(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１活動の参加予定者と開始時刻を受け付け、該参加予定者のうち該第１活動より前に開始される第２活動に参加する者を特定する特定手段と、
該第２活動に対し、記憶手段に記憶された少なくとも活動の延長時間、参加者、延長制約要因の有無を含む実績情報に基づき、該特定された者のうち該第２活動が延長されることで該第１活動に参加できなくなる者の数を算出し、該第１活動の参加予定者数から減ずる減算手段
を含む情報処理装置。
【請求項２】
予定する活動の種別を示す種別情報を受け付ける受付手段と、
各人の過去の行動の記録である行動情報に基づいて、将来の日又は日時における対象とする領域内にいる人数を予測する予測手段と、
前記受付手段によって受け付けられた種別情報が示す活動が前記領域内で行われる活動の場合は、前記予測手段によって予測された人数が予め定められた閾値よりも多い日又は日時を出力する出力手段と、
過去の実績であって、活動が延長された時間、該活動の参加者を示す参加者情報、該活動の種別を示す種別情報、該活動が延長されることを制約する要因の有無を示す延長制約情報を対応させている延長実績情報を記憶する過去実績情報記憶手段と、
第１の活動に参加予定の者が参加しており、該第１の活動の開始時刻よりも前にある第２の活動における終了時刻からの経過時間、該第２の活動に参加する者、該第２の活動の種別、該第２の活動の延長制約の有無に対する前記過去実績情報記憶手段に記憶されている延長実績情報に基づいて、該第２の活動が延長されることによって該第１の活動の開始時刻には出席できなくなる者の人数を算出する算出手段
を有し、
前記出力手段は、前記受付手段によって受け付けられた種別情報が示す活動の種別が複数人の参加によって行われる活動である場合は、該参加する人の過去の行動の記録である行動情報と該人の過去の情報伝達の記録である情報伝達情報を比較して、該人が該活動に参加できる日又は日時を予測し、該予測した日又は日時を該活動を行うには適している日又は日時として出力し、
前記算出手段は、前記受付手段によって受け付けられた種別情報の活動を前記第１の活動として、該第１の活動の開始時刻には出席できなくなる者の人数を算出し、
前記出力手段は、前記算出によって算出された人数が予め定められた人数よりも多い場合は、前記活動の予定を変更する旨を出力する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
予定する活動の種別を示す種別情報を受け付ける受付手段と、
各人の過去の行動の記録である行動情報に基づいて、将来の日又は日時における対象とする領域内にいる人数を予測する予測手段と、
前記受付手段によって受け付けられた種別情報が示す活動が前記領域外で行われる活動の場合は、前記予測手段によって予測された人数が予め定められた閾値よりも少ない日又は日時を出力する出力手段と、
過去の実績であって、活動が延長された時間、該活動の参加者を示す参加者情報、該活動の種別を示す種別情報、該活動が延長されることを制約する要因の有無を示す延長制約情報を対応させている延長実績情報を記憶する過去実績情報記憶手段と、
第１の活動に参加予定の者が参加しており、該第１の活動の開始時刻よりも前にある第２の活動における終了時刻からの経過時間、該第２の活動に参加する者、該第２の活動の種別、該第２の活動の延長制約の有無に対する前記過去実績情報記憶手段に記憶されている延長実績情報に基づいて、該第２の活動が延長されることによって該第１の活動の開始時刻には出席できなくなる者の人数を算出する算出手段
を有し、
前記出力手段は、前記受付手段によって受け付けられた種別情報が示す活動の種別が複数人の参加によって行われる活動である場合は、該参加する人の過去の行動の記録である行動情報と該人の過去の情報伝達の記録である情報伝達情報を比較して、該人が該活動に参加できる日又は日時を予測し、該予測した日又は日時を該活動を行うには適している日又は日時として出力し、
前記算出手段は、前記受付手段によって受け付けられた種別情報の活動を前記第１の活動として、該第１の活動の開始時刻には出席できなくなる者の人数を算出し、
前記出力手段は、前記算出によって算出された人数が予め定められた人数よりも多い場合は、前記活動の予定を変更する旨を出力する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
過去の実績であって、活動が延長された時間、該活動の参加者を示す参加者情報、該活動の種別を示す種別情報、該活動が延長されることを制約する要因の有無を示す延長制約情報を対応させている延長実績情報を記憶する過去実績情報記憶手段と、
対象としている第１の活動に参加予定の者を示す参加者情報と、該第１の活動の開始時刻を受け付ける受付手段と、
前記受付手段によって受け付けられた参加者情報が示す第１の活動に参加予定の者が参加しており、該第１の活動の開始時刻よりも前にある第２の活動における終了時刻からの経過時間、該第２の活動に参加する者、該第２の活動の種別、該第２の活動の延長制約の有無に対する前記過去実績情報記憶手段に記憶されている延長実績情報に基づいて、該第２の活動が延長されることによって該第１の活動の開始時刻には出席できなくなる者の人数を算出する算出手段と、
前記第１の活動に参加予定の者の数から前記算出手段によって算出された人数を減ずることによって、該第１の活動に参加し得る者の人数を算出する参加者数算出手段
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
コンピュータを、
第１活動の参加予定者と開始時刻を受け付け、該参加予定者のうち該第１活動より前に開始される第２活動に参加する者を特定する特定手段と、
該第２活動に対し、記憶手段に記憶された少なくとも活動の延長時間、参加者、延長制約要因の有無を含む実績情報に基づき、該特定された者のうち該第２活動が延長されることで該第１活動に参加できなくなる者の数を算出し、該第１活動の参加予定者数から減ずる減算手段
として機能させるための情報処理プログラム。
【請求項６】
コンピュータを、
予定する活動の種別を示す種別情報を受け付ける受付手段と、
各人の過去の行動の記録である行動情報に基づいて、将来の日又は日時における対象とする領域内にいる人数を予測する予測手段と、
前記受付手段によって受け付けられた種別情報が示す活動が前記領域内で行われる活動の場合は、前記予測手段によって予測された人数が予め定められた閾値よりも多い日又は日時を出力する出力手段と、
過去の実績であって、活動が延長された時間、該活動の参加者を示す参加者情報、該活動の種別を示す種別情報、該活動が延長されることを制約する要因の有無を示す延長制約情報を対応させている延長実績情報を記憶する過去実績情報記憶手段と、
第１の活動に参加予定の者が参加しており、該第１の活動の開始時刻よりも前にある第２の活動における終了時刻からの経過時間、該第２の活動に参加する者、該第２の活動の種別、該第２の活動の延長制約の有無に対する前記過去実績情報記憶手段に記憶されている延長実績情報に基づいて、該第２の活動が延長されることによって該第１の活動の開始時刻には出席できなくなる者の人数を算出する算出手段
として機能させ、
前記出力手段は、前記受付手段によって受け付けられた種別情報が示す活動の種別が複数人の参加によって行われる活動である場合は、該参加する人の過去の行動の記録である行動情報と該人の過去の情報伝達の記録である情報伝達情報を比較して、該人が該活動に参加できる日又は日時を予測し、該予測した日又は日時を該活動を行うには適している日又は日時として出力し、
前記算出手段は、前記受付手段によって受け付けられた種別情報の活動を前記第１の活動として、該第１の活動の開始時刻には出席できなくなる者の人数を算出し、
前記出力手段は、前記算出によって算出された人数が予め定められた人数よりも多い場合は、前記活動の予定を変更する旨を出力する
ことを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項７】
コンピュータを、
予定する活動の種別を示す種別情報を受け付ける受付手段と、
各人の過去の行動の記録である行動情報に基づいて、将来の日又は日時における対象とする領域内にいる人数を予測する予測手段と、
前記受付手段によって受け付けられた種別情報が示す活動が前記領域外で行われる活動の場合は、前記予測手段によって予測された人数が予め定められた閾値よりも少ない日又は日時を出力する出力手段と、
過去の実績であって、活動が延長された時間、該活動の参加者を示す参加者情報、該活動の種別を示す種別情報、該活動が延長されることを制約する要因の有無を示す延長制約情報を対応させている延長実績情報を記憶する過去実績情報記憶手段と、
第１の活動に参加予定の者が参加しており、該第１の活動の開始時刻よりも前にある第２の活動における終了時刻からの経過時間、該第２の活動に参加する者、該第２の活動の種別、該第２の活動の延長制約の有無に対する前記過去実績情報記憶手段に記憶されている延長実績情報に基づいて、該第２の活動が延長されることによって該第１の活動の開始時刻には出席できなくなる者の人数を算出する算出手段
として機能させ、
前記出力手段は、前記受付手段によって受け付けられた種別情報が示す活動の種別が複数人の参加によって行われる活動である場合は、該参加する人の過去の行動の記録である行動情報と該人の過去の情報伝達の記録である情報伝達情報を比較して、該人が該活動に参加できる日又は日時を予測し、該予測した日又は日時を該活動を行うには適している日又は日時として出力し、
前記算出手段は、前記受付手段によって受け付けられた種別情報の活動を前記第１の活動として、該第１の活動の開始時刻には出席できなくなる者の人数を算出し、
前記出力手段は、前記算出によって算出された人数が予め定められた人数よりも多い場合は、前記活動の予定を変更する旨を出力する
ことを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項８】
コンピュータを、
過去の実績であって、活動が延長された時間、該活動の参加者を示す参加者情報、該活動の種別を示す種別情報、該活動が延長されることを制約する要因の有無を示す延長制約情報を対応させている延長実績情報を記憶する過去実績情報記憶手段、
対象としている第１の活動に参加予定の者を示す参加者情報と、該第１の活動の開始時刻を受け付ける受付手段、
前記受付手段によって受け付けられた参加者情報が示す第１の活動に参加予定の者が参加しており、該第１の活動の開始時刻よりも前にある第２の活動における終了時刻からの経過時間、該第２の活動に参加する者、該第２の活動の種別、該第２の活動の延長制約の有無に対する前記過去実績情報記憶手段に記憶されている延長実績情報に基づいて、該第２の活動が延長されることによって該第１の活動の開始時刻には出席できなくなる者の人数を算出する算出手段、
前記第１の活動に参加予定の者の数から前記算出手段によって算出された人数を減ずることによって、該第１の活動に参加し得る者の人数を算出する参加者数算出手段、
として機能させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、スケジュールを調整する際に、先に予約されていた予定に対して変更、キャンセルの交渉ができるようにすることを課題とし、役職などのオフィスにおけるメンバーの属性が記述されたユーザ評価知識を用いて、新規の仕事や仕事の変更を他のユーザに交渉する交渉手段を有することにより、個人の都合とグループの都合を調整する。さらに交渉手段は、交渉先のエージェントと繰り返し交渉することで、例えば、自分以外の会議参加者の都合が既に調整されている場合には交渉に応じるといった調整が可能となる。また、スケジュールのつまり具合を各エージェントに問い合わせ、この回答から交渉の簡単さを意味する交渉容易度を算出する表明評価手段を用いて、交渉手段が交渉先、交渉内容を選択することで、いわゆる根回しをもとにした調整を行うことができることが開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、ユーザの活動パターン及び活動に関連した諸般事項を考慮してユーザの日程を計画し、計画された日程にともなう移動経路を提供することを課題とし、日程及び経路を生成する装置は、入力された情報を分析して第１日程に追加する作業を抽出する情報収集部と、過去の移動経路及び過去の作業情報を参照してユーザの行動パターンを抽出するパターン認識部、及び前記第１日程に含まれた少なくとも一つ以上の作業と前記抽出された作業に前記行動パターンを適用して第２日程を生成し、前記第２日程に含まれた各作業の位置情報及び時間情報を参照して前記作業が遂行される作業場所間の第１移動経路を生成し、前記作業場所間の移動所要時間及び前記作業を遂行するために実際所要された時間を参照して別途の作業が追加された第３日程を生成して前記第３日程に含まれた作業を遂行するための第２移動経路を生成する生成部を含むことが開示されている。
【０００４】
また、特許文献３には、移動情報を簡単に決定することができる移動情報提示装置、スケジュール管理システム、及び移動情報提示プログラムを提供することを課題とし、利用者が参加する予定のイベントの開催場所等のイベント条件を取得し、交通機関の路線情報を参照して、出発地から目的地までの交通手段を決定し、選択履歴を参照して、利用者の時間特性を取得し、時刻表情報を参照して、交通手段を利用する場合の出発地の出発時刻と目的地の到着時刻とを、その到着時刻がイベントの開始時刻よりも前になるように、取得した時間特性に応じて決定し、決定した移動スケジュールの候補を出力し、利用者により選択された移動スケジュールを取得し、選択された移動スケジュールの時間特性を選択履歴に登録することが開示されている。
【０００５】
また、特許文献４には、実際に各参加者が参集するか又は個別に連絡等を取って調整するまでもなく、会議等の定例的なスケジュールを実行することが可能な時間帯を各参加者が事前に認識することができるスケジュール調整装置を提供することを課題とし、定例的に実行される会議の参加者に対して、会議を開催する時間帯の候補を提示するスケジュール調整装置において、各参加者において確定済のスケジュールに関する行動を示す各行動情報を夫々記憶する記録部と、会議の開催諸元を入力するために用いられる操作部と、各参加予定者に対応する各スケジュールと、入力された開催諸元と、を用いて、会議の開催の可能性を有する時間帯を示す予定頻度テーブル等を生成し、生成された予定頻度テーブル等から候補を抽出するＣＰＵと、抽出された候補を告知するディスプレイと、を備えることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−２０７９５３号公報
【特許文献２】特開２００８−１７１４２３号公報
【特許文献３】特開２００９−９８７８１号公報
【特許文献４】特開２００９−１１６７８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、将来の日又は日時における対象とする領域内にいる人数に応じて、領域内で行われる活動を行うに適している日又は日時を出力するようにした情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項１の発明は、第１活動の参加予定者と開始時刻を受け付け、該参加予定者のうち該第１活動より前に開始される第２活動に参加する者を特定する特定手段と、該第２活動に対し、記憶手段に記憶された少なくとも活動の延長時間、参加者、延長制約要因の有無を含む実績情報に基づき、該特定された者のうち該第２活動が延長されることで該第１活動に参加できなくなる者の数を算出し、該第１活動の参加予定者数から減ずる減算手段を含む情報処理装置である。
【０００９】
請求項２の発明は、予定する活動の種別を示す種別情報を受け付ける受付手段と、各人の過去の行動の記録である行動情報に基づいて、将来の日又は日時における対象とする領域内にいる人数を予測する予測手段と、前記受付手段によって受け付けられた種別情報が示す活動が前記領域内で行われる活動の場合は、前記予測手段によって予測された人数が予め定められた閾値よりも多い日又は日時を出力する出力手段と、過去の実績であって、活動が延長された時間、該活動の参加者を示す参加者情報、該活動の種別を示す種別情報、該活動が延長されることを制約する要因の有無を示す延長制約情報を対応させている延長実績情報を記憶する過去実績情報記憶手段と、第１の活動に参加予定の者が参加しており、該第１の活動の開始時刻よりも前にある第２の活動における終了時刻からの経過時間、該第２の活動に参加する者、該第２の活動の種別、該第２の活動の延長制約の有無に対する前記過去実績情報記憶手段に記憶されている延長実績情報に基づいて、該第２の活動が延長されることによって該第１の活動の開始時刻には出席できなくなる者の人数を算出する算出手段を有し、前記出力手段は、前記受付手段によって受け付けられた種別情報が示す活動の種別が複数人の参加によって行われる活動である場合は、該参加する人の過去の行動の記録である行動情報と該人の過去の情報伝達の記録である情報伝達情報を比較して、該人が該活動に参加できる日又は日時を予測し、該予測した日又は日時を該活動を行うには適している日又は日時として出力し、前記算出手段は、前記受付手段によって受け付けられた種別情報の活動を前記第１の活動として、該第１の活動の開始時刻には出席できなくなる者の人数を算出し、前記出力手段は、前記算出によって算出された人数が予め定められた人数よりも多い場合は、前記活動の予定を変更する旨を出力することを特徴とする情報処理装置である。
【００１０】
請求項３の発明は、予定する活動の種別を示す種別情報を受け付ける受付手段と、各人の過去の行動の記録である行動情報に基づいて、将来の日又は日時における対象とする領域内にいる人数を予測する予測手段と、前記受付手段によって受け付けられた種別情報が示す活動が前記領域外で行われる活動の場合は、前記予測手段によって予測された人数が予め定められた閾値よりも少ない日又は日時を出力する出力手段と、過去の実績であって、活動が延長された時間、該活動の参加者を示す参加者情報、該活動の種別を示す種別情報、該活動が延長されることを制約する要因の有無を示す延長制約情報を対応させている延長実績情報を記憶する過去実績情報記憶手段と、第１の活動に参加予定の者が参加しており、該第１の活動の開始時刻よりも前にある第２の活動における終了時刻からの経過時間、該第２の活動に参加する者、該第２の活動の種別、該第２の活動の延長制約の有無に対する前記過去実績情報記憶手段に記憶されている延長実績情報に基づいて、該第２の活動が延長されることによって該第１の活動の開始時刻には出席できなくなる者の人数を算出する算出手段を有し、前記出力手段は、前記受付手段によって受け付けられた種別情報が示す活動の種別が複数人の参加によって行われる活動である場合は、該参加する人の過去の行動の記録である行動情報と該人の過去の情報伝達の記録である情報伝達情報を比較して、該人が該活動に参加できる日又は日時を予測し、該予測した日又は日時を該活動を行うには適している日又は日時として出力し、前記算出手段は、前記受付手段によって受け付けられた種別情報の活動を前記第１の活動として、該第１の活動の開始時刻には出席できなくなる者の人数を算出し、前記出力手段は、前記算出によって算出された人数が予め定められた人数よりも多い場合は、前記活動の予定を変更する旨を出力することを特徴とする情報処理装置である。
【００１１】
請求項４の発明は、過去の実績であって、活動が延長された時間、該活動の参加者を示す参加者情報、該活動の種別を示す種別情報、該活動が延長されることを制約する要因の有無を示す延長制約情報を対応させている延長実績情報を記憶する過去実績情報記憶手段と、対象としている第１の活動に参加予定の者を示す参加者情報と、該第１の活動の開始時刻を受け付ける受付手段と、前記受付手段によって受け付けられた参加者情報が示す第１の活動に参加予定の者が参加しており、該第１の活動の開始時刻よりも前にある第２の活動における終了時刻からの経過時間、該第２の活動に参加する者、該第２の活動の種別、該第２の活動の延長制約の有無に対する前記過去実績情報記憶手段に記憶されている延長実績情報に基づいて、該第２の活動が延長されることによって該第１の活動の開始時刻には出席できなくなる者の人数を算出する算出手段と、前記第１の活動に参加予定の者の数から前記算出手段によって算出された人数を減ずることによって、該第１の活動に参加し得る者の人数を算出する参加者数算出手段を具備することを特徴とする情報処理装置である。
【００１２】
請求項５の発明は、コンピュータを、第１活動の参加予定者と開始時刻を受け付け、該参加予定者のうち該第１活動より前に開始される第２活動に参加する者を特定する特定手段と、該第２活動に対し、記憶手段に記憶された少なくとも活動の延長時間、参加者、延長制約要因の有無を含む実績情報に基づき、該特定された者のうち該第２活動が延長されることで該第１活動に参加できなくなる者の数を算出し、該第１活動の参加予定者数から減ずる減算手段として機能させるための情報処理プログラムである。
【００１３】
請求項６の発明は、コンピュータを、予定する活動の種別を示す種別情報を受け付ける受付手段と、各人の過去の行動の記録である行動情報に基づいて、将来の日又は日時における対象とする領域内にいる人数を予測する予測手段と、前記受付手段によって受け付けられた種別情報が示す活動が前記領域内で行われる活動の場合は、前記予測手段によって予測された人数が予め定められた閾値よりも多い日又は日時を出力する出力手段と、過去の実績であって、活動が延長された時間、該活動の参加者を示す参加者情報、該活動の種別を示す種別情報、該活動が延長されることを制約する要因の有無を示す延長制約情報を対応させている延長実績情報を記憶する過去実績情報記憶手段と、第１の活動に参加予定の者が参加しており、該第１の活動の開始時刻よりも前にある第２の活動における終了時刻からの経過時間、該第２の活動に参加する者、該第２の活動の種別、該第２の活動の延長制約の有無に対する前記過去実績情報記憶手段に記憶されている延長実績情報に基づいて、該第２の活動が延長されることによって該第１の活動の開始時刻には出席できなくなる者の人数を算出する算出手段として機能させ、前記出力手段は、前記受付手段によって受け付けられた種別情報が示す活動の種別が複数人の参加によって行われる活動である場合は、該参加する人の過去の行動の記録である行動情報と該人の過去の情報伝達の記録である情報伝達情報を比較して、該人が該活動に参加できる日又は日時を予測し、該予測した日又は日時を該活動を行うには適している日又は日時として出力し、前記算出手段は、前記受付手段によって受け付けられた種別情報の活動を前記第１の活動として、該第１の活動の開始時刻には出席できなくなる者の人数を算出し、前記出力手段は、前記算出によって算出された人数が予め定められた人数よりも多い場合は、前記活動の予定を変更する旨を出力することを特徴とする情報処理プログラムである。
請求項７の発明は、コンピュータを、予定する活動の種別を示す種別情報を受け付ける受付手段と、各人の過去の行動の記録である行動情報に基づいて、将来の日又は日時における対象とする領域内にいる人数を予測する予測手段と、前記受付手段によって受け付けられた種別情報が示す活動が前記領域外で行われる活動の場合は、前記予測手段によって予測された人数が予め定められた閾値よりも少ない日又は日時を出力する出力手段と、過去の実績であって、活動が延長された時間、該活動の参加者を示す参加者情報、該活動の種別を示す種別情報、該活動が延長されることを制約する要因の有無を示す延長制約情報を対応させている延長実績情報を記憶する過去実績情報記憶手段と、第１の活動に参加予定の者が参加しており、該第１の活動の開始時刻よりも前にある第２の活動における終了時刻からの経過時間、該第２の活動に参加する者、該第２の活動の種別、該第２の活動の延長制約の有無に対する前記過去実績情報記憶手段に記憶されている延長実績情報に基づいて、該第２の活動が延長されることによって該第１の活動の開始時刻には出席できなくなる者の人数を算出する算出手段として機能させ、前記出力手段は、前記受付手段によって受け付けられた種別情報が示す活動の種別が複数人の参加によって行われる活動である場合は、該参加する人の過去の行動の記録である行動情報と該人の過去の情報伝達の記録である情報伝達情報を比較して、該人が該活動に参加できる日又は日時を予測し、該予測した日又は日時を該活動を行うには適している日又は日時として出力し、前記算出手段は、前記受付手段によって受け付けられた種別情報の活動を前記第１の活動として、該第１の活動の開始時刻には出席できなくなる者の人数を算出し、前記出力手段は、前記算出によって算出された人数が予め定められた人数よりも多い場合は、前記活動の予定を変更する旨を出力することを特徴とする情報処理プログラムである。
【００１４】
請求項８の発明は、コンピュータを、過去の実績であって、活動が延長された時間、該活動の参加者を示す参加者情報、該活動の種別を示す種別情報、該活動が延長されることを制約する要因の有無を示す延長制約情報を対応させている延長実績情報を記憶する過去実績情報記憶手段、対象としている第１の活動に参加予定の者を示す参加者情報と、該第１の活動の開始時刻を受け付ける受付手段、前記受付手段によって受け付けられた参加者情報が示す第１の活動に参加予定の者が参加しており、該第１の活動の開始時刻よりも前にある第２の活動における終了時刻からの経過時間、該第２の活動に参加する者、該第２の活動の種別、該第２の活動の延長制約の有無に対する前記過去実績情報記憶手段に記憶されている延長実績情報に基づいて、該第２の活動が延長されることによって該第１の活動の開始時刻には出席できなくなる者の人数を算出する算出手段、前記第１の活動に参加予定の者の数から前記算出手段によって算出された人数を減ずることによって、該第１の活動に参加し得る者の人数を算出する参加者数算出手段、として機能させるための情報処理プログラムである。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の情報処理装置によれば、第１の活動の開始時刻よりも前にある第２の活動が延長されてしまうことがあるにもかかわらず、第２の活動が延長されてしまうことはないとして、第１の活動に参加し得る者の人数を算出してしまうことを防止することができる。
【００１６】
請求項２の情報処理装置によれば、第１の活動の開始時刻よりも前にある第２の活動が延長されてしまうことがあるにもかかわらず、第２の活動が延長されてしまうことはないとして、第１の活動に参加し得る者の人数を算出してしまい、第１の活動を行うには適していない日又は日時を出力してしまうことを防止することができる。
【００１７】
請求項３の情報処理装置によれば、第１の活動の開始時刻よりも前にある第２の活動が延長されてしまうことがあるにもかかわらず、第２の活動が延長されてしまうことはないとして、第１の活動に参加し得る者の人数を算出してしまい、第１の活動を行うには適していない日又は日時を出力してしまうことを防止することができる。
【００１８】
請求項４の情報処理装置によれば、第１の活動の開始時刻よりも前にある第２の活動が延長されてしまうことがあるにもかかわらず、第２の活動が延長されてしまうことはないとして、第１の活動に参加し得る者の人数を算出してしまうことを防止することができる。
【００１９】
請求項５の情報処理プログラムによれば、第１の活動の開始時刻よりも前にある第２の活動が延長されてしまうことがあるにもかかわらず、第２の活動が延長されてしまうことはないとして、第１の活動に参加し得る者の人数を算出してしまうことを防止することができる。
【００２０】
請求項６の情報処理プログラムによれば、第１の活動の開始時刻よりも前にある第２の活動が延長されてしまうことがあるにもかかわらず、第２の活動が延長されてしまうことはないとして、第１の活動に参加し得る者の人数を算出してしまい、第１の活動を行うには適していない日又は日時を出力してしまうことを防止することができる。
請求項７の情報処理プログラムによれば、第１の活動の開始時刻よりも前にある第２の活動が延長されてしまうことがあるにもかかわらず、第２の活動が延長されてしまうことはないとして、第１の活動に参加し得る者の人数を算出してしまい、第１の活動を行うには適していない日又は日時を出力してしまうことを防止することができる。
【００２１】
請求項８の情報処理プログラムによれば、第１の活動の開始時刻よりも前にある第２の活動が延長されてしまうことがあるにもかかわらず、第２の活動が延長されてしまうことはないとして、第１の活動に参加し得る者の人数を算出してしまうことを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１の実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】活動が延長された例を示す説明図である。
【図３】延長実績データテーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図４】第１の実施の形態の出席予定者到達可能性予測モジュールによる延長実績データの生成処理例を示すフローチャートである。
【図５】第２の実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図６】第２の実施の形態を具現化した場合のシステム構成例を示す説明図である。
【図７】屋内行動ログテーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図８】コミュニケーションログテーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図９】スケジュールデータテーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１０】判定結果テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１１】予測結果テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１２】第２の実施の形態による実績データの作成処理例を示すフローチャートである。
【図１３】予測在社人数テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１４】第２の実施の形態の在社人数予測モジュールによる処理例を示すフローチャートである。
【図１５】スケジュール空可能性テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１６】第２の実施の形態の会議出席予定者到達可能性予測モジュールによる処理例を示すフローチャートである。
【図１７】第２の実施の形態の会議出席予定者到達可能性予測モジュールによる処理例を示す説明図である。
【図１８】第２の実施の形態のスケジュール調整モジュールによる処理例を示すフローチャートである。
【図１９】第２の実施の形態のスケジュール調整モジュールによる処理例を示すフローチャートである。
【図２０】第２の実施の形態のスケジュール調整モジュールによる処理例を示すフローチャートである。
【図２１】第２の実施の形態のスケジュール調整モジュールによる処理例を示すフローチャートである。
【図２２】第２の実施の形態のスケジュール調整モジュールによる処理例を示すフローチャートである。
【図２３】第２の実施の形態のスケジュール要望受付モジュール、スケジュール調整結果通知モジュールによる処理例を示す説明図である。
【図２４】第２の実施の形態のスケジュール要望受付モジュール、スケジュール調整結果通知モジュールによる処理例を示す説明図である。
【図２５】第２の実施の形態のスケジュール調整モジュールによる処理例を示すフローチャートである。
【図２６】第２の実施の形態のスケジュール要望受付モジュール、スケジュール調整結果通知モジュールによる処理例を示す説明図である。
【図２７】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な各種の実施の形態の例を説明する。
図１は、第１の実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、それらのモジュールとして機能させるためのコンピュータ・プログラム（コンピュータにそれぞれの手順を実行させるためのプログラム、コンピュータをそれぞれの手段として機能させるためのプログラム、コンピュータにそれぞれの機能を実現させるためのプログラム）、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するの意である。また、モジュールは機能に一対一に対応していてもよいが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係等）の場合にも用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態に応じて、又はそれまでの状況・状態に応じて定まることの意を含めて用いる。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、「システム」には、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」（社会システム）にすぎないものは含まない。
また、各モジュールによる処理毎に又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理毎に、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスク、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、外部記憶媒体、通信回線を介した記憶装置、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）内のレジスタ等を含んでいてもよい。
【００２４】
本実施の形態である情報処理装置１００は、出席予定者到達可能性予測モジュール１５０、スケジュール調整モジュール１６０、スケジュール受付モジュール１７０、スケジュール表示モジュール１８０を有しており、屋内行動ログデータ記憶モジュール１１０、屋外行動ログデータ記憶モジュール１２０、組織データ記憶モジュール１３０、スケジュールデータ／施設データ記憶モジュール１４０と接続されている。
【００２５】
屋内行動ログデータ記憶モジュール１１０は、出席予定者到達可能性予測モジュール１５０と接続されている。屋内行動ログデータ記憶モジュール１１０は、各人の過去の行動の記録であるログデータ、特に屋内行動の実績を捕捉したログデータを記憶する。例えば、図７に例示する屋内行動ログテーブル７００を記憶する。図７は、屋内行動ログテーブル７００のデータ構造例を示す説明図である。屋内行動ログテーブル７００は、開始時刻欄７１０、終了時刻欄７２０、社員ＩＤ欄７３０、エリア欄７４０を有している。開始時刻欄７１０は、社員ＩＤ欄７３０の利用者がエリア欄７４０の部屋に入室した日時を記憶する。終了時刻欄７２０は、社員ＩＤ欄７３０の利用者がエリア欄７４０の部屋から退室した日時を記憶する。社員ＩＤ欄７３０は、対象となっている利用者を示す利用者情報を記憶する。例えば、社員ＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）である。エリア欄７４０は、対象となっているエリア（場所）を示すエリア情報を記憶する。例えば、会議室名である。なお、利用者は文脈に応じて、社員、人、参加者、ワーカ等という。
【００２６】
屋外行動ログデータ記憶モジュール１２０は、出席予定者到達可能性予測モジュール１５０と接続されている。屋外行動ログデータ記憶モジュール１２０は、ＧＰＳデータ等の屋外行動の実績を捕捉したログデータを記憶する。例えば、ＧＰＳ等によって検出された位置情報（例えば、経度情報、緯度情報）を検出した日時情報、その人を示す人情報とともに記憶する。また、図７に例示の屋内行動ログテーブル７００のように、位置情報として、その位置の名称等としてもよいし、日時情報として、その位置（例えば、部屋等の領域）への入場時刻、出場時刻としてもよい。
組織データ記憶モジュール１３０は、出席予定者到達可能性予測モジュール１５０と接続されている。組織データ記憶モジュール１３０は、各個人の所属する組織、職階、職種を記載したデータを記憶する。例えば、各人を示す人情報、その人が属している組織を示す組織情報、その人の職階を示す職階情報、その人の職種を示す職種情報等を対応させて記憶する。
【００２７】
スケジュールデータ／施設データ記憶モジュール１４０は、出席予定者到達可能性予測モジュール１５０、スケジュール調整モジュール１６０と接続されている。スケジュールデータ／施設データ記憶モジュール１４０は、設定されたスケジュール、場所のプロファイル（例えば、会議室の収容人数や設備等）のデータを記憶する。例えば、スケジュールのデータとして、各人を示す人情報、その人が予定している活動の名称、活動の種別、活動に参加する者を示す参加者情報、その活動の開始時刻、終了時刻、その活動が行われる場所等を対応させて記憶する。例えば、図９に例示するスケジュールデータテーブル９００を記憶する。図９は、スケジュールデータテーブル９００のデータ構造例を示す説明図である。スケジュールデータテーブル９００は、開始時刻欄９１０、終了時刻欄９２０、場所欄９３０、会議名欄９４０、社員ＩＤ集合欄９５０を有している。開始時刻欄９１０は、その活動の開始時刻を記憶する。終了時刻欄９２０は、その活動の終了時刻を記憶する。場所欄９３０は、その活動が行われる場所を示す場所情報を記憶する。例えば、会議室名である。会議名欄９４０は、その活動の名称を記憶する。活動の名称が、その活動の種別を表していてもよいし、また、さらに活動の種別を示す情報を記憶するようにしてもよい。社員ＩＤ集合欄９５０は、その活動に参加する者を示す参加者情報を記憶する。なお、複数の参加者情報を記憶してもよい。
【００２８】
出席予定者到達可能性予測モジュール１５０は、屋内行動ログデータ記憶モジュール１１０、屋外行動ログデータ記憶モジュール１２０、組織データ記憶モジュール１３０、スケジュールデータ／施設データ記憶モジュール１４０、スケジュール調整モジュール１６０と接続されている。出席予定者到達可能性予測モジュール１５０は、屋内行動ログデータとスケジュールデータに基づいて、スケジュール通りに出席できる人数を予測する。状況変化に応じて予測の更新を行う。そして、更新の都度スケジュール調整モジュール１６０に通知する。また、屋外行動ログデータも併用するようにしてもよい。
出席予定者到達可能性予測モジュール１５０は、過去の実績であって、活動が延長された時間、その活動の参加者を示す参加者情報、その活動の種別を示す種別情報、その活動が延長されることを制約する要因の有無を示す延長制約情報を対応させている延長実績情報を記憶する。もちろんのことながら、この延長実績情報は、出席予定者到達可能性予測モジュール１５０がアクセスできる記憶装置に記憶する。そして、対象としている第１の活動に参加予定の者を示す参加者情報と、その第１の活動の開始時刻を受け付ける。そして、受け付けられた参加者情報が示す第１の活動に参加予定の者が参加しており、その第１の活動の開始時刻よりも前にある第２の活動における終了時刻からの経過時間、その第２の活動に参加する者、その第２の活動の種別、その第２の活動の延長制約の有無に対する前記延長実績情報に基づいて、その第２の活動が延長されることによってその第１の活動の開始時刻には出席できなくなる者の人数を算出する。そして、第１の活動に参加予定の者の数から前記算出された人数を減ずることによって、その第１の活動に参加し得る者の人数を算出する。
【００２９】
出席予定者到達可能性予測モジュール１５０における算出処理では、第２の活動における、参加する者、活動の種別、延長制約の有無のいずれか１つ以上が一致する延長実績情報を取得し、その取得した延長実績情報内において、延長される時間が、第１の活動の開始時刻よりも前にある第２の活動における終了時刻からの経過時間以上である確率値を算出するようにしてもよい。
なお、前述の延長実績情報の活動の参加者を示す参加者情報を、その活動の責任者を示す責任者情報としてもよい。また、参加者情報に、活動の責任者を示す責任者情報を区別する責任者情報を含めてもよい。
【００３０】
スケジュール調整モジュール１６０は、スケジュールデータ／施設データ記憶モジュール１４０、出席予定者到達可能性予測モジュール１５０、スケジュール受付モジュール１７０、スケジュール表示モジュール１８０と接続されている。スケジュール調整モジュール１６０は、スケジュール受付モジュール１７０によって受け付けられたスケジュール設定要求に対し、出席予定者到達可能性予測モジュール１５０から得られる情報をもとに、出席予定者の確保という観点においてスケジュール設定の妥当性を評価し、スケジュール表示モジュール１８０に出力する。出席予定者到達可能性予測モジュール１５０からの予測データの更新があった場合には、出席予定者の確保又は環境負荷の観点で調整案を算出し、スケジュール表示モジュール１８０を通して関係ユーザに通知する。この通知内容としては、例えば、８人で予約した会議に２人しか来られなさそうなことが判明した場合は、出席予定者が確保でき得る別の日時、又は同じ日時でもより小規模な会議室に場所を変更する調整案を示す。
【００３１】
スケジュール受付モジュール１７０は、スケジュール調整モジュール１６０と接続されている。スケジュール受付モジュール１７０は、利用者のキーボード、マウス等の操作に基づいて、スケジュール設定に関する要望を受け付ける。
スケジュール表示モジュール１８０は、スケジュール調整モジュール１６０と接続されている。スケジュール表示モジュール１８０は、スケジュール調整モジュール１６０の出力を利用者に対して表示（通知等を含む）する。例えば、情報処理装置１００に備え付けられた表示装置に表示するようにしてもよいし、スケジュールに関連する利用者に電子メールを送信するようにしてもよい。
【００３２】
出席予定者到達可能性予測モジュール１５０が行う処理について詳細に説明する。
出席予定者到達可能性予測モジュール１５０は、スケジュールデータ／施設データ記憶モジュール１４０内のスケジュールデータと屋内行動ログデータ記憶モジュール１１０又は屋外行動ログデータ記憶モジュール１２０（屋内行動ログデータ記憶モジュール１１０、屋外行動ログデータ記憶モジュール１２０のいずれか一方又は両方）内の行動ログデータを参照し、スケジュールデータに含まれている活動予定の終了時刻と行動ログデータに含まれている実際の検出実績とを比較し、その活動が予定の終了時刻までに実際にも終わっていれば延長時間を０とし、予定の終了時刻より実際には延長されていれば、その延長された時間を延長時間とする、「延長実績データ」を生成する。
【００３３】
図２は、活動が延長された例を示す説明図である。
スケジュールデータ／施設データ記憶モジュール１４０内のスケジュールデータにおいては、ある会議室において、会議の参加者は３人（Ａ、Ｂ、Ｃ、なお、その会議の責任者はＡ）であり、時刻ｔ０から始まり、時刻ｔ３０までが予定されている。屋内行動ログデータ記憶モジュール１１０又は屋外行動ログデータ記憶モジュール１２０内の行動ログデータにおいて、つまり、スケジュールデータ内の会議室と同じ会議室においてのＡ、Ｂ、Ｃの行動ログデータから、その３人はその会議室に時刻ｔ０には集まり、Ａは時刻ｔ３５までその会議室に居て、Ｂ、Ｃは時刻ｔ３４までその会議室に居たことを示している。この場合、出席予定者到達可能性予測モジュール１５０は、Ａの延長時間として５分、Ｂ、Ｃの延長時間として４分を抽出することになる。
【００３４】
出席予定者到達可能性予測モジュール１５０は、延長実績データとして、例えば、延長実績データテーブル３００を生成する。延長実績データテーブル３００は、出席予定者到達可能性予測モジュール１５０がアクセスでき得る記憶装置に記憶する。図３は、延長実績データテーブル３００のデータ構造例を示す説明図である。延長実績データテーブル３００は、延長時間欄３１０、社員ＩＤ欄３２０、活動種類欄３３０、延長制約有無欄３４０を有している。延長時間欄３１０は、前述の延長時間を記憶する。社員ＩＤ欄３２０は、対象となっている人を示す人情報（例えば、社員ＩＤ）を記憶する。活動種類欄３３０は、その人が行った活動の種類を記憶する。例えば、会議、デスクワーク、実験、外出等がある。延長制約有無欄３４０は、その活動の延長に対する制約の有無（例えば、活動の実施場所（前述の例では会議室）が、終了時間後であって予め定められた期間内に他者に使用される予定等がある場合は「有り」となる等）を記憶する。なお、社員ＩＤ欄３２０は、その活動の実施責任者を示す人情報を記憶するようにしてもよいし、延長実績データテーブル３００内に、実施責任者を示す人情報を記憶する欄を設けてもよいし、その人は実施責任者に該当するか否かを示す責任者該当情報を記憶する欄を設けてもよい。これによって、例えば、社員ＩＤ欄３２０、活動種類欄３３０、延長制約有無欄３４０に記憶されている３つのデータの組み合わせ毎に、延長時間欄３１０に記憶されている延長時間を、出席予定者到達可能性予測モジュール１５０が抽出するようにしてもよい。
【００３５】
図４は、第１の実施の形態の出席予定者到達可能性予測モジュール１５０による延長実績データの生成処理例を示すフローチャートである。ここでは、予定の活動をスケジュールｓとする。
ステップＳ４０２では、未処理のスケジュールデータの集合をＳに代入し、新規生成される延長実績データの集合Ｘを空集合にする。
ステップＳ４０４では、集合Ｓが空であるか否かを判断し、空である場合はステップＳ４２０へ進み、それ以外の場合はステップＳ４０６へ進む。
ステップＳ４０６では、集合Ｓから要素のスケジュールｓを取り出し、集合Ｓからそのスケジュールｓを削除する。
ステップＳ４０８では、スケジュールｓは複数人が関与しているか否かを判断し、複数人が関与している場合はステップＳ４１８へ進み、それ以外の場合はステップＳ４１０へ進む。
【００３６】
ステップＳ４１０では、スケジュールｓの実施者を業務実施責任者ｍとする。
ステップＳ４１２では、スケジュールｓの種別ｋを求め、種別ｋに対応する屋内行動ログとスケジュールｓを比較し、延長時間Ｔを求める。
ステップＳ４１４では、スケジュールｓに後続するスケジュール設定の有無を延長制約ｃとする。
ステップＳ４１６では、延長実績データ＜Ｔ，ｍ，ｋ，ｃ＞を集合Ｘに追加する。そして、ステップＳ４０４に戻る。
ステップＳ４１８では、スケジュールｓの関与者を組織情報に照らし、業務実施責任者ｍを推定する。そして、ステップＳ４１２へ進む。
ステップＳ４２０では、集合Ｘの各要素を延長実績データセットに追加する。
【００３７】
出席予定者到達可能性予測モジュール１５０は、この延長実績データを用いて、これから設定する又は既に設定されている予定の活動に対し、その予定の活動に参加可能な人数を予測する。
屋内行動ログデータ記憶モジュール１１０又は屋外行動ログデータ記憶モジュール１２０内の行動ログデータから活動種類欄３３０内に記憶させる活動種類を、出席予定者到達可能性予測モジュール１５０が決定する処理について説明する。活動の行われた場所と活動種類を対応付ける。例えば、行動ログデータとして会議室での検出があれば活動種類として会議とし、自席での検出があれば活動種類としてデスクワークとし、実験室での検出があれば活動種類として実験とし、屋内行動ログデータ記憶モジュール１１０内の屋内での検出がなければ活動種類として外出とする。
また、活動の実施責任者は、その活動に複数の人が関係する場合には、捕捉された行動ログデータにおいて、責任者として最も蓋然性の高い人を推定する。例えば、組織データ記憶モジュール１３０内のデータを用いてその中で最も職階の高い人や、スケジュールデータ／施設データ記憶モジュール１４０内のスケジュールデータ上で明示的にファシリテータとして設定されている人を抽出する。
【００３８】
出席予定者到達可能性予測モジュール１５０は、データの組である〈先行予定である活動の終了時刻からの経過時間、参加者、先行予定である活動の種類、先行予定である活動の延長制約〉に対して、対応する延長実績データに基づいて先行予定の活動が延長される確率Ｐを定義する。例えば、先行予定である活動における、参加者、活動の種別、延長制約の有無のいずれか１つ以上が一致する延長実績データを取得し、その取得した延長実績データ内において、延長される時間が、先行予定である活動における終了時刻からの経過時間以上である確率値Ｐを算出する。
この確率Ｐを用いると、ある予定の活動を設定しようとした場合に、当該予定に参加する人集合に対する確率Ｐの和は、「対象とした予定の活動の開始時刻に遅れる人数」の期待値を表す。このことから、ある予定内のある時刻の時点で、当該予定に到達可能な人数の見積もりは以下の（１）式になる。
【数１】
0005257423.tif 000002
ここで、Ｘは当該予定の活動に参加する人の集合、ｔは当該予定内の時刻、ＰｒｅＳｃｈｅｄｕｌｅ（Ｘ，ｔ）はＸの各参加者に予定されている時刻ｔに対する直近の先行予定の活動の集合、Ｋ（ｓ）は予定の活動ｓの種類、ＴＥ（ｓ）は予定の活動ｓの終了時刻、Ｃ（ｓ）は予定の活動ｓの延長制約の有無、Ｍ（ｓ）は予定の活動ｓに参加する人の集合を表す。
（１）式の最も内側の点線で囲んだ矩形内の部分（ｍａｘの項）は、予定の活動ｓに複数の人が参加する場合、最も高い延長の確率値Ｐを採用することを示している。いわゆる悲観的に評価した場合である。
（１）式の２番目の点線で囲んだ矩形内の部分（シグマの項）は、時刻ｔに人の集合Ｘの予定を設定しようとした場合に、それら人の直近の先行予定が時刻ｔ（対象としている活動の開始時刻以降の時刻）まで延長される確率値Ｐの和は、時刻ｔの時点で遅れる人数の期待値となる。
（１）式の外側の点線で囲んだ矩形内の部分（（１）式そのもの）は、予定参加者数Ｘから遅れると見込まれる人数を減算すれば、予定通りに来られる人の人数を見積もれることを示している。
【００３９】
予定の活動ｓが未来である場合、すなわち未だ実施されていない場合にはＭ（ｓ）は、スケジュールデータ／施設データ記憶モジュール１４０内のスケジュールデータから設定する。予定の活動ｓが現在である場合、すなわち実施中である場合にはＭ（ｓ）は、屋内行動ログデータ記憶モジュール１１０又は屋外行動ログデータ記憶モジュール１２０内の行動ログのリアルタイム（つまり、その時点での）検出結果を用いて設定する。
【００４０】
また、出席予定者到達可能性予測モジュール１５０は、対象としている予定の活動に対する直近の後続予定との関係性から、当該予定が延長される確率を見積もるようにしてもよい。つまり、前述の直近の活動を対象の活動とし、前述の対象の活動を後続の活動とする。これを用いて、例えば「この会議を延長しようとしたとしたら、何人のメンバーが延長時間まで残ってくれるか」を見積もるようにしてもよい。
【００４１】
図５は、第２の実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。本実施の形態である情報処理装置５００は、個人別行動パターン予測モジュール５４０、在社人数予測モジュール５４５、会議出席予定者到達可能性予測モジュール５５０、スケジュール調整モジュール５５５、スケジュール要望受付モジュール５６０、スケジュール調整結果通知モジュール５７０を有しており、コミュニケーションログデータ記憶モジュール５０５、屋内行動ログデータ記憶モジュール５１０、屋外行動ログデータ記憶モジュール５１５、外部予測データ記憶モジュール５２０、組織データ記憶モジュール５２５、個人プロファイルデータ記憶モジュール５３０、スケジュールデータ／施設データ記憶モジュール５３５と接続されている。
【００４２】
コミュニケーションログデータ記憶モジュール５０５は、個人別行動パターン予測モジュール５４０と接続されている。コミュニケーションログデータ記憶モジュール５０５は、各人の過去の情報伝達の記録であるコミュニケーションログデータ、例えば、電子メール等によるコミュニケーションの実績を捕捉するログデータを記憶する。例えば、図８に例示するコミュニケーションログテーブル８００を記憶する。図８は、コミュニケーションログテーブル８００のデータ構造例を示す説明図である。コミュニケーションログテーブル８００は、送信時刻欄８１０、発信社員ＩＤ欄８２０、受信社員ＩＤ集合欄８３０、サイズ欄８４０を有している。送信時刻欄８１０は、電子メールが送信された日時を記憶する。発信社員ＩＤ欄８２０は、その電子メールを送信した利用者を示す利用者情報を記憶する。例えば、社員ＩＤである。受信社員ＩＤ集合欄８３０は、その電子メールを受信した利用者を示す利用者情報を記憶する。なお、複数の利用者情報を記憶してもよい。サイズ欄８４０は、その電子メールのサイズ（容量）を記憶する。
【００４３】
屋内行動ログデータ記憶モジュール５１０は、個人別行動パターン予測モジュール５４０、在社人数予測モジュール５４５、会議出席予定者到達可能性予測モジュール５５０と接続されている。屋内行動ログデータ記憶モジュール５１０は、屋内行動の実績を捕捉した行動ログデータを記憶する。前述の第１の実施の形態の屋内行動ログデータ記憶モジュール１１０に該当する。
屋外行動ログデータ記憶モジュール５１５は、会議出席予定者到達可能性予測モジュール５５０と接続されている。屋外行動ログデータ記憶モジュール５１５は、ＧＰＳデータなど屋外行動の実績を捕捉したコミュニケーションログデータを記憶する。前述の第１の実施の形態の屋外行動ログデータ記憶モジュール１２０に該当する。
【００４４】
外部予測データ記憶モジュール５２０は、会議出席予定者到達可能性予測モジュール５５０、スケジュール調整モジュール５５５と接続されている。外部予測データ記憶モジュール５２０は、天気予報や鉄道運行情報など外部から提供される予測データを記憶する。
組織データ記憶モジュール５２５は、個人別行動パターン予測モジュール５４０、在社人数予測モジュール５４５、会議出席予定者到達可能性予測モジュール５５０と接続されている。組織データ記憶モジュール５２５は、各個人の所属する組織、その人の職階、その人の職種を対応させたデータを記憶する。前述の第１の実施の形態の組織データ記憶モジュール１３０に該当する。
個人プロファイルデータ記憶モジュール５３０は、スケジュール調整モジュール５５５と接続されている。個人プロファイルデータ記憶モジュール５３０は、スケジュール設定の補助的な情報を与えるデータを記憶する。
スケジュールデータ／施設データ記憶モジュール５３５は、会議出席予定者到達可能性予測モジュール５５０、スケジュール調整モジュール５５５と接続されている。スケジュールデータ／施設データ記憶モジュール５３５は、設定されたスケジュールデータ及び、場所のプロファイル（会議室の収容人数や設備などの）データを記憶する。前述の第１の実施の形態のスケジュールデータ／施設データ記憶モジュール１４０に該当する。
【００４５】
個人別行動パターン予測モジュール５４０は、コミュニケーションログデータ記憶モジュール５０５、屋内行動ログデータ記憶モジュール５１０、組織データ記憶モジュール５２５、スケジュール調整モジュール５５５と接続されている。個人別行動パターン予測モジュール５４０は、スケジュール調整モジュール５５５から対象としている人を示す人情報を受け取り、その人について、屋内行動ログデータ記憶モジュール５１０に記憶されている屋内行動ログデータ又は屋外行動ログデータ記憶モジュール５１５に記憶されている屋外行動ログデータと、コミュニケーションログデータ記憶モジュール５０５に記憶されているコミュニケーションログデータとを比較して、その人がその活動に参加できる日又は日時を予測する。
【００４６】
在社人数予測モジュール５４５は、屋内行動ログデータ記憶モジュール５１０、組織データ記憶モジュール５２５、スケジュール調整モジュール５５５と接続されている。在社人数予測モジュール５４５は、屋内行動ログデータ記憶モジュール５１０に記憶されている屋内行動のログデータに基づいて、将来の日又は日時における対象とする領域内にいる人数を予測する。ここでの領域とは、建物、部屋等を指し、例えば、ある会社が有している建物、部屋等のように複数であってもよいし、ある会社内の予め定められた建物、部屋であってもよい。また、その領域にいる人の数として、主に在社人数を例示して説明する。
【００４７】
会議出席予定者到達可能性予測モジュール５５０は、屋内行動ログデータ記憶モジュール５１０、屋外行動ログデータ記憶モジュール５１５、外部予測データ記憶モジュール５２０、組織データ記憶モジュール５２５、スケジュールデータ／施設データ記憶モジュール５３５、スケジュール調整モジュール５５５と接続されている。会議出席予定者到達可能性予測モジュール５５０は、屋内行動ログデータとスケジュールデータに基づいて、スケジュール通りに会議に出席できる人を予測する。前述の第１の実施の形態の出席予定者到達可能性予測モジュール１５０に該当する。つまり、過去の実績であって、活動が延長された時間、その活動の参加者を示す参加者情報、その活動の種別を示す種別情報、その活動が延長されることを制約する要因の有無を示す延長制約情報を対応させている延長実績情報を記憶する。もちろんのことながら、この延長実績情報は、会議出席予定者到達可能性予測モジュール５５０がアクセスできる記憶装置に記憶する。そして、第１の活動に参加予定の者が参加しており、その第１の活動の開始時刻よりも前にある第２の活動における終了時刻からの経過時間、その第２の活動に参加する者、その第２の活動の種別、その第２の活動の延長制約の有無に対する前記延長実績情報に基づいて、その第２の活動が延長されることによってその第１の活動の開始時刻には出席できなくなる者の人数を算出する。そして、スケジュール要望受付モジュール５６０によって受け付けられた種別情報の活動を前記第１の活動として、その第１の活動の開始時刻には出席できなくなる者の人数を算出する。なお、これらの処理以外の出席予定者到達可能性予測モジュール１５０による処理を行うようにしてもよい。
【００４８】
スケジュール調整モジュール５５５は、外部予測データ記憶モジュール５２０、個人プロファイルデータ記憶モジュール５３０、スケジュールデータ／施設データ記憶モジュール５３５、個人別行動パターン予測モジュール５４０、在社人数予測モジュール５４５、会議出席予定者到達可能性予測モジュール５５０、スケジュール要望受付モジュール５６０、スケジュール調整結果通知モジュール５７０と接続されている。スケジュール調整モジュール５５５は、スケジュール要望受付モジュール５６０から入力された要望と個人別行動パターン予測モジュール５４０、在社人数予測モジュール５４５、会議出席予定者到達可能性予測モジュール５５０から得られる情報をもとにスケジュールを調整し設定する。前述の第１の実施の形態のスケジュール調整モジュール１６０に該当する。
スケジュール調整モジュール５５５は、在社人数予測モジュール５４５に在社人数を予測させ、スケジュール要望受付モジュール５６０によって受け付けられた種別情報が示す活動の種別が領域内で行われる活動の場合は、在社人数予測モジュール５４５によって予測された人数が予め定められた閾値よりも多い日又は日時を、その活動を行うには適している日又は日時として、スケジュール調整結果通知モジュール５７０に出力させる。
また、スケジュール調整モジュール５５５は、スケジュール要望受付モジュール５６０によって受け付けられた種別情報が示す活動の種別が領域外で行われる活動の場合は、在社人数予測モジュール５４５によって予測された人数が予め定められた閾値よりも少ない日又は日時を、該活動を行うには適している日又は日時として、スケジュール調整結果通知モジュール５７０に出力させるようにしてもよい。
また、スケジュール調整モジュール５５５は、スケジュール要望受付モジュール５６０によって受け付けられた種別情報が示す活動の種別が複数人の参加によって行われる活動である場合は、在社人数予測モジュール５４５に対象としている人がその活動に参加できる日又は日時を予測させる。そして、その予測した日又は日時をその活動を行うには適している日又は日時として、スケジュール調整結果通知モジュール５７０に出力させるようにしてもよい。
【００４９】
スケジュール要望受付モジュール５６０は、スケジュール調整モジュール５５５と接続されている。スケジュール要望受付モジュール５６０は、利用者のキーボード、マウス等の操作に基づいて、スケジュール設定に関する要望を受け付ける。例えば、予定する活動の種別を示す種別情報を受け付け、スケジュール調整モジュール５５５に渡す。
スケジュール調整結果通知モジュール５７０は、スケジュール調整モジュール５５５と接続されている。スケジュール調整結果通知モジュール５７０は、スケジュール調整モジュール５５５によって調整されたスケジュールを関連する利用者に通知（表示等を含む）する。例えば、情報処理装置５００に備え付けられた表示装置に表示するようにしてもよいし、スケジュールに関連する利用者に電子メールを送信するようにしてもよい。
【００５０】
図６は、第２の実施の形態を具現化した場合のシステム構成例を示す説明図である。
ログＤＢサーバホスト５７５、スケジュールサーバホスト５８０、位置情報サーバホスト５８５、スケジュールクライアントホスト５９０、ＧＰＳデータプロバイダ５９５、天気予報データプロバイダ６２０Ａ、鉄道運行情報データプロバイダ６２０Ｂは、通信回線６９９Ａ、インターネット６９９Ｂ、ルータ６９８を介してそれぞれ接続されている。
ログＤＢサーバホスト５７５は、コミュニケーションログＤＢ６０５、屋内行動ログＤＢ６１０、屋外行動ログＤＢ６１５と接続されている。図５に例示のモジュール構成と比較すると、コミュニケーションログＤＢ６０５はコミュニケーションログデータ記憶モジュール５０５に該当し、屋内行動ログＤＢ６１０は屋内行動ログデータ記憶モジュール５１０に該当し、屋外行動ログＤＢ６１５は屋外行動ログデータ記憶モジュール５１５に該当し、組織データＤＢ６２５は組織データ記憶モジュール５２５に該当し、スケジュールデータ／施設データＤＢ６３５はスケジュールデータ／施設データ記憶モジュール５３５に該当する。また、情報処理装置５００内のスケジュール要望受付モジュール５６０、スケジュール調整結果通知モジュール５７０は、利用者６０１によるスケジュールクライアントホスト５９０への指示操作等を受け付け、スケジュールクライアントホスト５９０への表示、通知の出力を行って、利用者６０１にスケジュール等を知らせる。
また、ＧＰＳデータプロバイダ５９５に記憶されている各人の屋外におけるＧＰＳデータは、屋外行動ログＤＢ６１５に記憶されている屋外行動ログデータとなり得る。天気予報データプロバイダ６２０Ａ、鉄道運行情報データプロバイダ６２０Ｂ等が扱うデータは、外部予測データ記憶モジュール５２０内に記憶されているデータに該当する。
【００５１】
利用者６０１は、タグ６０２を所持している。タグ６０２は、位置センサ６０３Ａ〜６０３Ｈによって検出される。各位置センサは、タグ６０２に記憶されている利用者を示す利用者情報（例えば、社員ＩＤ）を読み取り、検出した日時、その位置センサ自身の位置とともに位置情報サーバホスト５８５に記憶される。例えば、位置センサが各部屋に取り付けられている場合は、誰が、いつ、どの部屋に居たのであるかを示す行動ログデータとして、位置情報サーバホスト５８５に収集されることになる。そして、収集された行動ログデータをログＤＢサーバホスト５７５に渡し、図７に例示の屋内行動ログテーブル７００を屋内行動ログＤＢ６１０に記憶する。
【００５２】
また、利用者６０１は、スケジュールクライアントホスト５９０等を用いて、電子メールの送受信を行う。この電子メールの送受信のログをログＤＢサーバホスト５７５が収集し、図８に例示のコミュニケーションログテーブル８００をコミュニケーションログＤＢ６０５に記憶する。また、送受信のログは、メールサーバから取得するようにしてもよい。
スケジュールクライアントホスト５９０は、利用者６０１による操作指示を受け付け、スケジュールサーバホスト５８０にその操作指示を渡し、情報処理装置５００にスケジュールを評価させる。情報処理装置５００は、コミュニケーションログＤＢ６０５、屋内行動ログＤＢ６１０、屋外行動ログＤＢ６１５等内のデータを用いて、スケジュールを評価し、スケジュールサーバホスト５８０を介してスケジュールクライアントホスト５９０にスケジュールの評価結果を表示、通知し、利用者６０１に知らせる。
【００５３】
個人別行動パターン予測モジュール５４０の処理について説明する。
まず、個人別行動パターン予測モジュール５４０による判定処理について説明する。
屋内にある位置センサによる検出の確率を連続した時間帯毎に求めベクトルとする。このベクトルを「検出確率ベクトル」と呼ぶ。これは個人の行動パターンを表す。ここでの時間帯とは、Ａ時からＢ時までの期間をいい、例えば、１時間毎の他に、２時間毎、３０分毎であってもよいし、午前９時から午後５時までの間は、３０分毎であり、それ以外は１時間毎であってもよい。以下、連続した時間帯として、午前０時から始めて１時間毎を例示する。
過去の予め定められた期間内の営業日における検出確率ベクトルの平均値を、各個人毎に算出して判定結果とする。判定結果は、例えば、判定結果テーブル１０００となる。図１０は、判定結果テーブル１０００のデータ構造例を示す説明図である。判定結果テーブル１０００は、社員ＩＤ欄１０１０、検出確率ベクトル欄１０２０を有している。社員ＩＤ欄１０１０は、社員を示す社員ＩＤを記憶する。検出確率ベクトル欄１０２０は、その社員の検出確率ベクトルを記憶する。
【００５４】
より詳細に判定処理について説明する。
社員ＩＤで示される社員の日付ｄにおける、屋内行動における検出実績に関して以下のように検出確率ベクトルＰ（ＩＤ，ｄ）を定義し、これを個人別の行動パターンとする。
検出確率ベクトルＰ（ＩＤ，ｄ）＝［Ｐ（ＩＤ，ｄ，０），  Ｐ（ＩＤ，ｄ，１），  …，  Ｐ（ＩＤ，ｄ，２３）］
ここでの行動パターンを判定するとは、検出確率ベクトルＰを生成することになる。
また、この定義式における各要素Ｐ（ＩＤ，ｄ，ｔ）は、社員ＩＤで示される社員の日付ｄにおける時刻ｔ時台の検出確率を表す。ここでの時間帯は、１時間毎である。すなわち、社員ＩＤで示される社員の日付ｄにおける時刻ｔｓ時からｔｅ時の間に屋内で検出された秒数をＴ（ＩＤ，ｄ，ｔｓ，ｔｅ）で表すとき、検出確率ベクトルの各要素Ｐは（２）式のように定義される。なお、ｔｅが２４である場合は、日付ｄの次の日の０時を表す。また、３６００は、１時間分の秒数である。
【数２】
0005257423.tif 000003
【００５５】
Ｔは、屋内行動ログテーブル７００から生成される。
Ｔの検出範囲として屋内全域ではなく、会議室など特定のエリア種別に限定して、特定のエリア種別における検出確率ベクトルを定義するようにしてもよい。
【００５６】
次に、個人別行動パターン予測モジュール５４０による予測処理について説明する。ここでの予測とは、人員が座席を利用しない日を予測するものである。座席を利用しない日として、主に、外出する日を例示して説明する。
コミュニケーションログテーブル８００を用いて、顧客や他事業所との社員とのメール量の変化量を計測し、ピーク時期と、その後に現れる、「外出判定日」とのラグ(日数差)の分布を予め計算しておく。なお、「外出判定日」は、検出確率ベクトルの予め定められた時間帯の値を予め定められた閾値と比較することによって抽出する。予め定められた時間帯とは、例えば就業時間帯が該当する。また、閾値との比較としては、検出確率ベクトルの値が閾値未満か否かの判断であり、閾値未満であれば外出判定日とする。
【００５７】
メール量のピークが生じたと判定される場合、予め計算されたラグを中心とした予め定められた範囲を、「外出が多くなりそうな日」として予測し、過去そのラグで観測された検出確率ベクトルの平均を予測値として出力する。
予測が成立する場合には、予測結果をスケジュール調整モジュール５５５に渡す。予測結果は、例えば、予測結果テーブル１１００となる。図１１は、予測結果テーブル１１００のデータ構造例を示す説明図である。予測結果テーブル１１００は、社員ＩＤ欄１１１０、検出確率ベクトル欄１１２０、予測日欄１１３０を有している。社員ＩＤ欄１１１０は、社員を示す社員ＩＤを記憶する。検出確率ベクトル欄１１２０は、その社員の「過去そのラグで観測された検出確率ベクトルの平均」を記憶する。予測日欄１１３０は、その社員の「外出が多くなりそうな日」を記憶する。
【００５８】
より詳細に予測処理について説明する。ここでは、普段外出しない社員がある期間だけ外出する場合を予測する処理を例として挙げて説明する。
まず、過去のコミュニケーションログ（コミュニケーションログデータ記憶モジュール５０５内のコミュニケーションログテーブル８００）と屋内における行動ログ（屋内行動ログデータ記憶モジュール５１０内の屋内行動ログテーブル７００）をもとに、予測の根拠となる「実績データ」を作成する。
「実績データ」の作成は次のように行う。
社員ＩＤで示される社員の、顧客ドメイン（例えば、個人プロファイルデータ記憶モジュール５３０に記憶されている各人の顧客のメールアドレスのドメイン部分）への電子メール送信がピークを迎えた後に、「外出判定日」となる日とのラグ（日数差）の分布を求め、社員ＩＤ、最頻ラグδ＊、最頻ラグにおける検出確率ベクトルの平均値Ｐ＊からなる三項組〈ＩＤ，Ｐ＊，δ＊〉を実績データとする。
【００５９】
図１２は、第２の実施の形態の個人別行動パターン予測モジュール５４０による実績データの作成処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ１２０２では、社員ＩＤに対応する顧客ドメインの集合Ｄを組織情報から取得する。
ステップＳ１２０４では、集合Ｄのいずれかのドメインに対して単位期間内に送信するメールの量が極大となる単位期間を抽出し、各単位期間の中央の日付を集合Ａに代入する。
ステップＳ１２０６では、検出確率ベクトルＰ（ＩＤ，ｄ）の“昼間の時間帯”の検出確率が一定の閾値を下回る日付ｄを抽出し、集合Ｂに代入する。
ステップＳ１２０８では、実績リストＸを空にする。
【００６０】
ステップＳ１２１０では、集合Ａが空か否かを判断し、空である場合はステップＳ１２１６へ進み、それ以外の場合はステップＳ１２１２へ進む。
ステップＳ１２１２では、集合Ａから任意の日付ｄを取り出し、集合Ａから削除する。
ステップＳ１２１４では、日付ｄより後の日付が集合Ｂに存在する場合、最も日付ｄに近い日付ｄ’を集合Ｂから取り出し、二項組＜ｄ’−ｄ，Ｐ（ＩＤ，ｄ’）＞を実績リストＸに追加する。
ステップＳ１２１６では、実績リストＸにおいて、二項組＜δ，Ｐ＞の件数をδの値毎に数え、最も件数の多いδ＊について、Ｐの平均Ｐ＊を求め、＜ＩＤ，Ｐ＊，δ＊＞を実績値とする。
【００６１】
実績データ〈ＩＤ，Ｐ＊，δ＊〉は、「社員ＩＤで示される社員が、顧客へ多くメールを送った後、δ＊日後に最も外出しやすく、その日の行動パターンはＰ＊に最も近い」ということを表す。
将来、当該社員について、顧客ドメインへの電子メール送信がピークを迎えたことが検出された日ｄがあれば、実績データを参照し、その日ｄより最頻ラグδ＊日後に、外出行動が最も起きやすいとして予測し、予測結果〈ＩＤ，Ｐ＊，ｄ＋δ＊〉（予測結果テーブル１１００）を出力する。
【００６２】
他の事業所に勤務する社員へのメール量に基づいて、他事業所への外出が多くなることを予測するようにしてもよい。「他の事業所に勤務する社員へのメール量」は、コミュニケーションログテーブル８００の受信社員ＩＤ集合欄８３０内に「他の事業所に勤務する社員」の社員ＩＤがあることによって検出し、前述の予測処理を行えばよい。
また、業務上普段は関係ないが時々関係する人へのメール量に基づいて、会議室の利用が多くなることを予測するようにしてもよい。「業務上普段は関係ない」者は、例えば、前述の顧客以外のドメインへの電子メールの送信があった者、又は、コミュニケーションログテーブル８００の受信社員ＩＤ集合欄８３０の頻度が予め定められた閾値よりも少ない者を抽出することによって定め、前述の予測処理を行えばよい。
【００６３】
次に、在社人数予測モジュール５４５の処理について説明する。
屋内行動ログデータに現れる周期性をもとに、在社人数を予測する。在社人数の予測方法については、図１４を用いて後述する。
予め定められた期間毎（例えば、１日毎、１週間毎、月毎等）、又はスケジュール調整モジュール５５５からの要求があると、予測結果をスケジュール調整モジュール５５５に渡す。
在社人数予測モジュール５４５の出力データは、例えば予測在社人数テーブル１３００となる。図１３は、予測在社人数テーブル１３００のデータ構造例を示す説明図である。予測在社人数テーブル１３００は、日付欄１３１０、予測在社人数１３２０を有している。日付欄１３１０は、日付を記憶する。予測在社人数１３２０は、その日付における在社人数の予測結果を記憶する。
【００６４】
図１４は、第２の実施の形態の在社人数予測モジュール５４５による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ１４０２では、組織データ記憶モジュール５２５内の組織データ１４５０を取得する。
ステップＳ１４０４では、屋内行動ログデータ記憶モジュール５１０内の屋内行動ログデータ１４５５を取得する。
ステップＳ１４０６では、予め定められた期間毎（曜日、時間、月など）の在席平均値を職種（例えば、営業、研究者等）、職階（例えば、マネージャ、一般社員等）毎に算出する。職種、職階により、在社傾向が異なることが多いため、職種、職階毎に算出する。具体的には、組織データから対象としている職種、職階の人を示す人情報を抽出する。そして、屋内行動ログデータを用いて、その人情報が示す人の期間毎の在席時間を抽出し、抽出した在席時間を合計し、期間毎の時間を分母として在席平均値を算出する。
ステップＳ１４０８では、各人の在席平均値を予測在社人数として会議出席予定者到達可能性予測モジュール５５０内のデータベースに蓄積する。例えば、蓄積するデータのデータ形式として予測在社人数テーブル１３００がある。また、予測在社人数テーブル１３００に職種、職階を示す職種情報、職階情報を記憶する欄を設けてもよい。
【００６５】
次に、会議出席予定者到達可能性予測モジュール５５０の処理について説明する。
屋内行動ログデータ記憶モジュール５１０内の屋内行動ログ、スケジュールデータ／施設データ記憶モジュール５３５内のスケジュールデータから、ある会議の後に、その会議に出席していた人が別の予定に出席できる可能性を予測する。
ある会議が予定である間は、全員が出席したと仮定して予測を行い、その会議が開催されている時刻には、実際に出席している人に基づいて予測を行う。
予測結果をスケジュール調整モジュール５５５に渡す。予測結果は、例えば、スケジュール空可能性テーブル１５００となる。図１５は、スケジュール空可能性テーブル１５００のデータ構造例を示す説明図である。スケジュール空可能性テーブル１５００は、社員ＩＤ欄１５１０、時刻欄１５２０、スケジュール空可能性欄１５３０を有している。社員ＩＤ欄１５１０は、社員を示す社員ＩＤを記憶する。時刻欄１５２０は、時刻（その会議の終了予定時刻以降の時刻）を記憶する。スケジュール空可能性欄１５３０は、その時刻においてその人のスケジュールが空きとなる可能性（つまり、その時刻には次の会議に参加できる可能性（確率））を記憶する。
【００６６】
図１６は、第２の実施の形態の会議出席予定者到達可能性予測モジュール５５０による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ１６０２では、現在時刻をＴｎとする。スケジュールデータから対象会議予定の情報（場所、時間、参加者）を取得する。スケジュールに登録されている場所（以下、登録場所ともいう）を目標位置（Ｐｅ）、予定開始時間を目標到達時刻（Ｔｅ）とする。
ステップＳ１６０４では、スケジュールデータから対象会議出席予定者の社員Ｘの対象会議予定の直前スケジュールを取得する。直前スケジュール開始前の場合は、登録場所を行動開始場所（Ｐｓ）、予定終了時間を行動開始時間（Ｔｓ）とする。直前スケジュール中の場合は、現在位置を行動開始場所（Ｐｓ）、予定終了時間を行動開始時間（Ｔｓ）とする。直前スケジュール終了後の場合は、現在位置を行動開始場所（Ｐｓ）、現時刻を行動開始時間（Ｔｓ）とする。
【００６７】
ステップＳ１６０６では、社員Ｘの状況Ｓｘをスケジュールデータと行動ログから予測する。状況Ｓｘとして、例えば、会議、居室、社外等がある。
ステップＳ１６０８では、過去Ｎ回の状況Ｓｘだったときの予定終了時刻と実際の終了時刻の差（ｄＴｉ，ｉ＝１，２，…，Ｎ）の情報から平均の終了時刻差ｄＴμを（ΣｄＴｉ）／Ｎから計算し、終了時刻差の分散ｄＴσ２を（Σ（ｄＴｉ−ｄＴμ）２）／Ｎから計算する。社員Ｘの状況Ｓｘを考慮した行動開始時間分布Ｔｓ’は、Ｔｓ’＝Ｔｓ＋Ｎ（ｄＴμ，ｄＴσ２）で与えられる。ここで、Ｎ（ｄＴμ，ｄＴσ２）は平均ｄＴμ，分散ｄＴσ２の正規分布である（図１７（ａ）、（ｂ）参照）。
【００６８】
ステップＳ１６１０では、ＰｅとＰｓ間の移動距離をＤを算出し、基準移動時間Ｔｂを算出する。Ｔｓ’とＴｅから移動時間分布Ｔを算出する（図１７（ｃ）参照）。
ステップＳ１６１２では、Ｐｒ＝Ｆ（Ｔ，Ｔｂ）を算出する。つまり、ＴとＴｂから社員Ｘの会議出席予定者到達可能性Ｐｒを算出する（図１７（ｄ）参照）。
ステップＳ１６１４では、予測結果をスケジュール調整モジュール５５５に送信する。＜Ｘ，Ｔｎ，Ｐｒ＞のデータの組み合わせを、予測結果＜社員ＩＤ，時刻，時刻Ｔｅに会議開催場所Ｐｅに存在する確率＞（スケジュール空可能性テーブル１５００内のデータ）とする。
【００６９】
次に、スケジュール調整モジュール５５５、スケジュール要望受付モジュール５６０、スケジュール調整結果通知モジュール５７０の処理について説明する。
以下の２つの場面での処理例について説明する。
（１）予定を設定する場面
利用者が何か予定を設定しようとする場合、環境負荷が少ない日付・時間帯や、予定が実現できる可能性の多い／少ないがわかるように、スケジューラに表示する。
複数の利用者間で予定の調整が必要な場合に、それを支援するユーザ・インタフェースとその動作の具体的な内容について説明する。
（２）既に設定された予定を状況変化に対応させて変更すべき場面
例えば、予定の会議に出席予定の人数が少なくなった場合に、出席可能な人に対して、システム側から自動的に再スケジュール案を通知する。例えば、出席可能な人数において、さらに環境負荷が少ない部屋を選択できるようにしたり、予定を延期できるようにする。
【００７０】
（１）予定を設定する場面
図１８〜図２４を用いて説明する。
図１８は、第２の実施の形態のスケジュール調整モジュール５５５による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ１８０２では、利用者によるキーボード、マウス等の操作に応じて、スケジュール要望受付モジュール５６０が、スケジュールの条件を受け付ける。例えば、スケジュールの種別（休暇、外出、個人作業、会議等の種別）を示す種別情報とそのスケジュールを設定する期間等を受け付ける。
ステップＳ１８０４では、スケジュール調整モジュール５５５が、スケジュールデータ／施設データ記憶モジュール５３５からステップＳ１８０２で操作した利用者のスケジュールデータ１８５０を取得する。
ステップＳ１８０６では、スケジュール調整モジュール５５５が、在社人数予測モジュール５４５から在社人数予測情報１８５５（図１３に例示の予測在社人数テーブル１３００）を取得する。
【００７１】
ステップＳ１８０８では、スケジュール調整モジュール５５５が、スケジュールデータ／施設データ記憶モジュール５３５から設備データ１８６０としての会議室・居室データを取得する。
ステップＳ１８１０では、スケジュール調整モジュール５５５が、個人別行動パターン予測モジュール５４０又は在社人数予測モジュール５４５の予測結果に基づいて、スケジュール設定推奨レベルを算出し、スケジュール調整結果通知モジュール５７０に表示装置へ表示させる。スケジュール設定推奨レベルについては、図２０〜図２４を用いて後述する。
ステップＳ１８１２では、利用者によるキーボード、マウス等の操作に応じて、スケジュール要望受付モジュール５６０が、特定候補（日又は日時）を選択する。
【００７２】
ステップＳ１８１４では、スケジュール調整モジュール５５５が、ステップＳ１８１２で選択された特定候補についての詳細をスケジュールデータ／施設データ記憶モジュール５３５から抽出し、スケジュール調整結果通知モジュール５７０に表示装置へ表示させる。
ステップＳ１８１６では、利用者によるキーボード、マウス等の操作に応じて、スケジュール要望受付モジュール５６０が、時間、予定詳細を受け付ける。
ステップＳ１８１８では、スケジュール調整結果通知モジュール５７０が、確認画面を表示する。
【００７３】
ステップＳ１８２０では、利用者によるキーボード、マウス等の操作に応じて、スケジュール要望受付モジュール５６０が予定を登録するか否かの指示を受け付け、スケジュール調整モジュール５５５が、その指示は予定を登録するか否かを判断し、登録する場合はステップＳ１８２２へ進み、それ以外の場合は処理を終了する（ステップＳ１８９９）。
ステップＳ１８２２では、スケジュール調整モジュール５５５が、スケジュールデータ／施設データ記憶モジュール５３５内のスケジュールデータ１８６５を変更する。
ステップＳ１８２４では、スケジュール調整モジュール５５５が、スケジュールデータ／施設データ記憶モジュール５３５内の設備データ１８７０である会議室・居室予約データを変更する。
ステップＳ１８２６では、スケジュール調整モジュール５５５が、スケジュール調整結果通知モジュール５７０に表示装置へ登録完了画面を表示させる。
【００７４】
図１９は、第２の実施の形態のスケジュール調整モジュール５５５による処理例を示すフローチャートである。図１８に例示したフローチャートの詳細な処理例を示したものである。
ステップＳ１９０２では、スケジュール要望受付モジュール５６０が条件受付画面を表示する。例えば、図２３（ａ）に示す表示画面２３００を表示する。そして、表示画面２３００内に月スケジュール２３０２、新規予定ボタン２３０４を表示する。利用者によるキーボード、マウス等の操作によって、新規予定ボタン２３０４が選択されると、図２３（ｂ）に例示する条件受付設定画面２３１０を表示する。条件受付設定画面２３１０内には、予定の種類設定領域２３１２、期間選択領域２３１４を表示し、予定の種別の選択、その予定を設定する期間の選択ができるようになっている。
【００７５】
ステップＳ１９０４では、利用者によるキーボード、マウス等の操作に応じて、スケジュール要望受付モジュール５６０が、予定の種類を選択し、期間を受け付ける。図２３（ｂ）に例示する条件受付設定画面２３１０内の予定の種類設定領域２３１２、期間選択領域２３１４に対する選択操作の後、検索ボタン２３１６が選択された場合である。
ステップＳ１９０６では、スケジュール調整モジュール５５５が、スケジュールデータ／施設データ記憶モジュール５３５内から対象となっている利用者のスケジュールデータ１９５０を取得する。
【００７６】
ステップＳ１９０８では、スケジュール調整モジュール５５５が、在社人数予測モジュール５４５から在社人数予測情報１９５５を取得する。
ステップＳ１９１０では、スケジュール調整モジュール５５５が、予定の種類（予定の種類設定領域２３１２で選択された種別）が何であるかを判断し、有休／半休、外出などである場合（つまり、社内にいない場合）はステップＳ１９１２（図２０に例示するフローチャート）へ進み、個人作業である場合（他の人との調整が不要である場合、図２３（ｂ）に例示する予定の種類設定領域２３１２のように個人作業が選択された場合）はステップＳ１９１４（図２１に例示するフローチャート）へ進み、会議である場合（他の人との調整が必要な場合、図２４（ｂ）に例示する予定の種類設定領域２４１２のように会議が選択された場合）はステップＳ１９１６（図２２に例示するフローチャート）へ進む。
【００７７】
図２０は、第２の実施の形態のスケジュール調整モジュール５５５による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ２００２では、スケジュール調整モジュール５５５が、在社人数予測情報１９５５に基づいて、スケジュール設定推奨レベルを算出する。ここでは、有休／半休、外出等であるので、在社率の低い日又は日時が優先されるようなスケジュール設定推奨レベルを算出する。例えば、予め定められた閾値と比較して、その閾値よりも在社率が低い日又は日時を、有休／半休、外出等を設定すべき日又は日時として抽出する。
ステップＳ２００４では、スケジュール調整結果通知モジュール５７０が、レベル別スケジュールを表示する。例えば、有休／半休、外出等を設定すべき日を他の日とは異なるように表示する。
ステップＳ２００６では、利用者によるキーボード、マウス等の操作に応じて、スケジュール要望受付モジュール５６０が、特定候補（日）を選択する。
【００７８】
ステップＳ２００８では、スケジュール要望受付モジュール５６０が、その特定候補（日）における時間レベル別スケジュールを表示する。例えば、有休／半休、外出等を設定すべき日時を他の日時とは異なるように表示する。
ステップＳ２０１０では、利用者によるキーボード、マウス等の操作に応じて、スケジュール要望受付モジュール５６０が、特定候補（時）を選択する。
ステップＳ２０１２では、スケジュール要望受付モジュール５６０が、時間、予定詳細受付画面を表示する。
ステップＳ２０１４では、利用者によるキーボード、マウス等の操作に応じて、スケジュール要望受付モジュール５６０が、時間、予定詳細を受け付ける。
【００７９】
ステップＳ２０１６では、スケジュール要望受付モジュール５６０が、確認画面を表示する。
ステップＳ２０１８では、利用者によるキーボード、マウス等の操作に応じて、スケジュール要望受付モジュール５６０が予定を登録するか否かの指示を受け付け、スケジュール調整モジュール５５５が、その指示は予定を登録するか否かを判断し、登録する場合はステップＳ２０２０へ進み、それ以外の場合は処理を終了する（ステップＳ２０９９）。
ステップＳ２０２０では、スケジュール調整モジュール５５５が、スケジュールデータ／施設データ記憶モジュール５３５内の該当するスケジュールデータ２０５０を変更する。
ステップＳ２０２２では、スケジュール調整モジュール５５５が、スケジュール調整結果通知モジュール５７０に表示装置へ登録完了画面を表示させる。
【００８０】
図２１は、第２の実施の形態のスケジュール調整モジュール５５５による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ２１０２では、スケジュール調整モジュール５５５が、スケジュールデータ／施設データ記憶モジュール５３５から設備データ２１５０である居室情報を取得する。
ステップＳ２１０４では、スケジュール調整モジュール５５５が、設備毎の在社人数予測情報１９５５（つまり、設備（部屋等）毎にいる人数の予測）に基づいて、スケジュール設定推奨レベルを算出する。ここでは、個人作業であるので、在社率の高い日又は日時が優先されるようなスケジュール設定推奨レベルを算出する。例えば、予め定められた閾値と比較して、その閾値よりも在社率が高い日又は日時を、個人作業を設定すべき日又は日時として抽出する。ここでは、一つの設備（部屋等）をより多くの人数で利用できるように設備（部屋等）についてのスケジュール設定推奨レベルを算出することにもなっている。ここでの閾値は３種類あり、４レベルに分けることを例示する。
【００８１】
ステップＳ２１０６では、スケジュール調整結果通知モジュール５７０が、レベル別スケジュールを表示する。例えば、個人作業を設定すべき日を他の日とは異なるように表示する。具体例として、図２３（ｃ）に示す表示画面２３２０のように表示する。これは、日毎に４レベルに分けて表示した例であり、３月１０日、１５日等は個人作業に適している日であることを示している。なお、ここで、「個人作業に適している」とは、環境負荷の観点から適していることである。
ステップＳ２１０８では、利用者によるキーボード、マウス等の操作に応じて、スケジュール要望受付モジュール５６０が、特定候補（日）を選択する。具体例として、図２３（ｃ）に示す月スケジュール２３２２内の日を選択し、新規予定ボタン２３２４を選択する。
ステップＳ２１１０では、スケジュール調整結果通知モジュール５７０が、居室・時間レベル別スケジュールを表示する。例えば、個人作業を設定すべき時を他の時とは異なるように表示する。具体例として、図２３（ｄ）に示す表示画面２３４０のように表示する。これは、各施設（部屋）の時毎に４レベルに分けて表示した例であり、自席では１０時から１２時まで、１３時から１５時までの期間等は個人作業に適している日であることを示している。
【００８２】
ステップＳ２１１２では、利用者によるキーボード、マウス等の操作に応じて、スケジュール要望受付モジュール５６０が、居室を選択する。具体例として、図２３（ｄ）に示す日スケジュール２３４２内の施設（部屋）を選択する。
ステップＳ２１１４では、スケジュール調整結果通知モジュール５７０が、選択された居室の居室情報を表示する。
ステップＳ２１１６では、利用者によるキーボード、マウス等の操作に応じて、スケジュール要望受付モジュール５６０が、特定候補（時）を選択する。
ステップＳ２１１８では、スケジュール要望受付モジュール５６０が、時間、予定詳細受付画面を表示する。
ステップＳ２１２０では、利用者によるキーボード、マウス等の操作に応じて、スケジュール要望受付モジュール５６０が、時間、予定詳細を受け付ける。
【００８３】
ステップＳ２１２２では、スケジュール要望受付モジュール５６０が、確認画面を表示する。
ステップＳ２１２４では、利用者によるキーボード、マウス等の操作に応じて、スケジュール要望受付モジュール５６０が予定を登録するか否かの指示を受け付け、スケジュール調整モジュール５５５が、その指示は予定を登録するか否かを判断し、登録する場合はステップＳ２１２６へ進み、それ以外の場合は処理を終了する（ステップＳ２１９９）。
ステップＳ２１２６では、スケジュール調整モジュール５５５が、スケジュールデータ／施設データ記憶モジュール５３５内の該当するスケジュールデータ２１６５を変更する。
ステップＳ２１２８では、スケジュール調整モジュール５５５が、スケジュールデータ／施設データ記憶モジュール５３５内の該当する設備データ２１７０である居室予約データを変更する。
ステップＳ２１３０では、スケジュール調整モジュール５５５が、スケジュール調整結果通知モジュール５７０に表示装置へ登録完了画面を表示させる。
【００８４】
図２２は、第２の実施の形態のスケジュール調整モジュール５５５による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ２２０２では、スケジュール調整モジュール５５５が、組織データ記憶モジュール５２５から組織データ２２５０を取得し、スケジュール要望受付モジュール５６０が参加人数受付、メンバー検索・選択画面を表示する。具体例として、図２４（ｃ）に示す新規予定会議人数・メンバー選択画面２４２０内に人数設定領域２４２２、メンバー設定領域２４２４を表示する。
ステップＳ２２０４では、利用者によるキーボード、マウス等の操作に応じて、スケジュール要望受付モジュール５６０が、参加人数を受け付け、メンバー（会議参加者）を選択する。具体例として、図２４（ｃ）に示す人数設定領域２４２２で参加人数を受け付け、メンバー設定領域２４２４でメンバーを選択する。
【００８５】
ステップＳ２２０６では、スケジュール調整モジュール５５５が、スケジュールデータ／施設データ記憶モジュール５３５から設備データ２２５５である会議室情報、その会議室についての予約情報を取得する。
ステップＳ２２０８では、スケジュール調整モジュール５５５が、スケジュールデータ／施設データ記憶モジュール５３５からメンバーのスケジュールデータ２２６０を取得する。
ステップＳ２２１０では、スケジュール調整モジュール５５５が、個人別行動パターン予測モジュール５４０からメンバーの個人別行動パターン予測情報２２６５を取得する。
【００８６】
ステップＳ２２１２では、スケジュール調整モジュール５５５が、在社人数予測情報１９５５、個人別行動パターン予測情報２２６５に基づいて、スケジュール設定推奨レベルを算出する。ここでは、会議であるので、メンバーの在社率の高い日又は日時が優先されるようなスケジュール設定推奨レベルを算出する。例えば、予め定められた閾値と比較して、その閾値よりも在社率が高い日又は日時を、個人作業を設定すべき日又は日時として抽出する。ここでの閾値は３種類あり、４レベルに分けることを例示する。
ステップＳ２２１４では、スケジュール調整結果通知モジュール５７０が、レベル別スケジュールを表示する。例えば、会議を設定すべき日を他の日とは異なるように表示する。具体例として、図２４（ｄ）に示す表示画面２４３０のように表示する。これは、日毎に４レベルに分けて表示した例であり、３月１０日、１５日等は会議に適している日であることを示している。なお、ここで、「会議に適している」とは、環境負荷の観点及びスケジュール調整の観点から適していることである。
【００８７】
ステップＳ２２１６では、利用者によるキーボード、マウス等の操作に応じて、スケジュール要望受付モジュール５６０が、特定候補（日）を選択する。
ステップＳ２２１８では、スケジュール調整結果通知モジュール５７０が、会議室・時間レベル別スケジュールを表示する。例えば、会議を設定すべき時を他の時とは異なるように表示する。具体例として、図２４（ｅ）に示す表示画面２４４０のように表示する。これは、各会議室の時毎に４レベルに分けて表示した例であり、Ａ会議室では１２時から１３時まで、１７時から１９時の期間等は会議に適している日であることを示している。
【００８８】
ステップＳ２２２０では、利用者によるキーボード、マウス等の操作に応じて、スケジュール要望受付モジュール５６０が、会議室を選択する。具体例として、図２４（ｅ）に示す日スケジュール２４４２内の会議室を選択する。
ステップＳ２２２２では、スケジュール調整結果通知モジュール５７０が、選択された会議室の会議室情報を表示する。
ステップＳ２２２４では、利用者によるキーボード、マウス等の操作に応じて、スケジュール要望受付モジュール５６０が、特定候補（時）を選択する。
ステップＳ２２２６では、スケジュール要望受付モジュール５６０が、時間、予定詳細受付画面を表示する。
ステップＳ２２２８では、利用者によるキーボード、マウス等の操作に応じて、スケジュール要望受付モジュール５６０が、時間、予定詳細を受け付ける。
【００８９】
ステップＳ２２３０では、スケジュール要望受付モジュール５６０が、確認画面を表示する。
ステップＳ２２３２では、利用者によるキーボード、マウス等の操作に応じて、スケジュール要望受付モジュール５６０が予定を登録するか否かの指示を受け付け、スケジュール調整モジュール５５５が、その指示は予定を登録するか否かを判断し、登録する場合はステップＳ２２３４へ進み、それ以外の場合は処理を終了する（ステップＳ２２９９）。
ステップＳ２２３４では、スケジュール調整モジュール５５５が、スケジュールデータ／施設データ記憶モジュール５３５内の該当するスケジュールデータ２２７０を変更する。
ステップＳ２２３６では、スケジュール調整モジュール５５５が、スケジュールデータ／施設データ記憶モジュール５３５内の該当する設備データ２２７５である会議室予約データを変更する。
ステップＳ２２３８では、スケジュール調整モジュール５５５が、スケジュール調整結果通知モジュール５７０に表示装置へ登録完了画面を表示させる。
【００９０】
（２）既に設定された予定を状況変化に対応させて変更すべき場面
図２５、図２６を用いて説明する。
図２５は、第２の実施の形態のスケジュール調整モジュール５５５による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ２５０２では、スケジュール調整モジュール５５５が、スケジュールデータ／施設データ記憶モジュール５３５からスケジュールデータを取得する。
ステップＳ２５０４では、スケジュール調整モジュール５５５が、スケジュールデータ／施設データ記憶モジュール５３５から会議出席者情報を取得し、会議出席予定者到達可能性予測モジュール５５０から各メンバー（会議参加者）の到達可能性予測結果を取得する。
ステップＳ２５０６では、スケジュール調整モジュール５５５が、予測到達人数は予約の会議室属性の許容範囲内か否かを判断し、許容範囲内の場合は処理を終了し（ステップＳ２５９９）、それ以外の場合はステップＳ２５０８へ進む。
【００９１】
ステップＳ２５０８では、スケジュール調整モジュール５５５が、スケジュール調整結果通知モジュール５７０に会議到達可能性が予め定められた閾値より高いメンバーに対して、会議の再スケジュール推奨を通知し、再スケジュール案を提示させる。例えば、図２６（ａ）に示す表示画面２６００を表示する。月スケジュール２６０２内の３月３日の欄には、再スケジュール推奨の会議があることを示す表示（図２６（ａ）では「！」マーク）を行う。そして、メンバーによるキーボード、マウス等の操作に応じて３月３日の欄が選択された場合は、図２６（ｂ）に示す再スケジュール推奨通知画面２６１０を表示する。再スケジュール推奨通知画面２６１０は、最新情報に更新ボタン２６１２、再スケジュール候補表示テーブル２６１４を有している。再スケジュール候補表示テーブル２６１４は、予定名称欄２６１６、開始時間欄２６１８、場所欄２６２０、参加予定者欄２６２２、参加者予測結果欄２６２４、日程の変更欄２６２６、会議室の変更欄２６２８を有している。日程の変更欄２６２６には日程変更選択ボタン２６３０を表示し、会議室の変更欄２６２８には会議室変更選択ボタン２６３２を表示する。
ステップＳ２５１０では、利用者によるキーボード、マウス等の操作に応じて、スケジュール要望受付モジュール５６０が、会議の予定を延期するか否かの指示を受け取る。そして、スケジュール調整モジュール５５５が、その指示は会議の予定を延期するか否かを判断し、延期する場合はステップＳ２５１６へ進み、それ以外の場合はステップＳ２５１２へ進む。
【００９２】
ステップＳ２５１２では、スケジュール調整結果通知モジュール５７０が、会議室変更の推奨と推奨空き会議室をメンバーに通知する。例えば、図２６（ｃ）に示す日程変更選択画面２６４０を表示する。日程変更選択画面２６４０は、日程変更候補表示テーブル２６４２を有している。日程変更候補表示テーブル２６４２は、開催日欄２６４４、開始時間欄２６４６、場所欄２６４８、参加者予測結果欄２６５０、選択欄２６５２を有している。そして、選択欄２６５２には、ＯＫボタン２６５４、２６５６を表示する。
ステップＳ２５１４では、利用者によるキーボード、マウス等の操作に応じて、スケジュール要望受付モジュール５６０が、会議室を変更するか否かの指示を受け取る。そして、スケジュール調整モジュール５５５が、その指示は会議室を変更するか否かを判断し、変更する場合はステップＳ２５１６へ進み、それ以外の場合は処理を終了する（ステップＳ２５９９）。
ステップＳ２５１６では、スケジュール調整モジュール５５５が、スケジュールデータ／施設データ記憶モジュール５３５内のスケジュールデータを更新する。
ステップＳ１５１８では、スケジュール調整結果通知モジュール５７０が、その会議のメンバーにスケジュール更新を通知する。
【００９３】
なお、前述の実施の形態としてのプログラムが実行されるコンピュータのハードウェア構成は、図２７に例示するように、一般的なコンピュータであり、具体的にはパーソナルコンピュータ、サーバとなり得るコンピュータ等である。つまり、具体例として、処理部（演算部）としてＣＰＵ２７０１を用い、記憶装置としてＲＡＭ２７０２、ＲＯＭ２７０３、ＨＤ２７０４を用いている。ＨＤ２７０４として、例えばハードディスクを用いてもよい。出席予定者到達可能性予測モジュール１５０、スケジュール調整モジュール１６０、個人別行動パターン予測モジュール５４０、在社人数予測モジュール５４５、会議出席予定者到達可能性予測モジュール５５０、スケジュール調整モジュール５５５等のプログラムを実行するＣＰＵ２７０１と、そのプログラムやデータを記憶するＲＡＭ２７０２と、本コンピュータを起動するためのプログラム等が格納されているＲＯＭ２７０３と、補助記憶装置であるＨＤ２７０４と、キーボード、マウス、タッチパネル等に対する利用者の操作に基づいてデータを受け付ける受付装置２７０６と、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の出力装置２７０５と、ネットワークインタフェースカード等の通信ネットワークと接続するための通信回線インタフェース２７０７、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス２７０８により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
【００９４】
前述の実施の形態のうち、コンピュータ・プログラムによるものについては、本ハードウェア構成のシステムにソフトウェアであるコンピュータ・プログラムを読み込ませ、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働して、前述の実施の形態が実現される。
なお、図２７に示すハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、前述の実施の形態は、図２７に示す構成に限らず、前述の実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えばＡＳＩＣ等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続しているような形態でもよく、さらに図２７に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、情報家電、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）などに組み込まれていてもよい。
【００９５】
前述の実施の形態においては、屋内行動ログデータを用いたが、屋外行動ログデータを用いるようにしてもよい。例えば、前述の会議室の位置が屋内にあるか屋外にあるかを判断し、屋外にある場合は、屋外行動ログデータを利用するようにしてもよい。
部屋、会議室等の設備を選択する場合に、天気予報データプロバイダ６２０Ａによる会議予定日の天気予報データを取得し、その天気予報データに基づいて、設備の属性に応じて設備を選択でき得るようにしてもよい。例えば、会議の開催予定日が晴れであれば、窓のある会議室を優先的に選択できるようにしてもよい。
また、個人プロファイルデータ記憶モジュール５３０に記憶されている個人毎の行動パターンを取得し、その行動パターンに基づいて、予定設定の場合の優先順位を決定するようにしてもよい。例えば、午前９時前の出社が多いか否かを示す行動パターンを取得し、午前９時前の出社が多い人であれば午前中の活動となるような日時を出力し、そうでない場合は、午後からの活動となるような日時を出力するようにしてもよい。
【００９６】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通などのために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（登録商標））、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等が含まれる。
そして、前記のプログラム又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して
記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化など、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【符号の説明】
【００９７】
１００…情報処理装置
１１０…屋内行動ログデータ記憶モジュール
１２０…屋外行動ログデータ記憶モジュール
１３０…組織データ記憶モジュール
１４０…スケジュールデータ／施設データ記憶モジュール
１５０…出席予定者到達可能性予測モジュール
１６０…スケジュール調整モジュール
１７０…スケジュール受付モジュール
１８０…スケジュール表示モジュール
５００…情報処理装置
５０５…コミュニケーションログデータ記憶モジュール
５１０…屋内行動ログデータ記憶モジュール
５１５…屋外行動ログデータ記憶モジュール
５２０…外部予測データ記憶モジュール
５２５…組織データ記憶モジュール
５３０…個人プロファイルデータ記憶モジュール
５３５…スケジュールデータ／施設データ記憶モジュール
５４０…個人別行動パターン予測モジュール
５４５…在社人数予測モジュール
５５０…会議出席予定者到達可能性予測モジュール
５５５…スケジュール調整モジュール
５６０…スケジュール要望受付モジュール
５７０…スケジュール調整結果通知モジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
0005257423.tif 000025
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
0005257423.tif 000028
【図２６】
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【図２７】
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