(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータネットワーク環境内であって、少なくとも１つのプロセッサを含むシンジケータコンピュータシステムにおいて、前記シンジケータコンピュータシステムが、少なくとも１つのシンジケーションパートナーに提案されたサービスを含むオンラインサービスバンドルに、シンジケーションパートナーにより特定された態様で、シンジケートする方法であって、
前記シンジケーションパートナーにより提供された１つまたは複数のオンラインサービス及び対応する使用情報に従い、シンジケーションパートナー及びクライアントにシンジケートされるサービスを提供するために確立されるシンジケーション関係が前記シンジケータのコンピュータシステムと前記シンジケーションパートナーとの間で確立されていることを前記シンジケータコンピュータシステムにより判定する動作と、
（１）前記シンジケータコンピュータシステムによって提供されるどの１つまたは複数のサービスがシンジケーションに使用可能であるのかを示す、使用可能サービス情報、及び、
（２）どのタイプの使用情報を、前記シンジケータパートナーが前記シンジケータコンピュータシステムのサービスを使用するために、前記シンジケータコンピュータシステムに提供されるべきなのかを示すインターフェース情報とを、
前記シンジケータコンピュータシステムにより前記シンジケータパートナーに提供する動作と、
前記シンジケータコンピュータシステムが前記シンジケータパートナーから（１）オンラインサービスと、（２）使用情報とを受信する動作であって、前記使用情報は、前記シンジケータコンピュータシステムの１つまたは複数のサービスのうち、どの１つまたは複数のサービスが、それら特定の１つまたは複数のサービスためのパラメータとともに、サービスバンドルとして、前記シンジケータにより受信される、前記シンジケーションパートナーのオンラインサービスと連動して、シンジケートされるべきなのかを特定し、前記パラメータは、前記特定の１つまたは複数のサービスの使用を特定する動作パラメータを含む、受信する動作と、
前記受信された使用情報に基づいて、前記受信された使用情報によって示された態様にて前記シンジケーションパートナーおよびクライアントの少なくとも１つに、前記シンジケーションパートナーのオンラインサービスを含む前記サービスバンドルを前記シンジケータコンピュータシステムにより提供する動作と
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記シンジケータコンピュータシステム及び前記シンジケーションパートナーが、相互認証にて互いを認証して前記シンジケーション関係を確立することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記シンジケーション関係は、信頼されたサードパーティを介して確立され、前記シンジケータコンピュータシステム及び前記シンジケーションパートナーの両方が前記信頼されたサードパーティによって認証されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記シンジケーションパートナーから更新された使用情報を前記シンジケータコンピュータシステムにより受信する動作と、
前記受信された更新使用情報に基づいて、前記受信された更新において提供されたいずれかの変更が前記確立されたシンジケーション関係に自動的に適用されるように前記シンジケーション関係を前記シンジケータコンピュータシステムにより更新する動作と
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記シンジケータコンピュータシステムが、前記シンジケータコンピュータシステムによって提供されてシンジケーションパートナーにシンジケートされ得るサービスの全ての一覧を維持することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記シンジケータコンピュータシステムが、前記シンジケータコンピュータシステムと他のシンジケーションパートナーとの間で情報がどのように通信されるかを規定することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
どのような通信問題が取り扱われ、または迂回させられるかを判定するために、通信の拡大ルール及び通信の代替経路が前記シンジケータコンピュータシステムによって規定されかつ有効にされることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記シンジケーションパートナーが更新されかつ前記シンジケータコンピュータシステムの提供物へのいずれかの変更を認識するように、前記シンジケータコンピュータシステムと少なくとも１つのシンジケーションパートナーとを同期する動作をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記シンジケータコンピュータシステムが、シンジケートされるサービスの各々に対してカスタマイズされているパートナー指定の請求スキームを実装可能な請求サービスを提供することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記シンジケータコンピュータシステムが、シンジケートされるサービスの各々に対して適切なサポートモデルを選択することを前記シンジケーションパートナーに可能とさせることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記シンジケータコンピュータシステムが、シンジケートされるサービスの各々に対して適切なサービス水準取り決めを選択することを前記シンジケーションパートナーに可能とさせることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記シンジケータコンピュータシステムが、シンジケートされるサービスの各々に対する適切なローカル規則に従ってジオアフィニティプリファレンスを選択することを前記シンジケーションパートナーに可能とさせることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記シンジケータコンピュータシステムが、シンジケートされるサービスの各々に対してブランド設定モデルを選択することを前記シンジケーションパートナーに可能とさせ、前記シンジケートされるサービスの各々が個別的にラベル付けされ得ることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記シンジケータコンピュータシステムのサービス提供物が、シンジケーションパートナーによる注文に対して提供されて、シンジケーションパートナーが様々なシンジケータ提供物に契約可能であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記シンジケータコンピュータシステムが、前記シンジケーションパートナーのシンジケートされるサービスを提供するために、前記シンジケータコンピュータシステムのコンピュータリソースの一部を確保することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記シンジケータコンピュータシステムが、前記シンジケーションパートナーのシンジケートを受ける者とともに、前記シンジケーションパートナーに前記サービスバンドルも提供することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記シンジケータコンピュータシステムが、前記シンジケーションパートナーのクライアントとともに、前記シンジケーションパートナーに前記サービスバンドルも提供することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記使用情報が前記オンラインサービスのためのパラメータも特定し、前記パラメータが前記オンラインサービスの前記使用を特定する動作パラメータを示すことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記シンジケータコンピュータシステムが、サービスバンドルに対してブランド設定モデルを選択することを前記シンジケーションパートナーに可能とさせ、
前記ブランド設定が前記サービスバンドルの一部として、シンジケートされたいくつかのサービスが前記シンジケーションパートナーにより所有されず、開発されないことを示すことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
コンピュータネットワーク環境内で、少なくとも１つのシンジケーションクライアントにサービスバンドルをシンジケートするシンジケータコンピュータシステムにおいて、
１つまたは複数のプロセッサと、
システムメモリと、
前記シンジケータコンピュータシステムと複数の異なったシンジケーションパートナーとの間のシンジケーション関係を確立するサービス配信プラットフォームであって、前記シンジケーション関係は、シンジケーションパートナー及びクライアントにシンジケートされるサービスが提供されるために確立され、シンジケーション関係の各々は、シンジケーションパートナーの各々によって前記シンジケータコンピュータシステムに提供されるメタデータを用いて確立される、サービス配信プラットフォームと、
単一のアクセスポイントを介して前記シンジケータコンピュータシステムと前記複数のシンジケーションパートナーの各々を一体化する仲介プラットフォームとを含み、
前記一体化が、
前記シンジケーション関係を介してシンジケートされるサービスを管理するビルトインサービスを含む前記シンジケータコンピュータシステムによって提供される１つまたは複数のオンラインサービスの一覧リストを提供する動作と、
前記シンジケーションパートナーの少なくとも１つからの指示とともに、パートナーに提供されたオンラインサービスを受信する動作であって、前記指示は、
前記シンジケータコンピュータシステムの１つまたは複数のオンラインサービスのどの特定の１つまたは複数のオンラインサービスが前記パートナーに提供されたオンラインサービスに接続されてシンジケートされるべきなのかを示し、さらに前記特定の１つまたは複数のオンラインサービスを提供する１つまたは複数のパラメータを示すメタデータを含む、受信する動作と、
前記メタデータ内に示された前記特定の１つまたは複数のオンラインサービスを前記パートナーに提供されたオンラインサービスに沿って、前記シンジケーションパートナー及びクライアントの少なくとも１つのシンジケーションパートナーに提供する動作とを含み、
前記特定の１つまたは複数のオンラインサービスと前記パートナーに提供されたオンラインサービスが当該受信されたメタデータ内に含まれている前記パラメータに従ってサービスバンドルとして、少なくとも前記シンジケーションパートナーに提供されることを特徴とするシステム。
【請求項２１】
前記仲介プラットフォームが、前記メタデータで受信されたパラメータを変換するための変換ルールを前記シンジケータコンピュータシステムの対応するパラメータに提供して、前記シンジケータコンピュータシステムのデータフィールド内の前記パラメータが前記シンジケーションパートナーのデータフィールド内の前記パラメータに対応することを特徴とする請求項２０に記載のシステム。
【請求項２２】
前記サービス配信プラットフォーム及び前記仲介プラットフォームがモジュールであり、かつ同一のコンピュータシステムにおいて、異なったコンピュータシステムにおいてまたは分散型コンピュータシステムにおいて動作するように構成されることを特徴とする請求項２０に記載のシステム。
【請求項２３】
前記シンジケーションパートナーの少なくとも１つが、前記シンジケータコンピュータシステムによって提供されたサービスを、第２の異なったシンジケーションパートナーにシンジケートすることを特徴とする請求項２０に記載のシステム。
【請求項２４】
少なくとも１つのコンピュータプロセッサにより実行されたときに、シンジケータコンピュータシステムの少なくとも１つのシンジケーションパートナーの要求でシンジケーションクライアントにオンラインサービスバンドルをシンジケートする方法を実装するコンピュータ実行可能命令を記憶する１つまたは複数の物理記憶デバイスであって、前記方法は、
シンジケーションパートナーに提供されるオンラインサービスと、シンジケーションパートナーに供給される使用情報とに従い、少なくとも前記シンジケーションパートナーにシンジケートされるサービスを提供するために確立されるシンジケーション関係が前記シンジケータコンピュータシステムと前記シンジケーションパートナーとの間で確立されていることを前記シンジケータコンピュータシステムにより判定する動作と、
前記シンジケータコンピュータシステムによって提供されるどの１つまたは複数のサービスがシンジケーションに利用可能であるのか、及びどのタイプの使用情報が前記シンジケーションパートナーが前記シンジケータコンピュータシステムのサービスを使用するために前記シンジケータコンピュータシステムに提供されるべきなのか、を前記シンジケータコンピュータシステムが示す動作と、
シンジケーションパートナーに提供されるオンラインサービスとシンジケーションパートナーに供給される使用情報とを前記シンジケータコンピュータシステムが受信する動作であって、
前記シンジケーションパートナーに供給される使用情報は、前記サービスバンドルの使用に特有の動作パラメータを示すサービスバンドルに関するパラメータとともに、前記シンジケータコンピュータシステムの１つまたは複数のサービスがどの特定の１つまたは複数のサービスが、前記シンジケーションパートナーに提供されるオンラインサービスに接続されるべきか、及び、サービスバンドルとして、シンジケーションパートナーとクライアントにシンジケートされるべきなのかを特定する、受信する動作と、
前記受信された使用情報に基づいて、前記受信された使用情報によって示された態様にて少なくとも前記シンジケーションパートナーに前記サービスバンドルを前記シンジケータコンピュータシステムが提供する動作と
を含むことを特徴とする１つまたは複数の物理記憶デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オンラインサービスシンジケーションに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータは、仕事において、家庭において、携帯デバイスにおいて、及び他の多くの場所において高度に統合されてきている。コンピュータは、非常に大量の情報を迅速かつ効率的に処理することが可能である、コンピュータシステム上で動作するように設計されたソフトウェアアプリケーションは、ビジネス用途、学業、エンターテイメント等を含む広範な様々な機能を実行することをユーザに可能にさせる。ソフトウェアアプリケーションは、しばしば、文書を作成するためのワードプロセッサアプリケーション、または電子メールを送信、受信及び整理する電子メールプログラム等のように、特定のタスクを実行するために設計される。
【０００３】
多くの場合、ソフトウェアアプリケーションは、他のソフトウェアアプリケーション、または他のコンピュータシステムとやりとりするように設計される。例えば、クライアントコンピュータシステムは、データセンタ内のサーバと接続し、データセンタによって提供されるサービスにアクセスしてもよい。サービスは、単純なまたは非常に複雑な機能を提供し得、処理において他のサービスと通信可能であってもよい。このようなサービスは、しばしば、サービス型ソフトウェアまたはＳＡＡＳと称される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
いくつかの場合、サービス開発者は、完成したサービスを他の人にオフロードするかまたはホスティングのために企業にオフロード（offload）することを望むだろう。このようなホスティングビジネスは、しばしば所定の位置への所有者実装を伴い、開発者に、ホスティング会社のサーバと開発者のサービスとの間の通信を可能にする特定のスクリプトまたは他のコードを追加することを要求する。さらに、多くの場合、ホスティングサーバは、限定数のユーザ提案サービス（user-submitted service）のみを取扱可能である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書に記載されている実施形態は、オンラインサービスを、シンジケータの内の少なくとも１つのシンジケーションパートナーにシンジケートすることに関する。１つの実施形態において、コンピュータシステムは、シンジケーション関係がシンジケータとシンジケーションパートナーとの間で確立されていることを判定し、シンジケーション関係は、シンジケーションパートナー及びクライアントにシンジケートされるサービスを提供するために確立される。コンピュータシステムは、シンジケータによって提供されたどのサービスがシンジケーションパートナーへのシンジケーションに利用可能であるのか、及びシンジケータのサービスを使用するためにパートナーに提供する使用情報のタイプはどのタイプなのかを示す。コンピュータシステムは、どのサービスがシンジケートされるのかを特定し、シンジケートされているサービスの使用に特有の動作パラメータを示しているサービスに関するパラメータを特定する使用情報をシンジケーションパートナーから受信する。受信された使用情報に基づいて、コンピュータシステムは、当該受信された使用情報によって示された態様にてサービスをシンジケーションパートナーに提供する。
【０００６】
他の実施形態において、コンピュータネットワーク環境内のシンジケータコンピュータシステムは、少なくとも１つのシンジケーションパートナーに１つのオンラインサービスをシンジケートするシステムを含む。このシステムは、プロセッサ、システムメモリ、及びシンジケータと複数の異なったシンジケーションパートナーとの間のシンジケーション関係を構成するサービス配信プラットフォームを含み、ここでシンジケーション関係は、シンジケートされているサービスをシンジケーションパートナーに提供するために確立され、シンジケーション関係の各々は、シンジケーションパートナーの各々によってシンジケータに提供されたメタデータを使用して確立される。
【０００７】
このシステムは、シンジケーションパートナーの各々が単一のアクセスポイントを介してシンジケータと一体化することを可能にする仲介プラットフォームも含む。この一体化は、シンジケーション関係を介してシンジケートされるサービスを管理するビルトイン（built-in）サービスを含むシンジケータによって提供される全てのオンラインサービスの一覧リストを提供すること、どのサービスがシンジケートされるのかを示しかつサービスを提供するためのパラメータをさらに示すメタデータを含む指示をシンジケーションパートナーから受信すること、及び当該メタデータ内に示されているオンラインサービスをシンジケーションパートナーに提供することを含み、ここでサービスは、受信されたメタデータ内に含まれているパラメータに従って提供される。
【０００８】
この発明の概要は、発明を実施するための形態において、以下でさらに説明されるいくつかの概念を単純な形式で紹介するために提供される。この発明の概要は、本発明の重要な特徴または本質的な特徴を特定するためのものではなく、本発明の特許請求の範囲を判定するために使用されるものでもない。
【０００９】
本発明の実施形態の上述の並びに他の利点及び特徴をさらに明確にするため、本発明の実施形態のさらに具体的な説明が、添付の図面を参照して提供される。これらの図面は本発明の典型的な実施例のみを示し、本発明の範囲を限定すると考えられるべきではない。本発明は、添付の図面を使用することにより、さらに具体的にかつ詳細に記述及び説明される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】シンジケータの少なくとも１つのシンジケーションパートナーへのオンラインサービスのシンジケーションを含む本発明の実施形態が動作するコンピュータアーキテクチャを示す図である。
【図２】シンジケータの少なくとも１つのシンジケーションパートナーにオンラインサービスをシンジケートする例示の方法を示すフロー図である。
【図３】様々なシンジケーションパートナーがシンジケータコンピュータシステムとやりとりする本発明の実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本明細書に記載されている実施形態は、シンジケータの少なくとも１つのシンジケーションパートナーへのオンラインサービスのシンジケーションに関する。１つの実施形態において、コンピュータシステムは、シンジケーション関係が、シンジケータとシンジケーションパートナーとの間で確立されていることを判定し、当該シンジケーション関係は、シンジケートされたサービスをシンジケーションパートナー及びクライアントに提供するために確立される。コンピュータシステムは、シンジケータによって提供されたどのサービスがシンジケーションパートナーへのシンジケーションに利用可能であるか、及びシンジケータのサービスを使用するために提供するべきなのはどのタイプの使用情報なのか示す。コンピュータシステムは、シンジケーションパートナーから使用情報を受信し、どのサービスがシンジケートされるのかを特定し、かつシンジケートされるサービスの使用に特有な動作パラメータを示しているこれらのサービスに関するパラメータを特定する。受信された使用情報に基づいて、コンピュータシステムは、受信された使用情報によって示される態様でサービスをシンジケーションパートナーに提供する。
【００１２】
他の実施形態において、コンピュータネットワーク環境内のシンジケータコンピュータシステムは、少なくとも１つのシンジケーションパートナーにオンラインサービスをシンジケートするシステムを含む。このシステムは、プロセッサ、システムメモリ、及びシンジケータと複数の異なったシンジケーションパートナーとの間のシンジケーション関係を確立するように構成されたサービス配信プラットフォーム含み、シンジケーション関係が確立されて、シンジケートされたサービスがシンジケーションパートナー及びクライアントに提供され、シンジケーション関係の各々は、シンジケーションパートナーの各々によってシンジケータに提供されたメタデータを使用して確立される。
【００１３】
このシステムは、シンジケーションパートナーの各々に単一のアクセスポイントを介してシンジケータと一体化することを可能にする仲介プラットフォームも含む。この一体化は、シンジケーション関係を介してシンジケートされるサービスを管理するビルトインサービスを含むシンジケータによって提供される全てのオンラインサービスの一覧リストを提供すること、及びどのサービスがシンジケートされるのかを示し、さらにサービスの提供に関するパラメータを示すメタデータを含む指示をシンジケーションパートナーから受信することを含み、当該サービスは、受信されたメタデータ内に含まれるパラメータに従って提供される。
【００１４】
本発明の実施形態は、以下にさらに詳細に説明されるように、コンピュータハードウェアを含む専用コンピュータまたは汎用コンピュータを含むかまたは使用してもよい。本発明の範囲内にある実施形態は、コンピュータ実行可能命令及び／またはデータ構造を伝送または保存する物理コンピュータ可読媒体及び他のコンピュータ可読媒体も含む。このようなコンピュータ可読媒体は、汎用コンピュータシステムまたは専用コンピュータシステムによってアクセス可能な任意の入手可能媒体であってもよい。コンピュータ実行可能命令を保存するコンピュータ可読媒体は、記録可能タイプの記憶媒体を含む物理記憶媒体である。コンピュータ実行可能命令を伝送するコンピュータ可読媒体は、伝送媒体である。従って、例示の目的であり限定するものではないが、本発明の実施形態は、少なくとも２つの明確に異なった種類のコンピュータ可読媒体、すなわち物理記憶媒体及び伝送媒体を含む。
【００１５】
物理記憶媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭその他の光学ディスク記憶装置、磁気ディスク記憶装置その他の磁気記憶デバイス、または任意の他の媒体であって、コンピュータ可読命令またはデータ構造である所望のプログラムコード手段を記憶するために使用可能であり、汎用コンピュータまたは専用コンピュータによってアクセス可能な媒体を含む。
【００１６】
「ネットワーク」は、コンピュータシステム及び／もしくはモジュール並びに／または他の電子デバイス間で電子データの伝送が可能である１または複数のデータリンクとして定義される。情報がネットワークまたは他の通信接続（有線接続、無線、または有線接続及び無線接続の組み合わせ）を介してコンピュータに伝送される際、コンピュータは、当該接続を伝送媒体として適切に見なすだろう。伝送媒体は、コンピュータ実行可能命令またはデータ構造である所望のプログラムコード手段を伝送または移送するために使用され得、汎用コンピュータ及び専用コンピュータによってアクセス可能なネットワーク及び／またはデータリンクを含み得る。上述したものの組み合わせも、コンピュータ可読媒体の範囲に含まれる。
【００１７】
しかし、様々なコンピュータシステムコンポーネントへの到達に際して、コンピュータ実行可能命令またはデータ構造であるプログラムコード手段は、伝送媒体から物理記憶媒体に自動的に移送され得ることが理解されるべきである。例えば、ネットワークまたはデータリンクを介して受信されたコンピュータ実行可能命令またはデータ構造は、ネットワークインタフェースカード内のＲＡＭにバッファされ得、その後、最終的に、コンピュータシステムＲＡＭに移送されるか、またはコンピュータシステムにおいてさらに不揮発性の物理記憶媒体に移送され得る。従って、物理記憶媒体は、移送媒体も使用する（または移送媒体を主に使用する）コンピュータシステムコンポーネント内に含まれ得ることが理解されるべきである。
【００１８】
コンピュータ実行可能命令は、例えば、汎用コンピュータ、専用コンピュータまたは専用処理デバイスに特定の機能または機能のグループを実行させる命令及びデータを含む。このコンピュータ実行可能命令は、例えば、バイナリ、アセンブリ言語等の中間フォーマット命令、またはソースコードであってもよい。本発明は、構造的特徴及び／または方法論的動作で説明されているが、添付の特許請求の範囲によって画定されている本発明は、上述の特徴及び動作に必ずしも限定されないことが理解されるべきである。記載されている特徴及び動作は、むしろ特許請求の範囲を実施する例示の形式として開示されている。
【００１９】
本技術分野の当業者は、本発明が、パーソナルコンピュータ、デスクトップコンピュータ、ラップトップコンピュータ、メッセージプロセッサ、ハンドヘルドデバイス、複数プロセッサシステム、マイクロプロセッサベースの家電製品またはプログラム可能な家電製品、ネットワークＰＣ、ミニコンピュータ、メインフレームコンピュータ、携帯電話、ＰＤＡ、ページャー、ルータ、スイッチ等を含む多くのタイプのコンピュータシステムを有するネットワークコンピューティング環境において実施されてもよいことを理解するだろう。本発明は、ネットワークを介して（または有線データリンクによって、無線データリンクによって、または有線データリンクと無線データリンクによって）接続されているローカルコンピュータシステム及びリモートコンピュータシステムの両方がタスクを実行する分散システム環境内で実装されてもよい。この分散システム環境において、プログラムモジュールは、ローカル及びリモートの両方のメモリ記憶デバイス内に配されてもよい。
【００２０】
図１は、本発明の原理が用いられ得るコンピュータアーキテクチャ１００を示している。コンピュータアーキテクチャ１００は、シンジケータコンピュータシステム１０１を含んでいる。本明細書において、シンジケータは、通常、シンジケーションパートナーまたは他のユーザにシンジケートされてもよいサービスのプロバイダをいう。シンジケーションのプロセスは、通常は、他のパーティによって利用可能でありかつ同じく他のパーティに提供されてもよいサービスを提供する第１のパーティに問い合わせる。例えば、開発者は、開発者によって開発されたサービスをホスティングパーティ（hosting party）に提出する。このホスティングパーティは、サービスのグループを提供し、このサービスのグループから開発者は、どのサービスが開発者のサービスとともに提供されるべきなのかを特定可能である。従って、サードパーティは、ホスティングサービスによって提供されるサービスにバンドルされているかまたはこれを実装している開発者のサービスにアクセスしてもよい。このようにして、開発者のサービス及び／またはホスティングパーティのサービスは、サードパーティにシンジケートされてもよい。このプロセスは、以下にさらに詳細に説明される。
【００２１】
シンジケータコンピュータシステム１０１は、任意のタイプのコンピュータシステム（１または複数）を含んでいてもよい。例えば、シンジケータコンピュータシステム１０１は、単一のコンピューティングシステムを含んでいてもよいし、複数のコンピューティングシステムに分散されていてもよい。シンジケータコンピュータシステム１０１のサービス及び他のモジュールは、複数の異なったコンピューティングシステムに分散させられていてもよい。データセンタの場合、データベースセンタ内の様々なコンピュータは、シンジケータコンピュータシステムのサービスを提供するかまたはシンジケータコンピュータシステムとして動作するように構成されてもよい。
【００２２】
シンジケータコンピュータシステム１０１は、サービス１０５、パラメータ１１１を有する使用モジュール１１０、及び認証モジュール１１５を含む。サービス１０５は、アプレット、ファンクション、メソッド、及び／または完全なソフトウェアアプリケーションを含むコンピューティング機能を提供する任意のタイプのコンピュータサービスを含んでもよい。使用モジュール１１０は、パラメータ１３２を含む使用情報１３１をシンジケーションパートナー１３０から受信するように構成されていてもよい。使用情報は、シンジケータが提供したどのサービスが、開発者が提供した（シンジケーションパートナーが提供した）サービス１３３とともに使用されるべきかの表示を含んでもよい。シンジケーションパートナー１３０が、シンジケータコンピュータシステム１０１にアップロードされるかまたは提供されるサービスの開発者であってもよいか、またはそうでなくともよいことに留意すべきである。上述のように、シンジケーションパートナーは、ホスティングのためにサービス１３３をシンジケータコンピュータシステム１０１にアップロードしてもよい。パートナーは、シンジケータが提供したどのサービス１０５がサービス１３３とともに提供されるべきかを使用情報１３１において表示してもよい。パラメータ１３２は、サービス１３３をホスティングする際に使用されるべき様々な設定または構成を表示してもよい。パラメータ１１１は、他のシンジケーションパートナーからの受信されたパラメータ１３２及び／または他の保存されたパラメータを含んでもよい。
【００２３】
シンジケーション関係１１２は、シンジケータコンピュータシステム１０１（以下、シンジケータ１０１という）とシンジケーションパートナー１３０との間の関係を表す。シンジケータ１０１は、複数の異なったシンジケーションパートナー（以下、単に「パートナー」という）とのシンジケーション関係を確立してもよい。パートナー１３０は、通信モジュール１３５を使用してシンジケータ１０１との通信を開始してもよい。いくつかの場合、パートナー１３０は、認証モジュール１４０を使用して、認証モジュール１１５を使用して応答するシンジケータ１０１を認証してもよい。シンジケーション関係１１２が確立されると、シンジケータ１０１とパートナー１３０との間の通信がログインまたは更なる認証無しに発生してもよい。シンジケータ１０１は、どのサービスが利用可能であるか（例えば、利用可能サービス１０６内にあるか）をパートナー１３０に示してもよく、かつパートナーがシンジケータ１０１のサービスとどのようにやりとりをして使用するかを示すインタフェース情報１０７を送信してもよい。使用情報及び／またはサービス１３３の受信において、シンジケータ１０１は、シンジケートされるサービス１０５Ａを、シンジケーションパートナー１３０及び／もしくは他のサードパーティユーザまたはシンジケーションパートナー１３０のシンジケートを受ける者に提供してもよい。このプロセスは、図２の方法２００に関連して以下にさらに詳細に説明される。
【００２４】
図２は、オンラインサービスを、シンジケータのコンピュータシステムの少なくとも１つのシンジケーションパートナーにシンジケートする方法２００のフロー図を示している。方法２００は、環境１００の構成要素及びデータを頻繁に参照して説明される。
【００２５】
方法２００は、シンジケータとシンジケーションパートナーとの間でシンジケーション関係が確立されていることを判定する動作を含み、シンジケーション関係は、シンジケートされるサービスをシンジケーションパートナー及びクライアントに提供するために確立される（動作２１０）。例えば、シンジケータ１０１は、シンジケーション関係１１２がシンジケータとシンジケーションパートナー１３０との間で確立されていることを判定してもよい。シンジケーション関係１１２は、シンジケートされるサービス（１０５／１０５Ａ）をシンジケーションパートナー及び他の（サードパーティの）クライアントに提供するために確立されてもよい。いくつかの場合、シンジケータ１０１及びパートナー１３０は、相互認証にて互いに認証してシンジケーション関係を確立する。例えば、パートナー１３０は、認証モジュール１４０を使用して、ログイン証明書または他の認証情報をシンジケータ１０１の認証モジュール１１５に送信してもよい。他の場合、関係１１２は、信頼されているサードパーティを介して確立されてもよく、この場合、シンジケータ１０１及びシンジケーションパートナー１３０両方は、信頼されたサードパーティによって認証される。
【００２６】
いくつかの実施形態において、シンジケーションパートナーの全てまたは少なくとも一部は、単一のシンジケータプロセスによってシンジケータ１０１とのシンジケーション関係を確立してもよい。このようなプロセスは、情報がどのようしてシンジケータと他のシンジケーションパートナーとの間で通信されるべきなのかを規定してもよい。さらに、このプロセスは、パートナーとシンジケータとの間の通信の拡大（escalation）ルール及び代替経路を定義してもよい。例えば、通信エラーまたは他の問題が発生した場合、シンジケータ１０１は、これらの問題がどのように取り扱われるか及び／または通信を他の使用経路へどのように迂回させるかを判定してもよい。
【００２７】
いくつかの場合、シンジケータ１０１は、シンジケーションパートナー１３０とのシンジケーション関係の確立の後に、シンジケーションパートナーから更新された情報を受信してもよい。この更新情報は、シンジケータとシンジケーションを受ける者（パートナー１３０）との間で確立されたシンジケーション関係と以前に関連付けられていた認証証明書、使用情報、パラメータまたは任意の他の情報を変更してもよい。パートナーの情報の各々は、シンジケータ１０１に保存されている（またはシンジケータ１０１によってアクセス可能な）任意の情報のタイプで保存されてもよい。この情報は、更新されている使用情報のシンジケーションパートナーからの受信において自動的に更新されてもよい。従って、シンジケーション関係は、パートナー１３０からの新しい情報の受信において、継続的に更新されてもよい。
【００２８】
方法２００は、シンジケータによって提供されるどのサービスがシンジケーションパートナーへのシンジケーションに使用可能であるのか、及びどのタイプの使用情報が、シンジケータのサービスを使用するためにパートナーに提供されるべきなのかを表示するシンジケータの動作を含む（動作２２０）。例えば、シンジケータ１０１は、指示１０６において、どのサービス１０５がシンジケーションパートナーへのシンジケーションに使用可能であるのかを示してもよく、かつパートナーがサービス１０５を実装するために提供されるべきなのはどのタイプの使用情報１３１なのかをインタフェース情報１０７においてさらに示してもよい。このようにして、パートナーは、パートナー及び他のユーザへのシンジケーションに使用可能であるのはどのサービスなのかを判定可能であってもよい。さらに、パートナーは、サービス情報１０６から、パートナーの更新されたサービス（１または複数）１３３とともに動作するのに最も適しているサービスはどれかを判定可能であってもよい。
【００２９】
いくつかの実施形態において、シンジケータ１０１は、シンジケータによって提供されてシンジケーションパートナーにシンジケートされ得るサービスの全ての一覧を維持してもよい。この一覧は、様々なシンジケーションパートナーに提供されてもよく、かつシンジケータによって提供されるサービスが変化した際に定期的に更新されてもよい。このような更新の後に、シンジケーション関係の全て（または一部）が、シンジケータとシンジケーションパートナーとを同期するように構成されてもよいので、シンジケーションパートナーは更新されてシンジケータの提供物（offering）（例えば、サービス１０５）の変更を認識させられる。
【００３０】
方法２００は、シンジケーションパートナーから使用情報を受信して、どのサービスがシンジケートされるべきなのかを特定しかつシンジケートされるサービスの使用に特有の動作パラメータを示すサービスのパラメータを特定する動作を含む（動作２３０）。例えば、シンジケータ１０１は、パートナー１３０から使用情報を受信して、どのサービスがシンジケートされるべきなのかを特定し、さらに、シンジケートされたサービス（１または複数）１０５Ａの使用に特有の動作パラメータを示すサービスに関するパラメータを特定してもよい。このようにして、パートナー１３０は、パートナーのサービス１３３に加えて提供されるのはどのサービスなのかを管理する。さらに、パートナー１３０は、シンジケータ１０１によって提供される他のサービスに関連付けられている様々な構成及び設定を管理する。このようにして、シンジケータ１０１は、サービスバンドルとして特定される他のシンジケータ提供サービス１０５とともに提供されるパートナーのサービス１３３を提供可能である。このバンドルは、異なった複数のシンジケーションパートナー及び他のユーザに提供されてもよい。
【００３１】
例えば、サードパーティのユーザの観点から、サードパーティのユーザ（または単にユーザ）は、インターネット等のインターネット接続または他のネットワーク接続を介してサービスバンドルにアクセスしてもよい。サービスバンドルは、パートナーによって特定される任意の他のシンジケータ提供サービス１０５とともにパートナー提供サービス１３３を含んでもよい。このサービスのバンドルは、パラメータ１３２によって特定される構成及び設定に従ってユーザに提供されてもよい。ユーザは、パートナー１３０を出所とする１または複数のサービスを全く認識しなくてもよく、かつシンジケータ１０１を出所とするバンドル内の１または複数のサービスを全く認識しなくともよい。従って、パートナー１３０は、シンジケータ１０１とのシンジケーション関係に加入して、クライアントに様々なサービスを提供してもよく、この場合、いくつかのサービスがパートナーによって提供されるかまたはサービスがパートナーによって全く提供されず、かついくつかのサービスがシンジケータによって提供されるかまたはシンジケータによって全く提供されない。パートナー提供サービス及びシンジケータ提供サービスの任意の組み合わせが、パートナー１３０によって示されるように使用されてもよい。
【００３２】
いくつかの場合、シンジケータ１０１は、シンジケートされるサービスの各々に関してパートナーによって特定されてカスタマイズされた請求スキームを実装可能な請求サービスを提供してもよい。例えば、シンジケータ１０１は、クライアントまたは他のパートナーによって使用されたサービス、またはクライアントまたは他のパートナーに提供されたサービスの各々に関してパートナー１３０に請求を行ってもよい。追加的にまたは代替的に、パートナーは、シンジケータ１０１によってホストされているパートナー提供サービスの数に対して単純に支払いを行ってもよい。サービスの各々は、異なった請求水準または請求方法を有していてもよく、シンジケーション関係において確立されているように、シンジケータまたはシンジケーションパートナーによって完全にカスタマイズ可能であってもよい。
【００３３】
様々のサービスの請求方法及び方式に加えて、シンジケータが、シンジケートされるサービスの各々に適切なサポートモデルを選択することをシンジケーションパートナーに可能とさせてもよい。例えば、パートナー１３０は、特定されたサポートモデルがパートナー提供サービス（１または複数）１３３とともに使用されるべきであるが、異なったサポートモデルがシンジケータ提供サービス（１または複数）１０５とともに使用されるべきことを判定してもよい。このサポートモデルは、問題が所定のサービスとともにどのように解決されるか及び／またはさらに深刻な問題がその問題を解決可能な誰かまたは部署にどのようにもたらされるかを特定してもよい。１つの特定の例において、パートナーは、使用データにおいて、通信が特定回数（例えば、５回）失敗した場合に、取るべき動作を特定可能であってもよい。パートナーは、シンジケータがこの命令をどのように行うかを知る必要は無く、パートナーは、提供されるいくつかの特定サービスに関して起きて欲しい事象を示さなければならないのみである。
【００３４】
シンジケータ１０１は、シンジケートされたサービスの各々に対して適切なサービス水準取り決めを選択することをシンジケーションパートナーに可能とさせてもよい。従って、生ビデオまたは音声等のタイムクリティカル（time-critical）なアプリケーションまたはサービスに関して、パートナーは特定の水準のサービスが保証されるべきことを特定してもよい（例えば、サービスの質（ＱｏＳ）取り決め）。他のタイムクリティカル度の低いサービスには、低いサービス水準取り決めが使用されてもよい。さらに、上述の他の場合と同様に、サービス水準取り決めは、サービス毎の水準において特定されてもよく、特定のサービスにおいて、パートナーまたはシンジケータの判断に応じてダウングレードまたはアップグレードされてもよい。
【００３５】
他の選択的なサービスを継続しつつ、シンジケータは、シンジケーションパートナーに、シンジケートされるサービスの各々に対して適切なローカル規則に従ってジオアフィニティプリファレンス（geo-affinity preference）を選択することを可能にしてもよい。さらに、シンジケータは、シンジケーションパートナーに、シンジケートされるサービスの各々に対してブランド設定モデルを設定することを可能にしてもよいので、シンジケートされるサービスの各々は、個別的にラベル付けされ得る。上述の概要のように、パートナー１３０はサービスをアップロードすることを望んでもよく、シンジケータ１０１は、他のコンピュータユーザに、バンドルとして、他のシンジケータ提供サービス１０５と組み合わせてサービス１３３を提供する。いくつかの場合、パートナー１３０は、特定のブランド名、音声、シンボル等をパートナー提供サービス（１または複数）及び／またはサービスバンドル全体に適用することが可能であってもよい。パートナーのブランド名がサービスのバンドル全体に適用される場合、サービスのいくつかがシンジケートされかつパートナーによって所有されていないかまたは作られていないことがユーザ（１または複数）に示される。他の購入によって作られたサービスが、シンジケーション関係の故にパートナーのブランド名で提供される。
【００３６】
いくつかの場合、パートナーの使用情報１３１及び／またはパラメータ１３２は、シンジケータによって理解不可能な態様またはフォーマットでシンジケータ１０１に送信されてもよい。例えば、シンジケータは、任意の使用情報が拡張マークアップ言語（ＸＭＬ）フォーマットで送信されることを期待してもよく、かつ他のフォーマットで使用情報を受信してもよい。このような場合、図３の環境３００に示されているように、仲介プラットフォーム３２０は、パートナーから受信された使用情報及び／またはパラメータを、シンジケータ１０１によって理解可能なパラメータ１１１及び使用情報に変換するための変換ルールを提供してもよい。このようにして、使用情報１３１内のデータフィールドがシンジケータの対応するデータフィールドに適合させられてもよい。仲介プラットフォーム３２０は、メタデータとして保存されている情報を含む様々な異なった情報及びフォーマットタイプを受信して解釈するように構成されてもよい。
【００３７】
図３にさらに示されているように、シンジケータコンピュータシステム３０１（シンジケータコンピュータシステム１０１と同一かまたは異なってもよい）は、サービス配信プラットフォーム３１０を含む。サービス配信プラットフォーム３１０は、他のユーザにネットワークを介してサービスを提供するように構成されているオンラインサービスを含んでもよい。サービス配信プラットフォーム及び仲介プラットフォームは、両方ともモジュールでもよく、かつ同一のコンピュータシステムにおいて動作するか、異なったコンピュータシステムにおいて動作するか、または分散型コンピュータシステムにおいて動作するように構成されてもよい。サービス配信プラットフォーム３１０は、シンジケーションパートナー３２５Ａ、３２５Ｂ、３２５Ｃ及び３２５Ｄによって提供されるサービス及びシンジケーションコンピュータシステム３０１によって提供されるサービスを提供するように構成されてもよい。いくつかの実施形態において、仲介プラットフォームは、（ＡＰＩ（application programming interface）レベルとは対照的な）ビジネスプロセスレベル（business process level）でパートナーとやりとりするように構成されており、プロセスレベルとＡＰＩレベルとの間のやりとりは、仲介プラットフォームによって管理される。仲介プラットフォームは、パートナーが使用情報を提供する方法を変更することを可能にする。仲介プラットフォームが使用データ内に含まれている情報をシンジケータ３０１によって使用可能な情報に翻訳するように構成されているので、パートナー３２５Ａ−Ｄは、インタフェース情報１０７と互換性のある態様の情報のみを提供する必要があり、使用情報を提供する態様を変更する場合にシンジケータ３０１に通知する必要はない。
【００３８】
方法２００は、受信される使用情報に基づいて、受信される使用情報によって示される態様にてシンジケーションパートナーにサービスを提供する動作を含む（動作２４０）。例えば、シンジケータ１０１は、受信される使用情報１３１に基づいて、使用情報１３１によって示された態様にて、パートナー１３０（及び／または任意の他のパートナー及び他のユーザ）にシンジケートされるサービス（１または複数）１０５Ａを提供してもよい。上述のように、パートナー提供サービス１３３は、他のパートナーまたはユーザに単独で提供されてもよく、または１もしくは複数の他のシンジケータ提供サービスとともに提供されてもよい。サービスは、パートナーとシンジケータとの間で確立されたシンジケーション関係１１２に従って提供されてもよい。
【００３９】
いくつかの場合、図３に示されているように、シンジケーションパートナー（例えば、３２５Ａ）は、信頼されたサードパーティ認証者３５０との関係を最初に確立することでシンジケータ３０１とのこのような関係を確立してもよい。このような場合、認証者３５０は、シンジケータ３０１及びパートナー３２５Ａの両方から信頼される。他の場合、シンジケーションパートナー（例えば、３２５Ｂまたは３２５Ｃ）は、シンジケータ３０１とのこのようなシンジケーション関係を直接的に確立してもよい。さらに他の場合、シンジケーションパートナー（例えば、３２５Ｄ）は、同様にシンジケータと確立された関係を有する他のパートナー（３２５Ｃ）とのシンジケーション関係を確立してもよい。従って、１つのシンジケーションパートナー（３２５Ｃ）は、シンジケータによって提供されたサービスを他のシンジケーションパートナー（３２５Ｄ）にシンジケートしてもよい。他のパートナーへのシンジケーションは、実質的に任意のレベルに続き、他のシンジケータ提供サービスと関連してシンジケータによって提供されてもよい新規で異なったサービスを追加できるパートナーの各々に続く。これらの方針に沿って、様々な異なった認証手段が、異なったシンジケーションパートナー間及びパートナーとインジケータとの間においてシンジケーション関係確立プロセスの任意の点に実装されてもよい。
【００４０】
シンジケータ３０１は、シンジケーションパートナーが様々なシンジケータ提供物にグループでまたは個々に契約できるように、シンジケータパートナーによる契約の申し出のリストを提供してもよい。このような場合、パートナーは、パートナー提供サービス１３３と共に使用されるべきサービスレベル同意サービス、請求サービス、及びサポートモデルサービス等のグループを選択してもよい。多くの他のサービス及びサービスの組み合わせが可能であり、上述の例は、シンジケータによって提供されるだろうサービスの組み合わせの数またはタイプを限定するとして理解されるべきではない。いくつかの場合、シンジケータは、シンジケーションパートナーのシンジケーションされるサービスを提供するためにシンジケータのコンピュータリソースの一部を用意してもよい。同様に、パートナーは、リソースの一部を用意してパートナーのクライアントが適切に扱われることを補償するためにさらに支払いをすることに同意してもよい。このようなコンピュータリソースは、ハードドライブスペース及び／もしくはアクセス時間、ネットワーク帯域、処理時間または任意の他の調整可能なコンピュータリソースを含んでもよい。
【００４１】
従って、シンジケーションパートナーは、様々なシンジケータ提供サービスとともに他のユーザ及び／またはパートナーに提供されるべきサービスをシンジケータに提供可能であってもよい。アップロードされるサービスに加えて、パートナーは、使用情報において、どのシンジケータサービスが提供されるべきなのか及びどの態様で提供されるべきなのかを特定してもよい。パートナー提供サービス及びシンジケータ提供サービスの組み合わせは、シンジケーションパートナーによって送信される使用情報に従って様々な他のユーザに提供されてもよい。
【００４２】
本発明は、本発明の精神または本質的な特徴から逸脱することなく他の特定の形式にて実施されてもよい。記載された実施形態は、あらゆる点において例示としてかつ限定的なものでないと理解されるべきである。従って、本発明の範囲は、上述の説明ではなく添付の特許請求の範囲によって示される。特許請求の範囲に記載の発明の意味及び均等の範囲内にある全ての変更は、特許請求の範囲内に包含される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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