記短手方向で対向する二つの面は、コネクタ５の基準面１４４Ｂ，１４４Ｃと当接して各コネクタ５についての該短手方向での位置を定める基準面１８２Ｂ，１８２Ｃとして機能する（図７をも参照）。
【００８４】
図７に見られるように、各対の嵌合凹部１８２において、上記長手方向での一対の基準面１８２Ａ同士の距離は、コネクタ５における長手方向での一対の基準面１４４Ａ同士の距離とほぼ等しい。また、各嵌合凹部１８２において上記短手方向での基準面１８２Ｂと基準面１８２Ｃとの距離、すなわち該短手方向での嵌合凹部１８２の寸法は、該短手方向での基準面１４４Ｂと基準面１４４Ｃとの距離にほぼ等しい。
【００８５】
また、キャップ６の二対の嵌合凹部１８２において、一方の対の嵌合凹部１８２の基準面１８２Ｂ，１８２Ｃと他方の対の嵌合凹部１８２の基準面１８２Ｂ，１８２Ｃとの間のキャップ６の短手方向での距離は、予め設定されたコネクタ５同士の所定の間隔と等しくなっている。
【００８６】
図６に見られるように、弾性片１８４は、その板厚方向（上記長手方向）で上記基準面１８２Ａから離れるように弾性撓み変位可能となっており、該長手方向に対して直角な二つの板面のうち上記基準面１８２Ａ側に位置する板面の下部には、キャップ６をコネクタ５に取り付けた状態で、コネクタ５の嵌合突部１４４を押圧する押圧突部１８４Ａが形成されている。
【００８７】
以下、図５ないし図７にもとづいて、二つのコネクタ５の回路基板への実装について説明する。第一実施形態と同様に、まず、図５に示されるように、キャップ６の取付けに先立ち、予め設定された所定の間隔をもって同一平面上に配置された二つのコネクタ５の上方にキャップ６をもたらす。次に、キャップ６を下方へ移動させて、それぞれのコネクタ５における一対の嵌合突部１４４を対応するキャップ６の一対の嵌合凹部に１８２内に下方から嵌入させる。この結果、図６に示されるように、キャップ６が二つのコネクタ５に取り付けられ、該二つのコネクタ５同士が短手方向で連結される。このようにして、コネクタ５にキャップ６を取り付けることにより、該コネクタ５とキャップ６との組立体が完成する。
【００８８】
上記嵌合突部１４４と上記嵌合凹部１８２との嵌合途中において、嵌合凹部１８２内に位置する弾性片１８４は、嵌合突部１４４の板面に押し込まれて弾性変位し、その反力によって該押圧突部１８４Ａで該嵌合突部１４４の板面を押圧する。この結果、キャップ６の嵌合凹部１８２の基準面１８２Ａと上記弾性片１８４とによってコネクタ５の嵌合突部１４４を該コネクタ５の長手方向で挟圧することにより、上記キャップ６の不用意な外れが防止される。
【００８９】
本実施形態も、上記嵌合突部１４４と上記嵌合凹部１８２との嵌合途中そして嵌合状態における、コネクタ５の長手方向および短手方向での該コネクタ５の位置決めの形態は、第一実施形態と同様である。つまり、図７に見られるように、一対の嵌合突部１４４の基準面１４４Ａと一対の嵌合凹部１８２の基準面１８２Ａとの上記長手方向での当接、一対の嵌合突部１４４の基準面１４４Ｂ，１４４Ｃと一対の嵌合凹部１８２の基準面１８２Ｂ，１８２Ｃとの上記短手方向での当接により、コネクタ５は上記長手方向および短手方向での位置決めされる。このように、本実施形態でも、一対の基準面１４４Ａ，１４４Ｂ，１４４Ｃ，１８２Ａ，１８２Ｂ，１８２Ｃ同士がそれぞれ協働することにより上記長手方向および短手方向での正規位置にもたらされる。
【００９０】
このように各コネクタ５について、直角な二種の基準面により、上記長手方向および短手方向での位置が定められる結果、キャップ６における嵌合凹部１８２の二つの対同士が協働し、そして二つのコネクタ５における嵌合突部１４４の二つの対同士が協働して、該二つのコネクタ５同士間の上記長手方向および短手方向での所定の位置関係を維持することができる。
【００９１】
コネクタ５が、キャップ６が取り付けられたままの状態で回路基板上の対応回路部（図示せず）と半田接続されて実装され、実装完了後にキャップが取り除かれて相手コネクタ（図示せず）と嵌合接続が可能な状態となることは第一実施形態と同様である。
【００９２】
また、上記相手コネクタにキャップ６の嵌合凹部と同形状の嵌合凹部を設けコネクタ５の嵌合突部１４４と嵌合可能とすることにより、第一実施形態のように、コネクタ５の大型化を防止そして製造コストの抑制を図ることができる。
【符号の説明】
【００９３】
１，５  コネクタ                      ８１  本体部
４，６  キャップ                      ８２，１４４  嵌合突部
１０，１４０  ハウジング              ８３Ａ，８３Ｂ，８３Ｃ  基準面
１５，１８２  嵌合凹部                １４４Ａ，１４４Ｂ，１４４Ｃ  基準面
１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃ  基準面        １８２Ａ，１８２Ｂ，１８２Ｃ  基準面
２０  端子
【図１】
0005232204.tif 000002
【図２】
0005232204.tif 000003
【図３】
0005232204.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005232204.tif 000008