(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体の外周面に形成された絶縁被覆の表面に、前記絶縁被覆の長手方向に連続するとともに、前記絶縁被覆の円周方向に所定の間隔で複数設けられた高さが０．１〜０．５ｍｍの線状突起と、
前記線状突起の間の前記絶縁被覆の全表面に、複数の列をなすように設けられた、高さが０．１〜０．６ｍｍである、多数の粒状突起が形成された粒状突起形成領域とを有し、かつ、
前記粒状突起形成領域には、前記複数の列における任意の列（ｎ列）と、その列と隣り合う列（ｎ＋１列）とで前記粒状突起の配列が１／２間隔だけずれ、前記ｎ列とｎ＋２列とで粒状突起の配列が同一となり、かつ、前記絶縁被覆の円周方向に１６〜５６列となるように前記粒状突起が設けられている
ことを特徴とする架空線用低風圧絶縁電線。
【請求項２】
導体の外周面に形成された絶縁被覆の表面に、前記絶縁被覆の長手方向に連続するとともに、前記絶縁被覆の円周方向に所定の間隔で複数設けられた高さが０．１〜０．５ｍｍの線状突起と、
前記線状突起の間の前記絶縁被覆の全表面に、複数の列をなすように設けられた、高さが０．１〜０．６ｍｍである、多数の楕円状突起が形成された楕円状突起形成領域とを有し、かつ、
前記楕円状突起形成領域には、前記複数の列における任意の列（ｎ列）と、その列と隣り合う列（ｎ＋１列）とで前記楕円状突起の配列が１／２間隔だけずれ、前記ｎ列とｎ＋２列とで楕円状突起の配列が同一となり、かつ、前記絶縁被覆の円周方向に１６〜５６列となるように前記楕円状突起が設けられている
ことを特徴とする架空線用低風圧絶縁電線。
【請求項３】
導体の外周面に形成された絶縁被覆の表面に、前記絶縁被覆の長手方向に連続するとともに、前記絶縁被覆の円周方向に所定の間隔で複数設けられた高さが０．１〜０．５ｍｍの線状突起と、
前記線状突起の間の前記絶縁被覆の全表面に、複数の列をなすように設けられた、高さが０．１〜０．６ｍｍである、多数の楕円状突起が形成された楕円状突起形成領域とを有し、かつ、
前記楕円状突起形成領域には、前記複数の列における任意の列（ｎ列）と、その列と隣り合う列（ｎ＋１列）とで前記楕円状突起の配列が１／ｍ間隔だけずれ、前記ｎ列とｎ＋ｍ列とで楕円状突起の配列が同一となり、かつ、前記絶縁被覆の円周方向に１６〜５６列となるように前記楕円状突起が設けられている
ことを特徴とする架空線用低風圧絶縁電線。
【請求項４】
前記線状突起は、前記絶縁被覆の円周方向に等間隔で設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の架空線用低風圧絶縁電線。
【請求項５】
前記線状突起は、その高さが前記粒状突起の高さ、又は前記楕円状突起の高さを超えないことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の架空線用低風圧絶縁電線。
【請求項６】
前記粒状突起の直径は、１．０〜３．０ｍｍ、又は前記楕円状突起の長径は、０．５〜３．０ｍｍであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の架空線用低風圧絶縁電線。
【請求項７】
前記粒状突起形成領域又は前記楕円状突起形成領域は、前記絶縁被覆の全表面積に対して占有する面積が２８〜５５％であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の架空線用低風圧絶縁電線。
【請求項８】
前記粒状突起又は前記楕円状突起は、電線外径の３０％以下となる間隔で前記線状突起の間の絶縁被覆の全表面に長手方向に設けられることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の架空線用低風圧絶縁電線。
【請求項９】
導体の外周面に形成された絶縁被覆の表面に、前記絶縁被覆の長手方向に連続するとともに、前記絶縁被覆の円周方向に所定の間隔で複数設けられた高さが０．１〜０．５ｍｍの線状突起と、
前記線状突起の間の前記絶縁被覆の全表面に、複数の列をなすように設けられた、多数の楕円状突起が形成された楕円状突起形成領域とを有し、かつ、
前記楕円状突起形成領域には、前記複数の列における任意の列（ｎ列）と、その列と隣り合う列（ｎ＋１列）とで前記楕円状突起の配列が１／ｍ間隔だけずれ、前記ｎ列とｎ＋ｍ列とで前記楕円状突起の配列が同一となり、かつ、前記絶縁被覆の全表面積に対して占有する面積が２８〜５５％を満たすように前記楕円状突起が設けられている
ことを特徴とする架空線用低風圧絶縁電線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導体に絶縁被覆を施した絶縁電線に関し、特に、屋外で電柱や鉄塔などの構造物に架線して使用する際、強風に曝されたときに生ずる風圧を低減させることのできる架空線用低風圧絶縁電線に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、屋外等で配電用又は送電用として架線される絶縁電線に対して台風などによる強風が作用すると、風圧荷重が風速とともに増加し、電柱の倒壊や電線の断線といった多大な被害をもたらす場合がある。そして、この電線の風圧荷重は、ＦＸ=（１／２）・ρ・Ｖ2・Ａ・ＣＤという式を用いて求められることが知られている。ここで、ＦＸは風圧荷重値、ρは空気密度、Ｖは風速、Ａは電線の断面高さ（外径）、ＣＤは抗力係数である。
【０００３】
上記各種パラメータのうち、いずれかを小さくすれば、風圧荷重を小さくすることが可能となる。電線により制御し得るパラメータはＡとＣＤであるが、Ａは通電容量との関係で決まる導体サイズに所定の厚さの絶縁体を被覆する必要があるため、小さくするには限界がある。したがって、風圧荷重を小さくするためには、主にＣＤ値を小さくするための対策が講じられている。
【０００４】
風圧荷重を小さくした絶縁電線として、例えば、電柱に架線されて電力を供給する低風圧絶縁電線があり、この低風圧絶縁電線は、絶縁被覆の表面に、直径０．７〜１．５ｍｍで高さ０．１〜０．５ｍｍの複数のエンボス突起が円周方向及び長手方向に連続的に形成された構成を有している（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特許第３９５４５３６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の低風圧絶縁電線によると、加工速度を早くすると所定の突起の高さが確保できない領域が発生するため、表面が平滑でエンボス突起を有しない通常の電線に比べ、加工速度が遅くなり、生産性の面で問題があった。
【０００６】
低風圧絶縁電線は、絶縁被覆の表面に複数のロールを押し付けて製造するが、所定の突起形状が得られるよう鮮明に成型しようとしてロールを強く押し過ぎると、ロールとロールの境目の部分において変形が起こり、風に対する電線の角度によりＣＤ値、揚力係数（ＣＬ値）の変動が大きくなり、ＣＤ値の平均値が増大する要因になっていた。また、突起を大きく（直径、高さ）設けようとした場合にも同様にＣＤ値が上昇する傾向にあった。
【０００７】
更に、ロールとロールの境目の部分における突起の高さが低い場合（所定の高さに満たない領域）、あるいは突起が無い場合（非突起部領域）、この部分が風上に対し、ある一定角度に位置する際、高周波の風切音が発生することがあった。
【０００８】
従って、本発明の目的は、風圧荷重の低減、加工速度の向上、ＣＤ値の増大の抑制、及び一定角度において発生する風切音を低減することが可能な架空線用低風圧絶縁電線を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は上記目的を達成するため、導体の外周面に形成された絶縁被覆の表面に、前記絶縁被覆の長手方向に連続するとともに、前記絶縁被覆の円周方向に所定の間隔で複数設けられた高さが０．１〜０．５ｍｍの線状突起と、前記線状突起の間の前記絶縁被覆の全表面に、複数の列をなすように設けられた、高さが０．１〜０．６ｍｍである、多数の粒状突起が形成された粒状突起形成領域とを有し、かつ、前記粒状突起形成領域には、前記複数の列における任意の列（ｎ列）と、その列と隣り合う列（ｎ＋１列）とで前記粒状突起の配列が１／２間隔だけずれ、前記ｎ列とｎ＋２列とで粒状突起の配列が同一となり、かつ、前記絶縁被覆の円周方向に１６〜５６列となるように前記粒状突起が設けられていることを特徴とする架空線用低風圧絶縁電線を提供する。
【００１０】
また、本発明は上記目的を達成するため、導体の外周面に形成された絶縁被覆の表面に、前記絶縁被覆の長手方向に連続するとともに、前記絶縁被覆の円周方向に所定の間隔で複数設けられた高さが０．１〜０．５ｍｍの線状突起と、前記線状突起の間の前記絶縁被覆の全表面に、複数の列をなすように設けられた、高さが０．１〜０．６ｍｍである、多数の楕円状突起が形成された楕円状突起形成領域とを有し、かつ、前記楕円状突起形成領域には、前記複数の列における任意の列（ｎ列）と、その列と隣り合う列（ｎ＋１列）とで前記楕円状突起の配列が１／２間隔だけずれ、前記ｎ列とｎ＋２列とで楕円状突起の配列が同一となり、かつ、前記絶縁被覆の円周方向に１６〜５６列となるように前記楕円状突起が設けられていることを特徴とする架空線用低風圧絶縁電線を提供する。
【００１１】
更に、本発明は上記目的を達成するため、導体の外周面に形成された絶縁被覆の表面に、前記絶縁被覆の長手方向に連続するとともに、前記絶縁被覆の円周方向に所定の間隔で複数設けられた高さが０．１〜０．５ｍｍの線状突起と、前記線状突起の間の前記絶縁被覆の全表面に、複数の列をなすように設けられた、高さが０．１〜０．６ｍｍである、多数の楕円状突起が形成された楕円状突起形成領域とを有し、かつ、前記楕円状突起形成領域には、前記複数の列における任意の列（ｎ列）と、その列と隣り合う列（ｎ＋１列）とで前記楕円状突起の配列が１／ｍ間隔だけずれ、前記ｎ列とｎ＋ｍ列とで楕円状突起の配列が同一となり、かつ、前記絶縁被覆の円周方向に１６〜５６列となるように前記楕円状突起が設けられていることを特徴とする架空線用低風圧絶縁電線を提供する。
また更に、本発明は上記目的を達成するため、導体の外周面に形成された絶縁被覆の表面に、前記絶縁被覆の長手方向に連続するとともに、前記絶縁被覆の円周方向に所定の間隔で複数設けられた高さが０．１〜０．５ｍｍの線状突起と、前記線状突起の間の前記絶縁被覆の全表面に、複数の列をなすように設けられた、多数の楕円状突起が形成された楕円状突起形成領域とを有し、かつ、前記楕円状突起形成領域には、前記複数の列における任意の列（ｎ列）と、その列と隣り合う列（ｎ＋１列）とで前記楕円状突起の配列が１／ｍ間隔だけずれ、前記ｎ列とｎ＋ｍ列とで前記楕円状突起の配列が同一となり、かつ、前記絶縁被覆の全表面積に対して占有する面積が２８〜５５％を満たすように前記楕円状突起が設けられていることを特徴とする架空線用低風圧絶縁電線を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の架空線用低風圧絶縁電線によれば、風圧荷重の低減、加工速度の向上、ＣＤ値の増大の抑制、及び一定角度において発生する風切音を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１は、本発明の実施の形態に係る架空線用低風圧絶縁電線の斜視図である。
【００１４】
この架空線用低風圧絶縁電線１００は、複数の導体１と、複数の導体１を被覆する架橋ポリエチレンからなる絶縁被覆２とを有し、絶縁被覆２の外周面（表面）には、長手方向Ｌに連続し、長手方向Ｌに直交する円周方向Ｃに一定の間隔で設けられる４本の線状突起３が形成されている。さらに、その線状突起３の形成部分を除いた４本の線状突起３の間のその絶縁被覆２の全表面（外周面）には楕円状の粒状突起４が、長手方向Ｌに線状突起３と平行な状態で、かつその絶縁被覆２の全表面を取り囲むように一定間隔おきに独立した状態で配列して多数設けられ、４箇所からなる楕円状の粒状突起形成領域を構成している。この楕円状の粒状突起形成領域は、任意の列（ｎ列）と、その列と隣り合う列（ｎ＋１列）とで楕円状の粒状突起４の配列が１／２間隔だけずれ、ｎ列とｎ＋２列とで楕円状の粒状突起４の配列が同一となるように設けられる。また、線状突起３は絶縁被覆２の円周方向Ｃに等間隔に設けているが、その等間隔に設けた線状突起３の隣に間隔をおかずに設けて（線状突起３の間に楕円状の粒状突起４がない）も良い。なお、本実施の形態において１９本の導体１が設けられているが、導体１はこの本数に限定されない。
【００１５】
架空線用低風圧絶縁電線１００は、電力用規格Ｃ−１０７に規定される屋外用架橋ポリエチレン絶縁電線として使用されるが、布設される場所によっては、架空送電線及び架空配電線としての用途がある。
【００１６】
また、架空線用低風圧絶縁電線１００は、電気設備技術基準及びＪＩＳ Ｃ３１０５などの規定により、導体１の外径と絶縁被覆２の厚さから求められる最小外径及び最大外径の目安は、最小外径が９ｍｍ、最大外径が４０ｍｍである。この最大外径は、電気設備技術基準第８６条（低高圧架空電線と植物との離隔距離）を満足する寸法となっている。特に、本実施の形態に係る架空線用低風圧絶縁電線１００は、強風時の風圧荷重を低減する低風圧電線に適している。
【００１７】
なお、架空線用低風圧絶縁電線１００のような低風圧特性を有する絶縁電線は、使用電圧によって絶縁被覆２の最小厚さが「電気設備技術基準」に規定されており、その使用電圧に耐えて絶縁破壊を起こさない絶縁被覆２の厚さを保障することが要求されている。
【００１８】
線状突起３は、架空線用低風圧絶縁電線１００の長手方向Ｌに沿って直線状に均一な高さで設けられるとともに、絶縁被覆２の円周方向Ｃに９０度間隔で４本が設けられている。この線状突起３は、半円状（半球状）又は半楕円状の断面形状を有し、幅が０．０５〜１．５ｍｍ、高さ０．１〜０．５ｍｍで、円形状又は楕円状などの粒状突起４の高さを超えないように設けられている。
【００１９】
粒状突起４は、楕円状に形成されており、その外径は、例えば、長径が０．５〜３．０ｍｍ、短径が０．５〜３．０ｍｍである。また、楕円状の粒状突起４は、高さを０．１〜０．６ｍｍとすることで、ＣＤ値を好ましい値（例えば、０．８５以下）にすることができる。本実施の形態では、粒状突起４は長径方向が架空線用低風圧絶縁電線１００の長手方向Ｌに平行となるように設けられている。なお、粒状突起４は、楕円状に限るものではなく、例えば、直径が１．０〜３．０ｍｍ、高さが０．１〜０．６ｍｍの円形状又は半円状（半球状）もしくは半楕円状のものであっても良い。
【００２０】
図２（ａ）は、図１の架空線用低風圧絶縁電線の正面図、図２（ｂ）は、図２（ａ）のＡ−Ａ部における断面図である。
【００２１】
図２（ａ）に示すように、楕円状の粒状突起４は、架空線用低風圧絶縁電線１００の長手方向Ｌに沿って一定間隔Ｐで配列された楕円状の粒状突起４の列（ｎ列）を絶縁被覆２の全表面（外周面）を取り囲むように形成して複数の列からなる楕円状の粒状突起形成領域を設けている。この楕円状の粒状突起形成領域の複数の列における任意の列（ｎ列）と、ｎ列に対して円周方向Ｃに隣り合う列（ｎ＋１列）とで粒状突起４の配列が１／２間隔だけずれ、更に（ｎ＋１）列に対して円周方向Ｃに隣り合う列（ｎ＋２列）とでは１／２間隔だけずれている。従って、ｎ列と（ｎ＋２）列とを比較すると、楕円状の粒状突起４の配列が等しくなる。
【００２２】
架空線用低風圧絶縁電線１００の外径（９〜４０ｍｍ）の３０％以下となる間隔で、線状突起３の間の絶縁被覆の全表面に長手方向Ｌに楕円状の粒状突起４が隣接するように列を形成し、又は、線状突起３の間の絶縁被覆２の全表面（外周面）を取り囲むように円周方向Ｃに複数列が設けられた楕円状の粒状突起形成領域を設ける場合、その粒状突起形成領域は、絶縁被覆２の全表面積に対して、線状突起３の形成領域を除いた全ての領域（多数の独立した楕円状の粒状突起４により満たされている全部の表面積）において、その占める面積が２８％〜５５％以下となるように形成することで、ＣＤ値を好ましい値（例えば、０．８５以下）にすることができる。
【００２３】
なお、楕円状の粒状突起４からなる任意の列（ｎ列）と、その列と隣り合う列（ｎ＋１列）とで楕円状の粒状突起４の配置を１／ｍ間隔だけずらし、ｎ列とｎ＋ｍ列とでの配列を同一とすることもできる。更に、楕円状の粒状突起４の大きさを均一とせず、例えば、直径１．５ｍｍの楕円状の粒状突起４と、直径２ｍｍの楕円状の粒状突起４を混在させて配置しても良い。また、楕円状の粒状突起４の高さを均一とせず、例えば、高さ０．３ｍｍの楕円状の粒状突起４と、高さ０．５ｍｍの楕円状の粒状突起４を混在させて配置しても良い。この場合、線状突起３の高さは、一番高い楕円状の粒状突起４の高さ以下で設けられる。
【００２４】
次に、架空線用低風圧絶縁電線１００の製造方法について説明する。
【００２５】
まず、図２に示す絶縁被覆２及び線状突起３に対応した押出成型金型に導体１を通し、導体１の周囲に絶縁材料を押し出して絶縁被覆２を一体的に設けるとともに、その表面に所定の幅と高さを有する４つの線状突起３を、円周方向Ｃに等間隔となるように押出成型して楕円状の粒状突起のない絶縁電線を形成する。
【００２６】
次に、それぞれが楕円状の粒状突起４に対応した多数の凹部を外周面に有する４本の加工ローラーを用いて、線状突起３が形成された絶縁電線に４本の加工ローラーを４方向から押し付ける。このとき、線状突起３が、楕円状の粒状突起４の形成領域である絶縁電線の表面と重ならず、４本の加工ローラーの境目に位置するように調整しておく。これにより、絶縁被覆２の表面に長手方向Ｌに沿って一定間隔おきに、かつ所定の平均直径と高さを有する多数の独立した楕円状の粒状突起４が付与された単独の列からなる複数の列が形成され、図１及び図２に示した架空線用低風圧絶縁電線１００が得られる。
【００２７】
加工ローラーを４つ使用することで、加工ローラーの端部近傍（９０度加工の両端）の楕円状の粒状突起４の高さをほぼ均一に加工することができる。従って、加工ローラーを４つ以上使用することが好ましい。なお、加工ローラーは、最少３つの組み合わせから可能であるが、この場合、線状突起３の本数は加工ローラーと同数になる。加工ローラーが３つの場合、１２０度の範囲を１つの加工ローラーで加工することになる。
【００２８】
本実施の形態によれば、絶縁被覆２の全表面に多数の独立した楕円状の粒状突起４と、この楕円状の粒状突起４の高さを超えず、所定の幅を有し、かつ長手方向Ｌに直線状に連続した線状突起３を設けているので、強風域（４０ｍ／ｓ）の環境で使用されても、ＣＤ値を小さく抑えることができることから、その全長にわたって風圧荷重が小さく、かつ一定角度において発生する高周波の風切音の小さい架空線用低風圧絶縁電線１００が得られる。また、線状突起３及び楕円状の粒状突起４の加工速度を早くしても、低風圧絶縁電線として充分なＣＤ値の特性を確保できる形状の線状突起３及び楕円状の粒状突起４を安定して成形でき、効率良く架空線用低風圧絶縁電線１００を製造することができる。
【００２９】
なお、絶縁電線では、使用電圧に耐えて絶縁破壊を起こすことのない電気的特性を備えなければならず、風圧低減を図るものとして溝、穴等の加工によって絶縁被覆の厚さを減少させることは機械的強度の点からも好ましくない。また、楕円状の粒状突起４及び線状突起３の高さが大になると、電線接続部の防水処理に際して防水性の低下や、雨等の水分、塵埃の付着によって絶縁被覆の表面状態を良好に保つことが難しくなる。このことに対して、絶縁被覆の表面に高さ１ｍｍを超えない粒状、楕円状、線状の突起を組み合わせて混在させることにより、電気的特性、機械的強度、及び良好な表面状態の確保を実現しつつ風圧低減を実現することができる。
【００３０】
なお、上記した実施の形態で説明した楕円状の粒状突起４の長径方向が架空線用低風圧絶縁電線１００の長手方向Ｌに対して所定の角度を有して設けられていても良い。また、線状突起３についても、絶縁被覆２の表面の円周方向Ｃに等間隔で設けるもの以外に、不等間隔で設けるものであっても良い。
【００３１】
次に、本発明の架空線用低風圧絶縁電線の実施例について説明する。
【実施例】
【００３２】
図３は、絶縁被覆の表面に４本の線状突起を設けず多数の楕円状の粒状突起を設けた参考例の低風圧絶縁電線の突起の直径と風速４０ｍ／ｓの条件下におけるＣＤ値の関係を示す図である。なお、楕円状の粒状突起については、図１に示す架空線用低風圧絶縁電線１００の製造方法と同様に形成したものである。
【００３３】
図３に示すように、絶縁被覆の表面に４本の線状突起を設けずに多数の楕円状の粒状突起のみを有する参考例の低風圧絶縁電線では、粒状突起の直径に応じてＣＤ値が変化する。粒状突起の直径が０．１〜１．３ｍｍではＣＤ値が低下する傾向を示すが、１．３ｍｍ以上ではＣＤ値が増大する傾向を示した。このＣＤ値の特性は、後述する図４の多数の円形状の粒状突起のみを有する比較例である従来の低風圧絶縁電線と同じ傾向を示し、同じ値であった。
【００３４】
図４の実施例は、図１及び図２に示す絶縁被覆の表面に長手方向Ｌに沿って４本の線状突起を形成し、その線状突起の間の絶縁被覆の全表面に多数の楕円状の粒状突起を設けた架空線用低風圧絶縁電線１００における楕円状の粒状突起の直径と風速４０ｍ／ｓの条件下でのＣＤ値との関係を示す図である。なお、同図の比較例は、図３の絶縁被覆の表面に４本の線状突起を設けず多数の円形状の粒状突起のみを有する従来の低風圧絶縁電線を比較例として示している。
【００３５】
図４に示すように、楕円状の粒状突起４の直径においては、比較例の従来の低風圧絶縁電線と、実施例の架空線用低風圧絶縁電線１００とのＣＤ値を比較すると、その値は異なるものの、ほぼ同様の傾向を示している。楕円状の粒状突起４の直径が２．０ｍｍ（長径方向）の場合、実施例の架空線用低風圧絶縁電線１００ではＣＤ値が０．８である。これに対して、比較例の従来の低風圧絶縁電線ではＣＤ値が約０．９である。また、楕円状の粒状突起４の直径が３．０ｍｍ（長径方向）の場合、実施例の架空線用低風圧絶縁電線１００ではＣＤ値が０．８２である。これに対して、比較例の従来の低風圧絶縁電線ではＣＤ値が約０．９２である。このことから、実施例の架空線用低風圧絶縁電線１００では、４本の線状突起３によってＣＤ値が減少し、風圧荷重が低減されていることがわかる。
【００３６】
このように、線状突起３を設けた架空線用低風圧絶縁電線１００のＣＤ値が、線状突起３を設けない従来の低風圧絶縁電線との比較をすると、その値の変化において同様の傾向を示すとともに、線状突起３を有していることに起因する効果分だけＣＤ値が低下することがわかった。このように線状突起３を併設した実施例の架空線用低風圧絶縁電線１００においては、ＣＤ値を０．８５以下にし得る楕円状の粒状突起４の最大径は約３．５ｍｍの値である。ちなみに、線状突起３及び粒状突起４を有しない絶縁電線、すなわち、表面が平滑な円柱状の絶縁電線では、風速４０ｍ／ｓにおけるＣＤ値は約１．２である。
【００３７】
図５の実施例は、図４の実施例と同じ架空線用低風圧絶縁電線１００であり、４本の線状突起の間の絶縁被覆の表面に設けた多数の楕円状の粒状突起の高さと風速４０ｍ／ｓの条件下におけるＣＤ値の関係を示す図である。なお、比較例に用いた従来の低風圧絶縁電線は図４のものと同じである。
【００３８】
図５より明らかなように、楕円状の粒状突起４の高さについては、比較例の従来の低風圧絶縁電線と、実施例の架空線用低風圧絶縁電線１００とのＣＤ値を比較すると、その値は異なるものの高さを大にすることでほぼ同様にＣＤ値が低下する傾向を示している。実施例の架空線用低風圧絶縁電線１００では、楕円状の粒状突起４の高さが０．１ｍｍの場合、ＣＤ値が０．７８であり、０．６ｍｍではＣＤ値が０．６６である。これに対して、比較例の従来の低風圧絶縁電線では、楕円状の粒状突起４の高さが０．１ｍｍの場合、ＣＤ値が０．８であり、０．６ｍｍではＣＤ値が０．７である。このことから、実施例の架空線用低風圧絶縁電線１００では、４本の線状突起３によってＣＤ値が減少し、風圧荷重が低減されていることがわかる。
【００３９】
図６の実施例は、図４の実施例と同じ架空線用低風圧絶縁電線１００であり、４本の線状突起からなる線状突起形成領域と、その線状突起の間にある絶縁被覆の全表面に複数列からなる多数の独立した楕円状の粒状突起により満たされている全部の表面積からなる楕円状突起形成領域において、その楕円状突起形成領域が絶縁被覆の全表面積に対して占める面積の割合と風速４０ｍ／ｓの条件下におけるＣＤ値との関係を示す図である。なお、比較例に用いた従来の低風圧絶縁電線は図４のものと同じである。
【００４０】
図６より明らかなように、楕円状突起形成領域の割合は、比較例の従来の低風圧絶縁電線と、実施例の架空線用低風圧絶縁電線１００とのＣＤ値を比較すると、その値は異なるものの、楕円状の粒状突起が形成される楕円状粒状突起形成領域の面積が大であるほど、ほぼ同様にＣＤ値が低下する傾向を示している。実施例の架空線用低風圧絶縁電線１００では、絶縁被覆の全表面積に対して楕円状粒状突起形成領域の占める面積が２８〜５５％の範囲において、２８％の場合、ＣＤ値が０．７９であり、５５％では、ＣＤ値が０．８である。これに対して、比較例の従来の低風圧絶縁電線では、絶縁被覆の全表面積に対して楕円状粒状突起形成領域の占める面積が２８〜５５％の範囲において、２８％の場合、ＣＤ値が０．８６であり、５５％では、ＣＤ値が０．８５である。このことから、実施例の架空線用低風圧絶縁電線１００では、４本の線状突起３によってＣＤ値が減少し風圧荷重が低減されていることがわかる。
【００４１】
図７の実施例は、図４の実施例と同じ架空線用低風圧絶縁電線１００であり、４本の線状突起の間の絶縁被覆の表面に設けた多数の楕円状の粒状突起の列数と風速４０ｍ／ｓの条件下におけるＣＤ値との関係を示す図である。絶縁被覆２の表面に形成される楕円状の粒状突起４については、長径が０．５〜３．０ｍｍ、短径が０．５〜３．０ｍｍで、高さが０．１〜０．６ｍｍで、架空線用低風圧絶縁電線１００の外径（電線外径）の３０％以下となる間隔で４本の線状突起の間の絶縁被覆の全表面に長手方向Ｌに隣接するように設けられて複数の列を形成している。なお、比較例に用いた従来の低風圧絶縁電線は、図４のものと同じである。
【００４２】
図７より明らかなように、楕円状の粒状突起の列数は、比較例の従来の低風圧絶縁電線と、実施例の架空線用低風圧絶縁電線１００とのＣＤ値を比較すると、その値は異なるものの、ほぼ同様にＣＤ値が低下していく傾向を示している。実施例の架空線用低風圧絶縁電線１００では、１６列の場合ではＣＤ値が０．８１であり、５６列では０．７９であり、６０列では０．８４の値である。これに対して、比較例の従来の低風圧絶縁電線では、１６列の場合ではＣＤ値が０．８２であり、５６列では０．８の値である。このことから、楕円状の粒状突起４の列を１６〜６０列で形成することにより、ＣＤ値を０．８５以下の好ましいものとすることができる。実施例の架空線用低風圧絶縁電線１００では、４本の線状突起３によってＣＤ値が減少し風圧荷重が低減されていることがわかる。
【００４３】
図８の実施例は、図４の実施例と同じ架空線用低風圧絶縁電線１００であり、４本の線状突起の線状突起形成領域と、その線状突起の間にある絶縁被覆の全表面に複数列からなり、絶縁電線に対して長手方向に所定の間隔をおいて設けた多数の独立した楕円状の粒状突起で満たされた全面積の楕円状突起形成領域が設けられた絶縁電線の外径に対する楕円状の粒状突起の長手方向の間隔と風速４０ｍ／ｓの条件下におけるＣＤ値との関係を示す図である。なお、比較例に用いた従来の低風圧絶縁電線は図４のものと同じである。
【００４４】
図８より明らかなように、絶縁電線の外径に対する多数の独立した楕円状の粒状突起の間隔は、比較例の従来の低風圧絶縁電線と、実施例の架空線用低風圧絶縁電線１００とのＣＤ値を比較すると、その値は異なるものの、ほぼ同様に絶縁電線の外径に対して楕円状の粒状突起４の長手方向Ｌの間隔が大になると、ＣＤ値は増大する傾向を示している。例えば、楕円状の粒状突起４の間隔が２０％の場合、実施例の架空線用低風圧絶縁電線１００ではＣＤ値が０．８０である。これに対して、比較例の従来の低風圧絶縁電線ではＣＤ値が０．８２である。また、楕円状の粒状突起４の間隔が３０％の場合、実施例の架空線用低風圧絶縁電線１００ではＣＤ値が０．８４である。これに対して、比較例の従来の低風圧絶縁電線ではＣＤ値が０．８５である。このことから、実施例の架空線用低風圧絶縁電線１００では、４本の線状突起３によってＣＤ値が減少し風圧荷重が低減されていることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る架空線用低風圧絶縁電線の斜視図である。
【図２】図２（ａ）は、図１の架空線用低風圧絶縁電線の正面図、図２（ｂ）は、図２（ａ）のＡ−Ａ部における断面図である。
【図３】図３は、絶縁被覆に線状突起を設けず多数の楕円状の粒状突起を設けた参考例の低風圧絶縁電線における突起の直径と風速４０ｍ／ｓの条件下におけるＣＤ値の関係を示す図である。
【図４】図４は、図１及び図２に示す実施例の架空線用低風圧絶縁電線と比較例の絶縁被覆に線状突起を設けず多数の円形状の粒状突起のみを有する従来の低風圧絶縁電線とにおける粒状突起の直径と風速４０ｍ／ｓの条件下におけるＣＤ値との関係を示す図である。
【図５】図５は、図４の実施例の架空線用低風圧絶縁電線と比較例の従来の低風圧絶縁電線とにおける絶縁被覆に設ける粒状突起の高さと風速４０ｍ／ｓの条件下におけるＣＤ値の関係を示す図である。
【図６】図６は、図４の実施例の架空線用低風圧絶縁電線と比較例の従来の低風圧絶縁電線とにおける絶縁電線の全表面積に対して粒状突起形成領域が占める面積の割合と風速４０ｍ／ｓの条件下におけるＣＤ値との関係を示す図である。
【図７】図７は、図４の実施例の架空線用低風圧絶縁電線と比較例の従来の低風圧絶縁電線とにおける絶縁被覆に設けた粒状突起の列数と風速４０ｍ／ｓの条件下におけるＣＤ値との関係を示す図である。
【図８】図４の実施例の架空線用低風圧絶縁電線と比較例の従来の低風圧絶縁電線とにおける絶縁電線の外径に対する粒状突起形成領域に設けた多数の粒状突起の長手方向の間隔と風速４０ｍ／ｓの条件下におけるＣＤ値との関係を示す図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  導体
２  絶縁被覆
３  線状突起
４  楕円状の粒状突起
１００  架空線用低風圧絶縁電線
【図１】
0005215682.tif 000002
【図２】
0005215682.tif 000003
【図３】
0005215682.tif 000004
【図４】
0005215682.tif 000005
【図５】
0005215682.tif 000006
【図６】
0005215682.tif 000007
【図７】
0005215682.tif 000008
【図８】
0005215682.tif 000009