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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アーク放電によって石英粉を加熱溶融してガラス化するために用いる炭素電極であって、粒子径０.１〜０.５ｍｍの炭素粒子からなることを特徴とする高純度炭素電極。
【請求項２】
石英粉を加熱溶融してシリコン単結晶引き上げ用石英ガラスルツボを製造するために用いる炭素電極であることを特徴とする請求項１に記載の高純度炭素電極。
【請求項３】
前記アーク放電のための印加電力が５５０〜５７０ｋＷであることを特徴とする請求項１又は２に記載の高純度炭素電極。
【請求項４】
モールドの内表面に石英粉を一定厚さに堆積し、前記石英粉の堆積層の上方に炭素電極を設置し、前記炭素電極のアーク放電によって前記石英粉を加熱溶融して石英ガラスルツボを製造する方法において、
前記炭素電極を構成する炭素粒子の粒子径が０.１〜０.５ｍｍであることを特徴とする石英ガラスルツボの製造方法。
【請求項５】
前記炭素電極に５５０〜５７０ｋＷの電力で通電して前記アーク放電を行うことを特徴とする請求項４に記載の石英ガラスルツボの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アーク放電によって石英粉を加熱溶融してガラス化する際に、発生したシリカフュームのドロッピングによる影響が実質的に生じないアーク溶融用の高純度炭素電極に関する。より詳しくは、石英粉をアーク溶融する際に発生したシリカフュームが電極に付着し難く、従って、凝集したシリカフュームが溶融石英ガラス中に落下して性状不良等を生じることのないアーク溶融用高純度炭素電極に関する。
【０００２】
【従来の技術】
単結晶シリコンの引き上げに用いる石英ガラスルツボは主にアーク溶融法によって製造されている。この方法の概略は、カーボン製モールドの内表面に石英粉を一定厚さに堆積し、この石英堆積層の上方に炭素電極を設置し、そのアーク放電によって石英堆積層を加熱し、ガラス化して石英ガラスルツボを製造する方法である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記製造工程において、石英粉のアーク溶融時に、高温に加熱された石英粉の一部が溶融気化してシリカフュームが発生する。従来、このシリカフュームが電極表面に付着し、凝集したシリカフュームが溶融石英ガラス中に落下し(ドロッピング現象)、ガラスルツボの内表面に異物を生じたり、ガラスの均質性を損なうなどの問題がある。
【０００４】
本発明は、このような従来の問題を解決したものであって、石英粉の加熱溶融時に発生したシリカフュームが付着し難く、従って、製造した石英の性状不良などを生じる虞が少ない高純度炭素電極を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題の解決手段】
本発明者等は、上記石英ガラスルツボの製造において石英粉のアーク溶融時に生じるシリカフュームの電極への付着状態について検討し、シリカフュームの電極への付着状態は、この電極を形成する炭素粒子の粒子径、特に最大粒径によって大きく異なることを見い出した。本発明はかかる知見に基づくものである。
【０００６】
すなわち、本発明はアーク放電によって石英粉を加熱溶融するために用いる炭素電極であって、粒子径０.０５〜０.５mmの炭素粒子からなることを特徴とする高純度炭素電極に関する。また、本発明の炭素電極は、好ましくは、粒子径０.１〜０.５mmの炭素粒子からなるものである。
【０００７】
【発明の実施形態】
以下、本発明を実施態様に基づいて具体的に説明する。
本発明のアーク溶融用高純度炭素電極は、粒子径０.０５〜０.５mm、好ましくは０.１〜０.５mmの炭素粒子からなる炭素電極である。この炭素粒子の粒子径は上記ドロッピングによる影響と電極の消耗との兼ね合いに基づく。現在、石英ガラスルツボの製造に用いられているアーク溶融用の炭素電極は、電極を形成する炭素粒子の粒子径が０.０２mm〜０.８mmと広範囲にわたっている。後述の実験例に示すように、粒子径が０.８mm程度の比較的粗い炭素粒子からなる電極を石英粉のアーク溶融に用いた場合、電極の消耗は少ないが、発生したシリカフュームが電極表面に付着して凝集し、これがルツボに落下して性状不良を生じやすい。また、最大粒径が０.０２mm以下の比較的微細な炭素粒子によって形成された炭素電極は、ドロッピングによる影響はないが、電極の消耗が著しく、製造コストが嵩む。このように、電極を形成する炭素粒子が一定の粒径範囲を外れるものは石英粉のアーク溶融用電極として不十分である。
【０００８】
一方、粒子径０.０５〜０.５mmの炭素粒子からなる本発明の炭素電極は、これより粒径の大きな炭素粒子によって形成した炭素電極よりも電極表面が滑らかであるのでシリカフュームが付着し難い。とくに粒子径０.１〜０.５mmの炭素粒子からなる炭素電極は電極表面が滑らかであり、石英粉のアーク溶融時に電極表面にシリカフュームが凝集せず、しかも電極の消耗も少ないので好ましい。
【０００９】
このように、上記粒子径範囲の炭素粒子によって形成した本発明の炭素電極はこれより微細な炭素粒子からなる電極よりも消耗速度が小さく、従って製造コストが嵩むことがない。また、本発明の炭素電極はアーク放電時に適度な速度で消耗するのでシリカフュームが電極に仮に付着しても電極の消耗と共に飛散し、従って、シリカフュームのドロッピングによる影響がなく、高品質の石英ガラスルツボを製造することができる。電極の消耗速度が本発明の電極より遅いと付着したシリカフュームが凝集してドロッピングによる性状不良を生じやすくなる。
【００１０】
なお、単結晶シリコンの引上げに用いる石英ガラスルツボの製造には、ルツボの金属汚染を防止するために高純度の炭素電極が用いられるが、本発明の炭素電極においても同様の高純度の炭素が用いられる。
【００１１】
【実施例】
以下、本発明を実施例によって具体的に示す。
表１に示す粒径の炭素粒子からなる炭素電極を用い、アーク溶融法によって石英ガラスルツボを製造した。アーク放電は５５０〜５７０kwの電力で約１８分間通電して行い。口径１８インチの石英ガラスルツボを製造し、得られたルツボの性状、電極の消耗速度を調べた。
表１の結果に示すように、粒径０.８mm以上の炭素粒子からなる電極を用いたもの(No.1)は、シリカフュームのドロピングによってルツボ内表面に突起などが生じ、性状が不良であった。また、粒径０.５〜０.８mmの炭素粒子からなる電極を用いたもの(No.2)も同様の傾向がみられた。さらに、粒径０.０５mm未満の炭素粒子からなる電極を用いたもの(No.6)はシリカフュームのドロッピングによる影響はないが電極の消耗が著しかった。
一方、粒径０.０５〜０.５mmの炭素粒子からなる電極を用いたもの(No.3〜5)は何れもドロッピングによる形状不良は発生せず、しかも電極の消耗も適度であり、石英ガラスルツボ製造用のアーク電極として好適であった。このうち、特に粒径０.１〜０.５mmの炭素粒子からなる炭素電極(No.3,4)は最も好ましい結果を得た。
【００１２】
【表１】
0005159002.tif 000002
【００１３】
【発明の効果】
本発明のアーク用高純度炭素電極は、石英ガラスのアーク溶融に用いた場合、高温によって発生するシリカフュームが電極表面に付着し難く、従って、そのドロッピングによる性状不良を生じる虞がない。また電極の消耗も適度であるので経済性にも優れる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
油液の液位に追従する油面検出用フロートと容器の底部に存在する水の深さに対応して移動する水検出フロートとを磁歪線に摺動自在に配設し、前記油面検出用フロートと水検出フロートに設けられたマグネットと前記磁歪線との磁気的な相互作用により生じる信号の到達時間により前記油液の液位と水の深さを計測する磁歪式液面計測装置において、
油液中に位置して前記油液の密度に対応して浮沈するとともにマグネットが設けられた密度フロートを前記水検出フロートの上部に前記水検出フロートと弾性部材により連結させて前記磁歪線に摺動自在に配置し、前記密度フロートと前記水検出フロートとに設けられたマグネットと前記磁歪線との磁気的な相互作用により生じる信号の到達時間差により検出される前記密度フロートと前記水検出フロートとの距離に基いて前記油液の密度を計測する密度測定機能付液面計測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給油設備の燃料貯蔵容器の燃料の密度を検出することができる液面測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
給油設備の燃料貯蔵容器の燃料の密度を検出する装置は、例えば特許文献1に見られるように駆動体と、この駆動体に係止し、自身の弾性変位が駆動体の駆動力を示す尺度であるバネと、バネの弾性変位を取得するための磁歪位置計測システムとより構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ヨーロッパ特許第1881316号公報
【特許文献２】特許第3307610号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、密度測定のためだけにマグネットを有するストッパを余分に必要となるため構造が複雑になるという問題がある。
本発明はこのよう問題に鑑みてなされたものであってその目的とするところは、既存の構成部材を密度フロートの変位検出に利用して構造の簡素化を図ることができる液面計測装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このような課題を解決するために本発明は、油液の液位に追従する油面検出用フロートと容器の底部に存在する水の深さに対応して移動する水検出フロートとを磁歪線に摺動自在に配設し、前記油面検出用フロートと水検出フロートに設けられたマグネットと前記磁歪線との磁気的な相互作用により生じる信号の到達時間により前記油液の液位と水の深さを計測する磁歪式液面計測装置において、油液中に位置して前記油液の密度に対応して浮沈するとともにマグネットが設けられた密度フロートを前記水検出フロートの上部に前記水検出フロートと弾性部材により連結させて前記磁歪線に摺動自在に配置し、前記密度フロートと前記水検出フロートとに設けられたマグネットと前記磁歪線との磁気的な相互作用により生じる信号の到達時間差により検出される前記密度フロートと前記水検出フロートとの距離に基いて前記油液の密度を計測する。
【発明の効果】
【０００７】
請求項1、2の発明によれば、既存の磁歪線式液面計の構造を利用して簡単な構造の密度度測定機能を有する液面計測装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施例を示すものである。
【図２】密度フロートの領域を拡大して示す図である。
【図３】本発明の他の実施例を示すものである。
【図４】密度フロートの領域を拡大して示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は本発明の一実施例を示すものであって、地下タンク１には地上に設けられたピットとの間にライザパイプ３が接続されていて、本発明が特徴とする液面検出装置４がタンク１に設置されている。
【００１０】
液面検出装置４は、駆動手段を収容したヘッド部２と、磁歪線や検出コイルの収容体を兼ねる管により構成されたステム５と、貯油領域に位置しステム５に摺動可能に挿入された油面検出用フロート６で構成されている。ステム５は、収容している磁歪線の張力や、外力に抗することができる程度の剛性を備えた非磁性体金属、この実施例では不錆鋼のパイプにより構成されている。なお、符号１１はデータ処理部を示す。
【００１１】
本発明が特徴とする密度フロート７は、油面検出用フロート６の下方に位置し、かつ弾性部材８で連結された状態でステム５に摺動自在に配置されている。油面検出用フロート６にはステム５内の磁歪線と相互作用によりその位置を検出するための位置検出用のマグネット６ａが設けられている。
【００１２】
この密度フロート７には、図２に示すように油面検出用フロート６と同様にステム内の磁歪線と相互作用によりその位置を検出するためのマグネット７ａが固定されている。
【００１３】
この実施例において、密度フロート７は、油液の比重に対応して浮力の作用を受けて、ボーメ計と同様に沈降量が変化するから油面検出用フロートとの間の弾性部材８に相応の張力、または押圧力を作用するから、両フロート６，７間の距離Ｌが油液の密度または比重に対応して変化する。
【００１４】
言うまでもなく、この距離Ｌは、油面検出用フロート６と密度フロート７のそれぞれのマグネット６ａ、７ａに到達する磁歪信号の時間差として検出することができる。
【００１５】
なお、上述の実施例においては油面検出用フロート６を基準フロートとして利用しているが、図３、図４に示したように水検出用フロート１２を基準フロートとして利用することができる。
すなわち密度フロート７’は、水検出用フロート１２の上部近傍に位置するように弾性部材８’に連結した状態で、ステム５に摺動可能に配置されている。
【００１６】
水検出フロート１２は、周知のように油液に浸漬している状態では沈殿するが、タンク１に水が浸入してタンク１の底部に水が溜まると、浮上し浮上による変位量を油面検出用フロート５と同様にマグネット１２ａにより検出できるように構成されている。
【００１７】
水検出用フロート１２は、周知のように水に対して浮力を発生し、油液に対しては沈殿する程度の比重に設定されている。
【００１８】
この実施例において、密度フロート７’は、油液の密度に対応し浮力が作用するから水検出用フロート１２との間の弾性体８’に相応の張力、押圧力を印加するから、両フロート間の距離Ｌが油液の密度に対応して変化する。この距離Ｌは、水検出用フロート１２及び密度フロート７’のそれぞれのマグネット１２ａ、７ａ’に到達する磁歪信号の時間差として検出することができる。
【００１９】
また、油液の温度を検出することによりデータを温度補正してより高精度の測定が可能となる。さらには、検出した密度データに基づいて油面検出用フロート６の位置を補正することにより、より高い精度で液位を検出することができる。
【００２０】
なお、上述の実施例においては位置検出用のマグネットをそれぞれのフロートの上部に配置しているが、相互間の距離測定に干渉が生じない位置であれば同様の作用を奏することは明らかである。
【００２１】
このようにして測定された密度は、たとえばエタノール混合燃料の場合には、水が不正に混合されているか否かの判定に利用できる。また、燃料の油種ごとに密度が相違するから、異油種のコンタミの有無の監視に利用できる。
【図１】
0005257625.tif 000002
【図２】
0005257625.tif 000003
【図３】
0005257625.tif 000004
【図４】
0005257625.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の段階（ａ）〜（ｄ）からなる方法によって製造されてなり；保存料を含有せず、スクラロースと水との殺菌された溶液からなる、注射製剤用スクラロース無菌溶液組成物。
（ａ）クラスＣの層流下で計量及びバルク調製の操作が行われ、バルク調製は更にスクラロース粉末を注射製剤用の水に溶解させることからなる、段階；
（ｂ）スクラロース粉末が水に完全に溶解するまで該スクラロース溶液を振とうする、段階；
（ｃ）段階（ｂ）で得られた溶液を殺菌する、段階；及び
（ｄ）段階（ｃ）で得られた無菌溶液をクラスＡの層流下で複数のビンに無菌で分配する、段階。
【請求項２】
該組成物が、保存料の添加を要することなく、完全に無菌状態で製造された、注射製剤用の水とスクラロースからなる、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
段階（ｂ）で得られた溶液の濃度が、０．１ｍｇ／ｍｌ〜１ｇ／ｍｌの範囲にある、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
保存料を含有せず、スクラロースと水との殺菌された溶液からなる、注射製剤用スクラロース無菌溶液組成物を製造する方法であって；次の段階（ａ）〜（ｄ）からなることを特徴とする、方法。
（ａ）クラスＣの層流下で計量及びバルク調製の操作が行われ、バルク調製は更にスクラロース粉末を注射製剤用の水に溶解させることからなる、段階；
（ｂ）スクラロース粉末が水に完全に溶解するまで該スクラロース溶液を振とうする、段階；
（ｃ）段階（ｂ）で得られた溶液を殺菌する、段階；及び
（ｄ）段階（ｃ）で得られた無菌溶液をクラスＡの層流下で複数のビンに無菌で分配する、段階。
【請求項５】
段階（ｂ）で得られた溶液の濃度が、０．１ｍｇ／ｍｌ〜１ｇ／ｍｌの範囲にある溶液を製造することからなることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
段階（ｃ）の殺菌を、０．２２μｍの親水性フィルタによる殺菌ろ過によって行う、請求項４または５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、栄養補助食品の新規な組成物及びその製造方法に関するものである。甘味料である、保存料を含まない無菌溶液状スクラロースに関する。
【背景技術】
【０００２】
この甘味料は、主に、糖尿病や体重の問題に苦しむ人々に使用される。また、ダイエット用の食品工業のような他の分野及び他の用途にも広く使用される。
【０００３】
糖尿病は、すい臓によるインスリンの分泌不足を原因とする疾患（インスリン依存型またはＩ型糖尿病という）または血糖の異常な上昇を特徴とする砂糖糖尿病を引き起こすインスリンに対する組織の不十分な受容性を原因とする疾患（インスリン非依存型またはＩＩ型糖尿病という）であり、この後者の型の糖尿病は、その冒された患者が一般的に肥満であるので、また脂肪糖尿病と呼ばれ、糖尿病患者の９０％以上に関係する。
【０００４】
肥満症及び体重超過の問題、特に、小児肥満症は、次第に重大化している健康上の問題と考えられている。
【０００５】
最初に発見されたのは、サッカリンで、１８５７年以降である。しかし、それがはっきりと意識されるようになったのは近年のことにすぎず、市場で、カロリーの低いまたはノンカロリーの甘味料の製品が次第に発展するのが見られるようになった。
【０００６】
最も広く使用されてきた甘味料は、サッカリン、チクロ及びアスパルテームである。
【０００７】
サッカリン及びチクロは発ガン作用を有する可能性があるので、使用が禁止されている国もあった。
【０００８】
アルパルテームも、また、偏頭痛のような、長期間の使用後の好ましくない微小な作用を除いて、危険性はないと考えられている。アスパルテームは、また、安定性に乏しく、加熱すると劣化して、有毒生成物を生成する。
【０００９】
したがって、これらの欠点を解消するため、スクラロースが１９７６年に開発された。天然の砂糖または蔗糖から得られる甘味料であり、甘味度は砂糖の６００倍である。
【００１０】
その使用は、１９９１年にカナダで最初に認可された。続いて、１９９３年にオーストラリアで、１９９６年にニュージーランドで、１９９８年にアメリカ合衆国で、２００４年にＥＵで、２００６年にはスイスで認可された。現在では、２３カ国以上で使用が認可されている。
【００１１】
スクラロースは、他の甘味料に比較すると、複数の長所を示す。発ガン性がなく、熱安定性があり（アスパルテームとは反対である）、広いｐＨ範囲で溶液安定性があり、したがって、耐用期間がより長い。
【００１２】
スクラロースは、オーブンで焼く前の食料品にも、または、保存期間の長い食料品にも使用することができる。
【００１３】
また、スクラロースは、発ガン作用を有せず、非う蝕性であり、虫歯の増殖に有利に働くこともない。
【００１４】
ＥＵは、下記の製品にスクラロースの添加を許可している（下記のリストは、網羅的ではない）。
・ノンアルコール飲料
・デザート及び類似の製品
・砂糖菓子
・マスタード
【００１５】
スクラロースは、市場で入手することができ、主に粉末または錠剤の形状であり、保存料を含む溶液状のこともある。
【００１６】
溶液の形状がより大きな安定性を示すが、しかしながら、溶液の形状では保存料が存在することによって、複数の短所及び望ましくない作用の危険性がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
したがって、厄介な保存料の作用がなく、安定性がより高く、使用がより簡単な液体の形状を実現する必要がある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
そのため、本発明は、保存料の添加を必要としない、無菌溶液状のスクラロースを製造することができる新規な組成物及びその無菌製造方法を目的とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、保存料の添加を必要としない無菌製品を製造する、完全に無菌状態で製造される注入できる調製物のため、スクラロース及び水を含むものである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
全製造作業は、無菌製品の製造を規制する製造管理基準（Ｂｏｎｎｅｓ  Ｐｒａｔｉｑｕｅｓ  ｄｅ  Ｆａｂｌｉｃａｔｉｏｎ）の規格に応じて実行される。
【実施例】
【００２１】
計量およびバルク調製作業は、Ｃ類の積層流下で実行され、バルク調製は、スクラロース粉末を水に溶解させ、注入可能な調製物を生成し、完全に溶解するまで攪拌し、最終的な体積を調節して、濃度が選択に応じて０．１ｍｇ／ｍｌ〜１ｇ／ｍｌの範囲の溶液を製造することからなる。
【００２２】
次に、得られた溶液を、製品の様々な殺菌方法の一つによって、適切に殺菌する。
【００２３】
殺菌は、特に、０．２２μｍの親水性フィルタを使用する殺菌ろ過によって行われる。
【００２４】
次に、得られた無菌溶液をＡ類の積層流下で複数のビン内に無菌で分配する。また、同じ条件下で、ビンの閉栓を実行する。
【００２５】
本発明の無菌溶液状のスクラロースは、様々の容量のビンに包装され、これらのビンは、また、点滴ビンでもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
本発明は、下記の、複数の利点を示す。
・用法が簡単：飲料、コーヒー、紅茶及びお菓子に極めて迅速に溶けることができる。
・ペースト及び半固体状での使用及び均質化が簡単である。
・点滴ビンとして、容量が小さく、実用的で、清潔なスクラロースビンの使用が便利である。
・この溶液の形状で、安定性がより大きい。
・焼成熱への耐性：スクラロースは、耐熱性分子である。
・保存料が存在しない。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サドルポストのトップに取り付けられるサドルポスト金具と、このサドルポスト金具の
上面との間に左右２本のサドルレールを挟み込んでクランプするためのクランプ部を下面
に形成してなるサドルクランプ金具と、前記サドルポスト金具にサドルクランプ金具を固
定するためのボルトと、からなる自転車用サドルの取付装置において、前記左右のサドル
レールのクランプ部の間隔を２７ｍｍ〜３１ｍｍの範囲に設定し、この間隔範囲にサドル
レールの間隔を設定したサドルを取り付けて用いることができるように構成してなる自転
車用サドルの取付装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自転車用サドルをサドルポストに取り付けるための取付装置に関するもので、更に詳しくは、ペダリング時、回転の度に内太腿がサドルの側面に強く接触することによる摩擦感を軽減し、かつペダリング時に脚に力が入り易いように構成した自転車用サドルの取付装置に関するものである。
【０００２】
従来における自転車用サドルは、特開２００７−３２６５７０号公報に示されているように、サドルの下面に形成した２本のサドルレールをサドルポストの上端に装備した取付金具により取り付けられており、前記取付部におけるサドルレールの間隔はバランス上４３ｍｍに設定されている。
【特許文献１】特開２００７−３２６５７０号公報
【０００３】
このため、サドルを平面的に見たときのサドルの幅は、サドルレールが隠れる幅以上の大きさに形成する必要があるため、次の様な欠点がある。
【０００４】
１．サドルを取り付けるための金具部分は、丁度サドルの中間部分に位置するが、この中間部分はライダーの太腿の内側部分に当り、このため、ペダリング時に内太腿がサドルの側面に擦れて不快になると共にパンツに擦れ跡などが残る。特に太ったライダーの場合にこの問題があることから、長距離を乗るときにはひざを広げ加減にしてペダリング をしている。
【０００５】
２．しかし、このような体勢は不自然であり、またドロップハンドル付の自転車の場合には前傾姿勢が強いために、膝を広げ加減してペダリングすること自体に苦痛が伴う。
【０００６】
３．また、スピードが出ているときは両膝を絞った前傾姿勢をとるため、サドルの幅が大きいとこのような際にも内太腿の擦れが大きくなる。
【０００７】
４．また、女性のライダーの場合には、ひざを開き加減すること自体抵抗感がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は斯る点に鑑みて提供されるものであって、その目的は、内太腿の擦れを軽減し、膝を絞った姿勢で楽にぺダリングすることができるサドルの取付装置を提供することである。
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の自転車用サドルの取付装置は、サドルポス
トのトップに取り付けられるサドルポスト金具と、このサドルポスト金具の上面との間に左右２本のサドルレールを挟み込んでクランプするためのクランプ部を下面に形成してなるサドルクランプ金具と、前記サドルポスト金具にサドルクランプ金具を固定するためのボルトと、からなる自転車用サドルの取付装置において、前記左右のサドルレールのクランプ部の間隔を２７ｍｍ〜３１ｍｍの範囲に設定し、この間隔範囲にサドルレールの間隔を設定したサドルを取り付けて用いることができるように構成してなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は以上のように、サドルレールの幅を２７ｍｍ〜３１ｍｍ幅に設定した小幅のサドルを用いることができるため、次のような効果がある。
【００１１】
１．ぺダリング時、内太腿の擦れが軽減又は無くなることから、快適なライディングが 保障される。
【００１２】
２．内太腿の擦れが軽減又は無くなることから、パンツに擦れ跡が残らない。
【００１３】
３．内太腿の擦れが軽減又は無くなることから、膝を絞った姿勢でペダリングを行うこ とができるため、楽な、そして力強いぺダリングを行うことができる。
【００１４】
４．膝を絞った姿勢でぺダリングができるため、特に女性に歓迎される。
【００１５】
５．サドルの取付金具のクランプ幅をサドルレールの幅に合わせ、サドルポスト側への 取付部を従来の取付部と同一構造とした取付装置を用いることにより、従来の４３ｍｍ幅のサドルを本発明の２７ｍｍ〜３１ｍｍ幅のサドルレール付サドルに交換して使 用することができる。
【実施例】
【００１６】
上記本発明の実施例を図１〜図４に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明に係る取付装置を用いてサドルを取り付けた自転車の説明図、図２はサドルレールと取付金具の説明図、図３はサドル全体の底面図、図４はサドルポストにサドルを取り付けた状態の説明図である。
【００１７】
上記各図において、１は自転車、２はサドルであって、このサドル２のサドルレール３、３ａにおけるクランプ部分の幅Ｗは３０ｍｍである。４はサドルクランプ金具であって、このサドルクランプ金具４のクランプ部５、５ａの幅は３０ｍｍに設定されていて、サドル２側のサドルレール３、３ａはこのサドルクランプ金具４のサドルクランプ部５、５ａによりクランプされている。７はサドルポスト６のトップに取り付けられたサドルポスト金具であって、前記サドルクランプ金具４は、ボルト８、８ａによりこのサドルポスト金具７に固定されている。
【００１８】
なお、本実施例のサドルポスト金具７は３０ｍｍ幅のサドルレール専用となっているが、従来の４３ｍｍ幅のサドルクランプ金具と兼用としても良い。
【産業上の利用分野】
【００１９】
１．レース用自転車のサドル
２．ホビー用自転車のサドル
３．通常の自転車のサドル
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る取付装置を用いてサドルを取り付けたホビー用自転車の説明図
【図２】サドルレールとサドルクランプ金具の説明図
【図３】サドルの底面全体とサドルレールの幅の説明図
【図４】サドルポスト上にサドルを取り付けた状態の説明図
【符号の説明】
【００２１】
１ 自転車
２ サドル
３、３ａサドルレール
４ サドルクランプ金具
５、５ａ クランプ部
６ サドルポスト
７ サドルポスト金具
８、８ａ ボルト
【図１】
0005208721.tif 000002
【図２】
0005208721.tif 000003
【図３】
0005208721.tif 000004
【図４】
0005208721.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め消石灰０．１〜１０質量部と水１００質量部を含有するＢ材、予めポゾラン物質１００質量部と水２００〜６００質量部を含有するＡ材の順に、Ａ材とＢ材の混合比率は質量比で、２：１〜１：２になるように、注入する注入材の施工方法。
【請求項２】
Ａ材が予め分散剤を、ポゾラン物質１００質量部に対して、０．５〜３質量部含有する請求項１記載の注入材の施工方法。
【請求項３】
ポゾラン物質が球状シリカである請求項１又は２記載の注入材の施工方法。
【請求項４】
分散剤量が、ナフタリン系減水剤とメラミン系減水剤からなる群のうちの１種以上である請求項１〜３のうちの１項記載の注入材の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、注入材の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
注入材としては、以下の製造方法が知られている（特許文献１〜４）。
【特許文献１】特開昭６２−８４１７７号公報
【特許文献２】特開２００７−２１７４５３号公報
【特許文献３】特開２００６−１１７８８７号公報
【特許文献４】特開平６−３３００３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、特許文献１〜４よりも、止水性を改良するものである。
【０００４】
本発明は、浸透性が良く地山改良効果に優れた注入材の施工方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
即ち、本発明は、予め消石灰０．１〜１０質量部と水１００質量部を含有するＢ材、予めポゾラン物質１００質量部と水２００〜６００質量部を含有するＡ材の順に、Ａ材とＢ材の混合比率は質量比で、２：１〜１：２になるように、注入する注入材の施工方法であり、Ａ材が予め分散剤を、ポゾラン物質１００質量部に対して、０．５〜３質量部含有する該注入材の施工方法であり、ポゾラン物質が球状シリカである該注入材の施工方法であり、分散剤量が、ナフタリン系減水剤とメラミン系減水剤からなる群のうちの１種以上である該注入材の施工方法である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の注入材の施工方法は浸透性が良く、優れた地山改良効果を奏することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
ポゾラン物質として、フライアッシュ、シリカヒューム、及び球状シリカ等のシリカ質物質等が挙げられる。これらの中では、浸透性の点で、シリカヒューム及び／又は球状シリカが好ましく、球状シリカがより好ましい。球状シリカとしては、平均粒径１μｍ以下に粉砕した原料珪石を高温の火炎中で溶融し、球状にした球状シリカが好ましい。
【０００８】
予めポゾラン物質と水を含有するＡ材は水に予め分散して製造する。
【０００９】
Ａ材の水の使用量は、ポゾラン物質１００質量部に対して、１００〜２０００質量部が好ましく、２００〜６００質量部がより好ましい。水量が少ないと浸透性が悪くなり好ましくない傾向がある。水量が多いと強度が弱くなり好ましくない傾向がある。
【００１０】
又、分散性を高めるためＡ材に分散剤を併用することも可能である。分散剤として、市販のセメント減水剤が使用できる。分散剤の使用量は、ポゾラン物質１００質量部に対して、０．５〜３質量部が好ましく、１〜２質量部がより好ましい。分散剤の量が少ないと浸透性が悪くなり好ましくない傾向がある。分散剤の量が多いと強度が弱くなり好ましくない傾向がある。
【００１１】
予めカルシウム含有物質と水を含有するＢ材は、カルシウム含有物質を水に予め分散又は溶解して製造する。
【００１２】
カルシウム含有物質としては、セメント、消石灰、生石灰、石膏等の無機物質、ギ酸カルシウム等の有機酸のカルシウム塩等が挙げられる。これらの中では、浸透性の点で、消石灰が好ましい。
【００１３】
カルシウム含有物質の使用量は水１００質量部に対して、０．１〜１０質量部が好ましく、０．５〜５質量部がより好ましい。カルシウム含有物質の使用量が少ないと強度が弱くなり好ましくない傾向がある。カルシウム含有物質の使用量が多いと浸透性が悪くなり好ましくない傾向がある。
【００１４】
又、分散性を高めるためＢ材に分散剤を併用することも可能である。
【００１５】
Ａ材とＢ材の混合比率は地山の条件によって異なるので特に限定されるものではない。Ａ材とＢ材の混合比率は質量比で、２：１〜１：２が好ましく、１：１がより好ましい。
【００１６】
Ａ材を先に注入する場合、Ａ材は設計量を注入した後、Ｂ材を圧力上昇が認められるまで注入すればよい。又、逆にＢ材を先に注入する場合も同様な方法で注入すればよい。
【００１７】
本発明は、Ａ材とＢ材からなる注入材において、Ａ材とＢ材をそれぞれ別々に注入するのが特徴である。注入する順序はＢ材を先に注入した後、Ａ材を注入する方法が、地山の改良効果が大きく、地山の透水係数を小さくできる点で、好ましい。
【００１８】
注入材は、スクイズポンプやプランジャーポンプ等の通常のグラウトポンプで注入できる。又、空気で圧送することもできる。
【実施例】
【００１９】
実施例１
平均粒径１μｍ以下に粉砕した原料珪石を高温の火炎中で溶融し、球状シリカを製造した。球状シリカ１００質量部と、水４００質量部を混合してＡ材を製造した。一方、消石灰（試薬）１質量部と、水１００質量部を混合してＢ材を製造した。Ａ材とＢ材を表１に示す順序に従い、１．５ｍＰａの圧力で注入した。注入材の透水係数と圧縮強度を測定し、表１に示した。Ａ材とＢ材を、質量比で等量ずつ混合した。
【００２０】
（評価方法）
透水係数：地盤工学会基準のＪＧＳ０８３１に準ずる注入装置を用いた。５０ｃｍの試料槽に７号珪砂を充填し、注入試験を行った。１日後、水を用いて透水係数を測定した。
強度：透水係数を測定した試料槽から硬化物を取り出し、長さ１０ｃｍに切断し、アムスラー型圧縮試験機で圧縮強度を測定した。
【００２１】
【表１】
0005208588.tif 000002
【００２２】
実験Ｎｏ．２のＡ材のみ注入の場合と実験Ｎｏ．６のＢ材のみ注入の場合は、何も注入していない実験Ｎｏ．１とほぼ同等の透水係数であり、浸透性が劣っていた。実験Ｎｏ．５のＡ材とＢ材を同時注入した場合は、注入材が直ちに硬化してしまい、注入ができなかった。一方、本願発明の実験Ｎｏ．３、本願発明の実験Ｎｏ．４は、実験Ｎｏ．１より透水係数が小さく、止水性や浸透性が優れ、圧縮強度が優れていた。特にＢ材を先に注入した実験Ｎｏ．４は、止水性や浸透性の効果が顕著であった。
【００２３】
実施例２
球状シリカ１００質量部、水４００質量部、表２に示す量の分散剤を混合してＡ材を製造し、Ａ材とＢ材を実験Ｎｏ．３に示す順序に従い、注入し、注入材の透水係数と圧縮強度を測定したこと以外は、実施例１と同様に行った。結果を、表２に示した。ここで、ＦＴ−５００はナフタリン系の減水剤であり、ＦＴ−８０はナフタリン系の減水剤であり、ＦＴ−７００ＮＬはメラミン系の減水剤である。
【００２４】
【表２】
0005208588.tif 000003
【００２５】
分散剤を適量使用することにより、実験Ｎｏ．３より透水係数が小さく、止水性や浸透性が優れ、圧縮強度が優れていた。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
本発明の注入材の施工方法は、止水性、浸透性、強度発現性が大きい。本発明の注入材の施工方法は地山改良の他に、コンクリートのひび割れ補修の用途にも適応できる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の形状の本体（１）の裏面に、本体（１）より小さな形状の安全ピン台（４）を回転可能に設け、また、本体（１）には、長尺状で、本体（１）部分が通せる大きさの穴または切り込み（６）を設けた結束バンド（５）、一方が輪になっている紐（１０）、針金（９）のうちいずれか一つを設け、束ねることのできる機能を持たせたことを特徴とする、バッグを携帯するのに便利なバッジ状結束具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、環境問題を考えて、布状のバッグを携帯する際に、バッグを簡単にまとめ、さらに、普段使用しているバッグのハンドル、または、ショルダー部分に、簡単に、しかも着脱自在に取り付けられるように工夫した、バッグを携帯するのに便利なバッジ状の結束具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、薄い布状のバッグや買い物袋は、小さく折りたたんでバッグに入れ、持ち歩く場合が多かった。
そして、必要なときにバッグの中から取り出して、広げて使う場合が多かった。
小さくたたんで、小さな袋に収納したり、ゴムバンドなどでまとめるものが多かった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのため、以下のような場合には不便であった。
（イ）バッグを使うときに、バッグの中から小さなバッグを探し、広げるのが面倒であった。
（ロ）バッグの使用後、再び小さくたたむのが面倒であった。
本発明は、これらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  任意の形状の本体（１）の裏面に、本体（１）より小さな形状の安全ピン台（４）を回転可能に設ける。
また、本体（１）には、長尺状であり、本体（１）部分が通せる大きさの穴、または、切り込み（６）を設けた結束バンド（５）や、一方が輪になっている紐（１０）、針金（９）などを設け、束ねることのできる機能を持たせる。
以上のように構成されたバッグを携帯するのに便利なバッジ状の結束具である。
【発明の効果】
【０００５】  本発明を任意のバッグに取り付けることによって、薄い布状のバッグを細長くたたむだけでコンパクトにまとめられる。
さらに、バッグのハンドルやショルダー部分にバッグを取り付けることも簡単である。
使用するときにも、すぐに取りはずし、バッグを広げることができる。
また、バッジなので、ほとんどのバッグに使用することができる。
さらに、バッグに取り付けた向きが、任意のバッグのショルダー部分にかけた場合に、本体（１）の向きが変わってしまうのを防ぐため、安全ピン台（４）を回転可能にし、本体（１）の向きが自在に変わるように構成した。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
任意の形状の本体（１）の裏面に、本体（１）より小さな形状の安全ピン台（４）に安全ピン（２）を設ける。
安全ピン台（４）の中心の穴（１２）と、長尺状であり、一方には穴（１１）を設け、他方には本体（１）部分が通せる大きさの穴、または、切り込み（６）を設けた結束バンド（５）の穴（１１）は、結束具（３）介して、任意の形状の本体（１）の裏面に取り付ける。
上記のように取り付けることによって、安全ピン台（４）と、結束バンド（５）は本体（１）に対して、回転自在に構成される。
針金（９）などの場合は、本体（１）に直接取り付けてもよい（図８）。
また、結束バンド（５）は、本体（１）が通る穴を有するものであれば、紐（１０）状など、状態は問わない（図９）。
本発明は以上の構成よりなる。
以下、本発明の使い方について説明する。
このバッジ状結束具を安全ピン（２）でバッグに取り付けておく。
バッジ状結束具が表面にくるように、バッグａ（７）のその他の部分を長細くなるように丸める（図４、図５）。
バッグｂ（８）の持ち手部分にかけるようにし、結束バンド（５）の切り込み（６）を本体（１）に通し、バッグｂ（８）に取り付ける（図６）。
このとき、バッグａ（７）に取り付けた向きと、バッグｂ（８）にかけたときでは、バッジの向きが変わってしまうが、上記の構成により、本体（１）と結束バンド（５）がそれぞれに回転自在になることによって、バッジ本体の形や文字なども違和感なく装着することができる。
バッグをバッグに取り付けることによって、使いたいとき、すぐに取り出すことができる。
使用後も簡単にまとめることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の正面図である。
【図２】  本発明の裏面図である。
【図３】  本発明の側面図である。
【図４】  本発明の実施例の正面図である。
【図５】  本発明の実施例の使用状態を表わした正面図である。
【図６】  本発明の実施例の使用状態を表わした正面図である。
【図７】  本発明の構成を表わした斜視図である。
【図８】  本発明のその他の構成を表わした正面図である。
【図９】  本発明のその他の構成を表わした正面図である。
【符号の説明】
【０００９】      １  本体
２  安全ピン
３  結束具
４  安全ピン台
５  結束バンド
６  切り込み
７  バッグａ
８  バッグｂ
９  針金
１０  紐
１１  穴
１２  穴
【図１】
0005126660.tif 000002
【図２】
0005126660.tif 000003
【図３】
0005126660.tif 000004
【図４】
0005126660.tif 000005
【図５】
0005126660.tif 000006
【図６】
0005126660.tif 000007
【図７】
0005126660.tif 000008
【図８】
0005126660.tif 000009
【図９】
0005126660.tif 000010
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
すべり止め部を有するラベルが容器体の胴部に巻き付けられたラベル付き容器において、
前記すべり止め部を打抜きによって生じた孔のバリで構成するとともに、前記ラベルの孔を介して見える容器体内容物の色彩が孔の分布パターンとともに模様ないし文字を構成することを特徴とするラベル付き容器。
【請求項２】
前記ラベルは加熱収縮に起因する引張力で孔径が増大可能なフィルムからなることを特徴とする請求項１記載のラベル付き容器。
【請求項３】
前記孔は互いに交差する２列以上に配列されていることを特徴とする請求項１又は２記載のラベル付き容器。
【請求項４】
前記すべり止め部は、ラベル全面に設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載のラベル付き容器
【請求項５】
前記容器本体とラベルはＰＥＴ樹脂からなることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載のラベル付き容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シュリンクラベル等のラベルが取り付けられたラベル付き容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ボトルの胴部に接着されるラベルにミシン目が設けられたものがある（特許文献１）。また、容器表面に接着されるラベルとして、成形金型の型面に開設した吸引孔により吸引保持され、パリソンまたはプリフォームをブロー成形すると同時に、成形品表面に接着が成されるインモールドラベルが知られており、このようなインモールドラベルにおいては、ラベルを吸引保持するための負圧により、吸引孔と対向する箇所が吸引孔に引込まれ、ラベル表面に突起状の痕跡が形成される（特許文献２）。
【特許文献１】特開２００７−０７９２８０号公報
【特許文献２】特開２００３−２２６３３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
容器に取り付けられる合成樹脂製のラベルは表面が滑らかであるため、環境条件等によってはすべる等して容器が持ちにくいことがあった。特許文献１記載のラベルにはミシン目が設けられているが、これは開封用のためのものであり、また、特許文献２記載のラベルには突起が形成されているが、これは成形時に必然的に形成される痕跡であり、これらミシン目、突起は持ちやすさの向上という点においてはなんら寄与するものではなかった。
【０００４】
本発明の目的は、手のすべりを防止して持ちやすさの向上を図ったラベル付き容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、すべり止め部を有するラベルが容器体の胴部に巻き付けられたラベル付き容器において、前記すべり止め部を打抜きによって生じたバリで構成するとともに、前記ラベルの孔を介して見える容器体内容物の色彩が孔の分布パターンとともに模様ないし文字を構成することを特徴とする。
【０００６】
前記ラベルは加熱収縮に起因する引張力で孔径が増大可能なフィルムからなることを特徴とする。
【０００７】
前記孔は互いに交差する２列以上に配列されていることを特徴とする。
【０００８】
前記すべり止め部は、ラベル全面に設けられていることを特徴とする
【０００９】
前記容器本体とラベルはＰＥＴ樹脂からなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、ラベルの表面にすべり止め部を形成したので、容器を手でもった際に、容器がすべるといったことが防止される。
【００１３】
また、本発明は、すべり止め部は孔あけによって生じたバリからなるので、孔が小さくても、手の表面が引っ掛り易く、すべり防止効果を大にすることができる。
【００１４】
さらに、本発明は、孔等が互いに交差する２列以上に配列するので、ラベルの任意の箇所を持ってもすべり防止効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を図面に示す実施の形態を参照しながら説明する。
【００１６】
図１は、本発明が適用されたラベル付き容器の一例を示す斜視図である。同図において、１は容器体で、胴部２の上下方向中間部に文字が印刷された合成樹脂製のフィルムからなるラベル３が巻き付けられている。もちろん同図に示すように、胴部２の他の部分に別のラベルを取り付けることは任意である。
【００１７】
胴部２の上下方向中間部に設けたラベル３の全面にはすべり止め部４が設けられていて、図２に示されているように、該すべり止め部４は孔５を打抜く際に発生するバリ６から形成されている。円形状の孔５の径の好適例は０．３〜３．０ｍｍ程度である。バリ６の高さは加工条件にもよるが、主として孔の径に依存する。バリは手に引っ掛りやすいため、バリの高さに特に限定はない。また、バリの形状は加工時に発生するものであれば、その形状に特に限定はない。
【００１８】
バリ６が形成される孔５の分布パターンとしては、２列以上の孔５の列を、図３に示すように十字状に、または、図４に示すように矩形状に、互いに直交状に交差させるのが好ましく、このような分布パターンでラベルの全面または一部にすべり止め部４を形成する。しかし、この分布パターンは基本的なものであって、任意の分布パターンを選択することが可能である。
【００１９】
たとえば、容器体１の内容物が着色されている場合には、孔５を介して内容物の色が見えるため、分布パターンを適宜選択することによってすべり止め部４に模様、装飾、文字等の表現機能をもたせることができる。
【００２０】
孔５の横断面形状としては円形に限らず、例えば、矩形状でもよく、あるいは十字形状でもよい。また、孔５の縦断面形状は、図２に示すように長方形状でもよく、あるいは図５に示すように切頭円錐形状でもよい。
【００２４】
なお、文字が印刷されたラベル部分とすべり止め部４とが重なる場合には、文字の読み易さを優先させるために孔径を小さくする。
【００２５】
ラベル３としては、例えば、胴部２の全周に巻き付けるシュリンクラベル、あるいは胴部２の一部にのみ接着するタックラベル等のフィルムを用いる。また、材質に特に限定はないが、容器がＰＥＴである場合には、ラベル３もＰＥＴにするのが好ましい。このようにすれば、廃棄時においても容器からラベル３を分離する必要がないからである。
【００２６】
なお、シュリンクラベルを使用する場合には、加熱によりラベル自体が収縮するため、これに起因する引張力によりあらかじめ穿設されていた孔の径を大にすることができる。したがって、図７に示すように、既存の小さな孔５であっても加熱により径を大にすることで開口縁における手との摩擦を大きくすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係るラベル付き容器の斜視図である。
【図２】バリからなるすべり止め部の拡大図である。
【図３】バリ付き孔の分布パターンを示す略示図である。
【図４】バリ付き孔の他の分布パターンを示す略示図である。
【図５】加熱により孔径が増大する状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００２８】
１  容器体
３  ラベル
４  すべり止め部
６  バリ
７  開口部
【図１】
0005126822.tif 000002
【図２】
0005126822.tif 000003
【図３】
0005126822.tif 000004
【図４】
0005126822.tif 000005
【図５】
0005126822.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
浚渫・埋立、地盤改良工事等で、杭打船により海底に杭打ち作業を行う際に発生する、海水の汚濁水流出防止工法であって、施工前に杭打ち作業箇所を取り囲むよう設置して、作業時に発生する汚濁水の流出を防止する汚濁水流出防止枠（１）を設け、杭打ち作業箇所を取り囲む該防止枠（１）の一部を、開閉可能な開口部（１ａ）を形成し、該開口部（１ａ）を開いた状態で、杭打船から、杭打ち用の杭（２）を、一部水中で、或いは水中内で垂直状態に吊り上げ、垂下した状態のままで、杭打ち作業箇所に搬入移動させ、その後、汚濁水流出防止枠（１）の開口部（１ａ）を閉塞した後、杭打ち作業をすることを特徴とする海水の開閉式汚濁水流出防止工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、開閉式汚濁水流出防止工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、浚渫・埋立、地盤改良工事等で、杭打船により海底に杭打ち作業を行う際には、海水に発生する汚濁を周囲に流出させないために、流出防止用の汚濁水流出防止枠を杭打作業の全周部に設けるよう義務付けられている。
【０００３】
その為、杭打用の杭を打設する際、予め、クレーン船を使用して持ち上げた杭を、杭打船に移設し、長尺の杭を垂下した状態で吊り上げ、且つ、杭を杭打ち作業の周囲に設けた汚濁水流出防止枠内に搬入移動するためには、杭の下端部を海水面上まで吊り上げる必要があり、長尺の大型クレーンが必要であった。その為、工事費用は多額に成り、工期が長期に成る為、不経済であり、且つ、作業性・安全性面に悪影響を及ぼしていた。
【０００４】
そこで、上記問題を解決するために、汚濁水流出防止枠を開閉式にすることで、杭打船の小型化を図り、且つ、安全性・作業性・経済性等に優れた開閉式汚濁水流出防止工法の早期開発が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
これまでに出願されている汚濁水流出防止枠に関する特許文献を参考の為、紹介する（特許文献１〜３参照）。
【特許文献１】特開２００５−２６４７０３
【特許文献２】特開２００９−２９３２１１
【特許文献３】特開２０１０−２７４１６１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、上記課題を解決する為に、この発明は汚濁水流出防止枠を開閉式にして、杭打船の小型化を図り、且つ、安全性・作業性・メンテナンス性・経済性等に優れた開閉式汚濁水流出防止工法を早期に開発・提供する事にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この課題を解決する為の手段として、施工前に杭打ち作業箇所を取り囲むよう設置して、作業時に発生する汚濁水の流出を防止する汚濁水流出防止枠を設け、杭打ち作業箇所を取り囲む該防止枠の一部を、開閉可能な開口部を形成し、該開口部を開いた状態で、杭打船から、杭打ち用の杭を、一部水中で、或いは水中内で垂直状態に吊り上げ、垂下した状態のままで、杭打ち作業箇所に搬入移動させ、その後、汚濁水流出防止枠の開口部を閉塞した後、杭打ち作業をすることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明の効果として、施工前に杭打ち作業箇所を取り囲むよう設置して、作業時に発生する汚濁水の流出を防止する汚濁水流出防止枠を設け、杭打ち作業箇所を取り囲む該防止枠の一部を、開閉可能な開口部を形成し、該開口部を開いた状態で、杭打船から、杭打ち用の杭を、一部水中で、或いは水中内で垂直状態に吊り上げ、垂下した状態のままで、杭打ち作業箇所に搬入移動させ、その後、汚濁水流出防止枠の開口部を閉塞した後、杭打ち作業をすることで、杭打船の小型化が図れ、且つ、安全性・作業性・メンテナンス性・経済性等に優れる等、極めて有益なる効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施例を示し、汚濁水流出防止枠解放時の杭の吊り込み状況を示す斜視図である。
【図２】この発明の一実施例を示し、汚濁水流出防止枠閉鎖固定時の杭の打設状況図を示す斜視図である。
【図３】この発明の改善前（従来）と改善後（本発明）の比較図を示し、（Ａ）は改善前の杭打船の側面図を示し、（Ｂ）は改善後の杭打船の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
この発明を実施するための形態として、浚渫・埋立、地盤改良工事等で、杭打船により海底に杭打ち作業を行う際に発生する、海水の汚濁流出防止工法であって、施工前に杭打ち作業箇所を取り囲むよう設置して、作業時に発生する汚濁水の流出を防止する汚濁水流出防止枠（１）を設け、杭打ち作業箇所を取り囲む該防止枠（１）の一部を、開閉可能な開口部（１ａ）を形成し、該開口部（１ａ）を開いた状態で、杭打船から、杭打ち用の杭（２）を、一部水中で、或いは水中内で垂直状態に吊り上げ、垂下した状態のままで、杭打ち作業箇所に搬入移動させ、その後、汚濁水流出防止枠（１）の開口部（１ａ）を閉塞した後、杭打ち作業をすることを特徴とする開閉式汚濁水流出防止枠から構成される。
【実施例１】
【００１１】
そこで、この発明の一実施例を図１〜図２に基づいて詳述すると、まず、図１は本発明のポイントである汚濁水流出防止枠（１）の一部を開閉式にして、杭の吊り込み作業時は、牽引船（５）により汚濁防止枠の一部を解放状態にして、クレーン船（４）を使用して杭（２）を杭打船（３）側に移設し、且つ、打設用杭（２）を垂直状態にして吊り下げたままの状態で、杭を水中内に沈下した状態、或いは、一部水中内に沈下した状態で、水平方向に移動しながら、汚濁水流出防止枠内に設置する。そして、設置後は、汚濁水流出防止枠の開閉部（１ａ）を完全に閉じて、打設作業を行う。従って、杭打船の吊りフック部の最高部から汚濁水流出防止枠上面までの寸法、即ち、吊り代（Ｌ）が低く出来るため、杭打船（３）の小型化が可能となる。
【００１２】
又、図２は杭の打設状況図を示した従来例で、汚濁水流出防止枠が全周固定されている為、杭を打設時は、杭を垂直状態に吊り下げたままの状態で、汚濁水流出防止枠（１）の上部を通過移動させる為には、吊り代（Ｌ'）が、最低でも、杭の全長寸法相当必要となる。従って、従来は大型の杭打船が必要であった。
【００１３】
又、図３は従来例と本発明の比較図を示し、（Ａ）は改善前の従来例で、大型杭打船の側面図で、（Ｂ）は改善後の本発明で、小型杭打船の側面図である。比較図で判るように、本発明の開閉式汚濁水流出防止枠を使用することで、汚濁水流出防止枠上面から海底面までの距離分程度の、杭の吊り代を低くすることが出来る為、杭打船の小型化が可能と成る。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
この発明の開閉式汚濁水流出防止枠は、汚濁水流出防止枠を開閉式にして、杭打船の小型化を図ることで、安全性・作業性・メンテナンス性・経済性等に優れているため多くの土木関係市場に寄与する点で産業上の利用可能性を有する。
【符号の説明】
【００１５】
１  汚濁水流出防止枠
１ａ  開閉部
２  杭
３  杭打船（改善後：小型）
３'  杭打船（改善前：大型）
４  クレーン船
５  牽引船
Ｌ  吊り代（短い）
Ｌ'  吊り代（長い）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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