(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池と、
当該電池の残量を計測する制御部と、
前記電池から放電される電流量を、所定時間毎に記憶する記憶部と、
報知部と、
前記所定時間毎の各時刻毎の電流消費量予測値を演算し、前記各時刻毎の電流消費量予測値を累積した値を演算する計算部と、
を備え、
前記制御部は、前記累積した値と、実測した現在の前記電池の残量と、を比較して前記電池の残量が所定の値になるまでの時間を予測し、
前記報知部は、前記制御部が予測した当該時間を報知する
ことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池を有した電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通常、携帯電話等の電子機器では、電池容量が模式的に３分割された電池のピクトグラフを、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｄｅｖｉｃｅ）や有機ＥＬ（ＯＬＥＤ：Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｅｄ  Ｄｉｏｄｅ）等の表示部の隅に表示することにより、ユーザへ電池の残量（満充電時の電池容量から、現在の電池容量を引いた容量）を通知している。
このピクトグラフは、電池に残っている電池の容量を示すものである。したがって、ユーザの使用状況によっては消費される電流量が異なってくるため、ユーザが残り使用可能時間を正確に知ることが出来なかった。
【０００３】
上記の問題に対し、例えば、ユーザの１週間の生活習慣データを蓄積し、その蓄積されたデータに基づいてユーザの未来の行動を予測し、その予測に基づいた残量時間を表示する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−１７６５６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した特許文献１に開示された技術によれば、ユーザの使用状況の記録を蓄積し、その内容から未来のユーザの使用状況を予測するという概念を示しているに過ぎず、そのための具体的な予測方法についての記載がない。このため、前述した特許文献より当該機能を有する携帯電話を設計することは不可能である。
【０００５】
本発明の目的は、ユーザに電池の残り使用可能時間を通知することによりユーザビリティの向上をはかった、電子機器および電子機器における電池の残量表示方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電子機器は、電池と、当該電池の残量を計測する制御部と、前記電池から放電される電流量を、所定時間毎に記憶する記憶部と、報知部と、を備え、前記記憶部に記憶された、少なくとも１つ以上の第１の時刻における第１の消費電流量と、当該消費電流量が記憶された前記第１の時刻から所定日数分後の時刻である少なくとも１つ以上の前記第２の時刻において前記記憶部に記憶された第２の消費電流量と、の平均値を取る計算部と、を備え、前記計算部は、少なくとも１つ以上の前記第１の時刻が、現在と異なる日で且つ現在と同じ時刻である前記記憶部より記憶された消費電流量の値を選択し、前記制御部は、当該計算部によって計算された消費電流量の平均値に基づいて現在に対応した残量の変化の予測を行い、当該残量の変化の予測に基づいて残量が所定の値になるまでの時間を予測し、前記報知部は、前記制御部が予測した予測時間を報知する。
【０００７】
また、本発明の電子機器において、好適には、前記報知部に報知される予測時間は、前記電池の残り使用可能時間である。
【０００８】
また、本発明の電子機器において、前記制御部は、前記記憶部に記憶される所定日数分の消費電流量の履歴情報に対し、当該履歴情報の古さに応じた重み付けを行って前記平均値を算出するように構成してもよい。
【０００９】
また、本発明の電子機器において、前記制御部は、前記所定の時間毎、もしくは所定の日数毎の消費電流量に上下限の閾値を設け、当該閾値を超えた、もしくは満たない消費電流量に対しては前記閾値を前記記憶部に記憶するように構成してもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ユーザに電池の残り使用可能時間を通知することによりユーザビリティの向上をはかることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１は、本発明の実施の形態に係る電子機器の外観構造の一例を示す図である。ここでは、電子機器として、折り畳み型の携帯電話１００を想定している。
【００１２】
図１に示されるように、携帯電話１００は、上部筐体１０１と、下部筐体１０２と、ヒンジ部１０３とを有する。
【００１３】
図１（ａ）は、携帯電話１００が開かれた状態（開状態）を示した図であり、図１（ｂ）は携帯電話１００の折り畳まれた状態（閉状態）を示した図である。
図１（ａ）に示されるように、上部筐体１０１には、図１（ｂ）に示す携帯電話１００の閉状態においては外部には露出しない一面に表示部１４が配置されている。
また、図１（ａ）に示されるように、下部筐体１０２には、図１（ｂ）に示す携帯電話１００の閉状態において外部には露出しない一面に操作部１２が配置されている。
【００１４】
ヒンジ部１０３は、上部筐体１０１と下部筐体１０２とを開閉し、図１（ａ）に示す携帯電話１００の開状態と図１（ｂ）に示す閉状態とを遷移可能とする回転軸を有するヒンジ機構である。
なお、携帯電話１００の開状態／閉状態は、後述する制御部１７により監視されており、制御部１７は携帯電話１００の閉状態を検出することが可能である。
具体的には、例えば上部筐体１０１に配置した図示しない突起部により、下部筐体１０２の図示しない検出スイッチが押しているか否かを制御部１７が監視することにより閉状態を検出している（すなわち検出スイッチが押下されていれば閉状態、そうでなければ開状態と判定）。なお、開閉検出は、スイッチに限らず、各種センサであってもよい。
【００１５】
図２は、本発明の実施の形態に係る電子機器の電気系の内部構成を示すブロック図である。
【００１６】
図２に示されるように、携帯電話１００は、制御部１７を制御中枢とし、電源制御部１０、通信部１１、操作部１２、音声入出力部１３、表示部１４、撮像部１５、記憶部１６、制御部１７のそれぞれが、アドレス、データ、コントロールのためのラインが複数本からなるシステムバス１８に共通に接続され、構成される。
【００１７】
電源制御部１０は、電源供給部３１から構成される。
【００１８】
電源供給部３１は、電池３０の電流を、携帯電話１００を構成する各構成ブロック１１〜１７に供給する。
【００１９】
通信部１１は、無線通信システムを捕捉し、通信ネットワークに接続される図示しない基地局との間で無線通信を行い、各種データの送受信を行う。
各種データとは、音声通話時の音声データ、メール送受信時のメールデータ、ウェブ閲覧時のウェブページデータ等である。
【００２０】
操作部１２は、例えば、電源キー、通話キー、数字キー、文字キー、方向キー、決定キー、発信キー、ファンクションキーなど、各種の機能が割り当てられたキーを有しており、これらのキーが操作者によって操作された場合に、その操作内容に対応する信号を発生し、これを操作者の指示として制御部１７に出力する。
【００２１】
音声入出力部１３は、スピーカから出力される音声信号やマイクロフォンにおいて入力される音声信号の入出力処理を行う。
すなわち、音声入出力部１３は、マイクロフォンから入力された音声を増幅し、アナログ−デジタル変換を行い、更に符号化等の信号処理を施し、デジタルの音声データに変換して制御部１７に出力する。
また、音声入出力部１３は、制御部１７から供給される音声データに復号化、デジタル−アナログ変換、増幅等の信号処理を施し、アナログの音声信号に変換してスピーカに出力する。
【００２２】
表示部１４は、多数の画素（複数色の発光素子の組み合わせ）を縦横に配して構成される、例えば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｄｅｖｉｃｅ）や有機ＥＬディスプレイ（ＯＬＥＤ：Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｅｄ  Ｄｉｏｄｅ）を用いて構成されており、制御部１７から供給される映像信号に応じた画像を表示する。
【００２３】
表示部１４は、例えば、通信部１１による無線発信時における発信先の電話番号、着信時における発信元の電話番号、受信メールや送信メールの内容、日付、時刻、電池の残量、発信成否、待ち受け画面等が表示可能である。また、表示部１４は、制御部１７の制御により、電池の残り使用可能時間も表示可能である。
また、表示部１４は、上記した音声入出力部１３とともに、制御部１７により出力される電池の残量時間をユーザに報知する報知部としても動作する。
【００２４】
撮像部１５は、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）やＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）イメージセンサ等の光電変換素子とその制御回路等により構成されるカメラである。
【００２５】
記憶部１６は、携帯電話１００の各種処理に利用される各種データを記憶する。
例えば、記憶部１６は、制御部１７が実行するコンピュータのプログラム、通信相手の電話番号や電子メールアドレス等の個人情報を管理するアドレス帳、着信音やアラーム音を再生するための音声ファイル、待ち受け画面用の画像ファイル、各種の設定データ、プログラムの処理過程で利用される一時的なデータが記憶される。
記憶部１６は、制御部１７が消費電流量を予測して求めるために参照される、使用する電池３０の放電特性にあった基準容量テーブル１６０と、制御部１７により計測される電池３０の所定日数分の消費電流量を含む消費電流量テーブル１６１とが所定の領域に割当てられ記憶される。データ構造等についての詳細はいずれも後述する。
【００２６】
後述するように、制御部１７は、電池３０の電池電圧を計測し、その電池電圧値を記憶部１６を参照することにより得られる基準容量テーブル１６０の内容と照らし合わせることにより、電池３０に蓄えられている電流量を計測する。
このとき参照される、消費電流量（容量［％］）と電池電圧Ｖ［ｖ］との関係を示すデータが、図３（ａ）にそのデータ構造の一例を示す基準容量テーブル１６０である。
図３（ａ）によれば、満充電時（容量１００％）における電池電圧がａ［ｖ］であったものが、時間経過とともに例えばｅ［ｖ］に低下した場合、４［％］の容量差分となる。図３（ｂ）に示されるように、この差分を消費電流量に換算することで、一定時間内における消費電流量Ａ〜Ｅを定期的に算出することができる。
【００２７】
図４に消費電流量テーブル１６１のデータ構造の一部を示す。
消費電流量テーブル１６１は、工場出荷時の消費電流量設定値（初期設定値［ｍＡｈ］）が記憶されるフィールド１６１ａと、最初の月曜日の消費電流推移［ｍＡｈ］が記憶されるフィールド１６１ｂと、学習結果による月曜日の消費電流データが記憶されるフィールド１６１ｃとにより構成される。各フィールドに記憶されるデータの詳細については後述する。なお、本実施例においては、消費電流量テーブル１６１は、月曜日の消費電流推移しか記載していないものの、消費電流量テーブル１６１には、火曜日〜日曜日までの消費電流データが予め格納されている。また、消費電流量テーブル１６１には、火曜日〜日曜日までの消費電流データが、例えば１時間毎に逐次記憶されてゆく。
【００２８】
なお、記憶部１６は、例えば、不揮発性の記憶デバイス（不揮発性半導体メモリ、ハードディスク装置、光ディスク装置など）やランダムアクセス可能な記憶デバイス（例えばＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ）などによって構成される。
【００２９】
制御部１７は、携帯電話１００の全体的な動作を統括的に制御する。
すなわち、制御部１７は、携帯電話１００の各種処理（回線交換網を介して行われる音声通話、電子メールの作成と送受信、インターネットのＷｅｂ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）サイトの閲覧など）が操作部１２の操作に応じて適切な手順で実行されるように、上述した各ブロックの動作（通信部１１における信号の送受信、表示部１４における画像の表示、撮像部１５における撮像処理等）を制御する。
制御部１７は、記憶部１６に格納されるプログラム（オペレーティングシステム、アプリケーションプログラム等）に基づいて処理を実行するコンピュータ（マイクロプロセッサ）を備えており、このプログラムにおいて指示された手順に従って上述した処理を実行する。すなわち、記憶部１６に格納されるオペレーティングシステムやアプリケーションプログラム等のプログラムから命令コードを順次読み込んで処理を実行する。
なお、制御部１７は、記憶部１６に記憶された消費電流量と、当該消費電流量が記憶された時間から所定時間後に前記記憶部に記憶された消費電流量との平均値を取る計算部としての機能も有する。
【００３０】
また、制御部１７は、電池３０の残量を計測する他に、記憶部１６に記憶された所定日数分の所定時間毎に計測及び記憶して得られた電流の消費量の履歴を所定時間毎に平均値を算出する。
次に、制御部１７は、現残量から先に計測された電池の残量が所定の値（例えば、零）になるまでの時間を予測し、当該予測時間（残り使用可能時間）を表示部１４に表示する。
更には、制御部１７は、記憶部１６に記憶された、異なる日の同じ時間における消費電流量を比較し、電池３０の残量が所定の値になるまでの時間を予測する機能を有する。
【００３１】
具体的には、これは、制御部１７によって例えば次のような手順で行われる。
（１）  
制御部１７は、１週間分（所定日数分）の電池３０の電流の消費の履歴を、１時間毎（所定時間毎）に計測及び記憶する。
（２）  
制御部１７は、例えば２月２６日火曜日の午後２時において残り使用可能時間を計測する場合、最初に２月２６日火曜日午後２時における電池の残量を実測する。このときの電池の残量を例えばＡ［ｍＡｈ］とする。
（３）  
次に、制御部１７は、例えば記憶部１６に記憶されていた２月１２日火曜日午後３時・２月１２日火曜日午後４時・２月１２日火曜日午後５時・・・２月１９日火曜日午後１時の１時間毎に計測されて記憶部１６に記憶されていた電流の消費の履歴（第１の時刻における第２の消費電流量）と、２月１９日火曜日午後３時・２月１９日火曜日午後４時・２月１９日火曜日午後５時・・・２月２６日午後２時の１時間毎に計測されて記憶部１６に記憶されていた電流の消費の履歴（第２の時刻における第２の消費電流量）とを、それぞれ足して２で割り、２月１２日火曜日午後３時〜２月２６日火曜日午後２時までの１時間毎の電流の消費量の平均値を算出する。
つまり具体的には、
２月１２日火曜日午後３時に実測した消費電流量と、２月１９日火曜日午後３時に実測した消費電流量との間で平均値をとり、２月２６日火曜日午後３時に消費されると予測される消費電流量を計算する。
同様にして、２月１２日火曜日午後４時に実測した消費電流量と、２月１９日火曜日午後４時に実測した消費電流量との間で平均値をとり、２月２６日火曜日午後４時に消費されると予測される消費電流量を計算する。
同様にして、２月１２日火曜日午後５時に実測した消費電流量と、２月１９日火曜日午後５時に実測した消費電流量との間で平均値をとり、２月２６日火曜日午後５時に消費されると予測される消費電流量を計算する。
上述したようにして、２月２６日火曜日午後３時以降に消費されると予測される消費電流量を平均値をとることにより計算部は計算する。
（４）  
（３）の方法によって、計算された２月１２日火曜日午後３時〜２月２６日火曜日午後２時までの１時間毎の電流の消費量の平均値を、２月２６日火曜日午後３時〜３月４日火曜日午後２時までに消費されると予測された値と、制御部１７はみなす。なお、このときに算出された２月２６日火曜日午後３時の電流の消費の予測値をＢ［ｍＡｈ］・２月２６日火曜日午後４時の電流の消費の予測値をＣ［ｍＡｈ］・２月２６日火曜日午後５時の電流の消費の予測値をＣ［ｍＡｈ］・２月２６日火曜日午後６時の電流の消費の予測値をＤ［ｍＡｈ］とする。
（５）  
このとき、制御部１７は、Ａ［ｍＡｈ］とＢ＋Ｃ＋Ｄ＋・・・を比較する。もし、Ａ＝Ｂならば、電池は１時間後に電池切れをおこすと制御部１７は判断して、報知部に例えば「残り１時間」と表示させる。また、Ａ＝Ｂ＋Ｃならば、電池は２時間後に電池切れを起こすと制御部１７は判断して、報知部に例えば「残り２時間」と表示させる。また、Ａ＝Ｂ＋Ｃ＋Ｄならば、電池は３時間後に電池切れを起こすと制御部１７は判断して、報知部に例えば「残り３時間」と表示させる。
なお、上述の例において、所定日数を１週間、所定時間を１時間としたが、これに限定されない。例えば、所定日数は、１ヶ月でも１年でもよい。また、所定時間は短ければ短いほど細かい精度で電池３０の残量を計測可能となるために、１時間より短いほうが好ましい。しかしながら、２時間、３時間及び６時間といった精度で計測しても本発明は実施可能である。
【００３２】
また制御部１７は、記憶部１６に記憶される所定期間分の消費電力量の履歴情報に対し、当該履歴情報の古さに応じた重み付けを行って前記平均値を算出することを特徴とする。
また、制御部１７は、所定の時間毎、もしくは所定の日数毎の消費電流量に上下限の閾値を設け、当該閾値を超えた、もしくは満たない消費電流量に対しては当該閾値を記憶部１６に記憶する機能を有する。上記した制御部１７が有する各機能についての詳細はいずれも後述する。
【００３３】
図５は、本発明の実施の形態に係る電子機器の動作を示すフローチャートである。
以下、図５に示すフローチャートを参照しながら、図１〜図４に示す本発明の実施の形態に係る電子機器の動作について詳細に説明する。
【００３４】
まず、上記した消費電流量テーブル１６１を作成するにあたり、出荷時の設定（工場出荷時消費電流設定フィールド１６１ａ）では、１日平均のフラットな消費電力量を初期設定値として設定しておく。これは、ユーザ個々の使用環境が不明であるため、工場出荷時のデータとして見込まれる平均消費電力量を設定しておく必要があるためである。
【００３５】
具体的には、携帯電話１００の製造工程において、不図示の入出力コネクタを介して携帯電話１００と制御用ＰＣとを接続し、制御用ＰＣから上記した初期設定値をデータ転送することにより携帯電話１００における記憶部１６の消費電流量テーブル１６１（の工場出荷時消費電流設定フィールド１６１ａ）に記憶させることができる。
このフラットな値を初期設定値として、実測値であるユーザの曜日・時間毎の消費電力量データを反映させることでユーザ個々の使用環境に合った消費電流量の算出を実現することができる。尚、このとき、充電時における消費電流量はデータとしては採用しないようにする。
【００３６】
制御部１７は、まず、電池３０の電圧降下を測定することにより、一定時間内に消費された電流量を定期的に算出して電池３０の残量を計測する（ステップＳ６０）。
電池３０の残量測定にあたり、電池３０の電池電圧から基準容量テーブル１６０を参照することにより容量差分を得、消費電流量に換算して電池の残量を算出することは上記したとおりである。
また、制御部１７は、このようにして算出して得られる消費電流値を、１時間等、所定の時間間隔で計測し、当該計測された所定日数分の消費電流量の履歴を記憶部１６の消費電流量テーブル１６１に記憶する。
制御部１７はまた、上記により算出される消費電流量にしたがい、ユーザによる携帯電話１００の、曜日毎あるいは時間毎における消費電流量を学習して電池の残量が零になる時間を予測して記憶部１６の消費電流量テーブル１６１に記憶するものとする。
ここでは、工場出荷時における携帯電話１００の消費電流量の初期設定値を終日５ｍＡとし、ユーザが購入後、最初の月曜日を経過した場合の学習方法を例示して説明する。
【００３７】
（出荷１週間後のデータ算出）
出荷１週間後のデータ算出は以下のように行う。すなわち、工場出荷の初期設定値は５ｍＡのフラットとし（工場出荷時消費電流設定［ｍＡ］のデータフィールド１６１ａ）、また、制御部１７は、時間当たりの消費電力量の実測値に基づき、ユーザが最初の月曜日に消費した消費電流量を時間毎に平均化して記憶部１６の消費電流量テーブル１６１（の最初の月曜日の消費電流推移［ｍＡ］のデータフィールド１６０ｂ）に記憶する（ステップＳ６１）。
続いて、制御部１７は、所定日数分、ここでは１週間分の消費電流量の実測値が蓄積されたタイミングで（スップＳ６２“Ｙｅｓ”）、記憶部１６から最初の月曜日の消費電流推移データを取得し（ステップＳ６３）、更に、工場出荷時の設定値と消費電流量の実測値とを平均化することにより、携帯電話１００の予測消費電流量に基づく消費電力推移データを作成して記憶部１６の消費電流量テーブル１６１（の学習結果による月曜日の消費電流データ［ｍＡ］のデータフィールド）に記憶する（ステップＳ６４）。
【００３８】
なお、ここでは、一週間単位で消費電流量を計測しているが、これは、人間の生活パターンは、土日と平日とでは異なり、１日毎の電流消費パターンによれば、例えば、日曜の電流消費パターンを月曜に持ち込んでしまうことが多々あり、このため、一週間単位で記録を取ったほうがより精度良く電池切れの未来予測の計算が出来ることによる。
また、制御部１７は、次週の実測値に基づく消費電流量推移についてもデータを取得し、前週までのデータとの平均値を算出することにより、予測の精度を向上させることができる。
【００３９】
図６に、これら消費電流量推移がグラフ表示されている。図６中、点線表示は工場出荷時のフラットな初期定値データ、実線表示は購入後の最初の月曜日の実測値に基づく消費電流量推移データ、太実線は学習結果に基づく月曜日の消費電流量予測推移である。
ここで、例えば、現在（月曜日１４時）の電池の残量が６２．５ｍＡｈだとすれば、制御部１７は、予測された消費電流量推移データを積分することで、２１時の時点で６２．５ｍＡｈを使い切ることが予想することができ（ステップＳ６５）、表示部１４に、「残り７時間」と表示し、あるいは音声入出力部１３に「残り７時間」であることを示す音声を出力させることにより、ユーザへの電池３０の残り使用可能時間の報知が可能である（ステップＳ６６）。
【００４０】
なお、上記した例は月曜のデータであるが、他の曜日についても同様に学習して消費電流量推移を予測する。このことにより、ユーザ固有の使用状況に合わせた消費電流量推移グラフを作成でき、記憶部１６の消費電流量テーブル１６１に、携帯電話個々の使用状況に合わせた消費電流量予測値を、曜日、時間毎に記憶させることが可能になり、高い精度を持って電池の残量表示が可能になる。
【００４１】
（出荷ｎ週間後のデータ算出）
携帯電話１００購入後、使用ｎ週目を経過すると、消費電流量の予測値は、単純に、（ｎ−１週目の算出結果）＋ｎ週目のデータ）／２となる。
ここで、重み付けにより、蓄積データの信用度を大とすれば、（３（ｎ−１週目の算出結果）＋ｎ週目のデータ）／４、更に、最新のデータの信用度を大とすれば、例えば４周目の移動平均が考えられる。この場合、消費電流量の予測値は、（ｎ−３週目の算出結果＋ｎ−２週目のデータ＋ｎ−１週目のデータ＋ｎ週目のデータ）／４となる。
なお、特許請求の範囲における第１の時刻における第１の消費電流量及び第２の時刻における第２の消費電流量の少なくとも一方は、“ｎ−１週目の算出結果” “ｎ週目のデータ” “ｎ−１週目のデータ” “ｎ−２週目のデータ”であってもよい。
【００４２】
なお、上記の方法によれば、事故発生時等、突発的に大きな消費電力を伴うケースにおいては、算出される予測消費電流値が大きくはずれる可能性がある。
このため、学習にあたり、予め、時間毎、あるいは１日毎に使用した消費電流量に上下限の閾値を設け、当該閾値を超えた、もしくは満たない消費電流量に対しては閾値を消費電流量テーブル１６１に記憶することとし、消費電流量の急激な増減にも対応できるようにした。
具体的には、上限の閾値を先週までの算出電流値の１２５％とした場合、上限を超えた消費電流量については先週までの算出電力値の１２５％を算出データとして採用し、下限の閾値を先週までの算出電流量の７５％とした場合、下限に満たない消費電流量については先週までの算出電流量の７５％を算出データとして採用する。なお、上記した閾値の設定はユーザにも開放し、自由に設定できるのが望ましい。
【００４３】
以上説明のように本発明の実施の形態に係る電子機器によれば、制御部１７が、記憶部１６（消費電流量テーブル１６１）に記憶された所定日数分の消費電流量の平均値に基づき、現残量から先に計測された電池の残量が所定の値になるまでの時間を予測し、当該予測時間を表示部１４、もしくは音声入出力部１３等の報知部に報知することで、従来に比してより正確に過去に実際に消費した電流量に基づき予測された電池残時間をユーザに知らせることができユーザビリティの向上がはかれる。ここでは、実際に計測された消費電流量から未来の消費電流量が予測されるため、精度の高い電池の残り使用可能時間の予測が可能となる。
また、報知部によって例えば「残り８時間使用可能」と表示することが可能となる。従って、ユーザは残り時間どれぐらい使用できるかを直接知ることが可能となる。したがって、本発明はユーザビリティを向上させることが可能となる。
また、制御部１７は、所定時間毎（例えば、１時間毎）に消費電流の記録をとることにより、ユーザの生活パターンに基づく電流消費量を取得でき、このため、より精度の高い電池の残量が零となるまでの時間の予測が可能となる。なお、所定時間の間隔が短いほど精度が向上することは言うまでも無い。
【００４４】
また、制御部１７は、記憶部１６に記録されている、異なる日の同じ時間帯の記録を比較して電池の残量が零になる時間を予測することで、１日の電流消費パターンで生活パターンの周期性を知ることができる。
また、上記データを平均化することによりユーザの使用状況に合わせた消費電流量の予測が可能であり、このとき、記憶したデータの信用度にしたがう重み付けによる最適化がはかれ、更に、閾値の設定により突発的に消費電流発生時にも対応することができる。
なお、上記した曜日毎のデータとは別に祭日のデータも計測し、記憶部１６に記憶することで、ユーザ固有のデータとして更に精度の高い予測が可能になる。
【００４５】
なお、上記した本発明の実施の形態に係る電子機器として、携帯電話１００のみ例示したが、同様の構成を有する、例えば、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、や電子手帳、ゲーム機、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）についても同様に適用が可能である。
また、図２に示す制御部１７が有する機能は、全てをソフトウェアによって実現しても、あるいはその少なくとも一部をハードウェアで実現してもよい。
例えば、記憶部１６に記憶された所定日数分の消費電流量の平均値に基づき、現残量から計測された電池の残量が所定の値になるまでの時間を予測し、当該予測時間を報知部に報知する、制御部１７におけるデータ処理は、１または複数のプログラムによりコンピュータ上で実現してもよく、また、その少なくとも一部をハードウェアで実現してもよい。
【００４６】
また、本発明の実施の形態に係る電子機器の電池の残量報知方法は、例えば、図３において、電池３０を駆動源とする電子機器における電池の残量報知方法であって、例えば、図５のフローチャートにおいて、前記電池の残量を計測するステップ（Ｓ６０）と、前記電池の消費電力量を前記記憶部に記憶するステップ（Ｓ６１）と、前記記憶された所定日数分の消費電流量の平均値に基づき、現残量から前記計測された電池の残量が所定の値になるまでの時間を予測するステップ（Ｓ６２〜Ｓ６５）と、前記予測された時間を報知するステップ（Ｓ６６）と、を有するものである。
【００４７】
また、本発明の実施の形態に係る電子機器の電池の残量報知方法によれば、ユーザに電池の残り使用可能時間を通知することにより、ユーザビリティの向上をはかることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施の形態に係る電子機器の外観構造の一例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る電子機器の電機系の内部構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る電子機器が有する記憶部（基本容量テーブル）のデータ構造の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る電子機器が有する記憶部（消費電流量テーブル）のデータ構造の一部の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る電子機器の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態に係る電子機器により作成される消費電流推移の一例を示すグラフである。
【符号の説明】
【００４９】
１００…携帯電話、１０…電源制御部（３０…電池、３１…電源供給部、３２…電流アンプ）、１１…通信部、１２…操作部、１３…音声入出力部、１４…表示部、１５…撮像部、１６…記憶部（１６０…基準容量テーブル、１６１消費電流量テーブル）、１７…制御部、１８…システムバス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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