(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースアシレート系ポリマー組成物からなる第１ドメインと、該第１ドメイン内部に配置された第２ドメインとを含む光学フィルムであって、
前記第２ドメインが形状異方性を有する気泡であり、
前記第１ドメイン中のポリマーの分子主鎖の平均配向方向と前記第２ドメインの長軸の平均方向とが異なっており、
延伸倍率３０〜６５％で延伸されている光学フィルム。
【請求項２】
前記第２ドメインの長軸平均長の、前記第２ドメインのフィルム面内方向の短軸平均長に対する比が１．１〜３０であることを特徴とする請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記第２ドメインの長軸平均長の、前記第２ドメインのフィルム膜厚方向の短軸平均長に対する比が３０〜３００であることを特徴とする請求項１または２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記第１ドメインの屈折率ｎ１が前記第２ドメインの屈折率ｎ２よりも０．０１〜１．００大きいことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記第２ドメインの球相当直径が０．０２μｍ以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項６】
前記第２ドメインの体積分率が、２０〜７０％であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項記載の光学フィルム。
【請求項７】
前記第２ドメインが、膜厚方向に密度分布をもつことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項８】
ヘイズが１５％以上であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項９】
セルロースアシレート系ポリマー組成物からなり、ヘイズが１％以下のフィルムを、延伸温度（Ｔｇ−２０）〜Ｔｃ℃、且つ延伸倍率３０〜６５％で延伸する工程を含む請求項１〜９のいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法（但し、Ｔｇはフィルムのガラス転移温度（単位：℃）であり、Ｔｃはフィルムの結晶化温度（単位：℃）である）。
【請求項１０】
前記延伸時に前記フィルムにかける延伸方向への延伸最大応力を１０ＭＰａ〜６０ＭＰａに制御することを特徴とする請求項９に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１１】
前記延伸時に、フィルムの表面温度と裏面温度との温度差を０．１度以上に制御することを特徴とする請求項９または１０に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の光学フィルムを少なくとも１枚有することを特徴とする偏光板。
【請求項１３】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の光学フィルムまたは請求項１２に記載の偏光板を少なくとも１枚有することを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム、及びその製造方法、ならびにそれを有する偏光板、及び画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、拡散シートは、種々の画像表示装置に用いられている。例えば、液晶表示装置（ＬＣＤ）では、拡散シートは、一般的に、バックライト光源とバックライト側偏光板との間に配置される。拡散シートを配置することで、表示特性の均一化が達成されるとともに、入射光が液晶セル中の画素と干渉して、モアレ等の干渉縞を生じるのを抑制することができる。近年、製造コストを軽減することを目的として、液晶表示装置の部材数を削減すること、又は低消費電力化のため光源に利用される蛍光灯数を減少することが試みられている。またＬＣＤの薄型化のため、バックライト光源と拡散シートとの距離が近くなり、そのため、従来の拡散フィルムでは、均一な光拡散を達成することが困難になってきている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、多孔質不定形粒子と球状粒子とを分散含有する、所定の特性の光拡散層を有する光拡散偏光板が提案され、これによって光拡散シートを省略できることが開示されている。特許文献２には、微粒子を含有するドープを支持体上に流延することを含む光拡散フィルムの製造方法が提案され、この方法によれば、光学的等方性等に優れる光拡散フィルムが作製できることが開示されている。また、特許文献３には、相分離成分を含有するポリエステルフィルムを延伸することを含む光拡散フィルムの製造方法が提案され、この方法によれば、光拡散性を有する樹脂フィルムを簡便に製造できることが開示されている。また、特許文献４には、内部に気泡を発生させ延伸することで光拡散フィルムの製造方法が提案されている。さらに、特許文献５には内部に気泡を発生させたフィルムが開示されているが、フィルム中における気泡の詳細な構造については記載がない。一方、特許文献６には特定の形状の微細孔を有するフィルムが開示されているものの、製造方法は特殊な方法であった。さらに特許文献６では、得られる異方性散乱フィルムを用いた液晶表示装置について透過性や散乱性の改善のみに着目しており、表示性能の均一化については検討されていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−７５１３４号公報
【特許文献２】特開２００１−１７２４０３号公報
【特許文献３】特開２００１−２２６５０１号公報
【特許文献４】特開２００１−４８１３号公報
【特許文献５】特開平９−１５５９８１号公報
【特許文献６】特開２００３−２９０３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記文献に記載の光拡散フィルム等は、全光透過率が低く、画像表示装置に用いると、正面白輝度の低下の一因になる場合がある。また、十分な拡散性を確保するために多量の溶媒に溶解しない粒子を含有させる必要があるため、フィルムの脆性が悪化してしまったり、ドープの経時に伴い微粒子が凝集してフィルムの品質が悪化してしまったりする場合がある。そして、ポリエステルフィルムからなるフィルムでは、偏光子との直接貼合が難しく、少なくとも１枚以上のフィルムを中間膜として配置する必要があるため、その分厚みが増してしまう。また、気泡を発生させる工程が必要になりコストが上がることや、気泡の長軸方向がポリマー主鎖とほぼ同一方向であるため、熱がかかった場合、収縮により形状が戻る場合がある。
【０００６】
本発明は、液晶表示装置等の画像表示装置の表示性能の均一化及び薄型化に寄与する、新規な光学フィルム、およびそれを用いた偏光板、ならびに前記光学フィルムを簡易に製造可能な方法を提供することを課題とする。
また、本発明は、白表示時の輝度が高く且つ画面内において均一であり、しかも薄型化に対応可能な、画像表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための手段は、以下の通りである。特に、セルロースアシレート系ポリマーであることが薄型化の観点から好ましく、このようなフィルムは後述の方法で製造することができる。
【０００８】
［１］  ポリマー組成物からなる第１ドメインと、該第１ドメイン内部に配置された第２ドメインとを含む光学フィルムであって、前記第２ドメインが形状異方性を有する気泡であり、前記第１ドメイン中のポリマーの分子主鎖の平均配向方向と前記第２ドメインの長軸の平均方向とが異なる光学フィルム。
［２］  前記第２ドメインの長軸平均長の、前記第２ドメインのフィルム面内方向の短軸平均長に対する比が１．１〜３０であることを特徴とする［１］に記載の光学フィルム。
［３］  前記第２ドメインの長軸平均長の、前記第２ドメインのフィルム膜厚方向の短軸平均長に対する比が３０〜３００であることを特徴とする［１］または［２］に記載の光学フィルム。
［４］  前記第１ドメインの屈折率ｎ１が前記第２ドメインの屈折率ｎ２よりも０．０１〜１．００大きいことを特徴とする［１］〜［３］のいずれか一項記載の光学フィルム。
［５］  前記第２ドメインの球相当直径が０．０２μｍ以上であることを特徴とする［１］〜［４］のいずれか一項に記載の光学フィルム。
［６］  前記第２ドメインの体積分率が、２０〜７０％であることを特徴とする［１］〜［５］のいずれか一項記載の光学フィルム。
［７］  前記第２ドメインが、膜厚方向に密度分布をもつことを特徴とする［１］〜［６］のいずれか一項に記載の光学フィルム。
［８］  ヘイズが１５％以上であることを特徴とする［１］〜［７］のいずれか一項に記載の光学フィルム。
［９］  前記ポリマー組成物が、セルロースアシレート系ポリマーを主成分として含有することを特徴とする［１］〜［８］のいずれか一項に記載の光学フィルム。
［１０］  ポリマー組成物からなり、ヘイズが１％以下のフィルムを、延伸温度（Ｔｇ−２０）〜Ｔｃ℃、且つ延伸倍率１〜３００％で延伸する工程を含む［１］〜［９］のいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法（但し、Ｔｇはフィルムのガラス転移温度（単位：℃）であり、Ｔｃはフィルムの結晶化温度（単位：℃）である）。
［１１］  前記延伸時に前記フィルムにかける延伸方向への延伸最大応力を１０ＭＰａ〜６０ＭＰａに制御することを特徴とする［１０］に記載の光学フィルムの製造方法。
［１２］  前記延伸時に、フィルムの表面温度と裏面温度との温度差を０．１度以上に制御することを特徴とする［１０］または［１１］に記載の光学フィルムの製造方法。
［１３］  ［１］〜［９］のいずれか一項に記載の光学フィルムを少なくとも１枚有することを特徴とする偏光板。
［１４］  ［１］〜［９］のいずれか一項に記載の光学フィルムまたは［１３］に記載の偏光板を少なくとも１枚有することを特徴とする画像表示装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、液晶表示装置等の画像表示装置の表示性能の均一化及び薄型化に寄与する、新規な光学フィルム、およびそれを有した偏光板を提供することができる。本発明の光学フィルムを有した偏光板は拡散性を示すため、液晶表示装置等の画像表示装置の表示性能向上に寄与する。特に、本発明の光学フィルムを用いることによって、バックライト光源に間隔があることによる面内不均一性やモアレ等の干渉縞を発生させることなく、従来使用されている拡散フィルムを省略することができるので、画像表示装置の薄型化にも寄与する。即ち、本発明によれば、白表示時の正面（法線方向）輝度が高く且つ均一であり、しかも薄型化に対応可能な、画像表示装置を提供することができる。
また、本発明の製造方法によれば、本発明の光学フィルムを簡易に製造することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明について詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。また、本発明では、本明細書では、「偏光膜」及び「偏光板」の用語を区別して用いるが、「偏光板」は「偏光膜」の少なくとも片面に該偏光膜を保護する保護膜を有する積層体を意味するものとする。また、ポリマーフィルム、偏光板及び画像表示装置の技術分野等、本発明が属する技術分野で許容されている誤差は、本明細書中に記載の数値範囲についても許容されるであろう。
【００１１】
［光学フィルム］
本発明は、ポリマー組成物からなる第１ドメインと、該第１ドメイン内部に配置された第２ドメインとを含む光学フィルムであって、前記第２ドメインが形状異方性を有する気泡であり、前記第１ドメイン中のポリマーの分子主鎖の平均配向方向が前記第２ドメインの長軸の平均方向とは異なることを特徴とする光学フィルムである。
【００１２】
ここで、ポリマーの分子主鎖の平均方向とは、フィルム面内方向でポリマー分子が並んでいる方向を表しており、この方向の熱膨張係数や湿度膨張係数は、これと直交する方向と比較して小さくなるため、例えば、バックライト等の外熱による寸法変化に起因する気泡の形状変化や、湿度環境の変化による寸法変化に起因する気泡の形状変化を抑制することができ、液晶ディスプレイに組み込んだ際の輝度ムラを抑制することができる。ポリマーの分子主鎖の平均方向は、例えば、下記Ｘ線回折測定によって評価することができ、簡易的に、フィルム面内で弾性率が最も高い方向として評価することもできる。
【００１３】
＜Ｘ線回折測定＞
本発明において、フィルムのＸ線回折測定は、フィルムを２５℃、相対湿度６０％にて２４時間調湿後、自動Ｘ線回折装置（ＲＩＮＴ  ２０００：（株）リガク製）、および汎用型イメージングプレート読み取り装置（Ｒ−ＡＸＩＳ  ＤＳ３Ｃ／３ＣＬ）を用いて、フィルムを透過したビームの回折写真から求めることができる（Ｃｕ  Ｋα線  ５０ｋＶ  ２００ｍＡ  １０分）。
【００１４】
前記第２ドメインは、第１ドメイン内部に配置され、形状異方性を有する気泡である。また、前記第２ドメインの長軸の平均方向は、前記第１ドメイン中のポリマーの分子主鎖の平均配向方向とは異なる。
通常は延伸方向、つまり、ポリマー主鎖の方向とほぼ平行に前記第２ドメインの長軸の平均方向が向くが、本願では全く異なる方向を向く。
いかなる理論に拘泥するものでもないが、これはある一定の温度範囲で延伸することにより、製膜過程でポリマー中に生成した結晶部と非結晶部とが引き裂かれることに起因すると考えられる。すなわち、適切な延伸温度で延伸が実施されると、非結晶部のみが引き裂かれたようになり、さらに延伸倍率が一定以上になると、ポリマー間に空隙が亀裂状にできるため延伸方向とは異なる方向に長軸をもつためと推定される。
本発明において、前記第２ドメインは第１ドメイン内部に配置されているが、その他の気泡の配置は本発明の趣旨に反しない限り特に制限はなく、例えばフィルム表面近傍に存在する気泡がフィルム表面まで貫通している気孔の形状を有していてもよい。また、前記第２ドメインは、本発明の趣旨に反しない限り、前記第２ドメインの一部に気体以外の他の成分を含んでいてもよく、例えば第１ドメインに用いられるポリマーと異なる組成のポリマーが含まれていたり、水や有機溶媒などが充填されていてもよい。前記第２ドメインは、気泡中に気体が充填されていることが屈折率を本発明の好ましい範囲に調節する観点から好ましく、空気が充填されていることがより好ましい。なお、特に固体成分が前記第２ドメインに含まれている場合は、第２ドメイン中に、製膜時の揮散物やその他の粉末等が微量に固着している態様も含む。
本発明における形状異方性とは、外形形態が異方性を有していることをいう。このような異方性を持つ気泡は、楕円体や棒状体のように、外形に長い方向を持ち、その方向の長さを本願では第２ドメインの長軸という。その外形には多少の凹凸を有していてもよい。
本明細書中、前記第２ドメインの長軸は、その平均方向に特に制限はないが、フィルム面に対して水平方向に前記第２ドメインの長軸平均方向が存在することが好ましい。
前記第２ドメインの長軸平均方向および長軸平均長は、任意の方向におけるフィルム断面を、例えば電子顕微鏡で観察することにより決定することができる。また、前記第２ドメインの長軸がフィルム面に水平方向に存在する場合は、第２ドメインの長軸の平均方向および長軸平均長は以下の方法によって決めることができ、本発明ではこの方法を用いる。前記測定により決定したフィルムのポリマー分子主鎖の平均方向を０°とし、フィルム面内において０°方向から１８０°方向まで５°おきに、フィルム面に対して垂直に切断した。例えば、ある長方形の形状のフィルムを観測する場合において、ポリマー分子主鎖の平均方向を表す０°方向がフィルム長手方向であれば、９０°方向はフィルム幅方向となり、１８０°方向はポリマー分子主鎖の平均方向に再度一致するフィルム長手方向となる。その各断面（本発明では３７枚のフィルム断面）を、例えば電子顕微鏡で観察し、それぞれの断面において任意に第２ドメイン１００個を選択し、それらの第２ドメイン１００個の長軸の長さを測定し、平均値をそれぞれ求めた。前記３７枚のフィルム断面において、最も前述の第２ドメイン１００個の長軸の長さ（該断面における第２ドメインの横幅）の平均が長かった断面を決定し、その断面を切断した角度を、本明細書中における第２ドメインの長軸の平均方向とした。また、そのときの角度における第２ドメイン１００個の長軸の長さの平均を、本明細書中における第２ドメインの長軸平均長とした。以下、本明細書中において、前記第２ドメインの長軸平均長を「第２ドメインの長軸の平均長ａ」とも言う。
次に、第２ドメインのフィルム面内方向の短軸平均長を以下の方法で求めることができる。前記３７枚のフィルム断面を切断した角度のうちの長軸の平均方向を決めた角度から、フィルム面内方向に９０°ずらした角度のフィルム断面中から任意に第２ドメイン１００個を選択し、それら第２ドメイン１００個の該断面におけるフィルム面内方向に平行な軸の長さ（該断面における第２ドメインの横幅）を測定し、平均値を求めた。これを、前記第２ドメインのフィルム面内方向の短軸平均長とした。以下、本明細書中において、前記第２ドメインのフィルム面内方向の短軸平均長を「第２ドメインのフィルム面内方向の短軸平均長ｂ」とも言う。
一方、第２ドメインのフィルム膜厚方向の短軸平均長は以下の方法で求めることができる。膜厚方向の短軸平均長は、前記第２ドメインの長軸の平均方向を決めた角度におけるフィルム断面において、任意の第２ドメイン１００個を選択し、それら第２ドメイン１００個の該断面における膜厚方向に平行な軸の長さ（該断面における第２ドメインの縦方向の長さ）を測定し、平均値を求めた。これを、前記第２ドメインのフィルム膜厚方向の短軸平均長とした。以下、本明細書中において、前記第２ドメインのフィルム膜厚方向の短軸平均長を「第２ドメインのフィルム膜厚方向の短軸平均長ｃ」とも言う。
【００１５】
また、第２ドメインの長軸の平均方向が、前記第１ドメイン中のポリマーの分子主鎖の平均方向と異なることにより、本発明の光学フィルムは熱などによる形状変化を抑えることができる。
【００１６】
前記第２ドメインの長軸平均長の、前記第２ドメインのフィルム面内方向の短軸平均長に対する比、すなわち（第２ドメインの長軸の平均長ａ）／（第２ドメインのフィルム面内方向の短軸平均長ｂ）が１．１〜３０であることが熱などによる形状変化に対する圧力をより分散させることができる観点から、好ましい。前記第２ドメインの長軸平均長の、前記第２ドメインのフィルム面内方向の短軸平均長に対する比は２〜２０であることがより好ましく、３〜１０であることが特に好ましい。
【００１７】
前記第２ドメインの長軸平均長の、前記第２ドメインのフィルム膜厚方向の短軸平均長に対する比、すなわち（第２ドメインの長軸の平均長ａ）／（第２ドメインのフィルム膜厚方向の短軸平均長ｃ）が３０〜３００であることが、曲面を光の進行方向に対して緩やかにすることで、高ヘイズ、かつ、全光透過率を高くすることが可能である観点から、好ましい。前記第２ドメインの長軸平均長の、前記第２ドメインのフィルム膜厚方向の短軸平均長に対する比は５０〜２５０であることがより好ましく、１００〜２００であることが特に好ましい。
【００１８】
前記第１ドメインの屈折率ｎ１は、前記第２ドメインの屈折率ｎ２よりも０．０１〜１．００大きいことが好ましく、０．２〜０．８大きいことがより好ましく、０.４〜０．６大きいことがさらに好ましい。屈折率差が大きいほど斜め出射光を正面方向に曲げることができるが、一方、屈折率差（ｎ１−ｎ２）が１．００以下であれば、斜め出射光を曲げすぎず、正面輝度を良好な範囲とすることができ、好ましい。前記範囲であれば、拡散性能及び正面輝度維持の双方の点で好ましい。
なお、各ドメインの屈折率は、例えばエリプソメーター(Ｍ２２０；日本分光(株)製)によって測定することができる。
【００１９】
また、前記第２ドメインのサイズは、０．０２μｍ以上であるのが好ましく、０.１μｍ以上であるのがより好ましく、１μｍ以上であるのがさらに好ましい。気泡からなる第２ドメインのサイズが大きいほど、光拡散性能が向上するので好ましいが、一方、全光透過率が低下する傾向がある。全光透過率維持の点では、前記第２ドメインのサイズは、１０μｍ以下であるのが好ましく、５μｍ以下であるのがより好ましい。
なお、ドメインのサイズとは、球相当直径をいうものとする。ドメインのサイズを球相当径として半径ｒを決定して体積を求めた。球相当直径は、異方性形状である第２ドメイン（気泡）の体積をＶとしたとき、以下の式１で求められる。また、ドメインのサイズは、電子顕微鏡によって測定することができる。
式１
球相当直径  = ２×(３×Ｖ/(４×π))(1/3)
ここで、第２ドメイン（気泡）の体積Ｖは、前記で求めた前記第２ドメインの長軸平均長ａ、前記第２ドメインの面内方向の短軸平均長ｂ、前記第２ドメインの膜厚方向の短軸平均長ｃを用い、前記第２ドメインを楕円体と仮定して、Ｖ＝４／３×π×（ａ／２×ｂ／２×ｃ／２）より求めた。
【００２０】
また、本発明のフィルムは、前記第２ドメインの体積分率は、２０〜７０％であるのが好ましく、３０〜６０％であるのがより好ましく、４０〜５０％であるのがさらに好ましい。体積分率が高いほど拡散性を上げることができる。一方７０％以下であれば、全光透過率が低下し難く、正面輝度を良好な範囲とすることができ、また、フィルムの強度も低下し過ぎない。気泡からなる第２ドメインの体積分率が前記範囲であると、光拡散性能及び強度の双方の点で好ましい。
なお、体積分率とは、全体積に対する第２ドメインが占める体積であり、例えば、上記通りに測定した各ドメインのサイズに基づいて算出することができる。
前記体積分率は、フィルム断面の電子顕微鏡写真における第２ドメイン面積とフィルム断面積から求めることができる。本発明においては、前記体積分率を前記第２ドメインの長軸の平均方向を決定した角度における膜厚方向のフィルム断面（フィルム面に垂直方向に切断した断面）における、前記第２ドメインの面積分率１００点の平均値として求めた。
【００２１】
（膜厚方向の密度分布）
本発明のフィルムは、前記第２ドメインが膜厚方向に密度分布を有することが好ましい。前記第２ドメインを膜厚方向に密度分布をもたすことで、散乱から次の散乱までの距離を短くすることが可能であり、また、散乱量を徐々に変化させることが可能であるため、散乱指向性がより前方方向を向くこととなる。そのため均一な分布での散乱よりも、同一ヘイズ時の全光透過率を高くすることが可能となる。また、第２ドメインの膜厚方向の高密度部を設ける事で、フィルム全体としての脆性抑制にもより効果がある。
上記を考慮すると、膜厚の半分の厚さ中に全気泡の７０％以上が含まれるような第２ドメインの膜厚方向の密度が高い部分が形成されていることが好ましい。第２ドメインの膜厚方向の高密度部は膜厚中の中心にあってもよいし、表面にあってもよい。第２ドメインの膜厚方向の高密度部が表面にある場合は、偏光板加工をより行いやすくするため、偏光板貼合面とは逆側に該第２ドメインの膜厚方向の高密度部を配置する方がよい。第２ドメインの密度分布値は、７０％以上であることが好ましく、７５％以上あることがより好ましく、８０％以上あることが特に好ましい。上記の第２ドメインの密度分布値は、以下の方法により測定することができる。
密度分布値とは、第２ドメインの密度が最も高くなるような膜厚の半分の厚さの部分を選んだとき、該膜厚の半分の厚さの部分に占める第２ドメインの体積割合のことである。これは前記同様に、例えば、前記第２ドメインの長軸の平均方向を決定した角度における膜厚方向のフィルム断面（フィルム面に垂直方向に切断した断面）の電子顕微鏡写真から判断できる。
【００２２】
本発明の光学フィルムのヘイズは、１５％以上であるのが好ましく、５０％以上であるのがより好ましく、７０％以上であるのがさらに好ましい。ヘイズが高いほど、光拡散性能は高くなるが、一方、全光透過率の低下により、画像表示装置に利用すると、正面白輝度の低下の一因になる。その観点では、本発明の光学フィルムのヘイズは、５０〜９５％であるのが好ましく、６０〜９０％であるのがより好ましい。なお、ヘイズは、ヘイズメーター（ＮＤＨ２０００；日本電色工業（株）製）により測定することができる。また、本発明の光学フィルムの全光透過率は６０〜９０％であることが好ましく、６５〜８５％であることがより好ましく、７０〜８０％であることが特に好ましい。さらに、本発明の光学フィルムの平行透過率は、５〜４０％であることが好ましく、７〜３５％であることがより好ましく、１０〜３０％であることが特に好ましい。なお、本明細書中、全光透過率とは直線光と拡散光を含む光線の透過率を表し、平行透過率とは直線光のみを含む光線の透過率を表す。
【００２３】
（第１ドメイン）
前記第１ドメインは、ポリマー組成物からなる。利用するポリマーについて制限はないが、可視光に対して光透過性の高いポリマーから選択するのが好ましい。また気泡からなる第２のドメインの屈折率が１．００程度であることと、好ましい体積分率とを考慮すると、前記好ましい範囲の屈折率差とするためには、第１のドメインの屈折率ｎ１は、１．１以上であるのが好ましく、１.２以上であるのが好ましく、１.３以上であるのがより好ましい。これらの特性を満足するポリマーの例には、セルロースアシレート、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、ポリイミド、ポリオレフィン、ポリアリレート、ポリエステル、ポリスチレン、スチレン系共重合体、ポリメチルメタクリレート、メチルメタクリレート系共重合体、ポリ塩化ビニリデン等が含まれる。但し、これらに限定されるものではない。貼り合せる偏光膜が、通常、ポリビニルアルコール膜であることを考慮すると、これと親和性があり、接着性が良好な、セルロースアシレート、ポリビニルアルコールを主成分のポリマーとして含有することが好ましく、経時安定性の観点からセルロースアシレートが好ましい。ここで、「主成分としてのポリマー」とは、フィルムが単一のポリマーからなる場合には、そのポリマーのことを意味し、複数のポリマーからなる場合には、構成するポリマーのうち最も質量分率の高いポリマーのことを意味する。
【００２４】
使用可能なセルロースアシレートについてさらに説明する。
セルロースアシレートフィルムの原料のセルロースとしては、綿花リンター、ケナフ、木材パルプ（広葉樹パルプ、針葉樹パルプ）等があり、何れの原料セルロースから得られるセルロースエステルでも使用でき、場合により混合して使用してもよい。
【００２５】
セルロースアシレートは、セルロースとカルボン酸とのエステルである。前記セルロースアシレートは、セルロースを構成するグルコース単位の２位、３位および６位に存在するヒドロキシル基の水素原子の全部または一部が、アシル基で置換されている。アシル基の炭素原子数は２〜２２のであることが好ましく、２〜４であることがより好ましい。前記アシル基の例としては、例えば、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、イソブチリル基、ピバロイル基、ヘプタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、トリデカノイル基、テトラデカノイル基、ヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基、シクロヘキサンカルボニル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、および、シンナモイル基が挙げられる。前記アシル基としては、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、ドデカノイル基、オクタデカノイル基、ピバロイル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基が好ましく、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基が最も好ましい。
セルロースアシレートは、セルロースと複数のカルボン酸とのエステルであってもよい。すなわち、セルロースアシレートは、複数のアシル基で置換されていてもよい。
【００２６】
セルロースアシレートのセルロースの水酸基に置換されているアセチル基（炭素数２）の置換度をＳＡとし、セルロースの水酸基に置換されている炭素数３以上のアシル基の置換度をＳＢとしたとき、ＳＡおよびＳＢを調整することにより、本発明の製造方法により製造されるセルロースアシレートフィルムのヘイズを調整することができる。
本発明のフィルムである、本発明の製造方法により製造されるセルロースアシレートフィルムに求めるヘイズにより、適宜、ＳＡ＋ＳＢを調整することとなるが、好ましくは２．７０＜ＳＡ＋ＳＢ≦３．００、より好ましくは２．８０≦ＳＡ＋ＳＢ≦３．００であり、さらに好ましくは２．８５≦ＳＡ＋ＳＢ≦２．９８である。ＳＡ＋ＳＢを大きくすることによりヘイズを高くしやすい傾向がある。
また、ＳＢを調整することによっても、本発明の製造方法により製造されるセルロースアシレートフィルムのヘイズを調整することができる。ＳＢを大きくすることにより、ヘイズを高くしやすい傾向があると同時に、フィルムの弾性率や融点が下がる。フィルムのヘイズとその他の物性とのバランスを考慮すると、ＳＢの範囲は、好ましくは０≦ＳＢ≦２．９、より好ましくは０．５≦ＳＢ≦２．５であり、さらに好ましくは１≦ＳＢ≦２．０である。なお、セルロースの水酸基がすべて置換されているとき、上記の置換度は３となる。
【００２７】
セルロースアシレートの合成方法は、発明協会公開技報公技番号２００１−１７４５号（２００１年３月１５日発行発明協会）ｐ．７〜１２に詳細に記載されているので、参照することができる。
【００２８】
前記第１ドメインを構成するポリマー組成物は、主原料となる１種又は２種以上のポリマーとともに、添加剤を含有していてもよい。添加剤の例には、可塑剤（好ましい添加量はポリマーに対して０．０１〜１０質量％、以下同様）、紫外線吸収剤（０．００１〜１質量％）、フッ素系界面活性剤（０．００１〜１質量％）、剥離剤（０．０００１〜１質量％）、劣化防止剤（０．０００１〜１質量％）、光学異方性制御剤（０．０１〜１０質量％）、赤外線吸収剤（０．００１〜１質量％）等が含まれる。
また、本発明の効果を損なわない範囲で、微量の有機材料、無機材料及びそれらの混合物からなる粒子を分散含有していてもよい。これらの粒子は、製膜時におけるフィルムの搬送性向上を目的として添加される。この目的を達成し、本発明の効果を損なわないためには、粒子の粒径は５〜３０００ｎｍであるのが好ましく、屈折率は本発明のポリマーフィルムの屈折率との差が０〜０．５であるのが好ましく、添加量は１質量％以下であるのが好ましい。例えば、無機材料の粒子の例には、酸化珪素、酸化アルミニウム、硫酸バリウム等の粒子が含まれる。有機材料の粒子の例には、アクリル系樹脂、ジビニルベンゼン系樹脂、ベンゾグアナミン系樹脂、スチレン系樹脂、メラミン系樹脂、アクリル−スチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂等が含まれる。
【００２９】
［光学フィルムの製造方法］
（延伸工程）
本発明の光学フィルムの一実施形態は、気泡を分散含有するポリマーフィルムである。この実施形態の光学フィルムの製造方法の一例は、以下の通りである。以下の方法によれば、煩雑な操作や特別な装置等が不要であり、簡易に本発明の光学フィルムを製造することができる。すなわち本発明の光学フィルムの製造方法は、ポリマー組成物からなり、ヘイズが１％以下のフィルムを、延伸温度（Ｔｇ−２０）〜Ｔｃ℃（Ｔｇはフィルムのガラス転移温度、Ｔｃはフィルムの結晶化温度）、且つ延伸倍率１〜３００％で延伸する工程を含む。
【００３０】
まず、ポリマー組成物からなるポリマーフィルムを準備する。該ポリマーフィルムは、溶液製膜法により製造されたポリマーフィルムであっても、溶融製膜法により製造されたポリマーフィルムであってもよい。主原料であるポリマーの性質に応じて、好ましい製法が選択されるであろう。溶液製膜法及び溶融製膜法については、特開２００５−１０４１４８号公報、特開２００８−５０５６２号公報等に詳細な記載があり、参照することができる。
【００３１】
次に、このポリマーフィルムを延伸して、気泡からなる複数のドメインを、フィルム中に形成する。延伸温度、及び延伸倍率等の延伸条件を調整することで、ポリマーフィルム中に気泡のドメインを複数形成できる。またドメインの形状及び大きさも、上記延伸条件を調整することで、所望の範囲とすることができる。本発明の光学フィルムを安定的に製造するためには、延伸温度（Ｔｇ−２０）℃〜Ｔｃ℃（但し、Ｔｇはフィルムのガラス転移温度、Ｔｃはフィルムの結晶化温度）が好ましく、（Ｔｇ−１０）℃〜（Ｔｃ−５）℃がより好ましい。ポリマーの例は、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ノルボルネン系ポリマー）、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリビニルアルコール、ポリメタクリル酸エステル、ポリアクリル酸エステル、および、セルロースエステル（例えば、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート）が含まれる。また、延伸倍率１〜３００％で延伸するのが好ましく、延伸倍率１０〜２００％で延伸するのがより好ましく、延伸倍率３０〜１５０％で延伸するのがさらに好ましい。特に、セルロースアシレート系ポリマーにおいては、延伸温度の調整が重要である。一般に延伸倍率の上昇に伴ってヘイズ値も上昇する傾向にあるが、前記好ましい温度より低温であるとヘイズが十分に発現する前に切断してしまい、前記好ましい温度よりも高温であると延伸倍率によらずヘイズが発現しなくなってしまう。なお、延伸前のフィルムが溶液製膜で製造されたフィルムである場合、ヘイズを効率的に上昇させる観点から、延伸前のフィルム中の下記式に基づいて算出されるウェブ中の残留溶媒量は、０〜５質量％であることが好ましく、０〜３質量％であることがより好ましい。
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
［式中、Ｍは、延伸ゾーンに挿入される直前のポリマーフィルムの質量、Ｎは、延伸ゾーンに挿入される直前のポリマーフィルムを１１０℃で３時間乾燥させたときの質量を表す］
【００３２】
本発明の光学フィルムの製造方法の好ましい一実施態様は、前記延伸時に、フィルムの表面温度と裏面温度との温度差を０．１度以上に制御することを含む。すなわち、ポリマー組成物からなり、ヘイズが１％以下のフィルムを、延伸温度（Ｔｇ−２０）〜Ｔｃ℃（Ｔｇはフィルムのガラス転移温度、Ｔｃはフィルムの結晶化温度）、フィルムの表面温度と裏面温度との温度差０．１℃以上、且つ延伸倍率１〜３００％で延伸する工程を含むことが好ましい。
延伸温度が好ましい温度範囲であっても、ヘイズを十分に上昇させる程度に延伸すると、フィルムの脆性が低下する傾向にある。さらに一方で、前記温度よりも高温で延伸するとヘイズが上昇しないが、フィルムの脆性は改良される傾向にある。したがって、延伸時のフィルム温度に表裏差をつけることにより、前記第２ドメインの膜厚方向の密度分布を調整することが出来、ヘイズと脆性改善とを両立することが可能となる。具体的には、例えば、膜厚方向の前記第２ドメインの膜厚方向の高密度部をフィルム表面側に形成したい場合、フィルム表面温度をフィルム裏面温度よりも０．１℃以上低くすることで達成できる。膜厚方向の前記第２ドメインの膜厚方向の高密度部をフィルム裏面側に形成したい場合、フィルム裏面温度をフィルム表面温度よりも０．１℃以上低くすることで達成できる。
フィルムの表面温度と裏面温度との温度差を０．１℃以上に制御することが好ましく、０．５〜３０℃に制御することがより好ましく、１〜１０℃に制御することがさらに好ましく、温度差は、前記延伸温度よりも高い温度で与えられることが好ましい。フィルムの表面温度と裏面温度との温度差は、例えば、加熱のためにフィルムに吹き付ける熱風温度を表裏で変化させたり、表裏の熱風の風量を変化させたり、冷却もしくは加熱ロールにフィルムを接触させたりして実施してもよい。
【００３３】
前記製造方法の一例では、ヘイズが１％以下のポリマーフィルムを延伸することによって、フィルム中に気泡のドメインを形成し、ヘイズが１５％以上の光学フィルムとする。延伸前のポリマーフィルムのヘイズは０.１〜１％であり、及び延伸後のポリマーフィルムのヘイズは、１５〜７０％であるのがより好ましい。
また本発明の製造方法では延伸前に気泡などを発生させる必要がないため、気泡を含むフィルムを製造する際に特に工程数を増やす必要がなく、製造コストも低下させることができる。
【００３４】
延伸は、周速差を与えた加熱した加熱ロール間で延伸するロール延伸機、フィルムを搬送方向に保持する装置（例えば、ニップロールやサクションドラム）を一対以上備え、その装置間に加熱ゾーンを有するゾーン延伸機、フィルムの両端をテンタークリップで把持して延伸するテンター延伸機等種々の延伸機を利用して実施することができる。縦又は横一軸延伸処理を行っても、二軸延伸処理を行ってもよい。一般的には、長尺状のフィルムを長手方向に延伸する、縦一軸延伸処理が行われるであろう。なお、通常の複屈折フィルムの作製でも延伸処理が行われるが、延伸条件が異なるため、製造されたフィルムのヘイズは低く、その点で、本発明の製造方法の前記延伸工程とは異なる。
【００３５】
（ヘイズの後調整）
本発明において、前記延伸工程でヘイズを発現させたフィルムには、さらにヘイズを後調整する工程を適用させることもできる。例えば、得られたフィルムに熱や圧力を加えることで、ヘイズを低下させる方向にさらに調整することができ、延伸を繰り返したりフィルムにせん断をかけたりすることで、ヘイズを上昇させる方向にさらに調整することができる。ヘイズを低下させる具体的な方法としては、例えば、熱風や赤外線ヒーター等の加熱装置を用いて、フィルムに前記延伸温度以上の熱を加えることや、ニップロール等の加圧装置を用いて、フィルムに圧力を加えることや、それらを組み合わせることが挙げられる。また、ヘイズを上昇させる具体的な方法としては、例えば、前述の延伸工程を繰り返し実施することや、周速の異なるニップロール間にフィルムを挟んでせん断を加えることが挙げられる。
【００３６】
本発明の光学フィルムの製造方法では、前記延伸時に前記フィルムにかける延伸方向への延伸最大応力を１０〜６０ＭＰａに制御することが好ましく、２５〜４５ＭＰａであることがより好ましい。
本発明の光学フィルムの製造方法では、前記延伸時の延伸速度が、１〜３００％／分であることが均一なドメインサイズを形成する観点から好ましく、３〜１００％／分であることがより好ましく、５〜５０％／分であることが特に好ましい。
【００３７】
本発明の光学フィルムの厚みについては、特に制限はないが、一般的には、２０〜２００μｍ程度であり、薄型化の観点では、２０〜１００μｍ程度であるのが好ましい。
【００３８】
［偏光板、液晶表示装置］
本発明の光学フィルムは、偏光膜（偏光子）に貼合されて、画像表示装置等、種々の用途に用いてもよい。偏光膜と貼合する前に、前記光学フィルムの貼合面を、表面処理してもよい。表面処理によって、偏光膜との接着性が改善される。表面処理の例には、コロナ放電処理、グロー放電処理、火炎処理、酸処理、アルカリ処理（鹸化処理）及び紫外線照射処理等が含まれる。前記光学フィルムの第１ドメインの主成分がセルロースアシレートである場合は、鹸化処理を施すことが特に好ましい。
【００３９】
前記偏光子については特に制限はない。種々の偏光子を利用することができる。Ｏｐｔｉｖａ  Ｉｎｃ．に代表される塗布型偏光子、又はバインダーとヨウ素、もしくは二色性色素とからなる偏光子が好ましい。  前記偏光子の、本発明の光学フィルムを貼合する面と反対側の面にも、保護フィルムが貼合されているのが好ましい。該保護フィルムのポリマー材料の例は、本発明の光学フィルムの作製に用いられるポリマー材料の例と同様である。中でも、セルロースアシレートフィルム、ノルボルネン系樹脂フィルム、ポリカーボネートフィルムが好ましい。
【００４０】
本発明の光学フィルムと、偏光膜とを貼合する際、接着剤を用いてもよく、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂（アセトアセチル基、スルホン酸基、カルボキシル基、オキシアルキレン基による変性ポリビニルアルコールを含む）やホウ素化合物水溶液を接着剤として用いることができる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系樹脂が好ましい。接着剤層の厚みは、乾燥後に０．０１〜１０μｍの範囲にあることが好ましく、０．０５〜５μｍの範囲にあることが特に好ましい。
【００４１】
本発明の光学フィルムを有する偏光板は、液晶表示装置、プロジェクション型の表示装置、ＥＬ表示装置等、種々の画像表示装置に利用することができる。本発明の光学フィルムを有する偏光板を利用することにより、従来、輝度等の表示性能の均一性の改善や、モアイ等の干渉縞の抑制のために必要であった拡散フィルムを省略することができ、画像表示装置の薄型化に寄与する。また、偏光板に貼りあせることなく、単独で用いることも可能である。その場合は、各部材間に配置することになるが、粘着剤などで密着させてもよいし、間に空気層を設け、単純に置くだけでもよい。
【００４２】
本発明の光学フィルムを有する偏光板は、画像表示装置の光源近くに配置される偏光板として利用するのが好ましく、本発明の光学フィルムが光源に最も近くなる配置で組み込むのが好ましい。例えば、透過型液晶表示装置に用いる場合は、バックライト側の偏光板として用いるのが好ましく、本発明の光学フィルムを、液晶セル側ではなく、バックライト側にして配置するのが好ましい。
【００４３】
本発明の光学フィルムを有する偏光板は、他の機能層をさらに有していてもよい。液晶表示装置に用いられる態様では、液晶セルの複屈折を補償するための光学補償層、反射防止層、防眩層、ハードコート層等を有していてもよい。
【実施例】
【００４４】
以下に実施例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【００４５】
（測定法）
まず、以下の実施例において測定した種々の特性の測定法及び評価法を以下に示す。
１．ガラス転移温度（Ｔｇ）
ＤＳＣ測定装置（ＤＳＣ８２３０：（株）リガク製）を用い、ＤＳＣのアルミニウム製測定パン（Ｃａｔ．Ｎｏ．８５７８：（株）リガク製）に、熱処理前のポリマーフィルムのサンプルを５〜６ｍｇ入れる。これを５０ｍＬ／分の窒素気流中で、２５℃から１２０℃まで、２０℃／分の昇温速度で昇温して１５分保持した後、３０℃まで−２０℃／分で冷却する。その後、再度、３０℃から２５０℃まで２０℃／分の昇温速度で昇温し、その際に測定されるサンプルのサーモグラムと２本のベースラインの中線との交点の温度を、フィルムのガラス転移温度とした。
【００４６】
２．結晶化温度（Ｔｃ）
ＤＳＣ測定装置（ＤＳＣ８２３０：（株）リガク製）を用い、ＤＳＣのアルミニウム製測定パン（Ｃａｔ．Ｎｏ．８５７８：（株）リガク製）に、熱処理前のポリマーフィルムのサンプルを５〜６ｍｇ入れる。これを５０ｍＬ／分の窒素気流中で、２５℃から１２０℃まで２０℃／分の昇温速度で昇温して１５分保持した後、３０℃まで−２０℃／分で冷却する。さらに、再度、３０℃から３２０℃まで２０℃／分の昇温速度で昇温し、この際に現れた発熱ピークの開始温度をフィルムの結晶化温度とした。
【００４７】
３．置換度
セルロースアシレートのアシル置換度は、Ｃａｒｂｏｈｙｄｒ．Ｒｅｓ．２７３（１９９５）８３−９１（手塚他）に記載の方法で13Ｃ−ＮＭＲにより求めた。
【００４８】
４．ヘイズ、全光透過率、及び平行透過率
フィルムの幅方向５点（フィルムの中央部、端部（両端からそれぞれ全幅の５％の位置）、及び中央部と端部の中間部２点）とを長手方向に１００ｍごとにサンプリングし、５ｃｍ□の大きさのサンプルを取り出す。このサンプルを２５℃、相対湿度６０％にて２４時間調湿後、ヘイズメーター（ＮＤＨ  ２０００：日本電色工業（株）製）を用いて各サンプルのヘイズを測定し、その平均値をフィルムのヘイズとした。
全光透過率及び平行透過率についても、同様にサンプリングし、各サンプルについてそれらを測定し、その平均値をフィルムの全光透過率及び平行透過率とした。
【００４９】
（合成例：セルロースアセテートプロピオネートの合成）
セルロース（広葉樹パルプ）１５０ｇ、酢酸７５ｇを、反応容器である還流装置を付けた５Ｌセパラブルフラスコに取り、６０℃に調節したオイルバスにて加熱しながら、２時間激しく攪拌した。このような前処理を行ったセルロースは膨潤、解砕されて、フラッフ状を呈した。反応容器を２℃の氷水浴に３０分間置き冷却した。
別途、アシル化剤としてプロピオン酸無水物１５４５ｇ、硫酸１０．５ｇの混合物を作製し、−３０℃に冷却した後に、上記の前処理を行ったセルロースを収容する反応容器に一度に加えた。３０分経過後、外設温度を徐々に上昇させ、アシル化剤の添加から２時間経過後に内温が２５℃になるように調節した。反応容器を５℃の氷水浴にて冷却し、アシル化剤の添加から０．５時間後に内温が１０℃、２時間後に内温が２３℃になるように調節し、内温を２３℃に保ってさらに３時間攪拌した。反応容器を５℃の氷水浴にて冷却し、５℃に冷却した２５質量％含水酢酸１２０ｇを１時間かけて添加した。内温を４０℃に上昇させ、１．５時間攪拌した。次いで反応容器に、５０質量％含水酢酸に酢酸マグネシウム４水和物を硫酸の２倍モル溶解した溶液を添加し、３０分間攪拌した。２５質量％含水酢酸１Ｌ、３３質量％含水酢酸５００ｍＬ、５０質量％含水酢酸１Ｌ、水１Ｌをこの順に加え、セルロースアセテートプロピオネートを沈殿させた。得られたセルロースアセテートプロピオネートの沈殿は温水にて洗浄を行った。このときの洗浄条件を変化させることで、残硫酸根量を変化させたセルロースアセテートプロピオネートを得ることができる。硫酸根の含有量は、ＡＳＴＭ  Ｄ−８１７−９６により測定できる。洗浄後、２０℃の０．００５質量％水酸化カルシウム水溶液中で０．５時間攪拌し、洗浄液のｐＨが７になるまで、さらに水で洗浄を行った後、７０℃で真空乾燥させた。
1Ｈ−ＮＭＲ及び、ＧＰＣ測定によって、得られたセルロースアセテートプロピオネートのアセチル置換度、プロピオニル置換度、及び重合度を測定した。
下記実施例で使用したセルロースアシレートCについては、この方法と同様の方法により製造した。また、下記実施例で使用したセルロースアシレートA及びBについては、上述の従来の方法を参照して製造した。
【００５０】
（光学フィルムの製造と評価）
下記表に示す通り、以下のセルロースアシレートＡまたはＢを表中に記載の割合で添加し、溶媒Ａ及びＢのいずれかに溶解し、ならびに添加剤Ａ〜Ｃのいずれかを選択して添加し、セルロースアシレートのドープをそれぞれ調製した。調製法の詳細も、以下に示す。
なお、各セルロースアシレートは１２０℃に加熱して乾燥し、含水率を０．５質量％以下とした後、表１記載の量［質量部］を使用した。
【００５１】
１）＜セルロースアシレート＞
・セルロースアシレートＡ（セルロースアセテート）：
置換度が２．９４のセルロースアセテートの粉体を用いた。セルロースアシレートＡの粘度平均重合度は３００、６位のアセチル基置換度は０．９４であった。
・セルロースアシレートＢ（セルロースアセテート）：
置換度が２．８６のセルロースアセテートの粉体を用いた。セルロースアシレートＢの粘度平均重合度は３００、６位のアセチル基置換度は０．８９、アセトン抽出分は７質量％、質量平均分子量／数平均分子量比は２．３、含水率は０．２質量％、６質量％ジクロロメタン溶液中の粘度は３０５ｍＰａ・ｓ、残存酢酸量は０．１質量％以下、Ｃａ含有量は６５ｐｐｍ、Ｍｇ含有量は２６ｐｐｍ、鉄含有量は０．８ｐｐｍ、硫酸イオン含有量は１８ｐｐｍ、イエローインデックスは１．９、遊離酢酸量は４７ｐｐｍであった。粉体の平均粒子サイズは１．５ｍｍ、標準偏差は０．５ｍｍであった。
【００５２】
２）＜溶媒＞
下記の溶媒Ａを使用した。これらの溶媒の含水率は０．２質量％以下であった。
・溶媒Ａ：
ジクロロメタン／メタノール＝８７／１３（質量比）
【００５３】
３）＜添加剤＞
下記の添加剤ＡまたはＢの中から表１に記載されるものを選択し、表１記載のセルロースアシレート量に対して下記括弧内の添加量［質量％］を使用した。
・添加剤Ａ：
トリフェニルホスフェート（８．０質量％）
ビフェニルジフェニルホスフェート（４．０質量％）
・添加剤Ｂ：
エタンジオール／アジピン酸（１／１モル比）との縮合物（数平均分子量１０００）（１２．０質量％）
【００５４】
４）＜セルロースアシレート溶液の調製＞
攪拌羽根を有し外周を冷却水が循環する４００リットルのステンレス製溶解タンクに、前記溶媒及び添加剤を投入して撹拌、分散させながら、セルロースアシレートを徐々に添加した。投入完了後、室温にて２時間撹拌し、３時間膨潤させた後に再度撹拌を実施し、セルロースアシレート溶液を得た。
なお、攪拌には、１５ｍ／ｓｅｃ（剪断応力５×１０4ｋｇｆ／ｍ／ｓｅｃ2〔４．９×１０5Ｎ／ｍ／ｓｅｃ2〕）の周速で攪拌するディゾルバータイプの偏芯攪拌軸及び中心軸にアンカー翼を有して周速１ｍ／ｓｅｃ（剪断応力１×１０4ｋｇｆ／ｍ／ｓｅｃ2〔９．８×１０4Ｎ／ｍ／ｓｅｃ2〕）で攪拌する攪拌軸を用いた。膨潤は、高速攪拌軸を停止し、アンカー翼を有する攪拌軸の周速を０．５ｍ／ｓｅｃとして実施した。
膨潤した溶液をタンクから、ジャケット付配管で５０℃まで加熱し、さらに２ＭＰａの加圧化で９０℃まで加熱し、完全溶解した。加熱時間は１５分であった。この際、高温にさらされるフィルター、ハウジング、及び配管はハステロイ合金製で耐食性の優れたものを利用し保温加熱用の熱媒を流通させるジャケットを有する物を使用した。
次に３６℃まで温度を下げ、セルロースアシレート溶液を得た。
【００５５】
５）＜ろ過＞
得られたセルロースアシレート溶液を、絶対濾過精度１０μｍの濾紙（＃６３、東洋濾紙（株）製）で濾過し、さらに絶対濾過精度２．５μｍの金属焼結フィルター（ＦＨ０２５、ポール社製）にて濾過してポリマー溶液を得た。
【００５６】
６）＜フィルムの作製＞
セルロースアシレート溶液を３０℃に加温し、流延ギーサー（特開平１１−３１４２３３号公報に記載）を通して１５℃に設定したバンド長６０ｍの鏡面ステンレス支持体上に流延した。流延スピードは５０ｍ／分、塗布幅は２００ｃｍとした。流延部全体の空間温度は、１５℃に設定した。そして、流延部の終点部から５０ｃｍ手前で、流延して回転してきたセルロースアシレートフィルムをバンドから剥ぎ取り、４５℃の乾燥風を送風した。次に１１０℃で５分、さらに１４０℃で１０分乾燥して、セルロースアシレートフィルムを得た。得られたセルロースアシレートフィルムのヘイズを前述の方法により測定し、その結果を下記表１に記載した。
【００５７】
７）＜延伸＞
得られたセルロースアシレートを、表１に示す延伸条件で、以下の記載の通り延伸した。なお、フィルムの延伸倍率は、フィルムの搬送方向と直交する方向に一定間隔の標線を入れ、その間隔を延伸工程前後で計測し、下記式から求めた。
フィルムの延伸倍率（％）＝１００×（延伸後の標線の間隔−延伸前の標線の間隔）／延伸前の標線の間隔
また、各例において、延伸後のフィルム幅の減少率は、１０〜２５％程度であった。
【００５８】
上記延伸は、ロール延伸機を用いた縦一軸延伸処理を実施した。ロール延伸機のロールは表面を鏡面処理した誘導発熱ジャケットロールを用い、各ロールの温度は個別に調整できるようにした。延伸ゾーンはケーシングで覆い表１に記載の温度とした。延伸部の前のロールは徐々に表１に記載の延伸温度に加熱できるように設定した。また、フィルム表面温度とフィルム裏面温度の裏表温度差をフィルムにあてる熱風の温度をフィルムの表と裏側で調整することによって表１に記載の温度差に制御した。フィルム表面温度およびフィルム裏面温度は、テープ型熱電対表面温度センサー（安立計器（株）製ＳＴシリーズ）をフィルムの表裏にそれぞれ３点貼り付け、それぞれの平均値から求めた。なお、表１に記載の温度は、フィルム裏面温度からフィルム表面温度を引いた値を記載した。延伸倍率は、ニップロールの周速を調整することで制御した。縦横比（ニップロール間の距離／ベース入口幅）は０．５となるように調整し、延伸速度は延伸間距離に対して１０％／分とし、これも表１に記載した。
【００５９】
（比較例３用フィルムの製造）
特開２００１−１７２４０３号公報の実施例１、フィルム３と同様にセルロースアシレートフィルムを作製し、比較例３用のフィルムとして用いた。なお、表１中、比較例３のフィルムの第２ドメインの欄には、該フィルムに含まれる微粒子を第２ドメインとして扱った結果を記載した。
【００６０】
（比較例４用フィルムの製造）
特開２００１−４８１３号公報の実施例と同様に、セルロースアシレートを用いて、気泡を発生させて延伸したフィルムを作製し、ポリマー主鎖方向と気泡の長軸の平均方向の角度がほぼ平行となる以外は、実施例１とほぼ同等の性能をもった比較例４用のフィルムとして用いた。
【００６１】
８）＜セルロースアシレートフィルムの評価＞
得られた各セルロースアシレートフィルムのヘイズ、全光線透過率、平行透過率、各ドメインの屈折率の評価を行った。結果を下記表１に示す。
【００６２】
（第１ドメインと第２ドメインの構造の詳細な測定）
まず、各実施例のフィルムについて、ポリマー主鎖の分子配向方向を前述の方法に基づきＸ線回折測定により、測定して決定した。
次に、各実施例のフィルムをフィルム面に対して垂直に膜厚方向に切断し、その断面を走査型電子顕微鏡（Ｓ−４３００、(株)日立製作所製）で撮影した。前述の方法に基づき前記第２ドメインの長軸の平均方向を決定し、第２ドメインの長軸平均長ａを測定した。その後、同様に前述の方法に基づき第２ドメインのフィルム面内方向の短軸平均長ｂおよび第２ドメインのフィルム膜厚方向の短軸平均長ｃを測定により求めた。
第２ドメインの長軸平均長/第２ドメインのフィルム面内方向の短軸平均長、第２ドメインの長軸平均長/第２ドメインのフィルム膜厚方向の短軸平均長、球相当直径を上述の方法で計算により求めた。また、体積分率、気泡の膜厚方向の密度分布を前述の方法により測定した。得られた結果を下記表１に記載した。なお、各実施例において、ポリマー主鎖の分子配向方向は、延伸方向とほぼ平行な方向であり、面内方向であることがわかった。また、前記第２ドメインの長軸の平均方向はポリマー主鎖の分子配向方向とほぼ垂直な方向（フィルム面内において約９０°の方向）、すなわち、延伸方向とほぼ垂直な方向であることがわかった。
膜厚方向の密度分布値はフィルム面に垂直な方向のフィルム断面を走査型電子顕微鏡で撮影した際に、第２ドメインとして密度が最も高くなるような膜厚の半分の厚さの部分を選んだとき、該膜厚の半分の膜厚に占める第２ドメインの割合とした。本実施例では、フィルムの表面側の膜厚半分の範囲（すなわち、フィルムの上側の半分であり、延伸時に付けた裏表温度さが低温である側）が第２ドメインの密度が最も高くなるような膜厚の半分の厚さの部分であったため、該部分における密度分布値を測定した。
【００６３】
（加熱評価）
実施例１と比較例４で作製したそれぞれのフィルムを８０℃中に４８時間置き、その後フィルムの断面を走査型電子顕微鏡で撮影した。それと常温においていたものとのフィルム断面を比較した。
その結果、実施例１のフィルムは、ポリマー主鎖と長軸の平均方向の角度、長軸の平均長さと面内方向の短軸の平均長さの比、密度分布、サイズ、ヘイズはほぼ同等だった。
それに対し、比較例４のフィルムは、長軸の平均長さと面内方向の短軸の平均長さの比が大きく変化し、サイズが小さくなっていた。また、ヘイズが低下していた。
【００６４】
（偏光板の作製）
上記作製したフィルムの表面をそれぞれアルカリ鹸化処理した。１．５規定の水酸化ナトリウム水溶液に５５℃で２分間浸漬し、室温の水洗浴槽中で洗浄し、３０℃で０．１規定の硫酸を用いて中和した。再度、室温の水洗浴槽中で洗浄し、さらに１００℃の温風で乾燥した。続いて、厚さ８０μｍのロール状ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素水溶液中で連続して５倍に延伸し、乾燥して厚さ２０μｍの偏光膜を得た。ポリビニルアルコール（クラレ製ＰＶＡ−１１７Ｈ）３％水溶液を接着剤として、前記のアルカリ鹸化処理した各フィルムと、同様のアルカリ鹸化処理したフジタックＴＤ８０ＵＬ（富士フイルム社製）を用意し、これらの鹸化した面が偏光膜側となるようにして偏光膜を間に挟んで貼り合わせ、各フィルムとＴＤ８０ＵＬが偏光膜の保護フィルムとなっている偏光板をそれぞれ作製した。
【００６５】
（液晶表示装置の作製と評価）
上記作製した各偏光板を用いて、液晶表示装置をそれぞれ作製した。具体的には、液晶セルとして、ＶＡモード液晶セルを用い、バックライト側の偏光板を剥がし、上記作製した偏光板を、拡散性保護フィルムの表面がバックライト側になるように粘着剤で貼合して、液晶表示装置を作製した。
【００６６】
作製した各液晶表示装置の表示性能を確認した。具体的には、使用されている拡散シートを取り除き、白表示時の輝度分布変化率（輝度均一性）と正面白輝度を以下の方法で確認した。輝度測定にはＢＭ−５（トプコン製）を使用した。
輝度分布変化率（均一性）は、ＢＭ−５を画面横方向（ＣＣＦＬと垂直方向）にスキャンし、横方向（ＣＣＦＬと垂直方向）に対する輝度プロファイルを測定した。それらの値に各背景輝度で割った値、つまり変化率を求めた。変化率は人間の目の明るさに対する弁別閾（ＪＮＤ）と対応し、一般に１０％を超えると明るさが変化していると認識し、それ以下では認識しないといわれているため、１０％を超えないことを評価基準とした。
正面白輝度は、これまで販売されてきたＶＡモード液晶ＴＶの正面白輝度が３５０〜６００[ｃｄ/ｍ2]であるため、３５０[ｃｄ/ｍ2]以上であることを評価基準とした。
【００６７】
これら輝度分布変化率および正面白輝度の２つの評価基準の内、２つとも良好に満たすものを「○」、２つとも満たすものの評価基準値の臨界値に近いものを「△」、２つとも満たさないものを「×」とした。
結果を下記表に示す。
【００６８】
【表１】
0005232051.tif 000002
【００６９】
表１に示したように、本発明の光学フィルムを用いた実施例１〜３および５〜１１では、輝度の均一性が高く、いずれも「○」の評価であった。延伸倍率を低くした実施例４の場合は輝度分布変化率（輝度の均一性）が上限値に近く、総合的に「△」の評価であった。延伸倍率を低くした実施例１２の場合は輝度分布変化率（輝度の均一性）が上限値に近く、総合的に「△」の評価であった。一方、粒子を分散含有させて作製したフィルムを利用した比較例３では、正面白輝度が低く、「×」の評価であった。また、気泡のドメインがないフィルムを利用した比較例１及び２では、輝度が不均一であり、「×」の評価であった。このことから、本発明が従来例と比較して、優れた効果を示すことが理解できる。