(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮支持体上に転写層を有する広幅状の転写材料を基板に圧着する圧着ローラの前記仮支持体に対する静止摩擦係数の平均値が０．２５〜０．７の範囲であるときに、前記仮支持体と接する前記圧着ローラの軸芯方向における静止摩擦係数の相対標準偏差を０．２５以下に維持して圧着し、圧着後に前記仮支持体を剥離することにより前記転写層を前記基板に転写して積層体を作製する積層体の製造方法。
【請求項２】
前記仮支持体と接する前記圧着ローラの表面はゴム材であることを特徴とする請求項１に記載の積層体の製造方法。
【請求項３】
前記圧着は、前記圧着ローラを８０〜１５０℃の範囲で加熱して行なうことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の積層体の製造方法。
【請求項４】
前記転写層は、前記圧着ローラにより８０〜１５０℃の範囲に加熱されたときに３０〜３００００Ｐａ・ｓの範囲の粘度特性を示す熱可塑性の感光性樹脂層であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仮支持体上に転写層を有する転写材料を用いた積層体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、液晶パネル用基板、プリント配線用基板、ＰＤＰパネル用基板などは、感光性樹脂層を有する感光性シート体（ウエブ）を基板表面に貼り付けて構成されたものが知られており、これに用いられる感光性シート体は、可撓性のプラスチック性基材上に感光性樹脂層と保護フィルムとを設けて構成されたものがある。
【０００３】
このような感光性シート体の貼り付けには、一般に、ガラス基板や樹脂基板等の基板を所定の間隔に離間して搬送すると共に、基板に貼り付けられる感光性樹脂層の範囲に対応する領域の保護フィルムを感光性シート体から剥離し、露出した感光性樹脂層の表面を基板に密着させて剥離転写する方式が採用されている。
【０００４】
感光性樹脂層の剥離転写に際しては、基板との間にエアの混入やシワ等の発生が生じると、後に剥れ等の転写不良が生じたり、最終的に形成される画像に欠陥ができる問題がある。
【０００５】
上記の転写方式に関連して、感光材料層を支持する支持体に対する圧着ローラの静止摩擦係数を０．１〜０．７の範囲に設定し、圧着ローラを回転させて支持体を介して感光材料層を基板に圧着させることにより、圧着ローラと支持体との間で適度な滑りを発生させ、支持体及び基板を長期間安定した状態で搬送し、感光材料層をむらのない状態で基板に転写する感光性積層体の製造方法が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
また、基板に転写フィルムを重ね合わせて押圧して貼り合わせる際に、基板と供給される転写フィルムの角度が鈍角になるようにして、あるいは押圧部の押圧部材に小さい径のローラ部分を有する押圧ローラを用いて貼り合せることにより、効率良く転写し、空気の巻き込みによる不良の発生を防止するための転写方法等が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−２３４０７号公報
【特許文献２】特開平８−１６０２１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の感光性積層体の製造方法のように、支持体に対する圧着ローラの静止摩擦係数を０．１〜０．７の範囲に設定して転写しても、ラミネート処理数が増えると表面に汚れが付着してフィルムとゴム製の圧着ローラとの間の摩擦は次第に低下する。この摩擦の低下により、フィルム搬送時にスキューが発生し、感光材料層を支持している支持体に生じるシワも次第に強くなる。これは、基板サイズが大きくなって基板へのラミネート幅が広くなるほど著しく、感光材料層が基板に転写される際に摩擦低下により生じるフィルム蛇行（スキュー）により、感光材料層を支持する支持体にシワや弛みが発生して気泡を巻き込み、ラミネート後に得られる積層体の品質（ラミ品質）が損なわれる。そのため、長期間の使用に耐えるためには、ラミネート速度を落としてラミ品質を安定化させる等の方法が採られているが、生産性を著しく低下させる。また、上記のようなスキューは、フィルムテンションを上げる等の製造条件の調整によってある程度は解消され、気泡の巻き込みも低減し得るものの、フィルムテンションを上げると、感光材料層にひび割れができ、クッション層も剥離しやすくなるとの別の課題が生じ、結果的に濃度ムラ等を招来し、品質の低下を引き起こす。その一方で、近年では液晶パネル基板の大型化が急速に進んでおり、より大サイズの基板へのラミネートが良好に行なえる技術の確立が望まれている。
シワや弛み、気泡の混入の問題は、幅方向が例えば１０００ｍｍ以上の広幅なロールフィルムを用いて転写する場合に生じやすく、ロール幅が１２００ｍｍ以上の広幅になると更に顕在化する。
【０００８】
また、基板及び転写フィルム間の角度を鈍角にしたり、押圧部材に小径のローラ部分を用いる上記の転写方法では、広幅なフィルムを基板に貼り付ける場合において、ラミロールのゴム表面の静止摩擦の変化に伴なって生じる気泡の巻き込みに対する防止効果までは期待できない。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みなされたものであり、圧着・転写の処理量に応じてローラとの間の摩擦が低下しつつも、広幅状の転写材料を転写する際に気泡の混入を回避し、従来以上に長期にわたって気泡混入を防止することができる積層体の製造方法を提供することを目的とし、該目的を達成することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、広幅状の転写材料を基板に圧着、転写する場合において、転写材料を基板に圧着する圧着ローラは転写を繰り返すことにより仮支持体との接触で仮支持体との間の静止摩擦係数が低下し、必ずしも静止摩擦係数の低下は圧着ローラの幅方向に均一でなく、圧着時のテンションや温度のバラツキによって変動するとの知見、更には仮支持体と当接する圧着ローラ表面の幅方向の静止摩擦係数の分布は気泡の巻き込みに関係し、特定範囲で気泡の軽減に寄与できるとの知見を得、かかる知見に基づいて達成されたものである。
【００１１】
前記課題を達成するための具体的手段は以下の通りである。
＜１＞  仮支持体上に転写層を有する広幅状の転写材料を基板に圧着する圧着ローラの前記仮支持体に対する静止摩擦係数（６０℃、５５％ＲＨ）の平均値が０．２５〜０．７の範囲であるときに、前記仮支持体と接する前記圧着ローラの軸芯方向における静止摩擦係数（６０℃、５５％ＲＨ）の相対標準偏差を０．２５以下に維持して圧着し、圧着後に前記仮支持体を剥離することにより前記転写層を前記基板に転写して積層体を作製する積層体の製造方法である。
【００１２】
＜２＞  前記仮支持体と接する前記圧着ローラの表面はゴム材であることを特徴とする前記＜１＞に記載の積層体の製造方法である。
【００１３】
＜３＞  前記圧着は、前記圧着ローラを８０〜１５０℃の範囲で加熱して行なうことを特徴とする前記＜１＞又は前記＜２＞に記載の積層体の製造方法である。
【００１４】
＜４＞  前記転写層は、前記圧着ローラにより８０〜１５０℃の範囲に加熱されたときに３０〜３００００Ｐａ・ｓの範囲の粘度特性を示す熱可塑性の感光性樹脂層であることを特徴とする前記＜１＞〜前記＜３＞のいずれか１つに記載の積層体の製造方法である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、圧着・転写の処理量に応じてローラとの間の摩擦が低下しつつも、広幅状の転写材料を転写する際に気泡の混入を回避し、従来以上に長期にわたって気泡混入を防止することができる積層体の製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の積層体の製造方法について詳細に説明する。
本発明の積層体の製造方法は、仮支持体上に転写層を有する広幅状の転写材料を基板に圧着する圧着ローラの前記仮支持体に対する６０℃、５５％ＲＨでの静止摩擦係数の平均値が０．２５〜０．７の範囲であるときに、前記仮支持体と接する前記圧着ローラの軸芯方向における６０℃、５５％ＲＨでの静止摩擦係数の相対標準偏差を０．２５以下に維持して転写材料と基板とを圧着し、圧着後に前記仮支持体を剥離することにより前記転写層を前記基板に転写して積層体を作製する構成としたものである。
【００１７】
本発明においては、層の転写形成に用いる転写材料が仮支持体上に転写層を有する広幅状（例えば幅方向が１０００ｍｍ以上）の転写材料である場合において、この転写材料の仮支持体に当接して転写材料を基板に圧着させるための圧着ローラ（例えばゴム系ローラ）の表面に使用により磨耗や汚れ付着等が生じ、圧着ローラと仮支持体の間の平均の静止摩擦係数が所定範囲に達したとき、つまり転写材料がローラ表面を滑って蛇行しやすい状態にあるときに、圧着ローラの幅方向（軸心方向）における静止摩擦係数の分布を相対標準偏差で０．２５以下となる範囲に維持することで、ローラ表面の幅方向において局部的に滑り難くなって起きる力の歪みが緩和されるので、転写時の気泡混入が回避され、均一性の高い転写処理が行なえる。これにより、濃淡ムラの発生が抑制された高画質な画像の形成が可能であり、長期にわたる安定処理が可能になる。更には、圧着ローラの交換頻度を軽減でき、長期での連続稼動が可能であり、生産効率も向上する。これは、特に被転写体である基板の大型化に適用でき、圧着ローラの幅方向に対応する基板の幅長、すなわち矩形状の基板の長辺（幅方向）が１０００ｍｍ以上の基板に長尺の転写材料を圧着、剥離転写する場合に効果的である。
【００１８】
本発明においては、転写材料を被転写体である基板に重ねて圧着する場面のうち、「圧着ローラの仮支持体に対する静止摩擦係数（６０℃、５５％ＲＨ）の平均値が０．２５〜０．７であるとき」は、蛇行の発生、ひいてはシワ等に起因する気泡の発生を起こし易い状態である時をいい、この時の蛇行に対応することが気泡の発生防止、ひいては気泡発生を防止できる処理の長期保持の点で重要である。
この静止摩擦係数の平均値が前記範囲にあるとき、転写材料の仮支持体と接する側の圧着ローラの軸芯方向の静止摩擦係数（６０℃、５５％ＲＨ）の相対標準偏差を０．２５以下とする。この相対標準偏差が０．２５を超えると、ローラ表面の滑り性が不均一な状態であるので、蛇行した場合に転写材料に加わる歪みが緩和されず、シワ等が発生し、気泡の発生を防止することができない。相対標準偏差としては、気泡の発生防止の点で、０．１５以下であるのが好ましい。
なお、相対標準偏差は、標準偏差を平均値で除算したものである。
【００１９】
本発明における静止摩擦係数は、温度６０℃、湿度５５％ＲＨで下記方法により測定される値である。静止摩擦係数の測定方法について、図４を参照して説明する。
具体的には、図４に示すように、圧着ローラを回転しない状態に保持し、この圧着ローラの中心角９０゜の範囲の外周面に当接するように感光性フィルム１２を掛け、この感光性フィルムの一端に錘Ｗを連結して１４０Ｎのテンションを与えると共に、感光性フィルム１２の他端に箱体５９を連結し、この箱体にペレット６１を少しずつ投入し、錘Ｗが持ち上がった時点での箱体５９及びペレット６１の総重量と錘Ｗの重量とから算出される。
また、静止摩擦係数の平均値は、上記方法で圧着ローラの幅方向（軸心方向）に１００ｍｍ間隔で合計１１点測定を行なって得られた静止摩擦係数を平均した値である。
【００２０】
静止摩擦係数の相対標準偏差は、例えば、有機溶剤の表面処理によって圧着ローラの静止摩擦係数を上昇させる方法などにより、０．２５以下にすることができる。
前記表面処理は、有機溶剤を圧着ローラの表面に塗布し、余分な有機溶剤を拭き取り乾燥させる等により行なうことができ、有機溶剤としてはアルコール類が好ましい。有機溶剤は、迅速に乾燥させる観点から、エタノール又はプロパノールが好ましい。有機溶剤は水等と混合して用いてもよく、有機溶剤の使用濃度には特に制限はなく、ローラ表面の状態に応じて適宜選択すればよい。
【００２１】
本発明の積層体の製造方法では、仮支持体上に転写層を有する広幅状の転写材料が用いられる。広幅状の例えばロール材を用いて連続的に転写を行なおうとすると搬送時に蛇行することがあり、蛇行時にはローラとの間の摩擦の影響で転写材料がローラ表面を局部的に滑り難くなることがある。本発明にいう「広幅状」とは、転写材料の幅方向の長さが１０００ｍｍ以上であることをいい、本発明の効果の点では１２５０ｍｍ以上であることが好ましい。
【００２２】
転写材料の基板への圧着時には、蛇行抑止のために転写材料にテンション（引っ張り力）を高めてよいが、転写層のひび割れ、及び転写材料が仮支持体及び転写層間にクッション層を有するときにはクッション層の剥がれが発生しやすい点から、転写材料へのテンションは、８０〜２００Ｎ／ｍｍが好ましく、１１０〜１８０Ｎ／ｍｍがより好ましい。テンションは、１４０Ｎ／ｍｍ以上であると蛇行防止、ひいてはシワや気泡混入の抑制効果がより高くなり、１００Ｎ／ｍｍ以下であると転写層のひび割れ及びクッション層剥がれを回避できる。
転写材料のテンションは、フォースゲージにより測定されるものである。
【００２３】
ここで、転写材料について略説する。
本発明における転写材料は、仮支持体と該仮支持体上に設けられた転写層とを設けて構成されたものであれば特に制限はなく、公知の転写材料を選択することができる。転写材料の例としては、仮支持体上に該仮支持体側から順に、熱可塑性樹脂層（クッション層）と中間層（酸素遮断層）と感光性樹脂層とが積層された転写材料であってもよい。
【００２４】
転写材料は、例えば、仮支持体上に、必要に応じて仮支持体側から熱可塑性樹脂層と中間層とを順次塗布等で形成した後、感光性樹脂層等の転写層を設けて作製される。転写層表面には、さらに保護フィルムを圧着して設けてもよい。具体的な例として、仮支持体上に、熱可塑性樹脂層用塗布液を塗布、乾燥して熱可塑性樹脂層を設け、その上に熱可塑性樹脂層と溶解しない中間層用塗布液を塗布、乾燥して中間層を積層した後、中間層と溶解しない感光性樹脂層用塗布液を塗布、乾燥して感光性樹脂層を積層することにより得ることができる。また、仮支持体上に熱可塑性樹脂層が形成されたシートと、保護フィルム上に感光性樹脂層と中間層とが形成されたシートとを熱可塑性樹脂層及び中間層の各表面を接触させて貼り合わせることにより作製してもよい。
熱可塑性樹脂層、中間層、及び感光性樹脂層等の転写層は、各々に対応する組成物の塗液を公知の方法で塗布等して形成できる。塗布による場合、例えば、スピナー、ホワイラー、ローラーコーター、カーテンコーター、ナイフコーター、ワイヤーバーコーター、エクストルーダー等の塗布装置を用いて形成することができる。
【００２５】
転写材料における仮支持体としては、可撓性を有し、加圧、若しくは加圧及び加熱下においても著しい変形、収縮若しくは伸びを生じないことが好ましい。そのような仮支持体の例としては、ポリエチレンテレフタレートフィルム、トリ酢酸セルロースフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム等を挙げることができ、中でも２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが特に好ましい。
【００２６】
転写材料における転写層には、例えば、着色剤やモノマー、重合開始剤等を含む感光性樹脂層、アクリル樹脂を含む熱可塑性樹脂層（クッション層）、ポリビニルアルコール及びポリビニルピロリドン成分を含む中間層（酸素遮断層）などが含まれる。
感光性樹脂層を転写層とする場合、感光性樹脂層の例として、ブラックマトリクス等の遮光性が求められるときには、特開２００５−３８６１号公報に記載の感光性黒色樹脂層や特開２００４−２４００３９号公報に記載の着色組成物を用いて形成される層などが挙げられ、また、赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）等の着色パターン（例えばカラーフィルタの着色画素など）を形成するときには、特開２００６−２３６９６号公報に記載の着色感光性樹脂組成物を用いて形成される層などが挙げられる。例えばＲＧＢ等の着色パターン形成用の感光性樹脂層は、仮支持体上にＲＧＢ等の所望の色相に対応する感光性樹脂層形成用の塗布液を塗布等することにより形成することができる。
【００２７】
感光性樹脂層は、圧着ローラにより８０〜１５０℃の範囲で加熱溶融されたときに、３０〜３０，０００Ｐａ・ｓの範囲の粘度特性を示す熱可塑性の感光性樹脂層であることが好ましい。加熱溶融時の粘度は、３０Ｐａ・ｓ以上であると基板密着性を向上することができ、３０，０００Ｐａ・ｓ以下であると気泡が残存しにくい点で有利である。
【００２８】
転写材料には、仮支持体と転写層の間に熱可塑性樹脂層を設けてもよい。熱可塑性樹脂層は、被転写体である基板の表面に凹凸が存在する場合に凹凸に追従するようにクッション性を持たせるものである。熱可塑性樹脂層を構成する成分としては、特開平５−７２７２４号公報に記載の有機高分子物質が好ましく、ヴイカーＶｉｃａｔ法（具体的には、アメリカ材料試験法エーエステーエムデーＡＳＴＭＤ１２３５によるポリマー軟化点測定法）による軟化点が約８０℃以下の有機高分子物質より選ばれることが特に好ましい。
具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、エチレンと酢酸ビニルあるいはそのケン化物などのエチレン共重合体、エチレンとアクリル酸エステルあるいはそのケン化物、ポリ塩化ビニル、塩化ビニルと酢酸ビニル及びそのケン化物などの塩化ビニル共重合体、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニリデン共重合体、ポリスチレン、スチレンと（メタ）アクリル酸エステルあるいはそのケン化物などのスチレン共重合体、ポリビニルトルエン、ビニルトルエンと（メタ）アクリル酸エステルあるいはそのケン化物などのビニルトルエン共重合体、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸ブチルと酢酸ビニル等の（メタ）アクリル酸エステル共重合体、酢酸ビニル共重合体ナイロン、共重合ナイロン、Ｎ−アルコキシメチル化ナイロン、Ｎ−ジメチルアミノ化ナイロンなどのポリアミド樹脂、等の有機高分子が挙げられる。
【００２９】
転写材料には、複数の塗布層の塗布時及び塗布後の保存時における成分の混合を防止する目的で中間層を設けることができる。中間層は、特開平５−７２７２４号公報に「分離層」として記載の、酸素遮断機能のある酸素遮断層が好ましい。この場合、露光時の感度が向上し、露光機の時間負荷が減り、生産性が向上する。酸素遮断層としては、低い酸素透過性を示し、水又はアルカリ水溶液に分散又は溶解するものが好ましく、例えばポリビニルアルコール及びポリビニルピロリドンを含む層などが好適である。
【００３０】
また、転写層上に付される前記保護フィルムは、仮支持体と同種又は類似の材料でもよいが、転写層から容易に分離できることが要求される。保護フィルムを設けることで、貯蔵の際に転写層を汚染や損傷から保護することができる。保護フィルムの例としては、シリコーン紙、ポリオレフィン又はポリテトラフルオロエチレンのシートやフィルム等が挙げられる。保護フィルムの厚さは、一般に５〜１００μｍである。
【００３１】
本発明の積層体の製造方法に用いられる基板は、特に制限されるものではなく、例えば、ガラス板、樹脂製のシートやフィルム、樹脂被覆紙などの公知の基材から所望により選択することができる。中でも、透明性の基板が好適であり、例えば、表面に酸化ケイ素皮膜を有するソーダガラス板、低膨張ガラス、ノンアルカリガラス、石英ガラス板等の公知のガラス板、あるいはプラスチックフィルム等を挙げることができる。
【００３２】
前記基板は、予めカップリング処理を施しておくことにより、転写材料との間の密着を良好にすることができる。カップリング処理としては、特開２０００−３９０３３号公報に記載の方法が好適である。
【００３３】
本発明における基板のサイズは、任意に選択すればよいが、本発明の効果がより奏される観点からは、矩形の長辺が１０００ｍｍ以上の基板が好ましく、より好ましくは長辺（幅方向）１３００ｍｍ×短辺１２００ｍｍのサイズ以上の基板を用いる形態が好ましい。
また、基板の厚みは、特に限定はないが、一般には７００〜１２００μｍが好ましく、５００〜１１００μｍがより好ましい。
【００３４】
広幅状の転写材料を基板に圧着し、圧着後に仮支持体を剥離することにより転写層を基板に転写して積層体を作製するプロセスについて、図１に示す積層体製造装置を用いた実施態様を一例に説明する。但し、本発明においては、この積層体製造装置を用いた実施態様に制限されるものではない。
【００３５】
積層体製造装置には、図２に示す積層構造を有する感光性フィルム１２とガラス基板１４とが供給され、供給された感光性フィルムがガラス基板面に図３に示すように加熱圧着されることにより液晶パネルやＰＤＰパネル用のカラーフィルタ基板が製造される。
【００３６】
感光性フィルム１２は、仮支持体１６と、所定の色に着色された感光性樹脂層１８と、保護フィルム２０とを積層して構成されている。仮支持体１６は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を素材とし、その外表面に帯電防止剤を含むアクリル系下塗剤が塗布されてなるものである。感光性樹脂層１８は、圧着ローラにより８０〜１５０℃の範囲で加熱溶融されたとき、３０〜３００００Ｐａ・ｓ（＝３００〜３０００００ポアズ）の範囲の粘度特性を示す熱可塑性の感光性樹脂層である。なお、感光性フィルム１２には、後述する丸刃により所定間隔でハーフカット部２７ａ、２７ｂが形成される。
【００３７】
積層体製造装置には、上流側から、感光性フィルム１２を供給するフィルムロール２２と、供給された感光性フィルム１２の保護フィルム２０及び感光性樹脂層１８の所定部位を仮支持体１６を残して切断することによりハーフカット部（２７ａ、２７ｂ；図２参照）を形成する加工機構２６とが配設されている。さらに、加工機構２６の下流側には、保護フィルム２０ｂを介して隣接する保護フィルム２０ａに両端部が接着する一方、中間部が保護フィルム２０ｂに対して非接着状態に形成された図示しないラベルを吸着する吸着パッド３２を有し、このラベルを保護フィルム２０ａに接着させるラベル接着機構３４が配設されている。
【００３８】
ラベル接着機構３４の更に下流側には、感光性フィルム１２をタクト送りから連続送りに変更するためのリザーバ機構３６と、感光性フィルム１２から保護フィルム２０ａを剥離する剥離機構３８と、感光性フィルム１２に対して所定のテンションを付与するテンション制御機構４０と、加工機構２６により図２のように感光性フィルム１２に形成されたハーフカット部２７ａ、２７ｂを検出する検出機構４２とが順に配設されており、検出機構４２の更に下流側には、感光性フィルム１２の感光性樹脂層１８をガラス基板１４に対して加熱圧着するための圧着機構４４が配設されている。なお、図１において、ローラ４６は上下に揺動自在に取り付けられ、感光性フィルムの上流側でのタクト搬送と下流側での連続搬送との速度差が吸収されるようになっている。剥離ローラ５０を介して感光性フィルム１２から連続的に剥離された保護フィルム２０ａは、巻き取り部５２に巻き取られる。テンション制御機構４０は、シリンダ５４とテンションダンサ５６を備えている。
【００３９】
圧着機構４４は、基板搬送機構６２から供給されたガラス基板１４の上面部に対し、感光性フィルム１２の感光性樹脂層１８を加熱圧着するための圧着ローラ６４ａ、６４ｂを備えている。なお、基板搬送機構６２は、ガラス基板１４を挟むように配設された基板加熱部６６と、ガラス基板１４を搬送する搬送部６８とを備えている。
【００４０】
圧着機構４４に設けられた圧着ローラ６４ａ、６４ｂは、感光性フィルム１２及びガラス基板１４を３０〜３００Ｎ／ｃｍの範囲の線圧で圧着しながら、８０〜１５０℃の温度で加熱する加熱ローラであり、各圧着ローラの外周部には、ゴム層６５ａ、６５ｂが形成されている。圧着ローラ６４ａ、６４ｂには、バックアップローラ７０ａ、７０ｂがそれぞれ摺接されており、バックアップローラ７０ｂは加圧シリンダ７２により上方に配置されたバックアップローラ７０ａ側に押圧され、圧着ローラ６４ａ及び６４ｂが圧接されるようになっている。
【００４１】
また、圧着ローラ６４ａ、６４ｂは、ガラス基板の上方に位置する圧着ローラ６４ａは駆動機構が設けられており、逆にガラス基板の下方に位置する圧着ローラ６４ｂは圧着ローラ６４ａの駆動力で従動する構成になっている。なお、駆動側のローラは、感光性フィルム１２と接する側とすることが望ましいが、圧着ローラ６４ａ及び６４ｂの両方を回転駆動させてもよい。圧着ローラ６４ａ、６４ｂは、感光性フィルム１２及びガラス基板１４を圧着させた状態で１．０〜１０ｍ／分の速度で搬送する。
【００４２】
ゴム層６５ａ、６５ｂは、ＪＩＳ Ｋ ６２５３タイプＡ（ＩＳＯ ７６１９タイプＡ）での硬度が３０〜９０度の耐熱性ゴム、例えば、シリコーンゴム、ＣＲ（クロロプレンゴム）、ＩＩＲ（ブチルゴム）、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンゴム）、ＣＳＭ（クロロスルホン化ポリエチレンゴム）、フッ素ゴム等を用いて形成することができる。また、各ゴム層の表面は、感光性フィルム１２の仮支持体１６に対する静止摩擦係数を調整するために、低摩擦化処理が施されている。この場合、低摩擦化処理としては、例えば、表面コーティング処理、含浸処理、チューブ掛け、表面研磨処理等を挙げることができる。
【００４３】
前記表面コーティング処理とは、例えば、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン；登録商標）系、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテルコポリマー）系、ＦＥＰ（フッ化エチレンプロピレンテトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体）系、ＥＴＦＥ（エチレンテトラフルオロエチレン共重合体）系、ＥＣＴＦＥ（エチレンクロロトリフルオロエチレン共重合体）系、エポキシ変性系、フッ素系等の低摩擦性の塗料をゴム層表面に塗布して加熱焼き付ける処理である。
前記含浸処理とは、ゴム層を膨潤化し、分子間に前記表面コーティング処理で使用可能な低摩擦性材料を含浸させる処理である。
前記チューブ掛けとは、滑り性のあるＰＴＦＥ系や他の樹脂からなるチューブを圧着ローラ６４ａ、６４ｂのゴム層６５ａ、６５ｂに直接被覆させる処理であり、チューブを熱収縮させ、あるいは接着剤を用いることで圧着ローラ６４ａ、６４ｂに固定することができる。
なお、これらの処理は、少なくとも感光性フィルム１２に接する圧着ローラ６４ａに施されていることが好ましく、必ずしも圧着ローラ６４ａ、６４ｂの両方に施される必要はない。
【００４４】
圧着機構４４の下流側には、運転開始時において感光性フィルム１２の先端部を切断する先端切断機構７４と、ガラス基板１４間の感光性フィルム１２を切断する基板間切断機構７６とが配設されている。また、圧着ローラ６４ａ、６４ｂと先端切断機構７４との間には、運転開始時において感光性フィルム１２を引き出すためのフィルム搬送ローラ７８が配設されており、先端切断機構７４の下流側には、感光性フィルム１２が圧着されたガラス基板１４を搬送する基板搬送ローラ８０が配設されている。
【００４５】
この積層体製造装置では、フィルムロール２２から供給された感光性フィルム１２は、加工機構２６に搬送され、仮支持体１６を残して保護フィルム２０及び感光性樹脂層１８が丸刃２４により所定長毎に切断された後、ハーフカット部２７ａ、２７ｂが形成された感光性シートフイルム１２の保護フィルム２０に対してラベルが接着され、ラベルが接着された感光性シートフイルム１２は、剥離機構３８に供給される。このとき、感光性フィルム１２は、加工機構２６で図２に示すように、ガラス基板１４に圧着される感光性樹脂層１８の長さＬと、ガラス基板１４間に残存させる保護フィルム２０ｂの幅Ｍとに対応した間隔でスリット状のハーフカット部２７ａ、２７ｂが形成される。また、ラベルは、中間部が保護フィルム２０ｂに対して非接着状態で、両端部が感光性フィルム１２から剥離される保護フィルム２０ａに接着される。そして、保護フィルム２０ａが剥離され、感光性樹脂層１８が部分的に露出した感光性フィルム１２が、離間状態にある圧着ローラ６４ａ、６４ｂ間に供給されると共に、基板加熱部６６で所定温度に加熱されたガラス基板１４が圧着ローラ６４ａ、６４ｂ間に供給される。そして、圧着ローラ６４ａ、６４ｂにより、感光性フィルム１２とガラス基板１４とが加圧加熱されながら搬送されることで感光性樹脂層１８がガラス基板１４の所定位置に圧着される。
【００４６】
なお、図１に示す積層体製造装置の更なる詳細については、特開２００６−２３４０７号公報の記載を参照することができる。
【実施例】
【００４７】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」は質量基準である。
【００４８】
（実施例１）
−感光性転写材料の準備−
仮支持体として、長さ４００ｍ×幅１２９０ｍｍ×厚み７５μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ；以下、ＰＥＴ仮支持体と称する。）を用意し、その一方の表面に下記のアクリル系下塗剤を用いて、導電層形成用塗布液１を塗布、乾燥し、さらに保護層形成用塗布液２を塗布し、乾燥させた。
〜アクリル系下塗剤〜
<導電層形成用塗布液１>
・カルボン酸基を複数有するアクリル樹脂  ・・・３０．９部
（ジュリマーＥＴ−４１０、数平均分子量９７００、重量平均分子量１７０００、固形分濃度３０質量％、日本純薬社製）
・メラミン樹脂架橋剤  ・・・３．２部
（ベッカミンＭ−３、固形分濃度８０質量％；大日本インキ化学工業（株）製）
・酸化スズ−酸化アンチモン導電性分散液ＴＤＬ−１  ・・・１５４．１部
（ＴＤＬ−１、固形分濃度１７％、三菱マテリアル社製）
・界面活性剤  ・・・０．７３部
（ナローアクティＨＮ−１００、三洋化成工業社製）
・界面活性剤  ・・・１．４４部
（サンデットＢＬ、固形分濃度４３質量％、三洋化成工業社製）
・水  ・・・８２４．４部
【００４９】
<保護層形成用塗布液２>
・ポリエチレンラッテクス  ・・・１７．８部
（ケミパールＳ１２０、固形分濃度２７質量％、三井化学社製）
・コロイダルシリカ  ・・・１１．８部
（スノーテックスＣ、固形分濃度２０質量％、日産化学社製）
・エポキシ硬化剤  ・・・１．７部
（デナコールＥＸ−６１４Ｂ、ナガセ化成社製）
・界面活性剤  ・・・０．５２部
（ナローアクティＨＮ−１００、三洋化成工業社製）
・界面活性剤  ・・・０．５９部
（サンデットＢＬ、固形分濃度４３質量％、三洋化成工業社製）
【００５０】
次に、前記ＰＥＴ仮支持体のアクリル系下塗剤非塗布面側に、下記組成のクッション層用塗布液を乾燥層厚が１４．６μｍになるように塗布、乾燥してクッション層を形成し、クッション層上に下記組成の中間層用塗布液を乾燥層厚１．６μｍになるように塗布、乾燥して中間層を積層した。積層された中間層上に更に、下記組成の感光性樹脂層用塗布液を乾燥層厚１．３μｍになるように塗布、乾燥して感光性樹脂層を形成し、形成された感光性樹脂層の表面に厚み１２μｍのポリプロピレンフィルム（保護フィルム）を圧着し、感光性転写材料とした。
【００５１】
<クッション層用塗布液の組成>
・メタノール                                        ・・・１１．１部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート  ・・・６．３６部
・メチルエチルケトン                                ・・・５２．４部
・メチルメタクリレート／２−エチルヘキシルアクリレート／ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（共重合組成比（モル比）＝５５／１１．７／４．５／２８．８、分子量＝１０万、Ｔｇ≒７０℃）                      ・・・６．８０部
・スチレン／アクリル酸共重合体（共重合組成比（モル比）＝６３／３７、平均分子量＝１万、Ｔｇ≒１００℃）                              ・・・１０．２部
・２，２−ビス［４−（メタクリロキシポリエトキシ）フェニル］プロパン（新中村化学工業（株）製）                                      ・・・９．１部
・下記界面活性剤１の３０質量％ＭＥＫ溶液            ・・・０．５４部
【００５２】
＊界面活性剤１
メガファックＦ−７８０−Ｆ（商品名；大日本インキ化学工業（株）製）
組成：Ｃ6Ｆ13ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2（４０部）とＨ(ＯＣＨ(ＣＨ3)ＣＨ2)7ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2（５５部）とＨ(ＯＣＨ2ＣＨ2)7ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2（５部）との共重合体（重量平均分子量３万）
【００５３】
<中間層用塗布液の組成>
・ＰＶＡ２０５（ポリビニルアルコール、（株）クラレ製、鹸化度＝８８％、重合度５５０）                                                          ・・・３２．２部
・ポリビニルピロリドン（アイエスピー・ジャパン社製、Ｋ−３０）・・・１４．９部
・蒸留水                                                      ・・・５２４部
・メタノール                                                  ・・・４２９部
【００５４】
<感光性樹脂層用塗布液の組成>
・カーボンブラック（カラーブラックＦＷ２、デグッサ社製）・・・２６．７部
・分散剤  ・・・３．３部
（ディスパロンＤＡ７５００（酸価２６、アミン価４０）、楠本化成（株）製）
・ベンジルメタクリレート／メタクリル酸（＝７２／２８［モル比］）共重合体（重量平均分子量＝３０，０００、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートの５０質量％溶液）・・・１０部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート  ・・・６０部
【００５５】
−転写装置の準備−
図１に示す構造と同様に構成された転写装置を準備した。転写装置を構成する圧着機構４４を構成する圧着ローラ６４ａ，６４ｂとして、ＳＴＫＭ １３Ａ製の内部中空の芯ロールと、該芯ロールの曲面全体をシリコーンで被覆して形成されたシリコーンゴム層（ゴム層）６５ａ，６５ｂとで構成されたゴム被覆ローラを用いた。また、圧着ローラ６４ａを駆動ローラとし、圧着ローラ６４ａ、６４ｂはともに加熱されるように構成されている。
【００５６】
−積層体の作製−
基板として、長さ１３００ｍｍ×幅１２００ｍｍ×厚み０．７ｍｍのガラス基板を準備し、上記より得た感光性転写材料を転写装置に装填して、下記の圧着条件にて圧着、剥離転写することにより、積層体を作製した。このようにして圧着、剥離転写を２５０００ｍ継続したところ、転写枚数の累積に伴なって蛇行が見られた。
<圧着条件>
・圧着ローラ６４ａ，６４ｂの軸芯方向における線圧：１５０［Ｎ／ｃｍ］
・圧着ローラ６４ａ，６４ｂの搬送速度：１．４［ｍ／分］
・圧着ローラ６４ａ，６４ｂの加熱温度：１３０［℃］
・圧着ローラ６４ａの外周に掛けられた感光性フィルム１２の当接角度：９０［゜］
・ガラス基板の基板加熱部６６による加熱温度：１２０［℃］
・ガラス基板のサイズ：幅１１００×長さ１３００×厚み０．７［ｍｍ］
・感光性フィルムのテンション：１４０［Ｎ／幅１０９０ｍｍ］
【００５７】
−評価１（ラミ泡・濃淡ムラ）−
上記において、２５０００ｍの圧着、剥離転写の後、転写枚数の累積により蛇行が生じ始めた圧着ロール６４ａのゴム層６５ａの表面をエタノールを用いて洗浄しながら、静止摩擦係数を調整して圧着、剥離転写を１０枚行なったときのラミ泡（気泡混入）及び濃淡ムラの発生の有無を下記の方法により評価した。評価結果は、下記表１に示す。
【００５８】
具体的には、圧着ローラ６４ａの静止摩擦係数の平均値及び静止摩擦係数の相対標準偏差を調整し、それぞれの場合の剥離転写後に光学顕微鏡にて感光性樹脂層のラミネート状態を目視により観察し、感光性樹脂層におけるラミ泡及び濃淡ムラの発生の有無を下記の評価基準にしたがって評価した。ここで、濃淡ムラは、圧着ローラと平行に発生する筋状ムラが発生しているか否かを基準に評価した。
<ラミ泡の評価基準>
○：１０枚ともラミ泡の発生はみられなかった。
△：１０枚中、一部のガラス基板に密集したラミ泡の発生が確認され、実用上許容できない範囲であった。
×：１０枚全てに密集したラミ泡の発生が確認され、品質に支障を来した。
<濃淡ムラの評価基準>
○：１０枚とも筋状の濃淡ムラの発生はみられなかった。
△：１０枚中、一部のガラス基板に筋状の濃淡ムラが確認され、実用上許容できない範囲であった。
×：１０枚全てに筋状の濃淡ムラが確認され、品質上支障を来した。
【００５９】
【表１】
0005153404.tif 000002
【００６０】
前記表１に示すように、本発明では、高品質なラミ品質を維持することができた。また静止摩擦係数の幅方向における静止摩擦係数の相対標準偏差（変動係数）が大きく上昇しないように洗浄することにより、長期間にわたってラミ品質が安定的に維持された。
【００６１】
−評価２（ラミ泡・クッション層剥離）−
上記において、２５０００ｍの圧着、剥離転写の後、転写枚数の累積により蛇行が生じ始めた圧着ロール６４ａのゴム層６５ａの表面をエタノールを用いて洗浄しながら静止摩擦係数を調整し、感光性シートフイルム１２のテンションを変えて圧着、剥離転写を１０枚行ない、仮支持体を剥離した後、光学顕微鏡にてラミネート状態を観察し、ラミ泡（気泡混入）の有無及びクッション層の剥離の有無を下記の評価基準にしたがって評価した。評価結果は、下記表２に示す。
<ラミ泡の評価基準>
○：１０枚ともラミ泡の発生はみられなかった。
△：１０枚中、一部のガラス基板に密集したラミ泡の発生が確認され、実用上許容できない範囲であった。
×：１０枚全てに密集したラミ泡の発生が確認され、品質に支障を来した。
<クッション層剥離の評価基準>
○：１０枚とも発生はみられなかった。
×：１０枚中、一枚でも発生が確認された。
【００６２】
なお、フィルムテンションは、２５℃、５５％ＲＨ環境下、測定した。
【００６３】
【表２】
0005153404.tif 000003
【００６４】
前記表２に示すように、静止摩擦係数低下に伴なってラミ泡の発生状況が悪化し、静止摩擦係数が低下すると、感光性フィルムに与えるテンションを高く設定してもシワの発生、気泡の混入、及びクッション層の剥離による品質低下を回避することはできなかった。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の積層体の製造方法の実施に使用できる積層体製造装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】感光性フィルムの断面構造を示す概略断面図である。
【図３】ガラス基板に感光性フィルムを転写した状態を示す概略断面図である。
【図４】静止摩擦係数の測定方法を説明するための説明図である。
【図１】
0005153404.tif 000004
【図２】
0005153404.tif 000005
【図３】
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【図４】
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