(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に収容され、第１係部が設けられた第１端部と、該第１端部とは反対側に位置し、第２係部が設けられた第２端部と、前記第１端部と前記第２端部との間に位置した表示面と、を有した可撓性の表示デバイスと、
前記筐体の内面から突出され、前記第１係部に挿入された第１突起と、
前記筐体の内面から突出され、前記第２係部に挿入された第２突起と、
を備え、
前記第１突起と前記第２突起との間の間隔は、前記第１係部と前記第２係部との間の間隔よりも大きく、
前記第２突起は、前記第１突起に向かい合う第１側面と、該第１側面とは反対側に位置した第２側面とを有し、
前記第２側面は、前記第２突起の先端部から基端部に向かって進むに従い前記第１突起から離れる方向に傾斜した斜面部分を有した電子機器。
【請求項２】
請求項１の記載において、
前記筐体は、カバー部を含み、
前記表示デバイスは、前記表示面の反対側に位置するとともに前記筐体の前記カバー部に覆われた背面を有し、
前記表示デバイスの前記背面の一部であって、前記第１係部と前記第２係部の間に位置する領域は、前記カバー部に対して変位可能である電子機器。
【請求項３】
請求項１または請求項２の記載において、
前記表示デバイスは、前記第２係部が前記斜面部分に案内されて前記第２突起に係合され、前記第１端部と前記第２端部との間に引張応力が作用する電子機器。
【請求項４】
請求項１または請求項３の記載において、
前記第２係部は、四角形状であり、前記第２突起は、前記第２係部に対応した４角形状の断面を有し、前記第２係部に前記第２突起が挿入されることで、前記第２突起回りの前記表示デバイスの回転が規制される電子機器。
【請求項５】
第１係部が設けられた第１端部と、該第１端部とは反対側に位置し、第２係部が設けられた第２端部と、前記第１端部と前記第２端部との間に位置した表示面と、を有した可撓性の表示デバイスと、
前記表示デバイスが収容され、第１壁と、前記表示デバイスに対して前記第１壁とは反対側に位置した第２壁とを有した筐体と、
前記筐体の第２壁の内面から突出され、前記第１係部に挿入された第１突起と、
前記筐体の第２壁の内面から突出され、前記第２係部に挿入された第２突起と、
前記筐体に収容されたケーブルと、
を備え、
前記表示デバイスは、前記第２係部が設けられた金属製の取付部を有し、
前記第２突起は、該第２突起が前記第２係部に挿入された状態で、前記取付部に溶着され、
前記ケーブルの一部は、前記第２突起と前記第１壁との間に位置した電子機器。
【請求項６】
請求項５の記載において、
前記表示デバイスは、前記表示面の反対側に位置するとともに前記筐体の第２壁に覆われた背面を有し、
前記表示デバイスの前記背面の一部であって、前記第１係部と前記第２係部の間に位置する領域は、前記第２壁に対して変位可能である電子機器。
【請求項７】
請求項５または請求項６の記載において、
前記第１係部及び前記第２係部は、其々開口部である電子機器。
【請求項８】
請求項５または請求項７の記載において、
前記第１壁は、前記表示面が露出される開口部が設けられた電子機器。
【請求項９】
請求項８の記載において、
前記取付部は、前記表示面よりも前記第１壁に向いて突出した部分を有した電子機器。
【請求項１０】
筐体と、
前記筐体に収容され、第１係部が設けられた第１端部と、該第１端部とは反対側に位置し、第２係部が設けられた第２端部と、前記第１端部と前記第２端部との間に位置した表示面と、を有した可撓性の表示デバイスと、
前記筐体の内面から突出され、前記第１係部に挿入された第１突起と、
前記筐体に設けられたホルダと、
前記ホルダに着脱可能に支持された支持体と、
前記支持体に設けられ、前記第２係部に挿入された第２突起と、
を備え、
前記表示デバイスは、前記第２係部が設けられた金属製の取付部を有し、
前記第２突起は、該第２突起が前記第２係部に挿入された状態で、前記取付部に溶着され、
前記ホルダは、前記支持体が前記第２突起の突出方向に前記ホルダから抜けないように前記支持体に向かい合う第１支持面を有した電子機器。
【請求項１１】
請求項１０の記載において、
前記ホルダは、前記第２突起が前記第２係部に挿入された状態で、前記支持体が前記第１突起に向かって前記ホルダから抜けないように前記取付部に向かい合う第２支持面を有した電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、テレビジョン受像機を含む電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
いくつかの電子機器は、表示デバイスを有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１４５５８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電子機器は、薄型化が要望されている。
【０００５】
本発明の目的は、薄型化を図ることができる電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一つの実施形態によれば、電子機器は、筐体と、表示デバイスと、第１突起と、第２突起と、を備える。前記表示デバイスは、前記筐体に収容され、第１係部が設けられた第１端部と、該第１端部とは反対側に位置し、第２係部が設けられた第２端部と、前記第１端部と前記第２端部との間に位置した表示面と、を有する。前記第１突起は、前記筐体の内面から突出され、前記第１係部に挿入される。前記第２突起は、前記筐体の内面から突出され、前記第２係部に挿入される。前記第１突起と前記第２突起との間の間隔は、前記第１係部と前記第２係部との間の間隔よりも大きい。前記第２突起は、前記第１突起に向かい合う第１側面と、該第１側面とは反対側に位置した第２側面とを有する。前記第２側面は、前記第２突起の先端部から基端部に向かって進むに従い前記第１突起から離れる方向に傾斜した斜面部分を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施形態に係るテレビジョン受像機の斜視図。
【図２】図１中に示されたテレビジョン受像機の断面図。
【図３】第２実施形態に係る電子機器の斜視図。
【図４】図３中に示された表示ユニットの内部を示す平面図。
【図５】図４中に示された表示デバイスの一部を示す斜視図。
【図６】図４中に示された表示デバイスの取付過程を示す斜視図。
【図７】図４中に示された表示ユニットの一部を示す断面図。
【図８】図４中に示された表示ユニットの一部を示す断面図。
【図９】図４中に示された表示ユニットの一部を示す断面図。
【図１０】第２実施形態の第１変形例に係る表示ユニットの一部を示す断面図。
【図１１】第２実施形態の第２変形例に係る表示ユニットの一部を示す断面図。
【図１２】第２実施形態の第３変形例に係る表示ユニットの一部を示す断面図。
【図１３】第３実施形態に係る表示ユニットの一部を示す斜視図。
【図１４】図１３中に示されたホルダを示す斜視図。
【図１５】図１３中に示された支持体を示す斜視図。
【図１６】図１３中に示された取付部を示す斜視図。
【図１７】図１３中に示された取付構造を示す断面図。
【図１８】図１３中に示された取付構造を示す断面図。
【図１９】図１３中に示された取付構造を示す断面図。
【図２０】図１３中に示された取付構造の一部を示す斜視図。
【図２１】図１３中に示された取付構造の一部を示す斜視図。
【図２２】図１３中に示された取付構造を示す断面図。
【図２３】第３実施形態の変形例に係る取付構造を示す断面図。
【図２４】図１３中に示された取付構造を示す平面図。
【図２５】第３実施形態の他の変形例に係るホルダを示す斜視図。
【図２６】第４実施形態に係る表示ユニットの内部を示す平面図。
【図２７】第５実施形態に係る表示ユニットの内部を示す平面図。
【図２８】第６実施形態に係る表示ユニットの内部を示す平面図。
【図２９】第７実施形態に係る表示ユニットの一部を示す断面図。
【図３０】図２９中に示された第２ボスと第２開口部との位置関係を示す平面図。
【図３１】第８実施形態に係る表示ユニットの一部を示す断面図。
【図３２】第９実施形態に係る表示ユニットを分解して示す斜視図。
【図３３】第１０実施形態に係る電子機器の斜視図。
【図３４】図３３中に示された電子機器の斜視図。
【図３５】図３３中に示された電子機器の断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施の形態について、図面を参照して説明する。
【０００９】
（第１実施形態）  
図１及び図２は、第１実施形態に係るテレビジョン受像機１を開示している。テレビジョン受像機１は、「電子機器」の一例である。図１に示すように、テレビジョン受像機１は、表示ユニット２と、この表示ユニット２を支持するスタンド３とを有する。
【００１０】
図１及び図２に示すように、表示ユニット２は、筐体４と、この筐体４に収容された表示デバイス５とを有する。表示デバイス５は、可撓性であり、筐体４に固定されている。スタンド３は、表示ユニット２（筐体４）を支持する「支持部」の一例である。
【００１１】
なお、これらの詳細は、第２実施形態に係る構成と略同じである。そこで、第２実施形態を詳しく説明し、第２実施形態の構成と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００１２】
（第２実施形態）  
次に、図３乃至図９を参照して、第２実施形態に係る電子機器１１を説明する。本実施形態に係る電子機器１１は、例えばノートブック型ポータブルコンピュータ（ノートＰＣ）である。電子機器１１は、第１ユニット１２と、第２ユニット２と、ヒンジ部１３とを有する。
【００１３】
第１ユニット１２は、メインユニットである。第１ユニット１２は、第１筐体１５を有する。第１筐体１５は、電子機器１１を机の上に置いた時に、その机上面に向かい合う。第１筐体１５は、机上面に接して電子機器１１を支持する複数の脚部１６（支持部）が設けられている。
【００１４】
第１筐体１５には、入力部１７が設けられている。入力部１７の一例は、キーボードである。なお「入力部」は、タッチパネル式の入力装置や、その他の入力装置でもよい。第１筐体１５には、メインボードである回路基板１８やモジュール１９が収容されている。モジュール１９の一例は、記憶装置である。なお「モジュール」は、冷却装置や、ＯＤＤユニット、又はその他の電子部品でもよい。
【００１５】
第１ユニット１２（第１筐体１５）、は、第２ユニット２（筐体４）を支持する支持部の一例である。なお、スレートＰＣ（タブレットＰＣ）のような、電子機器１１が一つの筐体４を有する場合は、筐体４に設けられた脚部１６（ゴム脚）が支持部の一例である。
【００１６】
図３に示すように、第２ユニット２は、表示ユニットである。第２ユニット２は、ヒンジ部１３によって、第１ユニット１２の後端部に回動可能（開閉可能）に連結されている。これにより電子機器１１は、第１ユニット１２と第２ユニット２とが重ねられた第１状態と、第１ユニット１２と第２ユニット２とが開かれた第２状態との間で回動可能である。
【００１７】
第２ユニット２は、第２筐体４（以下、単に筐体４）と、この筐体４に収容された表示デバイス５（表示部、表示装置、表示モジュール、表示ユニット、ディスプレイ）とを有する。本実施形態に係る表示デバイス５は、可撓性（柔軟性）を有したフレキシブルディスプレイ（シートディスプレイ、プラスチック製ディスプレイ、変形・変位可能なディスプレイ、薄型ディスプレイ）である。
【００１８】
表示デバイス５は、表示面５ａ（表示画面、第１面）と、該表示面５ａとは反対側に位置した背面５ｂ（後面、第２面）とを有する。表示面５ａには、例えば回路基板１８に実装されたＣＰＵの制御に従って画像が表示される。なお本明細書において「画像」とは、例えば文字、記号、数字、文章、イメージ、動画、及びウェブページのような、画面に映る種々の情報を含むものと定義され、イラストや写真のようなイメージに限定されない。なお、表示デバイス５の詳細については後述する。
【００１９】
図３に示すように、筐体４は、前壁２１（第１壁）、背壁２２（後壁、第２壁）、及び周壁２３（第３壁）を有し、扁平な箱状に形成されている。前壁２１は、表示面５ａと略平行に広がる。前壁２１は、表示面５ａが露出される開口部２１ａが設けられている。
【００２０】
なお、本明細書で「露出する」とは、表示面が開口部から直接に露出される場合に加え、開口部と表示面との間に例えばタッチセンサーのような透明部材（または半透明部材）が設けられ、この透明部材（または半透明部材）を通して表示面が外部に露出される場合も含む。すなわち、外部から視認可能な状態であれば、本明細書でいう「露出する」に該当する。
【００２１】
背壁２２は、表示デバイス５に対して前壁２１とは反対側に位置する。背壁２２は、前壁２１との間に空間を空けて、前壁２１と略平行に広がる。周壁２３は、前壁２１及び背壁２２と交差する方向（例えば略直交する方向）に延び、前壁２１の周縁部と背壁２２の周縁部との間を繋いでいる。
【００２２】
筐体４は、マスク２５（マスク部、第１部材）と、カバー２６（カバー部、第２部材）とを有する。マスク２５は、前壁２１を含む。カバー２６は、表示デバイス５に対してマスク２５とは反対側に位置し、背壁２２と周壁２３とを含む。マスク２５とカバー２６とが合わされることで、筐体４が構成されている。本実施形態では、カバー２６は、プラスチック製である。カバー２６（背壁２２）は、表示デバイス５の背面５ｂを覆う。
【００２３】
次に、表示デバイス５とその実装構造について詳しく述べる。  
本実施形態に係る表示デバイス５は、軽量で例えば紙のように薄く、例えば曲げたり、丸めたりすることができる。表示デバイス５は、フレキシブルパネルと、フレキシブルバックライトとを有する。
【００２４】
フレキシブルパネルは、第１偏光板、第１プラスチック基板、液晶層、第２プラスチック基板、及び第２偏光板を有する。液晶層は、第１及び第２のプラスチック基板の間に挟まれている。第１プラスチック基板（第１フィルム基板）は、いわゆるカラーフィルタ基板である。第２プラスチック基板（第２フィルム基板）は、いわゆるアレイ基板である。フレキシブルバックライトは、拡散板、導光板、及びＬＥＤ（光源）を有する。なお、表示デバイス５は、液晶ディスプレイに限らず、有機ＥＬや、その他の方式のディスプレイでもよい。
【００２５】
図４に示すように、表示デバイス５は、長方形状である。表示デバイス５は、第１端部３１と、第２端部３２と、第３端部３３と、第４端部３４とを有する。第１端部３１は、表示デバイス５の短手方向に延びている。第２端部３２は、第１端部３１とは反対側に位置し、第１端部３１と略平行に延びている。表示面５ａは、第１端部３１と第２端部３２との間に位置する。
【００２６】
第３端部３３は、第１端部３１及び第２端部３２とは交差する方向（例えば略直交する方向）に延びている。第３端部３３は、表示デバイス５の長手方向に延びている。第４端部３４は、第３端部３３とは反対側に位置し、第３端部３３と略平行に延びている。表示面５ａは、第３端部３３と第４端部３４との間に位置する。
【００２７】
表示デバイス５は、中央部３５と、４つの角部３６，３７，３８，３９とを有する。第１角部３６は、第１端部３１と第３端部３３とにより規定される。第２角部３７は、第１端部３１と第４端部３４とにより規定される。第３角部３８は、第２端部３２と第３端部３３とにより規定される。第４角部３９は、第２端部３２と第４端部３４とにより規定される。
【００２８】
第１端部３１は、第１角部３６に位置した（隣接した）第１部分３１ａと、該第１部分３１ａとは反対側に位置し、第２角部３７に位置した（隣接した）第２部分３１ｂとを有する。第２端部３２は、第３角部３８に位置した（隣接した）第１部分３２ａと、該第１部分３２ａとは反対側に位置し、第４角部３９に位置した（隣接した）第２部分３２ｂとを有する。
【００２９】
図４に示すように、第１端部３１には、複数（例えば２つ）の第１取付部４１（第１固定部）が設けられている。二つの第１取付部４１は、第１端部３１の両端に分かれて設けられている。すなわち、一つの第１取付部４１は、第１端部３１の第１部分３１ａ（第１角部３６）に位置する。他の第１取付部４１は、第１端部３１の第２部分３１ｂ（第２角部３７）に位置する。第１取付部４１は、例えば金属製（板金）である。なお、第１取付部４１は、プラスチック製でもよい。
【００３０】
第１取付部４１は、例えば複数の第１開口部４２（第１係部、第１係合部、第１固定部、第１保持部）が設けられている。複数の第１開口部４２は、第１端部３１に沿って並んでいる。第１開口部４２は、例えば四角形状の穴である。なお、第１開口部４２は、丸穴でもよい。なお、本明細書でいう第１係部、第１係合部、第１固定部、及び第１保持部は、其々、貫通孔に限られず、凹部、突出部、突起部、爪部、カバー２６とマスク２５に挟まれる部分（領域、端部）、筐体４（マスク２５）に覆われる部分（領域、端部）、又はその他の形状でもよい。
【００３１】
本実施形態では、表示デバイス５は、カバー２６に取り付けられる。図５乃至図８に示すように、カバー２６は、該カバー２６の内面から突出した複数の第１突起４３（第１突出部、第１支持部）を有する。第１突起４３は、第１開口部４２に対応した位置に其々設けられている。複数の第１突起４３は、複数の第１開口部４２に分かれて挿入される。第１突起４３は、第１開口部４２に対応した４角形状の断面を有する。なお、第１突起４３は、円柱状でもよい。
【００３２】
同様に、図４に示すように、第２端部３２には、複数（例えば２つ）の第２取付部４５（第２固定部）が設けられている。二つの第２取付部４５は、第２端部３２の両端に分かれて設けられている。すなわち、一つの第２取付部４５は、第２端部３２の第１部分３２ａ（第３角部３８）に位置する。他の第２取付部４５は、第２端部３２の第２部分３２ｂ（第４角部３９）に位置する。第２取付部４５は、例えば金属製（板金）である。なお、第２取付部４５は、プラスチック製でもよい。
【００３３】
なお、第１取付部４１及び第２取付部４５は、表示デバイス５とは別体に形成されるとともに、表示デバイス５に固定されてもよい。第１取付部４１及び第２取付部４５は、フレキシブルパネル及びフレキシブルバックライトの少なくとも一方を保持する構造体の一部でもよい。なお、第１取付部４１及び第２取付部４５は、表示デバイス５と一体に設けられ、表示デバイス５の一部であってもよい。
【００３４】
第２取付部４５は、例えば複数の第２開口部４６（第２係部、第２係合部、第２固定部、第２保持部）が設けられている。複数の第２開口部４６は、第２端部３２に沿って並んでいる。第２開口部４６は、例えば四角形状の穴である。なお、第２開口部４６は、丸穴でもよい。なお、本明細書でいう第２係部、第２係合部、第２固定部、及び第２保持部は、其々、貫通孔に限られず、凹部、突出部、突起部、爪部、カバー２６とマスク２５に挟まれる部分（領域、端部）、筐体４（マスク２５）に覆われる部分（領域、端部）、又はその他の形状でもよい。
【００３５】
図７及び図８に示すように、カバー２６は、該カバー２６の内面から突出した複数の第２突起４７（第２突出部、第２支持部）を有する。第２突起４７は、第２開口部４６に対応した位置に其々設けられている。複数の第２突起４７は、複数の第２開口部４６に分かれて挿入される。第２突起４７は、第２開口部４６に対応した４角形状の断面を有する。なお、第２突起４７は、円柱でもよい。
【００３６】
次に、第１突起４３及び第２突起４７の形状及び作用を説明する。  
図４に示すように、複数の第１突起４３と複数の第２突起４７とは、互いに一対を成すように、互いに対応した位置に設けられている。すなわち、複数の第１突起４３と、それと同数の第２突起４７とが、表示デバイス５の長手方向で、表示デバイス５の両側に分かれて設けられている。
【００３７】
図７に示すように、第１突起４３は、第２突起４７に向かい合う第１側面４３ａ（第１面）と、該第１側面４３ａとは反対側に位置した第２側面４３ｂ（第２面）とを有する。第２側面４３ｂは、少なくとも該第１突起４３の先端部に斜面部分４３ｃ（傾斜部分）を有する。斜面部分４３ｃは、第１突起４３の先端部から基端部に向かって進むに従い、第２突起４７から離れる方向に傾斜している。なお、本明細書で、「突起の基端部」とは、筐体４の内面に接続された部分を指す。「突起の先端部」とは、筐体の内部に突出した突出端を指す。
【００３８】
同様に、第２突起４７は、第１突起４３に向かい合う第１側面４７ａ（第１面）と、該第１側面４７ａとは反対側に位置した第２側面４７ｂ（第２面）とを有する。第２側面４７ｂは、少なくとも該第２突起４７の先端部に斜面部分４７ｃ（傾斜部分）を有する。斜面部分４７ｃは、第２突起４７の先端部から基端部に向かって進むに従い、第１突起４３から離れる方向に傾斜している。
【００３９】
図７に示すように、第１突起４３と第２突起４７との間の間隔Ｌ１（距離）は、第１開口部４２と第２開口部４６との間の間隔Ｌ２（距離）よりも大きい。なお、第１突起４３と第２突起４７との間の間隔Ｌ１とは、第１突起４３の中心線と第２突起４７の中心線との間の間隔である。同様に、第１開口部４２と第２開口部４６との間の間隔Ｌ２とは、第１開口部４２の中心線と第２開口部４６の中心線との間の間隔である。
【００４０】
本実施形態では、第１開口部４２（第１開口部４２の縁部）は、第１突起４３の斜面部分４３ｃに案内され、第２突起４７から離れる方向に移動しながら第１突起４３に係る。同様に、第２開口部４６（第２開口部４６の縁部）は、第２突起４７の斜面部分４７ｃに案内され、第１突起４３から離れる方向に移動しながら第２突起４７に係る。
【００４１】
これにより、カバー２６に取り付けられた後の状態での第１開口部４２と第２開口部４６との間の間隔は、カバー２６に取り付けられる前の状態での第１開口部４２と第２開口部４６との間の間隔よりも大きい。このため、カバー２６に取り付けられた状態では、第１端部３１と第２端部３２との間に、表示デバイス５を長手方向に広げようとする引張応力（プリテンション）が作用する。これにより、表示面５ａが長手方向に引っ張られて伸ばされ、表示面５ａの平面度が向上する。
【００４２】
ここで、表示デバイス５の中央部３５には、固定部は設けられていない。表示デバイス５の中央部３５は、カバー２６には固定されておらず、筐体４に対して自由である。表示デバイス５の背面５ｂの一部であって、第１開口部４２と第２開口部４６との間に位置する領域（部分）は、カバー２６（背壁２２）に対して変位可能（変動可能）である。
【００４３】
表示デバイス５は、２つ以上の端部が筐体４に固定されている。表示デバイス５は、例えば４つの角部３６，３７，３８，３９が筐体４に固定されている。
【００４４】
図５に示すように、本実施形態では、第１開口部４２は、四角形状である。第１突起４３は、第１開口部４２に対応した四角形状の断面（横断面、筐体内面に沿う断面）を有する。このため、第１開口部４２に第１突起４３が挿入されることで、第１突起４３回りの表示デバイス５の回転が規制される。
【００４５】
同様に、第２開口部４６は、四角形状である。第２突起４７は、第２開口部４６に対応した四角形状の断面（横断面、筐体内面に沿う断面）を有する。このため、第２開口部４６に第２突起４７が挿入されることで、第２突起４７回りの表示デバイス５の回転が規制される。
【００４６】
第１突起４３の先端部は、第１突起４３が第１開口部４２に挿入された状態で、前記第１取付部４１に溶着（溶着固定）される。すなわち、第１突起４３の先端部は、熱と荷重が加えられ、潰された形状になる。これにより、第１取付部４１が第１突起４３に固定される。
【００４７】
図９に示すように、第１突起４３と同様に、第２突起４７の先端部は、第２突起４７が第２開口部４６に挿入された状態で、前記第２取付部４５に溶着（溶着固定）される。すなわち、第２突起４７の先端部は、熱と荷重が加えられ、潰された形状になる。これにより、第２取付部４５が第２突起４７に固定される。
【００４８】
図９に示すように、筐体４には、複数のケーブル５１が収容されている。ケーブル５１は、例えばアンテナケーブル、または表示デバイス５に接続されたケーブルである。なお、ケーブル５１は、上記例に限られるものではなく、筐体４に収容された種々のケーブルが適宜該当する。
【００４９】
複数のケーブル５１は、第２突起４７の先端部（溶着部）とマスク２５（前壁２１）との間の空間を通る。なお、複数のケーブル５１は、第１突起４３の先端部（溶着部）とマスク２５（前壁２１）との間の空間を通ってもよい。
【００５０】
図９に示すように、第２取付部４５は、表示面５ａよりもマスク２５に向いて突出した部分５２（突出部、支持部、受け部）を有する。同様に、第１取付部４１は、表示面５ａよりもマスク２５に向いて突出した部分５２（突出部、支持部、受け部）を有する。なお、第１取付部４１及び第２取付部４５は、表示デバイス５の厚さ内に設けられ、上記突出した部分５２を有しなくてもよい。
【００５１】
このような構成によれば、電子機器１１の薄型化を図ることができる。すなわち、本実施形態では、電子機器１１は、筐体４と、該筐体４に収容された可撓性の表示デバイス５とを有する。可撓性を有する表示デバイスは、例えば一般的なＬＣＤユニットなどに比べて薄い。このため、可撓性を有する表示デバイスを採用することで、電子機器の薄型化を図ることができる。
【００５２】
ここで、本発明者らの研究によれば、可撓性を有する表示デバイスは、表示面の平面度を維持することが難しいことが見出された。すなわち、一般的なＬＣＤユニットと同様の手段で可撓性の表示デバイスを筐体に取り付けようとすると、表示デバイスの自重などで表示面に撓みが生じやすい。表示面に撓みが生じると、画像表示の機能性（例えば画面精度など）に影響が生じる。
【００５３】
そこで、本実施形態では、表示デバイス５は、中央部３５が筐体４に固定されず、２つの端部３１，３２が筐体４に固定されている。このような構成によれば、表示デバイス５の中央部３５が伸ばされやすく、表示面５ａの平面度を向上させることができる。
【００５４】
さらに、本実施形態では、表示デバイス５は、第１開口部４２が設けられた第１端部３１と、第２開口部４６が設けられた第２端部３２とを有する。筐体４は、第１開口部４２に挿入された第１突起４３と、第２開口部４６に挿入された第２突起４７とを有する。第１突起４３と第２突起４７との間の間隔Ｌ１は、第１開口部４２と第２開口部４６との間の間隔Ｌ２よりも大きい。
【００５５】
このような構成によれば、表示デバイス５を筐体４に取り付けた状態では、第１端部３１と第２端部３２との間に引張応力が作用する。これにより、表示デバイス５は、長手方向（すなわち表示面５ａと略平行な方向）に伸ばされる。これにより、表示面５ａが撓みにくく、表示面５ａの平面度を向上させることができる。
【００５６】
本実施形態では、第２突起４７は、第１突起４３に向かい合う第１側面４７ａと、該第１側面４７ａとは反対側に位置した第２側面４７ｂとを有する。第２側面４７ｂは、第２突起４７の先端部から基端部に向かって進むに従い第１突起４３から離れる方向に傾斜した斜面部分４７ｃを有する。これにより、第１突起４３と第２突起４７との間の間隔Ｌ１が第１開口部４２と第２開口部４６との間の間隔Ｌ２よりも大きい構造であっても、第１開口部４２及び第２開口部４６を、第１突起４３及び第２突起４７に比較的簡単に係合させることができる。
【００５７】
本実施形態では、表示デバイス５は、第２開口部４６が斜面部分４７ｃに案内されて第２突起４７に係合される。これにより、第２開口部４６を、第２突起４７にスムーズに係合させることができる。なお、この作用は、第１開口部４２と第１突起４３においても同様である。
【００５８】
本実施形態では、第２開口部４６は、四角形状である。第２突起４７は、第２開口部４６に対応した４角形状の断面を有する。これにより、第２開口部４６に第２突起４７が挿入されることで、第２突起４７回りの表示デバイス５の回転が規制される。このような構成によれば、表示デバイス５を安定して固定することができ、表示面５ａの平面度をさらに向上させることができる。なお、この作用は、第１開口部４２と第１突起４３においても同様である。
【００５９】
本実施形態では、表示デバイス５は、筐体４に溶着固定される。溶着による固定部は、例えばボスとねじとによる固定部に比べて高さが低くなる。このため、電子機器１１の薄型化をさらに図ることができる。なお、この作用は、第１開口部４２と第１突起４３においても同様である。なお、第１取付部４１及び第２取付部４５は、溶着される部分としての機能に加え、表示デバイス５の形状を保持する機能も有する。
【００６０】
例えばガラス液晶によるＬＣＤユニットは、比較的重い。このため、そのＬＣＤユニットを固定するためには、例えばねじでＬＣＤユニットを筐体に比較的強固に固定する必要がある。
【００６１】
一方で、本実施形態に係る可撓性の表示デバイス５は、比較的軽い。このため、ねじのような強固な固定によらず、溶着固定で表示デバイス５を支持することができる。すなわち、表示デバイス５の軽さという特性を生かして、表示デバイス５を実装することができる。また、ＬＣＤユニットを支持するリブなどの支持構造を省略することができるので、電子機器１１の小型化を図ることができる。
【００６２】
本実施形態では、ケーブル５１は、第２突起４７の先端部とマスク２５との間の空間を通る。このような構成によれば、表示デバイス５を固定する固定部とケーブル５１とを筐体４の厚さ方向に重ねて配置することができる。このため、筐体４に必要な面積（サイズ）を小さくすることができ、電子機器１１の小型化を図ることができる。さらに、取付部４１，４５は、ケーブルを取り付ける時のガイドとしても機能する。
【００６３】
本実施形態では、取付部４１，４５は、表示面５ａよりもマスク２５に向いて突出した部分５２を有する。このため、取付部４１，４５は、カバー２６とマスク２５との間に挟まれた支柱として機能することができる。このような構成によれば、例えば外部からの衝撃やストレスが筐体４に加わった時、表示デバイス５はマスク２５とカバー２６との間に挟まれて潰されにくい。これにより、表示デバイス５の保護を図ることができる。
【００６４】
なお、図１０は、本実施形態の第１変形例を示す。図１０に示すように、第１変形例では、第１突起４３は、位置決めピン（位置決め部、固定部）であり、斜面部分４３ｃを有しない。この構成では、まず、第１開口部４２が第１突起４３に通される。これにより、表示デバイス５の第１端部３１が位置決めされる。
【００６５】
この第１端部３１の位置決めの後、第２開口部４６が第２突起４７の斜面部分４７ｃに案内されて、第２突起４７に係合される。これにより、第１端部３１と第２端部３２との間に引張応力が作用する。なお、本変形例に代えて、第２突起４７が位置決めピンであり、第１開口部４２が第１突起４３の斜面部分４３ｃに案内されてもよい。
【００６６】
図１１は、本実施形態の第２変形例を示す。図１１に示すように、取付部４１，４５は、其々、第１部分５４と、第２部分５５と、第３部分５６とを有してもよい。第１部分５４は、筐体４の内面４ｉと略平行である。第１部分５４は、第１開口部４２又は第２開口部４６が設けられ、第１突起４３又は第２突起４７に溶着される。
【００６７】
第２部分５５は、第１部分５４の端部から起立し、表示デバイス５の側面５ｃ（周面、第３面）に沿う。第２部分５５は、表示デバイス５に固定された固定部である。第３部分５６は、第２部分５５とは反対側に位置する。第３部分５６は、筐体４の内面４ｉに対して交差する方向（例えば直交する方向）に延びている。第３部分５６は、筐体４の厚み方向に延びている。
【００６８】
これにより、取付部４１，４５は、第２部分５５と第３部分５６との間に溝５７（凹部、ガイド）が設けられている。ケーブル５１は、この溝５７に取り付けられ、溝５７の内部に収容されている。
【００６９】
図１１に示すように、カバー２６の周壁２３の内面は、受部５８（被係合部、第１係合部）を有する。マスク２５は、筐体４内に突出し、カバー２６の受部５８に係合する爪部５９（係合部、第２係合部）を有する。マスク２５の爪部５９がカバー２６の受部５８に係合することで、マスク２５とカバー２６とが固定される。
【００７０】
図１１に示すように、取付部４１，４５の一部（第３部分５６）は、ケーブル５１と、マスク２５の爪部５９との間に位置する。このため、マスク２５とカバー２６とを組み合わせる時に、マスク２５の爪部５９とカバー２６の受部５８との間にケーブル５１が挟み込まれにくい。これにより、ケーブルの挟み込みを防止するための別部材を設ける必要がなくなり、電子機器１１の小型化及び薄型化を図ることができる。
【００７１】
なお、受部５８は、カバー２６に代えて、取付部４１，４５に設けてもよい。このような構造によれば、筐体４の加工費の削減、及び歩留まりの向上を期待することができる。
【００７２】
図１２は、本実施形態の第３変形例を示す。図１２に示すように、第１突起４３及び第２突起４７は、カバー２６に代えて、マスク２５に設けられてもよい。本変形例では、突出部５２は、表示デバイス５の背面５ｂよりもカバー２６に向いて突出している。
【００７３】
以上、第１乃至第３の変形例は、互いに組み合わせて実施することができる。またこれら第１乃至第３変形例は、それぞれ単独で、又は互いに組み合わせて、以下の各実施形態に其々適用してもよい。
【００７４】
（第３実施形態）  
次に、図１３乃至図２４を参照して、第３実施形態に係る電子機器１１を説明する。なお、第２実施形態の構成と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。また、下記に説明する以外の構成は、第２実施形態と同じである。
【００７５】
本実施形態では、筐体４は、金属製でもよく、プラスチック製でもよい。本実施形態では、筐体４と一体に設けられた第１突起４３及び第２突起４７に代えて、其々、ホルダ６１（保持部）と支持体６２（支持部）とを有する。なお、以下では、第２突起４７に対応したホルダ６１及び支持体６２について詳しく述べる。第１突起４３に対応したホルダ６１及び支持体６２は、以下に述べる構造と同様である。
【００７６】
図１３及び図１４に示すように、ホルダ６１は、筐体４に設けられている。なお、ホルダ６１は、筐体４と一体に設けられてもよく、筐体４とは別体に形成されるとともに、筐体４に固定されてもよい。ホルダ６１は、金属製でもよく、プラスチック製でもよい。
【００７７】
図１５に示すように、支持体６２は、台部６４（基部）と、台部６４に設けられた第２突起４７とを有する。台部６４は、例えば扁平の直方体状である。第２突起４７は、台部６４の略中央部から起立している。支持体６２は、プラスチック製である。
【００７８】
図１６に示すように、取付部４５は、第１部分６５、第２部分６６、及び第３部分６７を有する。第１部分６５は、扁平な直方体状であるとともに、第２開口部４６が設けられている。第２部分６６は、表示デバイス５に固定されている。第３部分６７は、第１部分６５と第２部分６６との間に位置し、第１部分６５と第２部分６６とを繋いでいる。第３部分６７は、第１部分６５に比べて細い。
【００７９】
ここで、説明の便宜上、第１乃至第３の方向Ｘ，Ｙ，Ｚを定義する。図１４に示すように、第１方向Ｘ及び第２方向Ｙは、筐体４の内面４ｉに沿う。第１方向Ｘは、ホルダ６１から表示デバイス５に向かう方向である。第２方向Ｙは、第１方向Ｘとは交差する方向（例えば略直交する方向）である。第２方向Ｙは、表示デバイス５の第２端部３２に沿う。第３方向Ｚは、第１方向Ｘ及び第２方向Ｙとは交差する方向（略直交する方向）である。第３方向Ｚは、例えば筐体４の内面４ｉに対して略垂直である。
【００８０】
図１４に示すように、ホルダ６１は、空間部６８（窪み部、受部、係合部）と、例えば一対の押さえ部６９（支持部）とを有する。空間部６８は、第１部分６８ａと第２部分６８ｂとを有する。第１部分６８ａは、支持体６２の台部６４に対応した形状（台部６４の外形と略同じ形状）を有する。第１部分６８ａは、第１方向Ｘに開放されている。
【００８１】
第２部分６８ｂは、取付部４５の第１部分６５及び第３部分６７に対応した形状（第１部分６５及び第３部分６７の外形と略同じ形状）を有する。第２部分６８ｂは、第１方向Ｘ及び第３方向Ｚに開放されている。
【００８２】
図１７及び図２０に示すように、支持体６２は、表示デバイス５からホルダ６１に向かう方向（第１方向Ｘの反対方向）から、ホルダ６１に取り付けられる。支持体６２は、ホルダ６１の空間部６８に挿入される。これにより、支持体６２は、ホルダ６１に着脱可能に支持される。押さえ部６９は、支持体６２が第２突起４７の突出方向（第３方向Ｚ）にホルダ６１から抜けないように、台部６４に向かい合う支持面７１（第１支持面）を有する。
【００８３】
図１８及び図２１に示すように、取付部４５の第１部分６５は、空間部６８の第２部分６８ｂに挿入される。第１部分６５の第２開口部４６は、支持体６２の第２突起４７に係合される。押さえ部６９は、第２突起４７が第２開口部４６に挿入された状態で、支持体が第１突起４３に向かって抜けないように第１部分６５に向かい合う支持面７２（第２支持面）を有する。
【００８４】
次に、ホルダ６１及び支持体６２の作用について説明する。  
図１７に示すように、まず第１方向Ｘとは反対方向から、支持体６２がホルダ６１に嵌め込まれる。支持体６２は、ホルダ６１の支持面７１に向かい合い、第３方向Ｚに抜けなくなる。また、第１方向Ｘを除く台部６４の３面がホルダ６１の内面に面で接する。これにより、支持体６２は、第２方向Ｙへの移動や回転が規制される。
【００８５】
次に、図１８に示すように、取付部４５の第１部分６５が支持体６２に係合される。具体的には、第２開口部４６に第２突起４７が挿入される。取付部４５は、第２開口部４６に第２突起４７が挿入された状態で、ホルダ６１の支持面７２に向かい合い、第１方向Ｘに抜けなくなる。これにより、取付部４５に係合した支持体６２も、第１方向Ｘに抜けなくなる。
【００８６】
次に、図１９に示すように、第２突起４７の先端部が取付部４５に溶着されることで、取付部４５は、第２突起４７から第３方向Ｚに抜けなくなる。これにより、取付部４５が筐体４に固定される。第１突起４３に対する取付部４１の固定も略同じである。
【００８７】
ここで、第１突起４３と第２突起４７との間の間隔Ｌ１は、第１開口部４２と第２開口部４６との間の間隔Ｌ２よりも大きい。すなわち、表示デバイス５は、一定距離引き伸ばされて、筐体４に固定される。これにより、表示デバイス５に引張応力を作用させることができる。
【００８８】
図２２に示すように、第２部分６６には、溝５７が設けられている。複数のケーブル５１は、溝５７に収容される。なお図２３は、一つの変形例を示す。図２３に示すように、溝５７は、カバー２６に向かい合ってもよい。取付部４５は、支持体６２に当接する位置決め用の凸部７３を有する。
【００８９】
このような構成によれば、上記第２実施形態と同様に、電子機器１１の薄型化を図ることができる。さらに本実施形態では、筐体４に設けられたホルダ６１と、ホルダ６１に着脱自在に支持された支持体６２とを有する。このため、筐体４が金属材料であっても、プラスチック溶着での固定が可能となる。
【００９０】
本実施形態では、第２突起４７は、支持体６２に設けられている。このため、例えば保守時に表示デバイス５を取り外すために溶着部分を取り除いた場合であっても、新しい支持体６２を準備することで、表示デバイス５を再び溶着により筐体４に固定することができる。このため、保守性を大きく向上させることができる。
【００９１】
本実施形態では、ホルダ６１は、支持体６２が第２突起４７の突出方向にホルダ６１から抜けないように支持体６２に向かい合う支持面７１を有する。これにより、支持体６２の位置がより安定する。
【００９２】
本実施形態では、ホルダ６１は、第２突起４７が第２開口部４６に挿入された状態で、支持体６２が第１突起４３に向かってホルダ６１から抜けないように取付部４５に向かい合う支持面７２を有する。これにより、溶着時に第２突起４７の軟化した状態であっても、取付部４５の位置を安定させることができる。
【００９３】
なお、図２４に示すように、表示デバイス５に作用させる引張応力（プリテンション）は、例えば図中に破線で示す部分などに後加工を加えることで、微調整することができる。すなわち、支持面７２の位置を調整することで、取付部４５の位置を調整することができる。これにより、表示デバイス５の引っ張り量（伸ばし量）を変更することができ、引張応力が調整可能である。なお、第２開口部４６が長穴であれば、第２突起４７に対する第２開口部４６の取り付けがスムーズになる。
【００９４】
図２５は、本実施形態の一つの変形例を示す。図２５に示すように、押さえ部６９は、第１突起４３に向かい合う第１側面６９ａと、第１側面６９ａとは反対側に位置した第２側面６９ｂとを有する。第２側面６９ｂは、押さえ部６９の上面から筐体４の内面に向かって進むに従い第１突起４３から離れる方向に傾斜した斜面部分６９ｃを有する。このような構成によれば、取付部４５の第１部分６５が斜面部分６９ｃに案内されて空間部６８に挿入される。これにより、取付部４５を、ホルダ６１によりスムーズに係合させることができる。
【００９５】
（第４実施形態）  
次に、図２６を参照して、第４実施形態に係る電子機器１１を説明する。なお、第２及び第３の実施形態の構成と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。また、下記に説明する以外の構成は、第２実施形態と同じである。
【００９６】
図２６に示すように、第１取付部４１は、其々、複数の第１開口部４２を有する。複数の第１開口部４２には、複数の第１突起４３が分かれて係合される。複数の第１突起４３は、第１ピン７５ａと、第２ピン７５ｂとを含む。第１ピン７５ａ及び第２ピン７５ｂは、互いに独立している。
【００９７】
同様に、第２取付部４５は、其々、複数の第２開口部４６を有する。複数の第２開口部４６には、複数の第２突起４７が分かれて係合される。複数の第２突起４７は、第１ピン７６ａと、第２ピン７６ｂとを含む。第１ピン７６ａ及び第２ピン７６ｂは、互いに独立している。
【００９８】
溶着工程では、まず、第１突起４３の第１ピン７５ａ及び第２突起４７の第１ピン７６ａを溶着する。このとき、表示デバイス５は、第１突起４３の第２ピン７５ｂ及び第２突起４７の第２ピン７６ｂとで引張応力が作用された状態で支持される。
【００９９】
次に、第１突起４３の第２ピン７５ｂ及び第２突起４７の第２ピン７６ｂを溶着する。このとき、表示デバイス５は、既に溶着された第１突起４３の第１ピン７５ａ及び第２突起４７の第１ピン７６ａとで引張応力が作用された状態で支持される。
【０１００】
このような構成によれば、上記第２実施形態と同様に、電子機器１１の薄型化を図ることができる。さらに本実施形態では、複数の第１突起４３は、互いに独立して溶着される第１ピン７５ａ及び第２ピン７５ｂを含む。複数の第２突起４７は、互いに独立して溶着される第１ピン７６ａ及び第２ピン７６ｂを含む。このような構成によれば、溶着時に、表示デバイス５をさらに安定して支持することができる。
【０１０１】
（第５実施形態）  
次に、図２７を参照して、第５実施形態に係る電子機器１１を説明する。なお、第２乃至第４の実施形態の構成と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。また、下記に説明する以外の構成は、第２実施形態と同じである。
【０１０２】
図２７に示すように、本実施形態に係る表示デバイス５は、切欠き７８ａが設けられている。切欠き７８ａは、第１開口部４２と第２開口部４６との間を横切る方向に延びている。これにより、表示デバイス５は、第１端部３１と第２端部３１との間で伸びやすくなっている。なお、表示デバイス５は、切欠き７８ａに代えて、又は切欠き７８ａに加えて、スリット７８ｂを有してもよい。スリット７８ｂは、第１開口部４２と第２開口部４６との間を横切る方向に延びている。
【０１０３】
このような構成によれば、上記第２実施形態と同様に、電子機器１１の薄型化を図ることができる。さらに本実施形態では、表示デバイス５に切欠き７８ａが設けられ、表示デバイス５が伸びやすくなっている。このような構成によれば、引張応力（プリテンション）の調整が行いやすい。
【０１０４】
（第６実施形態）  
次に、図２８を参照して、第６実施形態に係る電子機器１１を説明する。なお、第２乃至第５の実施形態の構成と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。また、下記に説明する以外の構成は、第２実施形態と同じである。
【０１０５】
図２８に示すように、本実施形態では、表示デバイス５の背後に発熱部品８１が設けられている。表示デバイス５の一部は、発熱部品８１からの熱の影響を受けて、熱膨張する。そこで本実施形態では、表示デバイス５と筐体４とを固定する固定部８２が設けられている。固定部８２の一例は、表示デバイス５と筐体４とを接着する両面テープである。
【０１０６】
これにより、表示デバイス５は、固定部８２と第１端部３１との間に位置した第１領域８３と、固定部８２と第２端部３２との間に位置した第２領域８４とを有する。第１領域８３は、発熱部品８１から熱の影響を受ける。第２領域８４は、第１領域８３に比べて、発熱部品８１から熱の影響をあまり受けない。本実施形態では、開口部４２，４６と突起４３，４７との位置が調整され、第１領域８３の引張応力が第２領域８４の引張応力よりも大きく設定されている。
【０１０７】
このような構成によれば、上記第２実施形態と同様に、電子機器１１の薄型化を図ることができる。さらに本実施形態では、熱の影響に応じて引張応力の大きさが部分的に調整されている。このような構成によれば、表示デバイス５に適切な引張応力を作用させることができ、表示面５ａの平行度を向上させることができる。
【０１０８】
（第７実施形態）  
次に、図２９及び図３０を参照して、第７実施形態に係る電子機器１１を説明する。なお、第２乃至第６の実施形態の構成と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。また、下記に説明する以外の構成は、第２実施形態と同じである。
【０１０９】
図２９に示すように、本実施形態では、カバー２６の一部が円弧状に形成されている。表示デバイス５の中央部は、カバー２６との間に空間を空け、カバー２６から離れている。カバー２６は、第１ボス８５（第１支持部）と、第２ボス８６（第２支持部）とが設けられている。第１ボス８５及び第２ボス８６は、それぞれねじ穴８７が設けられている。
【０１１０】
表示デバイス５の第１端３１は、第１ボス８５に向かい合う。第１端部３１は、第１ボス８５のねじ穴８７に対応した第１開口部４２が設けられている。第１ねじ８８は、第１開口部４２に挿通され、ねじ穴８７に係合される。これにより、第１端部３１は、第１ボス８５に固定される。
【０１１１】
表示デバイス５の第２端部３２は、第２ボス８６に向かい合う。第２端部３２は、第２ボス８６のねじ穴８７に対応した第２開口部４６が設けられている。第２ねじ８９は、第２開口部４６に挿通され、ねじ穴８７に係合される。これにより、第２端部３２は、第２ボス８６に固定される。
【０１１２】
ここで、第２ボス８６のねじ穴８７は、表示デバイス５の第２開口部４６に対して、第１ボス８５とは反対側にずれている。つまり、第１ボス８５と第２ボス８６との間の間隔Ｌ１は、第１開口部４２と第２開口部４６との間の間隔Ｌ２よりも大きい。これにより、表示デバイス５が筐体４に固定されると、表示デバイス５には引張応力が作用する。
【０１１３】
このような構成によれば、上記第２実施形態と同様に、電子機器１１の薄型化を図ることができる。さらに本実施形態では、ボス８５，８６によって表示デバイス５に引張応力を作用させ、表示面５ａの平行度を向上させることができる。
【０１１４】
（第８実施形態）  
次に、図３１を参照して、第８実施形態に係る電子機器１１を説明する。なお、第２乃至第７の実施形態の構成と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。また、下記に説明する以外の構成は、第２実施形態と同じである。
【０１１５】
カバー２６は、第１ボス８５（第１支持部）と、第２ボス８６（第２支持部）とが設けられている。第１ボス８５及び第２ボス８６は、其々、先端部から基端部に向かって進むに従い、表示デバイス５から離れるように傾斜して設けられている。
【０１１６】
このような構成によれば、上記第２実施形態と同様に、電子機器１１の薄型化を図ることができる。さらに本実施形態では、第１ねじ８８及び第２ねじ８９を締める過程で、表示デバイス５に引張応力を作用させ、表示面５ａの平行度を向上させることができる。
【０１１７】
（第９実施形態）  
次に、図３２を参照して、第９実施形態に係る電子機器１１を説明する。なお、第２乃至第８の実施形態の構成と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。また、下記に説明する以外の構成は、第２実施形態と同じである。
【０１１８】
図３２に示すように、本実施形態では、表示デバイス５とカバー２６との間にバックプレート９１（補強部材、補強部、金属部、支持部、保持部）が設けられている。バックプレート９１は、第１突起４３及び第２突起４７を有する。
【０１１９】
このような構成によれば、上記第２実施形態と同様に、電子機器１１の薄型化を図ることができる。さらに本実施形態では、バックプレート９１によって表示デバイス５に引張応力を作用させ、表示面５ａの平行度を向上させることができる。
【０１２０】
（第１０実施形態）  
次に、図３３乃至図３５を参照して、第１０実施形態に係る電子機器１１を説明する。なお、第２乃至第９の実施形態の構成と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。また、下記に説明する以外の構成は、第２実施形態と同じである。
【０１２１】
図３３乃至図３５に示すように、第１ユニット１２は、第１表示部９３を有する。第２ユニット２は、第２表示部９４を有する。本実施形態では、一つの表示デバイス５が、第１ユニット１２と第２ユニット２とに亘って設けられている。
【０１２２】
すなわち、表示デバイス５は、第１ユニット１２に位置した第１部分９５と、第２ユニット２に位置した第２部分９６とを有する。第１部分９５は、第１表示部９３を構成するとともに、第１端部３１を含む。第２部分９６は、第２表示部９４を構成するとともに、第２端部３２を含む。
【０１２３】
表示デバイス５は、電子機器１１の展開／折り畳みに合わせて、ヒンジ部１３を中心として第１部分９５と第２部分９６とが重ねられた第１位置と、第１部分９５と第２部分９６とが開かれた第２位置との間で変形可能である。表示面５ａは、第１位置よりも、第２位置で伸ばされた状態になる。すなわち、表示面５ａには、第２位置で、第１端部３１と第２端部３１との間に引張応力が作用する。
【０１２４】
このような構成によれば、上記第２実施形態と同様に、電子機器１１の薄型化を図ることができる。さらに本実施形態では、表示面５ａには、第２位置で、第１端部３１と第２端部３２との間に引張応力が作用する。これにより、第１ユニット１２と第２ユニット２とが開かれた使用状態で、表示面５ａの平行度を向上させることができる。
【０１２５】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具現化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【０１２６】
例えば、第１及び第２の開口部４２，４６は、表示デバイス５に付属する板金に設けられてもよいし、表示デバイス５に直接に設けられてもよい。
以下に、いくつかのテレビジョン受像機及び電子機器を付記する。
[１]、(i)カバー部を含む筐体と、(ii)前記筐体を支持する支持部と、(iii)前記筐体に収容され、第１開口部が設けられた第１端部と、該第１端部とは反対側に位置し、第２開口部が設けられた第２端部と、前記第１端部と前記第２端部との間に位置した表示面と、該表示面の反対側に位置するとともに前記筐体の前記カバー部に覆われた背面と、を有した可撓性の表示デバイスと、(iv)前記筐体の内面から突出され、前記第１開口部に挿入された第１突起と、(v)前記筐体の内面から突出され、前記第２開口部に挿入された第２突起と、を備え、前記第１突起と前記第２突起との間の間隔は、前記第１開口部と前記第２開口部との間の間隔よりも大きく、前記表示デバイスの前記背面の一部であって、前記第１開口部と前記第２開口部の間に位置する領域は、前記カバー部に対して変位可能であるテレビジョン受像機。
[２]、[１]の記載において、前記第２突起は、前記第１突起に向かい合う第１側面と、該第１側面とは反対側に位置した第２側面とを有し、前記第２側面は、前記第２突起の先端部から基端部に向かって進むに従い前記第１突起から離れる方向に傾斜した斜面部分を有したテレビジョン受像機。
[３]、[２]の記載において、前記表示デバイスは、前記第２開口部が前記斜面部分に案内されて前記第２突起に係合され、前記第１端部と前記第２端部との間に引張応力が作用するテレビジョン受像機。
[４]、[１]または[３]の記載において、前記第２開口部は、四角形状であり、前記第２突起は、前記第２開口部に対応した４角形状の断面を有し、前記第２開口部に前記第２突起が挿入されることで、前記第２突起回りの前記表示デバイスの回転が規制されるテレビジョン受像機。
[５]、[１]または[４]の記載において、前記表示デバイスは、前記第２開口部が設けられた金属製の取付部を有し、前記第２突起は、該第２突起が前記第２開口部に挿入された状態で、前記取付部に溶着されたテレビジョン受像機。
[６]、[５]の記載において、前記筐体に収容されたケーブルをさらに有し、前記筐体は、前記表示面が露出される開口部が設けられた第１壁を有し、前記カバー部は、前記表示デバイスに対して前記第１壁とは反対側に位置し、前記第１突起及び前記第２突起が設けられた第２壁を有し、前記ケーブルの一部は、前記第２突起と前記第１壁との間に位置したテレビジョン受像機。
[７]、[６]の記載において、前記取付部は、前記表示面よりも前記第１壁に向いて突出した部分を有したテレビジョン受像機。
[８]、[５]または[７]の記載において、前記筐体に設けられたホルダと、前記ホルダに着脱可能に支持された支持体と、をさらに有し、前記第２突起は、前記支持体に設けられ、前記ホルダは、前記支持体が前記第２突起の突出方向に前記ホルダから抜けないように前記支持体に向かい合う第１支持面を有したテレビジョン受像機。
[９]、[８]の記載において、前記ホルダは、前記第２突起が前記第２開口部に挿入された状態で、前記支持体が前記第１突起に向かって前記ホルダから抜けないように前記取付部に向かい合う第２支持面を有したテレビジョン受像機。
[１０]、(i)筐体と、(ii)前記筐体に収容され、第１係部が設けられた第１端部と、該第１端部とは反対側に位置し、第２係部が設けられた第２端部とを有した可撓性の表示デバイスと、(iii)前記筐体に設けられ、前記第１係部に係った第１支持部と、(iv)前記筐体に設けられ、前記第２係部に係った第２支持部と、を備え、前記表示デバイスの一部であって、前記第１係部と前記第２係部の間に位置する部分は、前記筐体に対して可動に設けられた電子機器。
[１１]、(i)筐体と、(ii)前記筐体に収容され、中央部が前記筐体に固定されず、２つ以上の端部が前記筐体に固定された可撓性の表示デバイスと、を備えた電子機器。
【符号の説明】
【０１２７】
１…テレビジョン受像機、３…スタンド、４…筐体、５…表示デバイス、５ａ…表示面、５ｂ…背面、１１…電子機器、１３…ヒンジ部、１５…第１筐体、１６…脚部、２５…マスク、２６…カバー、３１…第１端部、３２…第２端部、３５…中央部、４２…第１開口部、４３…第１突起、４３ａ…第１側面、４３ｂ…第２側面、４３ｃ…斜面部分、４６…第２開口部、４７…第２突起、４７ａ…第１側面、４７ｂ…第２側面、４７ｃ…斜面部分、５１…ケーブル、６１…ホルダ、６２…支持体、６４…台部、７１…第１支持面、７２…第２支持面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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