(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前進する基材の一部分の速度を断続的に変えるための方法であって、
第２表面（１０６）の反対側に位置する第１表面（１０４）を有する基材（１０２）を、機械方向に第１速度で連続的に前進させる工程と、
前記基材（１０２）の前記第１表面（１０４）が第１ガイド部材（１２０）の外側径方向表面（１３２）上に配置されるよう、前記基材（１０２）を前記第１ガイド部材（１２０）に係合させる工程と、
前記第１ガイド部材（１２０）から、支持部材（１３８）に接続されている第２ガイド部材（１２４）へと、前記基材（１０２）を前進させる工程と、
前記基材（１０２）の前記第１表面（１０４）が前記第２ガイド部材（１２４）の外側径方向表面（１３６）上に配置されるよう、前記基材（１０２）を前記第２ガイド部材（１２４）に係合させる工程と、
前記支持部材（１３８）が回転するにつれて、前記第２ガイド部材（１２４）が中心軸（１４２）の回りを軌道運動するように、前記支持部材（１３８）を回転させる工程と、
前記第２ガイド部材（１２４）から第３ガイド部材（１２８）へと前記基材（１０２）を前進させる工程と、
前記基材（１０２）の前記第１表面（１０４）が第３ガイド部材（１２８）の外側径方向表面（１４４）上に配置されるよう、前記基材（１０２）を前記第３ガイド部材（１２８）に係合させる工程と、
可変である第２速度で、前記基材（１０２）を前記第３ガイド部材（１２８）から前進させる工程と、を含む、方法。
【請求項２】
前記第２速度で、前記第３ガイド部材（１２８）からプロセスステーション（１０８）へと基材を前進させる工程を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記プロセスステーション（１０８）で、前記基材の前記第２表面に糊を適用する工程を更に含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記プロセスステーション（１０８）で、前記基材の前記第２表面に構成要素を接着する工程を更に含む、請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１ガイド部材（１２０）が第１ローラー（１２２）を含み、かつ前記第３ガイド部材（１２８）が第３ローラー（１３０）を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記第２ガイド部材（１２４）が、前記支持部材（１３８）に回転可能に接続されたローラー（１２６）を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記第２速度が、瞬間的時間、ゼロに低減される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記第２速度が、瞬間的時間より長い時間、ゼロに低減される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記支持部材（１３８）を可変角速度で回転させる工程を更に含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２速度で前記第３ガイド部材（１２８）から第４ガイド部材（１４８）へと前記基材（１０２）を前進させる工程と、
前記基材（１０４）の前記第１表面（１０４）が前記第４ガイド部材（１４８）の外側径方向表面（１６０）上に配置されるよう、前記基材（１０２）を前記第４ガイド部材（１４８）に係合させる工程と、
前記第４ガイド部材（１４８）から、第２支持部材（１６６）に接続されている第５ガイド部材（１５２）へと、前記基材（１０２）を前進させる工程と、
前記基材（１０２）の前記第１表面（１０４）が前記第５ガイド部材（１５２）の外側径方向表面（１６４）上に配置されるよう、前記基材（１０２）を前記第５ガイド部材（１５２）に係合させる工程と、
前記第２支持部材（１６６）が回転するにつれて、前記第５ガイド部材（１５２）が第２中心軸（１７０）の回りを軌道運動するように、前記第２支持部材（１６６）を回転させる工程と、
前記第５ガイド部材（１５２）から第６ガイド部材（１５６）へと前記基材（１０２）を前進させる工程と、
前記基材の前記第一表面（１０４）が前記第６ガイド部材（１５６）の外側径方向表面（１７２）上に配置されるよう、前記基材（１０２）を前記第６ガイド部材（１５６）に係合させる工程と、
前記第６ガイド部材（１５６）から前記第１速度で前記基材（１０２）を前進させる工程と、を更に含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、物品製造のため連続基材を利用する方法及び装置に関連するものであり、より具体的には、前進する基材の局所的速度変化をもたらすための方法及び装置に関連する。
【背景技術】
【０００２】
前進する連続的な材料のウェブに構成要素を加えること及び他の方法によってこれを修正することによって、例えば、おむつ及び別の吸収性物品などのさまざまなタイプの物品を、アセンブリラインに沿って組み立てることができる。例えば、いくつかのプロセスでは、前進する材料のウェブは、他の前進する材料のウェブと組み合わされる。他の例では、前進する材料のウェブから作製される個々の構成要素は、前進する材料のウェブと組み合わされ、ひいては、これらが次に他の前進する材料のウェブと組み合わされる。おむつを製造するために使用される材料のウェブ及び構成要素部分としては、バックシート、トップシート、吸収性コア、前側耳部及び／又は後側耳部、締結構成要素、並びに様々な種類の弾性ウェブ及び構成要素、例えば脚部弾性部材、バリアレッグカフ弾性部材、及び腰部弾性部材が挙げられる。いったん望ましい構成要素部分が組み立てられると、前進するウェブ及び構成要素部分は、最終ナイフカットに供されて、ウェブを個別のおむつ又は他の吸収性物品に分離する。個別のおむつ又は吸収性物品はまた、その後折り畳まれて包装される。
【０００３】
様々な方法及び装置が、異なる構成要素を前進するウェブに取り付けるために使用され得る。いくつかの製造操作は、ある機械方向に一定速度で基材を前進させるよう構成されている。しかしながら、前進するウェブに付加される構成要素がある場合、又はそうでなければ製造中にプロセス操作の対象となる場合、前進するウェブの速度を遅くするか又は停止させる必要が生じる場合がある。例えば、糊付け、溶接、別個の構成要素の付加などの操作を実施するよう構成されたプロセスステーションを通過する際は、前進するウェブの速度を遅くするか又は停止させる必要があり得る。アセンブリラインを通過する基材の全長の速度を変える必要を避けるための試みとして、いくつかの装置が、基材全体の速度に影響を与えることなく、基材の一部の速度を変えるのに使用され得る。しかしながら、そのような装置は、瞬間的又は非常に短い持続時間だけ、プロセスステーションを通過する前進するウェブの一部の速度を遅くするか又は停止させるよう構成され得る。一方、プロセスステーションでは、ウェブの速度が遅いか又は停止している比較的短い時間で、そのそれぞれの機能を完了することができない場合がある。加えて、いくつかの速度可変装置は、前進するウェブの両面に係合するよう構成されているため、他のプロセス段階に悪影響をもたらす可能性がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前進する基材の速度を変えるための方法及び装置が本明細書で開示される。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この装置及び方法の特定の実施形態は、前進する基材の局所的速度変化をもたらす。局所的に速度を変える装置の実施形態には、それぞれプロセスステーションの上流に配置される第１基材ガイド、及び下流に配置される第２基材ガイドが含まれ得る。これら基材ガイドはガイド部材の軌道運動を利用して、プロセスステーションの上流及び下流の基材ガイド内にある基材の長さを変えることができる。基材ガイド内にある基材長さの変化は、これら基材ガイド間の基材の局所的速度変化をもたらす。基材ガイド間の協調により、第１基材ガイドの上流及び第２基材ガイドの下流にある基材の速度に影響することなく、プロセスステーションを通過する基材の局所的速度変化が可能になる。
【０００６】
一形態において、第２表面の反対側に配置された第１表面を有する基材を前進させるための装置には、第１速度で前進する基材を受け取って第２速度で前進する基材を排出するよう適合された第１基材ガイドと、第２速度で前進する基材を受け取って第１速度で前進する基材を排出するよう適合された第２ガイドメカニズムとが含まれる。第１基材ガイド及び第２基材ガイドのそれぞれは、次のものを含む：外側径方向表面及び第１中心軸を画定する第１ガイド部材であって、第１ガイド部材は基材の第１表面が第１ガイド部材の外側径方向表面上に当たるように配置された第１ガイド部材と；第２中心軸の周りを回転するよう適合された支持部材と；外側径方向表面を画定し、支持部材が回転するにつれて第２中心軸の周りを軌道運動するよう支持部材に接続されている第２ガイド部材であって、この第２ガイド部材が、第１ガイド部材から第２ガイド部材へと基材を前進させ、かつ基材の第１表面が第２ガイド部材の外側径方向表面上に当たるように配置されているような、第２ガイド部材と；外側径方向表面及び第３中心軸を画定し、基材の第１表面がこの外側径方向表面上に当たるよう配置された、第３ガイド部材。また、第２中心軸から第１中心軸へ直接延在する第１線分は距離Ｄを画定し、第２中心軸から第３中心軸へ直接延在する第２線分も距離Ｄを画定し、第１線分は第２線分に対して実質的に垂直である。
【０００７】
別の形態において、前進する基材の一部分の速度を断続的に変えるための方法には、次の工程が含まれる：第２表面の反対側に配置された第１表面を有する基材を機械方向に第１速度で連続的に前進させる工程と；基材の第１表面が第１ガイド部材の外側径方向表面上に当たるよう、第１ガイド部材に基材を係合させる工程と；第１ガイド部材から、支持部材に接続されている第２ガイド部材へと基材を前進させる工程と；基材の第１表面が第２ガイド部材の外側径方向表面上に当たるよう第２ガイド部材に基材を係合させる工程と；支持部材が回転するにつれて第２ガイド部材が中心軸の回りを軌道運動するように支持部材を回転させる工程と；第２ガイド部材から第３ガイド部材へと基材を前進させる工程と；基材の第１表面が第３ガイド部材の外側径方向表面上に当たるように第３ガイド部材に基材を係合させる工程と；可変である第２速度で第３ガイド部材から基材を前進させる工程。
【０００８】
更に別の形態において、前進する基材の一部分の速度を断続的に変えるための方法には、次の工程が含まれる：第２表面の反対側に配置された第１表面を有する基材を機械方向に第１速度で連続的に前進させる工程と；第１ガイド部材に基材を係合させる工程と；第１ガイド部材から、第２ガイド部材へと基材を前進させる工程と、第２ローラーは支持部材に接続されている；支持部材が回転するにつれて第２ガイド部材が中心軸の回りを軌道運動するように支持部材を回転させ、第２ガイド部材が可変角速度で中心軸の回りを軌道運動する工程と；第２ガイド部材から第３ガイド部材へと基材を前進させる工程と；可変である第２速度で第３ガイド部材から基材を前進させる工程。
【０００９】
更に別の形態において、第２表面の反対側に配置された第１表面を有する基材を前進させるための装置には、次のものが含まれる：外側径方向表面及び第１中心軸を画定し、第１中心軸の周りを回転するよう適合され、第１速度で機械方向に流れる基材と係合するよう配置された、第１ローラーと；第２中心軸の周りを回転するよう適合された支持部材と；可変角速度で支持部材を回転するよう適合されて支持部材に接続された可変速度サーボドライブと；外側径方向表面を画定し、支持部材が回転するにつれて第２中心軸の回りを軌道運動するよう支持部材に回転可能に接続された第２ローラーであって、第２ローラーが、第１ローラーから第２ローラーへと基材が前進するよう配置されている、第２ローラーと；外側径方向表面及び第３中心軸を画定し、第３中心軸の周りを回転するよう適合された第３ローラーであって、第２ローラーは、第２ローラーから第３ローラーへと基材が前進するよう配置されており、かつ基材が第３ローラーから第２速度で前進する、第３ローラー。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本開示による装置の側面図。
【図２Ａ】図１の第１基材ガイドにおける構成要素の相対的位置。
【図２Ｂ】図２Ａに示される構成要素の相対的位置の幾何学的表示。
【図２Ｃ】図１の第２基材ガイドにおける構成要素の相対的位置。
【図２Ｄ】図２Ｃに示される構成要素の相対的位置の幾何学的表示。
【図３Ａ】基材速度特性の第１実施例。
【図３Ｂ】基材速度特性の第２実施例。
【図４】本開示による装置の第２の実施形態の側面図。
【図５Ａ】図４の第１基材ガイドにおける構成要素の相対的位置。
【図５Ｂ】図５Ａに示される構成要素の相対的位置の幾何学的表示。
【図５Ｃ】図４の第２基材ガイドにおける構成要素の相対的位置。
【図５Ｄ】図５Ｃに示される構成要素の相対的位置の幾何学的表示。
【図６】使い捨て吸収性物品の平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本開示を理解する上で、以下の用語が有用であり得る。
【００１２】
「吸収性物品」は、本明細書において、主な機能が、汚れ及び排泄物を吸収及び保持することである消費者製品を指すために用いられる。
【００１３】
本明細書で使用するとき、「おむつ」とは、一般的に、幼児及び失禁症状のある人によって、胴体下部周囲に着用される吸収性物品を指す。
【００１４】
本明細書で使用するとき、用語「使い捨て」は、洗濯又は他の方法で、吸収性物品として修復若しくは再使用することを一般に意図しない吸収性物品を説明するために使用される（例えば、１回の使用後に廃棄することが意図され、またリサイクルするか、堆肥化するか、又はそうでなければ環境に適応した方法で処分するように構成されてもよい）。
【００１５】
本明細書で使用するとき、「配置される」という用語は、ある要素が、特定の場所若しくは位置に他の要素と共にマクロ単一構造体として、又は別の要素に接合された別個の要素として形成されている（接合されて位置付けられる）ことを意味するために用いる。
【００１６】
本明細書で使用するとき、「接合されている」という用語には、接合要素を他の要素に直接結合させることによって、ある要素を別の要素に直接固定させる構成と、ある要素を中間部材に結合させてから、その中間部材を他の要素に結合させることによって、ある要素を別の要素に間接的に固定させる構成が含まれる。
【００１７】
本明細書で使用するとき、「基材」という用語は、主として二次元であり（すなわち、ＸＹ面にある）、その厚さ（Ｚ方向）が、その長さ（Ｘ方向）及び幅（Ｙ方向）と比べて相対的に小さい（すなわち、１／１０以下）材料を説明するために用いられる。基材の非限定的な例としては、単独で用いてもよいし、１つ以上のウェブ、層、フィルム及び／又は箔に積層してもよい層又は繊維性材料、フィルム及び箔、例えばプラスチックフィルム又は金属製の箔が挙げられる。そのため、ウェブは基材である。
【００１８】
用語「不織布」は、本明細書において、スパンボンド、メルトブローンなどのプロセスによって、連続的な（長い）フィラメント（繊維）及び／又は非連続的な（短い）フィラメント（繊維）から作製された材料を指す。不織布は、織った又は編んだフィラメントパターンを有さない。
【００１９】
用語「機械方向」（ＭＤ）は、本明細書において、プロセスを貫流する材料の方向を指すために使用される。加えて、材料の相対的配置及び動きは、プロセスの上流からプロセスの下流へと、プロセス全体で機械方向に流れるものとして記述され得る。
【００２０】
用語「横断方向」（ＣＤ）は、本明細書において、機械方向に対してほぼ垂直な方向を指すために使用される。
【００２１】
用語「弾性の」、及び「エラストマーの」とは、本明細書で使用する場合、バイアス力を適用した際に、破裂又は破断することなく、その弛緩した元の長さの少なくとも約１１０％の延伸長さまで伸張することができ（すなわち、その元の長さよりも１０％多く伸張することができ）、適用された力を取り除いた際にその延伸の少なくとも４０％回復する、いずれかの材料を指す。例えば、１００ｍｍの初期長を有する材料は、少なくとも１１０ｍｍまで延伸でき、力を除くと、１０６ｍｍまで収縮することになる（４０％の回復率）。本明細書において用語「非弾性」とは、上記の「弾性」の定義に当てはまらないあらゆる材料を指す。
【００２２】
用語「延伸性の」とは、本明細書で使用する場合、バイアス力を適用した際に、破裂又は破断することなく、その弛緩した元の長さの少なくとも約１１０％の延伸長さまで伸張することができ（すなわち、１０％まで伸張することができ）、適用された力を取り除いた際にその延伸の少なくとも４０％未満の回復を示す、いずれかの材料を指す。
【００２３】
用語「活性化する」、「活性化」又は「機械的活性化」は、それがプロセスの前よりも、より延伸性がある基材又はエラストマー積層体を作製するプロセスを指す。
【００２４】
「ライブ延伸」は、弾性体を伸張し、伸張された弾性体を基材に結合することを含む。結合後、この伸張された弾性体は解放されて収縮し、「波形化」基材を生じる。少なくとも１つの元来のフラットな寸法に達する点近くまで、波形化された部分が引っ張られると、波形化基材は延伸し得る。しかしながら、基材もまた弾性である場合、基材は、弾性部材と結合される前に、基材の弛緩した長さを越えて伸張し得る。弾性部材は、基材に結合される場合、その弛緩した長さの少なくとも２５％が伸張される。
【００２５】
本開示の態様は、物品製造のため連続基材を利用する方法及び装置に関連するものであり、より具体的には、前進する基材の速度変化をもたらすための方法及び装置を伴う。本明細書に開示される装置及び方法の特定の実施形態は、前進する基材の局所的速度変化をもたらす。詳しく後述されるように、局所的に速度を変える装置の実施形態には、それぞれプロセスステーションの上流に配置される第１基材ガイド、及び下流に配置される第２基材ガイドが含まれ得る。これら基材ガイドはガイド部材の軌道運動を利用して、プロセスステーションの上流及び下流の基材ガイド内にある基材の長さを変える。基材ガイド内にある基材長さの変化は、これら基材ガイド間の基材の局所的速度変化をもたらす。基材ガイド間の協調により、第１基材ガイドの上流及び第２基材ガイドの下流にある基材の速度に影響することなく、プロセスステーションを通過する基材の局所的速度変化が可能になる。詳しく後述されるように、基材ガイドは、前進する基材の１つの面又は表面のみに係合及び／又は接触するよう構成され得る。加えて、基材ガイドは、幾何学的に決定できる相互の相対的な位置を有するガイド部材を備えるよう構成され得る。いくつかの実施形態において、軌道運動するガイド部材は、一定の角速度で動くよう適合させることができ、また別の構成では、軌道運動するガイド部材は、可変角速度で動くことができる。
【００２６】
上述のように、本開示の装置及び方法は、吸収性物品の製造に使用される連続基材の速度を変えるのに利用することができる。そのような基材は、例えば、バックシート、トップシート、吸収性コア、前側及び／又は後側耳部、締結構成要素、並びに様々な種類の弾性ウェブ及び構成要素（例えば、脚部弾性部材、バリアレッグカフ弾性部材、及び腰部弾性部材など）の、吸収性物品構成要素に利用することができる。吸収性物品構成要素及び基材の代表的な記述は、図６を参照して後述される。加えて、基材には、キャリア基材上に取り付けられた材料及び構成要素部品の連続ウェブが含まれ得、又は連続基材の形態であり得る。本開示の大半は、吸収性物品の製造との関係において提供されているが、本明細書に開示される装置及び方法は、連続基材から製造される他の種類の物品及び製品の製造にも適用され得ることが理解されよう。他の物品、製品、及びプロセスの例としては、梱包用構成要素、ラベル、及び金属加工が挙げられる。
【００２７】
図１は、第１表面１０４及び反対側に配置される第２表面１０６を含む前進する基材１０２の速度を変えるための、装置１００の一実施形態を示す。装置１００は、製造又はプロセスラインの一部として利用することができ、基材は、上流位置から第１速度Ｓ１で、機械方向（ＭＤ）に、プロセスを通って下流位置へと前進する。ここで装置は、基材の局所的速度変化を提供するよう構成され得る。例えば、図１に示されるように、基材１０２がプロセスステーション１０８を通過する際、装置１００は、この基材の局所的速度変化を提供することができる。詳細には、装置１００には第１基材ガイド１１０及び第２基材ガイド１１２が含まれる。図１に示されるように、基材１０２は、２つのアイドラーローラー１１４を回り込んで機械方向（ＭＤ）に前進し、第１速度Ｓ１で第１基材ガイド１１０に入る。基材１０２は、第１基材ガイド１１０から第２速度Ｓ２でプロセスステーション１０８を通過する。基材１０２は、プロセスステーション１０８から第２基材ガイド１１２に入る。基材１０２は次に、第１速度Ｓ１で第２基材ガイド１１２から出る。詳しく後述されるように、第１基材ガイド１１０及び第２基材ガイド１１２はそれぞれのガイド内の基材長さを変えるように動作し、これにより、上流の第１基材ガイド１１０から下流の第２基材ガイド１１２へと流れる基材の第２速度Ｓ２を変える。同時に、第１基材ガイドに入り、かつ第２基材ガイドから出る基材の速度は、一定の第１速度Ｓ１に維持される。図１のアイドラーローラー１１４は、基材がどのように前進して装置１００に入りそこから出て来るかを示す一例に過ぎず、よって、さまざまな他の構成及び配列が利用可能であることが理解されよう。
【００２８】
上述のように、基材１０２の第２速度Ｓ２は、基材がプロセスステーション１０８を通過する際に、変えることができる。詳しく後述されるように、第１基材ガイド１１０及び第２基材ガイド１１２は、機械方向（ＭＤ）でプロセスステーション１０８を通過する基材１０２の動きを、周期的に遅くするよう（例えば、第２速度Ｓ２は第１速度Ｓ１よりも遅い）、構成され得る。いくつかの実施形態において、第１基材ガイド１１０及び第２基材ガイド１１２は、機械方向（ＭＤ）でプロセスステーション１０８を通過する基材１０２の動きを、周期的に停止するよう（例えば、第２速度Ｓ２はゼロ）、構成され得る。更に他の実施形態において、第１基材ガイド１１０及び第２基材ガイド１１２は、プロセスステーション１０８を通過する際の基材の動きを周期的に逆にするよう（例えば、基材は機械方向（ＭＤ）に対して上流方向に動く）、構成され得る。プロセスステーション１０８の一般的な表示は、図１に示されている。このようにして、さまざまな異なる操作が、このプロセスステーションで実施可能であることが理解されよう。例えば、印刷、ウェブ活性化プロセス、超音波接着、糊付け、他の構成部品及び／又は基材の接着、並びにプレス系の操作（例えばスタンプ打抜きなど）。別の例において、第２基材速度Ｓ２を変えて、基材の長さ方向に沿って望ましい位置に腰部バンドを延伸させる用途を可能にすることができる。これは例えば、米国特許出願第１２／４１７，１２４号（２００９年４月２日出願）及び米国特許出願第６１／０５６，１３１号（２００８年５月２７日出願）に記述されている。
【００２９】
詳しく後述されるように、基材ガイドは、基材の１つの面のみに接触するよう構成され得る。例えば、第１基材ガイド１１０及び第２基材ガイド１１２は、基材１０２の第１表面１０４のみに接触し、基材１０２の第２表面１０６には接触しないよう構成され得る。このような構成は、基材上で実施される他の操作に対する悪影響を減らすのに有利であり得る。例えば、図１は、上流での操作１１６で糊１１８が基材１０２の第２表面１０６に適用されてから、基材が第１基材ガイド１１０に入る。第１基材ガイド１１０及び第２基材ガイド１１２は、基材１０２の第１表面１０４にのみ接触するため、第２表面１０６上の糊１１８を汚染するか又は糊に何らかの影響をもたらす危険性が低減され得る。別の例において、図１のプロセスステーション１０８は、構成要素を基材に接着又は他の形で接合するよう構成され得る。第２基材ガイド１１２は、基材１０２の第１表面１０４にのみ接触しているため、その構成要素が誤って外れたり、剥がれたり、又は何らかの形で損傷したりする危険性が低減され得る。
【００３０】
図１に示されるように、第１基材ガイド１１０には、第１ローラー１２２の形態で第１ガイド部材１２０、第２ローラー１２６の形態で第２ガイド部材１２４、及び第３ローラー１３０の形態で第３ガイド部材１２８が含まれる。後述されるように、基材１０２は、機械方向（ＭＤ）に、第１速度Ｓ１で第１ローラー１２２へ、第１ローラー１２２から第２ローラー１２６へ、第２ローラー１２６から第３ローラー１３０へ、並びに第３ローラー１３０からプロセスステーション１０８及び／又は第２基材ガイド１１２へと第２速度Ｓ２で流れる。図１に示されるように、第１ローラー１２２は外側径方向表面１３２を画定し、第１中心軸１３４の周りを回転する。第２ローラー１２６は外側径方向表面１３６を画定し、第２ローラー軸１４０で、支持部材１３８と回転可能に接続される。支持部材１３８は、第２中心軸１４２の周りを回転するよう適合される。このように、第２ローラー１２６は、支持部材１３８が回転するにつれて、第２中心軸１４２の周りに軌道を描く。第３ローラー１３０は外側径方向表面１４４を画定し、第３中心軸１４６の周りを回転する。基材１０２が第１基材ガイド１１０を通って流れる際、基材１０２の第１表面１０４のみが、第１、第２、及び第３ローラー１２２、１２６、１３０の外側径方向表面１３２、１３６、１４４に接触する。
【００３１】
第１基材ガイド１１０と同様に、第２基材ガイド１１２には、第１ローラー１５０の形態で第１ガイド部材１４８、第２ローラー１５４の形態で第２ガイド部材１５２、及び第３ローラー１５８の形態で第３ガイド部材１５６が含まれる。後述されるように、基材１０２は、機械方向に第２速度Ｓ２で（第１基材ガイド１１０及び／又はプロセスステーション１０８から）第１ローラー１５０へ、第１ローラー１５０から第２ローラー１５４へ、第２ローラー１５４から第３ローラー１５８へ、並びに第３ローラー１５８から第１速度Ｓ１で下流へと続く。図１に示されるように、第１ローラー１５０は外側径方向表面１６０を画定し、第１中心軸１６２の周りを回転する。第２ローラー１５４は外側径方向表面１６４を画定し、第２ローラー軸１６８で、支持部材１６６と回転可能に接続される。支持部材１６６は、第２中心軸１７０の周りを回転するよう適合される。このように、第２ローラー１５４は、支持部材１６６が回転するにつれて、第２中心軸１７０の周りに軌道を描く。第３ローラー１５８は外側径方向表面１７２を画定し、第３中心軸１７４の周りを回転する。基材１０２が第２基材ガイド１１２を通って前進する際、基材１０２の第１表面１０４のみが、第１、第２、及び第３ローラー１５０、１５４、１５８の外側径方向表面１６０、１６４、１７２に接触する。
【００３２】
第１基材ガイド１１０及び第２基材ガイド１１２のガイド部材１２０、１２４、１２８、１４８、１５２、１５６はローラーとして示され記述されているが、これらガイド部材は他の方法でも構成され得ることが理解されよう。例えば、いくつかの実施形態において、ガイド部材はローラー、固定ピン又はロッド、エンドレスベルト、球、及び／又はこれらの組み合わせとして構成され得る。加えて、支持部材１３８、１６６はホイールの形態で示されているが、例えば細長い部材又は回転アームなどの他の方法で構成され得ることが理解されよう。更に、ローラーの一部又は全てが、駆動ローラー、アイドラーローラー、及び／又はこれらの組み合わせであり得る。例えばいくつかの実施形態において、第１及び第２基材ガイドのローラー全てが、同じベルト又はチェーンで駆動され得る。加えて後述のように、この支持部材は、一定速度又は可変速度で回転することができる。いくつかの実施形態において、支持部材１３８、１６６は、例えばサーボモーターなどの、別の及び／又は可変速度ドライブを有し得る。いくつかの実施形態において、支持部材の１つがドライブに接続され、もう１つの支持部材が、駆動されている支持部材にベルト、チェーン、及び／又はギヤを介して接続される。
【００３３】
上述のように、第１基材ガイド１１０及び第２基材ガイド１１２は、ガイド部材の軌道運動を利用して、基材ガイド内の基材１０２の長さを変える。具体的には、支持部材１３８、１６６の回転により、第２ローラー１２４、１５２が、第２中心軸１４２、１７０の周りを軌道運動する。次に、この第２ローラー１２４、１５２の軌道運動により、基材ガイド１１０、１１２内の基材の長さに変化が生じる。このように、第１及び第２基材ガイド１１０、１１２の支持部材１３８、１６６の協調回転が、一定の第１速度Ｓ１を維持しつつ、プロセスステーション１０８を通過する基材１０２の局所的な速度変化をもたらす（すなわち可変第２速度Ｓ２）。
【００３４】
各基材ガイド１１０、１１２において、各基材ガイド内でガイド部材相互の幾何学的配列が、基材ガイドの望ましい駆動プロファイルを構成するのに使用され得る。例えば、図２Ａは、第１基材ガイド１１０の一例を図示するが、図１に示されるように、ガイド部材１２０、１２４、１２８の相対的位置を示すようラベルが付されている。支持部材１３８が第２中心軸１４２の周りを回転する際の、第２ガイド部材１２４の軌道経路１７６は、点線の円で示されている。図２Ｂは、図２Ａに示される第１中心軸１３４と、第２中心軸１４２と、第３中心軸１４６との間に線を引くことによって形成された三角形の例を示す。図２Ａにおいて、第１ローラー１２２、第２ローラー１２６、及び第３ローラー１３０はそれぞれ、Ｒ１として示されている同じ半径を画定する。Ｒ２は、第２中心軸１４２と第２ローラー軸１４０との間の距離であり、角度θは、第２ローラー１２６が第２中心軸１４２を中心として軌道回転する際の、第２ローラー軸１４０の角位置を表わす。寸法Ａは、第１中心軸１３４と第２ローラー軸１４０との間の距離であり、寸法Ｂは、第２ローラー軸１４０と第３中心軸１４６との間の距離である。図２Ｂを参照して、第２中心軸１４２と第１中心軸１３４との間の距離は距離Ｄであり、第２中心軸１４２と第３中心軸１４６との間の距離も距離Ｄである。図２Ａ及び２Ｂを参照して、第１中心軸１３４と第３中心軸１４６との間の距離はＤ１の２倍であり、第１中心軸１３４と第３中心軸１４６との間に延在する線分に対する第２中心軸１４２からの距離はＤ２である。いくつかの実施形態において、Ｄ１はＤ２と同じであってよく、又は異なる長さであってもよいことが理解されよう。第１基材ガイド内の基材の長さＬＷｅｂ１は次の式で計算することができる：
【数１】
0005242851.tif 000002
【００３５】
図１及び２Ａを参照して、第１基材ガイド１１０の支持アーム１３８が第２中心軸１４２の周りを回転する際（すなわちθが変化する際）、第１基材ガイド１１０の基材１０２の長さＬＷｅｂ１は、最大値ＬＷｅｂ１−Ｍａｘと最小値ＬＷｅｂ１−Ｍｉｎとの間で変化する。この長さＬＷｅｂ１が変化することにより、基材１０２の第２速度Ｓ２が変わる。ここで、基材１０２の第２速度Ｓ２の特性プロファイルは、上記の等式１〜３でθを変えることによって作成することができる。
【００３６】
図２Ａ及び２Ｂ並びに関連する等式１〜３は、第１基材ガイドを参照して記述されているが、この図及び等式は、第２基材ガイドの基材長さＬＷｅｂ２の計算にも適用できることが理解されよう。例えば、図２Ａ及び２Ｂと同様に、図２Ｃ及び２Ｄは第２基材ガイド１１２におけるさまざまな構成要素の相対的位置を示す。具体的には、図２Ｃは、第２基材ガイド１１２の一例を図示するが、図１に示されるように、ガイド部材１４８、１５２、１５６の相対的位置を示すようラベルが付されている。支持部材１６６が第２中心軸１７０の周りを回転する際の、第２ガイド部材１５２の軌道経路１７８は、点線の円で示されている。図２Ｄは、図２Ｃに示される第１中心軸１６２と、第２中心軸１７０と、第３中心軸１７４との間に線を引くことによって形成された三角形の例を示す。上記と同じ分析を図２Ｃ及び２Ｄに適用し、第２基材ガイド１１２内の基材長さＬＷｅｂ２は、等式１〜３を使用して計算することができる。式中：
【数２】
0005242851.tif 000003
【００３７】
よって、第２基材ガイド１１２の支持アーム１６６が第２中心軸１７０の周りを回転する際（すなわちθが変化する際）、第２基材ガイドの基材１０２の長さＬＷｅｂ２は、最大値ＬＷｅｂ２−Ｍａｘと最小値ＬＷｅｂ２−Ｍｉｎとの間で変化する。この長さＬＷｅｂ２の変化は、長さＬＷｅｂ１の変化の反対となるよう構成することができ、これにより、第１基材ガイド１１０から第２基材ガイド１１２へと基材１０２が流れる際に、この基材におけるひずみとたるみが低減される。言い換えれば、第１及び第２基材ガイドは、一致する基材流れを提供するよう構成され得、ＬＷｅｂ１はＬＷｅｂ２の減少と実質的に同じ割合で増加し、ＬＷｅｂ１はＬＷｅｂ２の増加と実質的に同じ割合で減少する。一致した基材流れは、第１基材ガイド１１０及び第２基材ガイド１１２におけるガイド部材及び支持部材の特定の幾何学的位置関係を定義することによって達成することができる。例えば、一致した基材流れは、第１基材ガイド１１０及び第２基材ガイド１１２の距離Ｄ１とＤ２（図２Ａ〜２Ｄを参照して前述されている）が互いに等しいか又は実質的に等しくなり、また第１基材ガイド１１０の距離Ｄ１とＤ２が、第２基材ガイド１１２の距離Ｄ１とＤ２に等しいか又は実質的に等しくなるよう構成することによって達成できる。
【００３８】
上述のように、第１基材ガイド１１０及び第２基材ガイド１１２は、第１基材ガイド１１０と第２基材ガイド１１２との間の基材１０２の可変第２速度Ｓ２を定義するさまざまなプロファイルを提供するよう構成することができる。一例として、装置１００は、支持アーム１３８、１６６が同じ一定の角速度で回転するよう構成され得る。具体的には、図３Ａは、支持アーム１３８、１６６が一定角速度で回転することによって生成され得る、基材１０２の第１速度Ｓ１の第１速度プロファイル１８０と、第２速度Ｓ２の第２速度プロファイル１８２の例を示す。具体的には、第１速度プロファイル１８０は一定の第１基材速度Ｓ１対時間を表わし、第２速度プロファイル１８２は可変第２基材速度Ｓ２対時間を表わす。図３Ａに示されるように、第２速度プロファイル１８２はほぼ調和振動の速度プロファイルであり、最大第２基材速度Ｓｍａｘと、最小第２基材速度Ｓｍｉｎが、瞬間的時間だけ達成される。いくつかの構成において、最小第２基材速度Ｓｍｉｎはゼロより大きい値であり得、基材速度は、瞬間的時間だけ遅くなり得る。別の構成において、最小第２基材速度Ｓｍｉｎはゼロであり得、基材速度は瞬間的時間だけ停止し得る。こうして、基材１０２が最小基材速度Ｓｍｉｎのときに（このとき基材速度は、瞬間的時間だけ遅くなっているか又は停止している）、プロセスステーション１０８が操作を実施するよう同期させることができる。またいくつかの実施形態において、基材１０２が最大第２基材速度Ｓｍａｘのとき、又は速度プロファイル中で他の任意の速度のときに、プロセスステーションが操作を実施するよう構成できることが理解されよう。
【００３９】
いくつかの実施形態において、プロセスステーション１０８は、操作を実施するのに瞬間的時間よりも長い時間（すなわち瞬間的（instantaneous）ではない）が必要になることがある。プロセスステーション１０８によって実施される操作が十分に速い場合及び／又は十分にエラー強さがある場合は、基材１０２の第２速度Ｓ２が望ましい速度（例えばＳｍｉｎ又はＳｍａｘ）近くである時間中に、その操作をプロセスステーションに実施させることが可能であり得る。例えば、完了するのに瞬間的よりもっと長いプロセス時間が必要な操作を実施するのに、プロセスステーション１０８で基材１０２を停止させることが望ましい場合には、第２速度が瞬間的にゼロになる前後の、第２速度Ｓ２が十分ゼロに近く、これにより、必要なプロセス時間内にプロセスを操作することが可能になるような時間枠があり得る。
【００４０】
いくつかの実施形態において、プロセスステーションは、望ましい速度で操作を実施するのに瞬間的よりもっと長い時間が必要であり、及び／又は瞬間的な速度近くの速度範囲で十分に操作できるほどエラー強さがない場合がある。そのような場合、装置１００は、支持アーム１３８、１６６を可変角速度で回転させるよう適合された１つ以上の可変速度サーボモーターを備えて構成され得る。これにより、瞬間的よりもっと長い間、望ましい速度でのドエル時間を含んだ基材速度プロファイルを定義することが可能である。図３Ｂは、可変速度ドライブの利用によって生成された速度プロファイルの一例を示す。具体的には、図３Ｂは、支持アーム１３８、１６６が可変角速度で回転することによって生成され得る、基材１０２の第１速度Ｓ１の第１速度プロファイル１８４と、第２速度Ｓ２の第２速度プロファイル１８６の例を示す。具体的には、第１速度プロファイル１８４は一定の第１基材速度Ｓ１対時間を表わし、第２速度プロファイル１８６は可変第２基材速度Ｓ２対時間を表わす。図３Ｂに示されるように、第２速度プロファイル１８６は、最大第２基材速度Ｓｍａｘと最小第２基材速度Ｓｍｉｎとの間で変化する第２基材速度Ｓ２によって定義される。第２基材速度は、ｔ１とｔ２との間の時間、一定最小速度Ｓｍｉｎに保持され、又はその速度に留まる。いくつかの構成において、最小第２基材速度Ｓｍｉｎはゼロより大きい値であり得、基材速度は、ある時間の間、遅くなり得る。別の構成において、最小第２基材速度Ｓｍｉｎはゼロであり得、基材速度はある時間の間、停止し得る。こうして、基材１０２が最小基材速度Ｓｍｉｎのときに（このとき基材は、ある時間の間、遅くなっているか又は停止している）、プロセスステーション１０８が操作を実施するよう同期させることができる。またいくつかの実施形態において、基材１０２が最大第２基材速度Ｓｍａｘのときに、プロセスステーションが操作を実施するよう構成できることが理解されよう。
【００４１】
上述の、第２基材速度プロファイルに関する議論は、基材の速度が遅くなり得る例、停止し得る例、及び／又は速くなり得る例を提供しているが、基材ガイドは、基材が一時的に逆向き、又は機械方向ＭＤの上流側に動くよう、動作を構成することができる（Ｓｍｉｎがゼロ未満）ことが理解されよう。例えば、基材ガイド１１０、１１２は、第１基材ガイド１１０から第２基材ガイド１１２へと前進する基材１０２を遅くして停止させ、更に一時的に逆方向に操作するよう構成することができる。このようにして基材１０２は一時的に、第２基材ガイド１１２から第１基材ガイド１１０へと動く。
【００４２】
第１基材ガイド１１０及び第２基材ガイド１１２は、上述のように望ましい速度プロファイルを提供しつつ、さまざまな方法で構成され得ることが、理解されよう。例えば図４は、第１表面１０４及び反対側に配置される第２表面１０６を含む前進する基材１０２の速度を変えるための、装置１００の第２の実施形態を示す。図４に示される装置には、第１基材ガイド１１０及び第２基材ガイド１１２が含まれる。基材は、第１速度Ｓ１で機械方向（ＭＤ）に前進し、第１基材ガイド１１０に入る。基材１０２は、第１基材ガイド１１０から第２速度Ｓ２でプロセスステーション１０８を通過する。この基材は、プロセスステーション１０８から第２基材ガイド１１２に入る。基材１０２は次に、第１速度Ｓ１で第２基材ガイド１１２から出る。図１の装置で上述したように、第１基材ガイド１１０及び第２基材ガイド１１２はそれぞれの基材ガイド内の基材長さを変えるように動作し、これにより、上流の第１基材ガイド１１０から下流の第２基材ガイド１１２へと流れる基材の第２速度Ｓ２を変える。同時に、第１基材ガイド１１０に入り、かつ第２基材ガイド１１２から出る基材１０２の速度は、一定の第１速度Ｓ１に維持される。
【００４３】
図１の装置とは異なり、図４に示されるす第１基材ガイド１１０及び第２基材ガイド１１２は、基材１０２の第１表面１０４と第２表面１０６の両方に接触する。図４に示されるように、第１基材ガイド１１０には、第１ローラー１２２の形態で第１ガイド部材１２０、第２ローラー１２６の形態で第２ガイド部材１２４、及び第３ローラー１３０の形態で第３ガイド部材１２８が含まれる。後述されるように、基材１０２は、機械方向（ＭＤ）に第１速度Ｓ１で第１ローラー１２２へ、第１ローラー１２２から第２ローラー１２４へ、第２ローラー１２４から第３ローラー１２６へ、第３ローラー１２６からプロセスステーション１０８及び／又は第２基材ガイド１１２へと第２速度Ｓ２で流れる。図４に示されるように、第１ローラー１２２は外側径方向表面１３２を画定し、第１中心軸１３４の周りを回転する。第２ローラー１２６は外側径方向表面１３６を画定し、第２ローラー軸１４０で、支持部材１３８と回転可能に接続される。支持部材１３８は、第２中心軸１４２の周りを回転するよう適合される。このように、第２ローラー１２６は、支持部材が回転するにつれて、第２中心軸１４２の周りに軌道を描く。第３ローラー１３０は外側径方向表面１４４を画定し、第３中心軸１４６の周りを回転する。基材１０２が第１基材ガイド１１０を通って前進する際、基材の第１表面１０４は、第１及び第３ローラー１２２、１３０の外側径方向表面１３２、１４４に係合し、基材１０２の第２表面１０６は、第２ローラー１２６の外側径方向表面１３６に係合する。
【００４４】
第１基材ガイド１１０と同様に、第２基材ガイド１１２には、第１ローラー１５０の形態で第１ガイド部材１４８、第２ローラー１５４の形態で第２ガイド部材１５２、及び第３ローラー１５８の形態で第３ガイド部材１５６が含まれる。後述されるように、基材１０２は、機械方向（ＭＤ）に第２速度Ｓ２で（第１基材ガイド１１０及び／又はプロセスステーション１０８から）第１ローラー１５０へ、第１ローラー１５０から第２ローラー１５４へ、第２ローラー１５４から第３ローラー１５８へ流れ、第３ローラー１５８から第１速度Ｓ１で下流へと続く。図４に示されるように、第１ローラー１５０は外側径方向表面１６０を画定し、第１中心軸１６２の周りを回転する。第２ローラー１５４は外側径方向表面１６４を画定し、第２ローラー軸１６８で、支持部材１６６と回転可能に接続される。支持部材１６６は、第２中心軸１７０の周りを回転するよう適合される。このように、第２ローラー１５４は、支持部材１６６が回転するにつれて、第２中心軸１７０の周りに軌道を描く。第３ローラー１５８は外側径方向表面１７２を画定し、第３中心軸１７４の周りを回転する。基材１０２が第２基材ガイド１１２を通って前進する際、基材１０２の第１表面１０４は、第１及び第３ローラー１５０、１５８の外側径方向表面１６０、１７２に係合し、基材１０２の第２表面１０６は、第２ローラー１５４の外側径方向表面１６４に係合する。
【００４５】
図４のガイド部材１２０、１２４、１２８、１４８、１５２、１５６は、上述のように他の方法でも構成され得ることが理解されよう。加えて、ローラーの一部又は全てが、駆動ローラー、アイドラーローラー、及び／又はそれぞれの組み合わせであり得、支持部材１３８、１６６は一定速度又は可変速度で回転でき、上述のように様々な方法で構成され得る。
【００４６】
上述のように、図４に示される第１基材ガイド１１０及び第２基材ガイド１１２は、ガイド部材１２４、１５２の軌道運動を利用して、基材ガイド内の基材１０２の長さを変える。具体的には、支持部材１３８、１６６の回転により、第２ローラー１２４、１５２が、第２中心軸１４２、１７０の周りを軌道運動する。次に、第１基材ガイド１１０及び第２基材ガイド１１２の第２ローラー１２４、１５２の軌道運動により、基材ガイド内の基材の長さに変化が生じる。このように、第１及び第２基材ガイドの支持部材１３８、１６６の協調回転が、一定の第１速度Ｓ１を維持しつつ、プロセスステーション１０８を通過する基材の局所的な速度変化をもたらす（すなわち可変第２速度Ｓ２）。
【００４７】
各基材ガイド１１０、１１２において、各基材ガイド内でガイド部材相互の幾何学的配列が、基材ガイドの望ましい駆動プロファイルを構成するのに使用され得る。例えば、図５Ａは、第１基材ガイド１１０の一例を示すが、図４に示されるように、ガイド部材１２０、１２４、１２８の相対的位置を示すようラベルが付されている。支持部材１３８が第２中心軸１４２の周りを回転する際の、第２ガイド部材１２４の軌道経路１７６が、点線の円で示されている。図５Ｂは、図５Ａに示される第１中心軸１３４と、第２中心軸１４２と、第３中心軸１４６との間に線を引くことによって形成された三角形の例を示す。図５Ａにおいて、第１ローラー１２２、第２ローラー１２６、及び第３ローラー１３０はそれぞれ、Ｒ１として示されている同じ半径を画定する。Ｒ２は、第２中心軸１４２と第２ローラー軸１４０との間の距離であり、角度θは、第２ローラー１２６が第２中心軸１４２の周りを軌道回転する際の、第２ローラー軸１４０の角位置を表わす。下の等式を参照して、寸法Ａは、第１中心軸１３４と第２ローラー軸１４０との間の距離であり、寸法Ｂは、第２ローラー軸１４０と第３中心軸１４６との間の距離である。図５Ｂを参照して、第２中心軸１４２と第１中心軸１３４との間の距離は距離Ｄであり、第２中心軸１４２と第３中心軸１４６との間の距離もまた距離Ｄである。図５Ａ及び５Ｂを参照して、第１中心軸１３４と第３中心軸１４６との間の距離はＤ１の２倍であり、第１中心軸１３４と第３中心軸１４６との間に延在する線分に対する第２中心軸１４２からの距離はＤ２である。いくつかの実施形態において、Ｄ１はＤ２と同じであってよく、又は異なる長さであってもよいことが理解されよう。上記の議論を考慮し、第１基材ガイドの基材長さＬＷｅｂ１は次の式で計算することができる：
【数３】
0005242851.tif 000004
【００４８】
図４及び５Ａを参照して、第１基材ガイド１１０の支持アーム１３８が第２中心軸１４２を中心の周りを回転する際（すなわちθが変化する際）、第１基材ガイド１１０内の基材１０２の長さＬＷｅｂ１は、最大値ＬＷｅｂ１−Ｍａｘと最小値ＬＷｅｂ１−Ｍｉｎとの間で変化する。この長さＬＷｅｂ１が変化することにより、基材１０２の第２速度Ｓ２が変わる。ここで、基材の第２速度Ｓ２の特性プロファイルは、上記の等式４〜８でθを変えることによって作成することができる。
【００４９】
図５Ａ及び５Ｂ並びに関連する等式４〜８は、第１基材ガイドを参照して記述されているが、この図及び等式は、第２基材ガイドの基材長さＬＷｅｂ２の計算にも適用できることが理解されよう。例えば、図５Ａ及び５Ｂと同様に、図５Ｃ及び５Ｄは第２基材ガイド１１２におけるさまざまな構成要素の相対的位置を示す。具体的には、図５Ｃは、第２基材ガイド１１２の一例を図示するが、図４に示されるように、ガイド部材１４８、１５２、１５６の相対的位置を示すようラベルが付されている。支持部材１６６が第２中心軸１７０の周りを回転する際の、第２ガイド部材１４８の軌道経路１７８は、点線の円で示されている。図５Ｄは、図５Ｃに示される第１中心軸１６２と、第２中心軸１７０と、第３中心軸１７４との間に線を引くことによって形成された三角形の例を示す。上記と同じ分析を図５Ｃ及び５Ｄに適用し、第２基材ガイド１１２の基材長さＬＷｅｂ２は、等式４〜８を使用して計算できる。式中：
【数４】
0005242851.tif 000005
【００５０】
よって、第２基材ガイド１１２の支持アーム１６６が第２中心軸１７０の周りを回転する際（すなわちθが変化する際）、第２基材ガイド内の基材１０２の長さＬＷｅｂ２は、最大値ＬＷｅｂ２−Ｍａｘと最小値ＬＷｅｂ２−Ｍｉｎとの間で変化する。この長さＬＷｅｂ２の変化は、長さＬＷｅｂ１の変化の正反対となるよう構成することができ、これにより、第１基材ガイド１１０から第２基材ガイド１１２へと基材１０２が流れる際に、この基材におけるひずみとたるみが低減される。言い換えれば、第１及び第２基材ガイドは、一致する基材流れを提供するよう構成され得、ＬＷｅｂ１はＬＷｅｂ２の減少と実質的に同じ割合で増加し、ＬＷｅｂ１はＬＷｅｂ２の増加と実質的に同じ割合で減少する。上述のように、一致した基材流れは、第１基材ガイド１１０及び第２基材ガイド１１２におけるガイド部材及び支持部材の特定の幾何学的位置関係を定義することによって達成され得る。例えば、一致した基材流れは、第１基材ガイド１１０及び第２基材ガイド１１２の距離Ｄ１とＤ２（図５Ａ〜５Ｄを参照して前述されている）が互いに等しいか又は実質的に等しくなり、並びに第１基材ガイド１１０の距離Ｄ１とＤ２が、第２基材ガイド１１２の距離Ｄ１とＤ２に等しいか又は実質的に等しくなるよう構成することによって達成できる。
【００５１】
先に述べた通り、本明細書の装置及び方法は、種々の異なる製品の製造中に、基材及び構成要素の局所的速度変化を提供するのに使用され得る。具体的な例を挙げるため、図６に、使い捨て吸収性物品２５０の一例を示すが、例えば、米国特許公開第ＵＳ２００８／０１３２８６５（Ａ１）号に記述されているもので、本明細書で開示される装置及び方法に従って製造中に操作された基材及び構成要素から構成され得るおむつ２５２の形態である。特に、図６は、シャーシ２５４を含むおむつ２５２の一実施形態の平面図であって、シャーシ２５４は平坦な、折り畳まれていない状態で示され、着用者に面するおむつ２５２の部分が観察者の方を向いている図である。シャーシ構造の一部は、おむつの実施形態に含まれ得る様々な機構の構成をより明瞭に示すために、図６において切り取られている。
【００５２】
図６に示されるように、おむつ２５２は、第１の耳部２５６と、第２の耳部２５８と、第３の耳部２６０と、第４の耳部２６２とを有するシャーシ２５４を含む。本考察に関する基準枠を提供するために、長手方向軸線２６４及び横方向軸線２６６を備えたシャーシが示されている。シャーシ２５４は、第１腰部区域２６８、第２腰部区域２７０、及び第１腰部区域と第２腰部区域との中間に配置される股部区域２７２を有するものとして示されている。おむつの周囲は、一対の長手方向に延伸する側縁部２７４、２７６、第１腰部区域２６８に隣接して横方向に延伸する第１外側縁部２７８、及び第２腰部区域２７０に隣接して横方向に延伸する第２外側縁部２８０によって画定される。図６に示されるように、シャーシ２５４は、内側の身体に面する表面２８２と外側の衣類に面する表面２８４とを含む。シャーシ構造の一部は、おむつに含まれ得る様々な機構の構成をより明瞭に示すために、図６において切り取られている。図６に示されるように、おむつ２５２のシャーシ２５４は、トップシート２８８とバックシート２９０とを含む外側カバー層２８６を含んでもよい。吸収性コア２９２は、トップシート２８８とバックシート２９０の一部分との間に配置され得る。以下に更に詳細に説明するように、いずれか１つ以上の区域が伸縮性であってもよく、本明細書に記載されるようなエラストマー材又はラミネートを含んでもよい。このように、おむつ２５２は、適用時に特定の着用者の解剖学的構造に適合するように、かつ着用中に着用者の解剖学的構造との協調を維持するように構成され得る。
【００５３】
吸収性物品はまた、腰部バンド２９４の形態の図６に示される弾性的ウエスト構造部２０２を含んでもよく、改善されたフィット及び排出物封じ込めを提供してもよい。弾性的ウエスト構造部２０２は、弾性的に拡張及び収縮して着用者の腰に動的にフィットするように構成され得る。弾性的ウエスト構造部２０２が、本明細書において説明される方法に従っておむつに組み込まれてもよく、吸収性コア２９２から外側に少なくとも長手方向で延び、一般的に、おむつ２５２の第１の外側縁部２７８、及び／又は第２の外側縁部２８０の少なくとも一部分を形成する。更に、弾性的ウエスト構造部は横方向に延伸して耳部を含んでもよい。弾性的ウエスト構造部２０２又はそのいずれかの構成要素は、おむつに取り付けられた１つ以上の別個の要素を含んでもよいものの、弾性的ウエスト構造部は、おむつの他の要素、例えば、バックシート２９０、トップシート２８８、又はバックシートとトップシートの両方の延長部として構成されてもよい。加えて、弾性的ウエスト構造部２０２は、シャーシ２４０の、外側の衣類に面する表面２８４、内側の身体に面する表面２８２、又は内側面と外側面との間に位置してもよい。弾性的ウエスト構造部２０２は、米国特許出願第１１／３０３，６８６号（２００５年１２月１６日に出願）、同第１１／３０３，３０６号（２００５年１２月１６日に出願）、及び同第１１／５９９，８６２号（２００６年１１月１５日に出願）に記載されるものを含む、多くの異なる構成で構成されてもよく、当該文献の全ては参照により本明細書に組み込まれる。
【００５４】
図６に示されるように、おむつ２５２は、液体及び他の身体排出物の封入性を改善し得るレッグカフ２９６を含んでもよい。具体的には、弾性ガスケッティングレッグカフは、着用者の大腿の周りの封止効果を提供して漏れを防止することができる。おむつを着用したときにレッグカフが着用者の大腿部と接触するように配置されてもよく、その接触の程度及び接触圧力は、着用者の身体上でのおむつの向きによって部分的に決まり得ることを認識すべきである。レッグカフ２９６は、様々な方法でおむつ２０２上に配置され得る。
【００５５】
おむつ２５２をパンツタイプおむつの形態で提供してもよいし、又は別の方法として、おむつ２５２に再密閉可能な締着装置を設けてもよく、この締着装置は、着用者の所定の位置におむつを固定することに役立つように締着具要素を種々の箇所に含んでいてもよい。例えば、締着具要素は、第１及び第２の耳部上に位置してもよく、また第２の腰部区域に配置された１つ以上の対応する締着要素に取り外し可能に接続するように構成されてもよい。種々のタイプの締着要素を、おむつと共に用いてもよいことを理解すべきである。
【００５６】
本明細書に開示されている寸法及び値は、列挙した正確な数値に厳しく制限されるものとして理解すべきではない。それよりむしろ、特に規定がない限り、こうした各寸法は、列挙された値とその値周辺の機能的に同等の範囲との両方を意味することが意図される。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図している。
【００５７】
相互参照される又は関連するあらゆる特許又は出願書類を含め、本明細書において引用される全ての文献は、明示的に除外ないしは制限されない限り、その全体を参考として本明細書に組み込まれる。いかなる文献の引用も、それが本明細書において開示され請求されるいずれかの発明に関する先行技術であること、又はそれが単独で若しくは他のいかなる参照とのいかなる組み合わせにおいても、このような発明を教示する、提案する、又は開示することを認めるものではない。更に、本書における用語のいずれかの意味又は定義が、参考として組み込まれた文献における同一の用語のいずれかの意味又は定義と相反する限りにおいて、本書においてその用語に与えられた定義又は意味が適用されるものとする。
【００５８】
本発明の特定の実施形態が例示され、記載されてきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく、他の様々な変更及び修正を実施できることが、当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのようなすべての変更及び修正を、添付の「特許請求の範囲」で扱うものとする。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図６】
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