(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、
感光体ドラムを備えた感光体ユニットと、
前記感光体ドラムに形成された静電潜像に現像剤を用いて現像する現像ローラと、
前記現像ローラを備えた、前記感光体ユニットに対し移動可能に結合した現像ユニットであって、前記現像ローラが前記静電潜像を現像することが可能な現像位置と、前記現像位置から退避した非現像位置とをとり得る現像ユニットと、
前記感光体ドラムに接触して作用するプロセス手段と、
前記感光体ドラムを前記プロセス手段と接触させる作用位置と、前記感光体ドラムを前記プロセス手段から離間、または、前記作用位置において前記感光体ドラムが前記プロセス手段に接触する圧力よりも弱い圧力で前記感光体ドラムを前記プロセス手段に接触させる非作用位置との間で移動可能に支持する、前記感光体ユニットに設けられた支持部と、を有し、
前記現像ユニットが前記現像位置に位置する際に、前記現像ローラが前記感光体ドラムを支えることで前記感光体ドラムは前記作用位置に保持され、前記現像ユニットが前記非現像位置に位置する際に、前記現像ローラは前記感光体ドラムが前記作用位置から移動するのを許容して、前記感光体ドラムは前記非作用位置をとることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記プロセスカートリッジが前記装置本体に装着された状態で、前記現像ユニットが前記現像位置から前記非現像位置へ移動すると、前記感光体ドラムはその自重によって前記作用位置から前記非作用位置に移動することを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記現像ユニットが前記現像位置に位置する際に、前記プロセス手段は、前記現像ローラとともに前記感光体ドラムを支えて、前記感光体ドラムを前記作用位置に保持することを特徴とする請求項１又は２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記プロセス手段として、前記感光体ドラムを帯電する帯電手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記プロセス手段として、前記感光体ドラムから現像剤を除去するクリーニング手段を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記プロセス手段として更に、前記クリーニング手段で除去した現像剤が、前記感光体ユニットの外側に漏れるのを防止する封止部材を有することを特徴とする請求項５に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
前記支持部は、前記感光体ユニットに設けられた、前記感光体ドラムを回転可能、かつ、前記作用位置と前記非作用位置との間をスライド可能に支持する長穴であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項８】
前記帯電手段は、前記現像ユニットに設けられていることを特徴とする請求項４に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項９】
前記現像ユニットは、前記現像位置から前記非現像位置に移動させる力を前記装置本体から受ける力受け部を有することを特徴とする請求項１乃至８に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置であって、
（ａ）感光体ドラムを備えた感光体ユニットと、
前記感光体ドラムに形成された静電潜像に現像剤を用いて現像する現像ローラと、
前記現像ローラを備えた、前記感光体ユニットに対し移動可能に結合した現像ユニットであって、前記現像ローラが前記静電潜像を現像することが可能な現像位置と、前記現像位置から退避した非現像位置とをとり得る現像ユニットと、
前記感光体ドラムに接触して作用するプロセス手段と、
前記感光体ドラムを前記プロセス手段と接触させる作用位置と、前記感光体ドラムを前記プロセス手段から離間、または、前記作用位置において前記感光体ドラムが前記プロセス手段に接触する圧力よりも弱い圧力で前記感光体ドラムを前記プロセス手段に接触させる非作用位置との間で移動可能に支持する、前記感光体ユニットに設けられた支持部と、を有し、
前記現像ユニットが前記現像位置に位置する際に、前記現像ローラおよび前記プロセス手段が前記感光体ドラムを支えることで前記感光体ドラムは前記作用位置に保持され、前記現像ユニットが前記非現像位置に位置する際に、前記現像ローラは前記感光体ドラムが前記作用位置から移動するのを許容して、前記感光体ドラムは前記非作用位置をとるプロセスカートリッジと、
（ｂ）前記プロセスカートリッジを取り外し可能に装着する装着手段と、
を有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項１１】
前記プロセスカートリッジが前記装着手段に装着された状態で、前記現像ユニットが前記現像位置から前記非現像位置へ移動すると、前記感光体ドラムはその自重によって前記作用位置から前記非作用位置に移動することを特徴とする請求項１０に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項１２】
前記現像ユニットが前記現像位置に位置する際に、前記プロセス手段は、前記現像ローラとともに前記感光体ドラムを支えて、前記感光体ドラムを前記作用位置に保持することを特徴とする請求項１０又は１１に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項１３】
前記プロセスカートリッジは、前記プロセス手段として、前記感光体ドラムを帯電する帯電手段を有することを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項１４】
前記プロセスカートリッジは、前記プロセス手段として、前記感光体ドラムから現像剤を除去するクリーニング手段を有することを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれか１項に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項１５】
前記プロセスカートリッジは、前記プロセス手段として更に、前記クリーニング手段で除去した現像剤が、前記感光体ユニットの外側に漏れるのを防止する封止部材を有することを特徴とする請求項１４に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項１６】
前記支持部は、前記感光体ユニットに設けられた、前記感光体ドラムを回転可能、かつ、前記作用位置と前記非作用位置との間をスライド可能に支持する長穴であることを特徴とする請求項１０乃至１５のいずれか１項に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項１７】
前記帯電手段は、前記現像ユニットに設けられていることを特徴とする請求項１３に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項１８】
前記現像ユニットは、前記現像位置から前記非現像位置に移動させる力を前記電子写真画像形成装置の装置本体から受ける力受け部を有することを特徴とする請求項１０乃至１７のいずれか１項に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項１９】
更に前記電子写真画像形成装置は、前記感光体ドラムに形成された現像像が転写される中間転写体を有し、前記感光体ドラムが前記作用位置をとった際に前記感光体ドラムは中間転写体と接触し、前記感光体ドラムが前記非作用位置をとった際に前記感光体ドラムは中間転写体から離間することを特徴とする請求項１０乃至１８のいずれか１項に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項２０】
更に前記電子写真画像形成装置は、
前記プロセスカートリッジを前記感光体ドラムの軸線方向から前記電子写真画像形成装置の装置本体に装着する際に、前記現像ユニットを前記非現像位置に移動させるガイド部材を有することを特徴とする請求項１０乃至１９のいずれか１項に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項２１】
更に前記電子写真画像形成装置は、
前記感光体ドラムを駆動するための本体駆動部材と、
前記本体駆動部材の軸線とのずれを許容して前記本体駆動部材からの駆動力を前記感光体ドラムに伝達する駆動伝達部材であって、前記プロセスカートリッジが前記感光体ドラムの軸線方向から前記電子写真画像形成装置に装着される際に、前記非作用位置に位置する前記感光体ドラムと係合可能な位置に保持された、前記本体駆動部材の軸線と交差する方向に移動可能に設けられた係合部を有する駆動伝達部材と、
を有する請求項１０乃至２０のいずれか１項に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項２２】
更に前記電子写真画像形成装置は、
前記係合部を前記交差する方向に付勢する付勢部材を有する、
ことを特徴とする請求項２１に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項２３】
前記駆動伝達部材はオルダムカップリングであることを特徴とする請求項２１又は２２に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項２４】
前記電子写真画像形成装置は、複数の前記プロセスカートリッジを有するカラー電子写真画像形成装置であることを特徴とする請求項１０乃至２３のいずれか１項に記載の電子写真画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真画像形成装置、及び電子写真画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジに関するものである。
【０００２】
ここで、電子写真画像形成装置（以下、単に「画像形成装置」ともいう）とは、電子写真画像形成方式を用いて記録媒体に画像を形成するものである。画像形成装置の例としては、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えばレーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置、及び、これらの複合機（マルチファンクションプリンタ）等が含まれる。
【０００３】
また、プロセスカートリッジとは、少なくともプロセス手段としての現像手段と電子写真感光体ドラムとを一体的にプロセスカートリッジ化して画像形成装置本体に着脱可能とするものをいう。
【背景技術】
【０００４】
従来、電子写真画像形成プロセスを用いた画像形成装置においては、電子写真感光体及び電子写真感光体に作用するプロセス手段を一体的にプロセスカートリッジ化している。
【０００５】
そして、このプロセスカートリッジを画像形成装置本体に着脱可能とするプロセスカートリッジ方式が採用されている。このプロセスカートリッジ方式によれば、装置のメンテナンスをサービスマンによらずユーザ自身で行うことができるので、格段に操作性を向上させることができる。
【０００６】
そしてプロセスカートリッジにおいては、現像ローラを、感光体ドラムに対して接触状態で現像を行う接触現像方式が採用されている。この方式では、画像形成中の現像ローラと感光体ドラムは所定の当接圧を保持するために、弾性層を備えた現像ローラが感光体ドラムに対して押圧された状態になっている。しかしその状態が長時間続くと現像ローラの弾性層が変形して画像に影響がでる可能性がある。そこで、非画像形成時には、離間部材を用いて現像ローラを感光体ドラムから離間させる等の構成が提案されている。（例えば、特許文献１）
【０００７】
また、感光体ドラムを帯電する手段としての帯電ローラにおいても、感光体ドラムに接触させる接触帯電方式が広く用いられている。この場合も、感光体ドラム表面に確実に接触させる必要があるため、所定の当接圧をもって感光体ドラム表面に圧接させており、この状態が長時間続くと帯電ローラの弾性層が変形して画像に影響がでる可能性がある。そこで、非画像形成時には、離間部材を用いて帯電ローラを感光体ドラムから離間させる等の構成が提案されている。（例えば、特許文献２及び特許文献３）
更に、感光体ユニットは転写後の感光体ドラムに付着したトナーを除去するためのクリーニングブレードを備えている。このクリーニングブレードは感光体ドラムに付着したトナーを掻き落とすために、感光体ドラムに対して押圧された状態になっている。そして、プロセスカートリッジの単体時においてクリーニングブレードの感光体ドラムへの押圧力を軽減させる構成が提案されている。（例えば、特許文献４）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−１７０９５０
【特許文献２】特開２００２−６７２２
【特許文献３】特開２００８−１７０９６５
【特許文献４】特開２００１−３０５９２５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上述した従来技術を更に発展させたプロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供することを目的とする。すなわち、本発明によれば簡易的な構成で、感光体ドラムに接触して作用するプロセス手段を、非画像形成時に感光体ドラムから離間或いは押圧力を軽減した状態に保持することが可能なプロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する為の、本発明に係るプロセスカートリッジは、電子写真画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、
感光体ドラムを備えた感光体ユニットと、
前記感光体ドラムに形成された静電潜像に現像剤を用いて現像する現像ローラと、
前記現像ローラを備えた、前記感光体ユニットに対し移動可能に結合した現像ユニットであって、前記現像ローラが前記静電潜像を現像することが可能な現像位置と、前記現像位置から退避した非現像位置とをとり得る現像ユニットと、
前記感光体ドラムに接触して作用するプロセス手段と、
前記感光体ドラムを前記プロセス手段と接触させる作用位置と、前記感光体ドラムを前記プロセス手段から離間、または、前記作用位置において前記感光体ドラムが前記プロセス手段に接触する圧力よりも弱い圧力で前記感光体ドラムを前記プロセス手段に接触させる非作用位置との間で移動可能に支持する、前記感光体ユニットに設けられた支持部と、を有し、
前記現像ユニットが前記現像位置に位置する際に、前記現像ローラが前記感光体ドラムを支えることで前記感光体ドラムは前記作用位置に保持され、前記現像ユニットが前記非現像位置に位置する際に、前記現像ローラは前記感光体ドラムが前記作用位置から移動するのを許容して、前記感光体ドラムは前記非作用位置をとることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように、本発明によれば現像ユニットの移動を利用して、感光体ドラムを接触して作用するプロセス手段を、非画像形成時において感光体ドラムから離間或いは押圧力を軽減した状態に保持する事が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】画像形成装置の概略断面図である。
【図２】プロセスカートリッジの概略断面図である。
【図３】プロセスカートリッジの交換方法説明図である。
【図４】画像形成装置の概略断面図である。
【図５】感光体ドラム位置規制機構の説明図である。
【図６】プロセスカートリッジ非画像形成状態のドラム位置決め方法の説明図である。
【図７】プロセスカートリッジ非画像形成状態から画像形成状態に移行する途中１のドラム位置規決め方法の説明図である。
【図８】プロセスカートリッジ非画像形成状態から画像形成状態に移行する途中２のドラム位置規決め方法の説明図である。
【図９】プロセスカートリッジ画像形成状態のドラム位置決め方法の説明図である。
【図１０】プロセスカートリッジのドラム位置決めに関する荷重の関係の説明図である。
【図１１】プロセスカートリッジの感光体ドラムに対する駆動伝達機構の説明図である。
【図１２】プロセスカートリッジの現像ローラに対する駆動伝達機構の説明図である。
【図１３】プロセスカートリッジを画像形成装置本体に装着する際の説明図である。
【図１４】プロセスカートリッジを画像形成装置本体に装着する際の説明図である。
【図１５】プロセスカートリッジを画像形成装置本体に装着した際の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（実施例１）
図１に、本発明に係る画像形成装置の一実施例の概略構成を示す。本実施例において、画像形成装置は、カラー画像形成装置とされる。ただし、本発明はこのようなカラー画像形成装置に限定されるものではなく、モノカラー画像形成装置でも良く、更には、他の種々の画像形成装置に適用し得る。先ず、本実施例のカラー画像形成装置の全体構成について説明する。
【００１４】
（画像形成装置の全体構成）
図１は、本実施例の電子写真画像形成装置（以下、画像形成装置という）１００の概略断面図である。本実施例の画像形成装置１００は、インライン方式、中間転写方式を採用したカラー電子写真画像形成装置であるフルカラーレーザービームプリンタである。画像形成装置１００は、画像情報に従って、記録媒体（例えば、記録用紙、プラスチックシート、布など）にフルカラー画像を形成することができる。画像情報は、画像形成装置本体に接続された画像読み取り装置、或いは画像形成装置本体に通信可能に接続されたパーソナルコンピュータ等のホスト機器から画像形成装置本体に入力される。
【００１５】
画像形成装置１００は、複数の画像形成部として、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を形成するための第１、第２、第３、第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫを有する。本実施例では、第１〜第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫは、鉛直方向と交差する方向に一列に配置されている。
【００１６】
尚、本実施例では、第１〜第４の画像形成部の構成及び動作は、形成する画像の色が異なることを除いて実質的に同じである。従って、以下、特に区別を要しない場合は、いずれかの色用に設けられた要素であることを表すために符号に与えた添え字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略して、総括的に説明する。
【００１７】
即ち、本実施例では、画像形成装置１００は、複数の像担持体として、鉛直方向と交差する方向に並設された４個のドラム型の電子写真感光体、即ち、感光体ドラム１を有する。感光体ドラム１は、図示矢印Ａ方向（時計方向）に駆動源（不図示）により回転駆動される。感光体ドラム１の周囲には、感光体ドラム１の表面を均一に帯電する帯電手段としての帯電ローラ２、画像情報に基づきレーザーを照射して感光体ドラム１上に静電潜像を形成する露光手段としてのスキャナユニット（露光装置）３が配置されている。また、感光体ドラム１の周囲には、静電潜像を現像して現像像を形成する現像手段としての現像ユニット４、転写後の感光体ドラム１の表面に残った現像剤（以下、トナー）を除去するクリーニング手段としてのクリーニングブレード６が配置されている。更に、４個の感光体ドラム１に対向して、感光体ドラム１上のトナー像を記録媒体１２に転写するための中間転写体としての中間転写ベルト５が配置されている。感光体ドラム１の回転方向において、帯電ローラ２による帯電位置、スキャナユニット３による露光位置、現像ユニット４による現像位置、中間転写ベルト５へのトナー像の転写位置、クリーニングブレード６によるクリーニング位置は、この順番で設けられている。
【００１８】
尚、本実施例では、現像ユニット４は、現像剤として非磁性一成分現像剤、即ち、トナーを用いる。また、本実施例では、現像ユニット４は、現像剤担持体としての現像ローラを感光体ドラム１に対して接触させて反転現像を行うものである。即ち、本実施例では、現像ユニット４は、感光体ドラム１の帯電極性と同極性（本実施例では負極性）に帯電したトナーを、感光体ドラム１上の露光により電荷が減衰した部分（画像部、露光部）に付着させることで静電像を現像する。
【００１９】
本実施例では、感光体ドラム１と、感光体ドラム１に作用するプロセス手段としての帯電ローラ２、現像ユニット４及びクリーニングブレード６とは、一体的にプロセスカートリッジ化されてプロセスカートリッジ７（以下、カートリッジという）を形成している。カートリッジ７は、画像形成装置本体（以下、装置本体という）１００Ａに設けられた装着ガイド、位置決め部材などの装着手段を介して、装置本体１００Ａに着脱可能となっている。本実施例では、各色用のカートリッジ７は全て同一形状を有しており、各色用のカートリッジ７内には、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナーが収容されている。
【００２０】
中間転写体としての無端状の中間転写ベルト５は、全ての感光体ドラム１に当接し、図示矢印Ｂ方向（反時計方向）に循環移動（回転）する。中間転写ベルト５は、複数の支持部材として、駆動ローラ５１、二次転写対向ローラ５２、従動ローラ５３に掛け渡されている。
【００２１】
中間転写ベルト５の内周面側には、各感光体ドラム１に対向するように、一次転写手段としての、４個の一次転写ローラ８が並設されている。一次転写ローラ８は、中間転写ベルト５を感光体ドラム１に向けて押圧し、中間転写ベルト５と感光体ドラム１とが接触する一次転写部Ｎ１にニップ（一次転写ニップ）を形成する。そして、一次転写ローラ８に、一次転写バイアス電源（不図示）から、トナーの正規の帯電極性とは逆極性のバイアスが印加される。これによって、感光体ドラム１上のトナー像が中間転写ベルト５上に転写（一次転写）される。
【００２２】
また、中間転写ベルト５の外周面側において二次転写対向ローラ５２に対向する位置には、二次転写ローラ９が配置されている。二次転写ローラ９は中間転写ベルト５を介して二次転写対向ローラ５２に圧接し、中間転写ベルト５と二次転写ローラ９とが接触する二次転写部Ｎ２にニップ（二次転写ニップ）を形成する。そして、二次転写ローラ９に、二次転写バイアス電源（不図示）から、トナーの正規の帯電極性とは逆極性のバイアスが印加される。これによって、中間転写ベルト５上のトナー像が記録媒体１２に転写（二次転写）される。一次転写ローラ８と二次転写ローラ９とは同様の構成を有する。
【００２３】
画像形成時には、先ず、感光体ドラム１の表面が帯電ローラ２によって一様に帯電される。次いで、スキャナユニット３から発された画像情報に応じたレーザー光によって、帯電した感光体ドラム１の表面が走査露光され、感光体ドラム１上に画像情報に従った静電像が形成される。次いで、感光体ドラム１上に形成された静電像は、現像ユニット４によってトナー像として現像される。感光体ドラム１上に形成されたトナー像は、一次転写ローラ８の作用によって中間転写ベルト５上に転写（一次転写）される。
【００２４】
例えば、フルカラー画像の形成時には、上述のプロセスが、第１〜第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫにおいて順次に行われ、中間転写ベルト５上に各色のトナー像が順次に重ね合わせて一次転写される。
【００２５】
その後、中間転写ベルト５の移動と同期が取られて記録媒体１２が二次転写部Ｎ２へと搬送される。そして、記録媒体１２を介して中間転写ベルト５に当接している二次転写ローラ９の作用によって、中間転写ベルト５上の４色トナー像は、一括して記録媒体１２上に二次転写される。
【００２６】
トナー像が転写された記録媒体１２は、定着手段としての定着装置１０に搬送される。定着装置１０において記録媒体１２に熱及び圧力を加えることで、記録媒体１２にトナー像が定着される。
【００２７】
また、一次転写工程後に感光体ドラム１上に残留した一次転写残トナーは、クリーニングブレード６によって除去され、除去トナー室１４ａに回収される。また、二次転写工程後に中間転写ベルト５上に残留した二次転写残トナーは、中間転写ベルトクリーニング装置１１によって清掃される。
【００２８】
尚、画像形成装置１００は、所望の単独またはいくつか（全てではない）の画像形成部のみを用いて、単色またはマルチカラーの画像を形成することもできるようになっている。
【００２９】
（プロセスカートリッジ）
次に、図２を参照して、本実施例のカートリッジ７について更に説明する。図２は、装置本体１００Ａに装着された状態とされるカートリッジ７の主断面図である。
【００３０】
本実施例にて、イエロー色のトナーを収納したカートリッジ７Ｙ、マゼンタ色のトナーを収納したカートリッジ７Ｍ、シアン色のトナーを収納したカートリッジ７Ｃ、ブラック色のトナーを収納したカートリッジ７Ｋは、同一構成である。
【００３１】
カートリッジ７は、感光体ユニット１３と、現像ユニット４とに分かれている。以下、各ユニットついて説明する。
【００３２】
感光体ユニット１３は、感光体ドラム１、帯電ローラ２及びクリーニングブレード６を備えている。感光体ユニット１３のクリーニング枠体１４には、感光体ドラム１がクリーニング枠体１４に設けられたドラム軸受２５を介して回転自在に取り付けられている。そして、感光体ユニット１３に駆動モータ（不図示）の駆動力を伝達することにより、感光体ドラム１を画像形成動作に応じて矢印Ａ方向に回転駆動させる。感光体ドラム１の周りには、前述した通り帯電ローラ２、クリーニングブレード６が配置されている。クリーニングブレード６によって感光体ドラム１表面から除去された残留トナーは、除去トナー室１４ａに落下する。感光体ドラム１の回転方向においてクリーニングブレード６よりも上流側にはトナー封止部材２４が備えられており、除去トナー室１４ａ内に回収された残留トナーがクリーニング枠体１４の外側に漏れ出るのを防止している。
【００３３】
感光体ユニット１３には、帯電ローラ軸受１５が、帯電ローラ２の中心と感光体ドラム１の中心を通る矢印Ｃ方向に移動可能に取り付けられている。帯電ローラ２の軸２ａは、帯電ローラ軸受１５に回転可能に取り付けられており、帯電ローラ軸受１５は、帯電ローラ加圧部材１６により感光体ドラム１に向かって加圧された状態である。
【００３４】
現像ユニット４の現像容器（以下、現像枠体）１８には、トナーを収納する現像剤収納室（以下、トナー室）１８ａと、感光体ドラム１と接触して矢印Ｄ方向に回転する現像剤担持体としての現像ローラ１７が配置された現像室１８ｂとが設けられている。
【００３５】
本実施例にて、現像室１８ｂは、トナー室１８ａに対して上方に配置され、トナー室１８ａと現像室１８ｂとは、トナー室１８ａの上方に位置した開口部１８ｃにて連通している。
【００３６】
現像室１８ｂに設けられた現像ローラ１７は、現像枠体１８に回転可能に支持されている。また、現像ローラ１７の周りには、現像ローラ１７に接触して矢印Ｅ方向に回転する現像剤供給部材（以下、トナー供給ローラ）２０と現像ローラ１７上のトナー層を規制するための現像ブレード２１がそれぞれ配置されている。
【００３７】
現像枠体１８のトナー室１８ａには、回転軸２２が回転可能に支持されている。回転軸２２には、収容されたトナーを撹拌すると共にトナー供給ローラ２０へトナーを搬送するための現像剤搬送部材２３が設けられている。
【００３８】
また、現像ユニット４は、アーム１９に設けられた嵌合穴１９ａに嵌合する軸２７を中心にして感光体ユニット１３に回動自在に結合されている。カートリッジ７の画像形成時においては、現像ユニット４は、加圧バネ２８により付勢されているため、軸２７を中心に回転し、現像ローラ１７が感光体ドラム１に当接している。
【００３９】
（プロセスカートリッジ交換方法）
本実施例のカートリッジ交換方法について図３、図４、図１３〜図１５を用いて説明する。図３（ａ）は画像形成時の状態、図３（ｂ）は非画像形成時の状態における画像形成装置１００の概略断面図、図４は装置本体１００Ａに各カートリッジ７を交換する状態の斜視図である。また、図１３〜図１５は、カートリッジ７を装置本体１００Ａに装着する際、または装着した際の説明図である。
【００４０】
本実施例の画像形成装置１００において、各カートリッジ７の交換は、装置本体１００Ａに設けられた開閉部材である前ドア８３を開いて前面からアクセスにより行う方式である。
【００４１】
装置本体１００Ａの中央部には各カートリッジ７を収納するカートリッジ収納部３２が設けられている。画像形成装置１００のカートリッジ収納部３２の下側は、各カートリッジを支持するためのガイド部８１が設けられている。またカートリッジ７の上側には、前述したように中間転写体としての無端状のベルトで形成された中間転写ベルト５、駆動ローラ５１、従動ローラ５３、一次転写ローラ８が配置されている。画像形成時、一次転写ローラ８は、図３（ａ）に示すように、中間転写ベルト５を感光体ドラム１に向けて押圧し、中間転写ベルト５と感光体ドラム１とが接触する一次転写部Ｎ１にニップ（一次転写ニップ）を形成している。
【００４２】
図３、図１４に示すように装置本体１００Ａにはカートリッジ７を装着するための装着開口部３２が設けられている。また、図１３に示すように装置本体１００Ａには、カートリッジ７の現像ユニット１８に設けられた突出部１８ｅと当接する離間ガイド部９２が設けられている。突出部１８ｅには、現像ローラ１７を感光体ドラム１から離間する為に装置本体１００Ａに設けられた離間部材９から力を受ける力受け部１８ｆが一体で設けられている。
【００４３】
図１４（ａ）に示すようにカートリッジ７は装置本体１００Ａに進入する前は、現像ユニット４は接触位置（現像位置）にあり、感光体ドラム１と現像ローラ２５が当接している。そして図１４（ｂ）に示すようにカートリッジ７を装置本体１００Ａに装着すると、まずクリーニング枠体１４に一体に設けられたガイド部１４ｂが、装置本体１００Ａに設けられた本体ガイド部材８１にガイドされる。そして現像枠体１８に設けられた突出部１８ｅが離間ガイド部９２の面とり部９２ａに当接する。そして更にカートリッジ７をさらに進入させると、図１４（ｃ）に示すように現像ユニット４が軸２７を中心として矢印Ｊ方向に回転する。すると現像ユニット４が接触位置から退避して矢印Ｋの離間位置（非現像位置）に移動し、現像ローラ１７が感光体ドラム１と離間する。この動作はカートリッジ７を装置本体１００Ａに装着する装着方向において、感光体ドラム１が中間転写ベルト５の下方に行くまでにおこなわれる。すなわち、現像ローラ１７が感光体ドラム１と離間した状態になると、図６、図１５に示すように、感光体ドラム１が支持部である長穴形状の軸受穴２５ａ、１２５ａの下方に移動して、中間転写ベルト５とはＪ１の隙間ができる。この状態であれば、カートリッジ７を装置本体１００Ａに感光体ドラム１の軸線方向から装着する際に、感光体ドラム１と中間転写ベルト５が摺擦することはない。そしてカートリッジ７が装置本体１００Ａに位置決めされた際は、図１５に示すように力受け部１８ｆは離間ガイド部９２の装着方向下流側に配置された離間部材９に当接した状態になる。その際、現像ユニット４は離間位置にあり、現像ローラ１７は感光体ドラム１と離間した状態を保ったままカートリッジ７を装置本体１００Ａに装着できる。この場合、力受け部１８ｆのカートリッジ７の装着方向上流側に設けられた力受け逃げ部１８ｇは装着ガイド部９２と干渉しない形状となっている。これは、現像ユニット４が、離間ガイド部９２と干渉することなく接触位置に移動することを許容するためである。そして、画像形成を行う際は、図９に示すように、離間部材９が力受け部１８ｆから離れることによって、付勢部材２８によって、現像ローラ２５が感光体ドラム１は当接した状態になる。
【００４４】
図３（ａ）の画像形成状態が終了すると、装置本体１００Ａに設けられた離間部材９（図１５参照）によって、図３（ｂ）の矢印Ｃ方向に現像ローラ１７が再び移動し、感光体ドラム１と離間される。この時、感光体ドラム１は現像ローラ１７によって押圧されていないため、同時に矢印Ｄ方向に移動する。感光体ドラム１の移動はドラム軸受２５、１２５（図５、図１５参照）によって移動量が規制され、現像ローラ１７とは接触しない位置で停止する。一方、一次転写ローラ８は押圧対象である感光体ドラム１が移動したことによって、矢印Ｅ方向に移動する。一次転写ローラ８の移動は一次転写ローラ軸受４０（図６参照）によって移動量が規制され、感光体ドラム１と接触しない位置で停止する。すなわち画像形成が終了したこの状態においては、感光体ドラム１は、現像ローラ１７と一次転写ローラ８の両方に接触しない状態になる。カートリッジ７の取り外しはこの状態で行われるため、転写ベルト５と感光体ドラム１が摺擦することがない。したがって、カートリッジ７を着脱する際に、カートリッジ７を装置本体１００Ａに位置決めするために、カートリッジ７を持ち上げる構成を用いなくてもよい。また、カートリッジ７の位置決め位置に対して、直接カートリッジ７を感光体ドラム１の軸線方向から挿入することが可能となる。即ちカートリッジ７を装置本体１００Ａに装着した際に、ドラム軸受２５に設けられた位置決め突起２５ｂ（図４、図５参照）、１２５ｂ（図１１参照）が装置本体１００Ａに設けられた位置決め穴８２（図４参照）、１８２（図１０参照）と嵌合する。そして後述する駆動伝達部材４８によって、感光体ドラム１に駆動力が伝達されることによって、カートリッジ７は図２において時計回りの回転モーメントを受ける。クリーニング枠体１４に設けられた突起１４ｂがガイド８１ａと当接する。以上によってカートリッジ７の装置本体１００Ａに対するラジアル方向に位置決めされることになる。
【００４５】
（感光体ドラム位置規制構成）
次に、図５〜図１０、図１２〜図１５を参照して本実施例における感光体ドラム１の位置規制構成について説明する。
【００４６】
まず、感光体ドラム１の位置を決めている部品の基本構成について図５を用いて説明する。図５（ａ）はドラム軸受２５、図５（ｂ）、（ｃ）はドラム軸受２５に対して感光体ドラム１を取り付けた状態の説明図で、図５（ｂ）は画像形成時の状態、図５（ｃ）は非画像形成時の状態を示している。
【００４７】
感光体ドラム１はその両端部のドラム軸１ａをドラム軸受２５、１２５によって回転自在に支持されている。ドラム軸受２５、１２５には、矢印Ｇ方向に延びた長丸形状の軸受穴２５ａ、１２５ａが形成されている。これは、感光体ドラム１が現像ローラ１７等によって押圧され、画像形成時の状態である作用位置と、感光体ドラム１への押圧が解除され非画像形成時の状態である非作用位置との間を移動可能にするためである。尚、本実施例において感光体ドラム１の作用位置とは、画像形成動作時の位置を指している。また、感光体ドラム１の非作用位置とは、非画像形成動作時の位置を指している。作用位置では図３（ｂ）、図１３に示すように、軸受穴２５ａ、１２５ａの上方に設けられた第１位置決め部２５ａ１、１２５ａ１とドラム軸１ａが接触し、感光体ドラム１の位置が決まる。また、非作用位置では図３（ｃ）、図１５に示すように、軸受け２５、１２５の下方に設けられた第２位置決め部２５ａ２、１２５ａ２とドラム軸１ａが接触し、感光体ドラム１の位置が決まる構成となっている。
【００４８】
次に、図６〜図９を用いてカートリッジ７の装置本体１００Ａに装着後の感光体ドラム１の位置決め方法について説明する。図６は非画像形成状態、図７は非画像形成状態から画像形成状態に移行する途中の状態、図８は図７からさらに画像形成状態に移行した状態、図９は画像形成状態の感光体ドラム１位置決め機構説明図である。それぞれの図において、（ａ）は感光体ドラム１の位置決め説明図、（ｂ）は感光体ドラム１と圧接部材との位置関係説明図を表している。
【００４９】
まず、図６を用いて非画像形成状態について説明する。非画像形成状態においては、図６（ａ）に示すように感光体ドラム１が非作用位置をとるように、感光体ドラム１のドラム軸１ａはドラム軸受け２５の第２位置決め部２５ａ２と接触することで位置が決められる。
【００５０】
次に図６（ｂ）を用いて感光体ドラム１が非作用位置に固定されている構成について説明する。図６（ｂ）は図６（ａ）の断面図を示している。
【００５１】
非画像形成状態においては、画像形成装置に配置された離間部材（図１５参照）によって現像ユニット４が軸２７を中心に回動され、感光体ドラム１に対し現像ローラ１７がＨ１だけ離間される。
【００５２】
現像ユニット４の回動に伴い、現像ユニット４に配置された帯電ローラ２も回動し，感光体ドラム１に対しＩ１だけ離間される。この時、帯電ローラ軸受１５は帯電ストッパ（不図示）により現像ユニット４に位置決めされる。帯電ローラ２は帯電ローラ軸２ａと帯電ローラ軸受１５に設けられた帯電ローラ規制溝１５ａの第３位置決め１５ａ２が接触することで位置が決められている。
【００５３】
この時、感光体ドラム１は現像ローラ１７と帯電ローラ２の離間によって、図６（ａ）のように非作用位置に移動する。感光体ドラム１の移動に伴って、感光体ドラム１を押圧しているクリーニングブレード６とトナー封止部材２４の押圧力が軽減される。この状態においてはクリーニングブレード６とトナー封止部材２４は感光体ドラム１と接触しているが、画像形成時よりも軽微な押圧力が残存した状態となっている。この押圧力と感光体ドラム１の自重により、感光体ドラム１は非作用位置に保持される。
【００５４】
さらに、感光体ドラム１の移動によって、中間転写体５の一次転写ローラ８もＪ１だけ離間される。この時、一次転写ローラ軸受４０は一次転写ストッパ（不図示）により中間転写体５に位置決めされる。一次転写ローラ８は一次転写ローラ軸８ａと一次転写ローラ軸受４０に設けられた一次転写ローラ規制溝４０ａの第５位置決め４０ａ２が接触することで位置が決められる。
【００５５】
なお、感光体ドラム１と帯電ローラ２及び一次転写ローラ８との位置関係は、押圧状態よりも圧接力が弱ければ良く、必ずしも離間させる必要はない。
【００５６】
次に、図７を参照して非画像形成状態から画像形成状態に移行する途中の状態について説明する。
【００５７】
非画像形成状態から画像形成状態に移行する途中の状態においては、図７（ａ）に示すように感光体ドラム１が非作用位置をとるように、感光体ドラム１のドラム軸１ａはドラム軸受け２５の第２位置決め部２５ａ２と接触することで位置が決められる。
【００５８】
次に図７（ｂ）を用いて感光体ドラム１が非作用位置に固定されている構成について説明する。図７（ｂ）は図７（ａ）の断面図を示している。非画像形成状態から画像形成状態に移行する途中の状態においては、図６（ｂ）に対し、画像形成装置に配置された離間部材（図１５参照）によって現像ユニット４が軸２７を中心に回動する。そして、感光体ドラム１に対し現像ローラ１７が近づきＨ２だけ離間された状態となる（Ｈ２＜Ｈ１）。その際に、アーム１９に設けられた帯電ローラ２が移動し、感光体ドラム１と帯電ローラ２が接触する状態となる。この時の帯電ローラ２は図６（ｂ）の時と同じく、帯電ローラ軸受１５は帯電ストッパ（不図示）により現像ユニット４に位置決めされる。そして、帯電ローラ軸２ａと帯電ローラ軸受１５に設けられた帯電ローラ規制溝１５ａの第３位置決め１５ａ２が接触することで位置が決められている。
【００５９】
この際、帯電ローラ２は感光体ドラム１に接触はしているものの帯電ストッパ（不図示）によって位置が決められている。そのため感光体ドラム１に対する押圧力は発生しておらず、感光体ドラム１は図６（ａ）と同様、図７（ａ）のように非作用位置を維持する。感光体ドラム１が非作用位置に維持されているため、クリーニングブレード６とトナー封止部材２４は、画像形成時よりも軽微な押圧力が残存した状態となっている。
【００６０】
また、図７（ｂ）に示すように一次転写ローラ８の位置も維持され、Ｊ１だけ離間された状態となる。
【００６１】
次に、図８を参照して図７からさらに画像形成状態に移行した状態について説明する。
【００６２】
図７からさらに画像形成状態に移行した状態においては、図８（ａ）に示すように感光体ドラム１が非作用位置をとるように、感光体ドラム１のドラム軸１ａはドラム軸受け２５の第２位置決め部２５ａ２と接触することで位置が決められる。
【００６３】
次に図８（ｂ）を用いて感光体ドラム１が非作用位置に固定されている構成について説明する。図８（ｂ）は図８（ａ）の断面図を示している。
【００６４】
図７からさらに画像形成状態に移行した状態においては、図７（ｂ）に対し、画像形成装置に配置された離間部材（図１５参照）によって現像ユニット４が嵌合軸２７を中心にさら回動され、感光体ドラム１に対し現像ローラ１７が接触する状態となる。
【００６５】
同時に、帯電ローラ２も感光体ドラム１に押圧されるが、図７（ｂ）のようにすでに感光体ドラム１と接触状態にあるため、帯電ローラ加圧部材１６が撓み、帯電ローラ軸受１５と帯電ストッパ（不図示）が離れた状態で感光体ドラム１と接触し続ける。また、帯電ローラ２は帯電ローラ加圧部材１６の加圧力を、帯電ローラ軸受１５を通じて受けるため、帯電ローラ軸２ａと帯電ローラ軸受１５に設けられた帯電ローラ規制溝１５ａの第４位置決め１５ａ１が接触することで位置が決められている。
【００６６】
この時、帯電ローラ２は感光体ドラム１に接触し押圧力を発生しているが、帯電ローラ加圧部材１６の加圧力はクリーニングブレード６の押圧力に対し小さい。そのため、感光体ドラム１は図６（ａ）、図７（ａ）と同様、図８（ａ）のように非作用位置を維持する。感光体ドラム１が非作用位置に維持されているため、クリーニングブレード６とトナー封止部材２４は、画像形成時と比較して軽微な押圧力が残存した状態となっている。
【００６７】
また、同様に一次転写ローラ８の位置も維持され、Ｊ２だけ離間された状態となる。
【００６８】
次に、図９を参照して画像形成状態について説明する。
画像形成状態においては、図９（ａ）に示すように感光体ドラム１が作用位置をとるように、感光体ドラム１のドラム軸１ａはドラム軸受け２５の第１位置決め部２５ａ１と接触することで位置が決められる。
【００６９】
次に図９（ｂ）を用いて感光体ドラム１が作用位置に固定されている構成について説明する。図９（ｂ）は図９（ａ）の断面図を示している。
【００７０】
画像形成状態においては、図８（ｂ）に対し、画像形成装置に配置された離間部材（図１５参照）が現像ユニット４から離間し、加圧バネ２８によって現像ユニット４が嵌合軸２７を中心にさら回動され、感光体ドラム１を現像ローラ１７が加圧する状態となる。
【００７１】
同時に、帯電ローラ２も図８（ｂ）と同様、感光体ドラム１と接触しつつ、帯電ローラ加圧部材１６の加圧力により感光体ドラムを加圧する状態となる。この時、帯電ローラ１６は図８（ｂ）同様、帯電ローラ軸２ａと帯電ローラ軸受１５に設けられた帯電ローラ規制溝１５ａの第４位置決め１５ａ１が接触することで位置が決められる。
【００７２】
一次転写ローラ８は感光体ドラム１が作用位置に移動することによって、感光体ドラム１と接触し、一次転写ローラ加圧部材４１が撓み、一次転写ローラ軸受４０と一次転写ローラストッパ（不図示）が離れ矢印Ｋ方向に移動する。この時、中間転写体５に設けられた一次転写ローラ加圧部材４１によって一次転写ローラ軸受４０が加圧され、その加圧力によって感光体ドラム１を加圧する状態となる。この時一次転写ローラ８は一次転写ローラ加圧部材４１の加圧力を、一次転写ローラ軸受４０を通じて受ける。そのため、一次転写ローラ軸８ａと一次転写ローラ軸受４０に設けられた一次転写ローラ規制溝４０ａの第６位置決め４０ａ１が接触することで位置が決められる。
【００７３】
クリーニングブレード６とトナー封止部材２４の感光体ドラム１への押圧力は、加圧バネ２８と帯電ローラ加圧部材１６の加圧力より小さく設定されている。そのため図６（ｂ）、図７（ｂ）、図８（ｂ）の状態に対して撓んだ状態となり、押圧力が増加する。この状態においてクリーニングブレード６は感光体ドラム１に対しクリーニング性能を満たす押圧力となり、画像形成状態となる。
【００７４】
次に図１０において、非画像形成時および画像形成時の感光体ドラム１の位置決めに関する荷重の関係について説明する。図１０（ａ）は非画像形成時の感光体ドラム１の位置に関する荷重の関係を示し、図１０（ｂ）は画像形成時の感光体ドラム１の位置に関する荷重の関係を示している。
【００７５】
図１０（ａ）に示すように非画像形成時は、現像ローラ１７、帯電ローラ２、一次転写ローラ８は感光体ドラム１から離間している。そのため、感光体ドラム１に作用する荷重は、クリーニングブレード６が発生する矢印Ｌ２、トナー封止部材２４が発生する矢印Ｍ２、感光体ドラム１の自重である矢印Ｎの３つになる。感光体ドラム１は図５（ａ）に示すように、ドラム軸受２５に設けられた軸受穴２５ａによって矢印Ｇ方向にのみ動くように構成されている。この３つの荷重の合力の矢印Ｇ方向成分である矢印Ｏ２は、ドラム軸１ａが軸受穴２５ａの第２位置決め部２５ａ２に突き当たるように作用し、感光体ドラム１の位置が第２位置に決まる構成となっている。
【００７６】
図１０（ｂ）に示すように画像形成時は、現像ローラ１７、帯電ローラ２、一次転写ローラ８が感光体ドラム１に当接する。そのため、感光体ドラム１に作用する荷重は、クリーニングブレード６による矢印Ｌ１、トナー封止部材２４による矢印Ｍ１、感光体ドラム１の自重による矢印Ｎ、現像ローラ１７による矢印Ｐ、帯電ローラ２による矢印Ｑ、１次転写ローラ８による矢印Ｒとなる。この６つの荷重の合力の矢印Ｇ方向成分である矢印Ｏ１は、ドラム軸１ａが軸受穴２５ａの第１位置決め部２５ａ１に突き当たるように作用し、感光体ドラム１の位置が第１位置に決まる構成となっている。
【００７７】
（駆動伝達機構）
図１１、図１２を参照して感光体ドラム１と現像ローラ１７に対する駆動伝達機構を説明する。
【００７８】
まず図１１（ａ）、図１１（ｂ）、図１１（ｃ）、図１１（ｄ）を用いて感光体ドラム１の駆動伝達機構を説明する。
【００７９】
本実施例では感光体駆動伝達機構としてオルダムカップリングを用いた構成となっている。図１１（ａ）は画像形成時における感光体ドラム１に駆動力を伝達する駆動伝達部を示し、図１１（ｂ）は非画像形成時における感光体ドラム１に駆動力を伝達する駆動伝達部を示す。また、図１１（ｃ）は非画像形成時に装置本体１００Ａからカートリッジ７を抜き出した時の駆動伝達部を示し、図１１（ｄ）は図１１（ａ）の構成を説明するために駆動伝達部材としての感光体オルダムカップリング４８の構成を示している。
【００８０】
図１１に示すように、感光体オルダムカップリング４８は、駆動部４８ａ、中間部４８ｂ、従動部４８ｃによって構成されている。
【００８１】
図１１（ａ）、図１１（ｄ）に示すように、画像形成時、感光体オルダムカップリング４８の各部材は感光体ドラム１と同軸上に配置されている。駆動部４８ａは画像形成装置１００に設けられ、本体駆動部材としての駆動源（不図示）から駆動力が伝達されている。そして、駆動部４８ａに設けられた駆動リブ４８ａ１と中間部４８ｂに設けられた駆動溝４８ｂ１が嵌合することにより中間部４８ｂに駆動を伝達する。中間部４８ｂには従動溝４８ｂ２が設けられており、係合部である従動部４８ｃに設けられた従動リブ４８ｃ１と嵌合することにより従動部４８ｃに駆動を伝達する。従動部４８ｃは係合軸受４９と回転可能に係合されている。係合軸受４９は付勢バネ（不図示）から矢印Ｓ方向の荷重を受けている。また従動部４８ｃには従動カップリング（不図示）が設けられており、ドラム軸１ａに設けられたドラムカップリング１ｂと係合し感光体ドラム１に駆動を伝達する。
【００８２】
図１１（ｂ）に示すように、非画像形成時は、感光体ドラム１が非作用位置に移動する。感光体ドラム１の移動により、ドラムカップリング１ｂと係合している従動部４８ｃは感光体ドラム１と同軸になるよう移動する。従動部４８の移動により従動部４８に回転可能に係合されている係合軸受４９は画像形成装置１００に設けられた軸受位置決め５０と接触する。一方、駆動部４８ａは画像形成装置１００に接続されているため、画像形成時の位置と変わらない位置を保持している。ここで上述したように、中間部４８ｂは駆動部４８ａに対し矢印Ｔ方向に、従動部４８ｃに対し矢印Ｕ方向にスライド可能な構成となっている。そのため従動部４８ｃが感光体ドラム１の移動に合わせて移動しても中間部４８ｂが矢印U、矢印Ｔ方向に移動することによって画像形成装置１００からの駆動力を感光体ドラム１に伝達することができる（図１１（ｄ）参照）。
【００８３】
図１１（ｃ）に示すように、非画像形成時に装置本体１００Ａからカートリッジ７を抜き出した時は、非画像形成時と同様に駆動部４８ａは装置本体１００Ａに接続されているため位置は変わらない。一方、従動部４８ｃはカートリッジ７が装置本体１００Ａから抜き出されたため、ドラムカップリング１ｂとの係合は解除される。しかしながら従動部４８ｃと回転可能に係合された係合軸受４９が付勢バネ（不図示）から矢印Ｓ方向の荷重を受けているため、係合軸受４９が軸受位置決め５０と接触した状態が保持される。これにより、再度プロセスカートリッジ７を装置本体１００Ａに装着した場合でもドラムカップリング１ｂと従動カップリング（不図示）が係合し、感光体ドラム１に駆動を伝達することが可能な構成となっている。即ち、従動部４８ｃは、カートリッジ７が画像形成装置１００に装着された際に、ドラムカップリング１ｂと係合可能な位置に位置することになる。
【００８４】
次に、図１２、（ａ）、図１２（ｂ）、図１２（ｃ）、図１２（ｄ）を用いて現像ローラ１７の駆動伝達機構を説明する。
【００８５】
本実施例では現像ローラ駆動伝達機構としてオルダムカップリングを用いた構成となっている。図１２（ａ）は画像形成時における現像ローラ１７へ駆動力を伝達する駆動伝達部を示し、図１２（ｂ）は非画像形成時における現像ローラ１７へ駆動力を伝達する駆動伝達部を示している。そして、図１２（ｃ）は非画像形成時に装置本体１００Ａからカートリッジ７を抜き出した時の駆動伝達部を示し、図１２（ｄ）は図１２（ａ）の構成を説明するために現像オルダムカップリング５４の構成を示している。
【００８６】
図１２に示すように、現像オルダムカップリング５４は、駆動部５４ａ、中間部５４ｂ、従動部５４ｃによって構成されている。
【００８７】
図１２（ａ）、図１２（ｄ）に示すように、画像形成時、現像オルダムカップリング５４の各部材は現像ローラ１７と同軸上に配置されている。駆動部５４ａには現像カップリング５４ａ２が設けられており、装置本体１００Ａに設けられた現像出力カップリング（不図示）と係合し、駆動が伝達される。駆動部５４ａに設けられた駆動リブ５４ａ１と中間部５４ｂに設けられた駆動溝５４ｂ１が嵌合することにより中間部５４ｂに駆動を伝達する。中間部５４ｂには従動溝５４ｂ２が設けられており、従動部５４ｃに設けられた従動リブ５４ｃ１と嵌合することにより従動部５４ｃに駆動を伝達する。従動部５４ｃは現像ローラ１７にＤカット形状で係合され、駆動が伝達される。駆動部５４ａは係合軸受５５と回転可能に係合されている。係合軸受５５は付勢バネ（不図示）から矢印Ｖ方向の荷重を受けている。
【００８８】
図１２（ｂ）に示すように、非画像形成時は、現像ローラ１７が感光体ドラム１に対し離間された位置に移動する。現像ローラ１７の移動により、現像ローラ１７と係合されている従動部５４ｃも現像ローラとともに移動する。一方、駆動部５４ａは装置本体１００Ａの現像出力カップリング（不図示）と係合しているため、画像形成時の位置と変わらない位置を保持している。ここで図１２（ｄ）に示すように、中間部５４ｂは駆動部５４ａに対し矢印X方向に、従動部５４ｃに対し矢印W方向にスライド可能な構成となっている。そのため従動部５４ｃが現像ローラ１７の移動に合わせて移動しても中間部５４ｂが矢印Ｗ、矢印Ｘ方向に移動することによって装置本体１００Ａからの駆動力を現像ローラ１７に伝達することができる。
【００８９】
図１２（ｃ）に示すように、非画像形成時に装置本体１００Ａからカートリッジ７を抜き出した時は、非画像形成時と同様に従動部５４ｃは現像ローラ１７に係合されているため位置は変わらない。一方、駆動部５４ａはカートリッジ７が装置本体１００Ａから抜き出されたため、現像カップリング５４ａ２の係合は解除される。しかしながら駆動部５４ａと回転可能に係合された係合軸受５５が現像係合付勢バネ（不図示）から矢印Ｖ方向の荷重を受けているため、係合軸受５５が感光体軸受２５に設けられた係合軸受位置決め２５ｅと接触した状態が保持される。これにより、再度カートリッジ７を装置本体１００Ａに装着した場合でも現像カップリング５４ａ２と現像出力カップリング（不図示）が係合し、現像ローラ１７に駆動を伝達することが可能な構成となっている。
【００９０】
なお、感光体ドラム１が非作用位置にあるとき、カートリッジ７を装置本体１００Ａから取り出した場合、図６（ｂ）、図１０（ａ）に示すように、感光体ドラム１とクリーニングブレード６及びトナー封止部材２４は当接した状態にある。したがって、回収された残留トナーは除去トナー室１４ａから外側に漏れ出ない。
【００９１】
本実施例では感光体ドラム１を作用位置、非作用位置に移動させる手段として画像形成に必要な圧接部材の圧接力を用いているが、これに限るわけではなくトグル機構やバネなどの付勢手段を用いてもよい。
【００９２】
以上説明したように、本実施形によれば、カートリッジ７の構成は画像形成時のみ感光体ドラム１に対し、現像ローラ１７、帯電ローラ２、一次転写ローラ８が当接した状態になる。そして、非画像形成時においては、感光体ドラム１に対し、現像ローラ１７、帯電ローラ２、一次転写ローラ８が離間した状態で、かつクリーニングブレード６とトナー封止部材２４の押圧力が極軽微かかっている状態で保持する事が可能な構成になっている。したがって、長時間押圧されることによる圧接部材やクリーニング枠体１４の変形を防止することができる。更に、カートリッジ７を装置本体１００Ａから取り出した場合も感光体ドラム１と圧接部材との離間状態を維持しつつ、除去トナー室１４ａは閉じた状態を保つことができるため、回収した残留トナーが漏れることがない。また、カートリッジ７を感光体ドラム１の軸線方向において装置本体１００Ａに着脱する際に、転写ユニットとの摺動を防止しつつ、簡易的な構成で画像形成装置に着脱することができる。さらに軸線方向のみに装着可能なことから、画像形成装置１００が小型化可能である。また、感光体ドラム１が支持枠体に対してガタのない状態で保持されているため、物流時において衝撃が加わった場合でも感光体ドラム１は固定されており、傷や破損の発生を低減することができる。また、感光体１の移動を本体既存の機構である現像離間機構を用いて動かすことにより、特別な機構を設けることなく安価に感光体ドラム１を移動させる事が可能である。
【００９３】
（実施例２）
実施例１では、現像ユニット４が非現像位置をとる際は、現像ローラ１７が感光体ドラム１と離間した状態になる例をしました。しかし、感光体ドラム１が作用位置から非作用位置に移動するのであれば、現像ユニット４が非現像位置は必ずしも現像ローラ１７が感光体ドラム１と離間した状態になる必要はない。即ち、現像ユニット４が現像位置から少し移動することによって、現像ローラ１７が感光体ドラム１と接触した状態で感光体ドラム１が自重で作用位置から非作用位置に移動する状態になれば良い。
【符号の説明】
【００９４】
１  感光体ドラム
２  帯電ローラ
４  現像ユニット
５  中間転写体
６  クリーニングブレード
７  プロセスカートリッジ
８  一次転写ローラ
１３  感光体ユニット
１４  クリーニング枠体
１５  帯電ローラ軸受
１６  帯電ローラ加圧部材
１７  現像ローラ
１８  現像枠体
２５  ドラム軸受
２６  規制部材
２７  嵌合軸
２８  加圧バネ
４９  係合軸受
１００Ａ  画像形成装置本体
【図１】
0005372185.tif 000002
【図２】
0005372185.tif 000003
【図３】
0005372185.tif 000004
【図４】
0005372185.tif 000005
【図５】
0005372185.tif 000006
【図６】
0005372185.tif 000007
【図７】
0005372185.tif 000008
【図８】
0005372185.tif 000009
【図９】
0005372185.tif 000010
【図１０】
0005372185.tif 000011
【図１１】
0005372185.tif 000012
【図１２】
0005372185.tif 000013
【図１３】
0005372185.tif 000014
【図１４】
0005372185.tif 000015
【図１５】
0005372185.tif 000016