(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに連結されてユニット建物を構成する複数の建物ユニットと、
隣接する前記建物ユニットの天井梁の隙間に配置され、配線ケーブルを収容可能なケーブル収容部材と、
前記ケーブル収容部材に一部が収容される配線ケーブルと、
前記ケーブル収容部材に設けられ、前記配線ケーブルの一部を保持して保持部分よりも先端側を下方へ垂下させると共に、保持した状態でケーブル収容部材に沿って移動可能な移動保持部材と、
前記配線ケーブルの前記移動保持部材から垂下された部分の先端に取り付けられた給電コネクタと、
前記配線ケーブルの前記垂下された部分に設けられ、前記垂下された部分を部分的に巻き出し及び巻き取りし前記給電コネクタまでの該配線ケーブルの長さを調整する垂下部分巻取装置と、
を有することを特徴とする建物。
【請求項２】
前記垂下部分巻取装置が、
前記配線ケーブル巻き取るための巻取軸と、
前記巻取軸を回転させるモータと、
を備えている請求項１に記載の建物。
【請求項３】
前記配線ケーブルが部分的に巻き取られると共に巻取り方向に回転付勢された巻取軸を備え、前記ケーブル収容部材に設けられたケーブル巻取装置と、
前記移動保持部材を前記ケーブル収容部材に沿って移動させるための移動用モータと、
を有する請求項１又は請求項２に記載の建物。
【請求項４】
前記隙間に沿って配置され前記移動保持部材を移動可能に収容するレール部材を有することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の建物。
【請求項５】
前記レール部材に、前記配線ケーブルを部分的に保持するケーブル保持手段が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の建物。
【請求項６】
前記ケーブル保持手段が、前記レール部材の内側の頂面に設けられていることを特徴とする請求項５に記載の建物。
【請求項７】
前記配線ケーブルが接続される接続対象物を検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された前記接続対象物の位置まで前記配線ケーブルを移動させる移動手段と、
を有することを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の建物。
【請求項８】
前記建物ユニットが、車両を収容可能な車庫を構成していることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物に関し、たとえば配線ケーブルが接続される接続対象物が内部に存在する可能性のある建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物内には、たとえば電源ケーブルが接続される接続対象物（いわゆる電気機器等）が存在することが多い。特許文献１には、医療室の天井と床とにそれぞれ上下端を圧接させて支柱を設け、電源ケーブル・ホースを掛止する掛止手段を支柱の回動梁及び摺動梁に沿って移動可能に備えた構成が記載されている。これにより、接続対象物である医療機器の移動で電源ケーブルやホースを引き摺ることがないようになっている。
【０００３】
しかし、特許文献１の構成では、天井と床との間に支柱を設ける必要があるため、この支柱が天井面や床面の一部を占有してしまい、スペース効率が悪い。
【特許文献１】特開平１１−５０５７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記事実を考慮し、配線ケーブルを接続対象物の位置に応じて移動でき、スペース効率も高い建物を得ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明では、互いに連結されてユニット建物を構成する複数の建物ユニットと、隣接する前記建物ユニットの天井梁の隙間に配置され、配線ケーブルを収容可能なケーブル収容部材と、前記ケーブル収容部材に一部が収容される配線ケーブルと、前記ケーブル収容部材に設けられ、前記配線ケーブルの一部を保持して保持部分よりも先端側を下方へ垂下させると共に、保持した状態でケーブル収容部材に沿って移動可能な移動保持部材と、前記配線ケーブルの前記移動保持部材から垂下された部分の先端に取り付けられた給電コネクタと、前記配線ケーブルの前記垂下された部分に設けられ、前記垂下された部分を部分的に巻き出し及び巻き取りし前記給電コネクタまでの該配線ケーブルの長さを調整する垂下部分巻取装置と、を有することを特徴とする。
【０００６】
この建物では、複数の建物ユニットが互いに連結されてユニット建物が構成される。隣接する建物ユニットの天井梁の隙間には、ケーブル収容部材が配置されており、配線ケーブルの一部がケーブル収容部材に収容されている。天井と床の間に従来の支柱のような部材を配設する必要がないので、天井面や床面を有効に利用でき、スペース効率に優れる。ケーブル収容部材には、移動保持部材が設けられている。移動保持部材は、配線ケーブルの一部を保持して保持部分よりも先端側を下方へ垂下させると共に、保持した状態でケーブル収容部材に沿って移動可能である。したがって、接続対象物の位置変化には、移動保持部材の移動で対応できる。さらに、配線ケーブルの先端側の部分は移動保持部材から垂下されており、配線ケーブルの先端には給電コネクタが取り付けられている。また、配線ケーブルの垂下された部分を、垂下部分巻取装置により部分的に巻きだすことで、あるいは巻き取ることで、垂下部分巻取装置から給電コネクタまでの配線ケーブルの長さを調整することができる。このように、給電コネクタを上下させて所望の位置にすることでも、接続対象物の位置変化に対応することが可能になる。また、垂下部分巻取装置によって配線ケーブルの一部を巻き取ることで、配線ケーブルの弛みを抑制することができる。
【０００７】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の発明において、前記垂下部分巻取装置が、前記配線ケーブル巻き取るための巻取軸と、前記巻取軸を回転させるモータと、を備えている。
【０００８】
垂下部分巻取り装置において、モータを駆動して巻取軸を回転させることで、配線ケーブルを巻き出したり巻き取ったりすることができる、これにより、給電コネクタが上下に移動する。
【００１１】
請求項３に記載の発明では、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記配線ケーブルの巻取り方向に回転付勢された巻取軸を備え、前記ケーブル収容部材に設けられたケーブル巻取装置と、前記移動保持部材を前記ケーブル収容部材に沿って移動させるための移動用モータと、を有する。
【００１２】
移動用モータを駆動して移動保持部材をケーブル収容部材に沿って移動させることができる。巻取軸には配線ケーブルが部分的に巻き取られており、巻取り方向に回転付勢されているので、巻取軸と移動保持部材との間での配線ケーブルの弛みを抑制することができる。
請求項４に記載の発明では、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の発明において、前記隙間に沿って配置され前記移動保持部材を移動可能に収容するレール部材を有することを特徴とする。
これにより、移動保持部材がレール部材に収容されて移動するので、このようなレール部材がない構成（移動保持部材が建物ユニット等に直接的に収容されている構成）と比較して、より確実に移動保持部材を移動可能とすることができる。また、建物ユニットの構造を変更することなく、移動保持部材を移動可能とすることができる。
【００１３】
請求項５に記載の発明では、請求項４に記載の発明において、前記レール部材に、前記配線ケーブルを部分的に保持するケーブル保持手段が設けられていることを特徴とする。
【００１４】
したがって、移動保持手段に保持されていない部分等の配線ケーブルを部分的にケーブル保持手段で保持することができる。
【００１７】
請求項６に記載の発明では、請求項５に記載の発明において、前記ケーブル保持手段が、前記レール部材の内側の頂面に設けられていることを特徴とする。
【００１９】
ケーブル保持手段が、レール部材の内側の頂面に設けられているので、移動保持部材がケーブル収容部材の下部に沿って移動する場合に、移動保持部材とケーブル保持手段に保持された配線ケーブルとの接触を抑制できる。
【００２０】
請求項７に記載の発明では、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の発明において、前記配線ケーブルが接続される接続対象物を検出する検出手段と、前記検出手段によって検出された前記接続対象物の位置まで前記配線ケーブルを移動させる移動手段と、を有することを特徴とする。
【００２１】
これにより、接続対象物の位置まで、配線ケーブルが移動手段によって移動されるので、配線ケーブルを移動させる手間の一部を省略でき、作業性に優れる。
【００２２】
請求項８に記載の発明では、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の発明において、前記建物ユニットが、車両を収容可能な車庫を構成していることを特徴とする。
【００２３】
したがって、車庫に収容された車両に対し、配線ケーブルを適切な位置に移動させて接続することが可能になる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明は上記構成としたので、配線ケーブルを接続対象物の位置に応じて移動でき、スペース効率も高い建物が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
図１及び図２には、本発明の第一実施形態の住宅１２が示されている。この住宅１２は、本発明に係る建物の一例である。住宅１２は、あらかじめ工場等で製造された複数の建物ユニット１４を互いに連結することで構成されており、いわゆるユニット建物とされている。
【００２６】
図２にも示すように、住宅１２には、複数（本実施形態では２つ）の建物ユニット１４Ａ、１４Ｂによって車庫３０が構成されており、入出庫口３０Ｅから自動車４２を入出庫させることができる。本実施形態では特に、住宅１２を平面視したときに建物ユニット１４Ａ、１４Ｂの並び方向と直交する方向に複数台（本実施形態では２台）の自動車４２Ａ、４２Ｂを収容可能とされている。
【００２７】
なお、本実施形態では、車庫３０に入庫させる自動車として、いわゆるプラグインハイブリッド車を想定している。すなわち、自動車４２Ａ、４２Ｂはいずれもプラグインハイブリッド車であり、搭載されたバッテリの充電量が低下した場合等、所定の条件で給電する必要が生じる自動車である。
【００２８】
図３にも詳細に示すように、それぞれの建物ユニット１４Ａ、１４Ｂは、天井大梁１６と、この天井大梁１６の下側に天井下地材１８を介して固定された天井ボード２０とを含む天井部材２２を有している。
【００２９】
隣接する建物ユニット１４の天井大梁１６及び天井部材２２の間には所定の間隙ＧＰが構成されている。この間隙ＧＰには、天井部材２２の側辺に沿った方向が長手方向とされるレール部材２４が配設されており、レール部材２４の側辺２４Ｓが、ボルト３８及びナット４０によって天井大梁１６に固定されている。レール部材２４は、長手方向と直交する断面が略矩形の筒状とされており、その下辺２４Ｌには、長手方向に沿って溝部２６が形成されている。下辺２４Ｌは、溝部２６の両側部分が、後述するように車輪３６を支持するフランジ片２８となっている。
【００３０】
溝部２６には、移動保持部材３２の上部が収容されている。移動保持部材３２の本体部３２Ｂの上端近傍（レール部材２４の内部に位置している部分）からは、レール部材２４の長手方向と直交する方向の支軸３４が取り付けられ、さらに支軸３４の両端近傍部分には車輪３６が回転可能に支持されている。車輪３６はレール部材２４のフランジ片２８に支持された状態で回転するようになっており、これにより、移動保持部材３２がレール部材２４の長手方向に沿って移動する。
【００３１】
移動保持部材３２の本体部３２Ｂ内には、第１モータ４４が配設されており、支軸３４を介して車輪３６を回転させることで、移動保持部材３２を矢印Ｍ１方向（図２参照）及びその反対方向に移動させることができる。図４に示すように、この第１モータ４４は、制御装置４６によって制御される。
【００３２】
図２に示すように、住宅１２内には、延出口１２Ｅから車庫３０に向かって電源ケーブル４８が延出されている。電源ケーブル４８は、図３に示すように、レール部材２４の上辺２４Ｕの下面に沿って略水平に配設されており、中間部分が移動保持部材３２に固定されている。したがって、レール部材２４は、本発明におけるケーブル収容部材を成している。さらに、移動保持部材３２よりも先端側の部分は、移動保持部材３２から下方へ垂下されている。電源ケーブル４８の先端には、自動車４２に給電するための給電コネクター５０が取り付けられている。
【００３３】
レール部材２４の上部には、図２に示すように、第１巻取装置５２が取り付けられている。電源ケーブル４８は、レール部材２４の上辺２４Ｕに設けられた図示しない貫通孔を貫通して、部分的に第１巻取装置５２に巻き取られている。同様に、電源ケーブル４８が移動保持部材から垂下された部分も、第２巻取装置５４によって部分的に巻き取られている。
【００３４】
ここで、第１巻取装置５２内には、電源ケーブル４８の巻取軸（図示省略）を巻取方向に付勢する巻取バネが備えられている。したがって、第１モータ４４の駆動により移動保持部材３２が矢印Ｍ１方向に移動すると、巻取バネの付勢力に抗して第１巻取装置５２から電源ケーブル４８が順次巻き出される。これに対し、移動保持部材３２が矢印Ｍ１と反対方向に移動すると、電源ケーブル４８が巻取バネの付勢力で第１巻取装置５２に巻き取られていく。
【００３５】
第２巻取装置５４内には、巻取軸を回転させる第２モータ５６が備えられている。この第２モータ５６も、図４に示すように、制御装置４６で制御される。そして、第２モータ５６の回転により、第２巻取装置５４から電源ケーブル４８を巻き出したり内部に巻き取ったりすることができるようになっている。これにより、給電コネクター５０が上下方向（矢印Ｍ２方向及びその反対方向）に移動する。以上により、給電コネクター５０の位置を、矢印Ｍ１、Ｍ２の双方を含む平面内の任意の位置に移動させることが可能となっている。加えて、このように給電コネクター５０の位置を移動させた場合でも、電源ケーブル４８が第１巻取装置５２と第２巻取装置５４とで巻き取られることで、不用意な弛みが生じないようになっている。
【００３６】
図２に示すように、車庫３０には、自動車４２Ａ、４２Ｂのそれぞれに対応して、入庫したか否かを検出する入庫センサ５８が設けられて、制御装置４６に接続されている。この入庫センサ５８は、ＥＴＣやテレマティックサービスの端末、あるいは、自動車４２Ａ、４２Ｂに新たに設けたセンサ端末（発信機）等からの情報を得て、自動車４２Ａ、４２Ｂが入庫したか否かを知ることができる。
【００３７】
さらに、制御装置４６には、車種別に、給電を必要とする車種であるか否かという情報と、給電を必要とする車種の給電口の位置が予め登録されている。なお、この車種の判別にも、ＥＴＣやテレマティックサービスの端末等から得ることが可能である。
【００３８】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００３９】
図５には、本実施形態に係る車庫３０に自動車４２Ａ、又は自動車４２Ｂが入庫した場合の、給電コネクター５０の位置を最適化する動作のフローが示されている。
【００４０】
この処理では、まず、ステップＳ１０２において、自動車が車庫３０に入庫したか否かを判断し、入庫していない場合には、ステップＳ１０２の判断を引き続き行う。入庫している場合には、ステップＳ１０４でこの自動車が停止したか否かを判断し、停止していない場合には、ステップＳ１０４の判断を引き続き行う。自動車が停止している場合には、ステップＳ１０６において、この自動車が、あらかじめ制御装置４６に登録された自動車（ここでは、自動車４２Ａ又は自動車４２Ｂ）であるか否かを判断する。登録されていない自動車である場合には処理を終了する。
【００４１】
ステップＳ１０６において登録されている自動車であると判断した場合には、次のステップＳ１０８で、制御装置４６内に登録されているデータから、自動車４２Ａ、又は自動車４２Ｂに対応したそれぞれの給電口の位置情報を得る。そして、ステップＳ１１０において、第１モータ４４を駆動して、給電コネクター５０を矢印Ｍ１方向（図２参照）の所定位置に移動させる。ステップＳ１１２では、矢印Ｍ１方向の移動途中で、移動領域（レール部材２４内あるいは、給電コネクター５０や電源ケーブル４８の移動範囲）に障害物があるか否かを、たとえば第１モータ４４への電流値の変化等から判断している。障害物がある場合には、それ以上給電コネクター５０を矢印Ｍ１方向に移動させることができないので、処理を終了する。
【００４２】
ステップＳ１１４では、給電コネクター５０が矢印Ｍ１方向の所定位置まで移動したか否かを判断する。所定位置に達していない場合は、ステップＳ１１０に戻って引き続き第１モータ４４を駆動するが、所定位置に達している場合には、ステップＳ１１６において、第１モータ４４を駆動停止し、次いでステップＳ１１８で第２モータ５６を駆動させて、給電コネクター５０を上下方向の所定位置に移動させる。
【００４３】
ステップＳ１２０では、上下方向の移動途中で、移動領域（給電コネクター５０や電源ケーブル４８の移動範囲）に障害物があるか否かを、たとえば第２モータ５６への電流値の変化等から判断しており、障害物がある場合には、それ以上給電コネクター５０を上下動させることができないので、処理を終了する。
【００４４】
そして、ステップＳ１２２において、給電コネクター５０が矢印Ｍ２方向の所定位置まで移動したか否かを判断する。所定位置に達していない場合は、ステップＳ１１８に戻って引き続き第２モータ５６を駆動するが、所定位置に達している場合には、ステップＳ１２４において第２モータ５６を駆動停止し、処理を終了する。
【００４５】
以上により、給電コネクター５０は、自動車４２Ａ、又は自動車４２Ｂの給電口に対応した位置となるので、給電コネクター５０を給電口に差し込んで給電することができる。特に、矢印Ｍ１方向への給電コネクター５０の移動により、複数台の自動車４２Ａ、４２Ｂへの給電を、１つの給電コネクター５０（電源）で行うことが可能となる。
【００４６】
なお、上記では、事前に制御装置４６に登録されたデータを基に、車庫３０内に自動車に対して給電コネクター５０を所定の位置まで移動させるか否か、及び、所定の位置に達したか否かの判断を行っているが、このような登録データに代えて、入庫時に入庫センサ５８や、で自動車を識別し、これと、ＥＴＣ情報やサーバー上に登録された車種データ等から、給電口の位置等の情報を割り出すようにしてもよい。
【００４７】
本実施形態では、このように、移動保持部材３２の移動や、第２巻取装置５４による電源ケーブル４８の巻出し（巻取り）によって、給電コネクター５０を所望の位置へと移動させることができる。しかも、本実施形態では、建物ユニット１４Ａ、１４Ｂの間隙ＧＰにレール部材２４を配設し、電源ケーブル４８の一部をレール部材２４内に収容しているため、従来のように、天井と床の間に支柱を立てる必要がなく、天井面や床面を有効に利用できる。
【００４８】
特に本実施形態では、第１巻取装置５２及び第２巻取装置５４によって、電源ケーブル４８の一部を巻き取っている。したがって、これら巻取装置で電源ケーブル４８を巻き取らない構成と比較して、電源ケーブル４８の弛みを抑制することができる。
【００４９】
また、本実施形態では、移動保持部材３２がレール部材２４に収容された状態が維持されて、移動保持部材３２がレール部材２４に沿って移動する構成としている。これに代えて、たとえば、レール部材２４を設けることなく、たとえば移動保持部材３２を天井大梁１６（図３参照）に保持させてもよいが、レール部材２４を設けることで、移動保持部材３２の確実な保持が可能になっている。また、天井大梁１６の形状や構造を変更する必要もない。さらに、レール部材２４内に、電源ケーブル４８の収容スペースを確保できるので、結果的に電源ケーブル４８を高い剛性を有するレール部材２４で確実に支持することが可能になる。
【００５０】
図６には、本発明の第２実施形態の住宅において、移動保持部材７２の近傍が拡大して示されている。第２実施形態では、住宅の全体構成、及び車庫の全体構成は第１実施形態と同一であるので、説明を省略する。
【００５１】
第２実施形態の移動保持部材７２は、上下方向に延在する支柱部７４と、この支柱部７４の上端及び下端にそれぞれ設けられた上フランジ部７６及び下フランジ部７８とを有する。支柱部７４は溝部２６に挿通されているが、上フランジ部７６がフランジ片２８に支持されており、この状態で、移動保持部材７２がレール部材２４に沿って摺動する。下フランジ部７８は、フランジ片２８と一定の間隔を維持しており、移動保持部材７２の上方への移動や傾きを制限している。
【００５２】
第２実施形態では、このような構造とされた移動保持部材７２が、レール部材２４に沿って複数配置されている。そして、住宅１２の延出口１２Ｅ（図２参照）から最も遠い位置の移動保持部材７２からは、図６に示すように、電源ケーブル４８が垂下されているが、これ以外の移動保持部材７２では、電源ケーブル４８が所定の残余長（たるみ）を有するように一定間隔で保持されている。また、延出口１２Ｅから最も遠い位置の移動保持部材７２は、制御装置４６により制御される第１駆動モータ（第２実施形態では図示省略、第１実施形態参照）の駆動で、レール部材２４に沿って移動するようになっている。
【００５３】
したがって、第２実施形態においても、第１モータ及び第２モータの駆動により、給電コネクター５０を所望の位置へと移動させることができる。また、従来の支柱等の部材が不要であり、天井面や床面を有効に利用できる。
【００５４】
なお、本発明の上記各実施形態において、移動保持部材３２、７２とは異なる移動部材をレール部材２４に配設し、この移動部材に、自動車給電用の電源ケーブル４８以外の部材を移動可能に保持させることも可能である。たとえば、図７には、第１実施形態に係る移動保持部材３２と略同様の構成とされた移動部材８４に、電源ケーブル４８とは異なる被保持部材８０を保持させた例を挙げている。この構成では、移動部材８４の移動が想定される範囲の電源ケーブル４８を、レール部材２４の上辺２４Ｕの下面（すなわち、レール部材２４の内側の頂面）に設けたケーブル収容部材８２内に収容するようにして弛みを防止し、電源ケーブル４８と移動保持部材３２との不用意な接触をより確実に抑制できるようにしてもよい。
【００５５】
なお、このような被保持部材８０の例としては、たとえば車庫内に適用可能なものは、天井吊照明や、人や重量物を搬送するためのリフト等を挙げることができる。また、一般的な建物（オフィスビル、病院、学校、工場等）の居室内を想定した場合においても、電気機器に接続される汎用の電源ケーブルや、天井吊電源、さらには、天井吊照明や、人・重量物等を搬送するためのリフト等を挙げることができる。
【００５６】
また、上記では、第１モータ４４や第２モータ５６の駆動力によって給電コネクター５０を移動させる構成を挙げたが、このような駆動手段によらず、たとえば手動で給電コネクター５０を移動させる構成でもよい。いずれであっても、移動保持部材３２は電源ケーブル４８を部分的に保持しているので、移動保持部材３２をレール部材２４に沿って移動させることで、電源ケーブル４８（給電コネクター５０）を容易に移動させることが可能になる。
【００５７】
さらに、上記では、本発明の配線ケーブルとして、電源ケーブルを挙げたが、これに限定されず、たとえば、電気信号を送受信するためのケーブル（ＬＡＮケーブル、ＵＳＢケーブルなど）、あるいは、気体や液体を移動させるたねのチューブやホースでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る住宅を概略的に示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る住宅を車庫の近傍で拡大して示す斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る住宅の移動保持部材の近傍をレール部材と直交する断面で示す断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る住宅において給電コネクターを所望の位置に移動させるための構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る住宅において給電コネクターを所望の位置に移動させるための手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２実施形態に係る住宅の移動保持部材の近傍をレール部材と直交する断面で示す断面図である。
【図７】本発明において住宅の移動保持部材とは異なる移動部材を設けた構成における移動部材の近傍をレール部材と直交する断面で示す断面図である。
【符号の説明】
【００５９】
１２  住宅
１４  建物ユニット
１６  天井大梁
２２  天井部材
２４  レール部材（ケーブル収容部材）
２６  溝部
２８  フランジ片
３０  車庫
３２  移動保持部材
４２  自動車
４４  第１モータ（移動手段）
４６  制御装置
４８  電源ケーブル（配線ケーブル）
５０  給電コネクター
５２  第１巻取装置
５４  第２巻取装置
５６  第２モータ（移動手段）
５８  入庫センサ（検出手段）
７２  移動保持部材
８０  被保持部材
８２  ケーブル収容部材（ケーブル保持手段）
８４  移動部材
ＧＰ  間隙
【図１】
0005215022.tif 000002
【図２】
0005215022.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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