(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に収容された表示部と、
第１部品が実装されて前記表示部に電気的に接続された回路基板と、
前記表示部の少なくとも一辺に取り付けられ、前記表示部に向かい合う第１部分を含み、少なくとも前記第１部分の一部が切り欠かれて曲げられることで前記回路基板が取り付けられる第１支持部が設けられ、該第１支持部は、前記辺と略平行な方向で前記第１部品よりも前記回路基板の内側の領域に位置した補強部と、
を具備した電子機器。
【請求項２】
請求項１の記載において、
前記補強部は、前記第１部分とは反対側から前記表示部に向かい合う第２部分と、前記第１部分と前記第２部分とに亘る第３部分とを有した電子機器。
【請求項３】
請求項１または請求項２の記載において、
前記回路基板は、前記表示部の厚さ内に位置した電子機器。
【請求項４】
請求項１または請求項３の記載において、
前記表示部は、表示画面を含む第１面と、該第１面とは反対側に位置した第２面とを有し、
前記第１部分は、前記表示部の第１面に向かい合う電子機器。
【請求項５】
請求項１または請求項４の記載において、
前記回路基板は、第２部品が実装され、
前記補強部は、少なくとも前記第１部分の別の一部が切り欠かれて曲げられることで前記回路基板が取り付けられる第２支持部が設けられ、
前記第１支持部及び前記第２支持部は、前記第１部品と前記第２部品との間に位置した電子機器。
【請求項６】
請求項１または請求項５の記載において、
補強部品をさらに備え、
前記第１支持部は、前記切り欠きによって設けられた切欠き部を含み、
前記補強部品は、前記補強部に取り付けられて前記切欠き部を覆う電子機器。
【請求項７】
第１筐体と、
第２筐体と、
前記第１筐体に固定された第１固定部と、前記第２筐体に固定された第２固定部とを有し、前記第１筐体と前記第２筐体とが回動可能に連結されたヒンジと、
前記第２筐体に収容された表示部と、
部品が実装されて前記表示部に電気的に接続された回路基板と、
前記表示部の少なくとも一辺に取り付けられ、前記表示部に向かい合う第１部分を含み、少なくとも前記第１部分の一部が切り欠かれて曲げられることで前記回路基板が取り付けられる支持部が設けられ、該支持部は、前記辺と略平行な方向で前記回路基板の端部から前記部品よりも離れた補強部と、
を具備した電子機器。
【請求項８】
請求項７の記載において、
前記補強部は、前記第１部分とは反対側から前記表示部に向かい合う第２部分と、前記第１部分と前記第２部分とに亘る第３部分とを有した電子機器。
【請求項９】
請求項７または請求項８の記載において、
前記支持部は、前記辺と略平行な方向で前記回路基板の端部から前記ヒンジの第２固定部よりも離れた電子機器。
【請求項１０】
請求項７または請求項９の記載において、
前記ヒンジの第２固定部は、前記回路基板の端部と前記支持部との間に対応した位置に設けられた電子機器。
【請求項１１】
請求項７または請求項１０の記載において
前記第２筐体は、前記第１筐体に向いて突出して前記ヒンジが挿入された凸部を有し、
前記凸部は、該凸部の基端部に角部を有し、
前記支持部は、前記辺と略平行な方向で前記回路基板の端部から前記凸部の角部よりも離れた電子機器。
【請求項１２】
筐体と、
前記筐体に収容された表示部と、
前記筐体に収容されたモジュールと、
前記表示部の少なくとも一辺に取り付けられ、前記表示部に向かう合う第１部分を含み、少なくともこの第１部分の一部が切り欠かれて曲げられることで前記モジュールが取り付けられる支持部が設けられ、該支持部は、前記辺と略平行な方向で前記モジュールの端部領域よりも内側の領域に位置した部材と、
を具備した電子機器。
【請求項１３】
請求項１２の記載において、
前記部材は、前記第１部分とは反対側から前記表示部に向かい合う第２部分と、前記第１部分と前記第２部分とに亘る第３部分とを有し、
前記支持部は、前記第１部分の一部及び前記第３部分の一部が切り欠かれて曲げられることで設けられた電子機器。
【請求項１４】
請求項１２または請求項１３の記載において、
前記モジュールは、前記表示部の厚さ内に位置した電子機器。
【請求項１５】
請求項１２または請求項１４の記載において、
前記表示部は、表示画面を含む第１面と、該第１面とは反対側に位置した第２面とを有し、
前記第１部分は、前記表示部の第１面に向かい合う電子機器。
【請求項１６】
請求項１２または請求項１５の記載において、
前記モジュールは、部品が実装され、
前記支持部は、前記辺と略平行な方向で前記部品よりも前記モジュールの内側の領域に位置した電子機器。
【請求項１７】
第１筐体と、
第２筐体と、
前記第１筐体に固定された第１固定部と、前記第２筐体に固定された第２固定部とを有し、前記第１筐体と前記第２筐体とが回動可能に連結されたヒンジと、
前記第２筐体に収容された表示部と、
前記表示部に電気的に接続されたモジュールと、
前記表示部の少なくとも一辺に取り付けられ、前記表示部に向かい合う第１部分を含み、少なくとも前記第１部分の一部が切り欠かれて曲げられることで前記モジュールが取り付けられる支持部が設けられた部材と、
を具備し、
前記支持部は、前記辺と略平行な方向で前記モジュールの端部領域よりも内側の領域に位置して、該辺と略平行な方向で前記モジュールの端部から前記ヒンジの第２固定部よりも離れた電子機器。
【請求項１８】
請求項１７の記載において、
前記ヒンジの第２固定部は、前記モジュールの端部と前記支持部との間に対応した位置に設けられた電子機器。
【請求項１９】
請求項１７または請求項１８の記載において
前記第２筐体は、前記第１筐体に向いて突出して前記ヒンジが挿入された凸部を有し、
前記凸部は、該凸部の基端部に角部を有し、
前記支持部は、前記辺と略平行な方向で前記モジュールの端部から前記凸部の角部よりも離れた電子機器。
【請求項２０】
請求項１７または請求項１９の記載において、
前記部材は、前記第１部分とは反対側から前記表示部に向かい合う第２部分と、前記第１部分と前記第２部分とに亘る第３部分とを有し、
前記支持部は、前記第１部分の一部及び前記第３部分の一部が切り欠かれて曲げられることで設けられた電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ポータブルコンピュータ及びテレビジョン受像機を含む電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
支持部が設けられたシャーシ部材が提供されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１８５１６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電子機器は、強度の向上が要望されている。
【０００５】
本発明の目的は、強度の向上を図ることができる電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態によれば、電子機器は、筐体と、前記筐体に収容された表示部と、前記筐体に収容されたモジュールと、前記表示部の少なくとも一辺に取り付けられた部材と、を具備する。前記部材は、前記表示部に向かう合う第１部分を含み、少なくともこの第１部分の一部が切り欠かれて曲げられることで前記モジュールが取り付けられる支持部が設けられ、該支持部は、前記辺と略平行な方向で前記モジュールの端部領域よりも内側の領域に位置する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施形態に係るポータブルコンピュータの斜視図。
【図２】図１中に示された表示ユニットの内部を示す斜視図。
【図３】図２中に示された補強構造を示す斜視図。
【図４】図３中に示された補強構造のＦ４−Ｆ４線に沿う断面図。
【図５】図２中に示されたヒンジ固定部を示す斜視図。
【図６】図２中に示された補強構造を模式的に示す平面図。
【図７】第２実施形態に係る補強構造を模式的に示す平面図。
【図８】第３実施形態に係る補強構造を示す斜視図。
【図９】図８中に示された補強構造のＦ９−Ｆ９線に沿う断面図。
【図１０】第４実施形態に係る補強構造を示す断面図。
【図１１】第５実施形態に係る補強構造を示す斜視図。
【図１２】第６実施形態に係る補強構造を示す断面図。
【図１３】第７実施形態に係る補強構造を示す斜視図。
【図１４】第８実施形態に係るテレビジョン受像機の正面図。
【図１５】図１４中に示されたテレビジョン受像機の断面図。
【図１６】図１５中に示された補強構造を模式的に示す平面図。
【図１７】第１乃至第８実施形態に関連した補強構造を示す斜視図。
【図１８】第１乃至第８実施形態に関連した補強構造を模式的に示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施の形態について、図面を参照して説明する。  
（第１実施形態）  
図１乃至図６は、第１実施形態に係る電子機器１を示す。図１に示すように、電子機器１は、例えばノートブック型ポータブルコンピュータ（以下、ノートＰＣ）である。
【０００９】
なお、本実施形態及び後述する第２乃至第８の実施形態が適用可能な電子機器は、ノートＰＣに限定されない。第１乃至第８の実施形態は、携帯電話（スマートフォンを含む）や、タブレット端末（いわゆるスレートＰＣ）、テレビジョン受像機、及びその他の電子機器に広く適用可能である。
【００１０】
図１に示すように、電子機器１は、第１ユニット２と、第２ユニット３と、第１ヒンジ４ａ及び第２ヒンジ４ｂとを有する。第１ユニット２は、例えばメインボードが搭載されたメインユニットである。第１ユニット２は、第１筐体１１を有する。第１筐体１１には、例えばメインボードとしての回路基板１２が収容される。
【００１１】
第１筐体１１は、上壁１１ａ、下壁１１ｂ、及び周壁１１ｃを有し、扁平な箱状に形成されている。なお本明細書では、ユーザーから見て、上下左右を定義している。また、ユーザーに近い方を「前」、ユーザーから遠い方を「後」と定義している。
【００１２】
下壁１１ｂは、電子機器１が机の上に置かれた時、その机上面に向かい合う。下壁１１ｂには、例えば机上面に接する複数の脚部１３が設けられている。上壁１１ａは、下壁１１ｂとの間に空間を空けて、下壁１１ｂと略平行に広がる。上壁１１ａには、入力部１４（入力受付部）が設けられている。入力部１４の一例は、キーボードであるが、これに限定されるものではなく、タッチパネル（タッチセンサ）でもよい。
【００１３】
周壁１１ｃは、下壁１１ｂに対して交差する方向に延び、下壁１１ｂの周縁部と上壁１１ａの周縁部とを繋いでいる。第１筐体１１は、第１端部１５と第２端部１６とを有する。第１端部１５は、例えば後端部である。第２端部１６は、第１端部１５とは反対側に位置し、例えば前端部である。
【００１４】
図１に示すように、第１端部１５には、一対の突出部としての第１突出部１７ａ及び第２突出部１７ｂが設けられている。突出部１７ａ，１７ｂは、第１筐体１１の上壁１１ａから上方に突出している。一対の突出部１７ａ，１７ｂは、第１筐体１１の両端部（左右の端部）に分かれて位置し、互いに離れている。これにより、一対の突出部１７ａ，１７ｂの間には、凹部１７ｃが設けられている。
【００１５】
図１に示すように、第２ユニット３は、表示ユニットである。第２ユニット３は、第２筐体２１と、第２筐体２１に収容された表示装置２２とを有する。第２筐体２１は、前壁２１ａ、背壁２１ｂ、及び周壁２１ｃを有し、扁平な箱状に形成されている。表示装置２２は、表示画面２３を有する。前壁２１ａは、表示画面２３が露出される開口部２４が設けられている。背壁２１ｂは、前壁２１ａとは反対側に位置する。周壁２１ｃは、前壁２１ａの周縁部と背壁２１ｂの周縁部とを繋いでいる。
【００１６】
第２筐体２１は、第１端部２５と第２端部２６とを有する。第１端部２５は、例えば下端部である。第２端部２６は、第１端部２５とは反対側に位置し、例えば上端部である。なお本明細書では、立て起された第２ユニット３の姿勢を基準に、上下の名称を付けている。
【００１７】
第２筐体２１は、マスク２７と、カバー２８とを有する。マスク２７は、前壁２１ａを含む。カバー２８は、背壁２１ｂ及び周壁２１ｃを含む。マスク２７とカバー２８とが合わされることで、第２筐体２１が構成されている。
【００１８】
図１に示すように、ヒンジ４ａ，４ｂは、第１筐体１１の第１端部１５と、第２筐体２１の第１端部２５とに其々固定され、第１筐体１１と第２筐体２１とを回動可能（開閉可能）に連結している。これにより、第２筐体２１は、第１筐体１１と該第２筐体２１とが重ねられた第１位置と、第１筐体１１と該第２筐体２１とが開かれた第２位置との間で回動可能である。上記第１位置では、入力部１４及び表示画面２３が外部に露出される。上記第２位置では、入力部１４及び表示画面２３が外部から隠される。
【００１９】
図１に示すように、第２筐体２１は、第１部分２９ａ、第２部分２９ｂ、及び第３部分２９ｃを有する。第１部分２９ａは、第２筐体２１の左端部に位置し、第１突出部１７ａに向かい合う。第２部分２９ｂは、第２筐体２１の右端部に位置し、第２突出部１７ｂに向かい合う。第３部分２９ｃは、第１部分２９ａと第２部分２９ｂとの間に位置し、凹部１７ｃに向かい合う。
【００２０】
第３部分２９ｃは、第１部分２９ａ及び第２部分２９ｂに比べて、第１筐体１１に向いて突出している。第３部分２９ｃは、第１突出部１７ａと第２突出部１７ｂとの間に位置する部分を含む。第３部分２９ｃは、第１筐体１１に向いて突出してヒンジ４ａ，４ｂが挿入される凸部３０の一例を構成している。
【００２１】
図１及び図２に示すように、第１ヒンジ４ａ及び第２ヒンジ４ｂは、第１筐体１１の第１端部１５に沿って、略水平方向に延びている。第１ヒンジ４ａは、第１筐体１１の第１突出部１７ａと第２筐体２１の第３部分２９ｃとに亘る。第２ヒンジ４ｂは、第１筐体１１の第２突出部１７ｂと第２筐体２１の第３部分２９ｃとに亘る。第１ヒンジ４ａ及び第２ヒンジ４ｂは、其々、第１筐体１１に固定された第１固定部３１と、第２筐体２１に固定された第２固定部３２とを有する（図５、図６参照）。
【００２２】
図２に示すように、第１ヒンジ４ａ及び第２ヒンジ４ｂは、其々、第２筐体２１の背壁２１ｂ（カバー２８）に固定されている。本実施形態では、第１ヒンジ４ａ及び第２ヒンジ４ｂは、第２筐体２１の第３部分２９ｃ内（すなわち凸部３０内）に固定されている。本実施形態に係る第１ヒンジ４ａ及び第２ヒンジ４ｂは、第３部分２９ｃ以外の領域には固定されていない。なお、ヒンジ４ａ，４ｂが固定される場所は、上記に限定されない。
【００２３】
次に、表示装置２２の補強構造について説明する。  
表示装置２２は、「表示部」、「表示デバイス」、「表示モジュール」の其々一例である。表示装置２２は、例えば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）であるが、これに限定されない。また表示装置２２は、リジッドな表示装置に限定されず、フレキシブルディスプレイでもよい。表示装置２２は、例えばガラスセルと、バックライトとを含む。
【００２４】
図２に示すように、表示装置２２は、略矩形状に形成され、４つの辺を有する。４つの辺は、上辺３４ａ、下辺３４ｂ、左辺３４ｃ、及び右辺３４ｄを含む。上辺３４ａ及び下辺３４ｂは、略水平方向（表示装置２２の長手方向）に延びている。左辺３４ｃ及び右辺３４ｄは、上辺３４ａ及び下辺３４ｂとは交差する方向（例えば略直交する方向）に延びている。左辺３４ｃ及び右辺３４ｄは、略鉛直方向に延び、上辺３４ａと下辺３４ｂとの間を繋いでいる。
【００２５】
図３及び図４に示すように、表示装置２２は、第１面３５ａ、第２面３５ｂ、及び第３面３５ｃを有する。第１面３５ａは、例えば前面であり、表示画面２３を含む。第２面３５ｂは、第１面３５ａとは反対側に位置し、例えば背面（後面）である。第２面３５ｂは、第１面３５ａと略平行に広がる。第３面３５ｃは、下面である。第３面３５ｃは、第１面３５ａ及び第２面３５ｂとは交差する方向（例えば略直交する方向）に広がり、第１面３５ａと第２面３５ｂとに亘る。
【００２６】
図３に示すように、表示装置２２には、回路基板３６が接続されている。回路基板３６は、「モジュール」の一例である。なお、「モジュール」は、表示装置２２に接続された回路基板に限らない。「モジュール」は、表示装置２２とは独立した回路基板や、その他の部品でもよい。
【００２７】
回路基板３６は、第２筐体２１に収容されている。回路基板３６は、例えば表示装置２２の駆動回路を含む。回路基板３６は、例えば図示しないフレキシブル回路板で、表示装置２２に電気的に接続されている。上記フレキシブル回路板の一例は、ＣＯＦ(Chip On Film)である。
【００２８】
ここで、仮に回路基板３６の保持構造が全く無いと、回路基板３６と表示装置２２とを接続する部分（例えばフレキシブル回路板）に負荷が作用する。そこで、回路基板３６を保持する保持構造（後述）が設けられている。
【００２９】
図２乃至図４に示すように、回路基板３６は、表示装置２２の第１面３５ａ及び第２面３５ｂとは重ならない位置に設けられている。回路基板３６は、表示装置２２の厚さ方向とは交差する方向（例えば略直交する方向）で表示装置２２に隣り合う（表示装置２２に並ぶ）。回路基板３６は、表示装置２２の第３面３５ｃの下方に位置する。回路基板３６は、表示装置２２の下辺３４ｂに隣り合い、下辺３４ｂに沿う。
【００３０】
図４に示すように、回路基板３６は、第１面３５ａと略平行に設けられ、表示装置２２の厚さ内に位置している。なお、「表示装置の厚さ内に位置する」とは、表示装置２２の第１面３５ａの延長線と第２面３５ｂの延長線との間に回路基板３６が位置することを言う。これにより、表示装置２２を収容するために必要な第２筐体２１の厚さを薄くすることができる。
【００３１】
図３に示すように、回路基板３６は、第１端部３６ａと、第２端部３６ｂとを有する。第１端部３６ａ及び第２端部３６ｂは、其々、回路基板３６の長手方向の端部である。なお、回路基板３６の長手方向とは、表示装置２２の下辺３４ｂと略平行な方向である。第２端部３６ｂは、第１端部３６ａとは反対側に位置する。回路基板３６には、複数の部品３８ａ，３８ｂ，３８ｃ（電子部品）が実装されている。
【００３２】
図３及び図４に示すように、表示装置２２には、補強部材４１が取り付けられている。補強部材４１は、「補強部」、「金属部」、「保持部」、「板金部材」、「部材」の其々一例である。補強部材４１は、表示装置２２の少なくとも一辺に取り付けられている。
【００３３】
補強部材４１は、表示装置２２の周囲に設けられてもよく、一つの辺又は複数の辺だけに設けられてもよい。なお、図３及び図４は、表示装置２２の下辺３４ｂに取り付けられた補強部材４１を抜き出して示している。なお、例えば図２などでは、補強部材４１は他の部材と組み合わされている。補強部材４１の一例は、表示装置２２の強度を向上させるとともに、表示装置２２を構成するガラスセルやバックライトなどを一体的に保持する。
【００３４】
図２乃至図４に示すように、補強部材４１は、例えば表示装置２２の下辺３４ｂに取り付けられ、下辺３４ｂに沿って延びている。補強部材４１の長さは、表示装置２２の長手方向の長さと略同じである。すなわち、補強部材４１は、表示装置２２の略全幅に亘る。なお、補強部材４１の形状は、上記に限定されるものではなく、下辺３４ｂの一部に対応して設けられてもよい。
【００３５】
図３及び図４に示すように、補強部材４１は、例えばコの字形に折り曲げられた板金（金属部材）である。補強部材４１は、第１部分４１ａ、第２部分４１ｂ、及び第３部分４１ｃを有する。第１部分４１ａは、表示装置２２の第１面３５ａに向かい合う。第２部分４１ｂは、第１部分４１ａとは反対側から表示装置２２に向かい合う。第２部分４１ｂは、表示装置２２の第２面３５ｂに向かい合う。第３部分４１ｃは、第１部分４１ａと第２部分４１ｂとの間に亘る。第３部分４１ｃは、表示装置２２の第３面３５ｃに向かい合う。
【００３６】
換言すれば、第３部分４１ｃは、補強部材４１の第３面３５ｃに沿って略水平に延びている。第１部分４１ａは、第３部分４１ｃの前端部から起立し、上方に延びている。第２部分４１ｂは、第３部分４１ｃの後端部から起立し、上方に延びている。第１乃至第３部分４１ａ，４１ｂ，４１ｃの長さは、其々、表示装置２２の長手方向の長さと略同じである。すなわち、第１乃至第３部分４１ａ，４１ｂ，４１ｃは、其々、表示装置２２の略全幅に亘る。
【００３７】
図３及び図４に示すように、補強部材４１は、回路基板３６が取り付けられる支持部４５ａ，４５ｂ（第１支持部４５ａ及び第２支持部４５ｂ）が設けられている。回路基板３６が補強部材４１に保持されることで、保持構造が無い場合に比べて、回路基板３６と表示装置２２との接続部に負荷が掛かりにくい。支持部４５ａ，４５ｂは、其々、「固定部」、「取付部」、「部分」の一例である。
【００３８】
図３及び図４に示すように、第１支持部４５ａ及び第２支持部４５ｂは、其々、少なくとも第１部分４１ａの一部が切り欠かれ、表示装置２２とは反対側に曲げられる（例えば折り曲げられる）ことで設けられている。すなわち、第１支持部４５ａ及び第２支持部４５ｂは、其々、少なくとも第１部分４１ａの一部が切り込まれて伸ばされることで設けられている。
【００３９】
なお、本実施形態では、第１支持部４５ａ及び第２支持部４５ｂは、其々、補強部材４１の第１部分４１ａの一部に加えて第３部分４１ｃの一部も切り欠かれ、表示装置２２とは反対側に曲げられる（例えば折り曲げられる）ことで設けられている。
【００４０】
図３に示すように、第１支持部４５ａ及び第２支持部４５ｂは、回路基板３６の長手方向に分かれて設けられている。第１支持部４５ａ及び第２支持部４５ｂは、互いに独立して設けられている。すなわち、第２支持部４５ｂは、第１支持部４５ａとは異なる補強部材４１の別の一部が切り欠かれて曲げられることで設けられている。
【００４１】
図３に示すように、第１支持部４５ａ及び第２支持部４５ｂは、上記切り欠きによって設けられた切欠き部４６と、曲げられることで設けられた突出部４７（舌部、取付部、固定部）とを有する。突出部４７には、回路基板３６が固定される固定部４８が設けられている。
【００４２】
固定部４８の一例は、ねじ穴である。回路基板３６は、固定部４８に対応した位置に貫通孔４９ａ，４９ｂを有する。すなわち、回路基板３６は、第１支持部４５ａの固定部４８に対応した第１貫通孔４９ａと、第２支持部４５ｂの固定部４８に対応した第２貫通孔４９ｂとを有する。ねじ５０が回路基板３６の貫通孔４９ａ，４９ｂに通され、突出部４７の固定部４８に係合することで、回路基板３６が補強部材４１に固定される。
【００４３】
図４に示すように、第１支持部４５ａ及び第２支持部４５ｂは、回路基板３６の端部領域（第１端部３６ａ及び第２端部３６ｂ）ではなく、これら端部領域よりも回路基板３６の内側に対応した位置に設けられている。すなわち、第１支持部４５ａ及び第２支持部４５ｂは、回路基板３６の端部領域（第１端部３６ａ及び第２端部３６ｂ）から外れて、これら端部領域よりも回路基板３６の中央部寄りに位置する。
【００４４】
ここで、回路基板３６に実装された部品３８ａ，３８ｂ，３８ｃは、第１部品３８ａ、第２部品３８ｂ、及び第３部品３８ｃを含む。第１部品３８ａは、回路基板３６の第１端部３６ａと第１貫通孔４９ａとの間に設けられている。第２部品３８ｂは、回路基板３６の第２端部３６ｂと第２貫通孔４９ｂとの間に設けられている。第３部品３８ｃは、第１貫通孔４９ａと第２貫通孔４９ｂとの間に設けられている。
【００４５】
図２及び図４に示すように、第１支持部４５ａは、表示装置２２の下辺３４ｂと略平行な方向（下辺３４ｂが延びた方向）で回路基板３６の端部よりも内側の領域（回路基板３６の中央部寄りの領域）に位置する。
【００４６】
さらに言えば、第１支持部４５ａは、表示装置２２の下辺３４ｂと略平行な方向で、回路基板３６の第１部品３８ａよりも内側の領域に位置する。すなわち、第１支持部４５ａは、表示装置２２の下辺３４ｂと略平行な方向で、回路基板３６の端部（第１端部３６ａ）から第１部品３８ａよりも離れている。
【００４７】
同様に、第２支持部４５ｂは、表示装置２２の下辺３４ｂと略平行な方向で回路基板３６の端部よりも内側の領域（回路基板３６の中央部寄りの領域）に位置する。
【００４８】
さらに言えば、第２支持部４５ｂは、表示装置２２の下辺３４ｂと略平行な方向で、回路基板３６の第２部品３８ｂよりも内側の領域に位置する。すなわち、第２支持部４５ｂは、表示装置２２の下辺３４ｂと略平行な方向で、回路基板３６の端部（第２端部３６ｂ）から第２部品３８ｂよりも離れている。
【００４９】
つまり、第１支持部４５ａ及び第２支持部４５ｂは、回路基板３６の第１端部３６ａ及び第２端部３６ｂに比べて、回路基板３６の中央部の近くに寄せられて位置する。第１支持部４５ａ及び第２支持部４５ｂは、第１部品３８ａと第２部品３８ｂとの間に位置する。換言すれば、第１部品３８ａは、第１支持部４５ａと回路基板３６の第１端部３６ａと間に位置する。第２部品３８ｂは、第２支持部４５ｂと回路基板３６の第２端部３６ｂとの間に位置する。
【００５０】
図２、図５、図６に示すように、本実施形態では、第１支持部４５ａは、表示装置２２の下辺３４ｂと略平行な方向で、回路基板３６の第１端部３６ａから第１ヒンジ４ａの第２固定部３２よりも離れている。つまり、第１支持部４５ａは、表示装置２２の下辺３４ｂと略平行な方向で、第１ヒンジ４ａの第２固定部３２よりも回路基板３６の内側の領域（中央部寄りの領域）に位置する。第１ヒンジ４ａの第２固定部３２は、回路基板３６の第１端部３６ａと第１支持部４５ａとの間に対応した位置（領域）に設けられている。
【００５１】
同様に、第２支持部４５ｂは、表示装置２２の下辺３４ｂと略平行な方向で、回路基板３６の第２端部３６ｂから第２ヒンジ４ｂの第２固定部３２よりも離れている。つまり、第２支持部４５ｂは、表示装置２２の下辺３４ｂと略平行な方向で、第２ヒンジ４ｂの第２固定部３２よりも回路基板３６の内側の領域（中央部寄りの領域）に位置する。第２ヒンジ４ｂの第２固定部３２は、回路基板３６の第２端部３６ｂと第２支持部４５ｂとの間に対応した位置（領域）に設けられている。
【００５２】
図２、図５、図６に示すように、第２筐体２１の凸部３０（第３部分２９ｃ）は、該凸部３０の基端部に一対の角部５２ａ，５２ｂを有する。第１角部５２ａは、第１部分２９ａと第３部分２９ｃとの間に形成される。第２角部５２ｂは、第２部分２９ｂと第３部分２９ｃとの間に形成される。
【００５３】
本実施形態では、第１支持部４５ａは、表示装置２２の下辺３４ｂと略平行な方向で、回路基板３６の第１端部３６ａから凸部３０の第１角部５２ａよりも離れている。つまり、第１支持部４５ａは、表示装置２２の下辺３４ｂと略平行な方向で、第１角部５２ａよりも回路基板３６の内側の領域（中央部寄りの領域）に位置する。
【００５４】
同様に、第２支持部４５ｂは、表示装置２２の下辺３４ｂと略平行な方向で、回路基板３６の第２端部３６ｂから凸部３０の第２角部５２ｂよりも離れている。つまり、第２支持部４５ｂは、表示装置２２の下辺３４ｂと略平行な方向で、第２角部５２ｂよりも回路基板３６の内側の領域（中央部寄りの領域）に位置する。
【００５５】
このような構成によれば、電子機器１の強度を高めることができる。  
図１７に示すように、補強部材の一部を切り欠いて曲げることで支持部１０１ａ，１０１ｂが設けられると、その支持部１０１ａ，１０１ｂは切欠き部を伴うことになる。このため、支持部１０１ａ，１０１ｂが設けられた箇所で、コの字形の補強構造が部分的に途切れることになる。このため、支持部１０１ａ，１０１ｂが設けられた箇所は、強度的に弱い部分になる。このため、補強部材は、支持部１０１ａ，１０１ｂが設けられた箇所を支点に折れ曲がりやすい。
【００５６】
ここで、比較のため、図１８に、切欠き部を伴う一対の支持部１０１ａ，１０１ｂが、回路基板１０２の両端部に対応して設けられた構造を示す。この場合、筐体１０３の周縁部と支持部１０１ａ，１０１ｂとが比較的近い。このため、筐体１０３に衝撃やストレスが加わったとき、その衝撃やストレスは支持部１０１ａ，１０１ｂに伝わりやすい。その結果、補強部材１０４が曲がり、補強部材１０４が表示装置を十分に保護できなく、表示装置に不具合（例えば破損など）が生じる可能性がある。
【００５７】
一方で、本実施形態では、図６に示すように、補強部材４１は、回路基板３６の端部領域よりも内側に対応した位置に切欠き部４６（支持部４５ａ，４５ｂ）が設けられている。このため、支持部４５ａ，４５ｂと筐体２１の周縁部との間の距離が離れており、筐体２１に加わった衝撃やストレスは、支持部４５ａ，４５ｂに伝わりにくい。
【００５８】
換言すれば、本実施形態の構造では、筐体２１に加わった衝撃やストレスは、切欠き部４６が設けられていない補強部材４１の他の部分（比較的剛性が高い部分）で受けられる。このため補強部材４１が表示装置２２を十分に保護することができ、表示装置２２に不具合（例えば破損など）が生じにくい。
【００５９】
本実施形態では、支持部４５ａ，４５ｂは、部品３８ａ，３８ｂよりも回路基板３６の内側の領域に位置する。このため、支持部４５ａ，４５ｂと筐体の周縁部との間の距離がさらに大きく離れており、筐体２１に加わった衝撃やストレスは、支持部４５ａ，４５ｂにさらに伝わりにくい。
【００６０】
図１７の構造では、支持部１０１ａ，１０１ｂは、第２筐体１０３の周縁部と、ヒンジ１０５ａ，１０５ｂの第２固定部１０６との間に位置する。ヒンジ１０５ａ，１０５ｂの第２固定部１０６は、第２筐体１０３を開閉させるための力や、外部から第２筐体１０３に加わった衝撃やストレスを受ける。そのため、第２筐体１０３の周縁部（上端部や側端部）とヒンジ１０５ａ，１０５ｂの第２固定部１０６との間の領域は、比較的負荷が掛かりやすい。
【００６１】
図１７の構造では、支持部１０１ａ，１０１ｂは、ヒンジ１０５ａ，１０５ｂの第２固定部１０６よりも筐体１０３の周縁部近くに位置するため、支持部１０１ａ，１０１ｂに負荷（例えば曲げや捻じり）が作用しやすい。このため、補強部材１０４が曲がり、補強部材１０４が表示装置を十分に保護できなく、表示装置に不具合が生じる可能性がある
一方で、本実施形態では、図６に示すように、支持部４５ａ，４５ｂは、ヒンジ４ａ，４ｂの第２固定部３２よりも回路基板３６の内側の領域に設けられている。このため、ヒンジ４ａ，４ｂの第２固定部３２に掛かる負荷は、支持部４５ａ，４５ｂには作用しにくい。このため、補強部材４１が表示装置２２を十分に保護することができ、表示装置２２に不具合が生じにくい。
【００６２】
図１７の構造では、支持部１０１ａ，１０１ｂは、第２筐体１０３の凸部１０７の角部１０８ａ，１０８ｂの近傍に位置する。凸部１０７の角部１０８ａ，１０８ｂは、第２筐体１０３に衝撃やストレスが加わり第２筐体１０３が変形する時に、応力が集中しやすい。このため、支持部１０１ａ，１０１ｂに負荷が作用しやすい。その結果、補強部材１０４が表示装置を十分に保護できなく、表示装置に不具合が生じる可能性がある
一方で、本実施形態では、図６に示すように、支持部４５ａ，４５ｂは、第２筐体２１の凸部３０の角部５２ａ，５２ｂよりも回路基板３６の内側の領域に設けられている。このため、凸部３０の角部５２ａ，５２ｂに掛かる負荷は、支持部４５ａ，４５ｂには作用しにくい。このため、補強部材４１が表示装置２２を十分に保護することができ、表示装置２２に不具合が生じにくい。
【００６３】
（第２実施形態）  
次に、図７を参照して、第２実施形態に係る電子機器１を説明する。なお、第１実施形態の構成と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。また、下記に説明する以外の構成は、第１実施形態と同じである。
【００６４】
図７に示すように、本実施形態では、第２筐体２１の凸部３０の角部５２ａ，５２ｂの位置が第１実施形態と異なる。本実施形態では、凸部３０の角部５２ａ，５２ｂは、回路基板３６の端部の近くに位置する。このような構成では、回路基板３６の端部に大きな負荷が作用しやすい。そのため、支持部４５ａ，４５ｂが、回路基板３６の端部領域ではなく、回路基板３６の内側の領域に設けられることで、表示装置２２をさらに確実に保護することができる。
【００６５】
（第３実施形態）  
次に、図８及び図９を参照して、第３実施形態に係る電子機器１を説明する。なお、第１実施形態の構成と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。また、下記に説明する以外の構成は、第１実施形態と同じである。
【００６６】
図８及び図９に示すように、表示装置２２の第２面３５ｂ（背面）に向かい合う補強部材４１の第２部分４１ｂは、第１部分４１ａに比べて面積を確保しやすい。第２部分４１ｂは、第１部分４１ａに比べて、第３部分４１ｃから大きく延びている。第２部分４１ｂは、第１部分４１ａに比べて、表示装置２２に重なる面積が大きい。
【００６７】
本実施形態では、第１支持部４５ａ及び第２支持部４５ｂは、其々、補強部材４１の第１部分４１ａ及び第３部分４１ｃに代えて、第２部分４１ｂの一部が切り欠かれて曲げられることで設けられている。
【００６８】
図８及び図９に示すように、切欠き部４６は、第３部分４１ｃの達していない。すなわち、切欠き部４６と第３部分４１ｃとの間に第２部分４１ｂの一部が残されている。このため、第２部分４１ｂは、補強部材４１の全長に亘り途切れず延びている。このため、補強部材４１は、該補強部材４１の全長に亘り補強構造（例えばコの字形の補強構造）が維持されている。
【００６９】
なお本実施形態では、支持部４５ａ，４５ｂは、回路基板３６の端部領域ではなく、回路基板３６の内側の領域に設けられている。しかしながら後述するように、別の観点から見れば、本実施形態に係る支持部４５ａ，４５ｂは、回路基板３６の端部に設けられてもよい。
【００７０】
このような構成によれば、第１実施形態と同様に、電子機器１の強度を向上させることができる。さらに本実施形態では、支持部４５ａ，４５ｂの切欠き部４６と第３部分４１ｃとの間に第２部分４１ｂの一部が残されている。これにより、補強部材４１の全長に亘り補強構造（例えばコの字形の補強構造）が維持され、補強部材４１の強度を向上させることができる。
【００７１】
（第４実施形態）  
次に、図１０を参照して、第４実施形態に係る電子機器１を説明する。なお、第１実施形態の構成と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。また、下記に説明する以外の構成は、第１実施形態と同じである。
【００７２】
図１０に示すように、本実施形態では、補強部材４１は、第１部分４１ａの一部に予め大きく形成された部分を有する。その大きく形成された部分が表示装置２２から離れる方向に曲げられる（例えば折り曲げられる）ことで、支持部４５ａ，４５ｂが形成されている。本実施形態では、切欠き部４６は、存在しない。
【００７３】
このような構成によれば、電子機器１の強度の向上を図ることができる。本実施形態では、補強部材４１の全長に亘り補強構造（例えばコの字形の補強構造）が維持され、補強部材４１の強度を向上させることができる。
【００７４】
（第５実施形態）  
次に、図１１を参照して、第５実施形態に係る電子機器１を説明する。なお、第１実施形態の構成と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。また、下記に説明する以外の構成は、第１実施形態と同じである。
【００７５】
図１１に示すように、本実施形態では、電子機器１は、補強部品６１（補強パーツ、別パーツ、別部品、別部材、補強部材、部材）を有する。補強部品６１は、例えば金属製であり、剛性を有する。補強部品６１は、補強部材４１に取り付けられ、切欠き部４６を覆う。補強部品６１は、突出部４７を避ける凹部６２が設けられている。
【００７６】
補強部品６１の一例は、第１部分６１ａ、第２部分６１ｂ、及び第３部分６１ｃを有する。第１部分６１ａは、補強部材４１の第１部分４１ａに向かい合う。第２部分６１ｂは、補強部材４１の第２部分４１ｂに向かい合う。第３部分６１ｃは、補強部材４１の第３部分４１ｃに向かい合う。補強部品６１と補強部材４１とが協働して、補強部材４１の全長に亘り補強構造（例えばコの字形の補強構造）が維持される。
【００７７】
このような構成によれば、電子機器１の強度の向上を図ることができる。本実施形態では、支持部４５ａ，４５ｂの切欠き部４６を覆う補強部品６１が補強部材４１に取り付けられる。これにより、補強部材４１の全長に亘り補強構造（例えばコの字形の補強構造）が維持され、補強部材４１の強度を向上させることができる。
【００７８】
（第６実施形態）  
次に、図１２を参照して、第６実施形態に係る電子機器１を説明する。なお、第１実施形態の構成と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。また、下記に説明する以外の構成は、第１実施形態と同じである。
【００７９】
図１２に示すように、本実施形態では、補強部材４１に支持部４５ａ，４５ｂが設けられていない。補強部材４１には、取付部材７１（別部材、支持部材、保持部材、部材）が取り付けられている。支持部４５ａ，４５ｂは、取付部材７１に設けられている。
【００８０】
詳しく述べると、図１３に示すように、取付部材７１の一例は、補強部材４１の第１部分４１ａに係合する第１部分７１ａと、補強部材４１の第２部分４１ｂに係合する第２部分７１ｂとを有する。これにより、取付部材７１は、補強部材４１に取り付けられる。取付部材７１は、表示装置２２から離れる方向に突出した突出部４７を有する。
【００８１】
このような構成によれば、電子機器１の強度の向上を図ることができる。本実施形態では、補強部材４１に切欠き部４６が設けられていない。このため、補強部材４１の全長に亘り補強構造（例えばコの字形の補強構造）が維持され、補強部材４１の強度を向上させることができる。
【００８２】
（第７実施形態）  
次に、図１３を参照して、第７実施形態に係る電子機器１を説明する。なお、第１実施形態の構成と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。また、下記に説明する以外の構成は、第１実施形態と同じである。
【００８３】
図１３に示すように、本実施形態では、補強部材４１の第３部分４１ｃに開口部８１が設けられている。開口部８１には、回路基板３６が挿入されている。なお回路基板３６は、例えばフレキシブル回路板である。
【００８４】
図１３に示すように、開口部８１は、第３部分４１ｃの略中央部に設けられている。開口部８１と第１部分４１ａとの間には、第３部分４１ｃの一部が存在する。開口部８１と第２部分４１ｂとの間には、第３部分４１ｃの別の一部が存在する。
【００８５】
このような構成によれば、電子機器１の強度の向上を図ることができる。本実施形態では、第１部分４１ａに切欠き部４６が設けられていない。このため、補強部材４１の全長に亘り補強構造（例えばコの字形に近い補強構造）が維持され、補強部材４１の強度を向上させることができる。
【００８６】
（第８実施形態）  
次に、図１４乃至図１６を参照して、第７実施形態に係る電子機器１を説明する。なお、第１実施形態の構成と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。また、下記に説明する以外の構成は、第１実施形態と同じである。
【００８７】
図１４乃至図１６は、本実施形態に係るテレビジョン受像機９１を示す。テレビジョン受像機９１は、「電子機器」の一例である。テレビジョン受像機９１は、表示ユニット３と、表示ユニット３を支持するスタンド９２とを有する。補強部材４１に関する構成は、第１実施形態と同じである。すなわち、補強部材４１は、回路基板３６の端部領域よりも内側に対応した位置に切欠き部４６（支持部４５ａ，４５ｂ）が設けられている。
【００８８】
このような構成によれば、第１実施形態と同様に、テレビジョン受像機の強度向上を図ることができる。このため、支持部４５ａ，４５ｂと筐体２１の周縁部との間の距離が離れており、筐体２１に加わった衝撃やストレスは、支持部４５ａ，４５ｂに伝わりにくい。このため補強部材４１が表示装置２２を十分に保護することができ、表示装置に不具合が生じにくい。
【００８９】
以上の第１乃至第８の実施形態によれば、電子機器の強度の向上を図ることができる。
【００９０】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具現化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【００９１】
第１乃至第８の実施形態では、補強部材４１は、第１乃至第３の部分４１ａ，４１ｂ，４１ｃを有する。なお、第１部分４１ａ及び第３部分４１ｃで構成されるＬ字形の補強構造で十分な剛性が確保可能な場合は、第２部分４１ｂは省略可能である。また、第２部分４１ｂ及び第３部分４１ｃで構成されるＬ字形の補強構造で十分な剛性が確保可能な場合は、第１部分４１ａは省略可能である。なお、第３、第４、第５、及び第６の実施形態では、支持部４５ａ，４５ｂは、回路基板３６の内側に設けられる必要はなく、回路基板３６の端部に設けられてもよい。
以下に、いくつかのテレビジョン受像機、ポータブルコンピュータ、及び電子機器について付記する。
[１]、(i)筐体と、(ii)前記筐体に収容され、表示画面を含む第１面と、該第１面とは反対側に位置した第２面とを有した表示部と、(iii)前記表示部の第１面及び第２面とは重ならない位置に設けられ、第１部品が実装されて前記表示部に電気的に接続された回路基板と、(iv)前記表示部の少なくとも一辺に取り付けられ、前記表示部に向かい合う第１部分と、該第１部分とは反対側から前記表示部に向かい合う第２部分と、前記第１部分と前記第２部分とに亘る第３部分とを有し、少なくとも前記第１部分の一部が切り欠かれて曲げられることで前記回路基板が取り付けられる第１支持部が設けられ、該第１支持部は、前記辺と略平行な方向で前記第１部品よりも前記回路基板の内側の領域に位置した補強部と、を具備したテレビジョン受像機。
[２]、[１]の記載において、前記回路基板は、前記表示部の厚さ内に位置したテレビジョン受像機。
[３]、[１]または[２]の記載において、前記第１部分は、前記表示部の第１面に向かい合うテレビジョン受像機。
[４]、[１]または[３]の記載において、前記回路基板は、第２部品が実装され、前記補強部は、少なくとも前記第１部分の別の一部が切り欠かれて曲げられることで前記回路基板が取り付けられる第２支持部が設けられ、前記第１支持部及び前記第２支持部は、前記第１部品と前記第２部品との間に位置したテレビジョン受像機。
[５]、[１]または[４]の記載において、補強部品をさらに備え、前記第１支持部は、前記切り欠きによって設けられた切欠き部を含み、前記補強部品は、前記補強部に取り付けられて前記切欠き部を覆うテレビジョン受像機。
[６]、(i)第１筐体と、(ii)第２筐体と、(iii)前記第１筐体に固定された第１固定部と、前記第２筐体に固定された第２固定部とを有し、前記第１筐体と前記第２筐体とが回動可能に連結されたヒンジと、(iv)前記第２筐体に収容され、表示画面を含む第１面と、該第１面とは反対側に位置した第２面とを有した表示部と、(v)前記表示部の第１面及び第２面とは重ならない位置に設けられ、部品が実装されて前記表示部に電気的に接続された回路基板と、(vi)前記表示部の少なくとも一辺に取り付けられ、前記表示部に向かい合う第１部分と、該第１部分とは反対側から前記表示部に向かい合う第２部分と、前記第１部分と前記第２部分とに亘る第３部分とを有し、少なくとも前記第１部分の一部が切り欠かれて曲げられることで前記回路基板が取り付けられる支持部が設けられ、該支持部は、前記辺と略平行な方向で前記回路基板の端部から前記部品よりも離れた補強部と、を具備したポータブルコンピュータ。
[７]、[６]の記載において、前記支持部は、前記辺と略平行な方向で前記回路基板の端部から前記ヒンジの第２固定部よりも離れたポータブルコンピュータ。
[８]、[６]または[７]の記載において、前記ヒンジの第２固定部は、前記回路基板の端部と前記支持部との間に対応した位置に設けられたポータブルコンピュータ。
[９]、[６]または[８]の記載において、前記第２筐体は、前記第１筐体に向いて突出して前記ヒンジが挿入された凸部を有し、前記凸部は、該凸部の基端部に角部を有し、前記支持部は、前記辺と略平行な方向で前記回路基板の端部から前記凸部の角部よりも離れたポータブルコンピュータ。
[１０]、(i)筐体と、(ii)前記筐体に収容された表示部と、(iii)前記筐体に収容されたモジュールと、(iv)前記表示部の少なくとも一辺に取り付けられ、前記辺と略平行な方向で前記モジュールの端部領域よりも内側に対応した位置に切欠き部が設けられて前記モジュールが支持された部材と、を具備した電子機器。
【００９２】
以下に、電子機器の強度の向上を図ることができる、別の観点から見たいくつかの電子機器を示す。
【００９３】
［ａ］、(i)筐体と、(ii)前記筐体に収容され、表示画面を含む第１面と、該第１面とは反対側に位置した第２面とを有した表示部と、(iii)前記筐体に収容された回路基板と、(iv)前記表示部の少なくとも一辺に取り付けられ、前記表示部の第１面に向かい合う第１部分と、前記表示部の第２面に向かい合う第２部分と、前記第１部分と前記第２部分とに亘る第３部分とを有し、前記第３部分の一部が切り欠かれて曲げられることで前記回路基板が取り付けられる支持部が設けられた部材と、を具備した電子機器。
【００９４】
［ｂ］、(i)筐体と、(ii)前記筐体に収容された表示部と、(iii)前記筐体に収容された回路基板と、(iv)前記表示部の一辺に取り付けられ、切欠き部が設けられて前記回路基板が取り付けられた部材と、(v)前記部材に取り付けられ、前記切欠き部を覆う補強部品と、を具備した電子機器。
【００９５】
これらの構成によれば、補強部材４１は、該補強部材４１の全長に亘り補強構造の維持が可能であり、電子機器の強度を向上させることができる。
【符号の説明】
【００９６】
１…電子機器、４…ヒンジ、４ａ，４ｂ…ヒンジ、１１…第１筐体、２１…第２筐体、２２…表示装置、２３…表示画面、３０…凸部、３１…第１固定部、３２…第２固定部、３４ａ，３４ｂ，３４ｃ，３４ｄ…辺、３５ａ…第１面、３５ｂ…第２面、３５ｃ…第３面、３６…回路基板、３８ａ…第１部品、３８ｂ…第２部品、４１…補強部材、４１ａ…第１部分、４１ｂ…第２部分、４５ａ…第１支持部、４５ｂ…第２支持部、４６…切欠き部、５２ａ，５２ｂ…角部、６１…補強部品、９１…テレビジョン受像機。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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