(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
堤防、道路その他の施工現場に固定されるベースプレートと、
このベースプレートの上面に配置され、該ベースプレートに対して回動可能に連結されてなるとともに、正面には津波や濁流又は火砕流その他の自然現象により発生する大規模な流体の圧力を受ける受圧面が形成されてなり、背面側には回動後に上記ベースプレート又は施工現場の何れかに当接する当接部が形成された回動部材と、を備え、
上記回動部材は、上記受圧面の高さよりも該受圧面から当接部までの長さの方が長いものとされ、上記受圧面に上記流体の圧力が作用すると、上記回動部材が所定角度回転することによって該回動部材の高さが高くなり、その後上記当接部が上記ベースプレート又は施工現場の何れかに当接し、該回動部材の回転後の状態を保持することを特徴とする堤防装置。
【請求項２】
前記回転部材の上面には、前記受圧面の高さよりも長い上部プレートが配置され、この上部プレートの後端が前記当接部とされてなるとともに、該回動部材が回転する部位は、上記上部プレートの後端よりも受圧面側に位置してなることを特徴とする請求項１記載の堤防装置。
【請求項３】
前記回動部材の上部又は前記上部プレートの上部には、該回動部材又は上部プレートの全長よりも長尺な長尺プレートが配置され、この長尺プレートの前端は上記回動部材又は上部プレートと回動可能に連結され、該長尺プレートの後端側中途部は、下端が前記ベースプレートと回動可能に連結された支持プレートの上端において回動可能に連結されてなり、該長尺プレートの後端は、前記回動部材の当接部が前記ベースプレートに当接した時点において該ベースプレートに当接する当接部とされてなることを特徴とする請求項１又は２記載の何れかの堤防装置。
【請求項４】
前記回動部材は、津波や火砕流等の自然現象により発生する大規模な流体が内部に流入する流入空間が形成されてなるとともに、該回動部材又は前記上部プレートには、上記流入空間内に流入した流体を流入方向と同じ方向に逃がす開口が形成されてなることを特徴とする請求項１，２又は３記載の何れかの堤防装置。
【請求項５】
前記回動部材の上面又は上部プレートの上面若しくは前記長尺プレートの上面は、自動車が走行できる程度に水平面とされてなることを特徴とする請求項１，２，３又は４記載の何れかの堤防装置。
【請求項６】
前記ベースプレートには、前記当接部が当接するベースプレート側当接部が形成されてなることを特徴とする請求項１，２，３，４又は５記載の何れかの堤防装置。
【請求項７】
前記請求項１ないし６記載の堤防装置を横方向に並列させてなることを特徴とする堤防構造。
【請求項８】
前記請求項１ないし６記載の堤防装置を所定の間隔を置いて離間させて設置するとともに、これらの堤防装置を構成する回動部材の上面又は上部プレートの上面若しくは長尺プレートの上面に連結プレートを支持させ、該連結プレートにより個々の堤防装置を連結してなることを特徴とする堤防構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、津波や火砕流等のように、天災地変により発生する流体の流れを阻止し又はその速度を低減するために設置される堤防装置又はこの堤防装置を用いた堤防構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地震により発生する津波や火山の噴火によって発生する火砕流の発生は、大惨事を発生させることから、こうした大惨事の発生を防止するために、各種の提案がされている。津波に対する対策としては、水圧を利用して可動壁を上昇させるもの（特許文献１，２参照）が提案され、また、津波により軸を中心に起立する構造を備えた止水施設ないし津波防波堤が提案されている（特許文献３，４参照）。上記特許文献１，２にそれぞれ開示された技術は、いずれも海岸に設けられ津波の発生により海水が流入する通路を形成し、この通路内に侵入した海水の水圧により可動壁ないし移動柱体が上昇する構造であり、この上昇した可動壁ないし移動柱体により津波が堤防の内側に侵入することを防止しようとするものである。他方、上記特許文献３，４に開示された技術は、堤防又はその近傍に止水板を転倒及び起立可能に配置するとともに、起立した状態を保持するための紐ないしロープとを備えてなるものであり、津波の力により、それまで転倒していた上記止水板が起立し、この起立した状態を上記鎖又は綱により保持させるものである。これら特許文献３，４に開示された技術では、堤防の内側に津波が侵入した後に、再び海に海水が引く場合、それまで起立していた上記止水板が再び元の状態に転倒することから、海水が引き易い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２８４１３９号公報
【特許文献２】特開２００７−２３９２３３号公報
【特許文献３】特開２００６−２４１８０６号公報
【特許文献４】特開２００７−１１３２６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１，２に開示された技術では、海水が流入する通路内に砂が侵入し該通路を閉塞してしまう危険性が極めて高く、常時上記通路内の砂を除去する等の管理が必要となる。また、これらの技術は津波を想定したものであることから、火砕流や土砂等を堰き止めることはできない。また、上記特許文献３，４に開示された技術では、上記止水板の起立状態を保持させるものが、上記鎖又は綱であることから、大きな津波が発生した場合は極めて脆弱であるばかりか、濁流や火砕流等を堰き止めることはできない。
【０００５】
そこで、本発明は、上述した従来の堤防等が有する課題を解決することを目的に提案されたものであって、津波や濁流又は火砕流その他の自然現象により発生する大規模な流体の力を利用しながら該大規模な流体を有効に堰き止め又はその力を軽減することができるとともに、津波以外の濁流や火砕流等のそれに対しても適用することが可能な堤防装置又はこの堤防装置を用いた堤防構造を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するために提案されたものであって、第１の発明（請求項１記載の発明）は、堤防、道路その他の施工現場に固定されるベースプレートと、このベースプレートの上面に配置され、該ベースプレートに対して回動可能に連結されてなるとともに、正面には津波や濁流又は火砕流その他の自然現象により発生する大規模な流体の圧力を受ける受圧面が形成されてなり、背面側には回動後に上記ベースプレート又は施工現場の何れかに当接する当接部が形成された回動部材と、を備え、上記回動部材は、上記受圧面の高さよりも該受圧面から当接部までの長さの方が長いものとされ、上記受圧面に上記流体の圧力が作用すると、上記回動部材が所定角度回転することによって該回動部材の高さが高くなり、その後上記当接部が上記ベースプレート又は施工現場の何れかに当接し、該回動部材の回転後の状態を保持することを特徴とするものである。
【０００７】
この第１の発明に係る堤防装置は、先ず、ベースプレートが構成用とされている。このベースプレートは、堤防、道路その他の施工現場に固定されるものである。その他の施工現場とは、自然現象により発生する大規模な流体を堰き止め又はその流れを低減させることを望む場所を指すものであり、市町村庁舎や病院、学校等の公共施設の周辺も、この施工現場に含まれる。そして、上記ベースプレートは、上記施工現場に固定されるものであり、その固定方法は、特に限定されない。そして、上記ベースプレート上には、回動部材が回動可能に連結されている。この回動部材の正面には、受圧面が形成されている。この受圧面は、自然現象により発生する大規模な流体の圧力を受ける面である。また、この回動部材は、上記受圧面である正面とは反対側に、該回動部材が回転した後に、上記ベースプレート又は施工現場に当接する当接部が形成されている。この回動部材の回転位置は、該回動部材とベースプレートとの連結位置であり、例えば、回動部材とベース部材とを蝶番等の連結部材を介して連結した場合には、該蝶番を構成する軸体（軸部）を中心に、上記回動部材は回転するように構成されている。そして、上記受圧面から当接部までの距離は、該受圧面の高さよりも長いものとされている
【０００８】
したがって、津波や火砕流等の自然現象により発生する大規模な流体が、上記受圧面に当たり、上記回動部材がベースプレート上で所定角度回転することによって鉛直方向の長さ（回動部材の高さ）が伸長され（高いものとなり）、その後上記当接部が上記ベースプレート又は施工現場の何れかに当接しその状態を保持することから、回転する前の状態よりも多くの流体の移動を堰き止め又はその流れを低減することができる。
【０００９】
また、第２の発明（請求項２記載の発明）は、上記第１の発明において、前記回転部材の上面には、前記受圧面の高さよりも長い上部プレートが配置され、この上部プレートの後端が前記当接部とされてなるとともに、該回動部材が回転する部位は、上記上部プレートの後端よりも受圧面側に位置してなることを特徴とするものである。
【００１０】
この第２の発明では、回動部材の上面には、前記受圧面の高さよりも長い上部プレートが配置され、この上部プレートの後端が前記当接部とされてなるとともに、該回転部材が回転する部位は、上記上部プレートの後端よりも受圧面側に位置してなることから、受圧面に上記流体の圧力を受けた場合、上記回動部材が回動し易いものとなる。
【００１１】
また、第３の発明（請求項３記載の発明）は、上記第１又は第２の発明の何れかにおいて、前記回動部材の上部又は前記上部プレートの上部には、該回動部材又は上部プレートの全長よりも長尺な長尺プレートが配置され、この長尺プレートの前端は上記回動部材又は上部プレートと回動可能に連結され、該長尺プレートの後端側中途部は、下端が前記ベースプレートと回動可能に連結された支持プレートの上端において回動可能に連結されてなり、該長尺プレートの後端は、前記回動部材の当接部が前記ベースプレートに当接した時点において該ベースプレートに当接する当接部とされてなることを特徴とするものである。
【００１２】
この第３の発明に係る堤防装置では、上述した通り、津波や火砕流等の自然現象により発生する大規模な流体が、上記回動部材に形成された受圧面に当たり、その結果該回動部材がベースプレート上で所定角度回転することによって鉛直方向の長さ（回動部材の高さ）が伸長され（高いものとなり）、その後、該回動部材に形成された当接部又は上部プレートの後端に形成された当接部が、上記ベースプレート又は施工現場の何れかに当接部が当接すると同時に、上記長尺プレートの後端に形成された当接部が上記ベースプレートに当接する。すなわち、この第３の発明に係る堤防装置では、回動部材に形成された当接部又は上部プレートの後端に形成された当接部と、長尺プレートの後端に形成された当接部との両方が、ベースプレートに当接することから、回動部材が回転した後の状態をより強固に保持することができる。そして、こうした保持状態の強度は、上記長尺プレートの長さを上記回動部材の長さ又は上部プレートの長さ（これらの長さは何れも津波や火砕流等の自然現象により発生する大規模な流体の移動方向における長さ）よりも長くすればする程、回転後の状態を強固に保持することが可能となる。
【００１３】
また、第４の発明（請求項４記載の発明）は、前記第１、第２又は第３の発明において、前記回動部材は、津波や火砕流等の自然現象により発生する大規模な流体が内部に流入する流入空間が形成されてなるとともに、該回動部材又は前記上部プレートには、上記流入空間内に流入した流体を流入方向と同じ方向に逃がす開口が形成されてなることを特徴とするものである。
【００１４】
この第４の発明では、回動部材又は前記上部プレートには、上記流入空間内に流入した流体を流入方向と同じ方向に逃がす開口が形成されてなることから、津波や火砕流等の自然現象により発生する大規模な流体の衝撃や、またこの衝撃により堤防装置が破壊される危険性を緩和することができる。
【００１５】
また、第５の発明（請求項５記載の発明）は、前記第１ないし第４の発明の何れかにおいて、前記回動部材の上面又は上部プレートの上面若しくは前記長尺プレートの上面は、自動車が走行できる程度に水平面とされてなることを特徴とするものである。
【００１６】
この第５の発明に係る堤防装置によれば、後述する堤防構造のように、堤防装置を横方向に多数並べて設置・施工することにより、該堤防装置群を道路として利用することができる。
【００１７】
また、第６の発明（請求項７記載の発明）は、前記第１ないし第５の発明において、前記ベースプレートには、前記当接部が当接するベースプレート側当接部が形成されてなることを特徴とするものである。
【００１８】
上記第６の発明に係る堤防装置によれば、より一層回動装置が津波や火砕流等の自然現象により発生する大規模な流体により破壊され流されてしまう危険性を防止することができる。
【００１９】
また、第７の発明（請求項８記載の発明）は、前記第１ないし第６の発明に係る堤防装置を利用した堤防構造に係るものであって、前記第１ないし６の発明に係る堤防装置を横方向に並列させてなることを特徴とするものである。
【００２０】
こうした第７の発明に係る堤防構造によれば、津波や火砕流等の自然現象により発生する大規模な流体による被害を大きく低減することが可能となる。
【００２１】
また、第８の発明（請求項８記載の発明）は、前記第１ないし第６の発明に係る堤防装置を利用した堤防構造に係るものであって、前記第１ないし第６の発明に係る堤防装置を所定の間隔を置いて離間させて設置するとともに、これらの堤防装置を構成する回動部材の上面又は上部プレートの上面若しくは長尺プレートの上面に連結プレートを支持させ、該連結プレートにより個々の堤防装置を連結してなることを特徴とするものである。
【００２２】
この第８の発明に係る堤防構造によれば、個々の堤防装置を構成する回動部材の受圧面に、上記津波や火砕流等の自然現象により発生する大規模な流体が当たり、その結果該回動部材が回転すると、上記連結プレートが受圧面となり上記津波等の流体を堰き止めることができる。したがって、この第８の発明によれば、堤防装置を製造する量を少ないものとすることができる。また、この第８の発明に係る堤防構造によれば、津波が海から到来した後に、引き潮となり再び海に海水が戻ると、今度はその逆方向に移動する海水が上記連結プレートに当たり、再び回転する以前の状態に全体を復帰させることができ、このように復帰すれば、個々の堤防装置と堤防装置との間は空間であることから、該空間から陸に押し寄せた海水が海に戻る妨げとなることがない。
【発明の効果】
【００２３】
上記第１の発明（請求項１記載の発明）に係る堤防装置によれば、津波や濁流又は火砕流その他の自然現象により発生する大規模な流体の力を利用しながら該大規模な流体を有効に堰き止め又はその力を軽減することができるとともに、津波以外の濁流や火砕流等のそれに対しても適用することが可能となる。
【００２４】
また、第２の発明（請求項２記載の発明）では、回動部材の上面には、前記受圧面の高さよりも長い上部プレートが配置され、この上部プレートの後端が前記当接部とされてなるとともに、該回転部材が回転する部位は、上記上部プレートの後端よりも受圧面側に位置してなることから、受圧面に上記流体の圧力を受けた場合、上記回動部材が回動し易いものとなる。
【００２５】
また、第３の発明（請求項３記載の発明）に係る堤防装置では、回動部材に形成された当接部又は上部プレートの後端に形成された当接部と、長尺プレートの後端に形成された当接部との両方が、ベースプレートに当接することから、回動部材が回転した後の状態をより強固に保持することができ、そして、こうした保持状態の強度は、上記長尺プレートの長さを上記回動部材の長さ又は上部プレートの長さ（これらの長さは何れも津波や火砕流等の自然現象により発生する大規模な流体の移動方向における長さ）よりも長くすればする程、回転後の状態を強固に保持することが可能となる。
【００２６】
また、第４の発明（請求項４記載の発明）に係る堤防装置では、回動部材又は前記上部プレートには、上記流入空間内に流入した流体を流入方向と同じ方向に逃がす開口が形成されてなることから、津波や火砕流等の自然現象により発生する大規模な流体の衝撃や、またこの衝撃により堤防装置が破壊される危険性を緩和することができる。
【００２７】
また、第５の発明（請求項５記載の発明）に係る堤防装置では、回動部材の上面又は上部プレートの上面若しくは前記長尺プレートの上面は、自動車が走行できる程度に水平面とされてなることから、後述する堤防構造のように、堤防装置を横方向に多数並べて設置・施工することにより、又は、連結プレートで個々の堤防装置を連結した場合においても、該堤防装置群を道路として利用することができる。
【００２８】
また、第６の発明（請求項６記載の発明）に係る堤防装置では、ベースプレートには、前記当接部が当接するベースプレート側当接部が形成されてなることから、より一層回動装置が津波や火砕流等の自然現象により発生する大規模な流体により破壊され流されてしまう危険性を防止することができる。
【００２９】
また、第７の発明（請求項７記載の発明）に係る堤防構造によれば、津波や火砕流等の自然現象により発生する大規模な流体による被害を大きく低減することが可能となる。
【００３０】
また、第８の発明（請求項８記載の発明）に係る堤防構造によれば、個々の堤防装置を構成する回動部材の受圧面に、上記津波や火砕流等の自然現象により発生する大規模な流体が当たり、その結果該回動部材が回転すると、上記連結プレートが受圧面となり上記津波等の流体を堰き止めることができる。したがって、この第８の発明によれば、堤防装置を製造する量を少ないものとすることができる。また、この第８の発明に係る堤防構造によれば、津波が海から到来した後に、引き潮となり再び海に海水が戻ると、今度はその逆方向に移動する海水が上記連結プレートに当たり、再び回転する以前の状態に全体を復帰させることができ、このように復帰すれば、個々の堤防装置と堤防装置との間は空間であることから、該空間から陸に押し寄せた海水が海に戻る妨げとなることがない。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】第１の実施の形態に係る堤防装置を示す右側面図である。
【図２】図１に示す堤防装置を幅方向に並列させた堤防構造を示す斜視図である。
【図３】図１に示す堤防装置が回転した後の状態を示す右側面図である。
【図４】第２の実施の形態に係る堤防装置を示す右側面図である。
【図５】図４に示す堤防装置を幅方向に並列させた堤防構造を示す斜視図である。
【図６】図４に示す堤防装置が回転した後の状態を示す右側面図である。
【図７】図４に示す堤防装置が回転した後の状態を示す斜視図である。
【図８】図４に示す堤防装置を幅方向に並列させた堤防構造を示す正面図である。
【図９】図４に示す堤防装置を用いた他の堤防構造を一部分解して示す斜視図である。
【図１０】図４に示す堤防装置を用いた他の堤防構造を示す正面図である。
【図１１】連結プレートにより連結した堤防装置が回転する前の状態を示す右側面図である。
【図１２】図１１に示す連結プレートにより連結した堤防装置が回転した後の状態を示す右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。先ず、第１の実施の形態に係る堤防装置及びこの堤防装置を利用した堤防構造について説明する。
【００３３】
この実施の形態に係る堤防装置１は、自然現象により発生する大規模な流体としての津波を堰き止め又はその力を軽減するためのものであり、図１又は図２に示すように、既設の堤防Ｌの上面に固定されたベースプレート２と、このベースプレート２の上面に配置されている回動部材３とから構成されている。上記ベースプレート２は、図２に示すように、コンクリートにより略平板状に成形されてなるものであり、上記既設の堤防Ｌの幅方向に長さを有してなるものである。また、このベースプレート２の後方（海側とは反対方向）の上面には、上方に突出した突出部２ａが形成されている。すなわち、上記ベースプレート２には、図１に示すように、上記回動部材３が配置された平面部２ｂと、この平面部２ｂの後方に形成され上記突出部２ａを形成する傾斜面部２ｃと、上記突出部２ａの上面である上面部２ｄと、このベースプレート２の背面である背面部２ｅとを備えている。なお、この実施の形態においては、上記ベースプレート２は、上記既設の堤防Ｌの上面に対して、該堤防Ｌに埋設した図示しないナットに螺着された複数のボルト５（図２参照）により固定されている。上記突出部２ａ又は上記平面部２ｂ若しくは傾斜面部２ｃは、本発明を構成するベースプレート側当接部である。
【００３４】
また、上記回動部材３は、コンクリートにより形成されてなるものであり、図２に示すように、左右の垂直プレート６，７と、これら左右の垂直プレート６，７の上面に位置してなる上部プレート部８と、上記左右の垂直プレート６，７の後端と上記上部プレート部８の後端と連続してなる背面プレート９とから構成されている。上記左右の垂直プレート６，７の正面は、津波が当たる受圧面６ａ，７ａである。また、上記背面プレート９は、下端から上端側にかけて上記受圧面６ａ，７ａから徐々に離間するように傾斜している。また、上記受圧面６ａ，７ａである左右の垂直プレート６，７と、上記上部プレート部８と背面プレート９とにより囲まれた内部は、津波が流入する流入空間（符号は省略する。）である。なお、上記上部プレート部８の後端側には、上記流入空間内に侵入した津波を該流入空間内から外部に逃がすための開口８ａが形成されている。また、上記上部プレート部８の上面は、水平とされており、その幅は自動車が走行できる幅とされている。そして、このように構成された回動部材３は、上記ベースプレート２上において蝶番１０を介して回動可能に連結されている。換言すれば、回動部材３は、図示しない回動軸を構成要素とする部材により、上記背面プレート９の下端（該回動部材３の後方側下端）と連結されており、上記回動軸を中心に、図１中時計回り方向に回動できるように構成されている。なお、上記左右の垂直プレート６，７の高さは、該左右の垂直プレート６，７の長さ（奥行の長さ）や上部プレート部８の長さ（奥行の長さ）よりも短いものとされている。また、上記上部プレート部８の前端は、上記左右の垂直プレート６，７の上端よりもやや前方に突出している。
【００３５】
そして、この実施の形態に係る堤防装置１では、後述するように、上記背面プレート９の背面が上記ベースプレート２の上面に当接するまで上記蝶番１０を構成する図示しない回動軸を中心に回動部材３が回動すると、上記上部プレート部８の後端と背面プレート９の上端とが（該回動部材３の後方側の上方角部）上記突出部２ａに当接する。
【００３６】
そして、上述した構成に係る堤防装置１は、図２に示すように、上記上部プレート部８の幅方向に並列して配置されており、該連続した上部プレート部８，８，８・・・の上面は、自動車（や自転車その他の車両）や人が走行又は通行することができる道路とされている。すなわち、図２は、上記堤防装置１を用いた堤防構造を示すものであり、平常時においては、各回動部材３は、上記上部プレート部８が水平状態を保っている。そして、こうした状態において、地震発生に伴って起きた津波が、上記各回動部材３，３，３・・・の正面である受圧面６ａ，７ａ（及び上部プレート部８の正面）に当たるとともに、該津波が回動部材３内に流入し、背面プレート９の正面に当接すると、個々の回動部材３は、図３に示すように、上記ベースプレート２上において上記蝶番１０を構成する回動軸を中心に、図１中時計回り方向に回転し、やがて背面プレート９の背面がベースプレート２の上面２ｂに当接するとともに、上部プレート部８の後端は、上記突出部２ａ（を構成する傾斜面部２ｃ）に当接し、それ以上回転することが規制される。そして、このように回動部材３が回転し、図３に示す状態となると、それまでの回動部材３の高さよりも高い状態となり、津波を堰き止め或いはその威力を低減することができる。なお、上記左右の垂直プレート６，７の内側の流入空間内に流入した津波（海水）の一部は、上記開口８ａから該回動部材３の外部に逃げることから、急激な津波の威力により該回動部材３がベースプレート２から脱落したり、該回動部材３そのものが破壊されたりすることが防止されている。
【００３７】
次に、第２の実施の形態に係る及びこの堤防装置を利用した堤防構造について説明する。この第２の実施の形態に係る堤防装置２１は、図４又は図５に示すように、ベースプレート２２と、回動部材２３と、長尺プレート２４と、支持プレート２５とから構成されている。
【００３８】
上記ベースプレート２２は、この実施の形態の場合も既設の堤防Ｌ上に固定さてなるものであり、後方には水平な上面２２ｂから上方に突出した突出部２２ａが形成されている。また、上記回動部材２３は、上記第１の実施の形態に係る回動部材３と同様の構成からなるものである。すなわち、この回動部材２３も、左右の垂直プレート２６，２７と、上部プレート２８と、背面プレート２９とから構成されており、上記左右のプレート２６，２７の正面は、本発明を構成する受圧面２６ａ，２７ａである。そして、この回動部材２３を構成する上部プレート２８にも、該回動部材２３の内側に形成された流入空間内に侵入した津波を該流入空間内から外部に逃がすための開口２８ａが形成されている。そして、上記回動部材２３を構成する背面プレート２９の下端とベースプレート２２とは、第１の蝶番３０により回動可能に連結されている。
【００３９】
そして、上記回動部材２３を構成する上部プレート２８の正面側には、第２の蝶番３１を介して長尺プレート２４の前端が連結されている。この長尺プレート２４は、図４及び図５にそれぞれ示すように、上記上部プレート２８の全長（奥行の長さ）よりも長尺に成形されてなるものであり、その幅は上記上部プレート２８の幅と同じ寸法に成形されている。
【００４０】
そして、上記長尺プレート２４の後端側中途部は、上記支持プレート２５により支持されている。上記支持プレート２５と長尺プレート２４とは、第３の蝶番３２を介して、互いに回動可能に連結されており、該支持プレート２５の下端と上記ベースプレート２２とは、第４の蝶番３３により該支持プレート２５がベースプレート２２に対して回動可能に連結されている。上記支持プレート２５は、略垂直方向に起立してなるものであり、その幅は、上記長尺プレート２４の幅と同じ幅に成形されている。
【００４１】
以下、上述した実施の形態に係る堤防装置２１を用いた堤防構造について説明する。最初に説明する堤防構造は、図５及び図８にそれぞれ示すように、上記堤防装置２１を幅方向に並べたものである。こうした堤防構造によれば、該堤防構造の上面は水平に配置された長尺プレート２４で敷き詰められることから、該長尺プレート２４の幅方向に自動車その他の車両が走行可能となる。そして、図５及び図８にそれぞれ示す状態において、図示しない津波等の自然現象により発生する大規模な流体の圧力が、上記受圧面２６ａ，２７ａである垂直プレート部２６，２７の正面に作用するとともに、海水が上記回動部材２３内に流入すると、該回動部材２３全体が、上記第１の蝶番３０（を構成する軸）を中心に、図４中時計回り方向に回転するとともに、上記長尺プレート２４は、回動部材２３を構成する上部プレート２８との間に角度が形成されるように第２の蝶番３１（を構成する軸）を中心に回転し、また、上記第３及び第４の蝶番３２，３３（を構成する各軸）を中心に、回動する。この場合、上記支持プレート２５も回動部材２３と同じように、時計回り方向に回転する。そして、上記回動部材２３とともに回転した長尺プレート２４の後端は、図６及び図７に示すように、前記ベースプレート２２の後端側に形成された突出部２２ａないし先に説明した傾斜面部２２ｃに当接し、その状態が維持・保持される。このように、図６及び図７に示す状態となると、回動部材２３の高さは、それまで水平状態と維持していた際における高さよりも相当高いものとなることから、津波を堰き止め又はその力を軽減させることができる。特に、この実施の形態に係る堤防装置２１では、図６に示すように、回動部材２３の回転により、該回動部材２３を構成する上部プレート２８の後端や背面プレート２９がベースプレート２２の上面２２ｂに当接するとともに、該回動部材２３の後方位置において、上記長尺プレート２４の後端が上記突出部２２ａに当接することから、相当大きな力がこの堤防装置２１に作用した場合であってもその力に耐え、破壊される危険性を防止することができる。
【００４２】
次に、上記堤防装置２１を用いた他の例に係る堤防構造について説明する。この堤防構造は、図９及び図１０に示すように、上記堤防装置２１を幅方向に所定の長さ離間させて複数配置するとともに、該堤防装置２１上に、該堤防装置２１と堤防装置２１との離間長さよりも長い連結プレート３８，３８を載置・固定したものである。上記連結プレート３８は、この例では上記長尺プレート２４の長さとほぼ同じ幅を備えてなるものである。
【００４３】
こうした構造による場合であっても、図１１に示す状態から津波等により回動部材２３が回転すると、図１２に示すように、上記連結プレート３８，３８も同時に回転し、上述した通り、その回転後の状態が保持される。
【００４４】
特に、上述した通り、堤防装置２１を離間させて設置し、上記連結プレート３８で繋いだ堤防構造によれば、堤防装置２１の数を軽減できることからコストを低減することができるばかりではなく、図１２に示す状態となった場合は、上記連結プレート３８により津波等を堰き止め又はその力を低減することができる。さらにこの堤防装置２１を用いた堤防構造では、津波が襲来した後に、海水が再び海に戻ると、上記連結プレート３８の上面に対する海水の移動圧力により、再び回動部材２３が元の状態に復帰する。そして、このように、回動部材２３が元の状態に復帰した場合、図１０に示すように、堤防装置２１と堤防装置２１との間は空いていることから、上記海水の移動に支障を来すことがない。
【００４５】
なお、上記各実施の形態では、主に津波が発生したことを前提にそれぞれの堤防装置１，２１やそれらを用いた堤防構造の作用効果を説明したが、山の麓や公共施設の近傍において設置又は施工し、土砂や濁流又は火砕流等を堰き止め又はその力を軽減する目的で設置しても良い。
【符号の説明】
【００４６】
１  （第１の実施の形態に係る）堤防装置
２  ベースプレート
２ａ  突出部
３  回動部材
６  左の垂直プレート
６ａ  受圧面
７  右の垂直プレート
７ａ  受圧面
８  上部プレート
８ａ  開口
９  背面プレート
１０  蝶番
２１  （第２の実施の形態に係る）堤防装置
２２  ベースプレート
２２ａ  突出部
２３  回動部材
２４  長尺プレート
２６  左の垂直プレート
２６ａ  受圧面
２７  右の垂直プレート
２７ａ  受圧面
２８  上部プレート
２８ａ  開口
２９  背面プレート
３０  第１の蝶番
３１  第２の蝶番
３２  第３の蝶番
３３  第４の蝶番
３８  連結プレート
Ｌ  既設の堤防
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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