(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降アーム部と駆動アーム部とを有し基台に設けられた支軸を中心に旋回して昇降台を昇降させるリフトアームと、回転駆動部とネジ軸とを有し前記駆動アーム部を駆動して前記リフトアームを旋回させる駆動手段とからなるリフトアップ機構において、
前記昇降アーム部及び前記駆動アーム部が、前記リフトアームが前記支軸を中心に旋回するときに、前記支軸を中心に、互いの相対的な回動を伴うことなく旋回し、
上下方向での前記支軸の位置が、前記基台よりも上方であるとともに、最上昇位置にある前記昇降台よりも下方で、かつ、最下降位置にある前記昇降台の側部下面よりも上方であり、
前記昇降台の真下に位置する前記昇降アーム部が、端部に前記昇降台を昇降可能に支持する昇降台支持手段を有するとともに、前記支軸と前記端部との間に屈曲部を有し、
前記昇降アーム部が、前記屈曲部での屈曲により、前記昇降台の前記最下降位置で前記屈曲部より前記昇降台側が前記支軸及び前記昇降台の前記側部下面よりも下方に位置する形状を有することを特徴とするリフトアップ機構。
【請求項２】
前記回転駆動部が、前記基台に旋回可能に支持されるとともに、前記支軸よりも前記昇降アーム部の旋回軌道側に配置され、
前記駆動アーム部が、端部に前記ネジ軸と螺合する駆動ナットを有し、
前記ネジ軸が、前記支軸の真下で、前記支軸に対して前記旋回軌道側と前記支軸に対して前記旋回軌道側とは反対側とに亘って延びており、
前記昇降アーム部の前記屈曲部より前記昇降台側が、前記昇降台が前記最下降位置にあるときに、上下方向で前記ネジ軸と同じ位置にあることを特徴とする請求項１に記載のリフトアップ機構。
【請求項３】
前記駆動アーム部が、前記支軸と前記駆動アーム部の前記端部との間に屈曲部を有するとともに、前記屈曲部での屈曲により、前記昇降台の最下降位置で前記屈曲部より前記ネジ軸側が前記支軸の真下から前記昇降台の前記側部下面と略平行となる形状を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のリフトアップ機構。
【請求項４】
前記回転駆動部が、モータと減速機とを一体あるいは別体に設けた駆動ユニットであり、
上下方向での前記駆動ユニットの位置が、前記最下降位置での前記昇降台の真下であり、
前記昇降アーム部の前記屈曲部より前記昇降台側が、前記昇降台が前記最下降位置にあるときに、上下方向で前記駆動ユニットと同じ位置にあることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のリフトアップ機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばトランスファ装置等において上下方向の搬送等に使用される昇降台のリフトアップ機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、昇降台のリフトアップ機構として、直接、あるいは、パンタグラフ機構等のリンク部材を介して油圧手段により昇降台を昇降させるリフトアップ機構が周知である。
しかしながら、油圧手段によるリフトアップ機構は油圧ポンプから昇降台まで高圧の油圧配管行う必要があるため、設置やメンテナンスに労力とコストがかかるとともに、圧油の漏えい等の障害発生時にリフトアップ機構のみならず、昇降台やその周辺の装置類にまで影響を及ぼすという問題があった。
【０００３】
そこで、油圧手段に代えてモータ等の回転駆動手段を使用したリフトアップ機構が知られている。
公知のリフトアップ機構５００は、図７に示すように、基台５０１に複数のブラケット５０２が所定間隔おきに突設され、リフトアーム５１０が中間部にて支軸５０３によりブラケット５０２上に一水平軸線の周りで旋回可能に支持され、リフトアーム５１０の上端部には支持ローラ５０４が取り付けられている。
昇降台５０５は複数のリフトアーム５１０の支持ローラ５０４上に水平状態で支持され、複数のリフトアーム５１０の旋回に伴って昇降される。
【０００４】
基台５０１に固定された回転駆動部５２１によりネジ軸５２２が回転されると、駆動ナット５２３を介して従動体５４１が移動されて駆動レバー５４２が基台５０１に設けられた駆動レバー支軸５４５を中心に旋回される。
この駆動レバー５４２の旋回に伴い、作動ロッド５４３及び連結ロッド５４４を介して複数のリフトアーム５１０が旋回され、複数のリフトアーム５１０の支持ローラ５０４により昇降台５０５が上昇位置と下降位置との間で水平状態を維持したまま昇降されるようになっている（例えば、特許文献１、図１１参照）。
【０００５】
また、他の公知のリフトアップ機構６００は、図８に示すように、基台６０１にブラケット６０２が固定され、リフトアーム６１０は中間部にて支軸６０３によりブラケット６０２上に一水平軸線の周りで旋回可能に支持されている。
リフトアーム６１０の昇降アーム部６１１には昇降台６０５の下端縁に係合可能な支持ローラ６０４が取り付けられている。なお、連結ロッド６４４が複数のリフトアーム６１０の連結アーム部に連結されることで複数のリフトアーム６１０が同期して一体的に旋回されるようになっている。
【０００６】
駆動レバー６４２はリフトアーム６１０に隣接するように、ブラケット６０２上に駆動レバー支軸６４５を介して一水平軸線の周りで旋回可能に支持され、中間レバー６４６はリフトアーム６１０と駆動レバー６４２との間に位置するようにブラケット６０２上に中間レバー支軸６４７を介して一水平軸線の周りで旋回可能に支持されている。
【０００７】
基台６０１に固定された回転駆動部６２１によりネジ軸６２２が回転されると、駆動ナット６２３を介して従動体６４１が移動されて、駆動レバー６４２が旋回される。
この駆動レバー６４２の旋回に伴い、第１リンク６４８、中間レバー６４６及び第２リンク６４９を介してリフトアーム６１０が旋回され、複数のリフトアーム６１０の支持ローラ６０４により昇降台６０５が上昇位置と下降位置との間で水平状態を維持したまま昇降されるようになっている（例えば、特許文献１、図２参照）。
【特許文献１】特許第３４２４９６３号公報（第３頁乃至第７頁、図２、図１１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、図７に示す公知のリフトアップ機構５００は、ネジ軸５２２とリフトアーム５１０の間に駆動レバー５４２、作動ロッド５４３等の伝達リンク機構を直列に配置しているため、リフトアーム５１０の旋回面方向（図示の左右方向）に大きな設置スペースを必要とするという問題があった。
また、図８に示す公知のリフトアップ機構６００は、ネジ軸６２２とリフトアーム６１０の間に駆動レバー６４２、第１リンク６４８、中間レバー６４６、第２リンク６４９等の伝達リンク機構を上下方向に配置しているため、上下方向に大きな設置スペースを必要とし、昇降台の最下降位置を低くすることができないという問題があった。
【０００９】
さらに、これらの公知のリフトアップ機構は、力の伝達経路中の構成部材が多く、摺動部や力の分散個所も多くなるため、大きな荷重を扱うためには各構成要素を大きくして強度を担保する必要がありリフトアップ機構全体をコンパクトに構成することが困難であるとともに、各構成要素の精度や組立精度を高くする必要があり、コストも高くなりメンテナンス負担も大きくなるという問題があった。
【００１０】
さらに、これらの公知のリフトアップ機構は、昇降台の最下降位置においてリフトアームと昇降台が干渉するため、昇降台の最下降位置を低くするためにはリフトアームを昇降台の下部に設置することができず、リフトアップ機構全体として大きな設置スペースを必要とするという問題があった。
【００１１】
本発明は、前述したような従来技術の問題を解決するものであって、本発明が解決しようとする課題、すなわち、本発明の目的は、構成要素を減らすことで設置スペースを小さくし、低コストでメンテナンス負担も少なくしつつ、大きな荷重を扱うことができるとともに、昇降台の最下降位置を低くするリフトアップ機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本請求項１に係る発明は、昇降アーム部と駆動アーム部とを有し基台に設けられた支軸を中心に旋回して昇降台を昇降させるリフトアームと、回転駆動部とネジ軸とを有し前記駆動アーム部を駆動して前記リフトアームを旋回させる駆動手段とからなるリフトアップ機構において、前記昇降アーム部及び前記駆動アーム部が、前記リフトアームが前記支軸を中心に旋回するときに、前記支軸を中心に、互いの相対的な回動を伴うことなく旋回し、上下方向での前記支軸の位置が、前記基台よりも上方であるとともに、最上昇位置にある前記昇降台よりも下方で、かつ、最下降位置にある前記昇降台の側部下面よりも上方であり、前記昇降台の真下に位置する前記昇降アーム部が、端部に前記昇降台を昇降可能に支持する昇降台支持手段を有するとともに、前記支軸と前記端部との間に屈曲部を有し、前記昇降アーム部が、前記屈曲部での屈曲により、前記昇降台の前記最下降位置で前記屈曲部より前記昇降台側が前記支軸及び前記昇降台の前記側部下面よりも下方に位置する形状を有することにより、前記課題を解決するものである。
【００１３】
本請求項２に係る発明は、請求項１に記載されたリフトアップ機構の構成に加えて、前記基台に旋回可能に支持されるとともに、前記支軸よりも前記昇降アーム部の旋回軌道側に配置され、前記駆動アーム部が、端部に前記ネジ軸と螺合する駆動ナットを有し、前記ネジ軸が、前記支軸の真下で、前記支軸に対して前記旋回軌道側と前記支軸に対して前記旋回軌道側とは反対側とに亘って延びており、前記昇降アーム部の前記屈曲部より前記昇降台側が、前記昇降台が前記最下降位置にあるときに、上下方向で前記ネジ軸と同じ位置にあることにより、前記課題をさらに解決するものである。
【００１４】
本請求項３に係る発明は、請求項１または請求項２に記載されたリフトアップ機構の構成に加えて、前記駆動アーム部が、前記支軸と前記駆動アーム部の前記端部との間に屈曲部を有するとともに、前記屈曲部での屈曲により、前記昇降台の最下降位置で前記屈曲部より前記ネジ軸側が前記支軸の真下から前記昇降台の前記側部下面と略平行となる形状を有することにより、前記課題をさらに解決するものである。
【００１５】
本請求項４に係る発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載されたリフトアップ機構の構成に加えて、前記回転駆動部が、モータと減速機とを一体あるいは別体に設けた駆動ユニットであり、上下方向での前記駆動ユニットの位置が、前記最下降位置での前記昇降台の真下であり、前記昇降アーム部の前記屈曲部より前記昇降台側が、前記昇降台が前記最下降位置にあるときに、上下方向で前記駆動ユニットと同じ位置にあることにより、前記課題をさらに解決するものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のリフトアップ機構は、昇降アーム部と駆動アーム部とを有し基台に設けられた支軸を中心に旋回して昇降台を昇降させるリフトアームと、回転駆動部とネジ軸とを有し前記駆動アーム部を駆動して前記リフトアームを旋回させる駆動手段とからなることにより、油圧駆動手段によるリフトアップ機構は油圧ポンプから昇降台まで高圧の油圧配管行う必要があるため、設置やメンテナンスに労力とコストがかかるとともに、圧油の漏えい等の障害発生時にリフトアップ機構のみならず、昇降台やその周辺の装置類にまで影響を及ぼすという環境問題を解決するとともに、以下のような格別の効果を奏することができる。
【００１７】
すなわち、本請求項１に係る発明のリフトアップ機構は、昇降アーム部及び駆動アーム部が、リフトアームが支軸を中心に旋回するときに、支軸を中心に、互いの相対的な回動を伴うことなく旋回し、上下方向での支軸の位置が、基台よりも上方であるとともに、最上昇位置にある昇降台よりも下方で、かつ、最下降位置にある昇降台の側部下面よりも上方であり、昇降台の真下に位置する昇降アーム部が、端部に前記昇降台を昇降可能に支持する昇降台支持手段を有するとともに、支軸と端部との間に屈曲部を有し、昇降アーム部が、屈曲部での屈曲により、昇降台の最下降位置で屈曲部より昇降台側が支軸及び昇降台の側部下面よりも下方に位置する形状を有することにより、設置スペースを小さくしつつ大きな荷重を扱うことができるとともに、昇降台の最下降位置において昇降台と昇降アーム部との干渉部分を減らして最下降位置を低くすることができる。
【００１８】
さらに、昇降アーム部が、屈曲部での屈曲により、昇降台の最下降位置で屈曲部より昇降台側が支軸及び昇降台の側部下面よりも下方に位置する形状を有することにより、昇降台の最下降位置において昇降台の底面と昇降アーム部との干渉部分をさらに減らすことができるため、昇降台の梁等の部材のスペースを十分に確保しつつ最下降位置をさらに低くすることができる。
【００１９】
また、本請求項２に係る発明のリフトアップ機構は、請求項１に係るリフトアップ機構が奏する効果に加えて、回転駆動部が、基台に旋回可能に支持されるとともに、支軸よりも昇降アーム部の旋回軌道側に配置され、駆動アーム部が、端部にネジ軸と螺合する駆動ナットを有し、ネジ軸が、支軸の真下で、支軸に対して旋回軌道側と支軸に対して旋回軌道側とは反対側とに亘って延びており、昇降アーム部の屈曲部より昇降台側が、昇降台が最下降位置にあるときに、上下方向でネジ軸と同じ位置にあることにより、ネジ軸が回転駆動部とともに旋回して駆動アーム部の先端の駆動ナットの円弧状の軌跡に追従することができるため、回転駆動部から駆動アーム部までの駆動力の伝達経路の構成部材を少なくして設置スペースを小さくできるとともに、低コストでメンテナンス負担も少なくしつつ大きな荷重を扱うことができる。
【００２０】
また、回転駆動部が、基台に設けられた支軸よりも昇降アーム部の旋回軌道側に配置されていることにより、昇降アーム部の移動範囲を含む全体の設置スペースを小さくしつつ、回転駆動部と駆動アーム部の距離を離すことができるため、駆動アーム部の旋回に伴う回転駆動部の旋回を少なくすることができ、大きな荷重を扱うことができる。
【００２１】
また、本請求項３に係る発明のリフトアップ機構は、請求項１または請求項２のいずれか１つに係るリフトアップ機構が奏する効果に加えて、駆動アーム部が、支軸と駆動アーム部の端部との間に屈曲部を有するとともに、屈曲部での屈曲により、昇降台の最下降位置で屈曲部よりネジ軸側が支軸の真下から昇降台の側部下面と略平行となる形状を有することにより、設置スペースを小さくしつつ大きな荷重を扱うことができるとともに、昇降台の最下降位置において、昇降台と駆動アーム部との干渉部分を減らして最下降位置を低くすることができる。
【００２２】
また、本請求項４に係る発明のリフトアップ機構は、請求項１乃至請求項３のいずれか１つに係るリフトアップ機構が奏する効果に加えて、回転駆動部が、モータと減速機とを一体あるいは別体に設けた駆動ユニットであり、上下方向での前記駆動ユニットの位置が、前記最下降位置での前記昇降台の真下であり、前記昇降アーム部の前記屈曲部より前記昇降台側が、前記昇降台が前記最下降位置にあるときに、上下方向で前記駆動ユニットと同じ位置にあることにより、回転駆動部を小さくすることができるため、全体の設置スペースを小さくしつつ、大きな荷重を扱うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明のリフトアップ機構は、昇降アーム部と駆動アーム部とを有し基台に設けられた支軸を中心に旋回して昇降台を昇降させるリフトアームと、回転駆動部とネジ軸とを有し駆動アーム部を駆動してリフトアームを旋回させる駆動手段とからなるリフトアップ機構において、昇降アーム部及び駆動アーム部が、リフトアームが支軸を中心に旋回するときに、支軸を中心に、互いの相対的な回動を伴うことなく旋回し、上下方向での支軸の位置が、基台よりも上方であるとともに、最上昇位置にある昇降台よりも下方で、かつ、最下降位置にある昇降台の側部下面よりも上方であり、昇降台の真下に位置する昇降アーム部が、端部に昇降台を昇降可能に支持する昇降台支持手段を有するとともに、支軸と端部との間に屈曲部を有し、昇降アーム部が、屈曲部での屈曲により、昇降台の最下降位置で屈曲部より昇降台側が支軸及び昇降台の側部下面よりも下方に位置する形状を有することにより、構成要素を減らすことで設置スペースを小さくでき、低コストでメンテナンス負担も少なくしつつ、大きな荷重を扱うことができるとともに、昇降台の最下降位置を低くできるという効果を発揮するものであれば、その具体的な実施態様は如何なるものであっても何ら構わない。
【００２４】
すなわち、本発明のリフトアップ機構は、昇降台を上下方向に移動させる用途であれば、如何なる機器、装置、設備に使用されても良い。
また、本発明の昇降台支持手段は、昇降アーム部の端部と昇降台とが回転可能に支持されたものでも良く、昇降台の下面に設けたレールと直線摺動してスライドするものでも良く、昇降アーム部の端部に設けたローラによりスライドするものでも良い。
【実施例】
【００２５】
以下に、本発明の実施例であるリフトアップ機構について、図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の一実施例であるリフトアップ機構を備えた昇降装置の側面図であり、図２は、本発明の一実施例であるリフトアップ機構の最上昇位置の側面図であり、図３は、図２の正面図であり、図４は、本発明の一実施例であるリフトアップ機構の最下降位置の側面図であり、図５は、図４の昇降台を除いた平面図であり、図６は、本発明の一実施例であるリフトアップ機構のリフトアームの側面図である。
【００２６】
本発明の一実施例であるリフトアップ機構１００は、例えば図１に示すように、昇降台１０５と基台１０１とをパンタグラフ機構１０６を用いて水平を保ちつつ上下方向にのみ移動可能に構成された昇降装置に用いられる。
図１の例では、リフトアップ機構１００はパンタグラフ機構１０６を挟んで左右対称に設けられているが、昇降台１０５の長さ(図面左右方向)に応じて、長さ方向にさらに複数設けても良く、また、昇降台１０５の奥行き方向（図面表裏方向）にそれぞれ平行に設けてもよい。
【００２７】
次に、本発明の一実施例であるリフトアップ機構１００について、図２乃至図６に基づいて説明する。
基台１０１に立設されたブラケット１０２に支軸１０３が設けられ、該支軸１０３を中心としてリフトアーム１１０が旋回可能に軸支されている。
リフトアーム１１０は、支軸１０３に軸支される円筒部１１３と、該円筒部１１３から延びる昇降アーム部１１１と駆動アーム部１１２からなり、駆動手段１２０により旋回することにより、昇降台１０５を昇降させるように構成されている。
図３、図５に示されるように、円筒部１１３、昇降アーム部１１１及び駆動アーム部１１２は、一体成形されているので、リフトアーム１１０が支軸１０３を中心に旋回するときに、円筒部１１３、昇降アーム部１１１及び駆動アーム部１１２は、支軸１０３を中心に、互いの相対的な回動を伴うことなく旋回するように構成されている。
図２〜図４に示されるように、上下方向での支軸１０３の位置が、基台１０１よりも上方であるとともに、最上昇位置にある昇降台１０５よりも下方で、かつ、最下降位置にある昇降台１０５の側部下面１０５ａよりも上方である。
【００２８】
昇降アーム部１１１の端部にはスライダ軸１１４が設けられ、スライダ１０７がスライダ軸１１４に旋回可能に支持され、スライダ１０７には２つの支持ローラ１０４が回転可能に支持されている。
昇降台１０５の側部下面１０５ａには支持ローラ１０４が転動するレール１０８と、該レール１０８の両端にストッパ１０９が設けられており、昇降アーム部１１１が旋回することで支持ローラ１０４がレール１０８の下面をストッパ１０９の間で転動してスライダ１０７が移動するとともに昇降台１０５が昇降するように構成されている。
【００２９】
また、昇降台１０５の真下に位置する昇降アーム部１１１は中間に屈曲部１１６を有し、該屈曲により昇降アーム部１１１の先端が屈曲部１１６より上昇時の旋回方向の前方に位置し、昇降台１０５の最下降位置では屈曲部１１６より昇降台１０５側が昇降台１０５と略平行となるように構成されており、該屈曲部１１６を設けることによって、昇降台１０５の下降時に昇降アーム部１１１が昇降台１０５の底面に設けられた補強梁１３１との干渉することを避けることができる。
図２、図６に示されるように、屈曲部１１６は、支軸１０３と昇降アーム部１１１の前記端部との間に位置する。
図４に示されるように、昇降アーム部１１１は、屈曲部１１６（図２、図６参照）での屈曲により、昇降台１０５の最下降位置で屈曲部１１６より昇降台１０５側が支軸１０３及び昇降台１０５の側部下面１０５ａよりも下方に位置する形状を有する。
【００３０】
駆動アーム部１１２の端部にはナットホルダ軸１１５が設けられ、ナットホルダ１２４がナットホルダ軸１１５に回転可能に支持され、ナットホルダ１２４には駆動ナット１２３が固定されている。
また、駆動アーム部１１２は、図３、図５、図６に示すように、円筒部１１３の軸方向両端部に設けられており、ナットホルダ１２４を２本の駆動アーム部１１２で挟むように回転可能に支持することで、後述する駆動手段１２０からの駆動力の方向に対するねじれ成分を排して有効に伝えることができるようになっている。
【００３１】
また、駆動アーム部１１２は中間に屈曲部１１７を有し、該屈曲により駆動アーム部１１２の先端が屈曲部１１７より上昇時の旋回方向の後方に位置し、屈曲部１１７での屈曲により、昇降台１０５の最下降位置では屈曲部１１７よりネジ軸１２２側が支軸１０３の真下から昇降台１０５の側部下面１０５ａと略平行となるように構成されており、該屈曲部１１７を設けることによって、昇降台１０５の下降時に駆動アーム部１１２が昇降台１０５の底面に設けられた補強梁１３１との干渉することを避けることができる。
図６に示されるように、屈曲部１１７は、支軸１０３と駆動アーム部１１２の前記端部との間に位置する。
【００３２】
駆動手段１２０は、モータ１２６と減速機１２７を一体とした回転駆動部１２１と、回転駆動部１２１から延び、モータ１２６の回転により減速機１２７を介して回転されるネジ軸１２２と、ネジ軸１２２に螺合してネジ軸１２２上を進退する駆動ナット１２３を有している。
回転駆動部１２１は、基台１０１に設けられたリフトアーム１１０の支軸１０３よりも昇降アーム部１１１の旋回軌道側に配置され、ネジ軸１２２を上下に旋回可能とするように基台１０１に設けられた駆動部旋回軸１２５に支持されている。
図２〜図４に示されるように、上下方向での回転駆動部１２１の位置は、最下降位置での昇降台１０５の真下であり、昇降アーム部１１１の屈曲部１１６より昇降台１０５側は、昇降台１０５が最下降位置にあるときに、上下方向で回転駆動部１２１と同じ位置にある。また、ネジ軸１２２は、支軸１０３の真下で、支軸１０３に対して前記旋回軌道側と支軸１０３に対して前記旋回軌道側とは反対側とに亘って延びている。
図４に示されるように、昇降アーム部１１１の屈曲部１１６（図２、図６参照）より昇降台１０５側は、昇降台１０５が最下降位置にあるときに、上下方向でネジ軸１２２と同じ位置にある。
駆動ナット１２３はナットホルダ１２４に固定され、ネジ軸１２２を回転することにより駆動ナット１２３が進退し、ナットホルダ１２４を介して駆動アーム部１１２を旋回する。
駆動アーム部１１２の先端のナットホルダ軸１１５は、昇降台１０５の最下降位置でネジ軸１２２が昇降台１０５の下面と略平行となるように構成されている。
【００３３】
以上のように構成されたリフトアップ機構１００の動作を説明する。
図４に示す昇降台１０５の最下降位置において、ネジ軸１２２を回転し駆動ナット１２３を回転駆動部１２１側に進めると、ナットホルダ１２４、ナットホルダ軸１１５を介して駆動アーム部１１２を駆動して支軸１０３を中心に回転し、リフトアーム１１０が全体として支軸１０３を中心に回転して昇降アーム部１１１の先端部のスライダ１０７が円弧状の軌跡を描いて上昇する。
そして、スライダ１０７に設けられた２つの支持ローラ１０４がレール１０８を転動することにより昇降台１０５を上方に押し上げ、図２に示す昇降台１０５の最上昇位置に達する。ストッパ１０９は支持ローラ１０４がオーバーランするのを防止する安全機構として設けられている。
【００３４】
この上昇過程において、ナットホルダ１２４は支軸１０３を中心とする円弧状の軌跡上を移動し、ネジ軸１２２は最初の水平状態から一旦下方に旋回した後、昇降台１０５が相当量上昇したのち上方に旋回して、昇降台１０５の最上昇位置直前に水平より上方に向かうため、ネジ軸１２２が昇降台１０５と干渉することはない。
【００３５】
また、昇降台１０５の最上昇位置では、昇降アーム部１１１の端部のスライダ軸１１４の中心が支軸１０３の中心の直上に位置するため、昇降台１０５の荷重のほぼすべてを支軸１０３で受けることができ、駆動手段１２０には昇降台１０５の最上昇位置の維持のための負荷はほとんどかからない。
【００３６】
以上述べたように、本発明によれば構成要素を減らすことで設置スペースを小さくすることができ、低コストでメンテナンス負担も少なくしつつ、大きな荷重を扱うことができるとともに、昇降台の最下降位置を低くすることができるなど、その効果は甚大である。
【００３７】
なお、上記の実施例では、昇降台１０５をパンタグラフ機構１０６により上下方向のみの移動可能に構成したが、支柱等のガイドレールを設けて上下方向のみの移動可能としても良く、また、昇降アーム部１１１の端部を直接昇降台１０５に軸支して、昇降台１０５を昇降アーム部１１１と同様の円弧状の軌跡を描きながら上昇させるものであっても良い。
【００３８】
また、昇降アーム部１１１と駆動アーム部１１２の長さや角度は、昇降距離、荷重、設置スペース等に応じて様々な変形が可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の一実施例であるリフトアップ機構を備えた昇降装置の側面図。
【図２】本発明の一実施例であるリフトアップ機構の最上昇位置の側面図。
【図３】図２の正面図。
【図４】本発明の一実施例であるリフトアップ機構の最下降位置の側面図。
【図５】図４の昇降台を除いた平面図。
【図６】本発明の一実施例であるリフトアップ機構のリフトアームの側面図。
【図７】従来のリフトアップ機構の側面図。
【図８】従来の他のリフトアップ機構の側面図。
【符号の説明】
【００４０】
１００、５００、６００  ・・・リフトアップ機構
１０１、５０１、６０１  ・・・基台
１０２、５０２、６０２  ・・・ブラケット
１０３、５０３、６０３  ・・・支軸
１０４、５０４、６０４  ・・・支持ローラ
１０５、５０５、６０５  ・・・昇降台
１０６                  ・・・パンタグラフ機構
１０７                  ・・・スライダ
１０８                  ・・・レール
１０９                  ・・・ストッパ
１１０、５１０、６１０  ・・・リフトアーム
１１１、        ６１１  ・・・昇降アーム部
１１２                  ・・・駆動アーム部
１１３                  ・・・円筒部
１１４                  ・・・スライダ軸
１１５                  ・・・ナットホルダ軸
１１６                  ・・・屈曲部
１２０                  ・・・駆動手段
１２１、５２１、６２１  ・・・回転駆動部
１２２、５２２、６２２  ・・・ネジ軸
１２３、５２３、６２３  ・・・駆動ナット
１２４                  ・・・ナットホルダ
１２５                  ・・・駆動部旋回軸
１２６                  ・・・モータ
１２７                  ・・・減速機
１３１                  ・・・補強梁
５４１、６４１  ・・・従動体
５４２、６４２  ・・・駆動レバー
５４３          ・・・作動ロッド
５４４、６４４  ・・・連結ロッド
５４５、６４５  ・・・駆動レバー支軸
６４６  ・・・中間レバー
６４７  ・・・中間レバー支軸
６４８  ・・・第１リンク
６４９  ・・・第２リンク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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