(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
把手に入力される操作を伝達軸を介してラッチに伝え、ラッチ受けに対して係留位置にあるラッチを解除位置に移動させて開閉部材の開成を許容するとともに、施解錠機構によって把手の操作によらずに開閉部材を閉止位置に施錠するようにしたものにおいて、
前記施解錠機構に関連づけて、その施錠時における動作を利用してラッチを係留位置からより深くラッチ受けに係り合う拘留位置に移動させるための変位惹起手段を設けたことを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
変位惹起手段が、伝達軸の通常時の回転範囲に対して、施錠時に当該伝達軸をその回転範囲を超えて回転変位させ、これによりラッチを係留位置を越えて拘留位置に向かわせるものである請求項１記載の開閉装置。
【請求項３】
変位惹起手段が、伝達軸に一体回転可能かつスライド可能に嵌合する伝達部材を具備し、伝達部材は施錠時にスライド移動して回転変位を引き起こし、その回転変位を伝達軸に与えるようにしている請求項２記載の開閉装置。
【請求項４】
伝達軸及びラッチには解除位置から係留位置に向かう弾性力が作用しており、伝達部材に設けたカムを周辺に設定した規制部に弾接させてオフセットし、伝達部材が施錠時にスライド移動するにつれて規制部によるオフセット位置を変化させ、このときのカムの倣い動作で伝達部材を伝達軸とともに回転変位させるようにしている請求項３記載の開閉装置。
【請求項５】
伝達部材が、解錠時の位置において把手に入力される操作を受け、施錠時の位置において把手に入力される操作を受けないように、把手と伝達軸の間を断接切替えするものである請求項３又は４記載の開閉装置。
【請求項６】
変位惹起手段が、伝達軸の回転を規制部で直接又は間接に規制してラッチの係留位置を規定し、施解錠機構の作動に連動して施錠時にその規制位置を変化させるようにしたものである請求項２記載の開閉装置。
【請求項７】
伝達軸側にカムを設けるとともに、規制部の少なくとも２箇所に異なる規制位置を設け、施錠時にこのカムを異なる規制位置に誘導して、ラッチを拘留位置に移動させるような変位を伝達軸に引き起こすようにしている請求項６記載の開閉装置。
【請求項８】
伝達軸にカムを設けるとともに、規制部を少なくとも２箇所の間で移動可能とし、施錠時にこの規制部を移動させることによりカムを異なる規制位置に誘導して、ラッチを拘留位置に移動させるような変位を伝達軸に引き起こすようにしている請求項６記載の開閉装置。
【請求項９】
把手に入力される操作を伝達軸や伝達杆などの伝達手段を介してラッチに伝え、ラッチ受けに対して係留位置にあるラッチを解除位置に移動させて開閉部材の開成を許容するとともに、施解錠機構によって把手の操作によらずに開閉部材を閉止位置に施錠するようにしたものにおいて、
前記施解錠機構と関連づけて、その施錠時における動作を利用してラッチを係留位置からより深くラッチ受けに係り合う拘留位置に移動させるための変位惹起手段を設けたことを特徴とする開閉装置。
【請求項１０】
伝達手段側にカムを設けるとともに、規制部の少なくとも２箇所に異なる規制位置を設け、施錠時にこのカムを異なる規制位置に誘導して、ラッチを拘留位置に移動させるような変位を伝達手段に引き起こすようにしている請求項９記載の開閉装置。
【請求項１１】
伝達手段側にカムを設けるとともに、規制部を少なくとも２箇所の間で移動可能とし、施錠時にこの規制部を移動させることによりカムを異なる規制位置に誘導して、ラッチを拘留位置に移動させるような変位を伝達手段に引き起こすようにしている請求項９記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラッチのより適切な作動を実現した開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
多くの収納装置には、ラッチ機構が実装されている。この種のラッチ機構は、筐体の開口縁にラッチ受けを形成する一方、筐体を閉止する扉の外縁にラッチを設け、扉を閉じたときにラッチをラッチ受けに係合させてこの扉を筐体に係留するものである。並びに、扉の面板部に把手を可動に取り付け、さらに把手とラッチとを軸心回りに回転する伝達軸を介し接続して、把手に加えられる操作力をラッチに伝達して、ラッチとラッチ受けとの係合を解除し、扉を開けることを可能としている。
【０００３】
また、この種の収納装置には、ラッチ機構とともに施解錠機構が備わっているのが通例である。施解錠機構は、ラッチの係留位置で把手を操作不能、または把手を操作してもラッチに操作力が伝わらないようにするもので、閉扉時にラッチを係留位置に保持するようにしている。
【特許文献１】特開２００６−３２８８２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ラッチをラッチ受けにより深く係合させるほど、閉扉時の扉のガタつきを低減することができる。ただし、係合が行き過ぎるとラッチの解除操作に支障が生じるため、通常は扉をある程度適切に閉止できる範囲でラッチとラッチ受けとの間に必要な係合度合いが設定されている。
【０００５】
しかしながら、このような設定であると、ラッチとラッチ受けとの間に多少のガタつきが存するため、施錠時に把手を不用意に或いは不正に操作された場合に、ラッチ機構の損傷等につながり易く、防犯の観点からも望ましくない。また、運搬時や地震時などに収納装置が揺れたり転倒したりした場合には、扉がしっかり閉まっていないとラッチやヒンジ部分の破損にもつながる。
【０００６】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、通常使用時の良好な使い勝手と、施錠時の確実な閉止状態とを好適に両立させた開閉装置を実現することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【０００８】
すなわち、本発明の開閉装置は、把手に入力される操作を伝達軸を介してラッチに伝え、ラッチ受けに対して係留位置にあるラッチを解除位置に移動させて開閉部材の開成を許容するとともに、施解錠機構によって把手の操作によらずに開閉部材を閉止位置に施錠するように構成するにあたり、前記施解錠機構に関連づけて、その施錠時における動作を利用してラッチを係留位置からより深くラッチ受けに係り合う拘留位置に移動させるための変位惹起手段を設けたことを特徴とする。
【０００９】
このようにすると、通常は係脱の容易な範囲でラッチを作動させ、施錠時にはラッチをラッチ受けにより確実に拘留してガタつきを解消することができるので、通常使用時の良好な使い勝手と、施錠時の確実な閉止状態とを適切に両立させることが可能となる。
【００１０】
ラッチの係留位置が伝達軸を介して規定されている場合等には、変位惹起手段は、伝達軸の通常時の回転範囲に対して、施錠時に当該伝達軸をその回転範囲を超えて回転変位させ、これによりラッチを係留位置を越えて拘留位置に向かわせるように構成することが望ましい。
【００１１】
かかる回転変位を容易に実現するためには、変位惹起手段が、伝達軸に一体回転可能かつスライド可能に嵌合する伝達部材を具備し、伝達部材は施錠時にスライド移動して回転変位を引き起こし、その回転変位を伝達軸に与えるようにしているものが好適である。
【００１２】
この場合、伝達軸及びラッチに解除位置から係留位置に向かう弾性力が作用している通常の状況下では、伝達部材に設けたカムを周辺に設定した規制部に弾接させてオフセットし、伝達部材が施錠時にスライド移動するにつれて規制部のオフセット位置を変化させ、このときのカムの倣い動作で伝達部材を伝達軸とともに回転変位させるようにしていることが好都合である。
【００１３】
解錠時から施錠時に移行する場合、或いはその逆の場合に、ラッチや伝達軸の軽快な動作を得るためには、伝達部材が、解錠時の位置において把手に入力される操作を受け、施錠時の位置において把手に入力される操作を受けないように、把手と伝達軸の間を断接切替えするものであることが好ましい。
【００１４】
変位惹起手段により伝達軸の回転範囲を可変とするには、伝達軸の回転を規制部で直接又は間接に規制してラッチの係留位置を規定し、施解錠機構の作動に連動して施錠時にその規制位置を変化させることが有効となる。
【００１５】
その場合の具体的な実施の態様としては、伝達軸側にカムを設けるとともに、規制部の少なくとも２箇所に異なる規制位置を設け、施錠時にこのカムを異なる規制位置に誘導して、ラッチを拘留位置に移動させる変位を伝達軸に引き起こすようにした静止のタイプのものと、伝達軸にカムを設けるとともに、規制部を少なくとも２箇所の間で移動可能とし、施錠時にこの規制部を移動させることによりカムを異なる規制位置に誘導して、ラッチを拘留位置に移動させる変位を伝達軸に引き起こすようにした可動のタイプのものとが挙げられる。
【００１６】
このような作用は、回転変位する伝達軸を有する場合に限定されないことに鑑みれば、本発明は、次のように構成することができる。
【００１７】
すなわち、把手に入力される操作を伝達軸や伝達杆などの伝達手段を介してラッチに伝え、ラッチ受けに対して係留位置にあるラッチを解除位置に移動させて開閉部材の開成を許容するとともに、施解錠機構によって把手の操作によらずに開閉部材を閉止位置に施錠するようにしたものであれば、前記施解錠機構と関連づけて、その施錠時における動作を利用してラッチを係留位置からより深くラッチ受けに係り合う拘留位置に移動させるべく、変位惹起手段を設ければよい。
【００１８】
この場合も、規制の態様としては、伝達手段側にカムを設けるとともに、規制部の少なくとも２箇所に異なる規制位置を設け、施錠時にこのカムを異なる規制位置に誘導して、ラッチを拘留位置に移動させるような変位を伝達手段に引き起こすようにした受動形のものと、伝達手段側にカムを設けるとともに、規制部を少なくとも２箇所の間で移動可能とし、施錠時にこの規制部を移動させることによりカムを異なる規制位置に誘導して、ラッチを拘留位置に移動させるような変位を伝達手段に引き起こすようにした能動形のものとが挙げられる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、以上説明した構成であるから、ラッチをラッチ受けに係脱して開閉部材を開閉する開閉装置全般に適用して、使用時におけるラッチの円滑な作動と、施錠時におけるラッチのより深い拘留状態を通じた確実な閉止状態とを好適に両立させることができる。このため、解錠時には極めて使い勝手が良く、施錠時には不慮又は付勢に開閉部材が操作された場合あるいは運搬や自身時に衝撃を受けた場合にラッチ等を適切に保護でき、防犯機能も高められる優れた効果が奏される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２１】
図１及び図２は、本実施形態の開閉装置である収納装置を示している。この収納装置は、収納空間を有する筐体１に一対の扉２をヒンジ部３を介して両開き可能に配置し、ラッチ機構Ａを介して扉２を筐体１の閉止位置に係留するようにしたものである。
【００２２】
ラッチ機構Ａは、筐体１の開口縁に上下にラッチ受け１１を形成する一方、筐体２を閉止する扉２の反吊元側の縁部２ａ近傍に上下に対をなすラッチ２１を設けて、扉２を閉じたときにラッチを２１対応するラッチ受け１１に係合させてこの扉２を筐体１に係留するものである。
また、扉２の反吊元側の縁部２ａよりにおいて、扉２の面板部２２に把手４を可動に取り付け、さらに把手４と上下のラッチ２１とを軸心回りに回転する伝達軸５を介し接続して、把手４に加えられる操作力をラッチ２１に伝達して、ラッチ２１とラッチ受け１１との係合を解除し、扉２を開けることを可能にしている。
ラッチ受け１１は、図３に示すように、例えば樹脂により作られて開口部１１ａを有するもので、鉤状あるいは鎌状をなすラッチ２１の先端２１ａがラッチ受け１１の開口部１１ａより進入して開口縁１１ｂに係り合う関係に設定している。ラッチ２１にはキックバネ２１ｂが付帯しており、先端２１ａが常に開口縁１１ｂに係り合う方向に向かって弾性により押し付けられている。
そして、本実施形態では、図４及び図５に示すように、把手４の回転軸４０を別途、伝達軸５から離間した位置に平行に設けて、把手４の回転を伝達部６を介して伝達軸５に伝達し得るようにしている。
【００２３】
具体的に説明すると、把手４は、図４及び図７に示すように、指を掛ける操作縁部４１と、この操作縁部４１に隣接して手指挿入空間となる凹所４２とを具備し、前記操作縁部４１を含めてこの凹所４２の周囲の縁部４３，４４，４５の全体を把手部材Ｂとして樹脂により一体成形している。そして、この把手部材Ｂを後述する伝達部材７や施解錠機構Ｄ等とともに把手ケースＣに収容し、この把手ケースＣを扉２の面板２２に設けた開口２２ａに取り付けている。回転軸４０は把手部材Ｂ上、扉２の反吊元側の縁部２ａに近い一端側に、扉２の厚み方向の前端側に変位させて設定され、操作縁部４１は把手部材Ｂ上、回転軸４０に近い位置に設定されており、凹所４２は操作縁部４１の隣接位置から当該操作縁部４１の背後に回り込むように、つまり図５に示すように扉２の吊元側の縁部２ｂから逃げる方向に斜め奥方に向けて形成してある。把手３が回転軸４０回りに回転すると、把手４全体が図５→図６実線に示すように回動して扉２の面板２２から斜めに突出することになるが、面板２２の開口縁２２ａは把手ケースＣの枠部によって化粧された状態を保つ。図６に示すように、把手４の回転方向と扉２の回転方向は逆の関係となる。
【００２４】
回転軸４０はほぼ扉２の面板２２上にあり、伝達軸５は扉２の面板２２の裏面に極力近づけた位置に配置されて上下にラッチ２１を直付けしていて、把手４は回転軸４０と伝達軸５との間で動作する。
【００２５】
伝達部６は、図４、図５及び図７に示すように、把手４側に設定した係合部６１と、伝達軸５側に設定した係合部６２とを回転円周上で係合させるようにしたものである。前記把手部材Ｂには、他端側の回動端ｂ１から伝達軸５に向かう方向に前記係合部６１が舌片状をなして突出させてあり、一方、伝達軸５には、樹脂製の伝達部材７が当該伝達軸５と一体回転可能かつ軸心方向にスライド可能に外嵌されて、この伝達部材７の外周から回転軸４０に向かう方向に前記係合部６２が舌片状をなして突出させてある。そして、伝達軸５側の係合部６２が前方に位置し、把手４側の係合部６１が後方に位置する関係で、係合部６１、６２同士を前後方向に重合させている。この実施形態では、伝達軸５は角柱状のもので、伝達部材７に設けた角孔に挿通させてある。
【００２６】
図５に示すように、回転軸４０の軸心から係合部６１までの距離は、伝達軸５の軸心から係合部６２までの距離よりも長く設定されており、また、操作縁部４１は回転軸４０よりに設けてあるので、図５→図６と操作する際に、操作縁部４０の操作量＜係合部６１の回動量となる関係があり、また、係合部６１の回動角＜伝達軸５の回転角となる関係がある。把手４の回動につれて係合部６１，６２同士の係合位置が伝達軸５の中心から遠ざかることによる伝達率の低下を補うべく、図８に拡大図示するように、伝達部材７の係合部６２に基端から先端に向かうにつれて漸次把手部材Ｂ側の係合部６１に近づく湾曲ないし屈曲した形状の伝達特性調整面６２ａが設けてある。このような面は把手４側の係合部６１に設けてもよいし、双方に設けることも可能である。
【００２７】
ところで、前記伝達部材７は、図７及び図９に示すように、扉２を閉止位置に選択的に施錠するための施解錠機構Ｄの構成要素ともなっている。この施解錠機構Ｄは、上記伝達部材７以外に、把手４の隣接位置において面板部２２に設けたシリンダ錠などの操作部７１と、この操作部７１に入力される操作に伴って上下に可動するデッドボルト等の可動部７２とを備え、この可動部７２の先端部７２ａを前記伝達部材７に設けた被係合部７ａに係り合わせて、伝達部材７の回転を妨げずに可動部７２の上下動に伝達部材７を追従させ得るようにしている。すなわち、この施解錠機構Ｄは、伝達部材７を、図７に示すように係合部６１，６２同士が係合して把手４の操作を伝達軸５に伝える解錠位置と、図９に示すように係合部６１，６２同士が解離して把手４が操作されても空転するだけでその操作を伝達軸５に伝えないようにする施錠位置とに選択的に移動させることで施解錠を実現するものである。
【００２８】
このように、本実施形態の開閉装置は、把手４に入力される操作を伝達軸５を介してラッチ２１に伝え、ラッチ受け１１に対して係留位置にあるラッチ２１を解除位置に移動させて開閉部材である扉２の開成を許容するとともに、施解錠機構Ｄによって把手４の操作によらずに扉２を閉止位置に施錠するようにしたである。
【００２９】
そして、本実施形態ではさらに、施錠時の動作を利用してラッチ２１を係留位置からより深くラッチ受け１１に係り合う拘留位置に移動させるための変位惹起手段８（図７及び図９参照）を設けている。
【００３０】
この変位惹起手段８は、伝達軸５の回転を規制部８１で規制してラッチ２１の係留位置を規定し、開錠時と施錠時とでその規制位置を変化させるもので、図７並びに図９〜図１１に示すように、伝達部材７に把手ケースＣの奥部に向かう舌片状のカム８２を一体的に設ける一方、伝達部材７の昇降時にカム８２の移動領域に隣接して、把手ケースＣの内部にリブによる前記規制部８１を設けている。前述したように、ラッチ２１にはキックバネ２１ｂによって係留位置に向かうプリロードが掛かっており、伝達軸５も同方向に弾性付勢されているので、カム８２は常時規制部８１に弾接してオフセットされた状態にある。そして、解錠時にはカム８２は図７及び図１１に示すように規制部８１の上方に弾接し、ラッチ２１の先端の位置はラッチ受け１１に対して浅く係合した係留位置にある。このときの伝達軸５側の係合部６２の待機位置に対して、突起４の係合部６１は若干のクリアランスの下に対峙している。そして、把手４が操作されることにより、把手４の係合部６１が伝達軸５側の係合部６２をすくい上げ、図１１→図１２に示すようにカム８２が規制部８１から離れる方向に伝達部材７を伝達軸５とともに回転させる。
【００３１】
一方、施錠時に可動部７２が図７→図９に示すように下方へ移動すると、伝達部材７がスライド移動してその位置を変え、カム８２も規制部８１の下方に弾接する位置に変化する。ここで、本実施形態では前述した規制部８１に、図７に示す開錠時のカム８２に対する第1の規制位置ｐ１と、図９に示す施錠時のカム８２に対する第２の規制位置ｐ２とを設けており、第２の規制位置ｐ２は第１の規制位置ｐ１で静止されているカム８２から回転方向に逃げる方向に変位した位置にあって、両規制位置ｐ１、ｐ２の間を斜面によって接続している。そして、可動部７２の作動に伴って伝達部材７が図７→図９のように移動し、カム８２が図１１→図１３に示すように第１の規制位置ｐ１から第２の規制位置ｐ２に沿って倣い動作をしたとき、オフセット位置（オフセット角）が変化するために伝達部材７が伝達軸５を伴って回転変位を引き起こし、これによりラッチ２１の先端２１ａが図１１→図１３に示すように深くラッチ受け１１の開口縁１１ａに係合する拘留位置にまで回転するようにしている。
【００３２】
ラッチ２１は、腕部２１ｃが後方に延びて先端２１ａが鉤状に屈曲し、その屈曲部分の内縁２１ｄがラッチ受け１１の開口縁１１ａに深く係り合うように、腕部と屈曲部分との入隅が僅かに鋭角となるようなテーパ形状に抉ってある。そして、ラッチ受け１１の開口縁１１ａのうち、特に前記ラッチ２１の内縁２１ｄに係留位置で対向する面１１ａｘがこれと平行なテーパ形状になっている。つまり、扉２に図１１及び図１３に矢印ｆで示すような厚み方向の外力が働いても、図１１の状態に比べて図１３の状態の方が、ラッチ２１をラッチ受け１１により深く拘留させて、扉２のガタつきをより低減できる状態としている。
【００３３】
以上のように、この実施形態の開閉装置である収納装置は、把手４に入力される操作を伝達軸５を介してラッチ２１に伝え、ラッチ受け１１に対して係留位置にあるラッチ２１を解除位置に移動させて開閉部材である扉２の開成を許容するとともに、施解錠機構Ｄによって把手４の操作によらずに扉２を閉止位置に施錠するようにしたものである。そして、施解錠機構Ｄに関連づけて、その施錠時における動作を利用してラッチ２１を係留位置からより深くラッチ受け１１に係り合う拘留位置に移動させるための変位惹起手段８を設けたものである。
【００３４】
このようにすると、通常は係脱の容易な範囲でラッチ２１を作動させ、施錠時にはラッチ２１をラッチ受け１１により確実に拘留してガタつきを解消することができるので、通常使用時の良好な使い勝手と、施錠時の確実な閉止状態とを適切に両立させることが可能となる。
【００３５】
この場合、本実施形態ではラッチ２１の係留位置が伝達軸５で規定される点に着目し、変位惹起手段８を、伝達軸５の通常時の回転範囲に対して、施錠時に当該伝達軸５をその回転範囲を超えて回転変位させ、これによりラッチ２１を係留位置を越えて拘留位置に向かわせるようにしているので、上記のようなラッチ２１の動作を簡単に得ることができる。
【００３６】
具体的には、変位惹起手段８が、伝達軸５に一体回転可能かつスライド可能に嵌合する伝達部材７を具備し、伝達部材７は施錠時にスライド移動して回転変位を引き起こし、その回転変位を伝達軸５に与えるようにしているので、既存の伝達軸５に対する要素部品の外的付加によって当該伝達軸５に回転変位を与え易く、伝達部材７を利用して施解錠機構Ｄとの関連づけも容易に行い易くなる。特にこの実施形態の場合は、伝達部材７は施解錠機構Ｄの構成要素として当初より存するので、これを有効利用して簡易に変位惹起手段８を構成することができる。
【００３７】
そして、本実施形態の伝達軸５及びラッチ２１には、キックバネ２１ｂによって解除位置から係留位置に向かう弾性力が作用している点に着目して、伝達部材７に設けたカム８２を周辺に位置する把手ケースＣに設けた規制部８１に弾接させてオフセットし、伝達部材７が施錠時にスライド移動するにつれて規制部８１によるオフセット位置を変化させ、このときのカム８２の倣い動作で伝達部材７を伝達軸５とともに回転変位させるようにしており、伝達部材７にカム８２を設け、把手ケースＣなどカム８２の周辺部位に規制部８１を設けるだけでよいので、変位惹起手段をより簡単に構成することができる。
【００３８】
さらに、前述した伝達部材７は、解錠時の位置において把手４に入力される操作を受け、施錠時の位置において把手４に入力される操作を受けないように、把手４と伝達軸５の間を断接切替えするクラッチの役割をなしており、変位惹起手段８が作動する際には伝達部材７が把手４と縁を切っているので、ラッチ２１や伝達軸５の作動が軽く、係留位置と拘留位置との間でラッチ２１の変位を的確に惹き起こすことができる。
【００３９】
なお、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではない。
【００４０】
例えば、変位惹起手段８は伝達軸の回転範囲を可変にできればよいため、規制部を設ける位置に限定されないし、伝達軸を伝達部材を介さずに直接規制するように構成することもできる。
【００４１】
そして、規制部には、上述した静止タイプのもの以外に、規制部自体が移動して規制位置を変える可動タイプのものを実施することができる。
【００４２】
また、キックバネのようなオフセット力に頼らずに、積極的に伝達軸を駆動してラッチを拘留位置に誘導するようにしてもよい。例えば、施解錠機構Ｄの可動部で伝達軸に能動的に回転変位を引き起こす態様等も実施可能である。
【００４３】
さらに、把手の操作力が軸以外に伝達杆など各種形態の伝達手段を介してラッチに伝達される場合にも、その伝達手段の作動範囲を変えることなどを通じて、上記と同様の作用効果を得ることができる。
【００４４】
この場合にも規制部としては、静止タイプのもの、可動タイプのものの何れを採用することも可能である。
【００４５】
そして、以上は回転動作によってラッチ受けに対して係脱するラッチに限らず、進退動作によってラッチ受けに対して係脱するラッチにおいても事情は全く同じである。
【００４６】
その他の構成も、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の一実施形態に係る収納装置を示す斜視図。
【図２】同収納装置の扉裏面を示す斜視図。
【図３】同実施形態におけるラッチとラッチ受けの関係を示す図。
【図４】同実施形態における把手周辺の構造を示す分解斜視図。
【図５】同実施形態における把手と扉の関係を示す図。
【図６】同実施形態における把手と扉の作動説明図。
【図７】同実施形態における扉と伝達部材の関係を示す斜視図。
【図８】同実施形態における伝達部の構成を示す図。
【図９】図７に対応した作用説明図。
【図１０】図４におけるＸ部を一部取り除いて示す拡大斜視図。
【図１１】同実施形態の作用説明図。
【図１２】同実施形態の作用説明図。
【図１３】同実施形態の作用説明図。
【符号の説明】
【００４８】
２…開閉部材（扉）
４…把手
５…伝達軸
７…伝達部材
８…変位惹起手段
２１…ラッチ
８２…カム
８１…規制部
Ｄ…施解錠機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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