(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備える確認サーバであって、
前記制御部は、
利用者の身元を特定する本人確認情報を取得する処理と、
本人確認情報を取得する毎に、一意となる識別情報である本人確認番号を特定する処理と、
前記利用者が任意に定めた確認キーを取得する処理と、
前記本人確認番号及び前記確認キーを含む元データを一方向関数に入力することで算出される出力値に、前記本人確認番号を付加することで、前記利用者が利用する取引端末において当該利用者の本人確認処理に用いる引継番号を算出する処理と、
前記引継番号を出力する処理と、を行うこと、
を特徴とする確認サーバ。
【請求項２】
請求項１に記載の確認サーバであって、
前記引継番号は、前記取引端末において、該引継番号から分離された前記出力値と前記本人確認番号とに基づいて当該利用者の本人確認処理に用いられること、
を特徴とする確認サーバ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の確認サーバであって、
前記制御部は、前記本人確認情報を取得する毎に連番となる数字を算出して、前記本人確認番号とすること、
を特徴とする確認サーバ。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の確認サーバであって、
前記制御部は、前記本人確認情報を取得する毎に乱数を生成して、前記本人確認番号とすること、
を特徴とする確認サーバ。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の確認サーバであって、
前記元データには、前記本人確認情報を取得した年月日を特定する情報が含まれること、
を特徴とする確認サーバ。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の確認サーバであって、
前記元データには、前記本人確認情報を取得した年月日時を特定する情報が含まれていること、
を特徴とする確認サーバ。
【請求項７】
制御部及び入力部を備える取引端末であって、
前記制御部は、
前記入力部を介して、取引を行う利用者の身元が確認される毎に、一意となるように特定された識別情報である本人確認番号と、当該利用者が任意に定めた確認キーと、を含む元データを一方向関数に入力することで算出される出力値に、前記本人確認番号を付加することで算出された引継番号の入力を受け付ける処理と、
前記入力部を介して、前記確認キーの入力を受け付ける処理と、
前記引継番号に付加されている前記本人確認番号を取得する処理と、
入力を受け付けた前記確認キーと、前記引継番号に付加されている前記本人確認番号と、を有する元データを一方向関数に入力することで出力値を算出する処理と、
算出した出力値と、前記引継番号に含まれる出力値と、が一致するか否かを確認する処理と、
を行うこと、
を特徴とする取引端末。
【請求項８】
請求項７に記載の取引端末であって、
前記制御部は、
算出した出力値と、前記引継番号に含まれる出力値と、が一致する場合に、前記利用者からの取引に応じるための処理を行うこと、
を特徴とする取引端末。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の取引端末であって、
前記入力部を介して入力される引継番号の元データには、時間を特定する情報が含まれており、
前記制御部は、
入力を受け付けた前記確認キーと、前記引継番号に付加されている前記本人確認番号と、予め定められた有効期限に含まれる一の時間を特定する情報と、を有する元データを一方向関数に入力することで出力値を算出する処理と、
算出した出力値と、前記引継番号に含まれる出力値と、が一致するか否かを確認する処理と、
算出した出力値と、前記引継番号に含まれる出力値と、が一致しない場合には、前記一の時間を、前記有効期限に含まれる他の時間に入れ替えて、出力値を算出し、算出した出力値が前記引継番号に含まれる出力値と一致するか否かを確認する処理を、算出した出力値が前記引継番号に含まれる出力値と一致するまで、または、前記有効期限に含まれる他の時間がなくなるまで、繰り返し行うこと、
を特徴とする取引端末。
【請求項１０】
コンピュータを、
利用者の身元を特定する本人確認情報を取得する処理と、
本人確認情報を取得する毎に、一意となる識別情報である本人確認番号を特定する処理と、
前記利用者が任意に定めた確認キーを取得する処理と、
前記本人確認番号及び前記確認キーを含む元データを一方向関数に入力することで算出される出力値に、前記本人確認番号を付加することで、前記利用者が利用する取引端末において当該利用者の本人確認処理に用いる引継番号を算出する処理と、
前記引継番号を出力する処理と、を行う制御手段として機能させること、
を特徴とするプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプログラムであって、
前記引継番号は、前記取引端末において、該引継番号から分離された前記出力値と前記本人確認番号とに基づいて当該利用者の本人確認処理に用いられること、
を特徴とするプログラム。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載のプログラムであって、
前記制御手段は、前記本人確認情報を取得する毎に連番となる数字を算出して、前記本人確認番号とすること、
を特徴とするプログラム。
【請求項１３】
請求項１０又は１１に記載のプログラムであって、
前記制御手段は、前記本人確認情報を取得する毎に乱数を生成して、前記本人確認番号とすること、
を特徴とするプログラム。
【請求項１４】
請求項１０乃至１３のいずれか一項に記載のプログラムであって、
前記元データには、前記本人確認情報を取得した年月日を特定する情報が含まれること、
を特徴とするプログラム。
【請求項１５】
請求項１０乃至１３のいずれか一項に記載のプログラムであって、
前記元データには、前記本人確認情報を取得した年月日時を特定する情報が含まれていること、
を特徴とするプログラム。
【請求項１６】
コンピュータを、
入力手段を介して、取引を行う利用者の身元が確認される毎に、一意となるように特定された識別情報である本人確認番号と、当該利用者が任意に定めた確認キーと、を含む元データを一方向関数に入力することで算出される出力値に、前記本人確認番号を付加することで算出された引継番号の入力を受け付ける処理と、
前記入力手段を介して、前記確認キーの入力を受け付ける処理と、
前記引継番号に付加されている前記本人確認番号を取得する処理と、
入力を受け付けた前記確認キーと、前記引継番号に付加されている前記本人確認番号と、を有する元データを一方向関数に入力することで出力値を算出する処理と、
算出した出力値と、前記引継番号に含まれる出力値と、が一致するか否かを確認する処理と、
を行う制御手段として機能させること、
を特徴とするプログラム。
【請求項１７】
請求項１６に記載のプログラムであって、
前記制御手段は、
算出した出力値と、前記引継番号に含まれる出力値と、が一致する場合に、前記利用者からの取引に応じるための処理を行うこと、
を特徴とするプログラム。
【請求項１８】
請求項１６又は１７に記載のプログラムであって、
前記入力手段を介して入力される引継番号の元データには、時間を特定する情報が含まれており、
前記制御手段は、
入力を受け付けた前記確認キーと、前記引継番号に付加されている前記本人確認番号と、予め定められた有効期限に含まれる一の時間を特定する情報と、を有する元データを一方向関数に入力することで出力値を算出する処理と、
算出した出力値と、前記引継番号に含まれる出力値と、が一致するか否かを確認する処理と、
算出した出力値と、前記引継番号に含まれる出力値と、が一致しない場合には、前記一の時間を、前記有効期限に含まれる他の時間に入れ替えて、出力値を算出し、算出した出力値が前記引継番号に含まれる出力値と一致するか否かを確認する処理を、算出した出力値が前記引継番号に含まれる出力値と一致するまで、または、前記有効期限に含まれる他の時間がなくなるまで、繰り返し行うこと、
を特徴とするプログラム。
【請求項１９】
確認サーバと、取引端末と、を有する取引システムであって、
前記確認サーバは、
利用者の身元を特定する本人確認情報を取得する処理と、
本人確認情報を取得する毎に、一意となる識別情報である本人確認番号を特定する処理と、
前記利用者が任意に定めた確認キーを取得する処理と、
前記本人確認番号及び前記確認キーを含む元データを一方向関数に入力することで算出される出力値に、前記本人確認番号を付加することで、引継番号を算出する処理と、
前記引継番号を出力する処理と、を行う制御部を備え、
前記取引端末は、
入力部を介して、前記引継番号の入力を受け付ける処理と、
前記入力部を介して、前記確認キーの入力を受け付ける処理と、
入力された前記引継番号に付加されている前記本人確認番号を取得する処理と、
入力を受け付けた前記確認キーと、前記引継番号に付加されている前記本人確認番号と、を有する元データを一方向関数に入力することで出力値を算出する処理と、
算出した出力値と、前記引継番号に含まれる出力値と、が一致するか否かを確認する処理と、
を行う制御部を備えること、
を特徴とする取引システム。
【請求項２０】
確認サーバと、取引端末と、を有する取引システムが行う本人確認方法であって、
前記確認サーバの制御部が、利用者の身元を特定する本人確認情報を取得する過程と、
前記確認サーバの制御部が、本人確認情報を取得する毎に、一意となる識別情報である本人確認番号を特定する過程と、
前記確認サーバの制御部が、前記利用者が任意に定めた確認キーを取得する過程と、
前記確認サーバの制御部が、前記本人確認番号及び前記確認キーを含む元データを一方向関数に入力することで算出される出力値に、前記本人確認番号を付加することで、引継番号を算出する過程と、
前記確認サーバの制御部が、前記引継番号を出力する過程と、
前記取引端末の制御部が、入力部を介して、前記引継番号の入力を受け付ける過程と、
前記取引端末の制御部が、前記入力部を介して、前記確認キーの入力を受け付ける過程と、
前記取引端末の制御部が、入力された前記引継番号に付加されている前記本人確認番号を取得する過程と、
前記取引端末の制御部が、入力を受け付けた前記確認キーと、前記引継番号に付加されている前記本人確認番号と、を有する元データを一方向関数に入力することで出力値を算出する過程と、
前記取引端末の制御部が、算出した出力値と、前記引継番号に含まれる出力値と、が一致するか否かを確認する過程と、
を備えることを特徴とする本人確認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者の身元を確認する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
マネー・ローンダリングやテロ資金対策のための国際的な要請を受けて、本人確認法施行令、本人確認法施行規則の改正が行われた（平成１８年９月２２日公布、平成１９年１月４日施行）。例えば、１０万円を超えるＡＴＭでの現金振込みはできなくなり、金融機関の窓口で運転免許証、保険証等の本人確認書類を提示する手続きが必要となった。このため、従来ではＡＴＭで可能であった取引を窓口で行うケースが増加し、また、窓口においても、従来は本人確認が必要なかった取引にも本人確認業務が課せられることとなり、窓口業務の負担が増している。
【０００３】
このような本人確認業務の負荷を軽減する技術として、例えば、特許文献１に記載の技術がある。
【０００４】
特許文献１に記載の技術は、運転免許証等の証明書のイメージ画像と、リモート本人確認装置を操作する利用者の撮像画像と、ネットワークを介して接続されたセンタ端末に送信し、センタ端末においてこれらの画像をオペレータが見比べて、同一人であることを確認することで、これらの画像及び利用者確認情報を、ネットワークを介して接続されている記憶装置に記憶しておく。
【０００５】
そして、本人確認装置は、本人確認済であること確認するための利用者確認情報を記憶したカードを当該利用者に発行する。
【０００６】
当該利用者が自動取引装置で取引を行う場合には、カードに記憶されている利用者確認情報を自動取引装置で読み取り、当該利用者確認情報をセンタ装置に送信し、センタ装置が、記憶装置に記憶されている利用者確認情報と一致すると判断した場合には、自動取引装置において当該利用者の取引を実行するようにされている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−３３８２７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載の技術は、自動取引装置が、センタ装置にネットワークを介して接続されていることが前提となっており、センタ装置に接続されていない自動取引装置では、本人の確認を取ることができない。
【０００９】
また、利用者の個人情報を格納したセンタ装置を、自動取引装置等の外部に設置されている装置から接続可能なネットワークに接続しておくことは、秘密情報の保持という観点からは好ましいものではない。
【００１０】
そこで、本発明は、個人情報を格納した装置に接続されていない装置でも、本人確認を行い、取引を行うことのできるようにする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
以上の課題を解決するため、本発明は、本人確認情報を取得する毎に、一意となる識別情報である本人確認番号と、取引を行う利用者が任意に定めた確認キーと、から算出した引継情報を用いて取引を行う。
【００１２】
例えば、本発明は、制御部を備える確認サーバであって、前記制御部は、利用者の身元を特定する本人確認情報を取得する処理と、本人確認情報を取得する毎に、一意となる識別情報である本人確認番号を特定する処理と、前記利用者が任意に定めた確認キーを取得する処理と、前記本人確認番号及び前記確認キーを含む元データを一方向関数に入力することで算出される出力値に、前記本人確認番号を付加することで、前記利用者が利用する取引端末において当該利用者の本人確認処理に用いる引継番号を算出する処理と、前記引継番号を出力する処理と、を行うこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように、本発明によれば、個人情報を格納した装置に接続されていない装置でも、本人確認を行い、取引を行うことのできるようにする技術を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１は、本発明の一実施形態である取引システム１００の概略図である。
【００１５】
図示するように、取引システム１００は、確認サーバ１１０と、受付端末１２０と、確認情報データベース（以下、確認情報ＤＢとする）１３０と、取引を行うための取引端末であるＡＴＭ（Automated Teller Machine）１４０と、取引を行うための取引端末である窓口端末１５０と、ホストサーバ１６０と、取引情報データベース（以下、取引情報ＤＢという）１７０と、ゲートウェイ（以下、ＧＷという）１８０と、を備える。
【００１６】
ここで、本実施形態においては、取引システム１００は、銀行等の金融機関の店舗に設置されるシステムである。そして、取引システム１００では、取引を行う利用者が受付端末１２０で本人確認を行い、確認がとれた場合には、受付端末１２０より発行されるレシートを持って、ＡＴＭ１４０又は窓口に行き、ＡＴＭ１４０又は窓口端末１５０で特定の取引を行う。
【００１７】
ここで、窓口にいる店員（取引システム１００の提供者側のオペレータ）は、窓口端末１５０からホストサーバ１６０にアクセスすることにより、特定の取引を行うようにされている。
【００１８】
また、ＡＴＭ１４０は、利用者からの入力に応じてホストサーバ１６０にアクセスし、特定の取引を行うようにされている。
【００１９】
なお、ＧＷ１８０は、窓口端末１５０からの接続要求を確認サーバ１１０又はホストサーバ１６０に振り分ける処理を行っており、汎用のものを使用すればよいため、詳細な説明を省略する。
【００２０】
また、ホストサーバ１６０は、銀行等の取引を実行し、管理するためのサーバであって、通常使用されているものを使用すればよいため、詳細な説明は省略するが、ホストサーバ１６０は、窓口端末１５０又はＡＴＭ１４０を介して取引が行われた際には、各々の取引の識別情報である取引番号と、取引内容を特定する情報と、本人確認番号と、を対応させて、取引情報ＤＢ１７０に記憶する処理を行う。
【００２１】
図２は、確認サーバ１１０の概略図である。
【００２２】
図示するように、確認サーバ１１０は、制御部１１１と、記憶部１１５と、送受信部１１６と、を備える。
【００２３】
制御部１１１は、確認処理部１１２と、確認番号処理部１１３と、引継番号処理部１１４と、を備える。
【００２４】
確認処理部１１２は、受付端末１２０からの本人確認要求に応じて、本人確認情報を入力するための本人確認情報入力画面を受付端末１２０に送信する処理を制御する。
【００２５】
また、確認処理部１１２は、受付端末１２０から本人確認情報を受信した際に、確認番号処理部１１３に本人確認番号を算出させる。
【００２６】
そして、確認処理部１１２は、受付端末１２０から受信した本人確認情報と、確認番号処理部１１３が算出した本人確認番号と、を対応させて、確認情報ＤＢ１３０に記憶する処理を制御する。
【００２７】
さらに、確認処理部１１２は、受付端末１２０から本人確認情報を受信した際に、確認キー入力画面を受付端末１２０に送信する処理を制御する。
【００２８】
そして、確認処理部１１２は、受付端末１２０から確認キーを受信することにより、引継番号処理部１１４に引継番号を算出させる。
【００２９】
また、確認処理部１１２は、このようにして算出された引継番号を、受付端末１２０に送信する処理を制御する。
【００３０】
確認番号処理部１１３は、受付端末１２０からの各々の本人確認情報に対して一意となるような識別情報である本人確認番号を算出する。
【００３１】
例えば、本実施形態においては、受付端末１２０からの各々の本人確認要求に対して連続番号となる通番を本人確認番号としているが、このような態様に限定されず、例えば、乱数を使用することも可能である。
【００３２】
引継番号処理部１１４は、取引を行う利用者の身元を確認したこと（本人であることを確認したこと）を検証するための検証情報である引継番号を算出する。
【００３３】
本実施形態においては、確認番号処理部１１３が算出した本人確認番号と、受付端末１２０が設置されている店舗毎に割り振られている店舗番号と、引継番号処理部１１４で算出を行う算出年月日と、受付端末１２０から受信した確認キーと、を連結した元データを一方向関数であるハッシュ関数に入力して算出されたハッシュ値に、本人確認番号を連結することで引継番号を算出している。
【００３４】
なお、本実施形態では、本人確認番号と、店舗番号と、算出年月日と、確認キーと、を連結したものを一方向関数であるハッシュ関数に入力してハッシュ値を算出しているが、このような態様に限定されるわけではなく、例えば、店舗番号及び算出年月日の少なくとも何れか一方を用いないことも可能である。
【００３５】
記憶部１１５は、確認サーバ１１０で扱う情報を記憶する。例えば、本実施形態においては、店舗毎に割り振られている店舗番号や引継番号処理部１１４で使用するハッシュ関数等が記憶される。
【００３６】
送受信部１１６は、受付端末１２０、確認情報ＤＢ１３０及びＧＷ１８０との間で情報の送受信を行うためのインターフェースである。
【００３７】
以上に記載した確認サーバ１１０は、例えば、図３（コンピュータ１９０の概略図）に示すような、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１９１と、メモリ１９２と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の外部記憶装置１９３と、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）やＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital Versatile Disk Read Only Memory）等の可搬性を有する記憶媒体１９４から情報を読み出す読取装置１９５と、キーボードやマウスなどの入力装置１９６と、ディスプレイなどの出力装置１９７と、通信ネットワークに接続するためのＮＩＣ（Network Interface Card）等の通信装置１９８と、を備えた一般的なコンピュータ１９０で実現できる。
【００３８】
例えば、記憶部１１５は、ＣＰＵ１９１がメモリ１９２又は外部記憶装置１９３を利用することにより実現可能であり、制御部１１１は、外部記憶装置１９３に記憶されている所定のプログラムをメモリ１９２にロードしてＣＰＵ１９１で実行することで実現可能であり、送受信部１１６は、ＣＰＵ１９１が通信装置１９８を利用することで実現可能である。
【００３９】
この所定のプログラムは、読取装置１９５を介して記憶媒体１９４から、あるいは、通信装置１９８を介してネットワークから、外部記憶装置１９３にダウンロードされ、それから、メモリ１９２上にロードされてＣＰＵ１９１により実行されるようにしてもよい。また、読取装置１９５を介して記憶媒体１９４から、あるいは、通信装置１９８を介してネットワークから、メモリ１９２上に直接ロードされ、ＣＰＵ１９１により実行されるようにしてもよい。
【００４０】
図４は、受付端末１２０の概略図である。
【００４１】
図示するように、受付端末１２０は、制御部１２１と、記憶部１２３と、入力部１２４と、画像読取部１２５と、表示部１２６と、出力部１２７と、送受信部１２８と、を備える。
【００４２】
制御部１２１は、入力受付部１２２を有する。
【００４３】
入力受付部１２２は、入力部１２４及び画像読取部１２５を介して、取引システム１００の提供者側のオペレータから、本人確認情報の入力を受け付ける処理を制御する。
【００４４】
ここで、本実施形態においては、入力部１２４を介して、オペレータより本人確認の要求を受け付けると、本人確認要求を確認サーバ１１０に送信して、確認サーバ１１０より本人確認情報入力画面を受信する処理を制御する。
【００４５】
そして、入力受付部１２２は、受信した本人確認情報入力画面を表示部１２６に表示し、オペレータより必要な情報の入力を受け付ける。ここで、オペレータは、取引システム１００の利用者より運転免許証等の証明書を受け取り、必要な情報を入力するものとする。
【００４６】
さらに、入力受付部１２２は、オペレータの指示に応じて、画像読取部１２５に置かれた証明書の画像イメージを取得する処理を受け付ける。なお、本実施形態においては、証明書の画像イメージは、必須のものではなく、利用者が希望する取引に応じて取得されるものとするが、このような態様に限定されるわけではない。
【００４７】
そして、入力受付部１２２は、入力部１２４又は画像読取部１２５を介して入力された本人確認情報を、送受信部１２８を介して、確認サーバ１１０に送信する処理を制御する。
【００４８】
また、入力受付部１２２は、送受信部１２８を介して、確認サーバ１１０より確認キー入力画面を受信すると、受信した確認キー入力画面を表示部１２６に表示して、オペレータ又は取引システム１００の利用者より、確認キーの入力を受け付ける処理を制御する。
【００４９】
そして、入力受付部１２２は、このようにして受け付けた確認キーを、送受信部１２８を介して、確認サーバ１１０に送信する処理を制御する。
【００５０】
また、入力受付部１２２は、送受信部１２８を介して、確認サーバ１１０より引継番号を受信すると、受信した引継番号を印刷したレシートを出力部１２７より出力する処理を制御する。
【００５１】
記憶部１２３は、受付端末１２０で扱う情報を記憶する。
【００５２】
入力部１２４は、情報の入力を受け付ける。
【００５３】
画像読取部１２５は、画像イメージを取得する。
【００５４】
表示部１２６は、情報を表示する。
【００５５】
出力部１２７は、情報を印刷して出力する。
【００５６】
送受信部１２８は、確認サーバ１１０との間で情報を送受信するためのインターフェースである。
【００５７】
以上に記載した受付端末１２０は、例えば、図３に示すような、一般的なコンピュータ１９０に、イメージスキャナ等の撮像装置（図示せず）及びプリンタ等の印刷装置（図示せず）を接続することで実現できる。
【００５８】
例えば、記憶部１２３は、ＣＰＵ１９１がメモリ１９２又は外部記憶装置１９３を利用することにより実現可能であり、制御部１２１は、外部記憶装置１９３に記憶されている所定のプログラムをメモリ１９２にロードしてＣＰＵ１９１で実行することで実現可能であり、入力部１２４は、ＣＰＵ１９１が入力装置１９６を利用することで実現可能であり、画像読取部１２５は、ＣＰＵ１９１が撮像装置を利用することで実現可能であり、表示部１２６は、ＣＰＵ１９１が出力装置１９７を利用することで実現可能であり、出力部１２７は、ＣＰＵ１９１が印刷装置を利用することで実現可能であり、送受信部１２８は、ＣＰＵ１９１が通信装置１９８を利用することで実現可能である。
【００５９】
この所定のプログラムは、読取装置１９５を介して記憶媒体１９４から、あるいは、通信装置１９８を介してネットワークから、外部記憶装置１９３にダウンロードされ、それから、メモリ１９２上にロードされてＣＰＵ１９１により実行されるようにしてもよい。また、読取装置１９５を介して記憶媒体１９４から、あるいは、通信装置１９８を介してネットワークから、メモリ１９２上に直接ロードされ、ＣＰＵ１９１により実行されるようにしてもよい。
【００６０】
図５は、ＡＴＭ１４０の概略図である。
【００６１】
図示するように、ＡＴＭ１４０は、制御部１４１と、記憶部１４５と、入力部１４６と、表示部１４７と、送受信部１４８と、取引装置部１４９と、を備える。
【００６２】
制御部１４１は、入力受付部１４２と、確認処理部１４３と、取引処理部１４４と、を備える。
【００６３】
入力受付部１４２は、入力部１４６を介して、取引システム１００の利用者から取引に関連する情報の入力を受け付ける処理を制御する。
【００６４】
特に、本実施形態においては、入力受付部１４２は、取引システム１００の利用者から引継番号と確認キーの入力を受け付ける。
【００６５】
また、入力受付部１４２は、受け付けた情報の種類に応じて、送受信部１４８を介して、受け付けた情報をホストサーバ１６０に送信する処理を制御する。
【００６６】
確認処理部１４３は、入力受付部１４２で受け付けた引継番号を確認（検証）する処理を行う。
【００６７】
具体的には、確認処理部１４３は、入力受付部１４２で受け付けた引継番号から本人確認番号と、ハッシュ値と、を取得する。
【００６８】
そして、確認処理部１４３は、取得した本人確認番号と、ＡＴＭ１４０が設置されている店舗毎に割り振られている店舗番号と、確認処理部１４３で算出を行う算出年月日と、入力受付部１４２で入力を受け付けた確認キーと、を連結した元データを一方向関数であるハッシュ関数に入力してハッシュ値を算出する。
【００６９】
そして、確認処理部１４３は、このようにして算出したハッシュ値と、引継番号から取得したハッシュ値と、が一致する場合には、本人確認がとれたものと判断し、これらのハッシュ値が一致しない場合には、本人確認がとれなかったものと判断する。
【００７０】
取引処理部１４４は、取引システム１００の利用者の指示に応じて、取引システム１００で提供することのできる取引を提供する処理を制御する。
【００７１】
ここで、取引処理部１４４は、取引システム１００で提供する取引の内、本人確認が必要な場合には、確認処理部１４３において本人確認がとれたものと判断された場合に、利用者が望む取引を行うための処理を行うものとする。
【００７２】
なお、取引処理部１４４で行う取引としては、例えば、取引装置部１４９を介して、現金を払い出したり、預金証書に記帳を行ったり、現金の送金を行ったり、といったものがある。
【００７３】
記憶部１４５は、ＡＴＭ１４０で扱う情報を記憶する。例えば、店舗毎に割り振られている店舗番号や確認処理部１４３で使用するハッシュ関数等が記憶される。
【００７４】
入力部１４６は、情報の入力を受け付ける。
【００７５】
表示部１４７は、情報を表示する。
【００７６】
送受信部１４８は、ホストサーバ１６０との間で情報を送受信するためのインターフェースである。
【００７７】
取引装置部１４９は、取引システム１００で提供する取引に必要な物（例えば、お金、預金証書等）を利用者との間でやり取りするための装置である。
【００７８】
以上に記載したＡＴＭ１４０は、例えば、図３に示すような、一般的なコンピュータ１９０に、現金預払装置等の取引装置（図示せず）を設置することにより実現できる。
【００７９】
例えば、記憶部１４５は、ＣＰＵ１９１がメモリ１９２又は外部記憶装置１９３を利用することにより実現可能であり、制御部１４１は、外部記憶装置１９３に記憶されている所定のプログラムをメモリ１９２にロードしてＣＰＵ１９１で実行することで実現可能であり、入力部１４６は、ＣＰＵ１９１が入力装置１９６を利用することで実現可能であり、表示部１４７は、ＣＰＵ１９１が出力装置１９７を利用することで実現可能であり、送受信部１４８は、ＣＰＵ１９１が通信装置１９８を利用することで実現可能であり、取引装置部１４９は、ＣＰＵ１９１が取引装置を利用することで実現可能である。
【００８０】
この所定のプログラムは、読取装置１９５を介して記憶媒体１９４から、あるいは、通信装置１９８を介してネットワークから、外部記憶装置１９３にダウンロードされ、それから、メモリ１９２上にロードされてＣＰＵ１９１により実行されるようにしてもよい。また、読取装置１９５を介して記憶媒体１９４から、あるいは、通信装置１９８を介してネットワークから、メモリ１９２上に直接ロードされ、ＣＰＵ１９１により実行されるようにしてもよい。
【００８１】
図６は、窓口端末１５０の概略図である。
【００８２】
図示するように、窓口端末１５０は、制御部１５１と、記憶部１５５と、入力部１５６と、表示部１５７と、送受信部１５８と、を備える。
【００８３】
制御部１５１は、入力受付部１５２と、確認処理部１５３と、取引処理部１５４と、を備える。
【００８４】
入力受付部１５２は、入力部１５６を介して、取引システム１００の提供者側のオペレータから取引に関連する情報の入力を受け付ける処理を制御する。
【００８５】
特に、本実施形態においては、入力受付部１５２は、取引システム１００の利用者から告知された引継番号と確認キーの入力を受け付ける処理を制御する。
【００８６】
また、入力受付部１５２は、受け付けた情報の種類に応じて、送受信部１５８を介して、受け付けた情報をホストサーバ１６０に送信する処理を制御する。
【００８７】
確認処理部１５３は、入力受付部１５２で受け付けた引継番号を確認（検証）する処理を行う。
【００８８】
具体的には、確認処理部１５３は、入力受付部１５２で受け付けた引継番号から本人確認番号と、ハッシュ値と、を取得する。
【００８９】
そして、確認処理部１５３は、取得した本人確認番号と、窓口端末１５０が設置されている店舗毎に割り振られている店舗番号と、確認処理部１５３で算出を行う算出年月日と、入力受付部１５２で入力を受け付けた確認キーと、を連結したものを一方向関数であるハッシュ関数に入力してハッシュ値を算出する。
【００９０】
そして、確認処理部１５３は、このようにして算出したハッシュ値と、引継番号から取得したハッシュ値と、が一致する場合には、本人確認がとれたものと判断し、これらのハッシュ値が一致しない場合には、本人確認がとれなかったものと判断する。
【００９１】
取引処理部１５４は、取引システム１００の利用者の指示に応じて、取引システム１００で提供することのできる取引を提供する処理を制御する。
【００９２】
ここで、取引処理部１５４は、取引システム１００で提供する取引の内、本人確認が必要な場合には、確認処理部１５３において本人確認がとれたものと判断された場合に、利用者が望む取引を行うための処理を行うものとする。
【００９３】
記憶部１５５は、窓口端末１５０で扱う情報を記憶する。例えば、店舗毎に割り振られている店舗番号や確認処理部１５３が使用するハッシュ関数等が記憶される。
【００９４】
入力部１５６は、情報の入力を受け付ける。
【００９５】
表示部１５７は、情報を表示する。
【００９６】
送受信部１５８は、ホストサーバ１６０との間で情報を送受信するためのインターフェースである。
【００９７】
以上に記載した窓口端末１５０は、例えば、図３に示すような、一般的なコンピュータ１９０により実現できる。
【００９８】
例えば、記憶部１５５は、ＣＰＵ１９１がメモリ１９２又は外部記憶装置１９３を利用することにより実現可能であり、制御部１５１は、外部記憶装置１９３に記憶されている所定のプログラムをメモリ１９２にロードしてＣＰＵ１９１で実行することで実現可能であり、入力部１５６は、ＣＰＵ１９１が入力装置１９６を利用することで実現可能であり、表示部１５７は、ＣＰＵ１９１が出力装置１９７を利用することで実現可能であり、送受信部１５８は、ＣＰＵ１９１が通信装置１９８を利用することで実現可能である。
【００９９】
この所定のプログラムは、読取装置１９５を介して記憶媒体１９４から、あるいは、通信装置１９８を介してネットワークから、外部記憶装置１９３にダウンロードされ、それから、メモリ１９２上にロードされてＣＰＵ１９１により実行されるようにしてもよい。また、読取装置１９５を介して記憶媒体１９４から、あるいは、通信装置１９８を介してネットワークから、メモリ１９２上に直接ロードされ、ＣＰＵ１９１により実行されるようにしてもよい。
【０１００】
図７は、取引システム１００の利用者から本人確認情報を取得してレシートを発行する処理を示すシーケンス図である。
【０１０１】
まず、取引システム１００の提供者側のオペレータは、取引システム１００の利用者から本人確認を行うための資料（証明書）の提示を受けると、受付端末１２０の入力部１２４を介して、本人確認を行う指示の入力を行う。そして、このような指示の入力を受け付けた受付端末１２０の入力受付部１２２は、送受信部１２８を介して、本人確認要求を確認サーバ１１０に送信する（Ｓ１０）。
【０１０２】
このような本人確認要求を受信した確認サーバ１１０では、確認処理部１１２が、本人確認情報入力画面を、送受信部１１６を介して受け付け端末１２０に送信する（Ｓ１１）。
【０１０３】
このような本人確認情報入力画面を受信した受付端末１２０では、入力受付部１２２が、受信した本人確認情報入力画面を表示部１２６に表示して、入力部１２４を介して、オペレータからの入力を受け付ける（Ｓ１２）。ここで、オペレータは、本人確認情報入力画面の予め定められた欄に、利用者から提示された資料に記載されている情報を入力する。また、オペレータは、利用者が行う取引に応じて、利用者から提示された資料の画像イメージを画像読取部１２５で読み取る。
【０１０４】
そして、受付端末１２０の入力受付部１２２は、本人確認情報入力画面に基づいて入力された本人確認情報を、送受信部１２８を介して、確認サーバ１１０に送信する（Ｓ１３）。なお、資料の画像イメージを取得した場合には、本人確認情報には、当該資料の画像イメージが含まれる。
【０１０５】
このような本人確認情報を受信した確認サーバ１１０では、確認処理部１１２が、本人確認情報に入力漏れがないか判断し（Ｓ１４）、入力漏れがある場合には、ステップＳ１１に戻り、処理を繰り返す。
【０１０６】
また、確認サーバ１１０の確認処理部１１２が、ステップＳ１４において入力漏れがないと判断した場合には、確認番号処理部１１３が、本人確認番号を算出する（Ｓ１５）。ここで、本人確認番号は、受付端末１２０からの各々の本人確認情報に対して一意となるような識別情報であり、本実施形態においては、受付端末１２０からの各々の本人確認要求に対して連続番号となる通番（本実施形態では、特定の桁数（ｎ桁：ｎは自然数）となるようにしている）を本人確認番号としている。
【０１０７】
そして、確認サーバ１１０の確認処理部１１２は、確認キー入力画面を受付端末１２０に送信する（Ｓ１６）。
【０１０８】
このような確認キー入力画面を受信した受付端末１２０では、入力受付部１２２が、受信した確認キー入力画面を表示部１２６に表示して、入力部１２４を介して、オペレータからの入力を受け付ける（Ｓ１７）。ここで、オペレータは、テンキー等の入力装置を介して、利用者に直接確認キーの入力をしてもらってもよい。また、確認キー入力画面には、確認キーの桁数を指定するメッセージが含められていてもよい。
【０１０９】
そして、受付端末１２０の入力受付部１２２は、確認キー入力画面に基づいて入力された確認キーを、送受信部１２８を介して、確認サーバ１１０に送信する（Ｓ１８）。
【０１１０】
このような確認キーを受信した確認サーバ１１０では、ステップＳ１３で受信した本人確認情報と、ステップＳ１５で算出した本人確認番号と、ステップＳ１８で受信した確認キーと、を確認用情報として確認情報ＤＢ１３０に記憶する（Ｓ１９）。
【０１１１】
また、確認サーバ１１０の引継番号処理部１１４は、ステップＳ１５で算出した本人確認番号と、店舗毎に割り振られている店舗番号と、引継番号処理部１１４で算出を行う算出年月日と、ステップＳ１８で受信した確認キーと、を連結したものを一方向関数であるハッシュ関数に入力して算出されたハッシュ値（ここでは、ｍ桁：ｍは自然数となるようにしている）に、本人確認番号を連結することで引継番号を算出する（Ｓ２０）。なお、本実施形態では、本人確認番号をハッシュ値の先頭に連結するようにしているが、このような態様に限定されるわけではない。
【０１１２】
そして、確認サーバ１１０の引継番号処理部１１４は、このようにして算出した引継番号を、送受信部１１６を介して、受付端末１２０に送信する（Ｓ２１）。
【０１１３】
このような引継番号を受信した受付端末１２０では、入力受付部１２２が、受信した引継番号を印刷したレシートを出力部１２７より出力する処理を行う（Ｓ２２）。
【０１１４】
図８は、取引システム１００の利用者が、ＡＴＭ１４０を介して取引を行う処理を示すシーケンス図である。
【０１１５】
まず、ＡＴＭ１４０は、表示部１４７に表示した取引内容入力画面に従って、入力部１４６を介して、利用者より取引内容の入力を受け付ける（Ｓ３０）。
【０１１６】
そして、ＡＴＭ１４０は、利用者より受け付けた取引の内容に応じて、ホストサーバ１６０に初期情報（例えば、キャッシュカードの有無や口座番号等）を送信する（Ｓ３１）。
【０１１７】
このような初期情報を受信したホストサーバ１６０では、初期情報に対する応答情報をＡＴＭ１４０に送信するとともに（Ｓ３２）、初期情報のみで処理を行うことができる場合には、ホストサーバ１６０は取引処理を実行して（Ｓ３３）、ステップＳ４６に進む。
【０１１８】
また、ＡＴＭ１４０では、取引処理部１４４が、ステップＳ３０で入力された取引内容において、本人確認が必要か否かを判断し（Ｓ３４）、本人確認が必要ない場合には（ステップＳ３４でＮｏ）、取引処理部１４４は、送受信部１４８を介して、取引番号及び取引内容をホストサーバ１６０に送信する（Ｓ３５）。
【０１１９】
そして、ホストサーバ１６０では、取引処理を実行し（Ｓ３６）、ステップＳ４６に進む。
【０１２０】
また、ＡＴＭ１４０の取引処理部１４４が、ステップＳ３０で入力された取引内容において、本人確認が必要であると判断した場合には（ステップＳ３４でＹｅｓ）、入力受付部１４２は、入力部１４６を介して、利用者から引継番号の入力を受け付け（Ｓ３７）、さらに、確認キーの入力を受け付ける（Ｓ３８）。
【０１２１】
そして、ＡＴＭ１４０の確認処理部１４３は、ステップＳ３７で入力を受け付けた引継番号の確認（検証）を行う（Ｓ３９）。
【０１２２】
具体的には、ＡＴＭ１４０の確認処理部１４３は、ステップＳ３７で入力を受け付けた引継番号の先頭からｎ桁を本人確認番号として取得し、引継番号から本人確認番号を取り除いた値を、第一のハッシュ値として取得する。
【０１２３】
そして、確認処理部１４３は、取得した本人確認番号と、ＡＴＭ１４０が設置されている店舗毎に割り振られている店舗番号と、確認処理部１４３で算出を行う算出年月日と、ステップＳ３８で入力を受け付けた確認キーと、を連結したものを一方向関数であるハッシュ関数に入力して第二のハッシュ値を算出する。
【０１２４】
そして、確認処理部１４３は、第二のハッシュ値と、第一のハッシュ値と、が一致する場合には、本人確認がとれたものと判断し（Ｓ４０でＹｅｓ）、ステップＳ４１に進む。一方、確認処理部１４３は、これらのハッシュ値が一致しない場合には、本人確認がとれなかったものと判断し、ステップＳ３７に戻り処理を繰り返す。
【０１２５】
ステップＳ４１では、取引処理部１４４は、送受信部１４８を介して、ステップＳ３０で入力を受け付けた取引番号及び取引内容、ならびに、ステップＳ３９で取得した本人確認番号、をホストサーバ１６０に送信する（Ｓ４１）。
【０１２６】
そして、ホストサーバ１６０では、取引処理を実行し（Ｓ４２）、ステップＳ４６に進む。
【０１２７】
また、ホストサーバ１６０では、ステップＳ４１で受信した取引番号及び取引内容に応じて、ＡＴＭ１４０での処理が必要と判断した場合には、ＡＴＭ１４０での処理を制御するＡＴＭ制御情報をＡＴＭ１４０に送信し（Ｓ４３）、ＡＴＭ１４０の取引処理部１４４が、受信したＡＴＭ制御情報に応じて取引装置部１４９を制御することで取引を実行する（Ｓ４４）。
【０１２８】
そして、ＡＴＭ１４０の取引処理部１４４は、実行を終了したことを特定する情報と、ステップＳ３０で入力を受け付けた取引番号及び取引内容と、ならびに、ステップＳ３９で取得した本人確認番号と、をホストサーバ１６０に送信する（Ｓ４５）。
【０１２９】
そして、ホストサーバ１６０は、取引番号、取引内容及び本人確認番号を取引情報ＤＢ１７０に送信し、これらの情報を記憶する（Ｓ４６）。
【０１３０】
なお、ここでは、ＡＴＭ１４０を用いた場合のシーケンスを示したが、窓口端末１５０を用いてオペレータが取引内容を入力して処理を行う場合も同様の処理が行われる。但し、ステップＳ４３〜Ｓ４５の処理については、窓口端末１５０を用いた場合には、オペレータが他の装置を用いて行う。
【０１３１】
図９は、確認サーバ１１０で引継番号を算出する処理を示すフローチャートである。
【０１３２】
まず、確認サーバ１１０の引継番号処理部１１２は、ｎ桁の本人確認番号、店舗番号、算出年月日、確認キーをこの順序で連結する（Ｓ５０）。
【０１３３】
次に、引継番号処理部１１２は、ステップＳ５０で連結した値（本人確認番号||店舗番号||算出年月日||確認キー）をハッシュ関数に入力することで、ｍ桁のハッシュ値を算出する（Ｓ５１）。
【０１３４】
そして、引継番号処理部１１２は、ステップＳ５１で算出されたハッシュ値の先頭に、本人確認番号を連結することで、ｎ桁＋ｍ桁の引継番号（本人確認番号||ハッシュ値）を算出する（Ｓ５２）。
【０１３５】
図１０は、ＡＴＭ１４０における引継番号の確認処理を示すフローチャートである。
【０１３６】
まず、ＡＴＭ１４０の確認処理部１４３は、ｎ桁の本人確認番号とｍ桁のハッシュ値を連結させたものである引継番号から、最初のｎ桁を本人確認番号として取得する（Ｓ６０）。
【０１３７】
次に、確認処理部１４３は、引継番号から本人確認番号を取り除いた残りのｍ桁を第一のハッシュ値とする（Ｓ６１）。
【０１３８】
次に、確認処理部１４３は、ステップＳ６０で取得した本人確認番号と、予めＡＴＭ１４０において保有している定数の店舗番号と、取引を行う各々の日において定数となる算出年月日と、利用者により入力された確認キーと、を連結した値（本人確認番号||店舗番号||算出年月日||確認キー）を算出する（Ｓ６２）。
【０１３９】
次に、確認処理部１４３は、確認サーバ１１０で使用するハッシュ関数（図９のステップＳ５１で使用するハッシュ関数）と同じハッシュ関数に、ステップＳ６２で算出した連結した値を入力することで、第二のハッシュ値を算出する（Ｓ６３）。
【０１４０】
そして、確認処理部１４３は、第一のハッシュ値と、第二のハッシュ値が一致するか否かを判断し（Ｓ６４）、一致する場合には（ステップＳ６４でＹｅｓ）、引継番号は正規のものと判断し（Ｓ６５）、一致しない場合には、引継番号は正規のものではないと判断する（Ｓ６６）。
【０１４１】
以上のように、本実施形態においては、ＡＴＭ１４０や窓口端末１５０で本人確認を行う際に、他の装置に接続することなく行うことができるため、容易に本人確認を行うことができる。
【０１４２】
なお、ハッシュ関数については、使用している関数が特定されると、引継番号の生成方式が流出し、偽造される恐れがあるため、ハッシュ関数を時々変更することにより、安全性を高めることが望ましい。例えば、日替わりのハッシュ関数をホストサーバ１６０に用意しておき、確認サーバ１１０、ＡＴＭ１５０及び窓口端末１５０に、毎日、取引の始まる前（例えば、これらの起動時）に、ホストサーバ１６０からハッシュ関数をアップロード又はダウンロードするようにすると、ハッシュ関数の入れ替えが容易で、かつ、安全性を高めることができる。
【０１４３】
また、ホストサーバ１６０に、乱数表を用意しておき、ハッシュ関数と同様に乱数表もホストサーバ１６０からアップロード又はダウンロードして、店舗番号を乱数表で換算した値を元データとして特定の関数に入力することで算出するようにしてもよい。さらに、ハッシュ関数を複数回使用したりすることにより、更に安全性を高めることも可能である。
【０１４４】
また、以上に記載した実施形態では、引継番号を算出する際の元データに算出年月日を含めることで、引継番号の有効期限を一日としているが、例えば、時間帯を特定する情報を含めることで（例えば、算出年月日時とすることで）、引継番号の有効期限を時間帯で指定することも可能である。
【０１４５】
確認サーバ１１０において、引継番号を生成する際に、年月日時を特定する情報を含めてハッシュ値を算出しておくことで、ＡＴＭ１４０又は窓口端末１５０でハッシュ値を算出する際に、算出する時間が含まれる時間帯のよりも有効期限だけ前のそれぞれの時間帯の年月日時を特定する情報を含めてハッシュ値を算出して、これらの何れかに引継番号から抽出されるハッシュ値が一致する場合には、当該引継番号を正規の物と判断することが可能である。具体的には、最大二時間後までに有効期限を設ける場合、確認サーバ１１０において毎時ごとに時間帯を区切り、例えば、１３：００−１４：００の時間帯に本人確認を行ったとすると、時間帯コードを１３として、確認サーバ１１０側の算出年月日時を
“２００７０７０７１３”としてハッシュ値を算出して、引継番号を生成する。そして、ＡＴＭ１４０又は窓口端末１５０において同じ時間帯に取引を行った場合は、ＡＴＭ１７０側の算出年月日時データも“２００７０７０７１３”となるが、次の時間帯に取引を行った場合の算出年月日時データは“２００７０７０７１４”となる。そこで、ＡＴＭ１４０又は窓口端末１５０において、取引時刻の時間帯の算出年月日時を含めてハッシュ値を算出して引継番号のチェックを行い、チェックが失敗した場合は一つ前の時間帯の算出年月日時データにて引継番号のチェックを行うようにすることにより、本人確認受付時の最大二時間後を有効期限とすることが可能となる。
【０１４６】
また、以上に記載した実施形態においては、引継番号を算出する際の元データに店舗番号を含んでいるがこのような態様に限定されず、例えば、店舗番号でなく、地域の番号とすることで、ある一定の地域であれば受付端末１２０と、窓口端末１５０及びＡＴＭ１４０と、を連携可能とすることも可能である。
【０１４７】
また、引継番号を算出する際に、制限を設けたい項目を元データに埋め込むことにより、更に利用条件を厳しくすることが可能である。例えば、洋服の色を画像処理によって読み取り、色情報を元データに埋め込むことなども考えられる。
【０１４８】
確認情報ＤＢ１３０には、顧客の本人特定事項の他、日付、確認方法および取引記録を検索するための事項を記録しておくことが望ましい。従って、取引記録と本人確認番号は、ホストサーバ１６０とＡＴＭ１４０に記録されているため、バッチ処理により、確認情報ＤＢ１３０に取引番号をマージすればよい。
【０１４９】
以上に記載した実施形態においては、ＡＴＭ１４０とホストサーバ１６０とは、直接接続されているが、このような態様に限定されず、例えば、ＡＴＭ１４０とホストサーバ１６０との間にＧＷ１８０を設けることも可能である。このようなシステム構成の場合は、窓口端末１５０及びＡＴＭ１４０は、ＧＷ１８０を経由して確認サーバ１１０へのアクセスが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１５０】
【図１】取引システムの概略図。
【図２】確認サーバの概略図。
【図３】コンピュータの概略図。
【図４】受付端末の概略図。
【図５】ＡＴＭの概略図。
【図６】窓口端末の概略図。
【図７】取引システムの利用者から本人確認情報を取得してレシートを発行する処理を示すシーケンス図。
【図８】取引システムの利用者が、ＡＴＭを介して取引を行う処理を示すシーケンス図。
【図９】確認サーバで引継番号を算出する処理を示すフローチャート。
【図１０】ＡＴＭにおける引継番号の確認処理を示すフローチャート。
【符号の説明】
【０１５１】
１００  取引システム
１１０  確認サーバ
１１１  制御部
１１２  確認処理部
１１３  確認番号処理部
１１４  引継番号処理部
１２０  受付端末
１２１  制御部
１２２  入力受付部
１２４  入力部
１２５  画像読取部
１２６  表示部
１２７  出力部
１４０  ＡＴＭ
１４１  制御部
１４２  入力受付部
１４３  確認処理部
１４４  取引処理部
１４６  入力部
１４７  表示部
１５０  窓口端末
１５１  制御部
１５２  入力受付部
１５３  確認処理部
１５４  取引処理部
１５６  入力部
１５７  表示部
【図１】
0005179201.tif 000002
【図２】
0005179201.tif 000003
【図３】
0005179201.tif 000004
【図４】
0005179201.tif 000005
【図５】
0005179201.tif 000006
【図６】
0005179201.tif 000007
【図７】
0005179201.tif 000008
【図８】
0005179201.tif 000009
【図９】
0005179201.tif 000010
【図１０】
0005179201.tif 000011