(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発射薬の燃焼により発射筒から発射される飛翔体であって、
前記発射筒内にて発射方向後方側に配置される後方飛翔体部と、前記発射筒内にて発射方向前方側に配置される前方飛翔体部と、に分割されており、
発射筒からの発射時に後方飛翔体部と前方飛翔体部とを結合させる結合構造を有し、
前記結合構造は、
後方飛翔体部の発射方向前方部に形成された前方部と、
前方飛翔体部の発射方向後方部に形成された後方部と、からなり、
前記前方部と後方部の一方には、前記前方部と後方部の他方が挿入される結合穴が形成され、
発射薬の燃焼により後方飛翔体部が発射方向に押されることで、前記他方が前記結合穴に圧入され、
前記他方から前記一方の側に向かう方向を断面縮小方向として、
前記他方の発射方向と垂直な断面積は、前記断面縮小方向に移行するにつれ小さくなっており、前記結合穴の発射方向と垂直な断面積も、前記断面縮小方向に移行するにつれ小さくなっており、
前記結合穴は、該結合穴の開口側の第１穴と、前記開口側と反対側の奥側に位置する第２穴と、から構成され、
前記第１穴および前記第２穴はいずれも、その発射方向と垂直な断面積が前記断面縮小方向に移行するにつれ小さくなっており、
前記第１穴の発射方向と垂直な断面積が前記断面縮小方向に移行するにつれ小さくなる率は、前記第２穴の発射方向と垂直な断面積が前記断面縮小方向に移行するにつれ小さくなる率よりも大きくなっている、ことを特徴とする飛翔体。
【請求項２】
発射薬の燃焼により発射筒から発射される飛翔体であって、
前記発射筒内にて発射方向後方側に配置される後方飛翔体部と、前記発射筒内にて発射方向前方側に配置される前方飛翔体部と、に分割されており、
発射筒からの発射時に後方飛翔体部と前方飛翔体部とを結合させる結合構造を有し、
前記後方飛翔体部は、発射時に発射筒内で旋回させられ、
前記結合構造は、
後方飛翔体部の発射方向前方部に形成されたネジ部と、
前方飛翔体部の発射方向後方部に形成されたネジ部と、により構成され、
発射時に、後方飛翔体部が、発射薬の燃焼により発射方向に押され、かつ、旋回させられることで、後方飛翔体部の前記ネジ部が前記前方飛翔体部のネジ部に螺合される、ことを特徴とする飛翔体。
【請求項３】
後方飛翔体部には火薬を含む火工品が搭載され、前方飛翔体部には火薬が搭載されず電子部品が搭載されている、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の飛翔体。
【請求項４】
後方飛翔体部には炸薬が搭載され、前方飛翔体部には炸薬が搭載されず前記炸薬を爆発させるための起爆装置が搭載されている、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の飛翔体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発射薬の燃焼により発射筒から発射される飛翔体に関する。
【背景技術】
【０００２】
図７は、飛翔体４０と発射筒３の一例を示している。図７の例では、飛翔体４０は砲弾であり、発射筒３は飛翔体４０を発射するための火砲の砲身である。発射筒３内には、飛翔体４０とともに発射薬１も装填される。発射薬１が点火されると発射薬１が燃焼する。この燃焼で発生する高温高圧のガスにより、飛翔体４０が発射方向に推されて発射筒３から発射される。このような飛翔体４０と発射筒１は、例えば下記の特許文献１に記載されている。
【特許文献１】特開２００５−２９９９５９  「迫撃砲の装填装置」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
最近の飛翔体には飛翔中に誘導制御されるものがあり、誘導式の飛翔体は、その誘導制御に使用される電子部品を備える。このような電子部品を備える飛翔体は、その分、大型化されかつ重量化されてしまう。例えば、発射薬の重量を除いて、誘導式でない飛翔体の重量が１０〜１５ｋｇであるのに対し、誘導式の飛翔体の重量は２５ｋｇを超えるようになる。また、例えば、誘導式でない飛翔体の長さが３０〜５０ｃｍであるのに対し、誘導式の飛翔体の長さは１ｍを超えるようになる（例えば、１．５ｍ）。
このように飛翔体が大型化かつ重量化されると、飛翔体を発射筒に装填することが困難になる。例えば、人の手作業により飛翔体を発射筒に装填する場合には、大型化・重量化された分、飛翔体の扱いが困難となり、飛翔体装填作業が困難になる。特に、飛翔体を発射方向前方から発射筒に装填する先込め方式の場合には、飛翔体装填作業が一層困難になる。
また、誘導方式でない飛翔体であっても大型であり重量の重いものは、やはりその装填作業が困難となる。
【０００４】
そこで、本発明の目的は、大型化・重量化された場合であっても、発射筒への飛翔体装填が容易となる飛翔体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明の第１発明によると、発射薬の燃焼により発射筒から発射される飛翔体であって、
前記発射筒内にて発射方向後方側に配置される後方飛翔体部と、前記発射筒内にて発射方向前方側に配置される前方飛翔体部と、に分割されており、
発射筒からの発射時に後方飛翔体部と前方飛翔体部とを結合させる結合構造を有し、
前記結合構造は、
後方飛翔体部の発射方向前方部に形成された前方部と、
前方飛翔体部の発射方向後方部に形成された後方部と、からなり、
前記前方部と後方部の一方には、前記前方部と後方部の他方が挿入される結合穴が形成され、
発射薬の燃焼により後方飛翔体部が発射方向に押されることで、前記他方が前記結合穴に圧入され、
前記他方から前記一方の側に向かう方向を断面縮小方向として、
前記他方の発射方向と垂直な断面積は、前記断面縮小方向に移行するにつれ小さくなっており、前記結合穴の発射方向と垂直な断面積も、前記断面縮小方向に移行するにつれ小さくなっており、
前記結合穴は、該結合穴の開口側の第１穴と、前記開口側と反対側の奥側に位置する第２穴と、から構成され、
前記第１穴および前記第２穴はいずれも、その発射方向と垂直な断面積が前記断面縮小方向に移行するにつれ小さくなっており、
前記第１穴の発射方向と垂直な断面積が前記断面縮小方向に移行するにつれ小さくなる率は、前記第２穴の発射方向と垂直な断面積が前記断面縮小方向に移行するにつれ小さくなる率よりも大きくなっている、ことを特徴とする飛翔体が提供される。
また、上記目的を達成するため、本発明の第２発明によると、発射薬の燃焼により発射筒から発射される飛翔体であって、
前記発射筒内にて発射方向後方側に配置される後方飛翔体部と、前記発射筒内にて発射方向前方側に配置される前方飛翔体部と、に分割されており、
発射筒からの発射時に後方飛翔体部と前方飛翔体部とを結合させる結合構造を有し、
前記後方飛翔体部は、発射時に発射筒内で旋回させられ、
前記結合構造は、
後方飛翔体部の発射方向前方部に形成されたネジ部と、
前方飛翔体部の発射方向後方部に形成されたネジ部と、により構成され、
発射時に、後方飛翔体部が、発射薬の燃焼により発射方向に押され、かつ、旋回させられることで、後方飛翔体部の前記ネジ部が前記前方飛翔体部のネジ部に螺合される、ことを特徴とする飛翔体が提供される。
【０００６】
上記第１発明又は第２発明によれば、飛翔体は、前記発射筒内にて発射方向後方側に配置される後方飛翔体部と、前記発射筒内にて発射方向前方側に配置される前方飛翔体部と、に分割されており、発射筒からの発射時に後方飛翔体部と前方飛翔体部とを結合させる結合構造を有するので、後方飛翔体部と前方飛翔体部の各々の重量および寸法を飛翔体全体よりも大幅に小さくすることができ、このように軽量化・小型化された後方飛翔体部と前方飛翔体部を１つずつ発射筒に装填することができる。これにより、飛翔体を発射筒へ装填することが容易になる。
また、飛翔体を誘導式のものとしても、飛翔体を分割するので、誘導式の飛翔体の重量・寸法の制約が緩和されることが期待でき、誘導式飛翔体の設計自由度と要求性能範囲が拡大されることも期待できる。
しかも、飛翔体を後方飛翔体部と前方飛翔体部とに分割するので、後方飛翔体部と前方飛翔体部とを分離して保管できる。
【０００７】
第１発明又は第２発明の第１実施形態によると、後方飛翔体部には火薬を含む火工品が搭載され、前方飛翔体部には火薬が搭載されず電子部品が搭載されている。
【０００８】
上記第１実施形態によれば、後方飛翔体部には火薬を含む火工品が搭載され、前方飛翔体部には火薬が搭載されず電子部品が搭載されているので、飛翔体に搭載された電子部品のメンテナンスが容易になる。即ち、火薬が搭載されたものは火薬庫で保管する必要があるが、上記構成では、火薬が搭載された後方飛翔体部だけを火薬庫で保管し、火薬が搭載されず電子部品が搭載された前方飛翔体部を火薬庫とは別の場所に保管できる。従って、火薬の場合よりも緩和された保管条件で前方飛翔体部を保管でき、これにより、前方飛翔体部を柔軟に取り扱える。従って、前方飛翔体部の電子部品の定期検査や電池交換などのメンテナンスが容易になる。
【０００９】
また、第１発明又は第２発明の第２実施形態によると、後方飛翔体部には炸薬が搭載され、前方飛翔体部には炸薬が搭載されず前記炸薬を爆発させるための起爆装置が搭載されている。
【００１０】
上記第２実施形態によれば、後方飛翔体部には炸薬が装填され、前方飛翔体部には炸薬が搭載されず前記炸薬を爆発させるための起爆装置が搭載されているので、爆発することで周囲に大きなエネルギーを解放する炸薬を、その起爆装置と分離させた状態で保管できる。これにより、仮に起爆装置が予期せず作動または発火したとしても被害を最小限に抑えることができる。
【００１４】
また、上記第１発明によれば、後方飛翔体部の前方部と前方飛翔体部の後方部の一方には、他方が挿入される結合穴が形成され、発射薬の燃焼により後方飛翔体部が発射方向に押されることで、前記他方が前記結合穴に圧入されるので、前記他方が結合穴に押し込められて強固に前記一方に固定される。このような手段を採用することで、分割された後方飛翔体部と前方飛翔体部とを強固に結合させることができる。
【００１６】
また、上記第１発明によれば、前記他方の発射方向と垂直な断面積は、前記断面縮小方向に移行するにつれ小さくなっており、前記結合穴の発射方向と垂直な断面積も、前記断面縮小方向に移行するにつれ小さくなっているので、発射方向と垂直な方向に関して後方飛翔体部と前方飛翔体部とが互いに対しずれていても、前記他方が結合穴に挿入されることで、この位置ずれを修正できる。
【００１８】
また、上記第１発明によれば、前記結合穴は、該結合穴の開口側の第１穴と、この開口側と反対側の奥側に位置する第２穴と、から構成され、第１穴の発射方向と垂直な断面積が前記断面縮小方向に移行するにつれ小さくなる率は、第２穴の発射方向と垂直な断面積が前記断面縮小方向に移行するにつれ小さくなる率よりも大きくなっているので、第１穴で上述の位置ずれを修正し、第２穴に前記他方を圧入固定できる。
【００２０】
さらに、上記第２発明によれば、発射時に、後方飛翔体部が、発射薬の燃焼により発射方向に押され、かつ、旋回させられることで、後方飛翔体部の前記ネジ部が前記前方飛翔体部のネジ部に螺合される。このような手段を採用することで、分割された後方飛翔体部と前方飛翔体部とを結合させることができる。
【発明の効果】
【００２１】
上述した本発明によると、飛翔体を前方飛翔体部と後方飛翔体部に分割して１つずつ発射筒に装填できるので、飛翔体を発射筒へ装填することが容易になる。また、飛翔体を誘導式のものとしても、飛翔体を分割するので、誘導式の飛翔体の重量・寸法の制約が緩和されることが期待でき、誘導式飛翔体の設計自由度と要求性能範囲が拡大されることも期待できる。しかも、飛翔体を後方飛翔体部と前方飛翔体部とに分割するので、後方飛翔体部と前方飛翔体部とを分離して保管できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明を実施するための最良の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において共通する部分には同一の符号を付し、重複した説明を省略する。
【００２３】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態による飛翔体１０を示す図である。飛翔体１０は、発射薬１の燃焼により加速移動して発射筒３から発射される。この例では、発射筒３は、火砲の砲身である。
第１実施形態によると、飛翔体１０は、発射筒３内にて発射方向後方側に配置される後方飛翔体部１０ａと、発射筒３内にて発射方向前方側に配置される前方飛翔体部１０ｂと、に分割されている。また、第１実施形態によると、発射筒３からの発射時に後方飛翔体部１０ａと前方飛翔体部１０ｂとを結合させる結合構造を有する。なお、発射薬１は、飛翔体１０から分離したものであってもよく、後方飛翔体部１０ａの発射方向後端部に装填または結合されているものであってもよい。また、図１の例では、後方飛翔体部１０ａの最外径と、前方飛翔体部１０ｂの最外径とは、同じになっており、これら最外径は、発射筒３の内径とほぼ同じである。これにより、後方飛翔体部１０ａと前方飛翔体部１０ｂを発射筒３に装填した状態では、後方飛翔体部１０ａの軸心と前方飛翔体部１０ｂの軸心とをほぼ同一線上に配置することができる。
【００２４】
後方飛翔体部１０ａには火薬を含む火工品が搭載され、前方飛翔体部１０ｂには火薬が搭載されず電子部品が搭載されている。後方飛翔体部１０ａの火工品は、推進的爆発用の火薬、破壊的爆発用の火薬、または、これらの組み合わせを含むものであってよい。なお、推進的爆発用の火薬は、飛翔体１０の飛翔中に起爆されて飛翔体１０の推進力を得るためのものであり、破壊的爆発用の火薬は、飛翔体１０が飛翔により目標に到達した時点で若しくは飛翔中の所定時点で破壊的に爆発する爆薬（即ち、炸薬）である。一方、前方飛翔体部１０ｂには、飛翔中に飛翔体１０の誘導制御を行うための電子部品が搭載される。これにより、後方飛翔体部１０ａを火薬庫に保管し、前方飛翔体部１０ｂを火薬庫とは別の場所に保管できる。
【００２５】
また、上述のように前方飛翔体部１０ｂに誘導制御に使用する電子部品を搭載する場合であっても、そうでない場合であっても、後方飛翔体部１０ａに炸薬を搭載する場合には、炸薬を爆発させるための起爆装置（例えば、信管）を前方飛翔体部１０ｂに搭載することが好ましい。これにより、万一、予期せずに起爆装置が炸薬を爆発させるように作動または発火しても被害を最小限に抑えることができる。図２の例では、前方飛翔体部１０ｂに誘導制御に使用する電子部品が搭載され、後方飛翔体部１０ａに炸薬が搭載され、さらに後方飛翔体部１０ａの後端部がロケット補助推進部となっている。ロケット補助推進部には、飛翔体１０の飛翔中に推進力を得るための火薬が装填されている。また、図２の例では、符号５は、スペーサ（サボ）を示しており、スペーサ５を前方飛翔体部１０ｂに取り付けることで、スペーサ５を含めた前方飛翔体部１０ｂの最外径を、後方飛翔体部１０ａの最外径および発射筒３の内径と同じにすることができる。
【００２６】
第１実施形態によると、上記の結合構造は、後方飛翔体部１０ａの発射方向前方部に形成された圧接部７と、前方飛翔体部１０ｂの発射方向後方部に形成された被圧接部９と、からなる。発射薬１の燃焼により後方飛翔体部１０ａが発射方向に押されることで、後方飛翔体部１０ａの圧接部７が前方飛翔体部１０ｂの被圧接部９に圧接されるようになっている。例えば、発射筒３が火砲の砲身である場合に、発射薬１が点火され燃焼されることで、後方飛翔体部１０ａが、発射方向に数千Ｇ〜約１万Ｇ（例えば、数千Ｇ〜１万５千Ｇ）の加速度で、後方飛翔体部１０ａが加速されるように押される。これにより、後方飛翔体部１０ａの圧接部７を前方飛翔体部１０ｂの被圧接部９に圧接することができ、圧接後、後方飛翔体部１０ａと前方飛翔体部１０ｂとは一体で飛翔する。
なお、この圧接の直前において、後方飛翔体部１０ａと前方飛翔体部１０ｂとの間の空気は、前方飛翔体部１０ｂと発射筒３の内壁面との間の隙間から発射筒３の外部へ抜け出る。そのために、前方飛翔体部１０ｂの最外径を発射筒３の内径よりもある程度小さくしてよい。この場合、上記のスペーサ５を前方飛翔体部１０ｂの周方向に間隔を置いて設け、隣接するスペーサ５同士の間から空気が抜け出るようにしてよい。このような点は、後述する第２実施形態、第３実施形態でも同様であってよい。
【００２７】
図３は、後方飛翔体部１０ａに炸薬が搭載され、前方飛翔体部１０ｂに起爆装置６が搭載される場合の構成例を示している。起爆装置６は、後方飛翔体部１０ａと前方飛翔体部１０ｂとが上述のように圧接結合した状態において、後方飛翔体部１０ａの炸薬を爆発させるためのものである。なお、図３において、前方飛翔体部１０ｂには炸薬が搭載されておらず、後方飛翔体部１０ａと前方飛翔体部１０ｂとが上述のように圧接結合された状態が示されている。起爆装置６は、電源６ａ、回路６ｂおよび１次コイル６ｃを有する。前方飛翔体部１０ｂの起爆装置６に対応して、後方飛翔体部１０ａには、２次コイル８ａと起爆雷管８ｂとが設けられている。起爆装置６は、外部から作動信号を受けることにより、または、予め設定された時点に達したことにより、回路６ｂが電源６ａから電力を受けて１次コイル６ｃに電流を流すように構成されている。１次コイル６ｃに電流が流れると、電磁誘導により２次コイル８ａに起電力が発生し、起爆雷管（電気雷管）８ｂに電流が流れる。このような起爆雷管８ｂへの通電により、起爆雷管８ｂが爆発し、その結果、炸薬も爆発させることができる。
【００２８】
上述した第１実施形態の飛翔体１０によると、飛翔体１０は、発射筒３内にて発射方向後方側に配置される後方飛翔体部１０ａと、発射筒３内にて発射方向前方側に配置される前方飛翔体部１０ｂと、に分割されており、発射筒３からの発射時に後方飛翔体部１０ａと前方飛翔体部１０ｂとを結合させる結合構造を有するので、後方飛翔体部１０ａと前方飛翔体部１０ｂの各々の重量および寸法を飛翔体１０全体よりも大幅に小さくすることができ、このように軽量化・小型化された後方飛翔体部１０ａと前方飛翔体部１０ｂを１つずつ発射筒３に装填することができる。これにより、飛翔体１０を発射筒３へ装填することが容易になる。また、第１実施形態では、発射薬１の燃焼により後方飛翔体部１０ａが発射方向に押されることで、後方飛翔体部１０ａの圧接部７が前方飛翔体部１０ｂの被圧接部９に圧接される。このような手段を採用することで、分割された後方飛翔体部１０ａと前方飛翔体部１０ｂとを結合させることができる。
【００２９】
さらに、飛翔体１０を誘導式のものとしても、飛翔体１０を分割するので、誘導式の飛翔体１０の重量・寸法の制約が緩和させることが期待でき、誘導式飛翔体１０の設計自由度と要求性能範囲が拡大されることも期待できる。
しかも、飛翔体１０を後方飛翔体部１０ａと前方飛翔体部１０ｂとに分割するので、後方飛翔体部１０ａと前方飛翔体部１０ｂとを分離して保管できる。
【００３０】
また、後方飛翔体部１０ａには火薬を含む火工品が搭載され、前方飛翔体部１０ｂには火薬が搭載されず電子部品が搭載される場合には、飛翔体１０に搭載された電子部品のメンテナンスが容易になる。即ち、火薬が搭載されたものは火薬庫で保管する必要があるが、上記構成では、火薬が搭載された後方飛翔体部１０ａだけを火薬庫で保管し、火薬が搭載されず電子部品が搭載された前方飛翔体部１０ｂを火薬庫とは別の場所に保管できる。従って、火薬の場合よりも緩和された保管条件で前方飛翔体部１０ｂを保管でき、これにより、前方飛翔体部１０ｂを柔軟に取り扱える。従って、前方飛翔体部１０ｂの電子部品の定期検査や電池交換などのメンテナンスが容易になる。
後方飛翔体部１０ａには炸薬が装填され、前方飛翔体部１０ｂには炸薬が搭載されず前記炸薬を爆発させるための起爆装置が搭載される場合には、爆発することで周囲に大きなエネルギーを解放する炸薬を、その起爆装置と分離させた状態で保管できる。これにより、仮に起爆装置が予期せず作動または発火したとしても被害を最小限に抑えることができる。
【００３１】
［第２実施形態］
図４は、本発明の第２実施形態による飛翔体２０を示す図である。第２実施形態において、第１実施形態と同様に、飛翔体２０は、発射筒３内にて発射方向後方側に配置される後方飛翔体部２０ａと、発射筒３内にて発射方向前方側に配置される前方飛翔体部２０ｂと、に分割され、発射筒３からの発射時に後方飛翔体部２０ａと前方飛翔体部２０ｂとを結合させる結合構造を有する。以下において、第１実施形態と異なる部分について主に説明する。第２実施形態において、以下で説明しない他の部分は、第１実施形態と同じであってよい。
【００３２】
第２実施形態によると、上記の結合構造は、後方飛翔体部２０ａの発射方向前方部に形成された前方部１１と、前方飛翔体部２０ｂの発射方向後方部に形成された後方部１３と、からなり、前方部１１と後方部１３の一方（図４の例では、後方部１３）には、前方部１１と後方部１３の他方（図４の例では、前方部１１）が挿入される結合穴１５が形成されている。発射薬１の燃焼により後方飛翔体部２０ａが発射方向に押されることで、前記他方が結合穴１５に圧入される。なお、図４において、結合穴１５は破線で示されている。
【００３３】
前記他方から前記一方の側に向かう方向を断面縮小方向（図４では、発射方向）として、前記他方の発射方向と垂直な断面積は、断面縮小方向に移行するにつれ小さくなっており、結合穴１５の発射方向と垂直な断面積も、断面縮小方向に移行するにつれ小さくなっている。例えば、他方（図４では、後方部１３）は、断面縮小方向先端が先細りしたテーパ状になっており、結合穴１５も、断面縮小方向先端が先細りしたテーパ状になっている。
【００３４】
また、一例では、結合穴１５は、該結合穴１５の開口側の第１穴１５ａと、この開口側と反対側の奥側に位置する第２穴１５ｂと、から構成される。第１穴１５ａおよび第２穴１５ｂはいずれも、その発射方向と垂直な断面積が前記断面縮小方向に移行するにつれ小さくなっている。第１穴１５ａの発射方向と垂直な断面積が前記断面縮小方向に移行するにつれ小さくなる率は、第２穴１５ｂの発射方向と垂直な断面積が前記断面縮小方向に移行するにつれ小さくなる率よりも大きくなっている。言い換えると、この例では、図５に示すように、第１穴１５ａを区画する前方飛翔体部２０ｂの内壁面と前方飛翔体部２０ｂの軸心方向とのなす角αが、第２穴１５ｂを区画する前方飛翔体部２０ｂの内壁面と前方飛翔体部２０ｂの軸心方向とのなす角βよりも大きくなっている。
【００３５】
上述した第２実施形態の飛翔体２０によると、第１実施形態と同様に飛翔体２０が分割されているので、飛翔体２０を発射筒３へ装填することが容易になる。また、第２実施形態によると、後方飛翔体部２０ａの前方部１１と前方飛翔体部２０ｂの後方部１３の一方には、他方が挿入される結合穴１５が形成され、発射薬１の燃焼により後方飛翔体部２０ａが発射方向に押されることで、前記他方が結合穴１５に圧入されるので、他方が結合穴１５に押し込められて強固に後方部１３に固定される。このような手段を採用することで、分割された後方飛翔体部２０ａと前方飛翔体部２０ｂとを強固に結合させることができる。従って、第２実施形態によると、上述の圧入固定を、第１実施形態の圧接の代わりに、または、第１の圧接に加えて、行うことができる。
【００３６】
また、前記他方の発射方向と垂直な断面積は、前記断面縮小方向に移行するにつれ小さくなっており、前記結合穴１５の発射方向と垂直な断面積も、前記断面縮小方向に移行するにつれ小さくなっているので、発射方向と垂直な方向に関して後方飛翔体部２０ａと前方飛翔体部１０ｂとが互いに対しずれていても、前記他方が結合穴１５に挿入されることで、この位置ずれを修正できる。
【００３７】
さらに、結合穴１５は、該結合穴１５の開口側の第１穴１５ａと、この開口側と反対側の奥側に位置する第２穴１５ｂと、から構成され、第１穴１５ａの発射方向と垂直な断面積が前記断面縮小方向に移行するにつれ小さくなる率は、第２穴１５ｂの発射方向と垂直な断面積が前記断面縮小方向に移行するにつれ小さくなる率よりも大きくなっているので、第１穴１５ａで上述の位置ずれを修正し、第２穴１５ｂに前記他方を圧入固定できる。
【００３８】
なお、第２実施形態において、上述の図３のように、第１実施形態と同様に、後方飛翔体部２０ａに炸薬を搭載し、前方飛翔体部２０ｂに起爆装置６を搭載することもできる。起爆装置６は、後方飛翔体部２０ａと前方飛翔体部２０ｂとが上述のように結合した状態において、後方飛翔体部２０ａの炸薬を爆発させるためのものである。この場合、上述の１次コイル６ｃは、例えば、その軸が前方飛翔体部２０ｂの軸方向（図３の左右方向）を向いて、結合穴１５の周りに巻かれるように配置されてよい。
【００３９】
［第３実施形態］
図６は、本発明の第３実施形態による飛翔体３０を示す図である。第３実施形態において、第１実施形態と同様に、飛翔体３０は、前記発射筒３内にて発射方向後方側に配置される後方飛翔体部３０ａと、前記発射筒３内にて発射方向前方側に配置される前方飛翔体部３０ｂと、に分割され、発射筒３からの発射時に後方飛翔体部３０ａと前方飛翔体部３０ｂとを結合させる結合構造を有する。以下において、第１実施形態と異なる部分について主に説明する。第３実施形態において、以下で説明しない他の部分は、第１実施形態と同じであってよい。
【００４０】
第３実施形態では、前記後方飛翔体部３０ａは、発射時に発射筒３内で旋回させられる。即ち、発射筒３の内壁面には、後方飛翔体部３０ａを旋回させるためのライフル（腔線）４が螺旋状に彫ってある。一方、後方飛翔体部３０ａの外周には、円環状の弾帯１７が形成され、この弾帯１７には、ライフル４に噛み合う突起１７ａが形成されている。飛翔体３０の発射時に、発射薬１が点火され燃焼すると高温高圧のガスが発生し、この高温高圧ガスにより後方飛翔体部３０ａが発射方向に押されて移動する。この時、後方飛翔体部３０ａは、突起１７ａによりライフル４に沿って旋回する。なお、符号４ａはライフル４の山を示し、符号４ｂはライフル４の谷を示している。また、後方飛翔体部３０ａを発射時に発射筒３内で旋回させるためには、上記の突起１７ａは無くてもよく、上記のライフル４が発射筒３の内壁面に形成されていればよい。
【００４１】
また、第３実施形態では、結合構造は、後方飛翔体部３０ａの発射方向前方部に形成されたネジ部１９と、前方飛翔体部３０ｂの発射方向後方部に形成されたネジ部２１と、により構成される。発射時に、後方飛翔体部３０ａが、発射薬１の燃焼により発射方向に押され、かつ、旋回させられることで、後方飛翔体部３０ａの前記ネジ部１９が前記前方飛翔体部３０ｂのネジ部２１に螺合される。図６では、後方飛翔体部３０ａのネジ部１９が雄ネジであり、前方飛翔体部３０ｂのネジ部２１が雌ネジとなっている。しかし、後方飛翔体部３０ａのネジ部１９が雌ネジであり、前方飛翔体部３０ｂのネジ部２１が雄ネジであってもよい。
【００４２】
後方飛翔体部３０ａのネジ部１９と前方飛翔体部３０ｂのネジ部２１は、隔螺式（間欠ネジ式）のものであってよい。即ち、ネジ部１９，２１は、その外周方向または内周方向に間隔をおいた複数の部分にのみネジ溝が形成されたものであってよい。これにより、発射時に発射方向に旋回しながら移動させられた後方飛翔体部３０ａのネジ部１９が、前方飛翔体部３０ｂのネジ部２１が形成されたネジ穴に挿入されやすくなる。これにより、後方飛翔体部３０ａのネジ部１９が前方飛翔体部３０ｂのネジ部２１に一層確実に螺合結合される。
【００４３】
上述した第３実施形態の飛翔体３０によると、第１実施形態と同様に飛翔体３０が分割されているので、飛翔体３０を発射筒３へ装填することが容易になる。また、第３実施形態によると、発射時に、後方飛翔体部３０ａが、発射薬１の燃焼により発射方向に押され、かつ、旋回させられることで、後方飛翔体部３０ａの前記ネジ部１９が前記前方飛翔体部３０ｂのネジ部２１に螺合される。このような手段を採用することで、分割された後方飛翔体部３０ａと前方飛翔体部３０ｂとを結合させることができる。
【００４４】
なお、第３実施形態において、上述の図３のように、第１実施形態と同様に、後方飛翔体部３０ａに炸薬を搭載し、前方飛翔体部３０ｂに起爆装置６を搭載することもできる。起爆装置６は、後方飛翔体部３０ａと前方飛翔体部３０ｂとが上述のように結合した状態において、後方飛翔体部３０ａの炸薬を爆発させるためのものである。この場合、上述の１次コイル６ｃは、例えば、その軸が前方飛翔体部３０ｂの軸方向（図３の左右方向）を向いて、ネジ部２１の周りに巻かれるように配置されてよい。
【００４５】
本発明は上述した実施の形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更を加え得ることは勿論である。
例えば、第１実施形態または第２実施形態において、飛翔体１０，２０は、発射時に旋回しなくても、第３実施形態のように、発射筒３のライフル４および後方飛翔体部３０ａの弾帯１７の突起１７ａなどにより発射時に旋回してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の第１実施形態による飛翔体を示す図である。
【図２】第１実施形態による飛翔体の一例を示す図である。
【図３】後方飛翔体部に炸薬を搭載し、前方飛翔体部に起爆装置を搭載する場合の構成例を示す図である。
【図４】本発明の第２実施形態による飛翔体を示す図である。
【図５】図４の前方飛翔体部の拡大図である。
【図６】本発明の第３実施形態による飛翔体を示す図である。
【図７】従来の飛翔体を示す図である。
【符号の説明】
【００４７】
１  発射薬、３  発射筒、４  ライフル、
５  スペーサ、６  起爆装置、６ａ  電源、６ｂ  回路、
６ｃ  １次コイル、７  圧接部、８ａ  ２次コイル、
８ｂ  起爆雷管、９  被圧接部、１０  飛翔体、
１０ａ  後方飛翔体部、１０ｂ  前方飛翔体部、
１１  前方部、１３  後方部、１５  結合穴、
１５ａ  第１穴、１５ｂ  第２穴、１７  弾帯、
１７ａ  突起、１９  ネジ部  、２０  飛翔体、
２０ａ  後方飛翔体部、２０ｂ  前方飛翔体部、２１  ネジ部、
３０  飛翔体、３０ａ  後方飛翔体部、３０ｂ  前方飛翔体部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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