(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して配信元装置及び配信先装置と接続され、配信元装置から取得したデータを所要の配信先装置へ配信するデータ配信装置であって、
エラー通知条件の識別子と発生頻度の識別子とが対応付けられたエラー通知条件テーブルと、前記発生頻度の識別子と発生回数及び発生間隔の情報とが対応付けられた発生頻度テーブルとを記憶した記憶手段と、
エラー発生を検出すると、前記記憶手段の前記エラー通知条件テーブルを参照して該エラーの前記エラー通知条件の識別子に対応する前記発生頻度の識別子を特定し、前記記憶手段の前記発生頻度テーブルを参照して、前記特定した発生頻度の識別子に対応する発生回数及び発生間隔の情報を取得し、該発生回数及び発生間隔の情報に基づいてエラー通知を行うか否かを判断するエラー処理手段とを備え、
前記エラー通知条件テーブルは、エラー通知の通知時刻及び通知先の情報を更に保持しており、
さらに、エラーの発生箇所別に管理者と通知先の情報を対応付けた複数のテーブルを記憶する記憶手段を備え、該複数のテーブルには、前記エラーの発生箇所が配信データ入力処理部である場合の、外部入力装置の種別に対応した管理者名と通知先種別の情報テーブルを含み、
前記エラー処理手段は、前記エラー通知を行うか否かの判断の結果、エラー通知を行うべきと判断した場合に、前記通知時刻及び通知先の情報に基づいて、該通知時刻が即時であれば即時に該通知先に該エラー通知を行い、該通知時刻が即時でない場合は指定された通知時刻に、通知時刻と通知先が同じエラー通知をまとめて行う手段と、
エラーの発生を検出すると、エラー発生箇所の情報に基づいて、前記記憶手段の前記複数のテーブルの中から対応するテーブルを特定して管理者と通知先の情報を取得し、前記エラー発生箇所が配信データ入力処理部であったときには、前記情報テーブルから外部入力装置の種別に対応した管理者名と通知先種別の情報を取得し、該情報に基づく管理者用の通知先へ前記エラー通知を行う手段とを有する
ことを特徴とするデータ配信装置。
【請求項２】
前記エラー通知条件テーブルは、エラー通知条件の識別子と発生頻度の識別子及び判定条件の情報とが対応付けられており、
前記エラー処理手段は、前記エラー通知を行うか否かの判断を、前記発生回数及び発生間隔の情報と前記判定条件の情報とに基づいて行うことを特徴とする請求項１に記載のデータ配信装置。
【請求項３】
前記エラー通知条件テーブルは、前記発生頻度の識別子に代えて連続発生条件の識別子を前記エラー通知条件の識別子と対応付けており、
前記記憶手段は、前記発生頻度テーブルに代えて、前記連続発生条件の識別子と連続発生回数の情報とが対応付けられた連続発生条件テーブルを記憶しており、
前記エラー処理手段は、前記エラー通知を行うか否かの判断を、前記発生回数及び発生間隔の情報に代えて、発生した前記エラーの前記連続発生条件の識別子に対応する前記連続発生回数の情報に基づいて行うことを特徴とする請求項１に記載のデータ配信装置。
【請求項４】
前記エラー通知条件テーブルは、前記エラー通知条件の識別子と前記連続発生条件の識別子および判定条件の情報を対応付けており、
前記エラー処理手段は、前記エラー通知を行うか否かの判断を、前記判定条件に一致したエラーが前記連続発生回数だけ連続して発生したか否かによって行うことを特徴とする請求項３に記載のデータ配信装置。
【請求項５】
前記記憶手段は、前記発生頻度テーブルに加えて、前記連続発生条件の識別子と連続発生回数の情報とが対応付けられた連続発生条件テーブルを記憶しており、前記エラー通知条件テーブルは、前記発生頻度テーブルと前記連続発生条件テーブルのいずれを参照すべきかを示す通知判定方法の情報を前記エラー通知条件の識別子と対応付けており、
前記エラー処理手段は、前記エラー通知を行うか否かの判断の際に、前記通知判定方法の情報に従って、前記発生頻度テーブルと前記連続発生条件テーブルのいずれか一方を参照することを特徴とする請求項１に記載のデータ配信装置。
【請求項６】
データ配信装置と複数の配信元装置及び配信先装置とがネットワークを介して接続され、前記データ配信装置がいずれかの配信元装置から取得したデータを所要の配信先装置へ配信するデータ配信システムであって、
前記データ配信装置が、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のデータ配信装置であることを特徴とするデータ配信システム。
【請求項７】
データ配信装置と配信元装置及び配信先装置とがネットワークを介して接続され、前記データ配信装置が配信元装置から取得したデータを所要の配信先装置へ配信するデータ配信システムにおけるエラー通知方法であって、
前記データ配信装置が、エラー発生を検出すると、エラー通知条件の識別子と発生頻度の識別子とが対応付けられたエラー通知条件テーブルを参照して、該エラーの前記エラー通知条件の識別子に対応する前記発生頻度の識別子を特定し、
発生頻度の識別子と発生回数及び発生間隔の情報とが対応付けられた発生頻度テーブルを参照して、該発生頻度の識別子に対応する発生回数及び発生間隔の情報を取得し、
該発生回数及び発生間隔の情報に基づいてエラー通知を行うか否かを判断し、
エラー通知を行うべきと判断した場合に、前記エラー通知条件テーブルに更に保持しているエラー通知の通知時刻及び通知先の情報に基づいて、該通知時刻が即時であれば即時に該通知先に該エラー通知を行い、該通知時刻が即時でない場合は指定された通知時刻に、通知時刻と通知先が同じエラー通知をまとめて行い、
前記通知先の情報が、エラー発生箇所の情報に基づいて、エラーの発生箇所別に管理者と通知先の情報を対応付けた複数のテーブルの中から対応するテーブルを特定して取得する管理者と通知先の情報であり、前記エラー発生箇所が配信データ入力処理部であったときには、外部入力装置の種別に対応した管理者名と通知先種別の情報テーブルから外部入力装置の種別に対応した管理者名と通知先種別の情報を取得し、該情報に基づく管理者用の通知先の情報であることを特徴とするエラー通知方法。
【請求項８】
ネットワークを介して配信元装置及び配信先装置と接続され、配信元装置から取得したデータを所要の配信先装置へ配信するデータ配信装置のコンピュータに、
エラー発生検出時に、エラー通知条件の識別子と発生頻度の識別子とが対応付けられたエラー通知条件テーブルを参照して、該エラーの前記エラー通知条件の識別子に対応する前記発生頻度の識別子を特定する処理手順と、
発生頻度の識別子と発生回数及び発生間隔の情報とが対応付けられた発生頻度テーブルを参照して、該発生頻度の識別子に対応する発生回数及び発生間隔の情報を取得する処理手順と、
該発生回数及び発生間隔の情報に基づいてエラー通知を行うか否かを判断する処理手順と、
エラー通知を行うべきと判断した場合に、前記エラー通知条件テーブルに更に保持しているエラー通知の通知時刻及び通知先の情報に基づいて、該通知時刻が即時であれば即時に該通知先に該エラー通知を行い、該通知時刻が即時でない場合は指定された通知時刻に、通知時刻と通知先が同じエラー通知をまとめて行う処理手順とを実行させるためのプログラムであって、
該通知時刻と通知先が同じエラー通知をまとめて行う処理手順が、前記通知先の情報を、エラー発生箇所の情報に基づいて、エラーの発生箇所別に管理者と通知先の情報を対応付けた複数のテーブルの中から対応するテーブルを特定して管理者と通知先の情報を取得し、前記エラー発生箇所が配信データ入力処理部であったときには、外部入力装置の種別に対応した管理者名と通知先種別の情報テーブルから外部入力装置の種別に対応した管理者名と通知先種別の情報を取得し、該情報に基づいて得る手順を含むプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ネットワークを介して配信元装置及び配信先装置と接続され、その配信元装置から取得したデータを所要の配信先装置へ配信するデータ配信装置、及びそれを用いたデータ配信システムと、そのデータ配信装置によるエラー通知方法並びにそのプログラム及びそのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関し、特に、データ配信装置におけるエラー発生時のエラー通知処理に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えばプリンタや複写機、ファクシミリ装置、スキャナ装置、並びにこれらの機能を備えたデジタル複合機（ＭＦＰ; Multifunction Peripheral）等の画像処理装置やパーソナルコンピュータ等の情報処理端末が、配信元装置及び配信先装置としとてネットワークを介してデータ配信装である配信サーバと通信可能に接続されたデータ配信システムについて、種々の開発が進められている。
【０００３】
このような配信システムにおけるデータ配信装置は一般に、配信元装置である外部入力装置から入力された画像データや電子メール等を指定された形式に変換し、配信先装置であるNotes（登録商標）サーバやファイルサーバ、メールサーバ等に転送する。今日では、更にユーザを管理する認証サーバを備える場合もある。
【０００４】
このようなデータ配信装置を用いたデータ配信システムにおいて、例えば外部入力装置における原稿のスキャンにより得られた画像データ等の配信を指示する場合には、外部入力装置のオペレーションパネルに宛先一覧が表示され、その表示された宛先一覧から所望する宛先（表示名）が選択される。
【０００５】
データ配信装置として一般に使用される配信サーバには複数の宛先が登録されており、その宛先に対応する通知先の情報が管理されている。そこで、配信サーバは、外部入力装置によって選択された宛先に対応する通知先を特定し、その通知先（配信先装置）に変換後の画像データ等を配信する。あるいは、配信サーバが外部入力装置から添付ファイル付きの電子メールを受信した場合には、その送信元アドレスに対応する通知先を特定し、電子メールの添付ファイルを配信する。
【０００６】
このように、配信サーバは複数の宛先及び通知先（配信先装置）を管理しているので、管理負荷分散の観点から宛先毎に管理者用のパーソナルコンピュータ等の情報処理装置を設ける場合もある。より具体的には、例えば、部署毎にその部署に所属する人の宛先を管理する管理者用情報処理装置を設ける場合もある。
【０００７】
このようなデータ配信システムにおいて、連携する装置においてエラーが発生した場合には、そのエラー内容をログに記録し、配信サーバの管理者用情報処理装置の通知先にエラー通知を配信する。
例えば特許文献１では、メール配信の使用時において、情報処理端末とドキュメント管理サーバ間でメール配信にエラーがあると、情報処理端末に対してエラー情報を送信するドキュメント管理システムが開示されている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−３４０３３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来のデータ配信装置およびデータ配信システムでは、連携する装置でエラーが発生すると、全てのエラーに関わるエラー通知を、配信サーバの管理者者用情報処理装置の宛先に対応する通知先に送信（配信）するため、エラーが頻発する場合には、管理者に煩雑な作業負荷を課してしまうおそれがある。
例えば、データ配信システムに対する各ユーザのパスワードを、毎月１日に変更するような場合には、月の前半に「認証エラー」が頻発する場合があり、それを少なくするような技術の実現が嘱望されている。
【００１０】
この発明は、上記の問題を解決するためになされたものであり、データ配信装置およびデータ配信システムによるエラー通知の配信先や頻度を適正化して、データ配信装置の管理者の作業負荷を軽減できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明によるデータ配信装置は、ネットワークを介して配信元装置及び配信先装置と接続され、配信元装置から取得したデータを所要の配信先装置へ配信するデータ配信装置であって、上記の目的を達成するため、エラー通知条件の識別子と発生頻度の識別子とが対応付けられたエラー通知条件テーブルと、上記発生頻度の識別子と発生回数及び発生間隔の情報とが対応付けられた発生頻度テーブルとを記憶した記憶手段と、
エラー発生を検出すると、上記記憶手段のエラー通知条件テーブルを参照して該エラーの上記エラー通知条件の識別子に対応する発生頻度の識別子を特定し、上記記憶手段の上記発生頻度テーブルを参照して、上記特定した発生頻度の識別子に対応する発生回数及び発生間隔の情報を取得し、その発生回数及び発生間隔の情報に基づいてエラー通知を行うか否かを判断するエラー処理手段とを備え、
上記エラー通知条件テーブルは、エラー通知の通知時刻及び通知先の情報を更に保持しており、さらに、エラーの発生箇所別に管理者と通知先の情報を対応付けた複数のテーブルを記憶する記憶手段を備え、その複数のテーブルには、上記エラーの発生箇所が配信データ入力処理部である場合の、外部入力装置の種別に対応した管理者名と通知先種別の情報テーブルを含み、
上記エラー処理手段は、上記エラー通知を行うか否かの判断の結果、そのエラー通知を行うべきと判断した場合に、上記通知時刻及び通知先の情報に基づいて、その通知時刻が即時であれば即時にその通知先にエラー通知を行い、その通知時刻が即時でない場合は指定された通知時刻に、通知時刻と通知先が同じエラー通知をまとめて行う手段と、
エラーの発生を検出すると、エラー発生箇所の情報に基づいて、上記記憶手段の複数のテーブルの中から対応するテーブルを特定して管理者と通知先の情報を取得し、上記エラー発生箇所が配信データ入力処理部であったときには、上記情報テーブルから外部入力装置の種別に対応した管理者名と通知先種別の情報を取得し、その情報に基づく管理者用の通知先へ前記エラー通知を行う手段とを有することを特徴とする。
【００１２】
上記エラー通知条件テーブルに、エラー通知条件の識別子と発生頻度の識別子及び判定条件の情報とを対応付けておき、上記エラー処理手段が、上記エラー通知を行うか否かの判断を、上記発生回数及び発生間隔の情報と上記判定条件の情報とに基づいて行うようにしてもよい。
上記エラー通知条件テーブルに、上記発生頻度の識別子に代えて連続発生条件の識別子を上記エラー通知条件の識別子と対応付けておき、上記記憶手段には、上記発生頻度テーブルに代えて、上記連続発生条件の識別子と連続発生回数の情報とが対応付けられた連続発生条件テーブルを記憶し、上記エラー処理手段が、上記エラー通知を行うか否かの判断を、上記発生回数及び発生間隔の情報に代えて、発生した上記エラーの上記連続発生条件の識別子に対応する上記連続発生回数の情報に基づいて行うようにすることもできる。
【００１３】
前記エラー通知条件テーブルに、上記エラー通知条件の識別子と前記連続発生条件の識別子および判定条件の情報を対応付けておき、上記エラー処理手段が、上記エラー通知を行うか否かの判断を、上記判定条件に一致したエラーが前上記連続発生回数だけ連続して発生したか否かによって行うようにしてもよい。
【００１４】
上記記憶手段は、上記発生頻度テーブルに加えて、上記連続発生条件の識別子と連続発生回数の情報とが対応付けられた連続発生条件テーブルを記憶するとともに、上記エラー通知条件テーブルは、上記発生頻度テーブルと上記連続発生条件テーブルのいずれを参照すべきかを示す通知判定方法の情報を上記エラー通知条件の識別子と対応付けておき、上記エラー処理手段が、上記エラー通知を行うか否かの判断の際に、上記通知判定方法の情報に従って、上記発生頻度テーブルと連続発生条件テーブルのいずれか一方を参照するようにすることもできる。
【００１７】
この発明によるデータ配信システムは、上記いずれかのデータ配信装置と配信元装置及び配信先装置とがネットワークを介して接続され、上記データ配信装置がその配信元装置から取得したデータを所要の配信先装置へ配信するデータ配信システムである。
【００１８】
この発明によるエラー通知方法は、データ配信装置と配信元装置及び配信先装置とがネットワークを介して接続され、上記データ配信装置が配信元装置から取得したデータを所要の配信先装置へ配信するデータ配信システムにおけるエラー通知方法である。
そして、上記データ配信装置が、エラー発生を検出すると、エラー通知条件の識別子と発生頻度の識別子とが対応付けられたエラー通知条件テーブルを参照して、該エラーの上記エラー通知条件の識別子に対応する上記発生頻度の識別子を特定し、発生頻度の識別子と発生回数及び発生間隔の情報とが対応付けられた発生頻度テーブルを参照して、該発生頻度の識別子に対応する発生回数及び発生間隔の情報を取得し、該発生回数及び発生間隔の情報に基づいてエラー通知を行うか否かを判断し、エラー通知を行うべきと判断した場合に、上記エラー通知条件テーブルに更に保持しているエラー通知の通知時刻及び通知先の情報に基づいて、その通知時刻が即時であれば即時にその通知先にエラー通知を行い、その通知時刻が即時でない場合は指定された通知時刻に、通知時刻と通知先が同じエラー通知をまとめて行なう。
その通知先の情報が、エラー発生箇所の情報に基づいて、エラーの発生箇所別に管理者と通知先の情報を対応付けた複数のテーブルの中から対応するテーブルを特定して取得する管理者と通知先の情報であり、上記エラー発生箇所が配信データ入力処理部であったときには、外部入力装置の種別に対応した管理者名と通知先種別の情報テーブルから外部入力装置の種別に対応した管理者名と通知先種別の情報を取得し、その情報に基づく管理者用の通知先の情報であることを特徴とする。
【００１９】
この発明によるプログラムは、ネットワークを介して配信元装置及び配信先装置と接続され、その配信元装置から取得したデータを所要の配信先装置へ配信するデータ配信装置のコンピュータに、エラー発生検出時に、エラー通知条件の識別子と発生頻度の識別子とが対応付けられたエラー通知条件テーブルを参照して、該エラーの上記エラー通知条件の識別子に対応する上記発生頻度の識別子を特定する処理手順と、発生頻度の識別子と発生回数及び発生間隔の情報とが対応付けられた発生頻度テーブルを参照して、該発生頻度の識別子に対応する発生回数及び発生間隔の情報を取得する処理手順と、該発生回数及び発生間隔の情報に基づいてエラー通知を行うか否かを判断する処理手順と、エラー通知を行うべきと判断した場合に、上記エラー通知条件テーブルに更に保持しているエラー通知の通知時刻及び通知先の情報に基づいて、その通知時刻が即時であれば即時にその通知先にエラー通知を行い、その通知時刻が即時でない場合は指定された通知時刻に、通知時刻と通知先が同じエラー通知をまとめて行う処理手順とを実行させるためのプログラムである。
そして、その通知時刻と通知先が同じエラー通知をまとめて行う処理手順が、上記通知先の情報を、エラー発生箇所の情報に基づいて、エラーの発生箇所別に管理者と通知先の情報を対応付けた複数のテーブルの中から対応するテーブルを特定して管理者と通知先の情報を取得し、上記エラー発生箇所が配信データ入力処理部であったときには、外部入力装置の種別に対応した管理者名と通知先種別の情報テーブルから外部入力装置の種別に対応した管理者名と通知先種別の情報を取得し、その情報に基づいて得る手順を含むことを特徴とする。
この発明による記録媒体は、上記プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００２０】
この発明によるデータ配信装置、データ配信システム、データ配信方法、データ配信プログラム及び記録媒体は、エラー通知をデータ配信装置の管理者用以外の情報処理端末等にも自動的に通知することが可能になり、データ配信装置の管理者の作業負荷を減らすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、この発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて具体的に説明する。
〔第１実施例〕
図１は、この発明の第１実施例であるデータ配信装置及びそれを用いたデータ配信システムの構成を示すブロック図である。
【００２２】
このデータ配信システムでは、データ配信装置である配信サーバ１が、ネットワーク１０を介して、配信元装置又は配信先装置となる認証サーバ２、メールサーバ３、文書管理（図中では「文管」と略記する）サーバ４、管理者用パーソナルコンピュータ（以下、「ＰＣ」と略記する）５、クライアントＰＣ６等の情報処理装置、およびプリンタ７、スキャナ８、デジタル複合機（ＭＦＰ）９などの画像処理装置と、それぞれデータ通信可能に接続されている。
そして、配信サーバ１は、配信データ入力処理部１１、認証処理部１２、配信データ変換処理部１３、配信データ出力処理部１４、エラー処理手段としてのエラー処理部１５、記憶手段としての記憶部１６、エラー通知条件設定部１７を備えている。このエラー通知条件設定部１７は、ユーザインタフェースにより実現されるものである。
【００２３】
配信サーバ１は、画像データ等の配信機能を備えたサーバである。例えば、配信元装置となるＭＦＰ９等によるスキャンにより得られた画像データを予め管理している所定の通知先（配信先装置）に配信する。
認証サーバ２は、クライアントＰＣ６等から配信サーバ１に対して利用要求等がなされた場合に、その利用の可否を判断するものである。この認証サーバ２により認証されたクライアントＰＣ６等のみが配信サーバ１の機能を利用することができる。
【００２４】
メールサーバ３は、電子メールを配信するためのサーバである。例えばインターネットを利用して電子メールを送受信するものは、ＳＭＴＰ（simple mail transfer protocol）を利用することから、ＳＭＴＰサーバと称される場合もある。
【００２５】
文書管理サーバ４は、ネットワーク１０を介して送信されたクライアントＰＣ６からの要求に応答して、文書ファイルを登録、検索、送信するものである。
管理者用ＰＣ５は、一般的には、例えば配信サーバ１とネットワークを介して接続されているサーバにエラーが発生した場合に、該配信サーバ１よりエラー通知が送信される対象となる。但し、第１実施例では、後述する処理によりその負荷が分散される。
クライアントＰＣ６は、ユーザが各種操作をするものである。例えば、印刷要求がなされた場合には、該要求が配信サーバ１に送られ、プリンタ７等に印刷指示がなされる。
【００２６】
プリンタ７、スキャナ８、ＭＦＰ９は、ここでは画像形成装置の一種として例示されたものである。プリンタ７は、印刷機能を備えている。スキャナ８は、スキャナ機能を備えている。そして、ＭＦＰ９は、プリンタ、コピー、ファクシミリ及びスキャナに係る機能を複数備えた多機能型の画像形成装置である。例えば、クライアントＰＣ６からの指示に応じて、そのスキャナ機能により読み取った画像データの配信を配信サーバ１に対して要求する。
【００２７】
配信サーバ１において、配信データ入力処理部１１は、クライアントＰＣ６、スキャナ８、ＭＦＰ９等の入力元から画像データ等の配信データを受信し、配信データ変換処理部１３等に供給する。配信データ変換処理部１３は、この配信データを、指定された変換方法（例えば、ＰＤＦ、ＯＣＲ）で変換し、変換後の配信データを配信データ出力処理部１４に供給する。配信データ出力処理部１４は、この変換後の配信データを、指定された送信方法で、指定された通知先に配信する。この配信データ出力処理部１４は、例えば送信方法「ＳＭＴＰメール」で送信先「sss@bbb.com」に送信したり、送信方法「文書管理サーバ配信」で送信先「\\Server\Folder1」に送信したりする。
【００２８】
エラー処理部１５は、エラー発生時にエラー処理、通知判定処理を実施する。このエラー処理、通知判定処理については後に述べる。認証処理部１２は、各種要求がなされたときに所定の認証処理を行い、あるいは認証サーバ２による認証結果を受けた処理を行う。そして、記憶部１６には、エラー通知条件テーブル、発生頻度テーブル、エラーログテーブルが記憶されている。以下、各テーブルについて詳細に述べる。
【００２９】
図２はエラー通知条件テーブルの一例を示す図である。
エラー通知条件テーブルでは、エラー通知条件情報を管理する。即ち、エラー通知条件テーブルでは、エラー通知条件情報としてのエラー通知条件ＩＤと、判定条件、発生頻度ＩＤ、通知先とを対応付けて管理している。エラー通知条件ＩＤとは、各エラー通知条件の識別子である。判定条件とは、エラー通知の可否を判定するための条件であり、後述するエラーログテーブルのカラム名等が入力される。例えば、エラー内容の種類、発生箇所、送信先名などである。発生頻度ＩＤとは、後述する発生頻度テーブルとの関連性を示す識別子である。そして、通知先とは、各エラー通知条件ＩＤに対応する通知先を示す。
【００３０】
図３は発生頻度テーブルの一例を示す図である。
発生頻度テーブルでは、発生頻度情報を管理する。即ち、発生頻度テーブルでは、発生頻度情報としての発生頻度ＩＤと発生回数及び発生間隔（この例では分）を対応付けて管理している。発生頻度ＩＤとは、各発生頻度の識別子であり、この発生頻度ＩＤによりエラー通知条件テーブルとの関連性が示される。発生回数とは、エラーの発生回数である。そして、発生間隔とはエラーの発生間隔である。例えば、発生頻度ＩＤがＡの発生頻度情報では、発生間隔１０分の間に発生回数３回のエラーが発生した場合にはエラー通知処理を行う、といった条件が定義されている。
【００３１】
図４はエラーログテーブルの一例を示す図である。
エラーログテーブルでは、エラー情報を管理する。即ち、エラーログテーブルでは、エラー情報としてのＩＤと、エラー発生時刻、エラー内容、送信方法、送信先名、エラー発生箇所とを対応付けて管理している。ＩＤとは、各エラー情報の識別子である。エラー発生時刻とは、実際にエラーが発生した時刻である。エラー内容とは、例えば「ＳＭＴＰサーバに接続できません」、「送信先情報が存在しません」のような具体的なエラーの内容である。送信方法とは、例えばＳＭＴＰメール、文管サーバ配信のような送信の具体的方法である。送信先名とは、各送信方法により送信する送信先の名称である。そして、エラー発生箇所は、入力／出力の別を示している。
【００３２】
図５は、図１に示した第１実施例のデータ配信装置におけるエラー処理部１５によるエラー発生時の処理手順を示すフローチャート図である。
ステップＳ１では、配信処理を含む処理中にエラー発生を検出する。
ステップＳ２では、記憶部１６のエラーログテーブルに検出したエラー情報を記録（記憶）させる。
ステップＳ３では、記憶部１６に記憶されているエラー通知条件テーブルからエラー通知条件情報の一覧を取得する。
【００３３】
ステップＳ４では、記憶部１６に記憶されているエラー通知条件テーブルからエラー通知条件情報中の発生頻度ＩＤに対応する発生回数と発生間隔を取得する。
ステップＳ５では、エラー処理部１５が、エラー通知条件情報の判定条件毎に記憶部１６に記憶されているエラーログテーブルの各エラー情報で該当するものについて、（現在時刻−発生間隔）の時刻から現在時刻までの間の発生時刻に該当するログ件数をカウントする。そして、ステップＳ６では、ログ件数が発生回数以上をカウントしたエラー通知条件情報中の通知先にエラー通知を送信する。
こうしてエラー発生時の処理を終了する。
【００３４】
〔第２実施例〕
次に、この発明の第２実施例について説明する。
その第２実施例のデータ配信装置、及びそれを用いたデータ配信システムの構成は図１と同様であるので、その各部については同一符号を用いて説明する。
第２実施例のデータ配信装置である配信サーバ１では、発生頻度テーブルの代わりに連続発生条件テーブルが記憶部１６に記憶される。これに伴い、エラー通知条件テーブルのエラー通知条件情報も一部に変更が加えられる。
【００３５】
図６は、そのエラー通知条件テーブルの例を示す図である。
前述した図２のエラー通知条件テーブルと異なるのは、発生頻度ＩＤに代えて、連続発生条件ＩＤがエラー通知条件情報として管理されている点である。連続発生頻度ＩＤとは後述する連続発生条件テーブルとの関連性を示す識別子である。
【００３６】
図７は、その連続発生条件テーブルの一例を示す図である。
連続発生条件テーブルでは連続発生条件情報を管理する。即ち、この連続発生条件テーブルでは、連続発生条件情報としての連続発生条件ＩＤと連続発生回数を対応付けて管理している。連続発生要件ＩＤとは、図６のエラー通知条件テーブルとの関連性を示す識別子である。連続発生回数とはエラー通知判定を行うための判定条件である。
【００３７】
図８は、この第２実施例のデータ配信装置におけるエラー処理部１５によるエラー発生時の処理手順を示すフローチャート図である。
ステップＳ１１では、配信処理を含む処理中にエラー発生を検出する。ステップＳ１２では、記憶部１６のエラーログテーブルにエラー情報を記録（記憶）させる。
ステップＳ１３では、記憶部１６に記憶されているエラー通知条件テーブルからエラー通知条件情報の一覧を取得する。
【００３８】
ステップＳ１４では、記憶部１６のエラー通知条件テーブルからエラー通知条件情報中の連続発生条件ＩＤに対応する連続発生回数を取得する。
ステップＳ１５では、エラー通知条件情報の判定条件毎に記憶部１６に記憶されているエラーログテーブルの各エラー情報で該当するものについて連続発生回数以上発生しているか否かを判定する。
そして、ステップＳ１６では、エラーが連続発生回数以上発生していると判定したエラー通知条件情報中の通知先にエラー通知を送信する。
こうして、エラー発生時の処理を終了する。
【００３９】
〔第３実施例〕
次に、この発明の第３実施例について説明する。
その第３実施例のデータ配信装置、及びそれを用いたデータ配信システムの構成も図１と同様であるので、その各部については同一符号を用いて説明する。
第３実施例のデータ配信装置である配信サーバ１は、記憶部１６に記憶されるエラー通知条件テーブルに通知判定方法のカラムが追加され、この通知判定方法の内容と通知判定方法ＩＤとに基づいて、前述した発生頻度テーブル（図３）あるいは連続発生条件テーブル（図７）を参照する。
【００４０】
図９は、そのエラー通知条件テーブルの例を示す図である。
前述した図２のエラー通知条件テーブルと異なるのは、通知判定方法のカラムが加えられている点と、発生頻度ＩＤに代えて通知判定方法ＩＤがエラー通知条件情報として管理されている点である。通知判定方法のカラムでは、発生頻度や連続発生回数等といった通知判定方法が入力される。
【００４１】
このエラー通知条件テーブルの通知判定方法のカラムで発生頻度が指定されている場合には、発生頻度テーブル（図３）を参照する。このとき、通知判定方法ＩＤは発生頻度ＩＤに相当するので、その通知判定方法ＩＤにより対応する発生回数および発生間隔の情報を取得する。一方、通知判定方法のカラムで連続発生回数が指定されている場合には、連続発生条件テーブル（図７）を参照する。このとき、通知判定方法ＩＤは連続発生条件ＩＤに相当するので、該通知判定方法ＩＤにより対応する連続発生回数の情報を取得する。
【００４２】
図１０は、この第３実施例のデータ配信装置におけるエラー処理部１５によるエラー発生時の処理手順を示すフローチャート図である。
ステップＳ２１では、配信処理を含む処理中にエラー発生を検出する。ステップＳ２２では、記憶部１６のエラーログテーブルにエラー情報を記録（記憶）させる。
ステップＳ２３では、エラー処理部１５が、記憶部１６に記憶されているエラー通知条件テーブルからエラー通知条件情報の一覧を取得する。
【００４３】
ステップＳ２４では、全てのエラー通知条件情報に対し、エラー通知条件テーブルの通知判定方法で指定されている判定を実施する。例えば、通知判定方法が「発生頻度」であれば、発生頻度テーブルを参照して判定を行う。通知判定方法が「連続発生回数」であれば、連続発生条件テーブルを参照して判定を行う。
ステップＳ２５では、この判定結果に基づいて、通知が必要であると判定したエラー通知条件情報中の通知先にエラー通知を送信する。
こうして、エラー発生時の処理を終了する。
【００４４】
〔第４実施例〕
次に、この発明の第４実施例について説明する。
図１１はその第４実施例のデータ配信装置、及びそれを用いたデータ配信システムの構成を示すブロック図である。
この第４実施例のデータ配信装置、及びそれを用いたデータ配信システムの構成は図１と略同様であるが、データ配信装置である配信サーバ１に通知ジョブスケジューラ１８を備えている点だけが相違している。この通知ジョブスケジューラ１は、定期的に後述する通知ジョブキューテーブルを監視し、通知情報（通知ジョブともいう）にて指定された通知時刻にエラー通知する。その他、図１と対応する部分については同一符号を用いて説明する。
【００４５】
図１２は、この第４実施例で使用するエラー通知条件テーブルの例を示す図である。前述した図９のエラー通知条件テーブルと異なるのは、通知時刻のカラムが加えられえいる点である。この通知時刻のカラムでは、エラー処理部１５が、エラー発生後、エラー通知を即時に行う場合には「即時」と指定される。一方、エラー処理部１５が、エラー発生後、所定時刻にエラー通知を行う場合には、その所定通知時刻が指定される。
【００４６】
図１３は、この第４実施例で使用する通知ジョブキューテーブルの一例を示す図である。この通知ジョブキューテーブルでは、通知情報が管理されている。すなわち、通知情報としての、ジョブＩＤ、エラー通知条件ＩＤ、エラーログＩＤ、通知先、通知時刻が管理されている。このエラー通知条件ＩＤにより、図１２のエラー通知条件テーブルとの関連性が保持されている。ジョブＩＤとは、各通知ジョブを識別する識別子である。エラーログＩＤとは、各エラーログを識別する識別子である。
【００４７】
図１４は、この第４実施例のデータ配信装置におけるエラー処理部１５によるエラー発生時の処理手順を示すフローチャート図である。
ステップＳ３１では、配信処理を含む処理中にエラー発生を検出する。ステップＳ３２では、記憶部１６のエラーログテーブルにエラー情報を記録（記憶）させる。
ステップＳ３３では、記憶部１６に記憶されているエラー通知条件テーブルからエラー通知条件情報の一覧を取得する。
ステップＳ３４では、全てのエラー通知条件情報に対し、エラー通知条件テーブルの通知判定方法で指定されている判定を実施する。例えば、通知判定方法が「発生頻度」であれば、発生頻度テーブルを参照して判定を行う。通知判定方法が「連続発生回数」であれば、連続発生条件テーブルを参照して判定を行う。
【００４８】
ステップＳ３５では、エラー通知条件情報中の通知時刻が即時であるか否かを判断する。このステップＳ３５で、通知時刻が即時であると判断した場合にはステップＳ３６に進む。
ステップＳ３６では、その判定結果に基づいて通知が必要であると判定したエラー通知条件情報中の通知先にエラー通知を送信する。
一方、通知時刻が即時でないと判断した場合には、ステップＳ３７に進む。このステップＳ３７では、記憶部１６に記憶されている通知ジョブキューテーブルに通知情報を追加する。
こうして、エラー発生時の処理を終了する。
【００４９】
図１５は、図１１に示した配信サーバ１の通知ジョブスケジューラ１８による処理手順を示すフローチャート図である。
図１４のステップＳ３７で通知情報が追加された後は、その通知ジョブスケジューラ１８が通知ジョブキューテーブルに基づいて以下の処理を実行する。
【００５０】
ステップＳ４１では、所定時間を経過したか否かを定期的に判断する。すなわち、所定時間が経過するまで待機し、所定時間を経過するとステップＳ４２に進む。
ステップＳ４２では、記憶部１６に記憶されている通知ジョブキューテーブルから通知時刻が現在時刻であるものを全て取得する。
ステップＳ４３では、通知先が同一のものをまとめて通知内容を作成する。そして、ステップＳ４４では、全てのメッセージを通知する。
こうして処理を終了する。
【００５１】
図１６は、エラー通知の通知内容の一例を示す図である。
この例では、エラーレポートが通知するエラーの発生日時、そのエラーの内容の概略が示される。エラーの内容としては、「ＳＭＴＰサーバに接続できません」、「送信先情報が存在しません」の如く、各態様をわかりやすく説明するものとなっている。
【００５２】
〔第５実施例〕
次に、この発明の第５実施例について説明する。
図１７は、その第５実施例のデータ配信装置、及びそれを用いたデータ配信システムの構成を示すブロック図である。この第５実施例のデータ配信装置、及びそれを用いたデータ配信システムの構成は図１と略同様であるが、データ配信装置である配信サーバ１に管理部１９を備えている点だけが相違している。この管理部１９は、宛先やメールサーバ３やＭＦＰ９等の外部入力装置、管理者等の情報を設定するものである。以下、図１と対応する部分には同一符号を用いて説明する。
【００５３】
データ配信装置である配信サーバ１では、複数の管理者あるいは利用者の送信先が後述する宛先情報テーブルにより管理されている。そして、ＭＦＰ９等の外部入力装置にて宛先一覧を表示し、その宛先が選択されると、配信サーバ１が選択された宛先に関連付けられた送信先へ、スキャンされた文書等のデータを配信する。たとえば、外部入力装置がＭＦＰ９である場合のオペレーション画面は、例えば図１８に示すようになる。外部入力装置がメールサーバの場合は、例えば「Fromが、a@a.mailの場合は、宛先２へ配信」というような対応付けを配信サーバ１で保持している。この場合、配信するのはスキャンされた文書等のデータではなく、メールの添付ファイルと本文となる。
【００５４】
配信サーバ１は、正常時には、図１７に示す配信データ入力処理部１１が、外部入力装置から送信された文書ファイルと宛先等のデータを受信する。配信データ変換処理部１３は、この受信したデータを変換する。そして、配信データ出力処理部１４は、記憶部１６の後述する宛先情報テーブルを参照して該宛先に関連付けられた送信方法を特定し、該方法で変換後のデータを送信先に配信する。この配信に先立ち、認証処理部１２にて認証が行われる場合もある。
【００５５】
一方、配信サーバ１の配信データ入力処理部１１、配信データ出力処理部１４、認証処理部１２等でエラーが発生すると、エラー処理部１５がエラー内容を後述するエラーログテーブルに記録する。そして、エラー処理部１５が記憶部１６の後述する宛先情報テーブルを参照して、管理者用ＰＣ等の通知先へエラーを通知する。このとき、エラー処理部１５は、エラーが発生した対象である外部入力装置の種別（入力元）、および送信先によってエラー通知する対象を自動的に判定することを特徴の一つとする。
例えば、出力処理中に、送信先\\Server1（図１９参照）への文書管理サーバ配信でエラーになった場合は、Server1の管理者のＰＣにエラーを通知する。宛先１（図１８）への配信時に起きたエラーは、そのあて先の管理者又は利用者のＰＣに通知する。
【００５６】
また、記憶部１６には、エラーログテーブル、宛先情報テーブル、入力種別情報テーブル、入力機器情報テーブル、入力メールサーバ情報テーブル、配信サーバ管理者情報テーブル、認証サーバ管理者情報テーブル、出力種別情報テーブル、出力メールサーバ情報テーブル、出力プリンタ情報テーブル、そして出力文書管理サーバ情報テーブルが記憶されている。即ち、この実施例における記憶部１６は、エラーログ記憶部、宛先情報記憶部、入力種別情報記憶部、入力機器情報記憶部、入力メールサーバ情報記憶部、配信サーバ管理者情報記憶部、認証サーバ管理者情報記憶部、出力種別情報記憶部、出力メールサーバ情報記憶部、出力プリンタ情報記憶部、そして出力文書管理サーバ情報記憶部として機能する。
【００５７】
図１９は、この第５実施例で使用するエラーログテーブルの一例を示す図である。
このエラーログテーブルでは、エラー情報が管理されている。すなわち、エラー情報として、エラー発生時刻、エラー発生箇所、入力種別、入力元、エラー内容、送信方法、送信先、送信先アドレスが対応付けられて管理されている。
エラー発生時刻とは、外部入力装置等からデータが送信された場合に、配信サーバ１側でエラーが発生してそれを判断した時刻である。エラー発生箇所とは、例えば配信データ入力処理部１１（入力）、認証処理部１２（認証）、配信データ出力処理部１４（出力）の別である。
入力種別とは、例えばエラーが外部入力装置のうちＭＦＰ９等の機器によるものか、メールサーバ３の電子メールによるものかを特定するものである。
【００５８】
入力元とは、具体的な外部入力装置である。エラー内容とは、例えば「ＳＭＴＰサーバに接続できません」等といったエラーの具体的内容である。送信方法とは、ＳＭＴＰメール、文書管理サーバ配信等の送信の具体的方法である。送信先とは、送信先の名称である。そして、送信先アドレスとは、送信先のメールアドレス等である。
このように、エラーログテーブルは、エラー内容の情報を含み、エラー処理部１５によるエラー通知の可否判断においては、そのエラー内容の情報が参照される。
【００５９】
図２０は宛先情報テーブルの一例を示す図である。
この宛先情報テーブルでは、宛先情報が管理されている。すなわち、この宛先情報として、宛先の表示名、管理者、利用者、送信方法、送信先が対応付けられて管理されている。管理者とは、所定のグループを統括管理する者である。利用者とは、実際の利用者である。
送信方法とは、ＳＭＴＰメール、文管サーバ配信等の送信の具体的方法である。そして、送信先とは、送信先の名称である。このように、宛先情報テーブルは、ユーザアカウントに係る通知先の情報を管理する管理手段として機能する。
【００６０】
図２１は入力種別情報テーブルの一例を示す図である。
この入力種別情報テーブルでは、入力種別情報が管理されている。すなわち、この入力種別情報として、入力種別と対応テーブルが対応付けられて管理されている。このテーブルによれば、入力種別に対応するテーブルが特定される。具体的には、入力種別が機器であれば入力機器情報テーブル、入力種別が電子メールであれば入力メールサーバ情報テーブルが対応するテーブルとして特定される。
【００６１】
図２２は入力機器情報テーブルの一例を示す図である。
この入力機器情報テーブルでは、入力機器情報として、表示名、管理者名、通知種別、ＩＰアドレスが対応付けられて管理されている。
【００６２】
図２３は入力メールサーバ情報テーブルの一例を示す図である。
この入力メールサーバ情報テーブルでは、入力メールサーバ情報が管理されている。すなわち、この入力メールサーバ情報として、ＩＰアドレス、ポート、通知種別、管理者が対応付けられて管理されている。入力種別がメールであれば、この入力メールサーバ情報テーブルがエラー処理部１５により参照される。送信方法とは、ＳＭＴＰメール、文管サーバ配信等の送信の具体的方法である。送信先とは、送信先の名称である。
【００６３】
図２４は配信サーバ管理者情報テーブルの一例を示す図である。
この配信サーバ管理者情報テーブルでは、配信サーバ管理者情報として、管理者名、通知先が対応付けられて管理されている。
【００６４】
図２５は認証サーバ管理者情報テーブルの一例を示す図である。
この認証サーバ管理者情報テーブルでは、認証サーバ管理者情報として、サーバ名、通知先、通知種別が対応付けられて管理されている。
【００６５】
図２６は出力種別情報テーブルの一例を示す図である。
この出力種別情報テーブルでは、出力種別情報として、入力種別と対応するテーブルの情報が対応付けられて管理されている。例えば、入力種別がプリンタであれば入力機器情報テーブル、文管サーバであれば出力文管サーバ情報テーブル、電子メールであれば出力メールサーバ情報テーブルが、参照すべきテーブルとして特定される。
【００６６】
図２７は出力メールサーバ情報テーブルの一例を示す図である。
この出力メールサーバ情報テーブルでは、出力メールサーバ情報として、ＩＰアドレス、ポート、管理者名、通知種別が対応付けられて管理されている。
【００６７】
図２８は出力プリンタ情報テーブルの一例を示す図である。
この出力プリンタ情報テーブルでは、出力プリンタ情報として、プリンタの表示名、管理者名、ＩＰアドレスが対応付けられて管理されている。
【００６８】
図２９は出力文書管理サーバ情報テーブルの一例を示す図である。
この出力文書管理サーバ情報テーブルでは、出力文管サーバ情報として、ＩＰアドレス、管理者名、通知種別が対応付けられて管理されている。
【００６９】
図３０は、この発明の第５実施例のデータ配信装置におけるエラー発生時のエラー処理部１５による処理手順を示すフローチャート図である。
ステップＳ５１では、配信処理を含む処理中にエラー発生を検出する。ステップＳ５２では、記憶部１６のエラーログテーブルにエラー情報を記録（記憶）させる。
【００７０】
ステップＳ５３では、エラー発生箇所が「入力」であるか否かを判断する。このステップＳ５３にて、エラー発生箇所が「入力」であればステップＳ５４に進み、「入力」でなければステップＳ５５に進む。
ステップＳ５４では、記憶部１６に記憶されている入力種別情報テーブルから入力種別に対応したテーブルを特定し、入力元に対応した管理者名と通知種別の情報を取得する。
【００７１】
ステップＳ５５では、エラー発生箇所が「認証」であるか否かを判断する。このステップＳ５５にて、エラー発生箇所が「認証」であればステップＳ５６に進み、「認証」でなければステップＳ５７に進む。そして、ステップＳ５６では、記憶部１６に記憶されている認証サーバ管理者情報テーブルから認証サーバ管理者名と通知種別の情報を取得する。
【００７２】
ステップＳ５７では、エラー発生箇所が「出力」であるか否かを判断する。このステップＳ５７にて、エラー発生箇所が「出力」であればステップＳ５８に進み、「出力」でなければステップＳ５９に進む。そして、
ステップＳ５８では、記憶部１６に記憶されている出力種別情報テーブルから出力種別に対応したテーブルを調べ、そのテーブルから送信先に対応した管理者名と通知種別の情報を取得する。
【００７３】
ステップＳ５９では、異常ケースであると判断してエラー処理を実施した後、この処理を終了する。ステップＳ６０では、取得した管理者名、通知種別を基に認証サーバ１２から通知先の情報を取得し、エラーを通知する。続いて、ステップＳ６１では、宛先の管理者名、通知種別を基に、認証サーバ１２から通知先を取得し、エラーを通知する。
こうして一連の処理を終了する。
【００７４】
〔第６実施例〕
次に、この発明の第６実施例について説明する。
この第６実施例のデータ配信装置、及びそれを用いたデータ配信システムの構成は図１７と略同様であるので、図１７の各部と同一符号を用いて説明する。
このデータ配信システムでは例外条件設定が可能となっている。そして、管理者用ＰＣが受信するエラー通知メールの一例を図３１に示する。この例では、エラー発生箇所とエラー内容が示され、転送先の入力を促す内容となっている。この転送先のボックスに転送先を入力し、送信ボタンを押すと、返信メールが配信サーバ１と転送対象に送信される。配信サーバ１は、エラーＩＤを基にエラー条件を抽出し、そのエラー条件と転送先とを対応付けて記憶部１６の例外条件情報テーブルに記録する。
【００７５】
したがって、この場合の通知先の情報とは、エラー発生時に指定された宛先の情報となる。なお、エラー通知を最初に受信した第１の通知先が、該エラー通知を転送した場合に、転送先である第２の通知先の情報をその後の通知先の情報としてもよい。
あるいは、エラー通知を最初に受信した第１の通知先が該エラー通知を転送した場合に、同一のエラー内容についての同一の転送先に転送した回数が所定回数以上である場合に、この転送先である第２の通知先をその後の通知先の情報としてもよい。
【００７６】
図３２は、この場合の例外条件情報テーブルの一例を示す図である。この例外条件情報テーブルでは、例外条件情報として通知先と条件が対応付けられて管理されている。
【００７７】
図３３は、この第６実施例のデータ配信装置におけるエラー処理部１５によるエラー発生時の処理手順を示すフローチャート図である。
ステップＳ７１では、配信処理を含む処理中にエラー発生を検出する。ステップＳ７２では、記憶部１６のエラーログテーブルにエラー情報を記録（記憶）させる。
【００７８】
ステップＳ７３では、エラー内容が記憶部１６に記憶されている例外条件テーブルの内容に一致するか否かを判断する。このステップＳ７３にて、エラー内容が例外条件テーブルの内容に一致しない場合にはステップＳ７５に進む。
一方、一致する場合には、ステップＳ７４に進む。このステップＳ７４では、例外条件テーブルから対応付けられた送信先の情報を取得する。
ステップＳ７５〜Ｓ８３の処理は、図３０のステップＳ５３〜Ｓ６１と同様であるので重複した説明を省略する。
【００７９】
この発明の第１〜第６実施例について説明したが、これら実施例によれば、エラーが発生した場合に、エラー通知の通知先が管理者用ＰＣだけに集中しないので、管理者の作業負荷が分散されると共に、適切な通知先および通知の適切な時期が規制される。
第１実施例では、発生頻度すなわち発生回数と発生間隔により、エラー通知の可否判断が適正となるように制御されるので、管理者の作業負荷が軽減される。
【００８０】
第２実施例では、連続発生条件すなわち連続発生回数により、エラー通知の可否判断が適正となるように制御されるので、管理者の作業負荷が軽減される。
第３実施例では、通知判定方法を特定することによって、発生頻度あるいは連続発生条件のいずれかにより、エラー通知の可否判断が適正になされるので、管理者の作業負荷が軽減される。
【００８１】
第４実施例では、通知ジョブスケジューラにより、通知時刻の情報に基づいて適正な時間にまとめてエラー通知がなされるので、ネットワークへの負荷も分散され、さらにエラー通知を受け取る管理者の作業負荷も軽減される。
第５の実施例では、入力種別に基づいて対応するテーブルが選択され、管理者や通知種別が特定されるので、エラー通知をより適正に行うことが可能になる。
そして、第６実施例では、例外条件に基づくエラー通知も可能となるので、より柔軟性が高くなり、ユーザの利便性も向上する。
【００８２】
上述した各実施例では、主としてこの発明によるデータ配信装置の実施例である配信サーバと、それを使用したデータ配信システムに関して説明したが、その各実施例における配信サーバ１（主にエラー処理部１５）による処理手順をそれぞれフローチャートによって説明した。それらの各実施例における処理手順が、この発明によるエラー通知方法の実施例に相当する。
【００８３】
また、配信サーバとして使用するＰＣに、その各フローチャートに示した処理手順を実行させるためのプログラムが、この発明によるプログラムの実施例に相当する。さらに、それらののプログタムを記録したフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、メモリカード、メモリチップ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体が、この発明による記録媒体の実施例に相当する。
そのプログラムを、配信サーバとして使用するＰＣにネットワークを介してダウンローしたり、上記記録媒体からＰＣが読み込むなどによって内蔵するハードデスク等に格納すれば、この発明によるデータ配信装置として機能する。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
この発明は、ファクシミリ装置、プリンタ、複写機、およびデジタル複合機等の各種画像処理装置や、ＰＣ等の情報処理装置（サーバとして使用するものも含む）を配信元装置又は配信先装置としてネットワークを介してデータ配信装置とデータ通信可能に接続して構成される各種のデータ配信システムに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】この発明の第１実施例のデータ配信装置、及びそれを用いたデータ配信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施例に使用するエラー通知条件テーブルの一例を示す図である。
【図３】同じく発生頻度テーブルの一例を示す図である。
【図４】同じくエラーログテーブルの一例を示す図である。
【図５】この発明の第１実施例のデータ配信装置におけるエラー処理部によるエラー発生時の処理手順を示すフローチャート図である。
【図６】第１実施例に使用するエラー通知条件テーブルの他の例を示す図である。
【図７】同じく連続発生条件テーブルの一例を示す図である。
【図８】この発明の第２実施例のデータ配信装置におけるエラー処理部によるエラー発生時の処理手順を示すフローチャート図である。
【図９】第２実施例に使用するエラー通知条件テーブルの例を示す図である。
【図１０】この発明の第３実施例のデータ配信装置におけるエラー処理部によるエラー発生時の処理手順を示すフローチャート図である。
【００８６】
【図１１】この発明の第４実施例のデータ配信装置、及びそれを用いたデータ配信システムの構成を示すブロック図である。
【図１２】第４実施例に使用するエラー通知条件テーブルの別の例を示す図である。
【図１３】同じく通知ジョブキューテーブルの一例を示す図である。
【図１４】この発明の第４実施例のデータ配信装置におけるエラー処理部によるエラー発生時の処理手順を示すフローチャート図である。
【図１５】第４実施例のデータ配信装置における通知ジョブスケジューラによる処理手順を示すフローチャート図である。
【図１６】同じくそのエラー通知の通知内容の一例を示す図である。
【図１７】この発明の第５実施例のデータ配信装置、及びそれを用いたデータ配信システムの構成を示すブロック図である。
【図１８】同じくその外部入力装置のオペレーション画面の一例を示す図である。
【００８７】
【図１９】第５実施例に使用するエラーログテーブルの一例を示す図である。
【図２０】同じく宛先情報テーブルの一例を示す図である。
【図２１】同じく入力種別情報テーブルの一例を示す図である。
【図２２】同じく入力機器情報テーブルの一例を示す図である。
【図２３】同じく入力メールサーバ情報テーブルの一例を示す図である。
【図２４】同じく配信サーバ管理者情報テーブルの一例を示す図である。
【図２５】同じく認証サーバ管理者情報テーブルの一例を示す図である。
【図２６】同じく出力種別情報テーブルの一例を示す図である。
【図２７】同じく出力メールサーバ情報テーブルの一例を示す図である。
【図２８】同じく出力プリンタ情報テーブルの一例を示す図である。
【図２９】同じく出力文管サーバ情報テーブルの一例を示す図である。
【００８８】
【図３０】この発明の第５実施例のデータ配信装置におけるエラー処理部によるエラー発生時の処理手順を示すフローチャート図である。
【図３１】第５実施例によるエラー通知メールの一例を示す図である。
【図３２】第５実施例で使用する例外条件情報テーブルの一例を示す図である。
【図３３】この発明の第６実施例のデータ配信装置におけるエラー処理部によるエラー発生時の処理手順を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
【００８９】
１：配信サーバ    ２：認証サーバ    ３：メールサーバ    ４：文管サーバ  
５：管理者ＰＣ    ６：クライアントＰＣ    ７：プリンタ    ８：スキャナ  
９：ＭＦＰ    １０：ネットワーク    １１：配信データ入力処理部    
１２：認証処理部    １３：配信データ変換処理部    １４：配信データ出力処理部  
１５：エラー処理部    １６：記憶  １９：管理部
【図１】
0005303975.tif 000002
【図２】
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【図３】
0005303975.tif 000004
【図４】
0005303975.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005303975.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005303975.tif 000011
【図１１】
0005303975.tif 000012
【図１２】
0005303975.tif 000013
【図１３】
0005303975.tif 000014
【図１４】
0005303975.tif 000015
【図１５】
0005303975.tif 000016
【図１６】
0005303975.tif 000017
【図１７】
0005303975.tif 000018
【図１８】
0005303975.tif 000019
【図１９】
0005303975.tif 000020
【図２０】
0005303975.tif 000021
【図２１】
0005303975.tif 000022
【図２２】
0005303975.tif 000023
【図２３】
0005303975.tif 000024
【図２４】
0005303975.tif 000025
【図２５】
0005303975.tif 000026
【図２６】
0005303975.tif 000027
【図２７】
0005303975.tif 000028
【図２８】
0005303975.tif 000029
【図２９】
0005303975.tif 000030
【図３０】
0005303975.tif 000031
【図３１】
0005303975.tif 000032
【図３２】
0005303975.tif 000033
【図３３】
0005303975.tif 000034