(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行機体の後方に着脱可能に連結される植付フレームと、前記植付フレームに機体幅方向に沿って往復動可能に支持された苗載台と、前記苗載台に載置された苗を縦送りするための縦送りベルト機構と、前記苗載台に載置された苗の植付作業を行う植付ユニットと、前記苗載台の往復動速度を変速させる横送り変速機構と、前記走行機体のＰＴＯ軸に作動連結される植付入力軸と、前記植付入力軸を支持するとともに前記横送り変速機構を収容する植付駆動ケースとを備え、
前記植付駆動ケースは、前記植付入力軸が機体前後方向に沿うように前記植付フレームに支持され、
前記植付駆動ケースには、前記植付入力軸に作動連結された状態で機体幅方向に沿った駆動軸と、前記駆動軸に平行に配置された第１及び第２出力軸とが支持されており、
前記駆動軸には、前記横送り変速機構における複数の駆動側ギヤが相対回転自在に支持され且つ植付駆動側ギヤが相対回転不能に支持されており、
前記第１出力軸には、前記横送り変速機構における複数の従動側ギヤが前記複数の駆動側ギヤにそれぞれ噛合された状態で相対回転不能に支持されており、
前記第２出力軸には、前記植付駆動側ギヤに作動連結された植付従動側回転体が相対回転不能に支持されており、
前記第１出力軸のうち前記植付駆動ケースから機体幅方向一方側外方及び他方側外方へ延びる部分が、それぞれ、前記苗載台を往復動させるための回転動力を出力する横送り軸及び前記縦送りベルト機構を駆動するための回転動力を出力する縦送り軸として作用し、
前記第２出力軸が、前記植付ユニットを駆動するための回転動力を出力する植付駆動軸として作用し、
前記植付駆動側ギヤから前記植付従動側回転体へは前記第１出力軸をカウンタ軸とした状態で動力伝達されていることを特徴とする植付作業装置。
【請求項２】
走行機体の後方に着脱可能に連結される植付フレームと、前記植付フレームに機体幅方向に沿って往復動可能に支持された苗載台と、前記苗載台に載置された苗を縦送りするための縦送りベルト機構と、前記苗載台に載置された苗の植付作業を行う植付ユニットと、前記苗載台の往復動速度を変速させる横送り変速機構と、前記走行機体のＰＴＯ軸に作動連結される植付入力軸と、前記植付入力軸を支持するとともに前記横送り変速機構を収容する植付駆動ケースとを備え、
前記植付駆動ケースは、前記植付入力軸が機体前後方向に沿うように前記植付フレームに支持され、
前記植付駆動ケースには、前記植付入力軸に作動連結された状態で機体幅方向に沿った駆動軸と、前記駆動軸に平行に配置された第１及び第２出力軸とが支持されており、
前記駆動軸には、前記横送り変速機構における複数の駆動側ギヤが相対回転自在に支持され且つ植付駆動側ギヤが相対回転不能に支持されており、
前記第１出力軸には、前記横送り変速機構における複数の従動側ギヤが前記複数の駆動側ギヤにそれぞれ噛合された状態で相対回転不能に支持されており、
前記第２出力軸には、前記植付駆動側ギヤに作動連結された植付従動側回転体が相対回転不能に支持されており、
前記第１出力軸のうち前記植付駆動ケースから機体幅方向一方側外方及び他方側外方へ延びる部分が、それぞれ、前記苗載台を往復動させるための回転動力を出力する横送り軸及び前記縦送りベルト機構を駆動するための回転動力を出力する縦送り軸として作用し、
前記第１出力軸には、前記植付側駆動ギヤに噛合された植付カウンタギヤを含む植付カウンタ回転体が相対回転自在に支持されており、
前記植付従動側回転体が無端状伝動部材を介して前記植付カウンタ回転体に連結されることで、前記第２出力軸が前記植付ユニットを駆動するための回転動力を出力する植付駆動軸として作用することを特徴とする植付作業装置。
【請求項３】
前記第１出力軸は、同軸上において軸線回り相対回転不能に連結された第１軸及び第２軸を有し、
前記第１軸及び第２軸が前記横送り軸及び前記縦送り軸を形成していることを特徴とする請求項１又は２に記載の植付作業装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は田植機の走行機体の後方に着脱可能に連結される植付作業装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
走行機体の後方に着脱可能に連結される植付フレームと、前記植付フレームに機体幅方向に沿って往復動可能に支持された苗載台と、前記苗載台に載置された苗を縦送りするための縦送りベルト機構と、前記苗載台に載置された苗の植付作業を行う植付ユニットと、前記苗載台の往復動速度を変速させる横送り変速機構と、前記走行機体のＰＴＯ軸に作動連結される植付入力軸と、前記植付入力軸を支持するとともに前記横送り変速機構を収容する植付駆動ケースと、前記苗載台を往復動させるための回転動力を出力する横送り軸と、前記縦送りベルト機構を駆動するための回転動力を出力する縦送り軸と、前記植付ユニットを駆動するための回転動力を出力する植付駆動軸とを備えた植付作業装置が従来から公知である。
前記植付入力軸から入力された走行機体からの回転動力は、前記植付駆動ケース内の伝動機構によって前記縦送り軸、横送り軸及び前記植付駆動軸に出力される。このとき、前記植付駆動軸には定速回転動力を出力する一方、前記横送り軸には、前記横送り変速機構を介して、所望の速度に変速出力する。
このため、従来、前記横送り軸、縦送り軸及び植付駆動軸は、互いに平行且つ別軸な構造を有していた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
従って、複数軸を有する構造上、植付入力軸から苗載台及び縦送りベルト機構へ回転動力を伝達する伝動経路、並びに、植付入力軸から植付ユニットへ回転動力を伝達する伝動経路が必要となり、伝動経路が複雑化するとともに、植付駆動ケース内の伝動ギヤやベアリング等が各軸毎に必要となることから部品点数が多くなるため、植付駆動ケースが大型化、高コスト化する問題があった。
【０００４】
これに対し、縦送り軸及び横送り軸を同軸に配置した構成も公知となっている（例えば、特許文献２及び３参照）。
前記特許文献２及び３に記載の構成によれば、機体幅方向中央部に設けられた植付入力軸の回転駆動力を植付入力軸からベベルギヤ対を介して植付駆動ギヤに出力し、さらに、機体幅方向一端部に設けられた横送り変速機構を介して横送り軸及びこれと同軸の縦送り軸に出力する構成を有している。
このような構成とすることにより、前記横送り軸及び前記縦送り軸が共通の軸となるため、軸本数を少なくすることができる。
【０００５】
しかしながら、前記特許文献２及び３に記載の構成においては、前記植付入力軸から前記横送り軸及び縦送り軸までの伝動経路が煩雑となる問題があった。
即ち、前記植付入力軸から前記植付駆動軸への伝動機構（ベベルギヤ対）と前記植付駆動軸から前記横送り軸及び縦送り軸への伝動機構（横送り変速機構）とが分離しているため、伝動ケースの部品点数の増加及び重量増が問題となり、植付作業装置全体の大型化を招く問題があった。
【特許文献１】特開２００４−１９４５７５号公報
【特許文献２】特開２００２−２７２２１９号公報
【特許文献３】特開２００２−２６２６２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前記従来技術に鑑みなされたものであり、走行機体の後方に着脱可能に連結される植付作業装置であって、植付入力軸から苗載台及び縦送りベルト機構へ回転動力を伝達する伝動経路、並びに、植付入力軸から植付ユニットへ回転動力を伝達する伝動経路の簡略化を図ることができ、植付作業装置全体の小型化及び低コスト化を実現することができる植付作業装置の提供を、一の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る植付作業装置は、走行機体の後方に着脱可能に連結される植付フレームと、前記植付フレームに機体幅方向に沿って往復動可能に支持された苗載台と、前記苗載台に載置された苗を縦送りするための縦送りベルト機構と、前記苗載台に載置された苗の植付作業を行う植付ユニットと、前記苗載台の往復動速度を変速させる横送り変速機構と、前記走行機体のＰＴＯ軸に作動連結される植付入力軸と、前記植付入力軸を支持するとともに前記横送り変速機構を収容する植付駆動ケースとを備え、前記植付駆動ケースは、前記植付入力軸が機体前後方向に沿うように前記植付フレームに支持され、前記植付駆動ケースには、前記植付入力軸に作動連結された状態で機体幅方向に沿った駆動軸と、前記駆動軸に平行に配置された第１及び第２出力軸とが支持されており、前記駆動軸には、前記横送り変速機構における複数の駆動側ギヤが相対回転自在に支持され且つ植付駆動側ギヤが相対回転不能に支持されており、前記第１出力軸には、前記横送り変速機構における複数の従動側ギヤが前記複数の駆動側ギヤにそれぞれ噛合された状態で相対回転不能に支持されており、前記第２出力軸には、前記植付駆動側ギヤに作動連結された植付従動側回転体が相対回転不能に支持されており、前記第１出力軸のうち前記植付駆動ケースから機体幅方向一方側外方及び他方側外方へ延びる部分が、それぞれ、前記苗載台を往復動させるための回転動力を出力する横送り軸及び前記縦送りベルト機構を駆動するための回転動力を出力する縦送り軸として作用し、前記第２出力軸が、前記植付ユニットを駆動するための回転動力を出力する植付駆動軸として作用し、前記植付駆動側ギヤから前記植付従動側回転体へは前記第１出力軸をカウンタ軸とした状態で動力伝達されていることを特徴とするものである。
【０００８】
上記構成の植付作業装置によれば、植付駆動ケースに支持された植付入力軸を介して伝達された走行機体のＰＴＯ軸の回転駆動力が、植付駆動軸に作動連結された状態で機体幅方向に沿った駆動軸に伝達される。前記駆動軸は、前記植付駆動ケースに支持されており、同じく植付駆動ケースに支持された第１及び第２出力軸に回転動力を伝達する。
ここで、駆動軸には横送り変速機構における複数の駆動側ギヤが相対回転自在に支持されているとともに、第１出力軸には横送り変速機構における複数の従動側ギヤが相対回転不能に支持されており、前記複数の駆動側ギヤと前記複数の従動側ギヤとが噛合した状態で何れか１つの駆動側ギヤを駆動軸に相対回転不能に選択支持することにより駆動軸の回転動力が変速されて第１出力軸に伝達される。そして、第１出力軸のうち前記植付駆動ケースから機体幅方向一方側外方及び他方側外方へ延びる部分が、それぞれ、前記苗載台を往復動させるための回転動力を出力する横送り軸及び前記縦送りベルト機構を駆動するための回転動力を出力する縦送り軸として作用する。
また、駆動軸には植付駆動側ギヤが相対回転不能に支持されているとともに、第２出力軸には植付従動側回転体が相対回転不能に支持されており、前記植付駆動側ギヤと植付従動側回転体とが前記第１出力軸をカウンタ軸とした状態で作動連結されることにより、駆動軸の回転動力が第２出力軸に伝達される。そして、第２出力軸が植付ユニットを駆動するための回転動力を出力する植付駆動軸として作用する。
【０００９】
このように、走行機体のＰＴＯ軸から回転動力を入力する植付入力軸を支持する植付駆動ケースに、前記植付入力軸に作動連結された状態で機体幅方向に沿うように駆動軸を支持させ且つ前記駆動軸に作動連結された状態で機体幅方向に沿うように第１及び第２出力軸を支持させるとともに、前記駆動軸及び前記第１出力軸に横送り変速機構を支持させ、前記第１出力軸のうち植付駆動ケースから機体幅方向一方側外方及び他方側外方へ延在する部分をそれぞれ横送り軸及び縦送り軸として用い、且つ、前記第２出力軸を植付駆動軸として用いているので、植付入力軸から苗載台及び縦送りベルト機構へ回転動力を伝達する伝動経路、並びに、植付入力軸から植付ユニットへ回転動力を伝達する伝動経路の簡略化を図ることができる。従って、植付作業装置全体の小型化及び低コスト化を実現できる。
さらに、第１出力軸の機体幅方向一方側及び他方側をそれぞれ横送り軸及び縦送り軸として用いているため、横送り軸及び縦送り軸が平行配置されている従来構成に比して、伝動ギヤ及びベアリング等の部品点数を削減でき、従って、植付駆動ケースの小型化及び低コスト化を図ることができる。
さらに、前記１出力軸が前記駆動軸から前記第２出力軸への動力伝達経路に介挿されるカウンター軸として兼用されているので、部品点数の削減による低コスト化及び植付駆動ケースの小型化を図ることができる。
【００１０】
又、本発明は、走行機体の後方に着脱可能に連結される植付フレームと、前記植付フレームに機体幅方向に沿って往復動可能に支持された苗載台と、前記苗載台に載置された苗を縦送りするための縦送りベルト機構と、前記苗載台に載置された苗の植付作業を行う植付ユニットと、前記苗載台の往復動速度を変速させる横送り変速機構と、前記走行機体のＰＴＯ軸に作動連結される植付入力軸と、前記植付入力軸を支持するとともに前記横送り変速機構を収容する植付駆動ケースとを備え、前記植付駆動ケースは、前記植付入力軸が機体前後方向に沿うように前記植付フレームに支持され、前記植付駆動ケースには、前記植付入力軸に作動連結された状態で機体幅方向に沿った駆動軸と、前記駆動軸に平行に配置された第１及び第２出力軸とが支持されており、前記駆動軸には、前記横送り変速機構における複数の駆動側ギヤが相対回転自在に支持され且つ植付駆動側ギヤが相対回転不能に支持されており、前記第１出力軸には、前記横送り変速機構における複数の従動側ギヤが前記複数の駆動側ギヤにそれぞれ噛合された状態で相対回転不能に支持されており、前記第２出力軸には、前記植付駆動側ギヤに作動連結された植付従動側回転体が相対回転不能に支持されており、前記第１出力軸のうち前記植付駆動ケースから機体幅方向一方側外方及び他方側外方へ延びる部分が、それぞれ、前記苗載台を往復動させるための回転動力を出力する横送り軸及び前記縦送りベルト機構を駆動するための回転動力を出力する縦送り軸として作用し、前記第１出力軸には、前記植付側駆動ギヤに噛合された植付カウンタギヤを含む植付カウンタ回転体が相対回転自在に支持されており、前記植付従動側回転体が無端状伝動部材を介して前記植付カウンタ回転体に連結されることで、前記第２出力軸が前記植付ユニットを駆動するための回転動力を出力する植付駆動軸として作用する植付作業装置を提供する。
【００１１】
前記植付作業装置においても、前記植付入力軸から前記苗載台及び前記縦送りベルト機構へ回転動力を伝達する伝動経路、並びに、前記植付入力軸から前記植付ユニットへ回転動力を伝達する伝動経路の簡略化を図ることができる。従って、植付作業装置全体の小型化及び低コスト化を実現できる。
さらに、前記第１出力軸の機体幅方向一方側及び他方側をそれぞれ横送り軸及び縦送り軸として用いているため、横送り軸及び縦送り軸が平行配置されている従来構成に比して、伝動ギヤ及びベアリング等の部品点数を削減でき、従って、植付駆動ケースの小型化及び低コスト化を図ることができる。
また、前記第１出力軸を前記駆動軸から前記第２出力軸への動力伝達経路に介挿されるカウンター軸として兼用することで、部品点数の削減による低コスト化及び植付駆動ケースの小型化を図ることができる。
【００１２】
好ましくは、前記第１出力軸は、同軸上において軸線回り相対回転不能に連結された第１軸及び第２軸を有し、前記第１軸及び第２軸が前記横送り軸及び前記縦送り軸を形成している。
【００１３】
この場合、横送り軸を形成する第１軸と縦送り軸を形成する第２軸がそれぞれ互いに軸線回り相対回転不能に連結される。
従って、横送り軸及び縦送り軸を別途形成した後に連結することにより、製造コストの高騰を防止することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る植付作業装置によれば、走行機体のＰＴＯ軸から回転動力を入力する植付入力軸を支持する植付駆動ケースに、前記植付入力軸に作動連結された状態で機体幅方向に沿うように駆動軸を支持させ且つ前記駆動軸に作動連結された状態で機体幅方向に沿うように第１及び第２出力軸を支持させるとともに、前記駆動軸及び前記第１出力軸に横送り変速機構を支持させ、前記第１出力軸のうち植付駆動ケースから機体幅方向一方側外方及び他方側外方へ延在する部分をそれぞれ横送り軸及び縦送り軸として用い、且つ、前記第２出力軸を植付駆動軸として用いているので、植付入力軸から苗載台及び縦送りベルト機構へ回転動力を伝達する伝動経路、並びに、植付入力軸から植付ユニットへ回転動力を伝達する伝動経路の簡略化を図ることができる。従って、植付作業装置全体の小型化及び低コスト化を実現できる。
さらに、第１出力軸の機体幅方向一方側及び他方側をそれぞれ横送り軸及び縦送り軸として用いているため、横送り軸及び縦送り軸が平行配置されている従来構成に比して、伝動ギヤ及びベアリング等の部品点数を削減でき、従って、植付駆動ケースの小型化及び低コスト化を図ることができる。
さらに、前記１出力軸が前記駆動軸から前記第２出力軸への動力伝達経路に介挿されるカウンター軸として兼用されているので、部品点数の削減による低コスト化及び植付駆動ケースの小型化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明に係る実施形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
まず、本実施形態における田植機Ａの全体構成について説明する。
図１及び図２に、本実施形態に係る植付作業装置が適用される田植機の側面図及び平面図を示す。
【００１６】
本実施形態の田植機Ａは、走行機体１と、該走行機体の後部に付設される植付作業装置１５とを備えている。
前記走行機体１は、図１及び図２に示すように、車体フレーム３と、該車体フレーム３の前部に載置される駆動源２と、該駆動源２に作動連結された状態で該駆動源２の後方に配設されるミッションケース（図示せず）と、該ミッションケースの車輌幅方向両側に配設された一対のフロントアクスルケース５と、該一対のフロントアクスルケース５にそれぞれ支持された一対の水田走行用前輪６と、前記ミッションケースの後部に連結フレーム５３を介して連結されるリヤアクスルケース７と、該リヤアクスルケース７の車輌幅方向両側に支持された一対の水田走行用後輪８とを備えている。
【００１７】
さらに、前記走行機体１は、前記駆動源２を覆うボンネット９と、前記ミッションケースを覆う車体カバー１１と、該車体カバー１１の上方に位置するようにシートフレーム１２を介して車体フレーム３に支持された運転席１３と、該運転席１３の前方で且つ前記ボンネット９の後部に配設された操向ハンドル１４とを備えている。
【００１８】
なお、図１及び図２中の符号１０及び３６は、仕様に応じて前記走行機体１に着脱可能に付設される予備苗載台及び施肥装置である。
図示の形態においては、前記予備苗載台１０は、前記ボンネット９の車輌幅方向両側に、設けられている。
前記施肥装置３６は、肥料ホッパ３７と、該肥料ホッパ３７内の肥料を圧送する送風機３８とを有している。
本実施形態において、前記施肥装置３６は、植機Ａの植付条数に応じた複数の前記施肥ユニット３６０を備えており、各施肥ユニット３６０から繰り出される肥料を単一の前記施肥送風機３８によって圧送し得るように構成されている。
【００１９】
図３及び図４に、本実施形態の植付作業装置の前方斜視図及び部分右側面図を示す。
前記植付作業装置１５は、図１〜図４に示すように、植付フレーム２０と、該植付フレーム２０に下部レール１８及び上部レール１９を介して車輌幅方向往復動可能に支持された苗載台１６と、該苗載台１６に載置された苗マットを下方へ搬送（縦送り）させ得るように該苗載台に装着された縦送りベルトを有する縦送りベルト機構と、前記苗載台１６に載置された苗の植付作業を行う植付ユニット２１０とを備えている。前記植付ユニット２１０は、前記植付フレーム２０に回転可能に支持されたロータリケース２１と、該ロータリケース２１に支持された爪ケース２２であって、植付爪１７を有する爪ケース２２とを備えている。
【００２０】
本実施形態において、前記植付作業装置１５は、１条分の苗マットを載置可能な１条用苗載台１６が車輌幅方向に８台並設された８条用とされている。
そして、前記ロータリケース２１は、隣接する一対の苗載台１６毎に左右一対設けられており、各ロータリケース２１の車輌幅方向両側に前記爪ケース２２が一対（２台ずつ計４台）設けられている。
即ち、本実施形態においては、前記植付作業装置１５は、ロータリケース２１を４対有し、且つ、前記爪ケース２２を１６台有している。
また、前記施肥装置３６は、前記施肥ユニット３６０を８台備えている。そして、前記施肥ユニット３６０は、それぞれに作動連結された操作ワイヤ（図示せず）を介して各条毎に施肥の実施／停止を選択操作可能に構成されている。
【００２１】
図５及び図６に、本実施形態の植付フレームの上面図及び斜視図を示す。
前記植付フレーム２０は、図２〜図６に示すように、前記走行機体１に設けられたＰＴＯ軸１ａ（後述する図９参照）に着脱可能に連結される植付入力軸７５と、前記植付入力軸７５を支持する植付駆動ケース６１と、前記植付駆動ケース６１を支持した状態で機体幅方向に延びる植付横フレーム６３と、前記植付入力軸７５に作動連結された状態で機体幅方向に沿うように前記植付駆動ケース６１に支持された植付駆動軸７８と、機体前後方向に延びるように前端部が前記植付横フレーム６３に連結され且つ後端部に植付ユニット２１０が連結される縦フレーム６２と、前記植付駆動軸７８に作動連結された状態で前記縦フレーム６２に内挿された植付爪駆動軸９２と、前記植付爪駆動軸９２に作動連結された状態で機体幅方向に沿うように前記縦フレーム６２に支持された回転軸８３と、前記回転軸８３によって回転駆動されるロータリケース２１と、前記植付横フレーム６３の機体幅方向一方側及び他方側に立設された左右一対のサイドフレーム６５と、前記左右一対のサイドフレーム６５の上部間を連結するように車輌幅方向に延びるローリングフレーム６６とを備えている。
【００２２】
本実施形態においては、図１及び図３に示すように、左右一対のサイドフレーム６５に、それぞれ、次回植付作業を行う隣の圃場に目安線を引くための一対の線引きマーカ（図示の例では風車マーカ）６５１を備えており、前記一対の線引きマーカ６５１のそれぞれに作動連結された操作ワイヤ（図示せず）を介して運転席１３からの人為操作により展開状態（線引き状態）及び格納状態が切替可能となっている。
【００２３】
前記植付駆動ケース６１は、前記植付入力軸７５が機体前後方向に沿うように前記植付横フレーム６３に支持され、前記植付駆動ケース６１には、前記植付入力軸７５に作動連結された状態で機体幅方向に沿った駆動軸１００と、前記駆動軸１００に平行に配置された第１出力軸１０１及び第２出力軸１０２とが支持されている。
そして、前記第１出力軸１０１のうち前記植付駆動ケース６１から機体幅方向一方側（右側）外方及び他方側（左側）外方へ延びる部分が、それぞれ、前記苗載台１６を往復動させるための回転動力を出力する横送り軸８７及び前記縦送りベルト機構を駆動するための回転動力を出力する縦送り軸８８として作用し、前記第２出力軸１０２が、前記植付ユニット２１０を駆動するための回転動力を出力する植付駆動軸７８として作用する。
【００２４】
上記構成において、前記植付駆動ケース６１に支持された植付入力軸７５を介して伝達された走行機体１のＰＴＯ軸１ａの回転駆動力は、植付駆動ケース６１を支持した状態で機体幅方向に延びる植付横フレーム６３に支持された植付駆動軸７８に伝達され、さらに、機体前後方向に沿うように植付横フレーム６３に支持された縦フレーム６２に内挿された植付爪駆動軸９２を介して機体幅方向に沿うように前記縦フレーム６２に支持された回転軸８３を回転させることにより、植付爪１７が設けられるロータリケース２１が回転駆動される。
【００２５】
本実施形態の植付フレーム２０は、図１及び図３に示すように、前記植付横フレーム７８の機体幅方向中央に立設されるヒッチフレーム２３と、該ヒッチフレーム２３に連結されるトップリンク２４及びロアーリンク２５を含む昇降リンク機構２６とを介して、前記走行機体１に昇降自在に連結されている。
そして、前記走行機体１には、前記ロアーリンク２５に連結される昇降シリンダ２７（図１参照）が設けられており、該昇降シリンダ２７によって前記植付フレーム２０が昇降されるようになっている。
【００２６】
さらに、該植付フレーム２０は、前記走行機体１に対して車輌幅方向揺動自在とされており、これにより、該走行機体１が左右方向に傾斜しても前記植付作業装置１５は水平状態に保持され得るようになっている。
詳しくは、図３及び図５に示すように、前記植付フレーム２０は、前記植付駆動ケース６１に連結される支点部材６９であって、前記ヒッチフレーム２３に車輌前後方向に沿うように設けられたローリング支点軸６８回り揺動自在に支持される支点部材６９と、下端部が前記支点部材６９に連結され且つ上端部が左右の固定ブラケット７０を介して前記ローリングフレーム６６に連結される一対の左右フレーム７１とを備えている。
【００２７】
そして、前記ヒッチフレーム２３と前記左右固定ブラケット７０の一方との間には油圧ローリングシリンダ７３が介設されており、該油圧ローリングシリンダ７３を進退制御させることにより、前記植付作業装置１５を前記ローリング支点軸６８回りに揺動させ得るようになっている。
【００２８】
なお、図中６４は、前記植付横フレームの左右最外端部に折り畳み自在に設けられたサイドバンパである。
又、図中７２は、前記左右固定ブラケット７０と前記左右サイドフレーム６５の下端部との間をそれぞれ連結する斜め補強部材である。
さらに、図中３３，３４，３５は、それぞれ、中央２条均平用センターフロート、左右２条均平用サイドフロート及び左右最外端の１条均平用補助フロートである。
【００２９】
本実施形態において、前記植付横フレーム６３は、図４及び図６に示すように、垂直壁６３１と、前記垂直壁６３１の上端部から前方及び後方へ延びる上壁６３２と、前記垂直壁６３１の下端部から前方及び後方へ延びる下壁６３３と、前記上壁６３２及び前記下壁６３３の前端部を連結する連結壁６３４とを一体的に有し、後方側が開口６３０とされている。より詳しくは、前記植付横フレーム６３は、前記垂直壁６３１と前記垂直壁６３１から後方へ延びる後側上壁６３２ｂ及び後側下壁６３３ｂとを一体的に有し、後方側が開口６３０とされている。さらに、前記植付横フレーム６３は、前記垂直壁６３１から前方へ延びる前側上壁６３２ｆ及び前側下壁６３３ｆと前記前側上壁６３２ｆ及び前側下壁６３３ｆの前端部を連結する前記連結壁６３４とを一体的に有している。そして、前記植付駆動軸７８は、前記垂直壁６３１と前記後側上壁６３２ｂ及び前記後側下壁６３３ｂとによって画される空間内に収容されている。
【００３０】
上記構成の植付作業装置１５のフレーム構造によれば、機体幅方向中央にヒッチフレーム２３が立設されるとともに、機体幅方向一方側及び他方側に一対のサイドフレーム６５が立設された植付横フレーム６３が機体幅方向に延びている。前記植付横フレーム６３には、縦フレーム６２の前端部が連結されて機体前後方向に延びており、前記縦フレーム６２の後端部には、植付ユニット２１０が連結される。
【００３１】
ここで、前記植付横フレーム６３の垂直壁６３１、後側上壁６３２ｂ及び後側下壁６３３ｂによって画され、後方側が開口６３０とされた断面コの字状部分が前記植付駆動軸７８の設置領域として利用可能となる。
即ち、前記植付駆動軸７８は、前記植付横フレーム６３の垂直壁６３１、後側上壁６３２ｂ及び後側下壁６３３ｂによって画される空間内に収容される。このとき、植付横フレーム６３の後方側は開口６３０とされており、前記空間内に収容された植付駆動軸７８にアクセス可能となっている。
【００３２】
このように、植付横フレーム６３が後方を除く三方（前方、上方及び下方）で植付駆動軸７８を囲繞することにより、植付横フレーム６３を縦フレーム６２の支持部で分断することなく幅方向全体で一体的に形成することができるため、フレーム強度を高めることができるとともに、部品点数を減少させ、組み付け性を向上させることができる。しかも、植付横フレーム６３の後方側が開口されていることにより、植付駆動軸７８を含む駆動系にアクセス容易となっているため、メンテナンス性も良好に保持することができる。さらに、植付駆動軸７８が植付横フレーム６３により三方を囲繞されているため、植付駆動軸７８に泥等が付着したり、外部から衝撃が加わることを有効に防止することができる。
また、植付駆動軸７８自体の防錆性を高めることにより、植付横フレーム６３に対するシール性、気密性を高める必要をなくし、部品点数や重量の増加を抑制することもできる。
【００３３】
また、前記植付横フレーム６３は、前記垂直壁６３１と前側上壁６３２ｆ及び前側下壁６３３ｆと連結壁６３４とが一体となっている。これにより、植付横フレーム６３の剛性をより高めることができる。
また、植付横フレーム６３の剛性を当該植付横フレーム６３の前方側で確保することができるため、植付横フレーム６３の剛性を低下させることなく縦フレーム６２が内挿される前記後方上壁６３２ｂ及び後方下壁６３３ｂの厚みを薄くすることができ、植付横フレーム６３の上下方向長さを可及的に短くすることができる。
【００３４】
本実施形態において、前記植付横フレーム６３は、幅方向全体にわたって一体に形成される。
さらに、前記植付横フレーム６３の植付駆動ケース６１の支持部の前記後側上壁６３２ｂには、切欠き６３２ｃが設けられ、当該切欠き６３２ｃに前記植付駆動ケース６１が支持されることにより、前記植付入力軸７５が前記植付横フレーム６３の前記空間内で前記植付駆動軸７８と作動連結される。
【００３５】
また、本実施形態の縦フレーム６２は、前端部が前記植付横フレーム６３の前記空間内に挿通された状態で支持され、後端部が前記植付横フレーム６３の後方開口６３０から後方に延出される。
より詳しくは、前記縦フレーム６２は、前記垂直壁６３１の後方面に当接された状態で前記植付横フレーム６３に着脱可能に連結されている。
より具体的には、前記縦フレーム６２の前端部には、前記垂直壁６３１の後方面に当接されるフランジ部６２１を有しており、前記フランジ部６２１には、前後方向に挿通可能なねじ孔６２１ａが複数（ここでは４つ）設けられている。また、前記フランジ部６２１は、上下方向長さが前記後側上壁６３２ｂ及び前記後側下壁６３３ｂの内面間長さに略等しい略矩形状を有している。
【００３６】
この場合、植付爪駆動軸９２が支持された縦フレーム６２を前記後方開口６３０から植付横フレーム６３の前記空間内に挿通し、植付横フレーム６３の垂直壁６３１の後方面に当接された状態でねじ孔６２１ａにねじ６２１ｂを挿通して固定することにより、縦フレーム６２が植付横フレーム６３に支持される。
従って、植付駆動軸７８と植付爪駆動軸９２との位置合わせを容易にすることができ、組み付け性をより向上させることができる。
また、縦フレーム６２を植付横フレーム６３に挿通する際、フランジ部６２１の上端部及び下端部が前記後側上壁６３２ｂ及び後側下壁６３３ｂの内面に摺動されつつ挿通されることにより、植付駆動軸７８と植付爪駆動軸９２との作動連結作業において軸の位置合わせ（特に傾き調整）がさらに容易となる。
【００３７】
ここで、前記垂直壁６３１、前側上壁６３２ｆ、前側下壁６３３ｆ及び連結壁６３４で画される閉空間内には、例えば、前記一対の線引きマーカ６５１及び／又は前記複数の施肥ユニット３６０等のための操作用ワイヤが収納可能である。
本実施形態において、前記植付横フレーム６３は、前記上壁６３２及び下壁６３３の間において、前記連結壁６３４及び前記垂直壁６３１の間を連結する複数の中間壁６３５を有している。ここでは、前記中間壁６３５は、前記上壁６３２及び下壁６３３に略平行とされている。
【００３８】
この場合、前記植付横フレーム６３の上壁６３２、下壁６３３、連結壁６３４及び垂直壁６３１で囲繞された空間内に中間壁６３５が設けられる。これにより、前記空間が中間壁６３５によって複数空間に分離される。
従って、前記植付横フレーム６３の強度をさらに向上させつつ、前記中間壁６３５によって分離される複数の中空部を操作ワイヤの設置空間としてより有効に利用することができる。
【００３９】
上記のように、前記閉空間内に各種の操作ワイヤを収納する構成に加えて又は代えて、前記下壁６３３には、上方に開く溝６３３ａが機体幅方向に沿って形成されることとしてもよい。
図１１に、本実施形態の植付横フレームにおける操作ワイヤ収納の他の例を説明するための植付横フレームの側面図を示す。
【００４０】
この場合、図１１に示すように、前記植付横フレーム６３の後側下壁６３３ｂに機体幅方向に沿って上方に開く溝６３３ａが形成されており、当該溝６３３ａ内に、操作ワイヤを配設することにより、操作ワイヤが植付横フレーム６３の機体幅方向に沿った状態で保持される。
これにより、バンドクランプ等の固定具を備えることなく、操作ワイヤを前記溝６３３ａ内に沿わせるだけで前記操作ワイヤの位置保持を行うことができる。
また、図１１に示すように、前記植付横フレーム６３の後側上壁６３２ｂに前記条毎の施肥ユニット２１０から肥料がそれぞれ排出される施肥ホース（図示せず）を吊り下げ固定するための固定具を固定するための孔６３２ａを機体幅方向に沿って条毎に設けてもよい。
【００４１】
ここで、前記苗載台１６を車輌幅方向に往復動させる構造及び前記縦送りベルト機構の構造について説明する。
図７及び図８に、本実施形態の植付駆動ケース近傍の内部平面図及び内部斜視図を示す。また、図９に、本実施形態の植付作業装置における伝動機構図を示す。
【００４２】
前述した通り、前記植付駆動ケース６１には、図７、図８及び図９に示すように、前記植付入力軸７５に作動連結された状態で機体幅方向に沿った駆動軸１００と、前記駆動軸１００に平行に配置された第１出力軸１０１及び第２出力軸１０２とが支持されており、前記第１出力軸１０１のうち前記植付駆動ケース６１から機体幅方向一方側（右側）外方及び他方側（左側）外方へ延びる部分が、それぞれ、前記苗載台１６を往復動させるための回転動力を出力する横送り軸８７及び前記縦送りベルト機構を駆動するための回転動力を出力する縦送り軸８８として作用する。
前記植付入力軸７５には、ベベルギヤ７５ｂが相対回転不能に支持されるとともに、前記駆動軸１００には、ベベルギヤ１００ｂが相対回転不能に支持され、前記ベベルギヤ７５ｂ，１００ｂが噛合されることにより、前記植付入力軸７５と前記駆動軸１００とが互いに略垂直に配置された状態で作動連結される。
本実施形態において、前記第１出力軸１０１は、同軸上において軸線回り相対回転不能に連結された第１軸及び第２軸を有し、前記第１軸及び第２軸が前記横送り軸８７及び前記縦送り軸８８を形成している。
【００４３】
また、前記横送り軸８７及び縦送り軸８８は、車輌幅方向に沿うように、一端部が前記植付入力軸７５に作動連結された状態で前記植付駆動ケース６１に軸線回り回転自在に支持され、且つ、他端部が右サイドフレーム６５に固設された軸受板（図示せず）に軸線回り回転自在に支持されている。
【００４４】
前記横送り軸８７は、外周面にネジ部８７ａを有している。
そして、該ネジ部８７ａには、前記苗載台１６に作動連結されたスライダ９０がネジ連結されており、前記横送り軸８７が軸線回りに回転すると該スライダ９０が車輌幅方向に沿って往復動し、これに伴い、前記苗載台１６が車輌幅方向に沿って往復動するようになっている。
【００４５】
前記縦送り軸８８には、一対の押動カム９１が設けられており、前記縦送りベルト機構は該一対の押動カムのそれぞれによって作動的に駆動されるようになっている。
即ち、前記苗載台１６には、車輌幅方向に沿ったベルト駆動軸（図示せず）が軸線回り回転自在に支持されており、前記ベルト駆動軸と、該ベルト駆動軸から上方に離間配置されたベルト従動軸（図示せず）とに、無端状の苗送りベルトが巻き回されている。
そして、前記ベルト駆動軸には、前記苗載台１６が車輌幅方向一方側及び他方側の移動端に到達した際に、前記一対の押動カム９１の一方及び他方とそれぞれ係合するように、ベルト用従動カム（図示せず）が設けられている。
【００４６】
斯かる構成により、前記苗載台１６が車輌幅方向に移動している間は、前記ベルト駆動軸は回転しないが、該苗載台１６が車輌幅方向移動端に到達すると前記押動カム９１及び前記ベルト用従動カムが係合している間だけ該ベルト駆動軸が軸線回りに回転し、これにより、前記苗載台１６に載置された苗マットが前記苗送りベルトによって所定ピッチだけ下方へ搬送されるようになっている。
なお、前記ベルト用従動カムと前記ベルト駆動軸との間には一方向クラッチ（図示せず）が介挿されており、且つ、前記押動カム９１との係合が解除されると、該ベルト用従動カムは戻し用付勢部材によって初期位置に戻されるようになっている。
【００４７】
本実施形態において、前記植付駆動ケース６１内には、前記苗載台１６の往復動速度を変速させる横送り変速機構が設けられている。
前記横送り変速機構は、苗載台１６に載置される苗マットの苗密度に応じて、植付ユニット２１０における植付爪１７によって取り出される苗マットの掻き取り幅を変更させるために備えられる。
即ち、苗載台１６に載置される苗マットの苗密度が大きい場合には、横送り変速機構によって苗載台１６の機体幅方向移動速度を低速にし、且つ、前記苗密度が小さい場合には、横送り変速機構によって苗載台１６の機体幅方向移動速度を高速にすることにより、植付爪１７によって掻き取られる苗量を所望量に維持することができる。
横送り変速機構は、複数の変速ギヤ列と、前記複数の変速ギヤ列の何れか一のギヤ列を選択的に伝動状態とさせる切換機構１２０とを備えている。
前記複数の変速ギヤ列は、複数の駆動側ギヤと、前記複数の駆動側ギヤにそれぞれ噛合する複数の従動側ギヤとを含む。
【００４８】
詳しくは、前記駆動軸１００には、前記苗載台１６の往復動速度を変速させる横送り変速機構における複数の駆動側ギヤ１１０が相対回転自在に支持され且つ植付駆動側ギヤ１１１が相対回転不能に支持されており、前記第１出力軸１０１には、前記横送り変速機構における複数の従動側ギヤ１１２が前記複数の駆動側ギヤ１１０にそれぞれ噛合された状態で相対回転不能に支持されており、前記第２出力軸１０２には、前記植付駆動側ギヤ１１１に作動連結された植付従動側回転体１１３が相対回転不能に支持されている。
【００４９】
さらに、本実施形態において、前記第１出力軸１０１には、前記植付側駆動ギヤ１１１に噛合された植付カウンタギヤ１１４を含む植付カウンタ回転体１１５が相対回転自在に支持されており、前記植付従動側回転体１１３は、無端状伝動部材１１６を介して前記植付カウンタ回転体１１５に連結されている。本実施形態においては、前記植付従動側回転体１１３及び前記植付カウンタ回転体１１５は、プーリにより構成され、前記無端状伝動部材１１６は、プーリに掛け回される伝動ベルトにより構成されるが、これに限定されない。
【００５０】
図１０に、本実施形態における横送り変速機構の切換機構近傍の部分斜視図を示す。なお、図１０においては、前記複数の駆動側ギヤ１１０のうち１つのみを表示し、他の駆動側ギヤ１１０は図示を省略している。また、前記植付駆動側ギヤ１１１も図示を省略している。
本実施形態において、前記切換機構１２０は、前記複数の駆動側ギヤ１１０の何れか一のギヤを選択的に前記駆動軸１００に相対回転不能とさせ得るように構成されている。
詳しくは、図１０に示すように、前記駆動軸１００には軸線方向に延びる軸側キー溝１００ａが形成されており、前記複数の駆動側ギヤ１１０には内周面にギヤ側キー溝１１０ａが形成されている。
【００５１】
そして、前記切換機構は、前記駆動軸１００の軸側キー溝１００ａに軸線方向移動可能に内挿されたシフトキー１２１と、前記シフトキー１２１を前記駆動側ギヤ１１０の内周面に向けて付勢する付勢部材（図示せず）と、前記シフトキー１２１に軸線方向相対移動不能に外挿されたシフトリング１２２と、前記シフトリング１２２に係合されたシフター１２３とを有している。前記シフター１２３は、前記駆動軸１００に平行配置されたシフター支持軸１２４に軸線方向相対移動不能に支持されている。前記シフター支持軸１２４は、人為操作可能な変速操作部材（図示せず）に作動連結されている。
また、前記シフトキー１２１は、前記駆動側ギヤ１１０におけるギヤ側キー溝１１０ａに係合可能な係合部１２１ａを有している。そして、前記シフター１２３及び前記シフトリング１２２を介して前記シフトキー１２１を軸線方向に移動させることにより、前記係合部１２１ａが前記付勢部材の付勢力によって前記複数の駆動側ギヤ１１０のうち何れか一の駆動側ギヤ１１０におけるギヤ側キー溝１１０ａに選択的に係合する。これにより、前記一の駆動側ギヤ１１０が前記駆動軸１００に対して相対回転不能状態となる。即ち、前記植付入力軸７５を介して前記駆動軸１００に入力された回転動力が前記一の駆動側ギヤ１１０に伝達され、当該一の駆動側ギヤ１１０とこれに噛合された従動側ギヤ１１２とのギヤ比に応じて回転数が変速された状態で前記第１出力軸１０１に回転動力が伝達される。
【００５２】
上記構成によれば、駆動軸１００に相対回転自在に支持された前記複数の駆動側ギヤ１１０と第１出力軸１０１に相対回転不能に支持された前記複数の従動側ギヤ１１２とが噛合した状態で前記切換機構１２０を介して何れか１つの駆動側ギヤ１１０を駆動軸１００に相対回転不能に選択支持することにより、植付入力軸７５を介して駆動軸１００に伝達された回転動力が変速されて第１出力軸１０１に伝達される。そして、第１出力軸１０１のうち前記植付駆動ケース６１から機体幅方向一方側外方及び他方側外方へ延びる部分が、それぞれ、前記苗載台１６を往復動させるための回転動力を出力する横送り軸８７及び前記縦送りベルト機構を駆動するための回転動力を出力する縦送り軸８８として作用する。
【００５３】
また、駆動軸１００には植付駆動側ギヤ１１１が相対回転不能に支持されているとともに、第２出力軸１０２には植付従動側回転体１１３が相対回転不能に支持されている。前記駆動軸１００の回転動力は、植付駆動側ギヤ１１１及び植付カウンタギヤ１１４を介して第１出力軸１０１に相対回転自在に支持された植付カウンタ回転体１１５に伝達される。さらに、植付カウンタ回転体１１５の回転動力は、無端状伝動部材１１６を介して植付従動側回転体１１３に伝達され、第２出力軸１０２を回転させる。前記植付駆動側ギヤ１１１と植付従動側回転体１１３とが作動連結されることにより、駆動軸１００の回転動力が第２出力軸１０２に伝達される。そして、第２出力軸１０２が植付ユニット２１０を駆動するための回転動力を出力する植付駆動軸７８として作用する。
【００５４】
このように、走行機体１のＰＴＯ軸１ａから回転動力を入力する植付入力軸７５を支持する植付駆動ケース６１に、前記植付入力軸７５に作動連結された状態で機体幅方向に沿うように駆動軸１００を支持させ且つ前記駆動軸１００に作動連結された状態で機体幅方向に沿うように第１出力軸１０１及び第２出力軸１０２を支持させるとともに、前記駆動軸１００及び前記第１出力軸１０１に横送り変速機構を支持させ、前記第１出力軸１０１のうち植付駆動ケース６１から機体幅方向一方側外方及び他方側外方へ延在する部分をそれぞれ横送り軸８７及び縦送り軸８８として用い、且つ、前記第２出力軸１０２を植付駆動軸７８として用いているので、植付入力軸７５から苗載台１６及び縦送りベルト機構へ回転動力を伝達する伝動経路、並びに、植付入力軸７５から植付ユニット２１０へ回転動力を伝達する伝動経路の簡略化を図ることができる。従って、植付作業装置１５全体の小型化及び低コスト化を実現できる。
【００５５】
また、第１出力軸１０１の機体幅方向一方側及び他方側をそれぞれ横送り軸８７及び縦送り軸８８として用いているため、横送り軸８７及び縦送り軸８８が平行配置されている従来構成に比して、伝動ギヤ及びベアリング等の部品点数を削減でき、従って、植付駆動ケース６１の小型化及び低コスト化を図ることができる。
さらに、駆動軸１００から第２出力軸１０２への動力伝達経路に介挿されるカウンター軸として第１出力軸１０１を兼用することで、部品点数の削減による低コスト化及び植付駆動ケース６１の小型化を図ることができる。
また、横送り軸８７を形成する第１軸１０１と縦送り軸８８を形成する第２軸１０２をそれぞれ互いに軸線回り相対回転不能に連結することにより、横送り軸８７及び縦送り軸８８を別途形成した後に連結することが可能となり、製造コストの高騰を防止することができる。
【００５６】
以上、本発明の一実施形態における植付作業装置について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の改良、変更、修正が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】図１は、本実施形態に係る植付作業装置が適用される田植機の側面図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る植付作業装置が適用される田植機の平面図である。
【図３】図３は、本実施形態の植付作業装置の前方斜視図である。
【図４】図４は、本実施形態の植付作業装置の部分右側面図である。
【図５】図５は、本実施形態の植付フレームの上面図である。
【図６】図６は、本実施形態の植付フレームの斜視図である。
【図７】図７は、本実施形態の植付駆動ケース近傍の内部平面図である。
【図８】図８は、本実施形態の植付駆動ケース近傍の内部斜視図である。
【図９】図９は、本実施形態の植付作業装置における伝動機構図である。
【図１０】図１０は、本実施形態における横送り変速機構の切換機構近傍の部分斜視図である。
【図１１】図１１は、本実施形態の植付横フレームにおける操作ワイヤ収納の他の例を説明するための植付横フレームの側面図である。
【符号の説明】
【００５８】
１          走行機体
１ａ        ＰＴＯ軸
１６        苗載台
２０        植付フレーム
６１        植付駆動ケース
７５        植付入力軸
７８        植付駆動軸
８７        横送り軸
８８        縦送り軸
９１        押動カム（縦送りベルト機構）
１００      駆動軸
１０１      第１出力軸
１０２      第２出力軸
１１０      複数の駆動側ギヤ（横送り変速機構）
１１１      植付駆動側ギヤ
１１２      複数の従動側ギヤ（横送り変速機構）
１１３      植付従動側回転体
１１４      植付カウンタギヤ
１１５      植付カウンタ回転体
１１６      無端状伝動部材
２１０      植付ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0005179948.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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