(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリ乳酸系樹脂および（Ｂ）メタクリル系樹脂の合計１００重量部（（Ａ）ポリ乳酸系樹脂／（Ｂ）メタクリル系樹脂の重量比が９９／１〜１／９９である）に対し、（Ｃ）耐衝撃改良剤８〜７５重量部を配合してなる樹脂組成物であって、（Ｂ）メタクリル系樹脂が、シンジオタクチシチー４０〜５６％であるメタクリル系樹脂を少なくとも１種以上含むものである樹脂組成物。
【請求項２】
（Ｂ）メタクリル系樹脂が、重量平均分子量５万〜４５万、ガラス転移温度１１０℃以上であるメタクリル系樹脂を少なくとも１種以上含むものである請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｂ）メタクリル系樹脂が、下記条件を一つ以上満たす２種以上のメタクリル系樹脂を含むものである請求項１または２に記載の樹脂組成物。
（ａ）ガラス転移温度の差が１０℃以上
（ｂ）シンジオタクチシチーの差が３％以上
【請求項４】
（Ｃ）耐衝撃改良剤が、下記条件を一つ以上満たすものである請求項１から３のいずれかに記載の樹脂組成物。
（ｃ）屈折率が１．４５〜１．５０
（ｄ）ガラス転移温度が３０℃以下の構成成分を含む
【請求項５】
（Ｃ）耐衝撃改良剤が、コア層とそれを覆う１以上のシェル層から構成される多層構造重合体であり、最外層がメタクリル酸メチル単位、アクリル酸メチル単位およびグリシジル基含有ビニル系単位から選ばれる少なくとも1種を含む重合体から構成される請求項１から４のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項６】
樹脂組成物中における（Ｃ）耐衝撃改良剤の分散粒子径が、１〜１０００ｎｍである請求項１から５のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項７】
樹脂組成物中における（Ｃ）耐衝撃改良剤の凝集粒子数（Ｘ）と凝集していない粒子数（Ｙ）との比（Ｘ／Ｙ）が０〜０．５である請求項１から６のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項８】
さらに（Ｄ）反応性化合物として、グリシジル基、酸無水物基、カルボジイミド基、オキサゾリン基から選択される少なくとも１種以上の官能基を含有する反応性化合物を配合してなる請求項１から７のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項９】
（Ｄ）反応性化合物が、重量平均分子量１０００〜３０００００の重合体であり、グリシジル基含有ビニル系単位を含む重合体である請求項８に記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
さらに（Ｅ）有機変性層状珪酸塩を配合してなるものである請求項１から９のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
樹脂組成物中における（Ｂ）メタクリル系樹脂のシンジオタクチシチーとアイソタクチシチーの比（シンジオタクチシチー／アイソタクチシチー）が、３．０〜８．０である請求項１から１０のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１２】
（Ｂ）メタクリル系樹脂が、シンジオタクチシチー５０〜５６％であるメタクリル系樹脂を少なくとも１種以上含むものである請求項１から１１のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の樹脂組成物からなる成形品。
【請求項１４】
厚みが１ｍｍで、ヘイズ値が３０％以下である部分を有する請求項１３に記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物およびそれからなる成形品に関するものであり、詳しくは、透明性、耐熱性および耐衝撃性に優れたポリ乳酸系樹脂を含む樹脂組成物およびそれからなる成形品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年では、地球環境保全の見地から、土中や水中に存在する微生物の作用により自然環境下で分解される生分解性ポリマーが注目されており、様々な生分解性ポリマーが開発されている。これらのうち溶融成形が可能な生分解性ポリマーとして、例えばポリヒドロキシブチレートやポリカプロラクトン、コハク酸やアジピン酸などの脂肪族ジカルボン酸成分と、エチレングリコールやブタンジオールなどのグリコール成分とからなる脂肪族ポリエステルおよびポリ乳酸樹脂などがよく知られている。これらの中でも、ポリ乳酸樹脂は、モノマーである乳酸を、とうもろこしなどのバイオマスを原料として、微生物を利用した発酵法により安価に製造できるようになり、また、透明性を有し、融点もおよそ１７０℃と高く、溶融成形可能なバイオポリマーとして期待されている。
【０００３】
しかしながら、ポリ乳酸樹脂はガラス転移温度が６０℃付近にあり、この温度近傍での熱変形や剛性低下が大きいため、各種成形品として用いる場合には、通常の使用条件においても熱変形しやすく使用が困難になるという問題点があり、耐熱性に優れるポリ乳酸系材料が望まれていた。
【０００４】
また、ポリ乳酸樹脂は、脆く耐衝撃性が低いため、各種成形品として用いる場合には、成形品が割れるなどの破損が発生しやすく使用が困難になるという問題点があり、耐衝撃性に優れるポリ乳酸系材料が望まれていた。
【０００５】
非特許文献１には、ポリ乳酸樹脂とポリメチルメタクリレート樹脂をブレンドすることにより、ガラス転移温度が向上することが記載されており、ある程度の耐熱性改良効果は得られるものの、耐衝撃性を改善することはできなかった。
【０００６】
特許文献１には、ポリ乳酸樹脂およびゴム質重合体からなる熱可塑性樹脂組成物により、透明性を維持しながら、耐衝撃性を向上できることが記載されているが、耐熱性を改善することはできなかった。
【０００７】
以上のように、透明性、耐熱性および耐衝撃性のいずれにも優れるポリ乳酸系材料は、いまだに存在せず、透明性、耐熱性および耐衝撃性を同時に満たすことができるポリ乳酸系材料が強く求められていた。
【非特許文献１】Ｐｏｌｙｍｅｒ，３９（２６），６８９１（１９９８）
【特許文献１】特開２００４−２８５２５８号公報（第１−２頁、実施例）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、透明性、耐熱性および耐衝撃性に優れたポリ乳酸系樹脂を含む樹脂組成物およびそれからなる成形品を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、かかる課題を解決するために、次のような手段を採用するものである。
【００１０】
すなわち、本発明は、
（１）（Ａ）ポリ乳酸系樹脂および（Ｂ）メタクリル系樹脂の合計１００重量部（（Ａ）ポリ乳酸系樹脂／（Ｂ）メタクリル系樹脂の重量比が９９／１〜１／９９である）に対し、（Ｃ）耐衝撃改良剤８〜７５重量部を配合してなる樹脂組成物であって、（Ｂ）メタクリル系樹脂が、シンジオタクチシチー４０〜５６％であるメタクリル系樹脂を少なくとも１種以上含むものである樹脂組成物、
（２）（Ｂ）メタクリル系樹脂が、重量平均分子量５万〜４５万、ガラス転移温度１１０℃以上であるメタクリル系樹脂を少なくとも１種以上含むものである（１）に記載の樹脂組成物、
（３）（Ｂ）メタクリル系樹脂が、下記条件を一つ以上満たす２種以上のメタクリル系樹脂を含むものである（１）または（２）に記載の樹脂組成物、
（ａ）ガラス転移温度の差が１０℃以上
（ｂ）シンジオタクチシチーの差が３％以上
（４）（Ｃ）耐衝撃改良剤が、下記条件を一つ以上満たすものである（１）から（３）のいずれかに記載の樹脂組成物、
（ｃ）屈折率が１．４５〜１．５０
（ｄ）ガラス転移温度が３０℃以下の構成成分を含む
（５）（Ｃ）耐衝撃改良剤が、コア層とそれを覆う１以上のシェル層から構成される多層構造重合体であり、最外層がメタクリル酸メチル単位、アクリル酸メチル単位およびグリシジル基含有ビニル系単位から選ばれる少なくとも1種を含む重合体から構成される（１）から（４）のいずれかに記載の樹脂組成物、
（６）樹脂組成物中における（Ｃ）耐衝撃改良剤の分散粒子径が、１〜１０００ｎｍである（１）から（５）のいずれかに記載の樹脂組成物、
（７）樹脂組成物中における（Ｃ）耐衝撃改良剤の凝集粒子数（Ｘ）と凝集していない粒子数（Ｙ）との比（Ｘ／Ｙ）が０〜０．５である（１）から（６）のいずれかに記載の樹脂組成物、
（８）さらに（Ｄ）反応性化合物として、グリシジル基、酸無水物基、カルボジイミド基、オキサゾリン基から選択される少なくとも１種以上の官能基を含有する反応性化合物を配合してなる（１）から（７）のいずれかに記載の樹脂組成物、
（９）（Ｄ）反応性化合物が、重量平均分子量１０００〜３０００００の重合体であり、グリシジル基含有ビニル系単位を含む重合体である（８）に記載の樹脂組成物、
（１０）さらに（Ｅ）有機変性層状珪酸塩を配合してなるものである（１）から（９）のいずれかに記載の樹脂組成物、
（１１）樹脂組成物中における（Ｂ）メタクリル系樹脂のシンジオタクチシチーとアイソタクチシチーの比（シンジオタクチシチー／アイソタクチシチー）が、３．０〜８．０である（１）から（１０）のいずれかに記載の樹脂組成物、
（１２）（Ｂ）メタクリル系樹脂が、シンジオタクチシチー５０〜５６％であるメタクリル系樹脂を少なくとも１種以上含むものである（１）から（１１）のいずれかに記載の樹脂組成物、
（１３）（１）〜（１２）のいずれかに記載の樹脂組成物からなる成形品、
（１４）厚みが１ｍｍで、ヘイズ値が３０％以下である部分を有する（１３）に記載の成形品、
である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、透明性、耐熱性および耐衝撃性に優れるポリ乳酸系樹脂を含む樹脂組成物およびそれからなる成形品を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明で用いられる（Ａ）ポリ乳酸系樹脂とは、Ｌ−乳酸および／またはＤ−乳酸を主たる構成成分とするポリマーであるが、乳酸以外の他の共重合成分を含んでいてもよい。かかる他の共重合成分単位としては、例えば、多価カルボン酸、多価アルコール、ヒドロキシカルボン酸、ラクトンなどが挙げられ、具体的には、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、フマル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−テトラブチルホスホニウムスルホイソフタル酸などの多価カルボン酸類、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘプタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、ノナンジオール、デカンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールにエチレンオキシドを付加反応させた芳香族多価アルコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどの多価アルコール類、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ吉草酸、６−ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシ安息香酸などのヒドロキシカルボン酸類、およびグリコリド、ε−カプロラクトングリコリド、ε−カプロラクトン、β−プロピオラクトン、δ−ブチロラクトン、β−またはγ−ブチロラクトン、ピバロラクトン、δ−バレロラクトンなどのラクトン類などを使用することができる。
【００１３】
本発明においては、耐熱性の点から、乳酸成分の光学純度が高いポリ乳酸を用いることが好ましい。すなわち、（Ａ）ポリ乳酸系樹脂の総乳酸成分の内、Ｌ体が８０％以上含まれるかまたはＤ体が８０％以上含まれることが好ましく、Ｌ体が９０％以上含まれるかまたはＤ体が９０％以上含まれることがさらに好ましく、Ｌ体が９５％以上含まれるかまたはＤ体が９５％以上含まれることが特に好ましく、Ｌ体が９８％以上含まれるかまたはＤ体が９８％以上含まれることが最も好ましい。また、Ｌ体またはＤ体の含有量の上限は通常１００％以下である。さらに融点が向上するという点から、Ｌ体が８０％以上含まれるポリ乳酸およびＤ体が８０％以上含まれるポリ乳酸を併用することが好ましい。
【００１４】
（Ａ）ポリ乳酸系樹脂の分子量や分子量分布については、実質的に成形加工が可能であれば、特に限定されるものではないが、重量平均分子量としては、好ましくは１万以上、より好ましくは４万以上、さらに好ましくは８万以上、特に好ましくは１０万以上であるのがよい。上限は特に制限されないが、好ましくは５０万以下、さらに好ましくは３０万以下、より好ましくは２５万以下であることが望ましい。ここでいう重量平均分子量とは、溶媒としてヘキサフルオロイソプロパノールを用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）換算の重量平均分子量である。
【００１５】
（Ａ）ポリ乳酸系樹脂の融点については、特に限定されるものではないが、１２０℃以上であることが好ましく、１５０℃以上であることがさらに好ましい。
【００１６】
（Ａ）ポリ乳酸系樹脂の製造方法としては、公知の重合方法を用いることができ、乳酸からの直接重合法およびラクチドを介する開環重合法などを用いることができる。
【００１７】
本発明で用いられる（Ｂ）メタクリル系樹脂としては、メタクリル酸メチル成分単位を主成分、好ましくは７０％以上含むものであればよく、他のビニル系単量体成分単位を好ましくは３０％以下共重合した共重合体でもよい。その他のビニル系単量体としては、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレンなどの芳香族ビニル系単量体、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタクリロニトリルなどのシアン化ビニル系単量体、イタコン酸グリシジル、アリルグリシジルエーテル、スチレン−ｐ−グリシジルエーテル、ｐ−グリシジルスチレン、マレイン酸無水物、マレイン酸モノエチルエステル、イタコン酸、イタコン酸無水物、グルタル酸無水物、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドなどのＮ−置換マレイミド、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、ブトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−プロピルメタクリルアミド、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸アミノエチル、アクリル酸プロピルアミノエチル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸グリシジル、アクリル酸ジシクロペンテニルオキシエチル、アクリル酸ジシクロペンタニル、ジアクリル酸ブタンジオール、ジアクリル酸ノナンジオール、ジアクリル酸ポリエチレングリコール、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、メタクリル酸、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロへキシル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸エチルアミノプロピル、メタクリル酸フェニルアミノエチル、メタクリル酸シクロヘキシルアミノエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸ジシクロペンテニルオキシエチル、メタクリル酸ジシクロペンタニル、メタクリル酸ペンタメチルピペリジル、メタクリル酸テトラメチルピペリジル、メタクリル酸ベンジル、ジメタクリル酸エチレングリコール、ジメタクリル酸プロピレングリコール、ジメタクリル酸ポリエチレングリコール、Ｎ−ビニルジエチルアミン、Ｎ−アセチルビニルアミン、アリルアミン、メタアリルアミン、Ｎ−メチルアリルアミン、ｐ−アミノスチレン、２−イソプロペニル−オキサゾリン、２−ビニル−オキサゾリン、２−アクロイル−オキサゾリンおよび２−スチリル−オキサゾリンなどが挙げられ、これらのビニル系単量体は単独または２種以上を用いることができる。また、耐熱性、低吸湿性、表面硬度の点で、ラクトン環、マレイン酸無水物、グルタル酸無水物などの環構造単位を主鎖に含有する共重合体が好ましい。さらに、環構造を主鎖に含有する共重合体を用いる場合には、環構造を含有しないメタクリル系樹脂を併用することがより好ましい。
【００１８】
本発明において、耐熱性および成形性が優れるという点で、（Ｂ）メタクリル系樹脂は、重量平均分子量５万〜４５万であることが好ましく、７万〜２０万がより好ましく、９万〜１５万がさらに好ましい。ここでいう重量平均分子量とは、溶媒としてヘキサフルオロイソプロパノールを用いたＧＰＣで測定したポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）換算の重量平均分子量である。
【００１９】
本発明において、耐熱性に優れるという点で、（Ｂ）メタクリル系樹脂のガラス転移温度は、８０℃以上が好ましく、９０℃以上がより好ましく、１００℃以上がさらに好ましく、１１０℃以上が特に好ましく、１２０℃以上が最も好ましい。上限は特に限定されないが、成形性の点で、１５０℃以下が好ましい。ここでいうガラス転移温度は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）測定により求めたガラス転移温度の値であり、ガラス転移温度領域における比熱容量変化が半分の値となる温度である。さらに、本発明においては、（Ｂ）メタクリル系樹脂は、ガラス転移温度１１０℃以上である（Ｂ）メタクリル系樹脂を少なくとも１種含むものであることが好ましい。
【００２０】
本発明において、耐熱性に優れるという点で、（Ｂ）メタクリル系樹脂のシンジオタクチシチーは、４０％以上が好ましく、５０％以上がより好ましい。また、耐熱性の点で、ヘテロタクチシチーが４５％以下であることが好ましく、４０％以下であることがより好ましく、３５％以下であることがさらに好ましく、３０％以下であることが特に好ましい。また、耐熱性の点で、アイソタクチシチーが２０％以下であることが好ましく、１５％以下であることがより好ましく、１０％以下であることがさらに好ましく、５％以下であることが特に好ましい。ここでいうシンジオタクチシチー、ヘテロタクチシチー、アイソタクチシチーとは、溶媒として、重水素化クロロホルムを用いた１Ｈ−ＮＭＲ測定による直鎖分岐のメチル基の積分強度比から算出した値である。
【００２１】
本発明で用いる（Ｂ）メタクリル系樹脂は、２３０℃の温度かつ３７．２Ｎの荷重でのメルトフローレート（ＭＦＲ）が、０．１〜４０ｇ／１０分であることが好ましく、成形加工性の点で、１〜３０ｇ／１０分であることがより好ましく、２〜２０ｇ／１０分であることがさらに好ましい。ＭＦＲが０．１ｇ／１０分未満では、成形加工性が低下する傾向にあり、４０ｇ／１０分を越えると耐熱性向上効果が低下する傾向にある。
【００２２】
本発明において、（Ａ）ポリ乳酸系樹脂および（Ｂ）メタクリル系樹脂の配合比は、耐熱性および成形性の点で、重量比（（Ａ）ポリ乳酸系樹脂／（Ｂ）メタクリル系樹脂）が９９／１〜１／９９であり、９０／１０〜１０／９０であることがより好ましく、８０／２０〜２０／８０であることがさらに好ましく、７０／３０〜３０／７０であることが特に好ましく、５９／４１〜３５／６５であることが最も好ましい。
【００２３】
本発明において、耐熱性および成形性に優れるという点で、（Ｂ）メタクリル系樹脂としては、下記条件を一つ以上満たす２種以上のメタクリル系樹脂を含むことが好ましい。
（ａ）ガラス転移温度の差が１０℃以上
（ｂ）シンジオタクチシチーの差が３％以上
さらに、ガラス転移温度の差が１５℃以上であることが好ましく、２０℃以上であることがより好ましい。ガラス転移温度の差が１０℃未満であると、耐熱性改良効果が不充分である。また、ガラス転移温度の差の上限は特に限定されないが、透明性の点で、６０℃以下であることが好ましい。本発明において、２種以上のメタクリル系樹脂を用いる場合には、ガラス転移温度領域、すなわち、比熱容量変化領域は、単独で用いる場合よりも広がる傾向にあり、好ましくはガラス転移温度±１０℃、より好ましくはガラス転移温度±２０℃、さらに好ましくはガラス転移温度±３０℃、特に好ましくはガラス転移温度±４０℃である。
【００２４】
さらに、シンジオタクチシチーの差が５％以上であることが好ましく、７％以上であることがより好ましく、１０％以上であることがさらに好ましい。シンジオタクチシチーの差が３％未満であると、耐熱性改良効果が不充分である。また、シンジオタクチシチーの差の上限は特に限定されないが、透明性の点で、５０％以下であることが好ましい。
【００２５】
本発明において、２種以上のメタクリル系樹脂を用いる場合のそれぞれのメタクリル系樹脂の組成は、特に限定されないが、耐熱性および流動性が優れるという点で、ガラス転移温度もしくはシンジオタクチシチーが最も高い値を示すメタクリル系樹脂をメタクリル系樹脂１とし、他方をメタクリル系樹脂２として、メタクリル系樹脂１とメタクリル系樹脂２の重量比（メタクリル系樹脂１／メタクリル系樹脂２）が１０／９０〜９０／１０であることが好ましく、６０／４０〜４０／６０であることがより好ましい。
【００２６】
（Ｂ）メタクリル系樹脂の製造方法としては、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合等の公知の重合方法を用いることができる。重合時の温度条件は特に限定されないが、メタクリル酸系樹脂の耐熱性の点で、１００℃以下が好ましく、７０℃以下がより好ましく、３０℃以下がさらに好ましく、―１０℃以下が特に好ましい。
【００２７】
本発明で用いられる（Ｃ）耐衝撃改良剤とは、熱可塑性樹脂の耐衝撃性改良に用いることのできるものであれば特に制限されないが、室温でゴム弾性を示すゴム状物質のことであり、例えば、下記の各種耐衝撃改良剤などから選ばれる少なくとも１種のものを用いることができる。
【００２８】
すなわち、（Ｃ）耐衝撃改良剤の具体例としては、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、各種アクリルゴム、エチレン−アクリル酸共重合体およびそのアルカリ金属塩（いわゆるアイオノマー）、エチレン−グリシジル（メタ）アクリレート共重合体、エチレン−アクリル酸アルキルエステル共重合体（たとえば、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸ブチル共重合体）、酸変性エチレン−プロピレン共重合体、ジエンゴム（例えばポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリクロロプレン）、ジエンとビニル単量体との共重合体（たとえばスチレン−ブタジエンランダム共重合体、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレンランダム共重合体、スチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、ポリブタジエンにスチレンをグラフト共重合せしめたもの、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体）、ポリイソブチレン、イソブチレンとブタジエンまたはイソプレンとの共重合体、天然ゴム、チオコールゴム、多硫化ゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、ポリウレタンゴム、ポリエーテルゴム、エピクロロヒドリンゴム、ポリエステル系エラストマーおよびポリアミド系エラストマーなどが挙げられる。
【００２９】
さらに、各種の架橋度を有するものや、各種のミクロ構造、例えばシス構造、トランス構造などを有するもの、コア層とそれを覆う１以上のシェル層から構成される多層構造重合体などを使用することができる。
【００３０】
また、本発明において、（Ｃ）耐衝撃改良剤としては、上記具体例に挙げた各種の（共）重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体およびグラフト共重合体などのいずれも用いることができる。さらに、これらの（共）重合体を製造するに際し、他のオレフィン類、ジエン類、芳香族ビニル化合物、アクリル酸、アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステルなどの単量体を共重合することも可能である。
【００３１】
これらの（Ｃ）耐衝撃改良剤の中でも、アクリル単位を含む重合体や、酸無水物基および／またはグリシジル基を持つ単位を含む重合体が好ましい。ここでいうアクリル単位の好適例としては、メタクリル酸メチル単位、アクリル酸メチル単位、アクリル酸エチル単位およびアクリル酸ブチル単位を挙げることができ、酸無水物基やグリシジル基を持つ単位の好適例としては、無水マレイン酸単位およびメタクリル酸グリシジル単位を挙げることができる。
【００３２】
本発明において、耐衝撃性に優れるという点から、（Ｃ）耐衝撃性改良剤としては、コア層とそれを覆う１以上のシェル層から構成される多層構造重合体であり、シェル層がメタクリル酸メチル単位および／またはアクリル酸メチル単位を含む重合体から構成される多層構造重合体であることがさらに好ましい。なお、本発明において、多層構造重合体とは、コア層とそれを覆う１以上のシェル層から構成され、また、隣接する層が異種の重合体から構成される、いわゆるコアシェル型と呼ばれる構造を有する重合体である。
【００３３】
また、多層構造重合体を構成する層の数は、特に限定されるものではなく、２層以上であればよく、３層以上または４層以上であってもよい。
【００３４】
さらに、多層構造重合体としては、内部に少なくとも１層以上のゴム層を有する多層構造重合体であることが好ましい。ここで、ゴム層の種類は、特に限定されるものではなく、ゴム弾性を有する重合体成分から構成されるものであればよい。例えば、（メタ）アクリル成分、シリコーン成分、スチレン成分、ニトリル成分、共役ジエン成分、ウレタン成分またはエチレンプロピレン成分などを重合させたものから構成されるゴムが挙げられる。好ましいゴムとしては、例えば、（メタ）アクリル酸エチル単位、（メタ）アクリル酸ブチル単位、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル単位および（メタ）アクリル酸ベンジル単位などの（メタ）アクリル成分、ジメチルシロキサン単位やフェニルメチルシロキサン単位などのシリコーン成分、スチレン単位やα−メチルスチレン単位などのスチレン成分、アクリロニトリル単位やメタクリロニトリル単位などのニトリル成分またはブタンジエン単位やイソプレン単位などの共役ジエン成分を重合させたものから構成されるゴムである。また、これらの成分の他に、ジビニルベンゼン単位、（メタ）アクリル酸アリル単位またはブチレングリコールジアクリレート単位などの架橋性成分を共重合し架橋させた架橋ゴムも好ましい。これらの中でも、透明性、耐衝撃性の点から、ゴム層としては、架橋ゴムが好ましく、ガラス転移温度が０℃以下の架橋ゴムであることがより好ましく、このようなゴム層の種類としては、アクリル酸エチル単位、アクリル酸−２−エチルヘキシル単位、アクリル酸ブチル単位、アクリル酸ベンジル単位、メタクリル酸アリル単位を適宜選択し併用して用いることがさらに好ましく、メタクリル酸アリル単位をゴム層構成単位の０．００５〜３重量％の範囲で用いるのが特に好ましい。
【００３５】
本発明において、多層構造重合体において、ゴム層以外の層の種類は、熱可塑性を有する重合体成分から構成されるものであれば特に限定されるものではないが、透明性、耐熱性および耐衝撃性の点から、ゴム層よりもガラス転移温度が高い重合体成分であることが好ましい。熱可塑性を有する重合体としては、不飽和カルボン酸アルキルエステル系単位、グリシジル基含有ビニル系単位、不飽和ジカルボン酸無水物系単位、脂肪族ビニル系単位、芳香族ビニル系単位、シアン化ビニル系単位、マレイミド系単位、不飽和ジカルボン酸系単位またはその他のビニル系単位などから選ばれる少なくとも１種以上の単位を含有する重合体が挙げられ、中でも、不飽和カルボン酸アルキルエステル系単位、不飽和グリシジル基含有単位または不飽和ジカルボン酸無水物系単位から選ばれる少なくとも１種以上の単位を含有する重合体が好ましく、さらに不飽和グリシジル基含有単位または不飽和ジカルボン酸無水物系単位から選ばれる少なくとも１種以上の単位を含有する重合体がより好ましい。
【００３６】
不飽和カルボン酸アルキルエステル系単位としては、特に限定されるものではないが、（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく使用される。具体的には、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸クロロメチル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチル、アクリル酸アミノエチル、アクリル酸プロピルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸エチルアミノプロピル、メタクリル酸フェニルアミノエチルまたはメタクリル酸シクロヘキシルアミノエチルなどが挙げられ、耐衝撃性を向上する効果が大きいという観点から、（メタ）アクリル酸メチルが好ましく使用される。これらの単位は単独ないし２種以上を用いることができる。
【００３７】
グリシジル基含有ビニル系単位としては、特に限定されるものではなく、（メタ）アクリル酸グリシジル、イタコン酸グリシジル、イタコン酸ジグリシジル、アリルグリシジルエーテル、スチレン−４−グリシジルエーテルまたは４−グリシジルスチレンなどが挙げられ、耐衝撃性を向上する効果が大きいという点から、（メタ）アクリル酸グリシジルが好ましく使用される。これらの単位は単独ないし２種以上を用いることができる。
【００３８】
不飽和ジカルボン酸無水物系単位としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水グルタコン酸、無水シトラコン酸または無水アコニット酸などが挙げられ、耐衝撃性を向上する効果が大きいという観点から、無水マレイン酸が好ましく使用される。これらの単位は単独ないし２種以上を用いることができる。
【００３９】
また、脂肪族ビニル系単位としては、エチレン、プロピレンまたはブタジエンなど、芳香族ビニル系単位としては、スチレン、α−メチルスチレン、１−ビニルナフタレン、４−メチルスチレン、４−プロピルスチレン、４−シクロヘキシルスチレン、４−ドデシルスチレン、２−エチル−４−ベンジルスチレン、４−（フェニルブチル）スチレンまたはハロゲン化スチレンなど、シアン化ビニル系単位としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリルまたはエタクリロニトリルなど、マレイミド系単位としては、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−プロピルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−（ｐ−ブロモフェニル）マレイミドまたはＮ−（クロロフェニル）マレイミドなど、不飽和ジカルボン酸系単位として、マレイン酸、マレイン酸モノエチルエステル、イタコン酸、フタル酸など、その他のビニル系単位としては、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、ブトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−プロピルメタクリルアミド、Ｎ−ビニルジエチルアミン、Ｎ−アセチルビニルアミン、アリルアミン、メタアリルアミン、Ｎ−メチルアリルアミン、ｐ−アミノスチレン、２−イソプロペニル−オキサゾリン、２−ビニル−オキサゾリン、２−アクロイル−オキサゾリンまたは２−スチリル−オキサゾリンなどを挙げることができ、これらの単位は単独ないし２種以上を用いることができる。
【００４０】
本発明において、多層構造重合体において、最外層の種類は、特に限定されるものではなく、不飽和カルボン酸アルキルエステル系単位、グリシジル基含有ビニル系単位、脂肪族ビニル系単位、芳香族ビニル系単位、シアン化ビニル系単位、マレイミド系単位、不飽和ジカルボン酸系単位、不飽和ジカルボン酸無水物系単位および／またはその他のビニル系単位などを含む重合体が挙げられ、透明性および耐衝撃性に優れるという点から、メタクリル酸メチル単位および／またはアクリル酸メチル単位を含む重合体から構成されることが好ましい。
【００４１】
本発明において、多層構造重合体の平均一次粒子径は、特に限定されるものではないが、透明性および耐衝撃性に優れるという点から、１０〜１００００ｎｍであることが好ましく、さらに、２０〜１０００ｎｍであることがより好ましく、５０〜７００ｎｍであることが特に好ましく、１００〜５００ｎｍであることが最も好ましい。また、多層構造重合体としては、１種または２種以上を用いることができ、耐衝撃性と流動性の点で、平均一次粒子径が異なる多層構造重合体を２種以上用いることが好ましく、例えば、平均一次粒子径が小さい多層構造重合体と平均一次粒子径が大きい多層構造重合体を併用することが好ましい。なお、本発明において、上記平均一次粒子径は、電子顕微鏡を用い、２万倍で観察し、任意の１００個について、一次粒子径を測定し、平均した数平均一次粒子径であり、具体的には、樹脂組成物中の多層構造重合体の分散形態を電子顕微鏡により観察することにより求めることができる。
【００４２】
本発明において、多層構造重合体としては、上述した条件を満たすものとして、市販品を用いてもよく、また、公知の方法により作製することもできる。
【００４３】
市販品としては、例えば、三菱レイヨン製”メタブレン”、カネカ製”カネエース”、ロームアンドハース製”パラロイド”、ガンツ化成製”スタフィロイド”またはクラレ製”パラフェイス”などが挙げられ、これらは、単独ないし２種以上を用いることができる。
【００４４】
公知の方法としては、乳化重合法がより好ましい。製造方法としては、まず所望の単量体混合物を乳化重合させてコア粒子を作った後、他の単量体混合物をそのコア粒子の存在下において乳化重合させてコア粒子の周囲にシェル層を形成するコアシェル粒子を作る。さらに該粒子の存在下において他の単量体混合物を乳化重合させて別のシェル層を形成するコアシェル粒子を作る。このような反応を繰り返して所望のコア層とそれを覆う１以上のシェル層から構成される多層構造重合体を得る。各層の（共）重合体を形成させるための重合温度は、各層とも０〜１２０℃が好ましく、５〜９０℃がより好ましい。
【００４５】
乳化重合において用いられる乳化剤は、特に限定されないが、重合安定性および所望の平均一次粒子径などによって選択され、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤などの公知の乳化剤を単独もしくは２種以上で使用することが好ましく、アニオン界面活性剤がより好ましい。アニオン界面活性剤としては、例えばステアリン酸ナトリウム、ミリスチン酸ナトリウム、Ｎ−ラウロイルザルコシン酸ナトリウムなどのカルボン酸塩、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムなどのスルホン酸塩、ラウリル硫酸ナトリウムなどの硫酸エステル塩、モノ−ｎ−ブチルフェニルペンタオキシエチレンリン酸ナトリウムなどのリン酸エステル塩などが挙げられる。上記乳化剤の添加量は、用いる単量体の合計１００重量部に対し、０．０１〜１５重量部が好ましい。
【００４６】
また、乳化重合に用いられる重合開始剤は、特に限定されないが、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの無機過酸化物、過酸化水素−第一鉄塩系、過硫酸カリウム−酸性亜硫酸ナトリウム系、過硫酸アンモニウム−酸性亜硫酸ナトリウム系などの水溶性レドックス系開始剤、クメンハイドロパーオキシド−ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート系、ｔｅｒｔ−ブチルハイドロパーオキシド−ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート系などの水溶−油溶レドックス系の開始剤などが挙げられ、この中でも、無機過酸化物系開始剤、水溶−油溶レドックス系の開始剤が好ましい。上記重合開始剤の添加量は、用いる単量体の合計１００重量部に対し、０．００１〜５重量部が好ましい。
【００４７】
本発明において、透明性および耐衝撃性に優れるという点から、（Ｃ）耐衝撃性改良剤が、下記条件を一つ以上満たすものであることが好ましい。
（ｃ）屈折率が１．４５〜１．５０
（ｄ）ガラス転移温度が３０℃以下の構成成分を含む
さらに、透明性に優れるという点から、（Ｃ）耐衝撃性改良剤は、屈折率が１．４６５〜１．４９５であることがより好ましく、１．４６５〜１．４９０であることがさらに好ましい。また、（Ａ）ポリ乳酸系樹脂および（Ｂ）メタクリル系樹脂からなる樹脂相の屈折率と（Ｃ）耐衝撃性改良剤の屈折率との差が、０．０５以下であることが好ましく、０．０２であることがより好ましく、０．０１以下であることがさらに好ましい。なお、本発明において、上記屈折率は、アッベ屈折計を用い、２３℃、５８９ｎｍの波長で測定した値である。また、（Ａ）ポリ乳酸系樹脂および（Ｂ）メタクリル系樹脂からなる樹脂相の屈折率は、（Ａ）ポリ乳酸系樹脂および（Ｂ）メタクリル系樹脂の合計１００重量部中の（Ｂ）メタクリル系樹脂の配合量をｘ重量部としたときに、０．０３×ｘ／１００＋１．４６と表すことができる。
【００４８】
さらに、耐衝撃性に優れるという点から、（Ｃ）耐衝撃改良剤は、ガラス転移温度が０℃以下の構成成分を含むものであることがより好ましく、−３０℃以下の構成成分を含むものであることがさらに好ましい。なお、本発明において、上記ガラス転移温度は、示差走査熱量計を用い、昇温速度２０℃／分で測定した値である。
【００４９】
本発明において、（Ｃ）耐衝撃性改良剤の配合量は、特に限定されるものではないが、耐衝撃性に優れるという点から、（Ａ）ポリ乳酸系樹脂および（Ｂ）メタクリル系樹脂の合計１００重量部に対し、８〜７５重量部であり、８〜５０重量部がさらに好ましく、１０〜３０重量部が特に好ましい。
【００５０】
本発明においては、（Ｃ）耐衝撃改良剤が、樹脂組成物中で分散相を形成するものであることを特徴とする。
【００５１】
本発明においては、透明性、耐熱性および耐衝撃性に優れるという点から、樹脂組成物中における（Ｃ）耐衝撃性改良剤の分散粒子径は、１〜１０００ｎｍであることが好ましく、５０〜７５０ｎｍであることがより好ましく、１００〜５００ｎｍであることがさらに好ましい。なお、本発明において、分散粒子径とは、電子顕微鏡を用い、２万倍で観察し、任意の分散粒子１００個について、分散粒子径を測定し、平均した数平均分散粒子径である。なお、分散粒子とは、下記に示す判断基準により求めた凝集粒子数（Ｘ）と凝集してない粒子数（Ｙ）を合計した値である。
【００５２】
本発明においては、透明性、耐熱性および耐衝撃性に優れるという点から、樹脂組成物中における（Ｃ）耐衝撃改良剤の凝集粒子数（Ｘ）と凝集していない粒子数（Ｙ）との比（Ｘ／Ｙ）が０〜０．５であることが好ましく、０〜０．２であることがより好ましい。なお、本発明において、凝集粒子数および凝集していない粒子数は、電子顕微鏡を用い、２万倍で観察し、任意の分散粒子１００個について、（Ｃ）耐衝撃改良剤の分散粒子が接触している場合を凝集粒子と判定した。また、Ｘは、凝集に関与する分散粒子の総数を示すものであり、すなわち、３個の分散粒子が凝集し一つの凝集体を形成している場合は、Ｘ＝３として計算する。
【００５３】
本発明においては、耐衝撃性を向上でき、耐加水分解性を向上できるという点から、さらに（Ｄ）反応性化合物として、グリシジル基、酸無水物基、カルボジイミド基、オキサゾリン基から選択される少なくとも１種以上の官能基を含有する反応性化合物を配合することが好ましい。
【００５４】
本発明において、グリシジル基を含有する反応性化合物としては、グリシジルエーテル化合物、グリシジルエステル化合物、グリシジルアミン化合物、グリシジルイミド化合物、脂環式エポキシ化合物を好ましく使用することができる。これらを配合することで、機械特性、成形性、耐熱性および耐久性に優れた成形品を得ることができる。
【００５５】
グリシジルエーテル化合物の例としては、ブチルグリシジルエーテル、ステアリルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、ｏ−フェニルフェニルグリシジルエーテル、エチレンオキシドラウリルアルコールグリシジルエーテル、エチレンオキシドフェノールグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル、グリセロールトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホンなどのビスフェノール類とエピクロルヒドリンとの縮合反応から得られるビスフェノールＡジグリシジルエーテル型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル型エポキシ樹脂などを挙げることができる。なかでも、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル型エポキシ樹脂が好ましい。
【００５６】
グリシジルエステル化合物の例としては、安息香酸グリシジルエステル、ｐ−トルイル酸グリシジルエステル、シクロヘキサンカルボン酸グリシジルエステル、ステアリン酸グリシジルエステル、ラウリン酸グリシジルエステル、パルミチン酸グリシジルエステル、バーサティック酸グリシジルエステル、オレイン酸グリシジルエステル、リノール酸グリシジルエステル、リノレン酸グリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、イソフタル酸ジグリシジルエステル、フタル酸ジグリシジルエステル、ナフタレンジカルボン酸ジグリシジルエステル、ビ安息香酸ジグリシジルエステル、メチルテレフタル酸ジグリシジルエステル、ヘキサヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、テトラヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、シクロヘキサンジカルボン酸ジグリシジルエステル、アジピン酸ジグリシジルエステル、コハク酸ジグリシジルエステル、セバシン酸ジグリシジルエステル、ドデカンジオン酸ジグリシジルエステル、オクタデカンジカルボン酸ジグリシジルエステル、トリメリット酸トリグリシジルエステル、ピロメリット酸テトラグリシジルエステルなどのを挙げることができる。なかでも、安息香酸グリシジルエステルやバーサティック酸グリシジルエステルが好ましい。
【００５７】
グリシジルアミン化合物の例としては、テトラグリシジルアミノジフェニルメタン、トリグリシジル−パラアミノフェノール、トリグリシジル−メタアミノフェノール、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルトルイジン、テトラグリシジルメタキシレンジアミン、ジグリシジルトリブロモアニリン、テトラグリシジルビスアミノメチルシクロヘキサン、トリグリシジルシアヌレート、トリグリシジルイソシアヌレートなどを挙げることができる。
【００５８】
グリシジルイミド化合物の例としては、Ｎ−グリシジルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４−メチルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４，５−ジメチルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−３−メチルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−３，６−ジメチルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４−エトキシフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４−クロルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４，５−ジクロルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−３，４，５，６−テトラブロムフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４−ｎ−ブチル−５−ブロムフタルイミド、Ｎ−グリシジルサクシンイミド、Ｎ−グリシジルヘキサヒドロフタルイミド、Ｎ−グリシジル−１，２，３，６−テトラヒドロフタルイミド、Ｎ−グリシジルマレインイミド、Ｎ−グリシジル−α，β−ジメチルサクシンイミド、Ｎ−グリシジル−α−エチルサクシンイミド、Ｎ−グリシジル−α−プロピルサクシンイミド、Ｎ−グリシジルベンズアミド、Ｎ−グリシジル−ｐ−メチルベンズアミド、Ｎ−グリシジルナフトアミド、Ｎ−グリシジルステラミドなどを挙げることができる。なかでも、Ｎ−グリシジルフタルイミドが好ましい。
【００５９】
脂環式エポキシ化合物の例としては、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビニルシクロヘキセンジエポキシド、Ｎ−メチル−４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸イミド、Ｎ−エチル−４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸イミド、Ｎ−フェニル−４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸イミド、Ｎ−ナフチル−４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸イミド、Ｎ−トリル−３−メチル−４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸イミドなどを挙げることができる。また、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、エポキシ化鯨油などのエポキシ変性脂肪酸グリセリド、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノゾラック型エポキシ樹脂などを用いることができる。
【００６０】
本発明において、酸無水物基を含有する反応性化合物の例としては、無水コハク酸、無水マレイン酸、無水フタル酸などを挙げることができる。さらには、上記した化合物をモノマー単位として含む重合体なども挙げることができる。
【００６１】
本発明において、カルボジイミド基を含有する反応性化合物とは、分子内に少なくともひとつの（−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−）で表されるカルボジイミド基を有する化合物であり、例えば適当な触媒の存在下に、有機イソシアネートを加熱し、脱炭酸反応で製造できる。
【００６２】
カルボジイミド化合物の例としては、ジフェニルカルボジイミド、ジ−シクロヘキシルカルボジイミド、ジ−２，６−ジメチルフェニルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、ジオクチルデシルカルボジイミド、ジ−ｏ−トルイルカルボジイミド、ジ−ｐ−トルイルカルボジイミド、ジ−ｐ−ニトロフェニルカルボジイミド、ジ−ｐ−アミノフェニルカルボジイミド、ジ−ｐ−ヒドロキシフェニルカルボジイミド、ジ−ｐ−クロルフェニルカルボジイミド、ジ−ｏ−クロルフェニルカルボジイミド、ジ−３，４−ジクロルフェニルカルボジイミド、ジ−２，５−ジクロルフェニルカルボジイミド、ｐ−フェニレン−ビス−ｏ−トルイルカルボジイミド、ｐ−フェニレン−ビス−ジシクロヘキシルカルボジイミド、ｐ−フェニレン−ビス−ジ−ｐ−クロルフェニルカルボジイミド、２，６，２′，６′−テトライソプロピルジフェニルカルボジイミド、ヘキサメチレン−ビス−シクロヘキシルカルボジイミド、エチレン−ビス−ジフェニルカルボジイミド、エチレン−ビス−ジ−シクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−ｏ−トリイルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジオクチルデシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−２，６−ジメチルフェニルカルボジイミド、Ｎ−トリイル−Ｎ´−シクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−２，６−ジ−tert −ブチルフェニルカルボジイミド、Ｎ−トルイル−Ｎ´−フェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−ｐ−ニトロフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−ｐ−アミノフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−ｐ−ヒドロキシフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−シクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−ｐ−トルイルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ベンジルカルボジイミド、Ｎ−オクタデシル−Ｎ′−フェニルカルボジイミド、Ｎ−ベンジル−Ｎ′−フェニルカルボジイミド、Ｎ−オクタデシル−Ｎ′−トリルカルボジイミド、Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ′−トリルカルボジイミド、Ｎ−フェニル−Ｎ′−トリルカルボジイミド、Ｎ−ベンジル−Ｎ′−トリルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−ｏ−エチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−ｐ−エチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−ｏ−イソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−ｐ−イソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−ｏ−イソブチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−ｐ−イソブチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−２，６−ジエチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−２−エチル−６−イソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−２−イソブチル−６−イソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−２，４，６−トリメチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−２，４，６−トリイソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−２，４，６−トリイソブチルフェニルカルボジイミドなどのモノ又はジカルボジイミド化合物、ポリ（１，６−ヘキサメチレンカルボジイミド）、ポリ（４，４′−メチレンビスシクロヘキシルカルボジイミド）、ポリ（１，３−シクロヘキシレンカルボジイミド）、ポリ（１，４−��クロヘキシレンカルボジイミド）、ポリ（４，４′−ジフェニルメタンカルボジイミド）、ポリ（３，３′−ジメチル−４，４′−ジフェニルメタンカルボジイミド）、ポリ（ナフチレンカルボジイミド）、ポリ（ｐ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（ｍ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリルカルボジイミド）、ポリ（ジイソプロピルカルボジイミド）、ポリ（メチル−ジイソプロピルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリエチルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリイソプロピルフェニレンカルボジイミド）などのポリカルボジイミドなどが挙げられる。なかでもＮ，Ｎ´−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド、２，６，２′，６′−テトライソプロピルジフェニルカルボジイミドが好ましい。
【００６３】
本発明において、オキサゾリン基を含有する反応性化合物の例としては、２−メトキシ−２−オキサゾリン、２−エトキシ−２−オキサゾリン、２−プロポキシ−２−オキサゾリン、２−ブトキシ−２−オキサゾリン、２−ペンチルオキシ−２−オキサゾリン、２−ヘキシルオキシ−２−オキサゾリン、２−ヘプチルオキシ−２−オキサゾリン、２−オクチルオキシ−２−オキサゾリン、２−ノニルオキシ−２−オキサゾリン、２−デシルオキシ−２−オキサゾリン、２−シクロペンチルオキシ−２−オキサゾリン、２−シクロヘキシルオキシ−２−オキサゾリン、２−アリルオキシ−２−オキサゾリン、２−メタアリルオキシ−２−オキサゾリン、２−クロチルオキシ−２−オキサゾリン、２−フェノキシ−２−オキサゾリン、２−クレジル−２−オキサゾリン、２−ｏ−エチルフェノキシ−２−オキサゾリン、２−ｏ−プロピルフェノキシ−２−オキサゾリン、２−ｏ−フェニルフェノキシ−２−オキサゾリン、２−ｍ−エチルフェノキシ−２−オキサゾリン、２−ｍ−プロピルフェノキシ−２−オキサゾリン、２−ｐ−フェニルフェノキシ−２−オキサゾリン、２−メチル−２−オキサゾリン、２−エチル−２−オキサゾリン、２−プロピル−２−オキサゾリン、２−ブチル−２−オキサゾリン、２−ペンチル−２−オキサゾリン、２−ヘキシル−２−オキサゾリン、２−ヘプチル−２−オキサゾリン、２−オクチル−２−オキサゾリン、２−ノニル−２−オキサゾリン、２−デシル−２−オキサゾリン、２−シクロペンチル−２−オキサゾリン、２−シクロヘキシル−２−オキサゾリン、２−アリル−２−オキサゾリン、２−メタアリル−２−オキサゾリン、２−クロチル−２−オキサゾリン、２−フェニル−２−オキサゾリン、２−ｏ−エチルフェニル−２−オキサゾリン、２−ｏ−プロピルフェニル−２−オキサゾリン、２−ｏ−フェニルフェニル−２−オキサゾリン、２−ｍ−エチルフェニル−２−オキサゾリン、２−ｍ−プロピルフェニル−２−オキサゾリン、２−ｐ−フェニルフェニル−２−オキサゾリン、２，２′−ビス（２−オキサゾリン）、２，２′−ビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ビス（４，４′−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ビス（４−エチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ビス（４，４′−ジエチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ビス（４−プロピル−２−オキサゾリン）、２，２′−ビス（４−ブチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ビス（４−ヘキシル−２−オキサゾリン）、２，２′−ビス（４−フェニル−２−オキサゾリン）、２，２′−ビス（４−シクロヘキシル−２−オキサゾリン）、２，２′−ビス（４−ベンジル−２−オキサゾリン）、２，２′−ｐ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−ｍ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−ｏ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−ｐ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ｐ−フェニレンビス（４，４′−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ｍ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ｍ−フェニレンビス（４，４′−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２′−エチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−テトラメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−ヘキサメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−オクタメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−デカメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−エチレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２′−テトラメチレンビス（４，４′−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２′−９，９′−ジフェノキシエタンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−シクロヘキシレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−ジフェニレンビス（２−オキサゾリン）などが挙げられる。さらには、上記した化合物をモノマー単位として含むポリオキサゾリン化合物なども挙げることができる。
【００６４】
本発明において、（Ｄ）反応性化合物としては、ブリードアウトを抑制できるという点から、重量平均分子量１０００〜３０００００の重合体であることが好ましく、重量平均分子量は５０００〜２５００００がより好ましい。このような（Ｄ）反応性化合物としては、分子内の主鎖中または側鎖にグリシジル基、酸無水物基、カルボジイミド基、オキサゾリン基から選択された少なくとも１種類以上の官能基を導入した重合体であることが好ましく、重合体としては、単独重合体でも共重合体でもいずれでもよく、共重合体としては、ランダム共重合体、ブロック共重合体およびグラフト共重合体などのいずれも用いることができる。
【００６５】
本発明において、透明性および耐衝撃性を向上できるという点から、（Ｄ）反応性化合物としては、グリシジル基含有ビニル系単位を含む重合体であることが好ましい。
【００６６】
本発明において、グリシジル基含有ビニル系単位を形成する原料モノマーの具体例としては、（メタ）アクリル酸グリシジル、ｐ−スチリルカルボン酸グリシジルなどの不飽和モノカルボン酸のグリシジルエステル、マレイン酸、イタコン酸などの不飽和ポリカルボン酸のモノグリシジルエステルあるいはポリグリシジルエステル、アリルグリシジルエーテル、２−メチルアリルグリシジルエーテル、スチレン−４−グリシジルエーテルなどの不飽和グリシジルエーテルなどが挙げられる。これらの中では、ラジカル重合性の点からアクリル酸グリシジルまたはメタアクリル酸グリシジルが好ましく用いられる。これらは、単独ないし２種以上を用いることができる。
【００６７】
本発明において、グリシジル基含有ビニル系単位を含む重合体には、グリシジル基含有ビニル系単位以外のビニル系単位を共重合成分として含むことが好ましく、その選択により重合体の融点、ガラス転移温度などの特性を調節することができる。グリシジル基含有ビニル系単位以外のビニル系単位としては、アクリル系ビニル単位、カルボン酸ビニルエステル単位、芳香族系ビニル単位、不飽和ジカルボン酸無水物系単位、不飽和ジカルボン酸系単位、脂肪族系ビニル単位、マレイミド系単位またはその他のビニル系単位などが挙げられる。
【００６８】
アクリル系ビニル単位を形成する原料モノマーの具体例としては、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、メタクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、メタクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸イソボルニル、メタクリル酸イソボルニル、アクリル酸ラウリル、メタクリル酸ラウリル、アクリル酸ステアリル、メタクリル酸ステアリル、アクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシエチル、アクリル酸ヒドロキシプロピル、メタクリル酸ヒドロキシプロピル、ポリエチレングリコールやポリプロピレングリコールのアクリル酸エステルあるいはメタクリル酸エステル、アクリル酸トリメトキシシリルプロピル、メタクリル酸トリメトキシシリルプロピル、アクリル酸メチルジメトキシシリルプロピル、メタクリル酸メチルジメトキシシリルプロピル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルメタクリルアミド、α−ヒドロキシメチルアクリル酸エステル、アクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチルなどのアミノ基を有するアクリル系ビニル単位を形成する原料モノマーなどが挙げられ、中でも、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、メタクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、メタクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、メタアクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸イソボルニル、メタクリル酸イソボルニル、アクリロニトリル、メタクリロニトリルが好ましく、さらにアクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、アクリロニトリル、メタクリロニトリルが使用される。これらは単独ないし２種以上を用いることができる。
【００６９】
カルボン酸ビニルエステル系単位を形成する原料モノマーの具体例としては、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、カプロン酸ビニル、カプリル酸ビニル、カプリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ミリスチン酸ビニル、パルミチン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、酢酸イソプロペニル、酢酸１−ブテニル、ピバル酸ビニル、２−エチルヘキサン酸ビニルおよびシクロヘキサンカルボン酸ビニルなどの単官能脂肪族カルボン酸ビニル、安息香酸ビニルおよび桂皮酸ビニルなどの芳香族カルボン酸ビニル、モノクロル酢酸ビニル、アジピン酸ジビニル、メタクリル酸ビニル、クロトン酸ビニルおよびソルビン酸ビニルなどの多官能カルボン酸ビニルなどが挙げられ、中でも、酢酸ビニルが好ましく使用される。これらは単独ないし２種以上を用いることができる。
【００７０】
芳香族系ビニル単位を形成する原料モノマーの具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン，ｏ−メトキシスチレン、２，４−ジメチルスチレン、１−ビニルナフタレン、クロロスチレン、ブロモスチレン、ジビニルベンゼン、ビニルトルエンなどが挙げられ、中でも、スチレン、α−メチルスチレンが好ましく使用される。これらは単独ないし２種以上を用いることができる。
【００７１】
不飽和ジカルボン酸無水物系単位を形成する原料モノマーとしては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水グルタコン酸、無水シトラコン酸または無水アコニット酸などが挙げられ、中でも、無水マレイン酸が好ましく使用される。これらは単独ないし２種以上を用いることができる。
【００７２】
不飽和ジカルボン酸系単位を形成する原料モノマーとして、マレイン酸、マレイン酸モノエチルエステル、イタコン酸、フタル酸などが挙げられ、中でも、マレイン酸、イタコン酸が好ましく使用される。これらは単独ないし２種以上を用いることができる。
【００７３】
脂肪族ビニル系単位を形成する原料モノマーとしては、エチレン、プロピレンまたはブタジエンなど、マレイミド系単位を形成する原料モノマーとしては、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−プロピルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−（ｐ−ブロモフェニル）マレイミドまたはＮ−（クロロフェニル）マレイミドなど、その他のビニル系単位を形成する原料モノマーとしてはＮ−ビニルジエチルアミン、Ｎ−アセチルビニルアミン、アリルアミン、メタアリルアミン、Ｎ−メチルアリルアミン、ｐ−アミノスチレンなどが挙げられ、これらは単独ないし２種以上を用いることができる。
【００７４】
本発明において、グリシジル基含有ビニル系単位を含む重合体のガラス転移温度は、特に限定されるものではないが、ハンドリング性に優れるという点から、３０〜１００℃の範囲であることが好ましく、４０〜７０℃の範囲であることがより好ましく、５０〜６５℃の範囲であることが最も好ましい。ガラス転移温度の測定方法は、特に限定されるものではなく、示差走査型熱量計で測定する方法、動的粘弾性試験により測定する方法のいずれも用いることができるが、本発明においては、示差走査型熱量計で測定する方法が好ましい。なお、グリシジル基含有ビニル系単位を含む重合体のガラス転移温度は、共重合成分の組成を調節することにより制御することができる。ガラス転移温度は通常、スチレンなどの芳香族系ビニル単位を共重合することにより高くすることができ、アクリル酸ブチルなどのアクリル酸エステル単位を共重合することにより低くすることができる。
【００７５】
本発明において、グリシジル基含有ビニル系単位を含む重合体は、未反応の原料モノマーや溶媒などが残存するために通常、揮発成分を含む。その残部となる不揮発成分量は、特に限定されるものではないが、ガスの発生を抑制するという観点から、不揮発成分量が多い方が好ましい。具体的には、９５重量％以上であることが好ましく、中でも９７重量％以上であることが好ましく、さらに９８重量％以上であることがより好ましく、特に９８．５重量％以上であることが最も好ましい。なお、ここでいう不揮発成分とは、試料１０ｇを窒素雰囲気下、１１０℃で１時間加熱した場合の残量割合を表す。
【００７６】
本発明において、グリシジル基含有ビニル系単位を含む重合体は、低分子量体を得るために連鎖移動剤（分子量調整剤）として硫黄化合物を使用することがあるが、その場合には重合体は通常硫黄を含む。ここで、硫黄含有量は、特に限定されるものではないが、不快な臭いを抑制するという観点から、硫黄含有量が少ない方が好ましい。具体的には、硫黄原子として１０００ｐｐｍ以下が好ましく、中でも１００ｐｐｍ以下が好ましく、さらに１０ｐｐｍ以下が好ましく、特に１ｐｐｍ以下であることが最も好ましい。
【００７７】
本発明において、グリシジル基含有ビニル系単位を含む重合体のグリシジル基含有量は、特に限定されないが、透明性、耐衝撃性、耐加水分解性、外観性の点で、エポキシ価として、１〜１０ｍｅｑ／ｇが好ましく、２〜７ｍｅｑ／ｇであることがより好ましく、３〜５ｍｅｑ／ｇであることがさらに好ましい。ここでいうエポキシ価は、塩酸−ジオキサン法で測定した値である。
【００７８】
本発明において、グリシジル基含有ビニル系単位を含む重合体の製造方法としては、本発明で規定する条件を満たす限り特に限定されるものではなく、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合などの公知の重合方法を用いることができる。これらの方法を用いる場合には、重合開始剤、連鎖移動剤および溶媒などを使用することがあるが、これらは最終的に得られるグリシジル基含有ビニル系単位を含む重合体の中に不純物として残存することがある。これら不純物量は特に限定されるものではないが、耐熱性や耐候性などの低下を抑制するという観点から、不純物量は少ない方が好ましい。具体的には、不純物量が最終的に得られる重合体に対して１０重量％以下が好ましく、中でも５重量％以下が好ましく、さらに３重量％以下が好ましく、特に１重量％以下であることが最も好ましい。
【００７９】
以上のような、分子量、ガラス転移温度、不揮発成分量、硫黄含有量、不純物量などを満足させるグリシジル基含有ビニル系単位を含む重合体の製造方法としては、１５０℃以上の高温で、かつ加圧条件（好ましくは１ＭＰａ以上）で、短時間（好ましくは５分〜３０分）で連続塊状重合する方法が、重合率が高い点、不純物や硫黄含有の原因となる重合開始剤や連鎖移動剤および溶媒を使用しない点からより好ましい。
【００８０】
本発明において、（Ｄ）反応性化合物の配合量は、（Ａ）ポリ乳酸系樹脂および（Ｂ）メタクリル系樹脂の合計１００重量部に対し、０．０１〜３０重量部が好ましく、０．０５〜２０重量部がより好ましく、０．１〜１０重量部がさらに好ましく、０．５〜３重量部が特に好ましい。（Ｄ）反応性化合物の配合量が、０．０１重量部未満では、樹脂組成物の耐衝撃性改良効果が不充分な傾向にあり、３０重量部を越える場合には、ゲル化などにより、流動性の低下を招く恐れがある。
【００８１】
本発明において、耐熱性が向上するという点から、さらに（Ｅ）有機変性層状珪酸塩を配合することができる。本発明において、（Ｅ）有機変性層状珪酸塩とは、層間に存在する交換性陽イオンまたは陰イオンが有機オニウムイオンまたは有機アニオンで交換された層状珪酸塩であり、特に交換性陽イオンが有機オニウムイオンで交換された層状珪酸塩が好ましい。
【００８２】
交換性のイオンを層間に有する層状珪酸塩は、幅０．０５〜０．５μｍ、厚さ６〜１５オングストロームの板状物が積層した構造を持ち、その板状物の層間に交換性のイオンを有している。そのイオン交換容量は０．２〜３ｍｅｑ／ｇのものが挙げられ、好ましくはイオン交換容量が０．８〜１．５ｍｅｑ／ｇのものである。
【００８３】
層状珪酸塩の具体例としてはモンモリロナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ヘクトライト、ソーコナイトなどのスメクタイト系粘土鉱物、バーミキュライト、ハロイサイト、カネマイト、ケニヤイト、燐酸ジルコニウム、燐酸チタニウムなどの各種粘土鉱物、Ｌｉ型フッ素テニオライト、Ｎａ型フッ素テニオライト、Ｎａ型四珪素フッ素雲母、Ｌｉ型四珪素フッ素雲母等の膨潤性雲母、ハイドロタルサイト等が挙げられ、天然のものであっても合成されたものであっても良い。これらのなかでもモンモリロナイト、ヘクトライトなどのスメクタイト系粘土鉱物やＮａ型四珪素フッ素雲母、Ｌｉ型フッ素テニオライトなどの膨潤性合成雲母が好ましい。
【００８４】
有機オニウムイオンとしてはアンモニウムイオンやホスホニウムイオン、スルホニウムイオンなどが挙げられる。これらのなかではアンモニウムイオンとホスホニウムイオンが好ましく、特にアンモニウムイオンが好んで用いられる。アンモニウムイオンとしては、１級アンモニウム、２級アンモニウム、３級アンモニウム、４級アンモニウムのいずれでも良い。
【００８５】
１級アンモニウムイオンとしてはデシルアンモニウム、ドデシルアンモニウム、オクタデシルアンモニウム、オレイルアンモニウム、ベンジルアンモニウムなどが挙げられる。
【００８６】
２級アンモニウムイオンとしてはメチルドデシルアンモニウム、メチルオクタデシルアンモニウムなどが挙げられる。
【００８７】
３級アンモニウムイオンとしてはジメチルドデシルアンモニウム、ジメチルオクタデシルアンモニウムなどが挙げられる。
【００８８】
４級アンモニウムイオンとしてはベンジルトリメチルアンモニウム、ベンジルトリエチルアンモニウム、ベンジルトリブチルアンモニウム、ベンジルジメチルドデシルアンモニウム、ベンジルジメチルオクタデシルアンモニウム、ベンザルコニウムなどのベンジルトリアルキルアンモニウムイオン、トリメチルオクチルアンモニウム、トリメチルドデシルアンモニウム、トリメチルオクタデシルアンモニウムなどのアルキルトリメチルアンモニウムイオン、ジメチルジオクチルアンモニウム、ジメチルジドデシルアンモニウム、ジメチルジオクタデシルアンモニウムなどのジメチルジアルキルアンモニウムイオン、トリオクチルメチルアンモニウム、トリドデシルメチルアンモニウムなどのトリアルキルメチルアンモニウムイオン、ベンゼン環を２個有するベンゼトニウムイオンなどが挙げられる。
【００８９】
また、これらの他にもアニリン、ｐ−フェニレンジアミン、α−ナフチルアミン、ｐ−アミノジメチルアニリン、ベンジジン、ピリジン、ピペリジン、６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、末端にアミノ基を有するポリアルキレングリコールなどから誘導されるアンモニウムイオンなども挙げられる。
【００９０】
これらのアンモニウムイオンの中でも、好ましい化合物としては、トリオクチルメチルアンモニウム、ベンジルジメチルドデシルアンモニウム、ベンジルジメチルオクタデシルアンモニウム、ベンザルコニウムなどが挙げられる。これらのアンモニウムイオンは、一般的には、混合物として入手可能であり、前記の化合物名称は少量の類縁体を含む代表化合物の名称である。これらは、１種類で使用しても良いし、２種類以上を混合して使用しても良い。
【００９１】
また、反応性の官能基を持つものや親和性の高いものが好ましく、１２−アミノドデカン酸、末端にアミノ基を有するポリアルキレングリコールなどから誘導されるアンモニウムイオンなども好ましい。
【００９２】
有機アニオンとしては、長鎖のカルボン酸などがあり、ラウリン酸、デカン酸、ステアリン酸、ドデカジカルボン酸、ダイマー酸などをあげることができる。
【００９３】
本発明で用いられる（Ｅ）有機変性層状珪酸塩は、交換性の陽イオンまたは陰イオンを層間に有する層状珪酸塩と有機オニウムイオンまたは有機アニオンを公知の方法で反応させることにより製造することができる。具体的には、水、メタノール、エタノールなどの極性溶媒中でのイオン交換反応による方法か、層状珪酸塩に液状あるいは溶融させた有機塩を直接反応させることによる方法などが挙げられる。
【００９４】
本発明において、層状珪酸塩に対する有機イオンの量は、層状珪酸塩の分散性、溶融時の熱安定性、成形時のガス、臭気の発生抑制などの点から、層状珪酸塩の陽イオン交換容量に対し通常、０．４〜２．０当量の範囲であるが、０．８〜１．２当量であることが好ましい。
【００９５】
また、（Ｅ）有機変性層状珪酸塩を反応性官能基を有するカップリング剤で予備処理して使用することは、より優れた機械的強度を得るために好ましい。かかる反応性官能基を有するカップリング剤としては、イソシアネート系化合物、有機シラン系化合物、有機チタネート系化合物、有機ボラン系化合物、エポキシ化合物などが挙げられる。
【００９６】
本発明において、（Ｅ）有機変性層状珪酸塩の配合量は、（Ａ）ポリ乳酸系樹脂と（Ｂ）メタクリル系樹脂の合計１００重量部に対して、０．１〜１０重量部が好ましく、０．５〜５重量部がより好ましく、１〜３重量部が特に好ましい。
【００９７】
（Ｅ）有機変性層状珪酸塩は、樹脂組成物中に均一に分散していることが好ましい。ここでいう均一な分散とは、層状珪酸塩が５層以下の積層状態で局所的な固まりを持たずに分散していることをいい、分散状態は電子顕微鏡で観察できる。
【００９８】
本発明の樹脂組成物においては、本発明の目的を損なわない範囲で、充填剤（ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維、天然繊維、有機繊維、ガラスフレーク、ガラスビーズ、セラミックスファイバー、セラミックビーズ、アスベスト、ワラステナイト、タルク、クレー、マイカ、セリサイト、ゼオライト、ベントナイト、ドロマイト、カオリン、微粉ケイ酸、長石粉、チタン酸カリウム、シラスバルーン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、酸化カルシウム、酸化アルミニウム、酸化チタン、ケイ酸アルミニウム、酸化ケイ素、石膏、ノバキュライト、ドーソナイトおよび白土など）、安定剤（酸化防止剤、紫外線吸収剤等）、滑剤、離形剤、難燃剤、染料および顔料を含む着色剤、結晶核剤、可塑剤、帯電防止剤などを添加することができる。中でも、機械特性、成形性、耐熱性および透明性などに優れた樹脂組成物が得られるという点から、離型剤を配合することが好ましい。離型剤としては、通常熱可塑性樹脂の離型剤に用いられるものを用いることができる。具体的には、脂肪酸、脂肪酸金属塩、オキシ脂肪酸、脂肪酸エステル、脂肪族部分鹸化エステル、パラフィン、低分子量ポリオレフィン、脂肪酸アミド、アルキレンビス脂肪酸アミド、脂肪族ケトン、脂肪酸低級アルコールエステル、脂肪酸多価アルコールエステル、脂肪酸ポリグリコールエステル、変成シリコーンなどを挙げることができる。離型剤の配合量は、（Ａ）ポリ乳酸系樹脂と（Ｂ）メタクリル系樹脂の合計１００重量部に対して、０．０１〜３重量部が好ましく、０．０３〜２重量部がさらに好ましい。
【００９９】
また、本発明で用いられる樹脂組成物に対して、本発明の目的を損なわない範囲で、他の熱可塑性樹脂（例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリメチルペンテン樹脂、環状オレフィン系樹脂、アクリロニトリル・ブタンジエン・スチレン（ＡＢＳ）樹脂、アクリロニトリル・スチレン（ＡＳ）樹脂、酢酸セルロースなどのセルロース系樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂およびポリブチレンテレフタレート樹脂などのポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂など）および熱硬化性樹脂（例えばフェノール樹脂、メラミン樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂など）などの少なくとも１種以上をさらに配合することができる。
【０１００】
本発明の樹脂組成物の製造方法は、特に限定されるものではないが、例えば、（Ａ）ポリ乳酸系樹脂、（Ｂ）メタクリル系樹脂、（Ｃ）耐衝撃性改良剤および必要に応じてその他の添加剤を予めブレンドした後、融点以上において、一軸または二軸押出機で均一に溶融混練する方法、溶液中で混合した後に溶媒を除く方法などが用いられるが、生産性の点で、一軸または二軸押出機で均一に溶融混練する方法が好ましく、透明性および耐熱性に優れた樹脂組成物を得られるという点で、二軸押出機で均一に溶融混練する方法がより好ましい。
【０１０１】
本発明の樹脂組成物について、樹脂組成物中におけるメタクリル系樹脂のシンジオタクチシチーとアイソタクチシチーの比（シンジオタクチシチー／アイソタクチシチー）が、２．５〜８．０であることを特徴とする。さらに、耐熱性および流動性の点で、３．０〜８．０であることがより好ましく、３．０〜５．５であることがさらに好ましく、３．０〜５．０であることが特に好ましい。ここでいうシンジオタクチシチー、ヘテロタクチシチー、アイソタクチシチーとは、溶媒として、重水素化クロロホルムを用いた１Ｈ−ＮＭＲ測定において、シンジオタクチシチー、ヘテロタクチシチー、アイソタクチシチーとしてそれぞれ観察される０．９ｐｐｍ、１．０ｐｐｍ、１．２ｐｐｍの直鎖分岐のメチル基のピークの積分強度の合計を１００％として、それぞれのピークの積分強度の割合を百分率で表すことにより算出できる値である。
【０１０２】
本発明の樹脂組成物について、耐熱性の点で、ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に従って、荷重０．４５ＭＰａにて測定した荷重たわみ温度（ＤＴＵＬ）が、６０℃以上であることが好ましく、７０℃以上であることがより好ましく、８０℃以上であることがさらに好ましい。
【０１０３】
本発明の樹脂組成物について、衝撃強度は特に限定されないが、耐衝撃性の点で、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準じて測定したアイゾット衝撃強度が５０Ｊ／ｍ以上であることが好ましく、７５Ｊ／ｍ以上であることがより好ましく、１００Ｊ／ｍ以上であることがさらに好ましい。アイゾット衝撃強度が５０Ｊ／ｍより低いと、落下などの衝撃により破損しやすくなるため好ましくない。
【０１０４】
本発明の樹脂組成物について、メルトフローレート（ＭＦＲ）は特に限定されないが、成形性の点で、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準じて、１９０℃、２１．２Ｎ荷重において測定したＭＦＲが、３０ｇ／１０分以下であることが好ましく、２０ｇ／１０分以下であることがより好ましく、１０ｇ／１０分以下であることがさらに好ましく、７ｇ／１０分以下であることが特に好ましく、５ｇ／１０分以下であることが最も好ましい。ＭＦＲが３０ｇ／１０分を越えると耐熱性が低下する傾向にある。下限は特に制限されないが、成形加工性の点で０．１ｇ／１０分以上であることが好ましい。
【０１０５】
本発明の樹脂組成物について、飽和吸水率は特に限定されないが、ＡＳＴＭ  Ｄ５７０に準じて測定した飽和吸水率が、０．４重量％以下であることが好ましく、０．３重量％以下であることがより好ましく、０．２重量％以下であることがさらに好ましく、０．１重量％以下であることが特に好ましい。下限は特に制限されない。飽和吸水率が０．４重量％を越えると吸湿による変形が発生しやすく、使用できなくなる可能性が大きくなるため好ましくない。
【０１０６】
本発明の樹脂組成物としては、透明であることが好ましい。ここで、透明とは、新聞など文字が印刷されている印刷物に成形品を重ねたときに、その文字を読みとることができる部分があることをいう。具体的には、厚み２０μｍ以上、好ましくは１ｍｍの成形品とした時のヘイズが３０％以下であることが好ましく、透明性に優れるという点から、ヘイズが１０％以下であることがより好ましく、ヘイズが５％以下であることがさらに好ましい。
【０１０７】
本発明の樹脂組成物について、表面硬度は特に限定されないが、ＪＩＳ  Ｋ-５６００に準じて測定した鉛筆硬度が、ＨＢ以上であることが好ましく、Ｆ以上であることがより好ましく、Ｈ以上であることがさらに好ましい。鉛筆硬度がＨＢより低いと、表面に傷がつきやすくなるため好ましくない。本発明の樹脂組成物を光記録媒体として使用する場合には、基板に加工した際に傷が付きにくく、読みとりエラーなどが発生しにくくなるという点で、ＨＢ以上であることが好ましく、Ｈ以上であることがより好ましく、また、落下などの衝撃に対して光記録媒体が破壊されにくくなるという点で、３Ｈ以下であることが好ましく、２Ｈ以下であることがより好ましい。
【０１０８】
本発明の樹脂組成物について、レターデーション（複屈折量）は特に限定されないが、市販のエリプソメーターを用い２３℃、４０５ｎｍのレーザー光を基板面に対して３０℃の角度で照射して測定したレターデーションが５０ｎｍ以下であることが好ましく、３０ｎｍ以下であることがより好ましく、２０ｎｍ以下であることがさらに好ましく、１０ｎｍ以下であることが特に好ましく、５ｎｍ以下であることが最も好ましい。本発明の樹脂組成物を光記録媒体として使用する場合には、レターデーションが５０ｎｍを越えると読みとりエラーなどが発生しやすくなるため好ましくない。
【０１０９】
本発明の樹脂組成物は、射出成形や押出成形などの方法によって、各種成形品に加工し利用することができる。
【０１１０】
本発明の樹脂組成物からなる成形品としては、射出成形品、押出成形品、ブロー成形品、フイルム、シートなどが挙げられる。本発明においては、耐熱性に優れるという点から、厚みが２０μｍ以上の部分を有する成形品であることが好ましく、１ｍｍ以上の部分を有する成形品であることがより好ましい。さらに、耐熱性および耐衝撃性に優れるという点から、厚みが５０ｍｍ以下の部分を有する成形品であることが好ましく、１０ｍｍ以下の部分を有する成形品であることがより好ましく、５ｍｍ以下の部分を有する成形品であることがさらに好ましい。
【０１１１】
本発明の樹脂組成物からなる成形品は、透明性に優れるという点から、成形品の厚みが２０μｍ以上、好ましくは厚みが１ｍｍで、ヘイズが３０％以下である部分を有することが好ましく、ヘイズが１０％以下である部分を有することがより好ましく、５％以下である部分を有することがさらに好ましい。本発明において、ヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準じ、ヘイズメーターを用いて測定した値である。
【０１１２】
本発明の樹脂組成物からなる成形品は、電気・電子部品、建築部材、自動車部品、各種容器、日用品、生活雑貨および衛生用品など各種用途に利用することができる。
【０１１３】
具体的には、リレーケース、コイルボビン、光ピックアップシャーシ、モーターケース、ノートパソコンハウジングおよび内部部品、ＣＲＴディスプレーハウジングおよび内部部品、プリンターハウジングおよび内部部品、携帯電話、モバイルパソコン、ハンドヘルド型モバイルなどの携帯端末ハウジングおよび内部部品、記録媒体（ＣＤ、ＤＶＤ、ＰＤ、ＦＤＤなど）ドライブのハウジングおよび内部部品、コピー機のハウジングおよび内部部品、ファクシミリのハウジングおよび内部部品、パラボラアンテナなどに代表される電気・電子部品を挙げることができる。更に、ＶＴＲ部品、テレビ部品、アイロン、ヘアードライヤー、炊飯器部品、電子レンジ部品、音響部品、ビデオカメラ、プロジェクターなどの映像機器部品、レーザーディスク（登録商標）、コンパクトディスク（ＣＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ブルーレイディスクなどの光記録媒体の基板、照明部品、冷蔵庫部品、エアコン部品、タイプライター部品、ワードプロセッサー部品、などに代表される家庭・事務電気製品部品を挙げることができる。また電子楽器、家庭用ゲーム機、携帯型ゲーム機などのハウジングや内部部品、各種ギヤー、各種ケース、センサー、ＬＥＰランプ、コネクター、ソケット、抵抗器、リレーケース、スイッチ、コイルボビン、コンデンサー、バリコンケース、光ピックアップ、発振子、各種端子板、変成器、プラグ、プリント配線板、チューナー、スピーカー、マイクロフォン、ヘッドホン、小型モーター、磁気ヘッドベース、パワーモジュール、半導体、液晶、ＦＤＤキャリッジ、ＦＤＤシャーシ、モーターブラッシュホルダー、トランス部材、コイルボビンなどの電気・電子部品、サッシ戸車、ブラインドカーテンパーツ、配管ジョイント、カーテンライナー、ブラインド部品、ガスメーター部品、水道メーター部品、湯沸かし器部品、ルーフパネル、断熱壁、アジャスター、プラ束、天井釣り具、階段、ドアー、床などの建築部材、釣り糸、漁網、海藻養殖網、釣り餌袋などの水産関連部材、植生ネット、植生マット、防草袋、防草ネット、養生シート、法面保護シート、飛灰押さえシート、ドレーンシート、保水シート、汚泥・ヘドロ脱水袋、コンクリート型枠などの土木関連部材、エアフローメーター、エアポンプ、サーモスタットハウジング、エンジンマウント、イグニッションホビン、イグニッションケース、クラッチボビン、センサーハウジング、アイドルスピードコントロールバルブ、バキュームスイッチングバルブ、ＥＣＵハウジング、バキュームポンプケース、インヒビタースイッチ、回転センサー、加速度センサー、ディストリビューターキャップ、コイルベース、ＡＢＳ用アクチュエーターケース、ラジエータタンクのトップ及びボトム、クーリングファン、ファンシュラウド、エンジンカバー、シリンダーヘッドカバー、オイルキャップ、オイルパン、オイルフィルター、フューエルキャップ、フューエルストレーナー、ディストリビューターキャップ、ベーパーキャニスターハウジング、エアクリーナーハウジング、タイミングベルトカバー、ブレーキブースター部品、各種ケース、各種チューブ、各種タンク、各種ホース、各種クリップ、各種バルブ、各種パイプなどの自動車用アンダーフード部品、トルクコントロールレバー、安全ベルト部品、レジスターブレード、ウオッシャーレバー、ウインドレギュレーターハンドル、ウインドレギュレーターハンドルのノブ、パッシングライトレバー、サンバイザーブラケット、各種モーターハウジングなどの自動車用内装部品、ルーフレール、フェンダー、ガーニッシュ、バンパー、ドアミラーステー、スポイラー、フードルーバー、ホイールカバー、ホイールキャップ、グリルエプロンカバーフレーム、ランプリフレクター、ランプベゼル、ドアハンドルなどの自動車用外装部品、ワイヤーハーネスコネクター、ＳＭＪコネクター、ＰＣＢコネクター、ドアグロメットコネクターなど各種自動車用コネクター、歯車、ねじ、バネ、軸受、レバー、キーステム、カム、ラチェット、ローラー、給水部品、玩具部品、ファン、テグス、パイプ、洗浄用治具、モーター部品、顕微鏡、双眼鏡、カメラ、時計などの機械部品、マルチフィルム、トンネル用フィルム、防鳥シート、植生保護用不織布、育苗用ポット、植生杭、種紐テープ、発芽シート、ハウス内張シート、農ビの止め具、緩効性肥料、防根シート、園芸ネット、防虫ネット、幼齢木ネット、プリントラミネート、肥料袋、試料袋、土嚢、獣害防止ネット、誘因紐、防風網などの農業部材、紙おむつ、生理用品包材、綿棒、おしぼり、便座ふきなどの衛生用品、医療用不織布（縫合部補強材、癒着防止膜、人工器官補修材）、創傷被服材、キズテープ包帯、貼符材基布、手術用縫合糸、骨折補強材、医療用フィルムなどの医療用品、カレンダー、文具、衣料、食品等の包装用フィルム、トレイ、ブリスター、ナイフ、フォーク、スプーン、チューブ、プラスチック缶、パウチ、コンテナー、タンク、カゴなどの容器・食器類、ホットフィル容器類、電子レンジ調理用容器類化粧品容器、ラップ、発泡緩衝剤、紙ラミ、シャンプーボトル、飲料用ボトル、カップ、キャンディ包装、シュリンクラベル、蓋材料、窓付き封筒、果物かご、手切れテープ、イージーピール包装、卵パック、ＨＤＤ用包装、コンポスト袋、記録メディア包装、ショッピングバック、電気・電子部品等のラッピングフィルムなどの容器・包装、天然繊維複合、ポロシャツ、Ｔシャツ、インナー、ユニホーム、セーター、靴下、ネクタイなどの各種衣料、カーテン、イス貼り地、カーペット、テーブルクロス、布団地、壁紙、ふろしきなどのインテリア用品、キャリアーテープ、プリントラミ、感熱孔版印刷用フィルム、離型フィルム、多孔性フィルム、コンテナバッグ、クレジットカード、キャッシュカード、IDカード、ICカード、紙、皮革、不織布等のホットメルトバインダー、磁性体、硫化亜鉛、電極材料等粉体のバインダー、光学素子、導電性エンボステープ、ＩＣトレイ、ゴルフティー、ゴミ袋、レジ袋、各種ネット、歯ブラシ、文房具、水切りネット、ボディタオル、ハンドタオル、お茶パック、排水溝フィルター、クリアファイル、コート剤、接着剤、カバン、イス、テーブル、クーラーボックス、クマデ、ホースリール、プランター、ホースノズル、食卓、机の表面、家具パネル、台所キャビネット、ペンキャップ、ガスライターなどとして有用である。
【０１１４】
本発明の樹脂組成物およびそれからなる成形品は、リサイクルすることが可能である。例えば、樹脂組成物およびそれからなる成形品を８０℃以上、好ましくは１００℃以上で熱処理した後、粉砕し、好ましくは粉末状とした後、アセトンもしくはテトラヒドロフランなどの溶媒を用いて、（Ｂ）メタクリル系樹脂を単離し、その後、クロロホルムなどの溶媒を用いて、残留物から（Ａ）ポリ乳酸系樹脂を単離することができ、（Ｃ）耐衝撃改良剤は残留物として単離することができる。単離した樹脂は、それぞれ単独で用いることができ、さらにそれぞれを配合して得られる樹脂組成物は、本発明の樹脂組成物と同じように使用でき、成形品とすることも可能である。
【実施例】
【０１１５】
以下、実施例により本発明の構成、効果をさらに詳細に説明する。ここで、実施例中の配合比は重量％を示す。また、使用した原料および表中の符号を以下に示す。
（Ａ）ポリ乳酸系樹脂
（Ａ−１）ポリＬ乳酸樹脂（Ｄ体１．２％、Ｍｗ１５万）
（Ａ−２）ポリＬ乳酸樹脂（Ｄ体１．２％、Ｍｗ２１万）
（Ａ−３）ポリＬ乳酸樹脂（Ｄ体１．２％、Ｍｗ１２万）
（Ｂ）メタクリル系樹脂
（Ｂ−１）メタクリル樹脂（クラレ製“パラペット”ＨＲ−Ｌ、Ｔｇ１１７℃、シンジオタクチシチー５６％、Ｍｗ９万、ＭＦＲ２ｇ／１０分（２３０℃、３７．２Ｎ））
（Ｂ−２）メタクリル樹脂（住友化学製“スミペックスＬＧ２１”Ｔｇ１０５℃、シンジオタクチシチー４１％、Ｍｗ８万、ＭＦＲ２１ｇ／１０分（２３０℃、３７．２Ｎ））
（Ｂ−３）メタクリル樹脂（住友化学製“スミペックス”ＬＧ３５、Ｔｇ９０℃、シンジオタクチシチー３９％、Ｍｗ１０万、ＭＦＲ３５ｇ／１０分（２３０℃、３７．２Ｎ））
（Ｃ）耐衝撃性改良剤
（Ｃ−１）製造例１により得られた重合体
（Ｃ−２）製造例２により得られた重合体
（Ｃ−３）クラレ製“パラフェイス”ＭＥ−１２０（コア：アクリル系重合体、シェル：メタクリル酸メチル共重合体、屈折率１．４６８、ゴム層のＴｇ−５０℃）
（Ｃ−４）ローム＆ハース製“パラロイド”ＥＸＬ２３１４（コア：アクリル系重合体、シェル：メタクリル酸グリシジル／メタクリル酸メチル共重合体、屈折率１．４７０）
（Ｃ−５）ローム＆ハース製“パラロイド”ＨＩＡ２８（コア：アクリル系重合体、シェル：メタクリル酸メチル共重合体、屈折率１．４９３）
（Ｃ−６）三菱レイヨン製“メタブレン”Ｓ２００１（コア：シリコーン／アクリル重合体、シェル：メタクリル酸メチル重合体、屈折率１．４４８）
（Ｃ−７）カネカ製“カネエース”Ｍ５１１（コア：ブタジエン／スチレン重合体。シェル：メタクリル酸メチル重合体、屈折率１．５１８、ゴム層のＴｇ−１００℃）
（Ｃ−８）大日本インキ化学工業製“プラメート”ＰＤ−１５０（Ｔｇ５０℃）
（Ｄ）反応性化合物
（Ｄ−１）グリシジル基含アクリル／スチレン系共重合体（東亞合成製“ＡＲＵＦＯＮ”ＵＧ４０４０、重量平均分子量１万、エポキシ価２．１ｍｅｑ／ｇ）
（Ｄ−２）グリシジル基含有アクリル系共重合体（日本油脂製“マープルーフ”Ｇ２０５０Ｍ、重量平均分子量２１万、エポキシ価２．９ｍｅｑ／ｇ）
（Ｄ−３）グリシジル基含有アクリル／スチレン系共重合体（ジョンソンポリマー製“ジョンクリル”ＡＤＲ−４３６８、重量平均分子量７０００、エポキシ価３．５ｍｅｑ／ｇ）
（Ｄ−４）オキサゾリン基含有スチレン系重合体（日本触媒製“エポクロス”ＲＰＳ−１０００、重量平均分子量１４万）
（Ｄ−５）テレフタル酸ジグリシジルエステル（ナガセケムテックス製“デナコールＥＸ−７１１”、重量平均分子量２６０）
（Ｄ−６）ポリカルボジイミド（日清紡製“カルボジライト”ＨＭＶ−８ＣＡ、重量平均分子量２０００）。
（Ｅ）有機変性層状珪酸塩
（Ｅ−１）製造例３により得られた１２−アミノドデカン酸塩酸塩で交換されたモンモリロナイト
［製造例１］（耐衝撃性改良剤（Ｃ−１）の製造例）
環流冷却器付きの反応容器に、脱イオン水１２０重量部、炭酸カリウム０．２重量部、スルホコハク酸ジオクチル０．２重量部および過硫酸カリウム０．００５重量部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌後、アクリル酸ブチル５６重量部、メタクリル酸メチル１２重量部およびメタクリル酸アリル１重量部からなる混合物を６０分かけて連続的に添加した後、７０℃で３０分間保持して、コア層重合体を得た。次いで、過硫酸カリウム０．００５重量部を添加した後、メタクリル酸メチル１９重量部およびアクリル酸メチル１０重量部からなる混合物を６０分かけて連続的に添加し、７０℃で６０分間保持して、シェル層（第２層）を重合させた。このラテックスを硫酸で凝固し、苛性ソーダで中和した後、５０℃温水で水洗脱水を３回繰り返し、固形分を８０℃１２時間乾燥して、２層構造の多層構造重合体（Ｃ-１）の粉体を得た。Ｃ−１に関し、屈折率は１．４７２、ゴム層のＴｇは−３０℃であった。
【０１１６】
［製造例２］（耐衝撃性改良剤（Ｃ−２）の製造例）
還流冷却器付き反応容器に、脱イオン水３００重量部、ステアリン酸ナトリウム１．０重量部およびＮ−ラウロイルザルコシン酸ナトリウム０．１重量部を仕込み、７０℃で３０分間撹拌した後、過硫酸カリウム０．０１重量部を添加し、窒素雰囲気下で撹拌後、メタクリル酸メチル５０重量部、アクリル酸メチル２重量部およびメタクリル酸アリル０．１５重量部からなる混合物を６０分かけて連続的に添加し、８０℃で６０分間保持して、コア層重合体を得た。次いで、過硫酸カリウム０．０１重量部を添加した後、アクリル酸ブチル５８重量部、スチレン１２重量部およびメタクリル酸アリル１重量部からなる混合物を６０分かけて連続的に添加し、７０℃で３０分間保持して、シェル層（第２層）を重合させた。次いで、過硫酸カリウム０．０１重量部を添加した後、メタクリル酸メチル２９重量部およびアクリル酸メチル１重量部からなる混合物を６０分かけて連続的に添加し、７０℃で６０分間保持して、シェル層（第３層）を重合させた。このラテックスを硫酸で凝固し、苛性ソーダで中和した後、５０℃温水で水洗脱水を３回繰り返し、固形分を８０℃１２時間乾燥して、３層構造の多層構造重合体（Ｃ-２）の粉体を得た。Ｃ−２に関し、屈折率は１．４８５、ゴム層のＴｇは−３４℃であった。
【０１１７】
［製造例３］（有機変性層状珪酸塩（Ｅ−１）の製造例）
Ｎａ型モンモリロナイト（クニミネ工業：“クニピアＦ”、陽イオン交換容量１２０ｍ当量／１００ｇ）１００ｇを温水１０リットルに攪拌分散し、ここに１２−アミノドデカン酸塩酸塩３０．２ｇ（陽イオン交換容量と等量）を溶解させた温水２Ｌを添加して１時間攪拌し、生じた沈殿の濾別、温水洗浄を３回行い、得られた固体を８０℃で真空乾燥することでＥ−１を得た。
【０１１８】
また、本発明で用いた測定方法および判定方法を以下に示す。
【０１１９】
（１）重量平均分子量（Ｍｗ）
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した標準ＰＭＭＡ換算の重量平均分子量の値である。溶媒にヘキサフルオロイソプロパノールを用い、流速０．５ｍＬ／ｍｉｎとし、試料濃度１ｍｇ／ｍＬの溶液を０．１ｍＬ注入して測定した。
【０１２０】
（２）ガラス転移温度（Ｔｇ）
配合前の各原料については、示差走査型熱量計（セイコー電子製ＲＤＣ２２０）により測定した。測定条件は、試料１０ｍｇ、窒素雰囲気下中、昇温速度２０℃／分である。
【０１２１】
（３）シンジオタクチシチー
１Ｈ−ＮＭＲ測定により測定した値である。１Ｈ−ＮＭＲ測定は、日本電子製ＪＮＭ−ＡＬ４００を用いて、溶媒として重水素化クロロホルムを用い、試料濃度２０ｍｇ／ｍＬとして測定した。
【０１２２】
（４）屈折率
用いた（Ｃ）耐衝撃性改良剤を１５０℃でプレス成形し、厚さ０．５ｍｍのシートとした後、幅５ｍｍ、長さ２０ｍｍの大きさの試験片を切り出し、アッベ屈折計（アタゴ製ＤＲ−Ｍ２）によって、２３℃、５８９ｎｍ波長における屈折率を測定した。
【０１２３】
（５）透明性
日本電色工業製ヘイズメーターＮＤＨ−３００Ａを用いて、ＪＩＳ−Ｋ７１０５に準じ、５ｃｍ×５ｃｍ×１ｍｍの板状成形品のヘイズを測定した。
【０１２４】
（６）衝撃特性
衝撃強度はＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準じて、３ｍｍ厚ノッチ付き成形品のアイゾット衝撃強度を測定した。
【０１２５】
（７）耐熱性
ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に準じて、１２．７ｍｍ×１２７ｍｍ×３ｍｍの成形品の荷重たわみ温度（荷重０．４５ＭＰａ）を測定した。
【０１２６】
（８）引張強度
ＡＳＴＭ１号ダンベル成形品を用いて、ＡＳＴＭ法Ｄ６３８に準じて引張試験を行った。
【０１２７】
（９）樹脂組成物中における（Ｃ）耐衝撃性改良剤の分散状態
透過型電子顕微鏡を用い、２万倍で観察し、任意の１００個の分散粒子について、一次粒子径を測定し、平均値を分散粒子径とした。また、耐衝撃改良剤の凝集粒子数（Ｘ）と凝集していない粒子数（Ｙ）との比（Ｘ／Ｙ）に関しては、透過型電子顕微鏡を用い、２万倍で観察し、任意の１００個の分散粒子について、（Ｃ）耐衝撃改良剤の分散粒子が接触している場合を凝集粒子と判定し、Ｘ／Ｙを求めた。なお、１２．７ｍｍ×１２７ｍｍ×３ｍｍの成形品中心部を観察した。
【０１２８】
（１０）耐加水分解性
ＡＳＴＭ１号ダンベル成形品を、７０℃、相対湿度９５％の恒温恒湿槽中で１００時間処理した後、引張強度を測定し引張強度保持率を求めた。引張強度保持率が大きいほど、耐加水分解性に優れると言える。
【０１２９】
［実施例１〜５、比較例１〜５］
表１に示すようにポリ乳酸系樹脂、メタクリル系樹脂および耐衝撃改良剤を配合し、３０ｍｍ径の二軸押出機を用い、シリンダー温度２００℃、回転数２００ｒｐｍの条件で溶融混練を行いペレット状の樹脂組成物を得た。
【０１３０】
得た樹脂組成物を住友重工業製射出成形機ＳＧ７５Ｈ−ＭIVを用い、シリンダー温度２００℃、金型温度４０℃で射出成形を行い、３ｍｍ厚のノッチ付き成形品、１２．７ｍｍ×１２７ｍｍ×３ｍｍの成形品、３ｍｍ厚のＡＳＴＭ１号ダンベル成形品および５ｃｍ×５ｃｍ×１ｍｍの板状成形品を得た。
【０１３１】
得た成形品を用いて、各種評価を行った結果を表１に示す。
【０１３２】
【表１】
0005135742.tif 000002
【０１３３】
表１の結果より以下のことが明らかである。
【０１３４】
実施例１〜５と比較例１〜５との比較から、ポリ乳酸系樹脂、メタクリル系樹脂および耐衝撃改良剤を配合してなる樹脂組成物は、透明性、耐衝撃性、耐熱性、強度に優れることがわかる。中でも、メタクリル系樹脂として、ガラス転移温度の差が１０℃以上、もしくはシンジオタクチシチーの差が３％以上のいずれか一つ以上の条件を満たす２種のメタクリル系樹脂を併用することにより、さらに、耐衝撃性および耐熱性に優れることがわかる。
【０１３５】
［実施例６〜２０、比較例６、７］
表２に示すようにポリ乳酸系樹脂、メタクリル系樹脂および耐衝撃改良剤を配合する以外は、全て実施例１と同様に検討を行った。各種評価を行った結果を表２に示す。
【０１３６】
【表２】
0005135742.tif 000003
【０１３７】
表２の結果より以下のことが明らかである。
【０１３８】
実施例６〜２０から、ポリ乳酸系樹脂、メタクリル系樹脂および耐衝撃性改良剤を配合してなる樹脂組成物は、透明性、耐衝撃性、耐熱性、強度に優れることがわかる。中でも、耐衝撃改良剤として、屈折率が１．４５〜１．５０、もしくはガラス転移温度が３０℃以下の構成成分を含む多層構造重合体を用いることにより、透明性、耐衝撃性および耐熱性に優れることがわかる。
【０１３９】
［実施例２１〜２８］
表３に示すようにポリ乳酸系樹脂、メタクリル系樹脂、耐衝撃改良剤を配合する以外は、全て実施例１と同様に検討を行った。各種評価を行った結果を表３に示す。
【０１４０】
【表３】
0005135742.tif 000004
【０１４１】
表３の結果より以下のことが明らかである。
【０１４２】
ポリ乳酸系樹脂、メタクリル系樹脂および耐衝撃改良剤を配合してなる樹脂組成物において、メタクリル系樹脂として、ガラス転移温度の差が１０℃以上、もしくはシンジオタクチシチーの差が３％以上のいずれか一つ以上の条件を満たす２種のメタクリル系樹脂を併用することにより、透明性、耐衝撃性、耐熱性、強度に優れることがわかる。
【０１４３】
［実施例２９〜４０、比較例８］
表４に示すようにポリ乳酸系樹脂、メタクリル系樹脂、耐衝撃改良剤、反応性化合物および／もしくは有機変性層状珪酸塩を配合する以外は、全て実施例１と同様に検討を行った。なお、実施例３９および４０は、金型温度１１０℃で射出成形を実施した。各種評価を行った結果を表４に示す。
【０１４４】
【表４】
0005135742.tif 000005
【０１４５】
表４の結果より以下のことが明らかである。
【０１４６】
ポリ乳酸系樹脂、メタクリル系樹脂および耐衝撃改良剤に加え、反応性化合物を配合してなる樹脂組成物は、透明性、耐衝撃性、耐熱性、強度に優れることがわかる。中でも、重量平均分子量が１０００〜３０００００の重合体であり、グリシジル基含有ビニル系単位を含む重合体、もしくはカルボジイミド基を含有する化合物を用いることにより、さらに、耐衝撃性、耐熱性および耐加水分解性に優れることがわかる。
【０１４７】
ポリ乳酸系樹脂、メタクリル系樹脂および耐衝撃改良剤に加え、有機変性層状珪酸塩を配合してなる樹脂組成物は、特に耐熱性に優れることがわかる。さらに、反応性化合物として、カルボジイミド基を含有する化合物を併用することにより、耐加水分解特性にも優れることがわかる。
【０１４８】
［実施例４１〜４６］
表５に示すようにポリ乳酸系樹脂、メタクリル系樹脂、耐衝撃改良剤および反応性化合物を配合する以外は、全て実施例１と同様に検討を行った。各種評価を行った結果を表５に示す。
【０１４９】
【表５】
0005135742.tif 000006
【０１５０】
表５の結果より以下のことが明らかである。
【０１５１】
ポリ乳酸系樹脂、メタクリル系樹脂および耐衝撃改良剤に加え、反応性化合物を配合してなる樹脂組成物において、メタクリル系樹脂として、ガラス転移温度の差が１０℃以上、もしくはシンジオタクチシチーの差が３％以上のいずれか一つ以上の条件を満たす２種のメタクリル系樹脂を併用することにより、透明性、耐衝撃性、耐熱性、強度に優れることがわかる。