(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル放送を受信する放送受信手段と、該放送受信手段で受信するデジタル放送に対して選局操作及び番組情報の表示操作を、ユーザから受け付けるユーザ操作手段と、前記放送受信手段で受信したデジタル放送のうち、契約情報に基づき所定の放送サービスの映像信号及び音声信号の出力に制限をかける視聴制限手段とを備えたデジタル放送受信装置であって、前記放送受信手段で受信したデジタル放送から、受託放送事業者の受託時期を示す受託時期情報を取得する受託時期情報取得手段と、該受託時期情報取得手段で取得した受託時期情報が所定期間内に新規委託された受託放送事業者であることを示しているか否かを判定し、該新規委託された受託放送事業者であることを示している放送サービスに関し、前記ユーザ操作手段での操作に対する応答処理を制限する応答制限手段とを備えたことを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項２】
前記ユーザ操作手段は、前記放送受信手段で受信するデジタル放送に対して選局する放送サービスのＵＰ／ＤＯＷＮによる選局操作を、ユーザから受け付ける手段を有し、
前記応答制限手段は、前記ＵＰ／ＤＯＷＮによる選局操作に対し、前記受託時期情報取得手段で取得した受託時期情報が所定期間内に新規委託された受託放送事業者であることを示す放送サービスを、選局不可にする選局不可設定手段を有することを特徴とする請求項１に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項３】
前記応答制限手段は、前記番組情報の表示操作に対し、前記受託時期情報取得手段で取得した受託時期情報が所定期間内に新規委託された受託放送事業者であることを示す放送サービスに関する番組情報を、非表示にする番組情報非表示手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項４】
前記ユーザ操作手段は、前記放送受信手段で受信したデジタル放送の放送サービスに関する番組情報から電子番組表を生成して、番組情報を選択可能に表示する操作を、ユーザから受け付ける手段を有し、
前記番組情報非表示手段は、前記受託時期情報取得手段で取得した受託時期情報が所定期間内に新規委託された受託放送事業者であることを示す放送サービスに関する番組情報を、前記電子番組表から除外して表示する手段を有することを特徴とする請求項３に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項５】
ユーザ操作により、或いは前記放送受信手段で受信したデジタル放送のデータ信号又は制御信号に基づき、前記所定期間を設定する設定手段を備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項６】
前記設定手段は、前記所定期間を設定する代わりに、前記応答制限手段での応答制限対象としない受託放送事業者が受託した期間として、前記所定期間以外の期間を設定することを特徴とする請求項５に記載のデジタル放送受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル放送受信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
日本国内の衛星放送で使用できる周波数帯域は、昭和５２年の世界無線通信主管庁会議にて１１．７２〜１２．００ＧＨｚ帯（第１，３，５，７，９，１１，１３，１５の計アナログ８チャンネル）が割り当てられ、さらに平成１２年の世界無線通信会議にて、当チャンネルのデジタル８チャンネルと１２．００〜１２．２０ＧＨｚ帯（第１７，１９，２１，２３の計４チャンネル）の計デジタル１２チャンネルが割り当てられている。
【０００３】
現在は、このうち第１，３，１３，１５の４つのトランスポンダ（トラポン）をＢＳ（Broadcasting Satellite）デジタル放送で使用しており、第５，７，９，１１トラポンをアナログ放送で使用しているが、地上波放送のデジタル移行と共に、衛星放送でもアナログ放送からデジタル放送への移行時期にさしかかっている。例えば、非特許文献１には、図３の表４０のように、トランスポートストリーム識別（transport_stream_id、以降、ＴＳ＿ｉｄと記載）割り当てについて記載されている。
【０００４】
なお、表４０において、ＴＭＣＣ信号とは、Transmission and Multiplexing Configuration Control信号（伝送多重制御信号）を指す。また、（注１）としては、「２００７年１２月１日から９チャンネルの使用を開始する」旨が記載されている。（注２）としては、「５、７、１１チャンネルについてはアナログ放送の終了に伴い、デジタル放送に使用することを想定した。」旨が記載されている。（注３）としては、「ｂｉｔ（８）は「０」とする。ただし、さらにチャンネルの追加があり、これに対し、同一のnetwork_idで運用することになった場合、ｂｉｔ（８）を「１」とし、ｂｉｔ（７−４）と合わせてチャンネル番号を示すものとする。」旨が記載されている。なお、非特許文献１では、表４０に対し、「０ｘ００００及び０ｘＦＦＦＦはtransport_stream_idとして割りつけないこととする。将来、例えばあるＴＳが送信される中継器が変更になったような場合などは、ＩＤの値は上記ルールに従って変更になるが、受信機の初期設定に必要なデフォルトＴＳのＩＤ（０ｘ４０ｆ１及び０ｘ４０ｆ２）は変更しない。メーカ間において、受信機の初期設定に必要なデフォルトＴＳのＩＤの統一をはかり、ＴＲに掲載することが望ましい。」旨の記載もなされている。
【０００５】
このように、まず２００７年１２月１日に第９トラポンが現行方式でデジタル化される予定であり、２０ＺＺ年に向けて第５，７，１１，１７，１９，２１，２３トラポンの各チャンネル（伝送チャンネル）の利用方法が検討されている（図２の周波数割り当て表３１，３３を参照）。なお、２０ＺＺ年とは、現状では「２０１１年７月２４日まで」とされている。そして、現行方式で衛星放送がデジタル化された場合は、受信機では現在のＢＳデジタル放送と変わらず受信することができる。
【０００６】
一方、現在、日本国における地上波のテレビジョン放送も、上述したようにアナログ放送からデジタル放送への移行時期にさしかかっており、確実に移行が遂行されるように各種規定が策定中である。
【０００７】
ところで、デジタル放送受信装置として、特許文献１には、ユーザが放送サービス（チャンネル）毎に設定する、チャンネルのスキップ設定情報が設定されているプリセット情報保存部をもち、スキップ設定されていない場合に電子番組表（ＥＰＧ）表示やＵＰ／ＤＯＷＮによる選局が可能なデジタルテレビジョン装置が開示されている。なお、ここで、放送サービス（チャンネル）とは、デジタル放送中のサービス番号（ｓｅｒｖｉｃｅ＿ｉｄ）に対応する放送サービスを指し、上述した周波数帯域を表すチャンネル（伝送チャンネル）をそのまま指すものではない。
【特許文献１】特開２００６−１９７０８３号公報
【非特許文献１】「ＢＳ／広帯域ＣＳデジタル放送運用規定技術資料    ＡＲＩＢ  ＴＲ−Ｂ１５  ４．０版」、社団法人  電波産業会、平成１９年５月２９日策定
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、衛星放送の全てのトラポンが現行方式でデジタル化された場合、トラポン数が３倍となるため放送サービス数も３倍程度となることが予想され、ＥＰＧなどの一覧性、選局における操作性が悪くなることが予想される。例えば、テレビの放送サービスだけで１トラポンで６放送サービスを提供すると想定した場合、現在は第１，３，１３，１５の４トラポンであるため２４の放送サービスであるが、２０ＺＺ年に１２トラポンとなった場合には７２の放送サービスとなる。
【０００９】
特許文献１に記載のデジタルテレビジョン装置には、個人の趣向に合わせて放送サービス単位で非表示にする機能が搭載されているが、放送サービス単位で非表示にするのは、上述のごとき放送サービス数の増加により、ユーザにかなりの操作を強いることになり、実質的に困難である。
【００１０】
また、地上アナログ放送から地上デジタル放送への移行に際し、移行時期においては設置された放送局のアンテナの位置によって、地上デジタル放送が受信できない或いは受信状況が良好でない場合のある地域（難視聴地域）が存在してしまう。この難視聴対策として、ＢＳを使用した地上デジタル放送の再送信も検討されている（図２の周波数割り当て表３２を参照）。なお、この再送信は、難視聴地域がなくなるまでの一時的な手段となる。
【００１１】
地上デジタル放送の難視聴対策としてＢＳデジタル放送での再送信を実施した場合、現行方式で衛星放送がデジタル化された場合には市販の受信機で現在のＢＳデジタル放送と変わらず受信することができるため、難視聴と認められない地域の視聴者にその再送信の番組が視聴できない仕組みが必要となる。難視聴と認められない視聴者がその再送信番組を視聴できないようにするために、現在、Ｂ−ＣＡＳ（BS Conditional Access Systems）カードでコントロールするなどの視聴制限による対策が検討されている。Ｂ−ＣＡＳカードには、放送時にスクランブル処理されたＴＳパケットをデスクランブル処理するための契約情報が記録されている。この対策により、現行のＢＳデジタル放送方式で実施された場合には、難視聴地域の人々は市販の受信機で視聴可能となるが、難視聴地域に該当しない一般の人々は市販の受信機で視聴不可能となる。
【００１２】
しかしながら、この難視聴対策が現行のＢＳデジタル放送方式で実施された場合、ＥＰＧ表示に用いる番組情報は、元々スクランブル処理されておらず、一般の視聴者にも（すなわち、難視聴と認められる視聴者だけでなく難視聴と認められない視聴者にも）見えてしまう。一般の視聴者にとっては、視聴できない番組の番組情報や視聴できない番組の番組情報を含むＥＰＧが表示されることに対するメリットはない。逆に、表示された番組情報の番組が視聴できないというクレームが放送局に対して寄せられることも想定できる。
【００１３】
また、このようにＥＰＧ表示で問題が生ずるだけではない。一般の視聴者にとっては、視聴できない番組の分だけ余計にＵＰ／ＤＯＷＮ選局操作が必要になってしまい、混乱してしまう。
【００１４】
このように、地上デジタル放送のＢＳデジタル放送を利用した再送信を行うに際し、Ｂ−ＣＡＳカード等による視聴制限対策が現行のＢＳデジタル放送方式で実施された場合に、視聴制限がかかっている再送信番組に対しても、視聴者（ユーザ）が操作可能な番組情報の表示がなされたり、ユーザによるＵＰ／ＤＯＷＮ選局操作が可能となってしまうなど、難視聴地域に属さないユーザに対しては操作性に問題が生ずる。この問題を解決するために、特許文献１に記載のごとき放送サービス単位で番組情報の非表示や非選局にする機能を用いたとしても、上述したように、想定される放送サービス数の増加も鑑みると放送サービス単位で非表示にするのはユーザにかなりの操作を強いることとなる。
【００１５】
従って、難視聴地域に属さないユーザが使用する受信機では、再送信の番組の番組情報をまとめて非表示にする手段や、ＵＰ／ＤＯＷＮ選局操作によっても視聴できない番組を選局できないようにする手段などが望まれる。
【００１６】
本発明は、上述のごとき実状に鑑みてなされたものであり、デジタル放送受信装置において、地上デジタル放送等の第１のデジタル放送の難視聴対策としてＢＳ等の第２のデジタル放送を利用して再送信するに際し、非難視聴地域に対しＢ−ＣＡＳカード等によって映像・音声のみに視聴制限がかけられた場合に、視聴制限がかかっている再送信番組に対するユーザ操作やユーザ操作のための表示を一括して制限することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上述の課題を解決するために、本発明の第１の技術手段は、デジタル放送を受信する放送受信手段と、該放送受信手段で受信するデジタル放送に対して選局操作及び番組情報の表示操作を、ユーザから受け付けるユーザ操作手段と、前記放送受信手段で受信したデジタル放送のうち、契約情報に基づき所定の放送サービスの映像信号及び音声信号の出力に制限をかける視聴制限手段とを備えたデジタル放送受信装置であって、前記放送受信手段で受信したデジタル放送から、受託放送事業者の受託時期を示す受託時期情報を取得する受託時期情報取得手段と、該受託時期情報取得手段で取得した受託時期情報が所定期間内に新規委託された受託放送事業者であることを示しているか否かを判定し、該新規委託された受託放送事業者であることを示している放送サービスに関し、前記ユーザ操作手段での操作に対する応答処理を制限する応答制限手段とを備えたことを特徴としたものである。
【００１８】
第２の技術手段は、第１の技術手段において、前記ユーザ操作手段は、前記放送受信手段で受信するデジタル放送に対して選局する放送サービスのＵＰ／ＤＯＷＮによる選局操作を、ユーザから受け付ける手段を有し、前記応答制限手段は、前記ＵＰ／ＤＯＷＮによる選局操作に対し、前記受託時期情報取得手段で取得した受託時期情報が所定期間内に新規委託された受託放送事業者であることを示す放送サービスを、選局不可にする選局不可設定手段を有することを特徴としたものである。
【００１９】
第３の技術手段は、第１又は第２の技術手段において、前記応答制限手段は、前記番組情報の表示操作に対し、前記受託時期情報取得手段で取得した受託時期情報が所定期間内に新規委託された受託放送事業者であることを示す放送サービスに関する番組情報を、非表示にする番組情報非表示手段を有することを特徴としたものである。
【００２０】
第４の技術手段は、第３の技術手段において、前記ユーザ操作手段は、前記放送受信手段で受信したデジタル放送の放送サービスに関する番組情報から電子番組表を生成して、番組情報を選択可能に表示する操作を、ユーザから受け付ける手段を有し、前記番組情報非表示手段は、前記受託時期情報取得手段で取得した受託時期情報が所定期間内に新規委託された受託放送事業者であることを示す放送サービスに関する番組情報を、前記電子番組表から除外して表示する手段を有することを特徴としたものである。
【００２１】
第５の技術手段は、第１〜第４のいずれかの技術手段において、ユーザ操作により、或いは前記放送受信手段で受信したデジタル放送のデータ信号又は制御信号に基づき、前記所定期間を設定する設定手段を備えたことを特徴としたものである。
【００２２】
第６の技術手段は、第５の技術手段において、前記設定手段は、前記所定期間を設定する代わりに、前記応答制限手段での応答制限対象としない受託放送事業者が受託した期間として、前記所定期間以外の期間を設定することを特徴としたものである。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、デジタル放送受信装置において、地上デジタル放送等の第１のデジタル放送の難視聴対策としてＢＳ等の第２のデジタル放送を利用して再送信するに際し、非難視聴地域に対しＢ−ＣＡＳカード等によって映像・音声のみに視聴制限がかけられた場合に、視聴制限がかかっている再送信番組に対するユーザ操作やユーザ操作のための表示を一括して制限することが可能となる。従って、難視聴地域に属さない視聴者にとって、選局操作性を向上させることや、必要な番組情報のみを用いてＥＰＧを見易く表示させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明に係るデジタル放送受信装置は、デジタル放送を受信する放送受信手段を備え、そのデジタル放送から音声又は映像及び音声やデータを出力可能な装置であればよく、例えば、デジタルテレビ装置、レコーダ、チューナ、ＳＴＢ（Set Top Box）、デジタルラジオ受信装置などの様々な機器が適用できる。
【００２５】
以下、本発明に係るデジタル放送受信装置として、デジタルテレビ装置（以下、単に「テレビ装置」という）を挙げて説明するが、他の機器にも同様の説明が適用できる。例えば、レコーダ、チューナ、ＳＴＢなど映像表示装置を備えず映像表示装置に接続する機器では、以下の説明において、映像表示装置への映像信号の出力で処理を終了させればよい。また、デジタルラジオ装置等の映像出力を行わない機器は、以下のテレビ装置において映像信号の受信・表示に関する部位の説明を除いた機器に相当する。また、映像出力を行わない機器でのメニュー画像や番組情報等の表示は、具備された表示窓等の表示部に行えばよい。
【００２６】
さらに、以下の説明では、放送受信手段が、ＢＳデジタル放送を受信可能な構成をもち、ＢＳデジタル放送を利用した地上デジタル放送の再送信も受信可能とする。但し、テレビ装置はこのような構成に限らず、ＢＳの代わりに１１０度ＣＳ（Communication Satellite）を採用するなど、第１のデジタル放送の再送信を第２のデジタル放送を利用して受信するテレビ装置であってもよい。なお、第２のデジタル放送としてＣＡＴＶ（Common Antenna TeleVision）システムを採用してもよくその場合にも、再送信された地上デジタル放送の視聴制限にはＣ−ＣＡＳカードではなくＢ−ＣＡＳカードを用いるような構成を採用するのが一般的である。しかしながら、視聴制限はＢ−ＣＡＳに限らず、どのような方式で行ってもよい。また、第１のデジタル放送も地上デジタル放送に限ったものではなく、将来、放送方式が変更される場合の移行時期などに、以下に説明する本発明が適用できる。
【００２７】
図１は、本発明の一実施形態に係るテレビ装置の一構成例を示すブロック図で、図中、１はテレビ装置、１０はリモコンである。図１で例示するテレビ装置１は、キー入力処理部１１、メニュー処理部１２、選局処理部１３、ＥＰＧ情報処理部１４、世代スキップ設定情報保存部１５、チューナ１６、Ｂ−ＣＡＳカード読取部１７、デマルチプレクサ（ＤＥＭＵＸ）１８、映像音声処理部１９、映像出力部２０、及び音声出力部２１を備えている。なお、各部の一部、例えばメニュー処理部１２、選局処理部１３、及びＥＰＧ情報処理部１４（及び世代スキップ設定情報保存部１５）などは１つのシステムマイコンなどとして構成してもよい。また、テレビ装置１は、映像出力部２０に接続された映像表示装置と音声出力部２１に接続されたスピーカとを備えるものとする（図示せず）。
【００２８】
リモコン１０は、例えば、テレビ装置１の各種設定を行うメニュー画面を表示させるメニューボタン、ワンタッチボタンの番号に対応するダイレクト選局ボタン（チャンネルボタン）、３桁チャンネル番号に対応した放送サービス（放送チャンネル）をＵＰ／ＤＯＷＮにより選局するＵＰ／ＤＯＷＮ選局ボタン、３桁チャンネル番号の入力を開始するための３桁入力ボタン、ＥＰＧを表示させるためのＥＰＧボタン、個別の番組情報を表示させるための番組情報ボタン、入力ソースを切り換える入力切換ボタン等の各種ボタン（キー）を備えている。
【００２９】
なお、３桁入力ボタンの押下後には、チャンネルボタンである数字ボタンにより３桁のチャンネル番号が入力可能になる。また、入力ソースの切り換えとは、例えばＢＳデジタル放送、地上デジタル放送、第１外部入力端子、第２外部入力端子等のテレビ装置１に具備される入力ソースの中から、映像・音声を出力するソースを選択することを指す。ＢＳデジタル放送又は地上波デジタル放送が選択された場合、ダイレクト選局ボタン、ＵＰ／ＤＯＷＮ選局ボタン、３桁入力ボタン、の押下に応じて、選択された入力ソース中での選局がなされる。
【００３０】
リモコン１０は、テレビ装置１のユーザによって操作され、テレビ装置１に対してその操作に対応した操作信号を送信する。リモコン１０による操作信号はキー入力処理部１１に具備される受信部で受信される。キー入力処理部１１は、受信した操作信号を解析し操作信号に対応した制御信号を、メニュー処理部１２、選局処理部１３、及びＥＰＧ情報処理部１４のいずれか１又は複数に出力する。
【００３１】
リモコン１０及びキー入力処理部１１は、放送受信手段で受信するデジタル放送に対して選局操作及び番組情報（個別の番組情報やＥＰＧ）の表示操作を、ユーザから受け付けるユーザ操作手段の一例である。テレビ装置１に具備されるユーザ操作手段の他の例としては、テレビ装置１の本体に取付けられているキー又はボタン等が挙げられる。このキー又はボタン等は、リモコン１０及びキー入力処理部１１と併設してもよい。
【００３２】
メニュー処理部１２は、ユーザがリモコン１０のメニューボタンを押下することにより、その制御信号をキー入力処理部１１から受信する。そして、メニュー処理部１２は、その制御信号に応じて映像出力部２０に対してメニュー画像のＯＳＤ（On Screen Display）表示を指示する。メニュー処理部１２は、メニュー画像によるメニュー画面の表示後、その表示を終了させるまで、リモコン１０からの操作信号に対応した制御信号を受信し、メニュー画像の変更、及び各種設定値の変更などの処理を行う。
【００３３】
設定値は、メニュー処理部１２の内部又は外部に設けられたＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）等の不揮発性メモリに、書き換え可能に格納しておけばよい。なお、後述するが、本発明に係る世代スキップ設定処理もリモコン１０からのメニュー画像表示時の操作によりこのメニュー処理部１２でなされ、世代スキップ設定情報保存部１５にその設定値が保存される。つまり、世代スキップ設定情報保存部１５で記憶する設定値も上述の各種設定値の一部となる。但し、世代スキップ設定情報保存部１５は、本発明の主たる特徴であり、またこの設定値は選局処理部１３やＥＰＧ情報処理部１４にも関連する設定値となるため、図１では世代スキップ設定情報保存部１５を別途図示している。
【００３４】
選局処理部１３は、ユーザがリモコン１０のダイレクト選局ボタン、ＵＰ／ＤＯＷＮ選局ボタン、３桁入力ボタン及び数字ボタンなどの操作により、視聴したい放送サービスを特定した場合に、その放送サービスのチャンネル番号を示す制御信号をキー入力処理部１１から受信する。そして、選局処理部１３は、その制御信号に応じたサービス番号（ｓｅｒｖｉｃｅ＿ｉｄ）へ変換する。選局処理部１３は、予めＮＩＴ（network information table）より取得し内部メモリに記憶しておいた、サービス番号と、周波数、ＴＳ＿ｉｄとの対応表から、ユーザ操作により指示のあったサービス番号の周波数、ＴＳ＿ｉｄを求める。求められた周波数とＴＳ＿ｉｄをチューナ１６にセットする。これによって、セットしたＴＳ＿ｉｄのトランスポートストリーム（ＴＳ）信号がチューナ１６より出力される。すると、後述するＰＳＩ（Program Specific Information）がＤＥＭＵＸ１８から選局処理部１３に出力され、選局すべきｓｅｒｖｉｃｅ＿ｉｄに関する音声ストリーム及び映像ストリームを指定するための情報が得られる。この値でＤＥＭＵＸ１８を設定することで映像音声処理部１９へ、選局すべきｓｅｒｖｉｃｅ＿ｉｄに関する音声ストリーム及び映像ストリームが出力される。選局処理部１３は、これに伴った処理のスタート／ストップを映像音声処理部１９へ指示することや、映像、音声の出力する／しないを映像出力部２０、音声出力部２１に指示を行う。
【００３５】
チューナ１６には、例えば周波数変換器を備えたアンテナ（図示せず）に接続されており、アンテナは、ＢＳからＴＳパケット形式で放送されるデジタル放送信号を受信して、周波数変換した信号をチューナ１６に出力する。チューナ１６は、復調回路、逆インタリーブ回路、誤り訂正回路等を備えており、映像・音声等のデータを含む高周波デジタル変調信号のうちから特定周波数（特定の伝送チャンネル）の指定したＴＳ信号を取り出す処理を実行する。チューナ１６及びアンテナは放送受信手段の一例である。また、ＢＳデジタル放送での地上デジタル放送の再送信もこの放送受信手段で同様に受信できる。
【００３６】
Ｂ−ＣＡＳカード読取部１７は、放送受信手段で受信したデジタル放送のうち、契約情報に基づき所定の放送サービスの映像及び音声の出力に制限をかける視聴制限手段の一例である。Ｂ−ＣＡＳカード読取部１７は、テレビ装置１での地上デジタル放送やＢＳデジタル放送の契約情報が記録されたＢ−ＣＡＳカードが挿入可能となっており、挿入されたＢ−ＣＡＳカードに放送波から取得したＥＣＭ（Entitlement Control Message）を渡すことによって、スクランブルされたサービスを復号する鍵を、ＤＥＭＵＸ１８へ渡す。これによってスクランブルされたサービスが復号される。
【００３７】
そして、地上デジタル放送の難視聴地域で使用されるテレビ装置１のＢ−ＣＡＳカードには、地上デジタル放送の再送信を行うＢＳデジタル放送の伝送チャンネルに対し視聴を許可する情報が登録処理により記録され、一方、難視聴地域以外のＢ−ＣＡＳカードには同伝送チャンネルに対し視聴を制限する情報が記録された状態のままになる。そのため、Ｂ−ＣＡＳカードの契約情報によっては、難視聴地域以外の地域において、ＢＳデジタル放送の伝送チャンネルを用いて再送信された地上デジタル放送の映像・音声に対しては出力制限が可能であるが、従来の構成のままではそのＳＩ（Service Information）に対する出力制限が不可能である。
【００３８】
なお、難視聴地域以外の地域でも地上デジタル放送の再送信を受信可能とすることはＢ−ＣＡＳカード内の契約情報により可能である。しかし、難視聴地域以外の地域では地上デジタル放送が各地方の地上デジタル放送の受託放送事業者によって放送されているため、全国放送となるＢＳで地上デジタル放送を難視聴地域以外の地域でも受信可能にしてしまうと、地方の地上デジタル放送の受託放送事業者に不利益となる。また、視聴者にとっては放送チャンネル数の増加により混乱を招くことも想定できる。
【００３９】
ＤＥＭＵＸ１８は、チューナ１６から出力されたＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）−２のＴＳパケットのストリームを、映像（ビデオ）ストリーム、音声（オーディオ）ストリーム、データストリーム、制御ストリームに分離する。また、ＤＥＭＵＸ１８は、Ｂ−ＣＡＳカード読取部１７から得た契約情報で視聴が許可されている放送に対し、チューナ１６で受信したＴＳパケットのスクランブルを解除する。放送局側では、スクランブル処理を映像及び音声のＴＳパケットのみに対して施して放送している。Ｂ−ＣＡＳカードの契約情報はこのスクランブル処理されたＴＳパケットに対し、デスクランブル処理を施すか否かに用いられる。ＤＥＭＵＸ１８は、選局処理部１３からの指示に従って、指定されたｓｅｒｖｉｃｅ＿ｉｄの音声ストリーム及び映像ストリームを映像音声処理部１９に出力する。音声ストリーム及び映像ストリームの指定については、非特許文献１に記載されているので省略する。
【００４０】
データストリームは、ＳＩのＴＳパケットでなり、このうち主としてＥＰＧ画像を生成するために用いる番組情報は、主にＥＩＴ（Event Information Table）のＴＳパケットとして受信される。ここでＢＳデジタル放送の場合、全放送局の番組情報がＳＩに含まれ、再送信ではない通常の地上デジタル放送の場合、各放送局の番組情報がＳＩに含まれる。また、制御ストリームは、ＰＳＩのＴＳパケットとして受信される。ＤＥＭＵＸ１８は、データストリームをＥＰＧ情報処理部１４に出力し、制御ストリームを選局処理部１３に出力する。ＰＳＩには、ＮＩＴも含まれ、さらには、映像音声処理部１９で処理すべきＴＳパケットの特定情報が含まれる。ＳＩ内の情報は、主にＥＰＧを表示するために使用するためＥＰＧ情報処理部１４で利用される。なお、制御ストリーム及びデータストリームは、まとめてＰＳＩ／ＳＩと呼ぶこともある。ＰＳＩ／ＳＩのＴＳパケットはデスクランブル処理を施す必要がないため、ＤＥＭＵＸ１８の後段でＢ−ＣＡＳカードの契約情報に拘わらずそのＴＳパケット内の情報を取得し使用することができる。
【００４１】
ＥＰＧ情報処理部１４は、ユーザがリモコン１０でＥＰＧボタンを押下するなどのＥＰＧ画像表示操作を行うことにより、その制御信号をキー入力処理部１１から受信する。そして、ＥＰＧ情報処理部１４は、その制御信号に応じて後述するようにＳＩから番組情報を得て、全放送サービス分の番組情報からＥＰＧ画像を生成し、映像出力部２０に対してＥＰＧ画像のＯＳＤ表示を指示する。テレビ装置１のようにＢＳデジタル放送が受信可能な構成では、後述する本発明の主たる特徴を備えない限り、上述のごとく難視聴地域であるか否かに拘わらず地上デジタル放送の再送信に対してもこのＯＳＤ表示が可能となる。また、ＥＰＧ情報処理部１４は、ＥＰＧ画像によるＥＰＧ画面の表示後、その表示を終了させるまで、リモコン１０からの操作信号に対応した制御信号を受信し、録画予約処理（但しテレビ装置１に録画装置が具備されるか接続される場合）や視聴予約処理をはじめ、ＥＰＧ画像の変更処理などの処理を行う。
【００４２】
番組情報を取得するために、ＥＰＧ情報処理部１４は番組情報用のデコーダを有する。そして、ＥＰＧ情報処理部１４は、チューナ１６からＤＥＭＵＸ１８経由で出力されるＴＳパケットのうちＳＩのＥＩＴに関するＴＳパケットを取り込み、番組情報用のデコーダでデコードして、内部メモリに蓄積する。ＢＳデジタル放送の場合、全ての放送サービスの番組情報が一度に送信されているため、一度に全番組情報を内部メモリに蓄積できる。このように全放送サービス分蓄積された番組情報を、以下、ＥＰＧデータベース（ＥＰＧ  ＤＢ）と呼ぶ。このＥＰＧ  ＤＢは例えば一日単位で書き換えられる。１つのＥＩＴには、１サービスＩＤに関する一定期間に放送される番組の情報が記載され、さらに、該当のサービスＩＤに対応するＴＳ＿ｉｄの値も記載されている。このＴＳ＿ｉｄの値についてもＥＰＧ  ＤＢに蓄積する。
【００４３】
また、ＥＰＧ情報処理部１４は、個別の番組情報を表示させるための番組情報ボタンの押下に応じた処理として、ＢＳデジタル放送の場合には、ＳＩから直接、或いはＥＰＧ  ＤＢから、個別の番組情報を取り出す。ＥＰＧ情報処理部１４は、取り出した番組情報を映像出力部２０に出力すると共に、映像出力部２０に対して個別の番組情報画像のＯＳＤ表示を指示する。
【００４４】
映像音声処理部１９は、例えばＭＰＥＧ−２用のビデオデコーダ（映像デコーダ）、オーディオデコーダ（音声デコーダ）、映像処理回路、音声処理回路等を内蔵している。映像音声処理部１９では、入力された音声のＴＳパケットストリームを音声デコーダでデコードして音声信号を生成し、音声処理回路で各種音声処理を施した後にその音声信号を音声出力部２１に出力する。音声出力部２１はその音声信号をＤ／Ａ変換し、例えば右（Ｒ）音のアナログ信号及び左（Ｌ）音のアナログ信号を生成して増幅して、スピーカに出力する。これによりスピーカから音声が発生する。
【００４５】
また、映像音声処理部１９では、入力された映像のＴＳパケットストリームを映像デコーダによりデコードして映像信号を生成し、映像処理回路で各種映像処理を施した後にその映像信号を映像出力部２０に出力する。この出力時には音声との同期を行うものとする。映像出力部２０は、映像音声処理部１９からの映像信号に基づいて映像表示装置に表示させる映像信号を生成する。そのため映像出力部２０は、例えばスケーラ、ＯＳＤ処理部、フレームメモリ等を内蔵しており、スケーリング、映像表示装置で表示可能な形式の映像信号（例えばコンポジット映像信号）への変換、ＯＳＤ画像の生成及び重畳などの処理を行い、映像表示装置へその映像信号を出力する。
【００４６】
ＯＳＤ処理部では、メニュー処理部１２、選局処理部１３、及びＥＰＧ情報処理部１４などからの指示に基づきＯＳＤ画像信号を生成し、映像音声処理部１９から入力された映像信号に重畳して映像表示装置に出力する。メニュー処理部１２からの指示には、メニュー画面の表示、その操作に応じた表示変更などの指示が含まれる。選局処理部１３からの指示には、選局された放送サービス（チャンネル）の番号の表示などの指示が含まれる。ＥＰＧ情報処理部１４からの指示には、ＥＰＧ画像や個別の番組情報を示す画像の生成、その操作に応じた画像の表示変更などの指示が含まれる。
【００４７】
上述のごとき構成のテレビ装置１で実行される、本発明の主たる特徴である世代スキップ設定処理について、説明する。本発明に係るテレビ装置１は、次に説明する受託時期情報取得手段及び応答制限手段を備え、ＳＩの出力などユーザ操作手段（リモコン１０や本体操作部）での操作に対する応答処理を制限するために、放送サービスの追加時期（受託放送事業者の受託時期）を示す情報を利用する。
【００４８】
受託時期情報取得手段は、受信したデジタル放送から、受託放送事業者の受託時期を示す受託時期情報を取得する手段であり、主として、選局処理部１３及びＥＰＧ情報処理部１４で例示できる。
【００４９】
応答制限手段は、受託時期情報取得手段で取得した受託時期情報が所定期間内に新規委託された受託放送事業者であることを示している放送サービスに関し、リモコン１０や本体操作部での操作に対する応答処理を制限する。すなわち、応答制限手段は、受託時期情報取得手段で取得した受託時期情報が所定期間内に新規委託された受託放送事業者であることを示している場合に、その放送サービスに関するリモコン１０や本体操作部での操作に対する応答処理を制限する。ここで、所定期間内に新規委託された受託放送事業者とは、或る追加時期（追加委託時期）Ａ以降であって或る追加時期Ｂ以前に新規委託された受託放送事業者を指す。ここで、ＢはＡより後の時期とする。但し、ＢとＡとを同じと考えても、すなわち所定期間として一つの追加時期としてもよい。
【００５０】
この応答制限手段は、世代スキップ設定情報保存部１５、選局処理部１３、ＥＰＧ情報処理部１４で例示できる。世代スキップ設定情報保存部１５は、ＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリでなり、上述の所定期間を、応答処理をスキップする世代を示す世代スキップ設定情報として保存する。ここでは、上記所定期間を新規受託された受託放送事業者の世代に対応させている。リモコン１０や本体操作部での操作に対する応答処理とは、図１のテレビ装置１においては、キー入力処理部１１で受信した操作信号に対して選局処理部１３、ＥＰＧ情報処理部１４が実行する処理を指す。そして、選局処理部１３及びＥＰＧ情報処理部１４は、キー入力処理部１１からの制御信号を受け、処理実行時にまず世代スキップ設定情報保存部１５を参照し、リモコン１０や本体操作部での操作に対する応答処理を制限する。
【００５１】
応答処理の制限としては、後述するように選局を不可にすること（例えば選局スキップ、選局のリスト自体からの消去等）、番組情報（個別の番組情報やＥＰＧ画像中の該当する番組情報）の非表示などが該当する。なお、この制限は、Ｂ−ＣＡＳカード内の契約情報に依存するものではなく、上述のように受託時期情報が所定期間内に新規委託されていることを示す放送サービスに対してのみ実行される。
【００５２】
本発明の主たる特徴について、図２〜図７を参照して具体的な例を挙げて説明する。図２は、地上アナログ放送の停波より少し前の段階で実施されることが予想される、地上デジタル放送の難視聴地域対策の一例を説明するための図で、ＢＳデジタル放送における周波数割り当て表の時間的推移を示す図である。なお、図２で示す推移はあくまで予想であり、本発明を有益に適用できる例の一つに過ぎない。
【００５３】
図２では、各時期において、トラポンに対応する伝送周波数（伝送チャンネル）毎に、「０ｘ・・・・」で示すＴＳ＿ｉｄの放送サービスが複数、提供されることを図示している。なお、「０ｘ」はその後に続く整数リテラル（ここでは４桁の数字）が１６進数表記であることを指す。周波数割り当て表３１の第１の伝送チャンネルで説明すると、第１の伝送チャンネルでは、ＴＳ＿ｉｄが「０ｘ４０１０」、及び「０ｘ４０１１」でそれぞれ示される２つのＴＳが存在することを図示している。１つのＴＳ内には、複数のサービスを入れることもできる。ここで、例えば、ＴＳ＿ｉｄ「０ｘ４０１０」において高精細テレビジョン放送（ハイビジョン放送）の場合にはｓｅｒｖｉｃｅ＿ｉｄ  １５１、１５２、及び１５３を用いて１つの放送サービスを提供し、標準放送の場合にはｓｅｒｖｉｃｅ＿ｉｄ  １５１、１５２、及び１５３とで３つの異なる放送サービスを提供することもできる。
【００５４】
また、図３は、ＢＳデジタル放送におけるトランスポートストリーム識別（ＴＳ＿ｉｄ）割り当て表を示す図である。ＴＳ＿ｉｄの１６ビット中のｂｉｔ（１１−９）の値は、ｂｉｔ（８）の値（＝０）と合わせて、図２における「０ｘ・・・・」の下３桁目の値に相当する。さらにｂｉｔ（１１−９）の値は、図３の割り当て表４０に示すように、２００８年以降に追加となった新規委託放送事業者のＴＳ＿ｉｄに対し、「００１」を初期値として、追加時期毎に１を順次加算された値が付されるものとする。勿論、このような初期値や値の決め方は非特許文献１の規定（図３の表４０）に基づくものであり、他の決め方を採用してもよい。
【００５５】
図２の周波数割り当て表３１に示すように、２００７年１２月１日には第９トラポンが現行方式でデジタル化される予定であり、第１，３，９，１３，１５の５つの伝送チャンネル３１ａがデジタル化された状態となる。この５つの伝送チャンネル３１ａには、図３の表４０に基づき、ＴＳ＿ｉｄの１６ビット中のｂｉｔ（１１−９）の値が「０００」と付されている。
【００５６】
また周波数割り当て表３２に示すように、２０ＸＸ年に、難視聴対策として地上デジタル放送の再送信が第５，７，９の３つの伝送チャンネル３２ｂで開始される。この３つの伝送チャンネル３２ｂには、表４０に基づきｂｉｔ（１１−９）の値が「００１」と付されている。
【００５７】
さらに周波数割り当て表３３に示すように、２０ＺＺ年に、２０ＸＸ年の段階では空き状態である第１７，１９，２１，２３の４つの伝送チャンネル３３ｃで、ＢＳデジタル放送サービスが開始される。この４つの伝送チャンネル３３ｃには、表４０に基づきｂｉｔ（１１−９）の値が、「００１」に１を加算した値である「０１０」と付されている。なお、上述したように図２で示す推移はあくまで予想であり、この例では、２０ＺＺ年の７つの伝送チャンネル３３ｃが全て同時期に新規委託された受託放送事業者が提供する放送サービスであるものとしている。しかし、例えば第１７，１９，２１の３つの伝送チャンネルが先に受託されてｂｉｔ（１１−９）の値が「０１０」と付され、第２３の伝送チャンネルがより後の時期に受託されてｂｉｔ（１１−９）の値が「０１１」と付されるようなことも想定できる。
【００５８】
そして、同時期又はさらに後の時期に、地上デジタル放送の移行が完全に終了し地上アナログ放送が停波したとき、難視聴対策としての地上デジタル放送の再送信も終了する。さらにＢＳデジタル放送サービスの拡大の一環として、第５，７，９の３つの伝送チャンネル３３ｂで新たなＢＳデジタル放送（地上デジタル放送の再送信ではないＢＳデジタル放送）も開始されることも予想できる。この３つの伝送チャンネル３３ｂでは、２０ＸＸ年から受託放送事業者は変わっておらず、ｂｉｔ（１１−９）の値は「００１」である。なお、２０ＸＸ年、２０ＺＺ年でそれぞれ示す５つの伝送チャンネル３２ａ、３３ａは、共に２００７年１２月１日の５つの伝送チャンネル３１ａと同じである。
【００５９】
このように、ＢＳデジタル放送の場合の受託時期情報は、受信したＴＳ＿ｉｄに含まれる。従って、上述の受託時期情報取得手段は、放送サービスの追加時期（受託放送事業者の受託時期）を示す受託時期情報として、ＴＳ＿ｉｄのｂｉｔ（１１−９）の値を取得すればよい。応答制限手段は、放送サービスの番号（ｓｅｒｖｉｃｅ＿ｉｄ）に対応付けられたＴＳ＿ｉｄのｂｉｔ（１１−９）を見て、応答を制限する。放送サービスの番号（ｓｅｒｖｉｃｅ＿ｉｄ）とＴＳ＿ｉｄの対応付けは、前述のＮＩＴに記載されており、取得したときに周波数情報と共に選局処理部１３へ保存すればよい。以下、この対応付けた情報をサービス番号データベース（サービス番号ＤＢ）と呼ぶ。
【００６０】
テレビ装置１の販売前に上記所定期間を世代スキップ設定情報保存部１５に格納しておき、ＢＳデジタル放送のうち所定の放送サービスに対し、その所定期間を参照してリモコン１０や本体操作部での操作に対する応答処理を制限してもよいが、図２の例で説明すると、２０ＸＸ年や２０ＹＹ年はインフラ整備の関係上、変更される可能性がある。そのため、テレビ装置１には、この所定期間を設定する設定手段を備えることが好ましい。この設定手段は、リモコン１０や本体設定部で例示したユーザ操作手段で設定を行う手段とするとよい。
【００６１】
図４及び図５は、図１のテレビ装置において実行される世代スキップ設定処理の一例を説明するための画面遷移図である。また、図６は、図４及び図５の世代スキップ設定処理後の、図１のテレビ装置におけるＵＰ／ＤＯＷＮ選局処理の一例を説明するための図で、図７は、図４及び図５の世代スキップ設定処理後の、図１のテレビ装置におけるＥＰＧ表示処理の一例を説明するための図である。
【００６２】
まず、ユーザがリモコン１０又は本体操作部の操作によりメニューボタンを押下したとき、キー入力処理部１１でその操作信号を受信し、メニュー処理部１２がメニュー画像のＯＳＤを表示するよう映像出力部２０へ指示する。これによりメニュー画像の画面（メニュー画面）が映像表示装置にＯＳＤ表示される。
【００６３】
このメニュー画面には、複数の設定項目の一覧が表示されており、この中から左方向キーの押下により「本体設定」を選択すると、図４（Ａ）で例示したメニュー画面５０に遷移する。なお、メニュー画面の表示変更も、同様に、ユーザ操作によりなされその変更を反映したメニュー画面が映像表示装置にＯＳＤ表示される。図４（Ａ）のメニュー画面５０には「本体設定」の中の小項目一覧５１が表示されており、この中の一つとして「チャンネル設定」が表示されている。
【００６４】
ユーザ操作により「チャンネル設定」が選択されると、放送の一覧（例えばＢＳデジタル、地上デジタル、ＣＳデジタル等）が選択可能に表示され、その中からさらにユーザが「ＢＳデジタル」を選択すると、図４（Ｂ）のごときメニュー画面５０が表示される。なお、「ＢＳデジタル」を選択した例を示したのは、上述のごとく地上デジタル放送の再送信に使用されるＢＳデジタル放送の放送サービスでは、映像・音声の視聴が制限されているにも拘わらず、ＵＰ／ＤＯＷＮ選局や番組情報表示が可能となってしまう事態が生じるためである。本発明がこのような事態を生じさせないためのものであることは、説明した通りである。図４（Ｂ）のメニュー画面５０には、「ＢＳデジタル」が選択されたこと、並びにＢＳデジタル放送の受信チャンネルの設定の画面へ移行することを示す画像５２が表示されている。
【００６５】
この状態でユーザが決定操作を行うことで、図４（Ｃ）のごときメニュー画面５０が表示される。図４（Ｃ）のメニュー画面５０には、スキップ設定を行いたい世代が選択可能なように、「第一世代」選択領域５３ａ、「第二世代」選択領域５３ｂ、「第三世代」選択領域５３ｃを含む選択用画像５３が表示されている。なお、ここでは第一から第三世代と世代を分けているが、例えば年毎に分けるなど、分け方としては様々な方法が採用できる。但し、この分け方が上記所定期間の設定に係わることに留意して、少なくとも所定期間として設定する可能性のある単位の期間で分ける必要がある。
【００６６】
この例では、第一世代は、図２の周波数割り当て表３１のうち２００７年１２月１日時点でデジタル化されている５つの伝送チャンネル３１ａに含まれる放送サービス群、すなわちｂｉｔ（１１−９）の値として「０００」をもつ放送サービス群に対応しているものとする。同様に、第二世代は、図２の周波数割り当て表３２のうち２０ＸＸ年にデジタル化される３つの伝送チャンネル３２ｂに含まれる放送サービス群、すなわちｂｉｔ（１１−９）の値として「００１」をもつ放送サービス群に対応しているものとする。第三世代は、図２の周波数割り当て表３３のうち２０ＺＺ年にデジタル化される４つの伝送チャンネル３３ｃに含まれる放送サービス群、すなわちｂｉｔ（１１−９）の値として「０１０」をもつ放送サービス群に対応しているものとする。そして、図４（Ｃ）では、このうち「第二世代」選択領域５３ｂが選択された状態を示している。
【００６７】
この状態で、決定ボタンをユーザが押下すると、図５（Ａ）のごときメニュー画面５０が表示される。図５（Ａ）のメニュー画面５０には、「第一世代」、「第二世代」、及び「第三世代」のそれぞれの選択結果表示領域５４ａ、５４ｂ、及び５４ｃと共に、「はい」選択領域５４ｄ、「いいえ」選択領域５４ｅ、及び「戻る」選択領域５４ｆも含む選択用画像５４が表示されている。なお、選択結果表示領域５４ａ〜５４ｃとは、図４（Ｃ）の選択・決定操作によってスキップ設定の対象となった表示領域を対象となっていない表示領域と色分けして示すものであり、選択結果表示領域５４ｂのみ選択されていることを示している。また、選択用画像５４には、「ＵＰ／ＤＯＷＮでスキップしますか？」といった説明文も含まれる。
【００６８】
この状態で「はい」選択領域５４ｄに対して選択・決定操作がなされたときには、ＵＰ／ＤＯＷＮ操作においてその世代（この例では第二世代）に対してスキップを行うことを示す世代スキップ設定情報を、世代スキップ設定情報保存部１５に保存する。また、この設定がなされた世代以外の世代は自動的にスキップ対象としないように保存してもよい。勿論、このようなＵＰ／ＤＯＷＮ選局に対するスキップ設定を可能にするためには、その前提としてユーザ操作手段が、ＵＰ／ＤＯＷＮにより選局するＵＰ／ＤＯＷＮ選局ボタン等で例示したように、放送受信手段で受信するデジタル放送に対して選局する放送サービスのＵＰ／ＤＯＷＮによる選局操作をユーザから受け付ける手段を有するものとする。
【００６９】
ＵＰ／ＤＯＷＮ選局の世代スキップ設定情報の保存の方法としては、単に、（I）第二世代に対応するｂｉｔ（１１−９）の値「００１」である放送サービスをＵＰ／ＤＯＷＮ選局でスキップするとの情報（以下、ＵＰ／ＤＯＷＮ非選局設定データIという）を、世代スキップ設定情報保存部１５に保存しておけばよい。ＵＰ／ＤＯＷＮ非選局設定データIとしては「００１」を記憶させておけばよい。
【００７０】
ｂｉｔ（１１−９）が値「００１」をもつ放送サービスは、例えば２０ＸＸ年では３つの伝送チャンネル３２ｂに属する放送サービス全てであり、この全ての放送サービスに対して一括して、ＵＰ／ＤＯＷＮ選局で非選局とするという設定を行うことができ、放送サービス個々に設定するのに比べ、大幅にユーザの手間を省くことができる。
【００７１】
この保存方法（I）を採用した場合に、上述の応答制限手段が実行するＵＰ／ＤＯＷＮ選局の制限処理について、図６を参照し、リモコン１０又は本体操作部でＵＰ／ＤＯＷＮ選局操作がなされたときのＵＰ／ＤＯＷＮ選局処理の一例を挙げて説明する。まず、ＵＰ（／ＤＯＷＮ）選局操作がなされたとき、選局処理部１３がその制御信号を受けて選局処理部１３内のサービス番号ＤＢを参照し、全てのサービス番号を読み出す（ステップＳ１）。以下、同様にＵＰ選局操作時の処理について説明し、ＤＯＷＮ選局操作時の処理については括弧内で併記する。
【００７２】
次いで、選局処理部１３が、その全サービス番号をサービス番号順にソートする（ステップＳ２）。そして、現在選局中の放送サービスの次（／前）の順番の放送サービスを決定する（ステップＳ３）。選局処理部１３が、世代スキップ設定情報保存部１５内のＵＰ／ＤＯＷＮ非選局設定データIを読み出す（ステップＳ４）。この場合、ステップＳ４により「００１」が特定される。次いで、選局処理部１３は、「００１」以外の値をもつ放送サービスを、順番に選局していく（ステップＳ５，Ｓ６）。より詳細には、ステップＳ５では、ステップＳ３で選局しようと決定した放送サービスのＴＳ＿ｉｄをサービス番号ＤＢから参照し、ＴＳ＿ｉｄのｂｉｔ（１１−９）の値と、ステップＳ４で読み出した「００１」とを比較し、不一致か否かを判定する。そして、ステップＳ６では、不一致であった場合のみ、ステップＳ３で選局すると決定した放送サービスに対し選局処理を実行し、チューナ１６、ＤＥＭＵＸ１８などを制御し選局する。
【００７３】
一方、ステップＳ５でＮＯの場合（両者が一致した場合）には、ステップＳ３へ戻り、現在選局すると決定している放送サービスの次の放送サービス（／前の放送サービス）を、選局するサービスとして決定し、以下同様の処理を行う。このようにして、応答制限手段は、所定期間を読み出し、ステップＳ５でＮＯとなる放送サービス、すなわちＵＰ／ＤＯＷＮ選局を行わないと設定されている放送サービスに対しては、スキップし、次の放送サービス（／前の放送サービス）を選局することができる。以上、ステップＳ１〜Ｓ６で説明した処理が、ＵＰ選局（／ＤＯＷＮ選局）される度に実行される。
【００７４】
ここで、「００１」以外の値をもつ放送サービスとは、２００７年１２月１日以降で２０ＸＸ年までの場合には「０００」の値をもつ５つの伝送チャンネル３１ａに含まれる放送サービス全てを指し、２０ＸＸ年以降で２０ＺＺ年までの場合にも「０００」の値をもつ５つの伝送チャンネル３２ａに含まれる放送サービス全てを指す。また、２０ＺＺ年以降の場合であって、且つ地上デジタル放送の再送信が未だ行われていた場合には、「０００」か「０１０」の値をもつ計９つの伝送チャンネル３３ａ，３３ｃに含まれる放送サービス全てを指す（周波数割り当て表３３を参照）。
【００７５】
また、他の保存方法として、（II）世代スキップ設定情報保存部１５に格納された受託時期情報（この例ではｂｉｔ（１１−９）の値）のうち、保存対象の世代（この例では第二世代）に対応するものを抽出し、その放送サービス番号（ｓｅｒｖｉｃｅ＿ｉｄ）にＵＰ／ＤＯＷＮ選局でスキップすることを対応付けた情報（以下、ＵＰ／ＤＯＷＮ非選局設定データIIという）を、保存しておいてもよい。ＵＰ／ＤＯＷＮ非選局設定データIIとしては、ｂｉｔ（１１−９）の値が「００１」であるサービス番号を記憶しておけばよい。これは、サービス番号ＤＢから、ｂｉｔ（１１−９）の値が「００１」であるサービス番号を抽出することで作成することができる。これにより、選局処理部１３でＵＰ選局やＤＯＷＮ選局を行う場合に、ＵＰ／ＤＯＷＮ非選局設定データIIを参照して、そのデータに含まれるサービス番号で示される放送サービス以外の放送サービスを、順番に選局していけばよい。また、ＵＰ／ＤＯＷＮ非選局設定データIIとしては、上述のサービス番号ＤＢにおいて各サービス番号それぞれに付した、ＵＰ／ＤＯＷＮ選局時に非選局とするか選局とするかを示すフラグであってもよい。この場合、ＵＰ／ＤＯＷＮ選局操作時に、常にフラグを確認しながら非選局フラグの放送サービスをとばして選局を実行するとよい。
【００７６】
以上、保存方法（I）又は（II）及びその保存されたデータI又はIIを用いたＵＰ／ＤＯＷＮ選局処理で例示したように、この例での応答制限手段は、ＵＰ／ＤＯＷＮによる選局操作に対し、受託時期情報取得手段で取得した受託時期情報が所定期間内に新規委託された受託放送事業者であることを示す放送サービスを、選局不可にする選局不可設定手段を有する。ここで「選局不可にする」とは、例示したように選局時にその放送サービスをスキップすることに限ったものではなく、後述するようにその放送サービスのサービス番号を削除する処理により、その放送サービスを予め選局対象から除外することであってもよい。
【００７７】
また、選局不可設定手段に関し、ＵＰ／ＤＯＷＮ選局のみを対象として説明したが、例えばリモコン１０により３桁チャンネル番号（又はワンタッチ番号）の指定操作で選局がなされた場合にも、ＵＰ／ＤＯＷＮ非選局設定データを参照することで、選局対象外の放送サービスの選局自体を無効にしてもよい。例えば、ＵＰ／ＤＯＷＮ非選局データを参照し、非選局に設定された放送サービスの３桁チャンネル番号が入力されたと判定された場合、入力値をクリアして入力前の値に戻し、「選局できません」などとＯＳＤ表示させたりすると共に、入力前に映像表示・音声出力中の放送サービスをそのまま映像出力・音声出力させておくとよい。このような処理により、選局対象外の３桁チャンネル番号（又はワンタッチ番号）で選局した場合に、再度別のチャンネルを選局操作が必要となる前に、黒い画面が表示されるという段階を経ないで済む。
【００７８】
図５（Ａ）を再度参照し、世代スキップ設定処理の続きを説明する。図５（Ａ）のメニュー画面５０において「いいえ」選択領域５４ｅが選択された状態で決定操作がなされたときには、保存対象の世代（この例では第二世代）に対応するスキップ設定を解除する。若しくはメニュー処理部１２が、世代スキップ設定情報保存部１５を参照して、スキップ設定がなされていない世代であれば、処理を行わずそのままの状態にする。解除方法は、上述した保存方法の逆の処理であり、保存した情報を削除するなど元に戻すだけでよい。図５（Ａ）のメニュー画面５０において「戻る」選択領域５４ｆが選択された状態で決定操作がなされたときには、図４（Ｃ）のメニュー画面５０に戻る。
【００７９】
また、図５（Ａ）のメニュー画面５０の表示時に、メニュー処理部１２が、世代スキップ設定情報保存部１５を参照して、既にその世代（この例では第二世代）でスキップ設定を行っていた場合には、「ＵＰ／ＤＯＷＮで非スキップにしますか？」などと表示内容を変えてもよい。このような表示を行った場合、「はい」選択領域５４ｄの選択・決定によりスキップ設定を解除し、「いいえ」選択領域５４ｅの選択・決定によりスキップ設定のままとすればよい。
【００８０】
図５（Ａ）のメニュー画面５０において「はい」選択領域５４ｄ又は「いいえ」選択領域５４ｅが選択・決定されると、上述のごとくスキップ設定処理又はその解除処理が実行されると共に、メニュー処理部１２が図５（Ｂ）のメニュー画面５０の表示を行う。
【００８１】
図５（Ｂ）のメニュー画面５０には、図５（Ａ）のそれと同様に、「第一世代」、「第二世代」、及び「第三世代」のそれぞれの選択結果表示領域５５ａ、５５ｂ、及び５５ｃと共に、「はい」選択領域５５ｄ、「いいえ」選択領域５５ｅ、及び「戻る」選択領域５５ｆも含む選択用画像５５が表示されている。ここでは、選択結果表示領域５５ｂのみ選択された場合を図示している。また、選択用画像５５には、「ＥＰＧで非表示にしますか？」といった説明文も含まれる。
【００８２】
この状態で「はい」選択領域５５ｄに対して選択・決定操作がなされたときには、ＥＰＧ表示操作においてその世代（この例では第二世代）の番組情報を省いて表示させることを示す世代スキップ設定情報を、世代スキップ設定情報保存部１５に保存する。また、この設定がなされた世代以外の世代は自動的に非表示対象としないように保存してもよい。勿論、このようなＥＰＧ表示に対する番組情報非表示設定を可能にするためには、前提としてユーザ操作手段が、ＥＰＧボタンで例示したように、放送受信手段で受信したデジタル放送の放送サービス（複数の放送サービス）に関する番組情報からＥＰＧ画像を生成して番組情報を選択可能に表示する操作を、ユーザから受け付ける手段を有するものとする。
【００８３】
ＥＰＧ表示における番組情報の世代スキップ設定情報の保存の方法としては、単に、（i）ＥＰＧ画像生成時に番組情報の読み出しをスキップして非表示にする世代のｂｉｔ（１１−９）の値の情報（以下、ＥＰＧ非表示設定データiという）を、世代スキップ設定情報保存部１５に保存しておけばよい。この例では、ＥＰＧ非表示設定データiとしては第二世代に対応する「００１」を記憶させておけばよい。
【００８４】
ｂｉｔ（１１−９）が値「００１」をもつ放送サービスは、例えば２０ＸＸ年では３つの伝送チャンネル３２ｂに属する放送サービス全てであり、この全ての放送サービスに対して一括して、対応する番組情報をＥＰＧ表示時に非表示とするという設定を行うことができ、放送サービス個々に設定するのに比べ、大幅にユーザの手間を省くことができる。
【００８５】
この保存方法（i）を採用した場合に、上述の応答制限手段が実行するＥＰＧ表示の制限処理について、図７を参照し、リモコン１０又は本体操作部でＥＰＧ表示操作がなされたときのＥＰＧ表示処理の一例を挙げて説明する。まず、ＥＰＧ表示操作がなされたとき、ＥＰＧ情報処理部１４がその制御信号を受けて選局処理部１３内のサービス番号ＤＢを参照し、全てのサービス番号を読み出す（ステップＳ１１）。
【００８６】
次いで、ＥＰＧ情報処理部１４が、内部メモリに格納されたＥＰＧ  ＤＢから、一つのサービス番号に対応する番組情報（個別のＥＰＧデータ）を読み出す（ステップＳ１２）。そして、ＥＰＧ情報処理部１４が、世代スキップ設定情報保存部１５内のＥＰＧ非表示設定データiを読み出す（ステップＳ１３）。この場合、ステップＳ１３により「００１」が特定される。
【００８７】
続いて、ＥＰＧ情報処理部１４が、ステップＳ１２で読み出し表示させようとしている放送サービスの番組情報に対し、その放送サービスのＴＳ＿ｉｄのｂｉｔ（１１−９）の値をＥＰＧ  ＤＢから読み出して、ステップＳ１３で読み出したＥＰＧ非表示設定データi（すなわち「００１」）と比較し、一致するか否かを判定する（ステップＳ１４）。ここで、一致しない場合、ＥＰＧ表示処理、すなわちＥＰＧ画像の生成にその放送サービスに関する番組情報を組み込む処理を行う（ステップＳ１５）。その後、ＥＰＧ情報処理部１４が、全ての放送サービスに対する処理が終了したか否かを判定する（ステップＳ１６）。ステップＳ１６で終了していない場合には、ＥＰＧ  ＤＢから次のサービス番号に対応する番組情報を読み出し（ステップＳ１７）、ステップＳ１４へ戻る。
【００８８】
一方、ステップＳ１４でＹＥＳの場合（両者が一致の場合）には、ステップＳ１５を経ずに、ステップＳ１６へ進む。これにより、そのサービス番号の放送サービスの番組情報を表示するはずの列又は行（ＥＰＧ画像の構成に依存する）が省略されることとなる。
【００８９】
ステップＳ１４へ戻った後は、以降のサービス番号に対応する番組情報に対して同様の処理を実行し、ステップＳ１６でＹＥＳの時点で、ステップＳ１５でＥＰＧ画像の生成が完成することになり、映像出力部２０がこのＥＰＧ画像をＯＳＤ表示させるとよい。このようにして、ＥＰＧ情報処理部１４は、「００１」以外の値をもつ放送サービスの番組情報からＥＰＧ画像を生成し、映像出力部２０のＯＳＤ処理部に送信してＯＳＤ表示処理を実行させる。
【００９０】
また、他の保存方法として、（ii）世代スキップ設定情報保存部１５に格納された受託時期情報（この例ではｂｉｔ（１１−９）の値）のうち、保存対象の世代（この例では第二世代）に対応するものを抽出し、その放送サービス番号（ｓｅｒｖｉｃｅ＿ｉｄ）にＥＰＧ表示時に番組情報を非表示にすることを対応付けた情報（以下、ＥＰＧ非表示設定データiiという）を、保存しておいてもよい。ＥＰＧ非表示設定データiiとしては、ｂｉｔ（１１−９）の値が「００１」であるサービス番号を記憶しておけばよい。これは、サービス番号ＤＢから、ｂｉｔ（１１−９）の値が「００１」であるサービス番号を抽出することで作成することができる。これにより、ＥＰＧ情報処理部１４でＥＰＧ表示処理を行う場合に、ＥＰＧ非表示設定データiiを参照して、そのデータに含まれるサービス番号で示される放送サービス以外の放送サービスの番組情報のみから、ＥＰＧ画像を生成しＯＳＤ表示すればよい。また、ＥＰＧ非表示設定データiiとしては、上述のサービス番号ＤＢにおいて各サービス番号それぞれに付した、ＥＰＧ表示時に、対応する番組情報を非表示とするか表示するかを示すフラグであってもよい。この場合、ＥＰＧ表示処理時に、常にフラグを確認しながらＥＰＧ画像を生成していけばよい。
【００９１】
以上、保存方法（i）又は（ii）及びその保存されたデータi又はiiを用いたＥＰＧ表示処理で例示したように、この例での応答制限手段は、番組情報の表示操作に対し、受託時期情報取得手段で取得した受託時期情報が所定期間内に新規委託された受託放送事業者であることを示す放送サービスに関する番組情報を非表示にする（表示を禁止する）番組情報非表示手段を有する。そして、この番組情報非表示手段は、その所定期間内に新規委託された受託放送事業者であることを示す放送サービスに関する番組情報を、ＥＰＧから除外して表示する手段を有する。また、ＥＰＧ表示について例示したが、個別の番組情報を表示させるための番組情報ボタンで例示したように、個別の番組情報を表示させる操作に対しても、ステップＳ１２〜Ｓ１５のような同様に処理すればよい（但しステップＳ１５は個別番組情報の表示処理となる）。
【００９２】
また、ここで「番組情報を非表示にする」とは、例示したように表示時に表示対象として選択しないようにすることに限ったものではなく、後述するようにその放送サービスのサービス番号を削除する処理により、その放送サービスを予め番組情報表示対象から除外することであってもよい。なお、ＥＰＧ画像生成のための番組情報を放送として受信する例のみ示したが、ネットワークで取得したＥＰＧデータからのＥＰＧ表示の際にも、データi又はii等を参照しながら同様に非表示処理を実行すればよい。
【００９３】
また、図５（Ｂ）のメニュー画面５０において「いいえ」選択領域５５ｅが選択された状態で決定操作がなされたときには、保存対象の世代（この例では第二世代）に対応する番組情報の非表示設定を解除する。若しくはメニュー処理部１２が、世代スキップ設定情報保存部１５を参照して、非表示設定がなされていない世代であれば、処理を行わずそのままの状態にする。解除方法は、上述した保存方法の逆の処理であり、保存した情報を削除するなど元に戻すだけでよい。図５（Ｂ）のメニュー画面５０において「戻る」選択領域５５ｆが選択された状態で決定操作がなされたときには、図５（Ａ）のメニュー画面５０に戻る。
【００９４】
また、図５（Ｂ）のメニュー画面５０の表示時に、メニュー処理部１２が、世代スキップ設定情報保存部１５を参照して、既にその世代（この例では第二世代）で番組情報の非表示設定を行っていた場合には、「ＥＰＧで表示にしますか？」などと表示内容を変えてもよい。このような表示を行った場合、「はい」選択領域５５ｄの選択・決定により番組情報の非表示設定を解除し、「いいえ」選択領域５５ｅの選択・決定により番組情報の非表示設定のままとすればよい。また、図５（Ｂ）のメニュー画面５０において「はい」選択領域５５ｄ又は「いいえ」選択領域５５ｅが選択・決定されると、上述のごとく番組情報の非表示設定処理又はその解除処理が実行されると共に、メニュー処理部１２が図４（Ａ）のメニュー画面５０などの初期画面に戻る処理を実行するか、或いはメニュー表示の消去を行えばよい。
【００９５】
また、ＵＰ／ＤＯＷＮ非選局設定データとＥＰＧ非表示設定データとを別々に説明したが、同じ所定期間（例えば上述の例では第二世代）に対して同時に一度の操作で設定を行うように、テレビ装置１を構成してもよい。この場合、これらの設定データは共通の設定データとしてよいことは言及するまでもない。さらに、このようにＵＰ／ＤＯＷＮ等による非選局と番組情報非表示の設定を共通の設定とする場合に限り、別の保存方法が採用できる。すなわち、第二世代の「００１」に対応する情報を世代スキップ設定情報保存部１５のサービス番号ＤＢから削除するようにしてもよい。これは、ＮＩＴ取得時にＴＳ＿ｉｄのｂｉｔ（１１−９）を世代スキップ設定情報保存部１５に格納された受託時期情報（この例ではｂｉｔ（１１−９）の値）と比較し、一致する場合には、サービス番号ＤＢに登録しないことでも対応可能である。この状態から、元に戻す必要があるときには、ＮＩＴをデジタル放送から再度取得し、サービス番号ＤＢを再構築すればよい。
【００９６】
以上、説明したように、本発明では、放送サービスの追加時期を示す情報、ＢＳであればＴＳ＿ｉｄのｂｉｔ（１１−９）を利用し、追加時期毎に「ＥＰＧ表示／非表示」や「ＵＰ／ＤＯＷＮ選局可／不可」などを設定するユーザインタフェースを装備する。ユーザ設定が「ＥＰＧ非表示」であれば、ＥＰＧ表示時に放送サービスの追加時期を示す情報を確認し該当サービスであればＥＰＧに表示しない。ユーザ設定が「ＵＰ／ＤＯＷＮ選局不可」であれば、ＵＰ／ＤＯＷＮ選局された時にサービスの追加時期を示す情報を確認し該当サービスであれば次のサービスを選局して該当サービスを選局しない。このように、ＴＳ＿ｉｄのｂｉｔ（１１−９）の値を使用することで、開始時期（受託時期）に応じた放送サービスを表示でき、必要な情報を効率よく、従来のデジタル放送受信機能において単にｂｉｔ（１１−９）を抽出するだけの処理で取得することができ、さらに簡単な判定処理で操作に対する応答処理を制限することができる。
【００９７】
なお、上述した世代スキップ設定処理例では、ＵＰ／ＤＯＷＮ非選局設定データやＥＰＧ非表示設定データとして１つの所定期間のみを設定した例を示したが、所定期間としては、例えば「００１以下」や「００１以上」など複数の値を設定してもよいし、例えば「０００」と「０１０」（第一世代と第三世代）など離間する複数の期間を設定してもよい。つまり、この世代スキップ設定処理では、追加時期毎に制限／非制限を設定可能にしておいてもよい。
【００９８】
なお、図４（Ｃ）の後、図５（Ａ）のメニュー画面５０が表示されるものとして説明したが、図５（Ｂ）のメニュー画面５０が表示され、その後、「はい」選択領域５５ｄ又は「いいえ」選択領域５５ｅが選択・決定された段階で、図５（Ａ）のメニュー画面５０への移行を行ってもよい。
【００９９】
以上、設定手段が、所定期間を設定するものであると説明したが、図５（Ａ），（Ｂ）の「いいえ」選択領域５４ｅ，５５ｅが選択された場合には、他の世代を応答制限対象としてもよい。すなわち、所定期間を設定する代わりに、応答制限手段での応答制限対象としない受託放送事業者が受託した期間として、所定期間以外の期間を設定してもよい。すなわち、所定期間に委託された受託放送事業者以外の受託放送事業者を設定してもよい。
【０１００】
このような設定手段を設けることで、ユーザの指定によりＥＰＧ表示サービスを追加や、ＵＰ／ＤＯＷＮ選局可能チャンネルの追加など、操作に対する応答処理の非制限を設定することができる。従って、受信可能な放送サービスから不要な放送サービスを削除するよりも、新規に追加された放送サービスの中からユーザが必要とする放送サービスを追加することが可能となり、ユーザにとって分かり易くなる。
【０１０１】
さらに、所定期間以外の期間をユーザ設定し且つ設定した以外の期間には影響のないようにしておくことで、２０ＺＺ年或いはそれ以降に、図２の第５，７，９の３つの伝送チャンネル３３ｂで新たなＢＳデジタル放送（地上デジタル放送の再送信ではないＢＳデジタル放送）も開始された場合、応答処理の制限がなされた状態から元の状態に戻すこともできる。すなわち、この３つの伝送チャンネル３３ｂでは２０ＸＸ年から同じｂｉｔ（１１−９）の値「００１」であったとしても、その「００１」に対して応答処理の非制限に戻すことができる。
【０１０２】
また、以上の説明では、設定手段が、ユーザ操作に基づき設定を行うものとして説明した。しかし、設定手段は、放送受信手段で受信したデジタル放送のデータ信号又は制御信号に基づき、所定期間又は所定期間以外の期間を設定するようにしてもよい。つまり、ユーザ操作だけでなく、或いはそれに代えて、デジタル放送を介したファームウェアのバージョンアップによっても所定期間の設定又は所定期間以外の期間の設定を行うことを可能にすることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明の一実施形態に係るテレビ装置の一構成例を示すブロック図である。
【図２】地上アナログ放送の停波より少し前の段階で実施されることが予想される、地上デジタル放送の難視聴地域対策の一例を説明するための図で、ＢＳデジタル放送における周波数割り当て表の時間的推移を示す図である。
【図３】ＢＳデジタル放送におけるトランスポートストリーム識別（ＴＳ＿ｉｄ）割り当て表を示す図である。
【図４】図１のテレビ装置において実行される世代スキップ設定処理の一例を説明するための画面遷移図である。
【図５】図４に続く画面遷移図である。
【図６】図４及び図５の世代スキップ設定処理後の、図１のテレビ装置におけるＵＰ／ＤＯＷＮ選局処理の一例を説明するための図である。
【図７】図４及び図５の世代スキップ設定処理後の、図１のテレビ装置におけるＥＰＧ表示処理の一例を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１０４】
１…テレビ装置、１０…リモコン、１１…キー入力処理部、１２…メニュー処理部、１３…選局処理部、１４…ＥＰＧ情報処理部、１５…世代スキップ設定情報保存部、１６…チューナ、１７…Ｂ−ＣＡＳカード読取部、１８…ＤＥＭＵＸ、１９…映像音声処理部、２０…映像出力部、２１…音声出力部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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