(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が乗車する乗車部と、
この乗車部を支持するフレーム部と、
このフレーム部に配置され、移動に際し回動する回転部と、
この回転部の回動を阻止することができる制動部と、を有する車椅子であって、
この制動部は、この回転部の一方向及びその反対方向の双方の回転である回動を阻止する完全阻止モードと、前記回転部の一方向の回転のみを阻止する部分阻止モードとに切り替え可能な構成となり、
前記制動部の前記完全阻止モードと前記部分阻止モードとを切り替える切替部を有し、
前記乗車部には、利用者が着座する着座部が備えられ、
前記切替部は、前記着座部に加わる負荷の変動に基づいて、前記制動部の前記完全阻止モードと前記部分阻止モードとを切り替える構成となっていることを特徴とする車椅子。
【請求項２】
前記切替部は、前記着座部に加わる負荷が大きくなるときに、前記制動部の前記完全阻止モードを前記部分阻止モードに切り替える構成となっていることを特徴とする請求項１に記載の車椅子。
【請求項３】
利用者が乗車する乗車部と、
この乗車部を支持するフレーム部と、
このフレーム部に配置され、移動に際し回動する回転部と、
この回転部の回動を阻止することができる制動部と、を有する車椅子であって、
この制動部は、この回転部の一方向及びその反対方向の双方の回転である回動を阻止する完全阻止モードと、前記回転部の一方向の回転のみを阻止する部分阻止モードとに切り替え可能な構成となり、
前記回転部は、タイヤ部と、このタイヤ部を支持するリム部と、このリム部に対して配置されるスポーク部とを有し、
前記制動部は、前記スポーク部と当接することで、前記タイヤ部の回動を阻止する阻止部を有し、
前記阻止部は、前記部分阻止モードで、前記回転部の一方向の反対方向の回転時に前記スポーク部により、前記スポーク部に当接しない非当接位置に移動させられる構成となっており、
前記回転部の一方向の回転が、車椅子が後方に移動する回転であることを特徴とする車椅子。
【請求項４】
前記非当接位置に配置されている前記阻止部は、前記制動部が、前記部分阻止モードから前記完全阻止モードに切り替えられる際に、前記非当接位置から前記スポーク部に当接する当接位置に移動するための復元部を有することを特徴とする請求項３に記載の車椅子。
【請求項５】
前記阻止部を、前記部分阻止モードで、前記スポーク部に当接することなく、前記非当接位置に移動させるための強制移動部を有することを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の車椅子。
【請求項６】
前記制動部を前記完全阻止モード又は前記部分阻止モードに、強制的に切り替える強制切替部を有することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の車椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、歩行等が不自由な状態にある者の移動手段等として車椅子が使用されている。車椅子は、利用者が座る座部や、車椅子全体を移動させるための車輪部等を備えている。このため、利用者が座部に座り、乗車が完了した後、車輪部を回転させ、所望の場所に移動することが可能な構成となっている。
しかし、利用者が完全に座部に座っている状態で、車輪部が回転するのであれば問題ないが、利用者が車椅子から乗降する場合等に、利用者の動作によって車輪部が回転し、車椅子が移動すると、利用者が転倒等するおそれがある。このため、車椅子には、車輪部の回転を阻止するための手動ブレーキが備わっていた。
しかしながら、車椅子の利用者は、高齢者等が多いため、この手動ブレーキを操作し忘れて、車椅子に乗車し、又は降車しようとする場合があり、その際、車椅子が前後に移動し、利用者が転倒等するおそれがあった。
そこで、例えば、特許文献１に示すような車椅子が提案されている。
特許文献１に示すような車椅子は、利用者が座部に座っていない場合は、自動的にブレーキがかかり、座るとブレーキが自動的に解除されるという構成となっている。このため、高齢者等の利用者は、車椅子の乗降時にブレーキ動作をすることなく、安全に乗降できるというものであった。
【特許文献１】特許第３１０３７７５号公報（特許請求の範囲等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に示すような車椅子では、例えば、利用者が乗車しようとして、座部に座り始め、未だ完全に着座していない状態でも、自動的にブレーキが解除されることになる。そして、この状態で、利用者が車椅子の手すり等に力をかけると、車椅子が後方に移動し、利用者が転倒等するという問題があった。
【０００４】
そこで、本発明は、利用者の乗降動作中等に転倒等することがない安全な車椅子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題は、請求項１の発明によれば、利用者が乗車する乗車部と、この乗車部を支持するフレーム部と、このフレーム部に配置され、移動に際し回動する回転部と、この回転部の回動を阻止することができる制動部と、を有する車椅子であって、この制動部は、この回転部の一方向及びその反対方向の双方の回転である回動を阻止する完全阻止モードと、前記回転部の一方向の回転のみを阻止する部分阻止モードとに切り替え可能な構成となり、前記制動部の前記完全阻止モードと前記部分阻止モードとを切り替える切替部を有し、前記乗車部には、利用者が着座する着座部が備えられ、前記切替部は、前記着座部に加わる負荷の変動に基づいて、前記制動部の前記完全阻止モードと前記部分阻止モードとを切り替える構成となっていることを特徴とする車椅子により達成される。
【０００６】
前記構成によれば、制動部は、この回転部の一方向及びその反対方向の双方の回転である回動を阻止する完全阻止モードと、回転部の一方向の回転のみを阻止する部分阻止モードとに切り替え可能な構成となっている。
このため、例えば、利用者が車椅子に乗車する際、車椅子が乗車前の完全阻止モードから、この部分阻止モードに切り替わるように構成することで、制御部は、回転部の一方向、例えば後進方向の回転を阻止することとなる。
したがって、利用者が乗車等しようとして、車椅子の手すり等に力をかけても、車椅子が後方に移動することがなく、利用者が転倒等するのを未然に防ぐことができ、利用者の乗降動作中に転倒等することがない安全な車椅子となる。
また、前記構成によれば、制動部の完全阻止モードと部分阻止モードとを切り替える切替部を有し、乗車部には、利用者が着座する着座部が備えられ、切替部は、着座部に加わる負荷の変動に基づいて、制動部の完全阻止モードと部分阻止モードとを切り替える構成となっている。
このため、利用者が、着座部に座り始め、着座部に加わる負荷が大きくなったときに、切替部が、制動部を完全阻止モードから部分阻止モードに切り替える構成とすることで、着座動作途中で車椅子が例えば、後方等に移動するのを未然に防止することができ、利用者の乗降動作中に転倒等することがない安全な車椅子となる。
また、この切替は、利用者の特別な操作等を必要とせず、自動的に行われるため、利用者、特に高齢者にとって使い易い車椅子となる。
【０００９】
好ましくは、前記切替部は、前記着座部に加わる負荷が大きくなるときに、前記制動部の前記完全阻止モードを前記部分阻止モードに切り替える構成となっていることを特徴とする車椅子である。
【００１０】
前記構成によれば、切替部は、着座部に加わる負荷が大きくなるときに、制動部の完全阻止モードを部分阻止モードに切り替える構成となっているので、利用者の乗車動作において、車椅子が後方等に移動等するのを防ぎ、利用者の転倒等を防ぐことができる車椅子となっている。
【００１１】
前記課題は、本発明によれば、利用者が乗車する乗車部と、この乗車部を支持するフレーム部と、このフレーム部に配置され、移動に際し回動する回転部と、この回転部の回動を阻止することができる制動部と、を有する車椅子であって、この制動部は、この回転部の一方向及びその反対方向の双方の回転である回動を阻止する完全阻止モードと、前記回転部の一方向の回転のみを阻止する部分阻止モードとに切り替え可能な構成となり、前記回転部は、タイヤ部と、このタイヤ部を支持するリム部と、このリム部に対して配置されるスポーク部とを有し、前記制動部は、前記スポーク部と当接することで、前記タイヤ部の回動を阻止する阻止部を有し、前記阻止部は、前記部分阻止モードで、前記回転部の一方向の反対方向の回転時に前記スポーク部により、前記スポーク部に当接しない非当接位置に移動させられる構成となっており、前記回転部の一方向の回転が、車椅子が後方に移動する回転であることを特徴とする車椅子である。
【００１２】
前記構成によれば、制動部は、スポーク部と当接することで、タイヤ部の回動を阻止する阻止部を有しているので、より効果的にタイヤ部等の回転を阻止することができる。
また、阻止部は、部分阻止モードで、回転部の一方向の反対方向の回転時にスポーク部により、スポーク部に当接しない非当接位置に移動させられ、この回転部の一方向の回転が、車椅子が後方に移動する回転である。
このため、例えば利用者の乗車時に車椅子が後方に移動しようとする動きは、この阻止部で阻止され、安全に乗車できる。また、利用者が乗車後、車椅子を前方（回転部の一方向の反対方向）に移動させるときは、阻止部がスポーク部により非当接位置に移動させられるので、阻止部がタイヤ部等の回転を阻害しないので、極めて使い易い車椅子となる。
【００１３】
好ましくは、前記非当接位置に配置されている前記阻止部は、前記制動部が、前記部分阻止モードから前記完全阻止モードに切り替えられる際に、前記非当接位置から前記スポーク部に当接する当接位置に移動するための復元部を有することを特徴とする車椅子である。
【００１４】
前記構成によれば、非当接位置に配置されている阻止部は、制動部が、部分阻止モードから前記完全阻止モードに切り替えられる際に、非当接位置からスポーク部に当接する当接位置に移動するための復元部を有する構成となっている。
このため、例えば利用者が乗車部に完全に着座して、車椅子を前方に移動させ、阻止部を非当接位置に配置させた後、利用者が着座部から離れると、着座部に加えられる負荷が小さくなり、切替部により、制動部は部分阻止モードから完全阻止モードへ切り替えられるが、その際、復元部により、阻止部は、自動的に非当接位置から当接位置に移動させられるので、利用者の降車動作中に車椅子が不必要に移動することを防ぐことができ、利用者が転倒等することを未然に防止することができる。
また、この阻止部の移動は、自動的に行われるため、高齢者等の利用者にとって使い易い車椅子となる。
【００１５】
好ましくは、前記阻止部を、前記部分阻止モードで、前記スポーク部に当接することなく、前記非当接位置に移動させるための強制移動部を有することを特徴とする車椅子である。
【００１６】
前記構成によれば、阻止部を、部分阻止モードで、スポーク部に当接することなく、非当接位置に移動させるための強制移動部を有している。このため、部分阻止モードで、例えば、制御部が、回転部の一方向、例えば後進方向の回転を阻止している場合であっても、この強制移動部を操作することで、利用者は、車椅子を後進等させることができる。
つまり、通常は、車椅子が後進等しないことが好ましい場合であっても、稀に後進等させることが必要となる場合がある。このような場合は、強制値移動部を操作することで、後進等を可能にし、利用者にとって使い易い車椅子となっている。
【００１７】
好ましくは、前記制動部を前記完全阻止モード又は前記部分阻止モードに、強制的に切り替える強制切替部を有することを特徴とする車椅子である。
【００１８】
前記構成によれば、前記制動部を前記完全阻止モード又は前記部分阻止モードに、強制的に切り替える強制切替部を有するので、利用者の着座等に拘わらず、所望のモードに前記制動部を切り替えることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、利用者の乗降動作中等に転倒等することがない安全な車椅子を提供するという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、この発明の好適な実施の形態を添付図面等を参照しながら、詳細に説明する。
尚、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００２１】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態にかかる車椅子１の主な構成を示す概略斜視図である。図１に示すように、車椅子１は、例えば高齢者や身体障害者等の利用者が、乗車するための乗車部２を有している。この乗車部２は、実際に利用者が腰を下ろす部分であり、着座部である例えば、座部２ａを有すると共に、座部２ａに座る利用者が肘掛けや手摺等の手がかりとして使用する肘掛部２ｂも有し、これら肘掛部２ｂは、図１に示すように、利用者が乗車した際、その両側に形成されている。
【００２２】
ところで、このような乗車部２は、車椅子１の骨格を形成するパイプ状のフレーム部３により支持されている。
また、車椅子１は、移動するための回転部である例えば、後輪部４と前輪部５を有している。図１に示すように、後輪部４に比べ前輪部５は、著しく小さく形成されている。
この後輪部４は、乗車部２の進行方向に向かって両側に形成され、フレーム部３により支持されている。
後輪部４は、ゴム等から成るタイヤ部４ａを有すると共に、タイヤ部４ａを支持するための金属製のリム部４ｂ、そして、同じく金属製のスポーク部４ｃを有している。
したがって、後輪部４は回動軸を中心に回動する構成となっている。
さらに、後輪部４には、利用者が後輪部４を回動させるときに使用するハンドリム部４ｄを有している。ハンドリム部４ｄは、図１に示すように、円弧状をなし、リム４ｂに接続されている。
すなわち、乗車部２に乗車して利用者が、両側に配置されている後輪部４に形成されている各ハンドリム部４ｄを握って操作することで、後輪部４は回動し、これによって車椅子１も前後方向等に移動する構成となっている。
【００２３】
また、図１に示すように、車椅子１の乗車部２の上方には、ハンドル部６が２個形成されている。このハンドル部６は、利用者を介助する者等が操作するために形成されている。
また、図１に示すように、乗車部２の前方、すなわち、利用者の足が配置される部分には、利用者の足を配置又は支持するためフットプレート８やレッグベルト７等が形成されている。
【００２４】
車椅子１には、図１に示すように、利用者が乗車中に手動で操作する利用者用手動ブレーキ９が形成されている。一方、ハンドル部６には、ハンドルレバー６ａが備わっている。このハンドルレバー６ａの構成等については、後述する。
【００２５】
図２は、図１の車椅子１に備わっている制動部である例えばストッパー機構１０の主要部を示す概略斜視図である。図３は、図２のストッパー機構１０が、車椅子１に装着された状態を示す概略斜視図である。
図２及び図３に示すように、ストッパー機構１０は、二股に分かれた２つの突起部１１ａを有する阻止部である例えば、ストッパー１１を有している。
このストッパー１１は、図３に示すように、例えば２つの突起部１１ａの間にスポーク部４ｃを配置させ、スポーク部４ｃが、突起部１１ａに当接することで、後輪部４の回転を阻止する構成となっている。
【００２６】
図４（ａ）は、図２の矢印Ａ方向から見たストッパー機構１０を示す概略図であり、図４（ｂ）は、図２の矢印Ｂ方向から見たストッパー機構１０を示す概略図である。
図２、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、ストッパー１１は、ストッパー機構本体１２に対して設けられている。そして、図４（ａ）（ｂ）に示すように、このストッパー１１は、ストッパー機構本体１２に設けられた主回動軸１３によって回動可能に配置されている。具体的には、図４（ｂ）の矢印Ｃ方向に回動可能となっている。
【００２７】
また、ストッパー１１は、図２及び図４（ａ）に示すように、折り曲げ回動軸１４によって回動可能な構成となっている。具体的には、図２の矢印Ｄの方向に回動する。
但し、このストッパー１１には、図２に示すように、四角板状の折り曲げ規制部１５が備わっているため、ストッパー１１が図２の位置より矢印Ｄに沿って更に左側に回動しない構成となっている。つまり、ストッパー１１は図２に示される位置では、折り曲げ規制部１５がストッパー機構本体１２側に当接することで、更なる回動が阻止される構成となっている。
すなわち、ストッパー１１は、図２の位置で止まり、移動は矢印Ｄに沿って右側に限られる構成となっている。
【００２８】
このストッパー１１の折り曲げ規制部１５と、ストッパー機構本体１２との間は、第１のばね１６で接続されている。このため、この第１のばね１６は、ストッパー１１が折り曲げ回動軸１４を中心に回動する場合に、ストッパー１１に作用する構成となっている。
また、ストッパー機構１０には、図２に示すように、主回動軸１３の回動に連動して動く、主回動軸連動プレート１７が配置され、この主回動軸連動プレート１７とストッパー機構本体１２との間は、第２のばね１８で接続されている。
【００２９】
また、図４（ａ）に示すように、ストッパー機構本体１２には、その上部に、折り曲げ回動軸１４側に突出して形成されている被乗り上げ部１９が形成されている。
一方、ストッパー１１には、図２に示すように、折り曲げ回動軸１４及び被乗り上げ部１９側に突出するように乗り上げ部２０が形成されている。
これら乗り上げ部２０及び被の利上げ部１９については、後述する。
【００３０】
さらに、図２及び図４に示すように、ストッパー機構１０は、アーム部２１を有している。図５は、ストッパー機構１０が車椅子１に装着された状態を示す概略図である。
図５に示すように、本実施の形態では、ストッパー機構１０は、図１の２つの後輪部４に対して、それぞれ配置され、具体的には、合計２個が、フレーム３に設けられている。
また、このように設けられたストッパー機構１０のアーム部２１の先端側は、座部２ａの底面に当接するように配置されている。
一方、アーム部２１の先端側と反対側である基端側は、図５に示すように、連結ピン２１ａによって、主回動軸連動プレート１７に連結されている。
したがって、座部２ａに利用者が着座し、その重みで座部２ａが図５における下方に向かって変形又は移動等すると、同期してアーム部２１の先端側も図５の下方に移動する。そして、この先端側が下方に移動すると、基端側は逆に上方に移動する構成となっており、この基端側の上方への移動の力が、連結ピン２１ａを介して、主回動軸連動プレート１７に伝わり、この主回動軸連動プレート１７が上方に移動させられることで、主回動軸１３が回動する構成となっている。
【００３１】
本実施の形態にかかる車椅子１の主な構成は以上のとおりであるが、以下、その動作等を説明すると共に、その動作等との関係で、車椅子１の構成を詳細に説明する。
先ず、利用者が、本実施の形態に係る車椅子１に乗車していない状態から説明を開始する。
利用者が車椅子１に乗車していない状態では、座部２ａは、図５における下方向に移動することがない。このため、図２及び図５のアーム部２１の先端側は下がらず、これがため、アーム部２１の基端側が上がらない。つまり、連結ピン２１ａを介して連結されている主回動連動プレート１７を持ち上げるような力は働かない。
一方で、主回動連動プレート１７は、図２及び図５に示すように、第２のばね１８で、持ち上がらないように保持されているので、ストッパー１１は、図２に示す位置で保持される。
このとき、ストッパー１１の２つの突起部１１ａの間には、図３に示すように、スポーク部４ｃが配置される。したがって、後輪部４が図１の前後方向に回転しようとしても、スポーク部４ｃが突起部１１ａに当接して、その移動が阻害され、後輪部４の前後方向の回動は阻止され、車椅子１は停止状態となる。
この状態が、ストッパー機構１０の完全阻止モードの一例となっている。
【００３２】
次に、このように停止状態となっている車椅子１に、利用者が乗車する際の車椅子１の動作等に付いて説明する。
先ず、利用者が、肘掛部２ｂ等を把持等しながら、図１の座部２ａに座ろうとし、その体重を座部２ａに加えると、図５の座部２ａが下方向に曲がり、これに対応して、図２及び図５のアーム部２１の先端側が下がる。すると、反対にアーム部２１の基端側が上がり、連結ピン２１ａが上方に持ち上げられ、主回動軸連動プレート１７も持ち上げられ、主回動軸１３を中心にストッパー１１は図４（ｂ）の矢印Ｃに沿って、反時計回り（左回り）に回転をし、図６に示す状態となる。
【００３３】
図６は、ストッパー１１が傾いて配置された状態を示す概略図である。
このとき、図６に示すように、第２のばね１８は、伸びた状態となり、ストッパー１１は、図４（ｂ）の矢印Ｃにおいて、時計回り（右回り）に回転する方向に付勢がかかった状態となっている。
この状態では、利用者は、座部２ａに完全に座った状態ではなく、まさに座ろうとしている状態であるため、利用者が座る動作中に肘掛部２ｂに対して加えた力によって、車椅子１が後方に移動するおそれがある。
つまり、後輪部４が図１の時計回りの方向に回転するおそれがある。このとき、スポーク部４ｃは図６の上側の突起部１１ａに当接する。
この状態を具体的に説明したのが図７であり、図７は、ストッパー１１が傾いた状態におけるスポーク部４ｃとの関係を示す概略説明図である。
【００３４】
図２に示すように、ストッパー１１は、折り曲げ回動軸１４を中心に、矢印Ｄ方向に移動可能な構成となっているが、反対に、図２のストッパー１１の位置から左側方向（時計回りの方向）へは、折り曲げ規制部１５によって移動が阻止される構成となっている。
この機構を前提に図７の説明をする。上述のように、後輪部４が図１の時計回りの方向に回転し、スポーク部４ｃが上側の突起部１１ａに当接すると、ストッパー１１は例えば、１５°乃至４５°、好ましくは、３０°程度傾いているため、ストッパー１１を図７の上方向（矢印Ｅ方向）、図２の左側方向へ押すことになる。この場合は、上述のように、ストッパー１１は、折り曲げ規制部１５によって、移動を規制、阻止されるので、ストッパー１１は移動せず、後輪部４も回転しないことになる。
【００３５】
一方、利用者の乗車が終了し、利用者が図１のハンドリム部４ｄを操作して、図１の前方に進もうとするときは、図１のスポーク部４ｃは、図６の下側の突起部１１ａを押そうとする。
図７では、スポーク部４ｃは、突起部１１ａを矢印Ｆ方向に押すことになり、これは図２では矢印Ｄ方向に沿って右側に向かって力が加わることになる。したがって、ストッパー１１は、折り曲げ回動軸１４を中心に図２の右側方向、図７の右下方向に向かって移動を開始し、折り曲げ動作が開始される。
このとき、ストッパー１１の折り曲げ規制部１５も移動を開始するため、図６に示すように第１のばね１６が伸び始まり、ストッパー１１を元の位置に戻す方向に付勢がかかることになる。
しかし、この第１のばね１６の力より大きいスポーク部４ｃの押圧力でストッパー１１は移動（回転）を続ける。そして、さらに回転をすると、第１のばね１６の付勢力が、戻すのではなく、ストッパー１１を更に回転させる方向に働き、ストッパー１１は完全に倒れて、図８に示すように、停止する。
図８は、ストッパー１１が、折り曲がり停止した状態を示す概略図である。
【００３６】
ストッパー１１が図８の状態で停止すれば、ストッパー１１が、スポーク部４ｃと当接することがないので、車椅子１は、図１の前後方向いずれにも移動可能となる。
なお、ストッパー機構１０の図６の状態が、部分阻止モードの一例である。  
このように、本実施の形態では、利用者が乗車しようとして、座部２ａに体重の一部をかけると、ストッパー１１が主回転軸１３に沿って回転し、後輪部４の後方への回転が阻止される。
したがって、利用者が乗車等しようとして、車椅子１の肘掛部２ｂに力をかけても、車椅子１が後方に移動することがなく、利用者が転倒等するのを未然に防ぐことができる安全な車椅子１となる。
また、利用者が乗車し、前進をするときは、ストッパー１１を解除する動作をすることなく、そのまま前進させるだけで、ストッパー１１が自動的にスポーク部４ｃと当接する当接位置から非当接位置に移動するので、利用者にとって使い易い車椅子１となる。
【００３７】
なお、上述の図７に示すストッパー１１の傾き角度は、ストッパー１１が折り曲がり易くするという観点からは、大きければ大きい程、折り曲がり易くなるので好ましい。
しかし、本実施の形態のストッパー１１は、図７に示すように、二股に分かれた２つの突起部１１ａ、１１ａを有し、これら２つの突起部１１ａ、１１ａの間に、スポーク部４ｃが配置されることがある。この場合、ストッパー１１の傾きを大きくし過ぎると、ストッパー１１が折り曲がる際、突起部１１ａがスポーク部４ｃに当接し、ストッパー１１の円滑な折り曲がりを阻害するおそれがある。
そのため、上述の図７に示すストッパー１１の傾きである角度は、ストッパー１１が折り曲がる際、スポーク部４ｃがストッパー１１の及び折り曲がりを阻害しない角度であることが望ましい。
【００３８】
ところで、本実施の形態では、ストッパー１１が、二股に分かれた２つの突起部１１ａ、１１ａを有している。これは、突起部１１ａが１つであると、スポーク部４ｃ間の空間で、突起部１１ａに「あそび」が生じ、速やかな後輪部４の回転の停止を実現できないためである。
また、突起部１１ａの厚みを、スポーク部４ｃの間の空間方向に大きくすると、上記「あそび」は小さくなる。しかし、この場合は、ストッパー１１が、上述のスポーク部４ｃと当接する非当接位置から当接位置に移動する際、突起部がスポーク部４ｃに接触し、当接位置に配置されないという事態が生じるおそれがある。
そこで、本実施の形態では、スポーク部４ｃ間の「あそび」を小さくしつつ、かつ、ストッパー１１が、スポーク部４ｃとの当接位置に円滑に配置されるように、突起部１１ａ、１１ａ間を二股とした。
【００３９】
一方、利用者が乗車しない間は、上述のように、ストッパー１１は図６のように傾かないため、スポーク部４ｃの移動は両方向とも阻止され、前後方向に移動しない安全な車椅子１ともなっている。ここで、ストッパー１１が傾いた場合との対比において、ストッパー１１が傾かない状態でのストッパー１１の働きを詳細に説明する。
図９は、ストッパー１１が傾かない状態におけるスポーク部４ｃとの関係を示す概略説明図である。
図９に示すように、ストッパー１１が傾いていないときに、後輪部４が前後方向に回転しても、そのスポーク部４ｃの押圧力は、図９に示すように折り曲げ回動軸１４に沿った方向に作用し、図２の矢印Ｄ方向へは働かない。
したがって、図９の状態では、ストッパー１１が図８に示すように折り曲げられることがない。
【００４０】
このように、本実施の形態では、利用者が座部２ａに体重を掛けるだけで、後輪部４の前後方向への移動が阻止される完全阻止モードから、後進のみを阻止する部分阻止モードに切り替えることができるので、特に、高齢者等にとっては、極めて使い易い車椅子１となっている。
なお、上述のように、本実施の形態のアーム部２１が、切替部の一例となっており、このアーム部２１が、座部２ａに加わる負荷（例えば、体重）の変動に基づいて上記モードを切り替える構成となっている。
【００４１】
次に、車椅子１の利用者が、車椅子１から離れる際の車椅子１の動作等について説明する。
利用者が、車椅子１から離れるために、座部２ａから腰を浮かすと、座部２ａに体重がかからなくなり、図５の座部２ａと共にアーム部２１の先端側が図５の上方向に動く、すると、アーム部２１の基端側が下がり、連結ピン２１ａが主回動軸連動プレート１７を持ち上げる力が減少する。すると、主回動軸連動プレート１７に配置されている第２のばね１８の付勢力で、ストッパー１１は、主回動軸１３に沿って、図２の位置まで回転して戻る。
このときのストッパー機構１０の動作を示したのが、図１０乃至図１２である。
図１０乃至図１２は、利用者の降車時の車椅子１のストッパー機構１０の動作等を示す概略図である。
先ず、図１１は、図８の矢印方向から見た図であり、図１０は、図１１の概略左側面図である。図１０に示すように、主回動軸１３が、図１０の矢印Ｇの方向に回転すると、折り曲げ回動軸１４によって折り曲げられ、スポーク部４ｃに当接しない非当接位置に配置されているストッパー１１は、図１０の主回動軸１３と同期して、図１０において、時計回り（上方向）に移動する。
【００４２】
この状態を示したのが図１１である。すなわち、図４（ａ）では、ストッパー１１は、主回動軸１３によって元の位置に戻っていないため、乗り上げ部２０と被乗り上げ部１９との間は一定の間隔を保持している。
しかし、図１１では、ストッパー１１が主回動軸１３によって元の位置に戻ろうとするため、図において上方に移動し、ストッパー１１側の乗り上げ部２０が、ストッパー機構本体１２側の被乗り上げ部１９に乗り上げることとなる。
この状態を示したのが、図１２であり、図１２は、図１０の矢印Ｈで示す部分の概略拡大図である。
すると、ストッパー１１は、折り曲げ回動軸１４を挟んで図１１の右側が乗り上げているので、紙面の手前方向に配置され、一方、左側は、右側より紙面の奥方向に配置される。さらに、このストッパー１１は、図８に示すように第１のばね１６によって付勢力が加わっている。
そのため、ストッパー１１は、折り曲げ回動軸１４を挟んで、左右のバランスが崩れたことを契機に、図１１の矢印Ｉの方向に、折り曲げ回動軸１４に沿って戻るように動作する。
そして、ストッパー１１は、図２の状態に戻り、図３に示すようにスポーク部４ｃを挟むように配置され、スポーク部４ｃの移動を阻止する当接位置に置かれる。
【００４３】
このように、ストッパー１１側の乗り上げ部２０、ストッパー機構本体１２側の被乗り上げ部１９及び第１のばね１６等が復元部の一例となっている。
【００４４】
このように本実施の形態では、利用者が座部２ａから腰を浮かすだけで、未だ完全に降車していなくても、自動的にストッパー１１が後輪部４の回動を両方向とも阻止する位置（当接位置）に配置されるので、降車時に誤って車椅子１が移動し、利用者が転倒等することを未然に防ぐことができる。
また、利用者は、降車時にブレーキ装置等を手動で操作する必要がないので、高齢者等の利用者にとって使い易い車椅子１となっている。
【００４５】
また、本実施の形態では、図１のハンドルレバー６ａを操作することで、図５の連結ピン２１ａが上方向に引き上げられ、ストッパー１１が主回動軸１３に沿って回転する構成となっている。
したがって、利用者が乗車していない状態で、介護者等が車椅子１を移動させるときは、このハンドルレバー６ａを操作することで、容易に移動させることができる構成となっている。
すなわち、このハンドルレバー６ａは、強制切替部の一例となっている。
【００４６】
図１３は、本発明を適用できる他のタイプの車椅子３０を示す概略斜視図である。
このタイプの車椅子３０も、乗車部３２、座部３２ａ、肘掛部３２ｂ、フレーム部３３、後輪部３４、タイヤ部３４ｂ、スポーク部３４ｃ、ハンドリム部３４ｄ、前輪部３５、ハドル部３６、ハンドルレバー３６ａ、レッグベルト３７、フットプレート３８、利用者用手動ブレーキ３９等を有している。
【００４７】
（第２の実施の形態）
図１４は、本発明の第２の実施の形態に係る車椅子１００の要部を示す概略図である。
本実施の形態の車椅子１００の構成の多くは、上述の第１の実施の形態の車椅子１と共通するため、同一の構成等は同一符号等として、その説明を省略し、以下相違点を中心に説明する。
本実施の形態の車椅子１００は、図１４に示すように、強制移動部である例えば、強制解除部１１０を備えている。
この強制解除部１１０は、利用者が操作するレバー１１１、本体１１２及び解除片１１３を有している。したがって、利用者が、図１の座部２ａに座った状態で、図１４のレバー１１１を例えば、後方（図１４の矢印Ｊ方向）に移動させると、解除片１１３が、ストッパー１１の突起部１１ａ、１１ａに近接方向に動き、その後、当接し、解除片１１３が突起部１１ａ、１１ａを図１４の矢印Ｋ方向（後方）に押す構成となっている。
このため、図６に示すように、ストッパー１１が傾いて、部分阻止モードとなっている場合、ストッパー１１は、解除片１１３によって、折り曲げられる構成となっている。
すなわち、図１の後輪部４の後方への回転のみがストッパー１１により阻止され、後輪部４の前方への回転では、ストッパー１１が、スポーク部４ｃにより折り曲げられる構成の場合は、上記解除片１１３が、スポーク部４ｃと同じ働きをすることとなる。
【００４８】
したがって、例えば、利用者がテーブルに近接して着座した後、少し車椅子１００を後進させたい場合で、既に前進する余裕がない場合は、本実施の形態の構成は効果的となる。
すなわち、図１４の強制解除部１１０が存在しない第１の実施の形態の場合は、利用者が着座した後、車椅子を後進させるには、一旦、前進し、スポーク部４ｃでストッパー１１を図８に示すように、折り曲げ、倒す必要があった。
しかし、本実施の形態では、図１４のレバー１１１を操作することで、解除片１１３がストッパー１１を図８に示すように折り曲げて倒すので、利用者がわざわざ一旦、車椅子を前進させなくても、そのまま後進させることができる。このように、本実施の形態では、車椅子１００を前進させる余裕がない場合でも、円滑に車椅子１００後進させることができる。
このように、本実施の形態では、第１の実施の形態の効果を維持しつつ、更に利用者にとって使い易い構成としたことで、より使い易い車椅子１００となっている。  
【００４９】
本発明は、上述の各実施の形態に限定されない。上述の各実施の形態は、相互に組み合わせて構成するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】第１の実施の形態にかかる車椅子の主な構成を示す概略斜視図である。
【図２】図１の車椅子に備わっているストッパー機構の主要部を示す概略斜視図である。
【図３】図２のストッパー機構が、車椅子に装着された状態を示す概略斜視図である。
【図４】（ａ）は、図２の矢印Ａ方向から見たストッパー機構を示す概略図であり、（ｂ）は、図２の矢印Ｂ方向から見たストッパー機構を示す概略図である。
【図５】ストッパー機構が車椅子に装着された状態を示す概略図である。
【図６】ストッパーが傾いて配置された状態を示す概略図である。
【図７】ストッパーが傾いた状態におけるスポーク部との関係を示す概略説明図である。
【図８】ストッパーが、折り曲がり停止した状態を示す概略図である。
【図９】ストッパーが傾かない状態におけるスポーク部との関係を示す概略説明図である。
【図１０】利用者の降車時の車椅子のストッパー機構の動作等を示す概略図である。
【図１１】利用者の降車時の車椅子のストッパー機構の動作等を示す他の概略図である。
【図１２】利用者の降車時の車椅子のストッパー機構の動作等を示す他の概略図である。
【図１３】本発明を適用できる他のタイプの車椅子を示す概略斜視図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態に係る車椅子の要部を示す概略図である。
【符号の説明】
【００５１】
１、１００・・・車椅子、２・・・乗車部、２ａ・・・座部、２ｂ・・・肘掛部、３・・・フレーム部、４・・・後輪部、４ａ・・・タイヤ部、４ｂ・・・リム部、４ｃ・・・スポーク部、４ｄ・・・ハンドルリム部、５・・・前輪部、６・・・ハンドル部、６ａ・・・ハンドルレバー、７・・・レッグベルト、８・・・フットプレート、９・・・利用者用手動ブレーキ、１０・・・ストッパー機構、１１・・・ストッパー、１１ａ・・・突起部、１２・・・ストッパー機構本体、１３・・・主回動軸、１４・・・折り曲げ回動軸、１５・・・折り曲げ規制部、１６・・・第１のばね、１７・・・主回動軸連動プレート、１８・・・第２のばね、１９・・・被乗り上げ部、２０・・・乗り上げ部、２１・・・アーム部、２１ａ・・・連結ピン、１１０・・・強制解除部、１１１・・・レバー、１１２・・・本体、１１３・・・解除片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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