(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体を帯電部材により帯電する帯電工程と、帯電している像担持体に静電荷像を形成する静電潜像形成工程と、静電荷像を現像部材上のトナーによって現像してトナー画像を形成する現像工程と、該像担持体上に形成されたトナー画像を記録媒体上に転写する転写工程と、転写後の像担持体表面をクリーニングブレードを当接させて、エッジ部により像担持体上に残った転写残トナーを像担持体から除去するクリーニング工程を少なくとも有する画像形成方法であって、
該クリーニングブレードの先端面の長手方向両端部のマイクロゴム硬度計による硬度の測定値が７２°以上９０°以下、側面全域の硬度、及び先端面の長手方向中央部の硬度が５５°以上７０°以下であり、
該トナーは、少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子と、無機微粒子とを有し、かつ、下記式（１）及び（２）
６００（ｍＪ）≦Ｅ≦１５００（ｍＪ）・・・・・（１）
５００（ｍＪ）≦（Ｅ−Ｅａ）・・・・・（２）
（式（１）及び（２）において、Ｅ（ｍＪ）は、プロペラ型ブレードの最外縁部の周速を１００ｍｍ／ｓｅｃで回転させながら容器内のトナー粉体層中に垂直に進入させ、該トナー粉体層の底面から１００ｍｍの位置から測定を開始し、底面から１０ｍｍの位置まで進入させた時に得られる、回転トルクと垂直荷重の総和を表し、また、Ｅａ（ｍＪ）は容器底部に多孔質板を配し、そこから流量が０．２０ｍｍ／ｓｅｃの乾燥空気を送った通気状態においての回転トルクと垂直荷重の総和を表す。）
を満足することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
該トナーは、下記式（３）
０．１０≦（Ｅｄ／Ｅ）≦０．７０・・・・・（３）
（式（３）において、Ｅｄ（ｍＪ）は、容器内のトナーの粉体相中に流量を制御された乾燥空気を送っている状態から通気を停止し、上記Ｅ（ｍＪ）と同様の測定で得られた、回転トルクと垂直荷重の総和を表す。）
を満足することを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
該クリーニングブレードは、少なくとも先端面の長手方向記録媒体上にトナー画像を印字可能な印字可能領域よりも外側の領域に、イソシアネート化合物を含浸する表面処理が行なわれていることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真，静電荷像を顕像化するための画像形成方法に使用されるトナー及びトナージェットに使用されるトナー、画像形成方法及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真装置において、像担持体にトナー像を形成して、紙等の転写材に像担持体上のトナー像を転写する工程を繰り返す過程で、転写材に転移せずに像担持体上に残った残トナーを除去する必要がある。この転写後に像担持体上に残留したトナーを除去するクリーニング手段として、ファーブラシやブレードがあるが、生産性、コスト、性能の面からポリウレタンゴムからなるクリーニングブレードが主流となっている。クリーニングブレードは、通常、像担持体の走行方向に対してカウンター方向に圧接配置されている。像担持体とクリーニングブレードの間の摩擦力が過大になるとクリーニングブレードのエッジが反転して、クリーニングブレードの捲れが発生する場合がある。
【０００３】
通常、像担持体上にトナーが現像される領域は画像領域内（印字可能領域内）であるが、微量の飛散したトナーが現像領域外（トナーコート領域外）の像担持体に付着する場合がある。このような飛散トナーの付着を極力低減するため、画像領域外の両端部では帯電領域を広くとり、電気的にトナーを引きつけ難くい構成としている。しかしながら、このような構成とした場合にあってもトナーの付着を皆無にすることは困難である。そこで、クリーニングブレードの長手長さを十分長くして、画像領域外をも含めた十分な範囲のクリーニングを行う必要がある。
【０００４】
その一方、画像領域外は画像領域に比べて著しくクリーニングブレードに達するトナー又は外添剤の量が少ない。トナーや外添剤はクリーニングブレードと像担持体の滑性を維持する効果があるが、トナーや外添剤の著しく少ない画像領域外はクリーニングブレードのびびりや捲れが発生しやすい。
【０００５】
そこで、クリーニングブレードのびびりや捲れを軽減させる為に、クリーニングブレード長手全域にイソシアネート化合物を含浸させたもの（特許文献１参照）や、クリーニングブレード両端部に樹脂膜をコーティングする試み（特許文献２参照）も行なわれている。
【０００６】
一方で、近年の画像形成装置の技術方向としては、高精細、高品位、高画質の他に、さらなる高速、長期にわたる高信頼性が求められている。高解像、高精細の現像方式を達成するためにトナーの小粒径化や粒度分布のシャープ化、表面改質工程の追加など、高現像特性を持ったトナーの開発が進んでいる。特にトナーの転写効率やドット再現性などを良化させる形状制御の手法のひとつとして、トナーの形状を球形に近づけることが近年行われてきている。しかしながら、従来のトナーと比較して小粒径化し、球形化したトナーにおいては、その粉体特性に適したクリーニングを制御するシステムが必要となっている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−７５４５１
【特許文献２】特開２００２−１６２８８５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、高速の現像プロセスにおいての長期の使用に対しても、良好なクリーニング性能を維持し、すり抜けやトナー漏れ、クリーニングブレードの捲れやびびりを抑制できるトナーを提供することにある。
【０００９】
また、本発明の目的は、上記のトナーを用いた画像形成方法を提供することにある。
【００１０】
また、本発明の目的は、上記のトナーを有するプロセスカートリッジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、像担持体を帯電部材により帯電する帯電工程と、帯電している像担持体に静電荷像を形成する静電潜像形成工程と、静電荷像を現像部材上のトナーによって現像してトナー画像を形成する現像工程と、該像担持体上に形成されたトナー画像を記録媒体上に転写する転写工程と、転写後の像担持体表面をクリーニングブレードを当接させて、エッジ部により像担持体上に残った転写残トナーを像担持体から除去するクリーニング工程を少なくとも有する画像形成方法であって、
該クリーニングブレードの先端面の長手方向両端部のマイクロゴム硬度計による硬度の測定値が７２°以上９０°以下、側面全域の硬度、及び先端面の長手方向中央部の硬度が５５°以上７０°以下であり、
該トナーは、少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子と、無機微粒子とを有し、かつ、下記式（１）及び（２）
６００（ｍＪ）≦Ｅ≦１５００（ｍＪ）・・・・・（１）
５００（ｍＪ）≦（Ｅ−Ｅａ）・・・・・（２）
（式（１）及び（２）において、Ｅ（ｍＪ）は、プロペラ型ブレードの最外縁部の周速を１００ｍｍ／ｓｅｃで回転させながら容器内のトナー粉体層中に垂直に進入させ、該トナー粉体層の底面から１００ｍｍの位置から測定を開始し、底面から１０ｍｍの位置まで進入させた時に得られる、回転トルクと垂直荷重の総和を表し、また、Ｅａ（ｍＪ）は容器底部に多孔質板を配し、そこから流量が０．２０ｍｍ／ｓｅｃの乾燥空気を送った通気状態においての回転トルクと垂直荷重の総和を表す。）
を満足することを特徴とする画像形成方法に関する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、クリーニング性を維持したまま、クリーニングブレード端部からのトナー漏れ、クリーニングブレードのびびり・捲れを抑制することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明者らは、像担持体を帯電部材により帯電する帯電工程と、帯電している像担持体に静電荷像を形成する静電潜像形成工程と、静電荷像を現像部材上のトナーによって現像してトナー画像を形成する現像工程と、該像担持体上に形成されたトナー画像を記録媒体上に転写する転写工程と、転写後の像担持体表面をクリーニングブレードを当接させて、エッジ部により像担持体上に残った転写残トナーを像担持体から除去するクリーニング工程を少なくとも有する画像形成方法に用いられるトナーであって、
該クリーニングブレードの先端面の長手方向両端部のマイクロゴム硬度計による硬度の測定値が７２°以上９０°以下、側面全域の硬度、及び先端面の長手方向中央部の硬度が５５°以上７０°以下であり、
該トナーは、少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子と、無機微粒子とを有し、かつ、下記式（１）及び（２）
６００（ｍＪ）≦Ｅ≦１５００（ｍＪ）
（好ましくは８００（ｍＪ）≦Ｅ≦１２００（ｍＪ））・・・・・（１）
５００（ｍＪ）≦（Ｅ−Ｅａ）
（好ましくは７００（ｍＪ）≦（Ｅ−Ｅａ））・・・・・（２）
（式（１）及び（２）において、Ｅ（ｍＪ）は、プロペラ型ブレードの最外縁部の周速を１００ｍｍ／ｓｅｃで回転させながら容器内のトナー粉体層中に垂直に進入させ、該トナー粉体層の底面から１００ｍｍの位置から測定を開始し、底面から１０ｍｍの位置まで進入させた時に得られる、回転トルクと垂直荷重の総和を表す。また、Ｅａ（ｍＪ）は容器底部に多孔質板を配し、そこから流量が０．２０ｍｍ／ｓｅｃの乾燥空気を送った通気状態においての回転トルクと垂直荷重の総和を表す。）
を満足することを特徴とするトナーとすれば、本発明の目的を達成しうることを見出した。
【００１６】
本発明において、トナーの粉体特性は、粉体流動性分析装置パウダーレオメーターＦＴ−４（Ｆｒｅｅｍａｎ  Ｔｅｃｈｎｏｒｏｇｙ社製）（以下、ＦＴ−４と省略して記載する場合もある）を用いることによって測定した。粉体特性、そのなかでも流動性を評価する測定方法には従来公知のものが種々ある。例えば、パウダーテスター（ホソカワミクロン社製）は、安息角、圧縮度、スパチュラ角、均一度及び凝集度等を測定することができる。しかしながら、これらの測定結果は静的状態と動的状態の粉体の流動性を同じ条件で評価することできていなかった。そのため、本発明のように、静止状態のトナーに流動性を持たせる場合のトナーの挙動を評価するには、充分な知見が得られない場合があった。
【００１７】
本発明の測定に用いられるＦＴ−４は、下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の状態のトナーのそれぞれにかかる回転トルクと垂直荷重の情報を得ることが可能である。
（ｉ）静止状態に外部から力を受けたときのトナー。
（ｉｉ）流動性を保持し続けている状態のトナー。
（ｉｉｉ）流動性を保持している状態から静止状態になるトナー。
【００１８】
特に大容量かつ高速の画像形成装置に用いられるトナーは、長期の使用において、安定したクリーニング性が求められるため、クリーニングブレードの構成に加えて、トナーの流動性の制御もより有効な手段になると考えられる。
【００１９】
＜Ｅ及びＥａ、Ｅｄの測定方法＞
本発明における、Ｅ（ｍＪ）およびＥａ（ｍＪ）、Ｅｄ（ｍＪ）は、回転式ブレードによる流動性測定法により測定される。該測定装置として、例えば、粉体流動性分析装置パウダーレオメータＦＴ−４（Ｆｒｅｅｍａｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製）（以下、「ＦＴ−４」と省略する場合がある）を用いることによって測定できる。
【００２０】
前記装置は、粉体サンプル中でブレードを移動させ、一定の流動測定とパターンの流れを起こさせる。サンプル中の粒子はブレードが近接すると流動し、通過するとブレードは以後に落下して再び静止する。ブレードが粉体中を移動するのに必要としたエネルギーが計算され、この値から、種々の流動性指数が計算される。ブレードはプロペラ型で、回転すると同時に上又は下方向にも運動するので先端はらせんを描くことになる。回転速度と上下運動を変化させることによりブレードのらせん経路の角度や速度を調節することができる。ブレードが粉体層表面に対して右回りのらせん経路に沿って移動するときには粉体を均一に混ぜる作用がある。逆に粉体層表面に対して左回りのらせん経路に沿って移動するときにはブレードは粉体から抵抗を受けることになる。
【００２１】
具体的には、以下の操作により測定を行う。尚、全ての操作において、プロペラ型ブレードは、ＦＴ−４測定専用４８ｍｍ径ブレード（図１  ４８ｍｍ×１０ｍｍのブレード板の中心に法線方向に回転軸が存在し、ブレード板は、両最外縁部分（回転軸から２４ｍｍ部分）が７０°、回転軸から１２ｍｍの部分が３５°といったように、反時計回りになめらかにねじられたもので、材質はＳＵＳ製。型番：Ｃ２１０。以下、「ブレード」と省略する場合がある）を用いる。
【００２２】
まず、ＦＴ−４測定専用５０ｍｍ×１６０ｍｌスプリット容器（型番：Ｃ２０３。容器底面からスプリット部分までの高さ８２ｍｍ。材質は、ガラス。以下、容器と省略する場合がある）に２３℃、６０％環境に３日以上放置されたトナーを１５０ｇ入れることでトナー粉体層とする。
【００２３】
（１）コンディショニング操作
（ａ）：ブレードの回転スピード（ブレードの最外縁部の周速）を６０（ｍｍ／ｓｅｃ）、粉体層への垂直方向の進入速度を、移動中のブレードの最外縁部が描く軌跡と粉体層表面とのなす角（以降、「なす角」と省略する場合がある）が５（ｄｅｇ）のスピードで、粉体層表面に対して時計回り（ブレードの回転により粉体層が均一に混ぜられる方向）の回転方向に、粉体層表面からトナー粉体層の底面から１０ｍｍの位置までブレードを進入させる。
【００２４】
その後、ブレードの回転スピードを６０（ｍｍ／ｓｅｃ）、粉体層への垂直方向の進入速度を、なす角が２（ｄｅｇ）のスピードで、粉体層表面に対して時計回りの回転方向に、トナー粉体層の底面から１ｍｍの位置までブレードを進入させる操作を行う。
【００２５】
その後、ブレードの回転スピードを６０（ｍｍ／ｓｅｃ）、粉体層からの抜き取り速度をなす角が５（ｄｅｇ）のスピードで、粉体層表面に対して時計回りの回転方向に、トナー粉体層の底面から１００ｍｍの位置までブレードを移動させ、抜き取りを行う。
【００２６】
抜き取りが完了したら、ブレードを時計回り、反時計回りに交互に小さく回転させることでブレードに付着したトナーを払い落とす。
【００２７】
（ｂ）：一連の上記（１）−（ａ）の操作を計５回行うことで、トナー粉体層中に巻き込まれている空気を取り除き、安定したトナー粉体層を作る。
【００２８】
（２）スプリット操作
上述のＦＴ−４測定専用セルのスプリット部分でトナー粉体層をすり切り、粉体層上部のトナーを取り除くことで、同じ体積のトナー粉体層を形成する。
【００２９】
（３）測定操作
（ｉ）：Ｅ（ｍＪ）の測定
（ａ）：上記（１）−（ａ）と同様の操作を１回行う。
【００３０】
（ｂ）：次にブレードの回転スピードを１００（ｍｍ／ｓｅｃ）、粉体層への垂直方向の進入速度を、なす角が５（ｄｅｇ）のスピードで、粉体層表面に対して反時計回り（ブレードの回転により粉体層から抵抗を受ける方向）の回転方向に、トナー粉体層の底面から１０ｍｍの位置までブレードを進入させる。
【００３１】
その後、ブレードの回転スピードを６０（ｍｍ／ｓｅｃ）、粉体層への垂直方向の進入速度を、なす角が２（ｄｅｇ）のスピードで、粉体層表面に対して時計回りの回転方向に、粉体層の底面から１ｍｍの位置までブレードを進入させる操作を行う。
【００３２】
その後、ブレードの回転スピードを６０（ｍｍ／ｓｅｃ）、粉体層からの垂直方向の抜き取り速度をなす角が５（ｄｅｇ）のスピードで、粉体層表面に対して時計回りの回転方向に、粉体層の底面から１００ｍｍの位置までブレードの抜き取りを行う。
【００３３】
抜き取りが完了したら、ブレードを時計回り、反時計回りに交互に小さく回転させることでブレードに付着したトナーを払い落とす。
【００３４】
（ｃ）：上記（ｂ）の一連の操作を７回繰り返す。
【００３５】
上記（ｃ）の操作において、７回目のブレードの回転スピードが１００（ｍｍ／ｓｅｃ）であるときの、トナー粉体層の底面から１００ｍｍから１０ｍｍの位置までブレードを進入させたときに得られる、回転トルクと垂直荷重の総和をＥとする。
【００３６】
（ｉｉ）：Ｅａ（ｍＪ）の測定
ＦＴ−４測定専用５０ｍｍ×２００ｍｌ容器（型番：Ｃ２００とＣ６２０（エアレーション用底板）。高さ１００ｍｍ。材質は、ガラス。以下、エアレーション容器と省略する場合がある）に２３℃、６０％環境に３日以上放置されたトナーを１５０ｇ入れることでトナー粉体層とする。
（ａ）：Ｅ（ｍＪ）の測定を終了したトナー粉体をエアレーション容器に投入し、まず上記（１）−（ａ）操作を一回行う。
（ｂ）：次に、容器底部の多孔質板から、流量を０．２０（ｍｍ／ｓｅｃ）になるように、徐々に乾燥空気を通気させる。この際、ＦＴ−４測定専用通気ユニットを用いる。
（ｃ）：トナーに乾燥空気が馴染んだ状態で上記（ｉ）−（ｂ）の操作を一度行う。
（ｄ）：上記（ｃ）の動作の後に流量が０．２０（ｍｍ／ｓｅｃ）の乾燥空気が通気した状態でかつブレードの回転スピードが１００（ｍｍ／ｓｅｃ）であるときの、トナー粉体層の底面から１００ｍｍから１０ｍｍの位置までブレードを進入させたときに得られる、回転トルクと垂直荷重の総和をＥａ（ｍＪ）とする。
【００３７】
（ｉｉｉ）：Ｅｄ（ｍＪ）の測定
（ａ）：（ｉｉ）−（ｄ）の操作の後、乾燥空気の供給を停止し、これと同時に上記（ｉ）−（ｂ）の操作を連続して４回順次行い、４回目のブレードの回転スピードが１００（ｍｍ／ｓｅｃ）であるときの、トナー粉体層の表面から、底面から１０ｍｍの位置までブレードを進入させたときに得られる、回転トルクと垂直荷重の総和をＥｄ（ｍＪ）とする。
【００３８】
クリーニング手段としてクリーニングブレードを用いる場合、そのエッジを像担持体の移動方向に対向する様に配置する（カウンター方式）のが普通であり、このような配置にすることでトナーのクリーニングには都合がよいが、反面、像担持体とクリーニングブレードとの間の摩擦が大きくなることは避けられない。そのためクリーニングブレードのびびりや捲れが発生することがあった。クリーニングブレードのびびりとは、像担持体との摩擦抵抗が大きくなることによるブレードの振動のことであり、捲れは、像担持体の移動方向にブレードが反転して反ってしまう現象である。特に像担持体との摩擦力が大きいブレード端部でびびりが発生すると、端部の転写残トナーが十分にクリーニングできなかったり、ブレードの捲れが発生する可能性があった。本発明では、像担持体との摩擦力が大きいブレード端部の表面に硬化層を形成し、クリーニングブレード表面と像担持体との摩擦力を低下させ、びびりや捲れを抑えることができるようになった。
【００３９】
ブレード端部と像担持体との摩擦力を低下させると、通常はブレード端部に供給されてくる転写残トナーに対してのクリーニング力は弱くなりやすく、端部からトナー漏れが発生することがあるが、本発明のトナーのような流動性を示すトナーを用いることで、クリーニングブレードのびびりや捲れの防止と確実なクリーニング性を両立できるとともに、さらにトナー漏れも起こしにくくなった。
【００４０】
６００（ｍＪ）≦Ｅ≦１５００（ｍＪ）（好ましくは８００（ｍＪ）≦Ｅ≦１２００（ｍＪ））の場合、トナーが静止した状態、すなわちトナーが脱気状態で密な状態からほぐす時にかかる力が大きいことを示している。この場合、像担持体上の転写残トナーは、ブレードから抗力を受けやすい状態であるため、像担持体上から剥がしやすい。
【００４１】
６００（ｍＪ）＞Ｅの場合、像担持体上の転写残トナーをほぐす時にかかる力が小さいことを示している。そのため、特にブレード端部でのクリーニングの際にトナーの流動性が非常に高いために、クリーニング不良を起こしやすくなったり、トナーが飛散してトナー漏れが発生しやすくなる。
【００４２】
１５００（ｍＪ）＜Ｅの場合、像担持体上の転写残トナーをほぐす時にかかる力が非常に大きいことを示している。そのため、像担持体上の転写残トナーの一部が剥がされずに残ってしまいクリーニング不良となる場合がある。
【００４３】
５００（ｍＪ）≦（Ｅ−Ｅａ）（好ましくは７００（ｍＪ）≦（Ｅ−Ｅａ））の場合、トナーをほぐす時にかかるトルクとトナーが流動性を回復した時にかかるトルクの差が大きいことを示す。これは、一旦像担持体上から剥がされた転写残トナーは、クリーニング容器中へ移送される過程で高い流動性を持つようになり、スムーズにクリーニング容器中へ拡散していきやすい。
【００４４】
５００（ｍＪ）＞（Ｅ−Ｅａ）の場合、トナーをほぐす時にかかるトルクとトナーが流動性を回復した時にかかるトルクの差が小さいことを示す。これは、一旦像担持体上から剥がされた転写残トナーは、流動性を回復しにくい状態にあるため、特にクリーニング力の弱いブレード端部では、転写残トナーがクリーニング容器へ移行されにくくなる。そして、ブレードと像担持体の当接部に転写残トナーが堆積しやすくなり、トナー漏れが発生する場合がある。
【００４５】
本発明のトナーは、
０．１０≦（Ｅｄ／Ｅ）≦０．７０（好ましくは０．３０≦（Ｅｄ／Ｅ）≦０．６０）
（Ｅｄ（ｍＪ）は、容器内のトナーの粉体相中に流量を制御された乾燥空気を送っている状態から通気を停止し、上記Ｅ（ｍＪ）と同様の測定で得られた、回転トルクと垂直荷重の総和を表す。）
であると本発明の効果を得るうえでさらに好ましい。
【００４６】
０．１０≦（Ｅｄ／Ｅ）≦０．７０（好ましくは０．３０≦（Ｅｄ／Ｅ）≦０．６０）の場合、流動性を回復してクリーニングされたトナーはスムーズにクリーニング容器中へ拡散していくことができる。
【００４７】
０．１０＞（Ｅｄ／Ｅ）の場合、流動性を回復したトナーは、外部から受ける力がなくなっても、流動性を維持し続けやすいことを示す。これはクリーニングされたトナーは、高い流動性を維持するために、クリーニング容器に移行する過程で、周囲に飛散しやすくなる場合がある。
【００４８】
（Ｅｄ／Ｅ）＞０．７０の場合、流動性を回復したトナーは、外部から受ける力がなくなると、流動性を失いやすいこと示す。これはクリーニングされたトナーは流動性をすぐに失うので、スムーズにクリーニング容器に移行できない場合があり、トナー漏れが発生する場合がある。
【００４９】
本発明に用いられる画像形成装置の構成と動作の概略について説明する。
【００５０】
図２は本実施例の画像形成装置の概略構成図である。本実施例の画像形成装置は、電子写真方式、プロセスカートリッジ着脱式のレーザプリンタである。
【００５１】
１は像担持体としての回転像担持体型の電子写真感光体である。本例の像担持体１は負帯電性の有機感光体であり、不図示の駆動用モータによって矢印の時計方向に所定の周速度で回転駆動される。
【００５２】
像担持体１はその回転過程で帯電装置によって負の所定電位に一様に帯電処理を受ける。本例において帯電装置は帯電部材として帯電ローラ２を用いた接触帯電装置である。帯電ローラ２は像担持体１に対して従動回転する。帯電ローラ２に対しては、帯電バイアス電源（不図示）からバイアス電圧が印加され、像担持体上を均一帯電する。
【００５３】
次いで露光装置２１による像露光を受ける。露光装置２１は、均一帯電された像担持体１に静電潜像を形成するものであり、本例では、半導体レーザスキャナを用いた。露光装置２１は、画像形成装置内のホスト装置（不図示）から送られてくる画像信号に対応して変調されたレーザ光を出力して、後述するプロセスカートリッジの露光窓部を介して像担持体１の均一帯電面を走査露光（像露光）する。像担持体表面は露光箇所の電位の絶対値が帯電電位の絶対値に比べて低くなることによって、画像情報に応じた静電潜像が順次形成される。
【００５４】
次いでその静電潜像は反転現像装置５により現像されてトナー像として顕像化される。本例では、ジャンピング現像方式を用いた。この方式では、不図示の現像バイアス電源から現像スリーブ７に対して交流と直流を重畳した現像バイアス電圧を印加することによって、現像剤層厚規制部材６と現像スリーブ７の接触箇所で摩擦帯電により負極性に帯電されたトナーを像担持体表面の静電潜像に適用して静電潜像を反転現像する。
【００５５】
その像担持体面のトナー像が不図示の給紙部から給送された紙等の記録媒体（転写材）に対して転写装置にて転写される。本例では転写ローラ２２を用いた接触転写装置である。転写ローラ２２は像担持体１に対して像担持体中心方向に不図示の押圧バネなどの付勢手段によって押圧されている。転写材が搬送されて転写工程が開始されると、不図示の転写バイアス電源から転写ローラ２２に対して正極性の転写バイアス電圧が印加され、負極性に帯電している像担持体１上のトナーは転写材上に転写される。
【００５６】
トナー像の転写を受けた転写材は、像担持体面から分離されて定着装置２３へ導入されてトナー像の定着処理を受ける。定着装置２３は、転写材に転写されたトナー像を熱や圧力などの手段を用いて永久画像に定着するものである。
【００５７】
転写材分離後の像担持体面はクリーニング装置４により転写残トナーを掻き取られて清掃され、繰り返して作像に供される。本例のクリーニング装置４はクリーニングブレード３を用いたものである。クリーニングブレード３は、転写工程時に像担持体１から転写材に転写し切れなかった転写残トナーを回収するものであり、一定の圧力で像担持体１に当接し転写残トナーを回収することによって像担持体表面を清掃する。クリーニング工程終了後、像担持体表面は再び帯電工程に入る。
【００５８】
画像形成装置は、上記の手段を用い、帯電、露光、現像、転写、定着、クリーニングの各工程を繰り返して画像形成を行う。
【００５９】
ここで、プロセスカートリッジとは、帯電手段、現像手段またはクリーニング手段と電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを画像形成装置本体に対して着脱可能とするものである。及び帯電手段、現像手段、クリーニング手段の少なくとも一つと電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化して画像形成装置本体に着脱可能とするものである。更に、少なくとも現像手段と電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化して装置本体に対して着脱可能とするものをいう。
【００６０】
本発明のクリーニングブレードについて説明する。
【００６１】
本発明に係るクリーニング手段は、図３に示すようなポリウレタン樹脂からなる弾性ブレードを一体的に有するクリーニングブレード３である。そして、この弾性ブレードの先端部を像担持体１周表面に対して、いわゆるカウンタ方向で所定の押圧力をもって当接させることにより、転写工程後の残留トナーを像担持体１周表面から除去する。
【００６２】
本発明の効果を得るためには、クリーニングブレードの先端面の長手方向両端部のマイクロゴム硬度計による硬度の測定値が７２°以上９０°以下（好ましくは７２°以上８０°以下）、側面全域の硬度、及び先端面の長手方向中央部の硬度が５５°以上７０°以下（好ましくは６２°以上７０°以下）であることが好ましい。
【００６３】
クリーニングブレードの先端面の長手方向両端部の硬度が７２°未満の場合、像担持体表面との間の摩擦力が大きくなり、ブレードのびびりや捲れが発生しやすくなる。
【００６４】
クリーニングブレードの先端面の長手方向両端部の硬度が９０°より大きい場合、ブレード端部と像担持体表面との間の摩擦力が小さくなり、ブレード端部からのトナー漏れを起こしやすくなる。
【００６５】
クリーニングブレードの側面全域の硬度、及び先端面の長手方向中央部の硬度が５５°未満の場合、像担持体表面との間の摩擦力が大きくなり、びびりやブレード捲れが発生しやすくなる。
【００６６】
クリーニングブレードの側面全域の硬度、及び先端面の長手方向中央部の硬度が７０°より大きい場合、長手方向全域に渡り像担持体表面との間にニップを形成しにくくなり、クリーニング不良ですり抜けが発生する場合がある。
【００６７】
マイクロ硬度は、温度２３℃、湿度５０％の環境下で直径０．１６ｍｍ、高さ０．５ｍｍの針をゴムブレードに押し当てた時の荷重を測定しブレードの表面部分の硬さを求められるマイクロ硬度計（高分子計器（株）製  ＭＤ−１）を用いて測定した。測定は、１０点平均で行った。
【００６８】
図４に示すように、クリーニングブレード３は、全体形状が長方形状のブレード状（板状）のものをベースにして、硬度を調整したものを作製した。但し、この形状に限定されるものではない。
【００６９】
各構成の長手方向の位置関係を図５に示す。紙などの記録媒体上に印字可能な印字可能領域Ａがあり、長手方向の生産上のガタ等を考慮し、それよりも長手方向に広く現像ローラ上にトナーコート領域Ｂがある。そして、トナーコート領域より外側への像担持体上へのトナーの付着を防止するために、トナーコート領域よりも広い帯電領域Ｃがある。そして、帯電領域Ｃよりも十分に長手方向に長くクリーニングブレードがあり、その端部表面にイソシアネート化合物を用いた含浸処理をおこなった。また、それぞれの長手端部を印字可能領域端部Ａ’、トナーコート領域端部Ｂ’、帯電領域端部Ｃ’とする。
【００７０】
クリーニングブレードの先端面の長手方向両端部を硬化する表面処理の手段としては、少なくとも先端面の長手方向記録媒体上にトナー画像を印字可能な印字可能領域よりも外側の領域に、イソシアネート化合物を含浸する方法、あるいはウレタン樹脂を塗工する方法が挙げられる。
【００７１】
特にイソシアネート化合物を含浸する方法が好ましく用いられ、処理層の強度が大きく、耐久性が良いクリーニングブレードが製造できる。そのため、長期の使用においても本発明の効果を持続させることが可能である。
【００７２】
クリーニングブレード表面にイソシアネート化合物を含浸処理させる方法は、特に限定されるものではないが、本発明では以下の方法を用いることが好ましい。
【００７３】
ポリウレタンゴムからなるクリーニングブレードの端部に、イソシアネート化合物を含有する溶液を塗布する。これによりイソシアネート化合物とポリウレタン樹脂が徐々に反応することにより、クリーニングブレード表面に摩擦係数の低い処理層が形成される。その後、塗布した溶液をアルコールを用いて拭き取る。
【００７４】
本発明のクリーニングブレードはイソシアネート化合物を含浸させることにより処理部が膨潤する特徴がある。一般的にはクリーニングブレードを硬化することで、像担持体との摩擦力が小さくなり、クリーニング不良を起こしやすい。本発明のイソシアネート処理では、処理部が膨潤することで、未処理部に対して、強い圧力で像担持体と当接できるため、クリーニング力が低下することなく、長期の使用においても本発明の効果を持続させることが可能となるのである。
【００７５】
図６に示すように、帯電領域端部Ｃ’における処理部の像担持体当接面側のクリーニングブレードエッジと、未処理部の像担持体当接面側のクリーニングブレードエッジの平行延長線との幅を、膨潤高さｈとする。この膨潤高さｈが３０μｍ以下（好ましくは１０μｍ以上３０μｍ以下）であることが好ましい。
【００７６】
膨潤高さｈが１０μｍ未満の場合、クリーニングブレードのびびりや捲れが発生しやすい。
【００７７】
膨潤高さｈが３０μｍより大きい場合、クリーニング不良を起こしやすい。
【００７８】
また、表面処理が行なわれている帯電領域端部Ｃ’の端部位置におけるクリーニングブレードの像担持体との当接エッジと、未処理部のクリーニングブレードの像担持体との当接エッジの平行延長線の幅が１０％乃至９０％の領域を遷移領域と呼ぶ。この遷移領域が、記録材にトナー像を印字可能な印字可能領域よりも外側で、かつ前記現像材のトナーコート領域よりも内側に位置することが好ましい。
【００７９】
遷移領域が、記録材にトナー像を印字可能な印字可能領域よりも内側に位置する場合、トナーよりも粒径の小さな外添剤が遷移領域ｗからすり抜けて帯電ローラを汚染し帯電不良が発生し、画像不良が発生する場合がある。
【００８０】
遷移領域が、現像材のトナーコート領域よりも外側に位置する場合、ブレードのびびりや捲れが発生する場合がある。
【００８１】
クリーニングブレードの先端面の長手方向両端部を硬化する他の手段としては、ウレタン系樹脂、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂のバインダーを、所望の位置に塗工する方法が挙げられる。
【００８２】
本発明のトナーに用いられる結着樹脂としては、ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂等が挙げられるが、特に限定されず従来公知の樹脂を用いることができる。なかでも帯電性が良好かつ立ち上がりが早く、しかもシャープメルトで低温定着性に特に優れることからポリエステル系樹脂を含有することが好ましい。結着樹脂として、これらの樹脂を単独で、又は２種類以上を組合せて用いることができる。
【００８３】
ポリエステル樹脂の組成は以下の通りである。
【００８４】
２価のアルコール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、水素化ビスフェノールＡ、また（Ａ）式で表わされるビスフェノール及びその誘導体；
【００８５】
【化１】
0005159254.tif 000002
（式中、Ｒはエチレン又はプロピレン基であり、ｘ，ｙはそれぞれ０以上の整数であり、かつ、ｘ＋ｙ平均値は０〜１０である。）
また（Ｂ）式で示されるジオール類；
【００８６】
【化２】
0005159254.tif 000003
（ｘ’，ｙ’は０以上の整数であり、かつ、ｘ＋ｙの平均値は０〜１０である。）
が挙げられる。
【００８７】
２価の酸成分としては、例えばフタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸などのベンゼンジカルボン酸類又はその無水物、低級アルキルエステル；こはく酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸などのアルキルジカルボン酸類又はその無水物、低級アルキルエステル；ｎ−ドデセニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸などのアルケニルコハク酸類若しくはアルキルコハク酸類、又はその無水物、低級アルキルエステル；フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸などの不飽和ジカルボン酸類又はその無水物、低級アルキルエステル；等のジカルボン酸類及びその誘導体が挙げられる。
【００８８】
また架橋成分として働く３価以上のアルコール成分や３価以上の酸成分を単独で使用するか、若しくは併用することが好ましい。
【００８９】
３価以上の多価アルコール成分としては、例えばソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシベンゼン等が挙げられる。
【００９０】
また、本発明における三価以上の多価カルボン酸成分としては、例えばトリメリット酸、ピロメリット酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、エンポール三量体酸、及びこれらの無水物、低級アルキルエステル；次式
【００９１】
【化３】
0005159254.tif 000004
（式中Ｘは炭素数３以上の側鎖を１個以上有する炭素数５乃至３０のアルキレン基又はアルケニレン基）
で表わされるテトラカルボン酸等、及びこれらの無水物、低級アルキルエステル等の多価カルボン酸類及びその誘導体が挙げられる。
【００９２】
本発明に用いられるアルコール成分としては４０乃至６０ｍｏｌ％、好ましくは４５乃至５５ｍｏｌ％、酸成分としては６０乃至４０ｍｏｌ％、好ましくは５５乃至４５ｍｏｌ％であることが好ましい。また三価以上の多価の成分は、全成分中の５乃至６０ｍｏｌ％であることが好ましい。
【００９３】
該ポリエステル樹脂は通常一般に知られている縮重合によって得られる。
【００９４】
本発明においては、ポリエステル系樹脂の他に、以下のようなビニル系樹脂を結着樹脂として使用しても良い。
【００９５】
ビニル系樹脂としては、例えばスチレン；ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチレンスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロルスチレン、３，４−ジクロルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレンなどのスチレン誘導体；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレンなどのエチレン不飽和モノオレフィン類；ブタジエンなどの不飽和ポリエン類；塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、沸化ビニルなどのハロゲン化ビニル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニルなどのビニルエステル類；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチルなどのα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸２−クロルエチル、アクリル酸フェニルの如きアクリル酸エステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルなどのビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、メチルイソプロペニルケトンなどのビニルケトン類；Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドンなどのＮ−ビニル化合物；ビニルナフタリン類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミドなどのアクリル酸又はメタクリル酸誘導体；α，β−不飽和酸のエステル、二塩基酸のジエステル類；アクリル酸、メタクリル酸、α−エチルアクリル酸、クロトン酸、ケイヒ酸、ビニル酢酸、イソクロトン酸、アンゲリカ酸等のアクリル酸及びそのα−又はβ−アルキル誘導体；フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸、アルケニルコハク酸、イタコン酸、メサコン酸、ジメチルマレイン酸、ジメチルフマル酸等の不飽和ジカルボン酸及びそのモノエステル誘導体又は無水物等のビニル系モノマーを用いた重合体が挙げられる。上記ビニル系樹脂では、前述したようなビニル系モノマーが単独又は二つ以上で用いられる。これらの中でもスチレン系共重合体、スチレン−アクリル系共重合体となるようなモノマーの組み合わせが好ましい。
【００９６】
ビニル系単重合体又は共重合体からなる結着樹脂を合成する方法としては特に限定されず、従来から知られている種々の製法を利用することができ、例えば塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法、乳化重合法などの重合法が利用できる。カルボン酸モノマー又は酸無水物モノマーを用いる場合には、モノマーの性質上、塊状重合法又は溶液重合法を利用することが好ましい。
【００９７】
また、本発明に用いられる結着樹脂は、必要に応じて以下に例示するような架橋性モノマーで架橋された重合体又は共重合体であってもよい。架橋性モノマーとしては、架橋可能な二以上の不飽和結合を有するモノマーを用いることができる。このような架橋性モノマーとしては、以下に示すような種々のモノマーが従来知られており、本発明の現像剤に好適に用いることができる。
【００９８】
前記架橋性モノマーには、芳香族ジビニル化合物として例えば、ジビニルべンゼン、ジビニルナフタレンが挙げられ；アルキル鎖で結ばれたジアクリレート化合物として例えば、エチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，５−ペンタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート及び以上の化合物のアクリレートをメタクリレートに代えたものが挙げられ；エーテル結合を含むアルキル鎖で結ばれたジアクリレート化合物類としては、例えば、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール＃４００ジアクリレート、ポリエチレングリコール＃６００ジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート及び以上の化合物のアクリレートをメタクリレートに代えたものが挙げられ；芳香族基及びエーテル結合を含む鎖で結ばれたジアクリレート化合物類として例えば、ポリオキシエチレン（２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンジアクリレート、ポリオキシエチレン（４）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロバンジアクリレート及び以上の化合物のアクリレートをメタクリレートに代えたものが挙げられ；ポリエステル型ジアクリレート類として例えば、商品名ＭＡＮＤＡ（日本化薬）等が挙げられる。
【００９９】
多官能の架橋剤としては、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレート及び以上の化合物のアクリレートをメタクリレートに代えたもの；トリアリルシアヌレート、トリアリルトリメリテート等が挙げられる。
【０１００】
上記の架橋性モノマーのうち、得られるトナーの定着性、耐オフセット性の点から結着樹脂に好適に用いられるものとして、芳香族ジビニル化合物（特にジビニルべンゼン）、芳香族基及びエーテル結合を含む鎖で結ばれたジアクリレート化合物類が挙げられる。
【０１０１】
また、上記架橋剤は、架橋しようとするモノマーの種類や、結着樹脂に求められる物性等によって使用量を調整することが好ましい。例えば、架橋剤は、一般に結着樹脂を構成する他のモノマー成分１００質量部に対して０．０１乃至１０質量部用いることが好ましく、より好ましくは０．０３乃至５質量部用いることである。
【０１０２】
本発明において、上記以外のビニル系モノマーの単重合体又は共重合体、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリビニルブチラール、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、フェノール樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂等を、前述した結着樹脂に必要に応じて混合して用いることができる。結着樹脂として２種以上の樹脂を混合して用いる場合、分子量の異なるものを適当な割合で混合するのがより好ましい形態である。
【０１０３】
本発明のトナーに用いられる結着樹脂は、保存性及び定着性の観点から、ガラス転移温度（Ｔｇ）が４５〜８０℃であることが好ましく、より好ましくは５０〜７０℃である。
【０１０４】
該結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）の測定方法は、ＴＡインスツルメンツ社製Ｑ−１０００を用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に準じて行う。本発明に用いられるＤＳＣ曲線は、１回昇温、降温させ前履歴を取った後、昇温速度１０℃／ｍｉｎで、昇温させた時に測定されるＤＳＣ曲線を用いる。このとき得られた昇温時のＤＳＣ曲線において、比熱変化の現われる前後のベースラインの中間点を結ぶ線とＤＳＣ曲線の交点の温度をガラス転移温度（Ｔｇ）とした。
【０１０５】
また、本発明のトナーに用いられる結着樹脂は環境依存性を低減させる点から、酸価を有することが好ましい。該結着樹脂の酸価としては、１乃至５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。
【０１０６】
また、トナーに用いられる結着樹脂の水酸基価は環境依存性を低減させる点から、６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。本発明のトナーは、ワックスを含有してもよい。
【０１０７】
本発明に用いられるワックスには次のようなものが挙げられる。低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、ポリオレフィン共重合物、ポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、フィッシャートロプシュワックスの如き脂肪族炭化水素系ワックス；酸化ポリエチレンワックスの如き脂肪族炭化水素系ワックスの酸化物；又は、それらのブロック共重合物；キャンデリラワックス、カルナバワックス、木ろう、ホホバろうの如き植物系ワックス；みつろう、ラノリン、鯨ろうの如き動物系ワックス；オゾケライト、セレシン、ペトロラクタムの如き鉱物系ワックス；モンタン酸エステルワックス、カスターワックスの如き脂肪族エステルを主成分とするワックス類；脱酸カルナバワックスの如き脂肪族エステルを一部又は全部を脱酸化したものが挙げられる。更に、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸、或いは更に長鎖のアルキル基を有する長鎖アルキルカルボン酸類の如き飽和直鎖脂肪酸；ブラシジン酸、エレオステアリン酸、バリナリン酸の如き不飽和脂肪酸；ステアリルアルコール、エイコシルアルコール、ベヘニルアルコール、カウナビルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコール、或いは更に長鎖のアルキル基を有するアルキルアルコールの如き飽和アルコール；ソルビトールの如き多価アルコール；リノール酸アミド、オレイン酸アミド、ラウリン酸アミドの如き脂肪族アミド；メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミドの如き飽和脂肪族ビスアミド；エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルセバシン酸アミドの如き不飽和脂肪酸アミド類；ｍ−キシレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルイソフタル酸アミドの如き芳香族系ビスアミド；ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムの如き脂肪族金属塩（一般に金属石けんといわれているもの）；脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸の如きビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス；ベヘニン酸モノグリセリドの如き脂肪酸と多価アルコールの部分エステル化物；植物性油脂を水素添加することによって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物。上記ワックスの具体的な製品名としては、以下のものがある。ビスコール（登録商標）３３０−Ｐ、５５０−Ｐ、６６０−Ｐ、ＴＳ−２００（三洋化成工業社）、ハイワックス４００Ｐ、２００Ｐ、１００Ｐ、４１０Ｐ、４２０Ｐ、３２０Ｐ、２２０Ｐ、２１０Ｐ、１１０Ｐ（三井化学社）、サゾールＨ１、Ｈ２、Ｃ８０、Ｃ１０５、Ｃ７７（シューマン・サゾール社）、ＨＮＰ−１、ＨＮＰ−３、ＨＮＰ−９、ＨＮＰ−１０、ＨＮＰ−１１、ＨＮＰ−１２（日本精鑞株式会社）、ユニリン（登録商標）３５０、４２５、５５０、７００、ユニシッド（登録商標）、ユニシッド（登録商標）３５０、４２５、５５０、７００（東洋ペトロライト社）、木ろう、蜜ろう、ライスワックス、キャンデリラワックス、カルナバワックス（株式会社セラリカＮＯＤＡにて入手可能）。
【０１０８】
また、これらのワックスを、プレス発汗法、溶剤法、再結晶法、真空蒸留法、超臨界ガス抽出法又は融液晶析法を用いて分子量分布をシャープにしたものや低分子量固形脂肪酸、低分子量固形アルコール、低分子量固形化合物、その他の不純物を除去したものも好ましく用いられる。
【０１０９】
本発明のトナーを得る際に、磁性材料を含有させることにより一成分トナーとし、一成分現像方式を用いることによって、キャリアが不必要となり、装置の小型化の点で有利である。
【０１１０】
本発明における磁性材料としては、以下のものが挙げられる。マグネタイト、マグヘマイト、フェライト等の酸化鉄；鉄、コバルト、ニッケルのような金属或はこれらの金属アルミニウム、コバルト、銅、鉛、マグネシウム、スズ、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カドミウム、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウムのような金属の合金及びその混合物。
【０１１１】
これらの磁性材料は、平均粒子径が２μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．０５μｍ以上０．５μｍ以下である。該磁性材料のトナー中に含有させる量としては樹脂成分１００質量部に対し２０乃至２００質量部であることが好ましく、より好ましくは樹脂成分１００質量部に対し４０乃至１５０質量部である。
【０１１２】
本発明のトナーには、荷電制御剤を含有させることが好ましい。
【０１１３】
トナーを負荷電性に制御する荷電制御剤としては下記化合物が挙げられる。
【０１１４】
有機金属錯体、キレート化合物が有効であり、モノアゾ金属錯体、アセチルアセトン金属錯体、芳香族ハイドロキシカルボン酸、芳香族ダイカルボン酸系の金属錯体がある。他には、芳香族ハイドロキシカルボン酸、芳香族モノ及びポリカルボン酸及びその金属塩、無水物、エステル類、ビスフェノールの如きフェノール誘導体類などがある。
【０１１５】
その中でも、下記一般式（１）で表わされるアゾ系金属錯体または下記一般式（２）に示した塩基性有機酸金属錯体が好ましい。
【０１１６】
【化４】
0005159254.tif 000005
【０１１７】
【化５】
0005159254.tif 000006
【０１１８】
上記一般式（１）において、特に配位中心金属ＭとしてはＦｅが好ましく、置換基としてはハロゲン、アルキル基又はアニリド基が好ましく、カウンターイオンとしては水素、アルカリ金属、アンモニウム又は脂肪族アンモニウムが好ましい。またカウンターイオンの異なる錯塩の混合物も好ましく用いられる。
【０１１９】
また、上記一般式（２）において、特に配位中心金属ＭとしてはＦｅ，Ｃｒ，Ｓｉ，Ｚｎ又はＡｌが好ましく、置換基としてはアルキル基、アニリド基、アリール基又はハロゲンが好ましい。また、カウンターイオンは水素、アンモニウム又は脂肪族アンモニウムが好ましい。
【０１２０】
トナーを正荷電性に制御する荷電制御剤として下記の化合物が挙げられる。
【０１２１】
ニグロシン及び脂肪酸金属塩による変成物；トリブチルベンジルアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルフォン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレートの如き四級アンモニウム塩、及びこれらの類似体であるホスホニウム塩の如きオニウム塩及びこれらのレーキ顔料、トリフェニルメタン染料及びこれらのレーキ顔料（レーキ化剤としては、りんタングステン酸、りんモリブデン酸、りんタングステンモリブデン酸、タンニン酸、ラウリン酸、没食子酸、フェリシアン化物、フェロシアン化物など）；高級脂肪酸の金属塩；ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド、ジシクロヘキシルスズオキサイドなどのジオルガノスズオキサイド；ジブチルスズボレート、ジオクチルスズボレート、ジシクロヘキシルスズボレートの如きジオルガノスズボレート；グアニジン化合物、イミダゾール化合物。これらを単独で或いは２種類以上組合せて用いることができる。これらの中でも、トリフェニルメタン化合物、カウンターイオンがハロゲンでない四級アンモニウム塩が好ましく用いられる。また下記一般式（３）
【０１２２】
【化６】
0005159254.tif 000007
［式中、Ｒ1はＨ又はＣＨ3を示し、Ｒ2及びＲ3は置換又は未置換のアルキル基（好ましくはＣ1〜Ｃ4）を示す。］
で表わされるモノマーの単重合体；前述したスチレン、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステルの如き重合性モノマーとの共重合体を正荷電性制御剤として用いることができる。この場合これらの荷電制御剤は、結着樹脂（の全部又は一部）としての作用をも有する。
【０１２３】
特に下記一般式（４）で表わされる化合物が本発明の正荷電制御剤として好ましい。
【０１２４】
【化７】
0005159254.tif 000008
【０１２５】
電荷制御剤をトナーに含有させる方法としては、トナー粒子内部に添加する方法とトナー粒子の外部に外添する方法がある。これらの電荷制御剤の使用量としては、結着樹脂の種類、他の添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、目安として下記の量であることが好ましい。つまり、荷電制御剤が、結着樹脂１００質量部に対して０．１乃至１０質量部であることが好ましく、より好ましくは０．１乃至５質量部である。
【０１２６】
本発明のトナー粒子には、無機微粒子が外添されることが好ましい。該無機微粒子としては、シリカ微粉体、酸化チタン微粉体又はそれらの疎水化物が挙げられる。それらは、単独あるいは併用して用いることが好ましい。
【０１２７】
シリカ微粉体としては、ケイ素ハロゲン化合物の蒸気相酸化により生成された乾式法又はヒュームドシリカと称される乾式シリカ、及び、水ガラス等から製造される湿式シリカの両方が挙げられる。表面及び内部にあるシラノール基が少なく、製造残渣のない乾式シリカの方が好ましい。
【０１２８】
さらにシリカ微粉体は疎水化処理されているものが好ましい。疎水化処理するには、シリカ微粉体と反応あるいは物理吸着する有機ケイ素化合物で化学的に処理することによって付与される。好ましい方法としては、ケイ素ハロゲン化合物の蒸気相酸化により生成された乾式シリカ微粉体をシラン化合物で処理した後、あるいはシラン化合物で処理すると同時にシリコーンオイルの如き有機ケイ素化合物で処理する方法が挙げられる。
【０１２９】
疎水化処理に使用されるシラン化合物としては、以下のものが挙げられる。ヘキサメチルジシラザン、トリメチルシラン、トリメチルクロルシラン、トリメチルエトキシシラン、ジメチルジクロルシラン、メチルトリクロルシラン、アリルジメチルクロルシラン、アリルフェニルジクロルシラン、ベンジルジメチルクロルシラン、ブロムメチルジメチルクロルシラン、α−クロルエチルトリクロルシラン、β−クロルエチルトリクロルシラン、クロルメチルジメチルクロルシラン、トリオルガノシランメルカプタン、トリメチルシリルメルカプタン、トリオルガノシリルアクリレート、ビニルジメチルアセトキシシラン、ジメチルエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、ヘキサメチルジシロキサン、１，３−ジビニルテトラメチルジシロキサン、１，３−ジフェニルテトラメチルジシロキサン。
【０１３０】
有機ケイ素化合物としては、シリコーンオイルが挙げられる。該シリコーンオイルとしては、２５℃における粘度がおよそ３０乃至１，０００ｍｍ2／ｓのものが好ましい。シリコーンオイルとしては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、α−メチルスチレン変性シリコーンオイル、クロルフェニルシリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイルが挙げられる。
【０１３１】
シリコーンオイル処理の方法は、シラン化合物で処理されたシリカ微粉体とシリコーンオイルとをヘンシェルミキサーの如き混合機を用いて直接混合しても良いし、ベースとなるシリカへシリコーンオイルを噴射する方法によっても良い。あるいは適当な溶剤にシリコーンオイルを溶解あるいは分散せしめた後、ベースのシリカ微粉体とを混合し、溶剤を除去して作製しても良い。
【０１３２】
シリカ微粉体の好ましい疎水化処理として、ヘキサメチルジシラザンで処理し、次いでシリコーンオイルで処理することにより調製する方法が挙げられる。
【０１３３】
上記のようにシリカ微粉体をシラン化合物で処理し、後にオイル処理することが疎水化度を効果的に上げることができ、好ましい。
【０１３４】
上記シリカ微粉体における疎水化処理、更には、オイル処理を酸化チタン微粉体に施したものも、シリカ系同様に好ましい。
【０１３５】
本発明のトナー粒子には、必要に応じてシリカ微粉体又は酸化チタン微粉体以外の添加剤を外添してもよい。
【０１３６】
例えば、帯電補助剤、導電性付与剤、流動性付与剤、ケーキング防止剤、熱ロール定着時の離型剤、滑剤または研磨剤の働きをする樹脂微粒子や無機微粒子が挙げられる。
【０１３７】
樹脂微粒子としては、その平均粒径が０．０３乃至１．０μｍのものが好ましい。その樹脂微粒子を構成する重合性単量体としては、以下のものが挙げられる。スチレン；ｏ−メチルスチレン，ｍ−メチルスチレン，ｐ−メチルスチレン，ｐ−メトキシスチレン，ｐ−エチルスチレン誘導体；アクリル酸；メタクリル酸；アクリル酸メチル，アクリル酸エチル，アクリル酸ｎ−ブチル，アクリル酸イソブチル，アクリル酸ｎ−プロピル，アクリル酸ｎ−オクチル，アクリル酸ドデシル，アクリル酸２−エチルヘキシル，アクリル酸ステアリル，アクリル酸２−クロルエチル，アクリル酸フェニルの如きアクリル酸エステル；メタクリル酸メチル，メタクリル酸エチル，メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル，メタクリル酸イソブチル，メタクリル酸ｎ−オクチル，メタクリル酸ドデシル，メタクリル酸２−エチルヘキシル，メタクリル酸ステアリル，メタクリル酸フェニル，メタクリル酸ジメチルアミノエチル，メタクリル酸ジエチルアミノエチルの如きメタクリル酸エステル；アクリロニトリル，メタクリロニトリル，アクリルアミド等の単量体。
【０１３８】
上記重合性単量体から樹脂微粒子を製造するための重合法としては、懸濁重合、乳化重合、ソープフリー重合が挙げられる。より好ましくは、ソープフリー重合によって得られる粒子が良い。
【０１３９】
その他の微粒子としては、以下のものが挙げられる。
【０１４０】
ポリ弗化エチレン、ステアリン酸亜鉛、ポリ弗化ビニリデンの如き滑剤（中でもポリ弗化ビニリデンが好ましい）；酸化セリウム、炭化ケイ素、チタン酸ストロンチウムの如き研磨剤（中でもチタン酸ストロンチウムが好ましい）；酸化チタン、酸化アルミニウムの如き流動性付与剤（中でも特に疎水性のものが好ましい）；ケーキング防止剤；カーボンブラック、酸化亜鉛、酸化アンチモン、酸化スズの如き導電性付与剤。さらに、トナーと逆極性の白色微粒子及び黒色微粒子を現像性向上剤として少量用いても良い。
【０１４１】
トナーが有する無機微粒子は、トナー１００質量部に対して０．０１乃至５質量部有することが好ましく、より好ましくは０．０１乃至３質量部である。
【０１４２】
本発明のトナーは、公知の方法によって製造することができる。本発明のトナーを製造する方法としては、トナー粒子を構成する材料をボールミルその他の混合機により十分混合した後、熱ロールニーダー、エクストルーダーの如き熱混練機を用いて良く混練し、冷却固化後、機械的に粉砕し、粉砕粉を分級後、外添剤を添加混合してトナーを得る方法が好ましい。
【０１４３】
本発明のトナーを製造する際に使用される機器としては、特に限定されないが、例えば以下のものが挙げられる。
【０１４４】
混合機としては、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）；スーパーミキサー（カワタ社製）；リボコーン（大川原製作所社製）；ナウターミキサー、タービュライザー、サイクロミックス（ホソカワミクロン社製）；スパイラルピンミキサー（太平洋機工社製）；レーディゲミキサー（マツボー社製）が挙げられる。
【０１４５】
混練機としては、例えばＫＲＣニーダー（栗本鉄工所社製）；ブス・コ・ニーダー（Ｂｕｓｓ社製）；ＴＥＭ型押出機（東芝機械社製）；ＴＥＸ二軸混練機（日本製鋼所社製）；ＰＣＭ混練機（池貝鉄工所社製）；三本ロールミル、ミキシングロールミル、ニーダー（井上製作所社製）；ニーデックス（三井鉱山社製）；ＭＳ式加圧ニーダー、ニダールーダー（森山製作所社製）；バンバリーミキサー（神戸製鋼所社製）が挙げられる。
【０１４６】
粉砕機としては、例えばイノマイザ（ホソカワミクロン社製）；クリプトロン（川崎重工業社製）；ターボミル（ターボ工業社製）；スーパーロータ（日清エンジニアリング社製）が挙げられる。
【０１４７】
分級機としては、例えばクラッシール、マイクロンクラッシファイアー、スペディッククラシファイアー（セイシン企業社製）；ターボクラッシファイアー（日清エンジニアリング社製）；ミクロンセパレータ、ターボプレックス（ＡＴＰ）、ＴＳＰセパレータ（ホソカワミクロン社製）；エルボージェット（日鉄鉱業社製）、ディスパージョンセパレータ（日本ニューマチック工業社製）；ＹＭマイクロカット（安川商事社製）が挙げられる。
【０１４８】
粗粒等をふるい分けるために用いられる篩い装置としては、例えばウルトラソニック（晃栄産業社製）；レゾナシーブ、ジャイロシフター（徳寿工作所社）；バイブラソニックシステム（ダルトン社製）；ソニクリーン（新東工業社製）；ターボスクリーナー（ターボ工業社製）；ミクロシフター（槙野産業社製）；円形振動篩い等が挙げられる。
【０１４９】
次に、本発明のトナー粒子を得るための好ましい方法である、表面改質工程を用いたトナー粒子の製造方法について説明する。
【０１５０】
表面改質装置としては以下に示すものが挙げられる。ファカルティー（ホソカワミクロン社製）、メカノフュージョン（ホソカワミクロン社製）、ノビルタ（ホソカワミクロン社製）、ハイブリダイザー（奈良機械社製）、イノマイザ（ホソカワミクロン社製）、シータコンポーザ（徳寿工作所社製）、メカノミル（岡田精工社製）、クリプトロン（川崎重工社製）、スーパーローター（日清エンジニアリング社製）、ターボミル（ターボ工業社製）、トルネードミル（日機装社製）。また粉砕機なども本発明のトナー粒子の表面改質装置として用いることができる。トナー粒子の表面改質においては、同じ装置で２回以上繰り返して処理しても良いし、また２種類以上の表面改質装置を組み合わせて処理しても構わない。
【０１５１】
上記表面改質装置では、例えばファカルティー（ホソカワミクロン社製）では、トナー粒子表面改質工程において、トナー粒子の表面改質と同時に微粉成分を除去できる機能を有する。このようにトナー粒子の表面改質と同時に微粉成分を除去できる表面改質装置を用いる場合、あらかじめ所望の粒径付近に微粒子化された原料トナー粒子を、気流式分級機を用いて微粉及び粗粉をある程度除去した上で、表面改質を行うことが好ましい。この場合、気流式分級機によって微粉を除去されたトナー粒子は、コールターカウンター法を用いて測定される粒度分布において、４μｍ未満のトナー粒子の個数平均分布の累積値が１０％以上５０％未満であることが好ましく、より好ましくは１５％以上４５％未満であり、さらに好ましくは１５％以上３０％未満である。分級工程において４μｍ未満のトナー粒子の個数平均分布の累積値を１０％未満にすることはトナーの生産性が著しく低下するため、現実的ではない。一方、５０％以上の場合には表面改質が不均一になり易く、本発明の所望のトナーの流動性が得られ難くなる。本発明で用いられる気流式分級機としては、エルボージェット（日鉄工業社製）等があげられる。
【０１５２】
本発明においては、トナー粒子の表面改質工程において、トナー粒子の表面改質と同時に微粉成分を除去できることを特徴とする。トナー粒子を表面改質することで、トナー同士の凝集力が小さくなる。さらには微粉成分を除去することでトナー粒子中に存在する超微粒子がトナー粒子の表面に固着することが少なくなるため、トナーの流動性を妨げられることが少なくなる。その結果、所望のＥ、Ｅ−Ｅａ、Ｅｄ／Ｅの値を有するトナーを効果的に得ることができる。トナー粒子の平滑性が小さい場合や、トナー粒子中に超微粒子が多く含まれていると、トナー同士の流動性が低下し、本発明に必要なＥ、Ｅ−Ｅａ、Ｅｄ／Ｅの値が得られにくい。
【０１５３】
尚、本発明において、「表面改質と同時に微粉成分を除去する」とは、トナー粒子の表面改質及び微粉除去を繰り返し行うことを意味し、それは前記のような単一装置内でそれぞれの工程を有する装置を用いても良く、また、表面改質と微粉除去を異なる装置によって行い、それぞれの工程を繰り返し行うことによっても良い。
【実施例】
【０１５４】
以下、具体的実施例によって本発明を説明するが、本発明は何らこれに限定されるものではない。
【０１５５】
本実施例で用いたクリーニングブレードは、Ｈｅｗｌｅｔｔ−Ｐａｃｋａｒｄ社製レーザービームプリンターＬａｓｅｒ  Ｊｅｔ４３５０ｎ用カートリッジに使用されているものと同形状のものを用い、必要に応じて硬化処理を行った。その製法を以下に示す（表１）。
【０１５６】
（クリーニングブレードの製造例１）
先端面長手方向の硬度が６６°、側面全域の硬度が６４°であるポリウレタンゴムからなるクリーニングブレードの先端面両端部（それぞれ１５ｍｍの領域）に、イソシアネート化合物を含有する溶液を塗布して、イソシアネート化合物とポリウレタン樹脂を反応させることでブレード表面に硬化層を形成させた。処理部の硬度は７６°であった。膨潤高さｈは２５μｍ、遷移領域の位置は、記録材にトナー像を印字可能な印字可能領域よりも外側で、現像剤のトナーコート領域よりも内側であった。
【０１５７】
（クリーニングブレードの製造例２）
先端面長手方向の硬度が６６°、側面全域の硬度が６４°であるポリウレタンゴムからなるクリーニングブレードの先端面両端部（それぞれ１５ｍｍの領域）に、イソシアネート化合物を含有する溶液を塗布して、イソシアネート化合物とポリウレタン樹脂を反応させることでブレード表面に硬化層を形成させた。処理部の硬度は８５°であった。膨潤高さｈは８μｍ、遷移領域の位置は、記録材にトナー像を印字可能な印字可能領域よりも外側で、現像剤のトナーコート領域よりも内側であった。
【０１５８】
（クリーニングブレードの製造例３）
先端面長手方向の硬度が６０°、側面全域の硬度が５９°であるポリウレタンゴムからなるクリーニングブレードの先端面両端部（それぞれ１５ｍｍの領域）に、ウレタン樹脂を塗工することでブレード表面に硬化層を形成させた。処理部の硬度は８７°であった。膨潤高さｈは８μｍ、遷移領域の位置は、記録材にトナー像を印字可能な印字可能領域よりも外側で、現像剤のトナーコート領域よりも内側であった。
【０１５９】
（クリーニングブレードの製造例４）
先端面長手方向の硬度が６０°、側面全域の硬度が５９°であるポリウレタンゴムからなるクリーニングブレードの先端面両端部（それぞれ１９ｍｍの領域）に、ウレタン樹脂を塗工することでブレード表面に硬化層を形成させた。処理部の硬度は８８°であった。膨潤高さｈは４０μｍ、遷移領域の位置は、記録材にトナー像を印字可能な印字可能領域よりも内側であった。
【０１６０】
（クリーニングブレードの製造例５）
先端面長手方向の硬度が５７°、側面全域の硬度が５７°であるポリウレタンゴムからなるクリーニングブレードの先端面両端部（それぞれ８ｍｍの領域）に、ウレタン樹脂を塗工することでブレード表面に硬化層を形成させた。処理部の硬度は９２°であった。膨潤高さｈは４０μｍ、遷移領域の位置は、現像剤のトナーコート領域よりも外側であった。
【０１６１】
（クリーニングブレードの製造例６）
先端面長手方向の硬度が５４°、側面全域の硬度が５４°であるポリウレタンゴムからなるクリーニングブレードを用い、両端部の処理は行わなかった。
【０１６２】
（クリーニングブレードの製造例７）
先端面長手方向の硬度が６０°、側面全域の硬度が６０°であるポリウレタンゴムからなるクリーニングブレードの先端面全域に、ウレタン樹脂を塗工することでブレード表面に硬化層を形成させた。処理部の硬度は１０１°であった。膨潤高さｈは５０μｍ、先端面全域処理のため遷移領域は存在しない。
【０１６３】
【表１】
0005159254.tif 000009
【０１６４】
本実施例で用いた結着樹脂の物性を表２に示す。
【０１６５】
【表２】
0005159254.tif 000010
【０１６６】
本実施例で用いたトナーの製法を以下に示す。
【０１６７】
（トナーの製造例１）
・結着樹脂１：                                                      １００質量部
・ワックス：                                                            ３質量部
（低分子量ポリエチレン、ＤＳＣ吸熱ピーク温度＝１０２℃、Ｍｎ＝８５０）
・マグネタイト（平均粒径０．１８μｍ）                                ９５質量部
・荷電制御剤（Ｔ−７７  保土谷化学社製）：                              ２質量部
上記混合物をヘンシェルミキサーで前混合した後、１１０℃に加熱された２軸エクストルーダで溶融混練し、冷却した混練物をハンマーミルで粗粉砕してトナー粗粉砕物を得た。得られた粗粉砕物を、機械式粉砕機ターボミル（ターボ工業社製；回転子および固定子の表面に炭化クロムを含有したクロム合金めっきでコーティング（めっき厚１５０μｍ、表面硬さＨＶ１０５０））を用いて、表３の条件表に基づき、入口と出口のエアー温度を調整して機械式粉砕させて微粉砕し、得られた微粉砕物をコアンダ効果を利用した多分割分級装置（日鉄鉱業社製エルボジェット分級機）で微粉及び粗粉を同時に分級除去した。そこで得られた原料トナー粒子のコールターカウンター法で測定される重量平均粒径（Ｄ４）は５．９μｍ、４μｍ未満のトナー粒子の個数平均分布の累積値は２３．６％であった。
【０１６８】
その原料トナー粒子を、表面改質装置ファカルティー（ホソカワミクロン社製）で表面改質及び微粉除去を行った。その際、分散ローターの回転周速を１５０ｍ／ｓｅｃとし、微粉砕品の投入量を１サイクル当たり７．６ｋｇとし、表面改質時間（＝サイクルタイム、原料供給が終了してから排出弁が開くまでの時間）を８２ｓｅｃとした。またトナー粒子排出時の温度は３２℃であった。以上の工程を経て、負帯電性トナー粒子１を得た。トナー粒子１の物性を表２に示す。このトナー粒子１００質量部に疎水性シリカ１．３質量部をヘンシェルミキサーで外添混合しトナー１を得た。
【０１６９】
このトナー１のＦＴ−４で測定されるＥ、Ｅ−Ｅａ、Ｅｄ／Ｅの値を表３に示す。また、トナー１の重量平均粒径（Ｄ４）は５．９μｍ、４μｍ未満のトナーの個数平均分布の累積値は２１・３％であった。
【０１７０】
（トナーの製造例２）
・結着樹脂１：                                                      １００質量部
・ワックス：                                                            ３質量部
（低分子量ポリエチレン、ＤＳＣ吸熱ピーク温度＝１０２℃、Ｍｎ＝８５０）
・マグネタイト（平均粒径０．１８μｍ）                                ９５質量部
・荷電制御剤（Ｔ−７７  保土谷化学社製）：                              ２質量部
上記混合物をトナーの製造例１と同様に、前混合、溶融混練、粗粉砕してトナー粗粉砕物を得た。得られた粗粉砕物を、機械式粉砕機ターボミルを用いて、表３の条件表に基づき、入口と出口のエアー温度を調整して機械式粉砕させて微粉砕し、続いて得られた微粉砕物を微粉及び粗粉を同時に分級除去した。そこで得られた原料トナー粒子のコールターカウンター法で測定される重量平均粒径（Ｄ４）は６．０μｍ、４μｍ未満のトナー粒子の個数平均分布の累積値は２４．３％であった。
【０１７１】
その原料トナー粒子を、表面改質装置ファカルティーで表面改質及び微粉除去を行った。その際、分散ローターの回転周速を１３０ｍ／ｓｅｃとし、微粉砕品の投入量を１サイクル当たり７．６ｋｇとし、表面改質時間を８２ｓｅｃとした。またトナー粒子排出時の温度は３０℃であった。以上の工程を経て、負帯電性トナー粒子２を得た。このトナー粒子１００質量部に疎水性シリカ１．３質量部をヘンシェルミキサーで外添混合しトナー２を得た。このトナー２の重量平均粒径（Ｄ４）、４μｍ未満のトナーの個数平均分布の累積値、ＦＴ−４で測定されるＥ、Ｅ−Ｅａ、Ｅｄ／Ｅの値を表３に示す。
【０１７２】
（トナーの製造例３）
・結着樹脂２：                                                      １００質量部
・ワックス：                                                            ３質量部
（低分子量ポリエチレン、ＤＳＣ吸熱ピーク温度＝１０２℃、Ｍｎ＝８５０）
・マグネタイト（平均粒径０．１８μｍ）                                ９５質量部
・荷電制御剤（Ｔ−７７  保土谷化学社製）：                              ２質量部
上記混合物をトナーの製造例１と同様に、前混合、溶融混練、粗粉砕してトナー粗粉砕物を得た。得られた粗粉砕物を、機械式粉砕機ターボミルを用いて、表３の条件表に基づき、入口と出口のエアー温度を調整して機械式粉砕させて微粉砕し、続いて得られた微粉砕物を微粉及び粗粉を同時に分級除去した。そこで得られた原料トナー粒子のコールターカウンター法で測定される重量平均粒径（Ｄ４）は６．６μｍ、４μｍ未満のトナー粒子の個数平均分布の累積値は２２．０％であった。
【０１７３】
その原料トナー粒子を、表面改質装置ファカルティーで表面改質及び微粉除去を行った。その際、分散ローターの回転周速を１５０ｍ／ｓｅｃとし、微粉砕品の投入量を１サイクル当たり８．５ｋｇとし、表面改質時間を８２ｓｅｃとした。またトナー粒子排出時の温度は３０℃であった。以上の工程を経て、負帯電性トナー粒子３を得た。このトナー粒子１００質量部に疎水性シリカ１．３質量部をヘンシェルミキサーで外添混合しトナー３を得た。このトナー３の重量平均粒径（Ｄ４）、４μｍ未満のトナーの個数平均分布の累積値、ＦＴ−４で測定されるＥ、Ｅ−Ｅａ、Ｅｄ／Ｅの値を表３に示す。
【０１７４】
（トナーの製造例４）
・結着樹脂２：                                                      １００質量部
・ワックス：                                                            ３質量部
（低分子量ポリエチレン、ＤＳＣ吸熱ピーク温度＝１０２℃、Ｍｎ＝８５０）
・マグネタイト（平均粒径０．１８μｍ）                                ９５質量部
・荷電制御剤（Ｔ−７７  保土谷化学社製）：                              ２質量部
上記混合物をトナーの製造例１と同様に、前混合、溶融混練、粗粉砕してトナー粗粉砕物を得た。得られた粗粉砕物を、機械式粉砕機ターボミルを用いて、表３の条件表に基づき、入口と出口のエアー温度を調整して機械式粉砕させて微粉砕し、続いて得られた微粉砕物を微粉及び粗粉を同時に分級除去した。以上の工程を経て、負帯電性トナー粒子４を得た。そこで得られた原料トナー粒子のコールターカウンター法で測定される重量平均粒径（Ｄ４）は６．９μｍ、４μｍ未満のトナー粒子の個数平均分布の累積値は２０．３％であった。このトナー粒子１００質量部に疎水性シリカ１．３質量部をヘンシェルミキサーで外添混合しトナー４を得た。このトナー４の重量平均粒径（Ｄ４）、４μｍ未満のトナーの個数平均分布の累積値、ＦＴ−４で測定されるＥ、Ｅ−Ｅａ、Ｅｄ／Ｅの値を表３に示す。
【０１７５】
（トナーの製造例５）
・結着樹脂２：                                                      １００質量部
・ワックス：                                                            ３質量部
（低分子量ポリエチレン、ＤＳＣ吸熱ピーク温度＝１０２℃、Ｍｎ＝８５０）
・マグネタイト（平均粒径０．１８μｍ）                                ９５質量部
・荷電制御剤（Ｔ−７７  保土谷化学社製）：                              ２質量部
結着樹脂１の代わりに結着樹脂２を用い、機械式粉砕機を用いずにジェット気流式粉砕機ＩＤＳ型ミル（日本ニューマチック工業社製）を用いて微粉砕し、多分割分級装置での分級条件を変更し、更に表面改質装置による表面改質を行わなかった以外はトナー１と同様にしてトナー粒子５を得た。トナー粒子５の物性を表２に示す。このトナー粒子１００質量部に疎水性シリカ１．５質量部をヘンシェルミキサーで外添混合しトナー５を得た。このトナー５の物性及び、ＦＴ−４で測定されるＥ、Ｅ−Ｅａ、Ｅｄ／Ｅの値を表３に示す。また、トナー５の重量平均粒径（Ｄ４）を５．８μｍ、４μｍ未満のトナー粒子の個数平均分布の累積値は２５．１％であった。
【０１７６】
【表３】
0005159254.tif 000011
【０１７７】
［実施例１乃至６、比較例１乃至４］
次に、上記のように調製されたトナー１乃至５を用いて、以下に示すような方法によって評価を行った。用いたトナーとクリーニングブレードの構成、及び評価結果は表４に示す。
【０１７８】
Ｈｅｗｌｅｔｔ−Ｐａｃｋａｒｄ社製レーザービームプリンターＬａｓｅｒ  Ｊｅｔ４３５０ｎを改造し、Ａ４サイズ６７枚／分とし、以下の評価を行った。
【０１７９】
（１）画像濃度
高温高湿環境下（３２．５℃，８８％ＲＨ）で、印字率２％となる横線パターンを１枚／１ジョブとして、ジョブとジョブの間にマシンがいったん停止してから次のジョブが始まるように設定したモードで、計１８０００枚の画出し試験を実施し、初期及び１８０００枚での画像濃度を測定した。
【０１８０】
画像濃度は「マクベス反射濃度計」（マクベス社製）を用いて、原稿濃度が０．００の白地部分のプリントアウト画像に対する相対濃度を測定した。
【０１８１】
（２）ブレードびびり・捲れ
高温高湿（３２．５℃／８８％）環境下で、印字率２％となる横線パターンを１枚／１ジョブとして、ジョブとジョブの間にマシンがいったん停止してから次のジョブが始まるように設定したモードで、計１８０００枚の画出し試験を実施し、感光体回転時と停止時のクリーニングブレードのびびり・捲れを観察した。
【０１８２】
クリーニングブレードのびびり・捲れを以下の評価項目に従い評価を行った。
Ａ：ブレードのびびり・捲れは発生しない。
Ｂ：ブレード回転時、停止時に、捲れは発生しないが若干びびりが発生した。
Ｃ：ブレード回転時、停止時に、びびり・捲れの発生が目立つ。
Ｄ：ブレード回転時、停止時に、頻繁にびびり・捲れが発生したため実用は難しい。
【０１８３】
（３）かぶり
低温低湿環境下（１５℃，１０％ＲＨ）で、印字率２％となる横線パターンを１枚／１ジョブとして、ジョブとジョブの間にマシンがいったん停止してから次のジョブが始まるように設定したモードで、計１８０００枚の画出し試験を実施し、初期及び１８０００枚後のかぶりを測定した。
【０１８４】
かぶりは、テストチャート上の白地部にて画質評価した。かぶりは、リフレクトメーター（東京電色社製）により測定した、定着画像の白地部分の白色度と、転写材の白色度の差から、かぶり濃度（％）を算出し、画像カブリを評価した。
【０１８５】
未使用紙反射率−画像白部の反射率＝かぶり％
（４）トナー漏れ・飛散
高温高湿（３２．５℃／８８％）環境下で、印字率２％となる横線パターンを１枚／１ジョブとして、ジョブとジョブの間にマシンがいったん停止してから次のジョブが始まるように設定したモードで、計１８０００枚の画出し試験を実施し、飛散レベルを以下の基準で評価した。
Ａ：トナー漏れ・飛散はほとんど見られない。
Ｂ：わずかにトナー漏れ・飛散があるが、感光体端部にわずかに付着する程度。
Ｃ：トナー漏れ・飛散が目立ち、感光体端部に付着し、わずかに画像を汚す。
Ｄ：トナー漏れ・飛散がひどく、画像上にボタ落ちして画像を汚し実用は難しい。
【０１８６】
（５）すり抜け
低温低湿環境下（１５℃，１０％ＲＨ）で、印字率２％となる横線パターンを１枚／１ジョブとして、ジョブとジョブの間にマシンがいったん停止してから次のジョブが始まるように設定したモードで、計１８０００枚の画出し試験を実施し、すり抜けレベルを以下の基準で評価した。
Ａ：すり抜けはほとんど見られない。
Ｂ：わずかにすりぬけるものの画像には影響なし。
Ｃ：すり抜けが少しあるが、帯電手段がわずかに汚れるだけで出力画像では目立たない。
Ｄ：すり抜けがひどく、画像を汚す。
【０１８７】
【表４】
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【図面の簡単な説明】
【０１８８】
【図１】ＦＴ−４測定専用４８ｍｍ径プロペラ型ブレードの説明図である。
【図２】画像形成装置の構成図である。
【図３】クリーニングブレードと像担持体の位置関係である。
【図４】本発明のクリーニングブレードを説明するための模式図である。
【図５】プロセスカートリッジ構成の長手位置関係である。
【図６】本発明のクリーニングブレードの硬化処理を説明するための模式図である。
【符号の説明】
【０１８９】
１    像担持体
２    帯電ローラ
３    クリーニングブレード
４    クリーニング装置
５    現像装置
６    現像剤層厚規制部材
７    現像スリーブ
２１    露光装置
２２    転写ローラ
２３    定着装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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