(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻を計時する計時手段と、
時刻情報を含む電波を受信する受信手段と、
前記計時手段によって計時されている計時時刻を前記時刻情報を含む電波に基づいて修正する時刻修正手段と、
前記時刻情報を含む電波の受信を許可する受信許可モードと前記時刻情報を含む電波の受信を禁止する受信禁止モードとの切り替えを制御するモード制御手段と、
を備え、
前記モード制御手段は、前記受信手段に対して、前記受信許可モードでは受信許可信号を出力するとともに、前記受信禁止モードでは受信禁止信号を出力し、
前記受信手段は、前記受信禁止信号が入力されたときは、前記受信許可信号が入力されるまで前記時刻情報を含む電波の受信処理を実行しない電波修正時計において、
前記計時手段によって計時される通常時刻を示す通常指針からなる第１の表示手段と、
前記第１の表示手段とは異なる第２の表示手段と、
を備え、
前記第２の表示手段は、
前記受信禁止モードにおいて、前記受信禁止モードを表示し、かつ、前記受信禁止モードが潜水中に使用されることを示す表示を兼用する受信禁止モード表示手段を含み、
前記受信許可モードにおいて、前記通常時刻以外の情報を表示することを特徴とする電波修正時計。
【請求項２】
前記第２の表示手段は、前記受信許可モードにおいて、電池充電量を表示する充電量表示手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の電波修正時計。
【請求項３】
前記第２の表示手段は、
第１の所定位置を指示することによって、前記電池充電量がフル状態であることを表示し、第２の所定位置を指示することによって、前記電池充電量が空状態であることを表示し、第３の所定位置を指示することによって、前記受信禁止モードを表示し、
前記第１の所定位置、前記第２の所定位置、前記第３の所定位置の順にならべて配置することを特徴とする請求項２に記載の電波修正時計。
【請求項４】
前記第２の表示手段は、前記受信許可モードにおいて、日および曜の少なくともいずれかを含む暦を表示する暦表示手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の電波修正時計。
【請求項５】
前記第２の表示手段は、前記受信許可モードにおいて、受信した地域または受信局を表示する受信地域表示手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の電波修正時計。
【請求項６】
前記第２の表示手段は、指針部材を用いることを特徴とする請求項２〜５のいずれか一つに記載の電波修正時計。
【請求項７】
前記受信禁止モード表示手段が、時計の表示領域の左半分の領域内に存在することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の電波修正時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、標準電波を受信し、受信した標準電波に基づいて時刻を修正する電波修正時計に関し、特に、所定の時刻に定時受信をおこなうとともに、操作者の操作による強制受信および操作者の操作によらない自動受信をおこなう電波修正時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、標準電波を受信し、受信した標準電波に基づいて時刻を修正する電波修正時計は、時刻の正確さと時刻修正操作が不要であるという利点から、既に市民権を得て、広く普及してきている。特に、多機能のスポーツ用時計にも電波修正機能が搭載されてきていることから、潜水用時計、いわゆるダイバーウォッチにも、電波修正機能を搭載させたいとの要望も多い。
【０００３】
また、時刻の正確さと、修正操作不要という利点から、鉄道や航空機などの公共交通機関の運転手（パイロット）用の時計としても採用したいとの要望が強い。
【０００４】
ところで、電波修正時計は、通常、標準電波を毎日決められた時刻に受信する定時受信機能を含む、操作者からの操作指示なしに自動的に実行する自動受信機能と、操作者からの操作指示に基づいて強制的に標準電波を受信する強制受信機能とを備えている。
【０００５】
そして、受信と指針駆動という大きな消費電流をともなう２つの動作が同時におこなわれることによる電池の電圧降下を防止するため、およびステップモータを駆動させることにより発生する磁界が受信電波のノイズとなり、標準電波の受信が乱されることを防止するため、標準電波の受信中は、指針表示装置の運針を停止するのが一般的であった（たとえば下記特許文献１参照。）。同様に、液晶表示器の動作にともない生ずるノイズの影響により受信障害が発生することを防止するため、液晶表示器（ＬＣＤ）の表示をＯＦＦにするものがあった（たとえば下記特許文献２参照。）。
【０００６】
また、従来技術として、ダイバーウォッチではなくタイムレコーダにおいて、受信禁止時間帯における強制受信操作時に、何らかの反応を示すものが存在する（たとえば下記特許文献３参照。）。
【０００７】
また、従来技術として、水深計測中は、機能選択スイッチによる機能選択を禁止するものが存在する（たとえば下記特許文献４参照。）。また、従来技術として、カメラに内蔵された電波時刻時計において、海外において現地時刻と異なる時刻に修正されることを防止するために表示時刻の修正を禁止する修正禁止モードを備えたものが存在する（たとえば下記特許文献５参照。）。
【０００８】
さらに、電波修正時計において、電源電圧、発電量等が低下して計時機能が停止した後再び電源電圧、発電量等が復帰すると、標準電波の受信を自動的に開始させるものが存在する（下記特許文献６参照。）。
【０００９】
【特許文献１】実開平５−８１７８６号公報
【特許文献２】特開２００１−２７６８１号公報
【特許文献３】特開２００５−３４６４８８号公報
【特許文献４】特開昭６２−７１８９０号公報
【特許文献５】特開２００３−２９４８７６号公報
【特許文献６】国際公開９７／２１１５３号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、ダイバーウォッチには、ＩＳＯ規格により、潜水中（ダイビング中）には計時機能と時刻表示機能を継続することが義務づけられている。このため、潜水中は指針表示装置の運針を止めることができない。したがって、潜水中に上記定時受信が開始されたり、操作者が誤って強制受信の操作をしてしまうことによって、指針表示装置の運針が停止してしまい、時刻表示機能を継続することができなくなる場合が考えられる。そうなると、上記ＩＳＯ規格を順守することができないだけでなく、潜水中の操作者に多大な不安感を与えてしまうという問題点があった。
【００１１】
この問題点を回避するには、受信中も指針を駆動して運針を継続させる必要があるが、そうすると、指針駆動による電圧降下およびノイズによって標準電波の受信成功率を低下させ、通常使用時における時刻精度が低下してしまうという問題点があった。そのため、ダイバーウォッチに電波修正機能を搭載したものを実現することができなかった。
【００１２】
また公共交通機関の運転手用として用いる場合も同様に、運転中は常に時刻を表示している必要があるため、標準電波の受信中は時刻表示ができず、運転手が現在時刻などの各種時刻が確認できないことによる安全な運行に支障をきたすおそれがあるという問題点があった。
【００１３】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、時刻表示が必要なときは常に運針をおこなわせて、時刻確認が確実にできる電波修正時計を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる電波修正時計は、時刻を計時する計時手段と、時刻情報を含む標準電波を受信する受信手段と、前記計時手段によって計時されている計時時刻を前記標準電波に基づいて修正する時刻修正手段と、前記標準電波の受信を許可する受信許可モードと前記標準電波の受信を禁止する受信禁止モードとの切り替えを制御するモード制御手段と、を備え、前記モード制御手段が、前記受信手段に対して、前記受信許可モードでは受信許可信号を出力するとともに、前記受信禁止モードでは受信禁止信号を出力し、前記受信手段が、前記受信禁止信号が入力されたときは、前記受信許可信号が入力されるまで前記標準電波の受信処理を実行しないことを特徴とする。
【００１５】
また、この発明にかかる電波修正時計は、上記発明において、前記モード制御手段が、前記受信禁止モードから前記受信許可モードへ移行するときに、前記受信手段に対して、前記標準電波の受信処理を開始する自動受信信号を出力し、前記受信手段が、前記自動受信信号が入力されたときは、前記標準電波の受信を開始することを特徴とする。
【００１６】
また、この発明にかかる電波修正時計は、上記発明において、前記モード制御手段が、第１の所定時間に関する情報を記憶する記憶手段を備え、前記受信禁止モードの継続時間を計時し、前記受信禁止モードから前記受信許可モードへ移行するときに、前記受信手段に対して、前記継続時間が前記第１の所定時間以上の場合は前記自動受信信号を出力するとともに、前記継続時間が第１の所定時間未満の場合は前記自動受信信号を出力しないことを特徴とする。
【００１７】
また、この発明にかかる電波修正時計は、上記発明において、操作者が操作可能な外部操作入力部材を備え、前記記憶手段に記憶された第１の所定時間の設定または変更を前記外部操作入力部材の操作によっておこなうことを特徴とする。
【００１８】
また、この発明にかかる電波修正時計は、上記発明において、操作者が操作可能な外部操作入力部材を備え、前記自動受信信号の出力制御を外部操作入力部材の操作によっておこなうことを特徴とする。
【００１９】
また、この発明にかかる電波修正時計は、上記発明において、前記モード制御手段が、第２の所定時間に関する情報を記憶する記憶手段を備え、前記受信禁止モードの継続時間を計時し、前記継続時間が前記第２の所定時間になった場合に、前記受信禁止モードから前記受信許可モードに切り替えることを特徴とする。
【００２０】
また、この発明にかかる電波修正時計は、上記発明において、操作者が操作可能な外部操作入力部材を備え、前記記憶手段に記憶された第２の所定時間の設定または変更を前記外部操作入力部材の操作によっておこなうことを特徴とする。
【００２１】
また、この発明にかかる電波修正時計は、上記発明において、操作者が操作可能な外部操作入力部材を備え、前記受信禁止モードから前記受信許可モードへの切り替え制御を外部操作入力部材の操作によっておこなうことを特徴とする。
【００２２】
また、この発明にかかる電波修正時計は、上記発明において、前記モード制御手段が、第１の所定時刻および第２の所定時刻に関する情報を記憶する記憶手段を備え、前記第１の所定時刻になった場合に、前記受信禁止モードへ切り替えるとともに、前記第２の所定時刻になった場合に、前記受信許可モードへ切り替えることを特徴とする。
【００２３】
また、この発明にかかる電波修正時計は、上記発明において、前記受信禁止モードが、受信禁止制御にかかる諸条件が異なる複数のモードからなり、前記モード制御手段が、前記複数の受信禁止モードを記憶する記憶手段を備え、前記複数の受信禁止モードの中のいずれか一つのモードの諸条件に基づいて、前記受信手段に対して、前記受信許可信号または前記受信禁止信号を出力するとともに、前記標準電波の受信処理を開始する自動受信信号を出力することを特徴とする。
【００２４】
また、この発明にかかる電波修正時計は、上記発明において、前記諸条件が、前記受信禁止モードから前記受信許可モードへ移行するときに、前記受信手段に対して、前記標準電波の受信処理を開始する自動受信信号の出力の有無、前記受信禁止モードから前記受信許可モードへ移行するときに、前記受信手段に対して、前記受信禁止モードの継続時間が第１の所定時間以上の場合は前記自動受信信号を出力するとともに、前記継続時間が第１の所定時間未満の場合は前記自動受信信号を出力しないとした場合の、当該第１の所定時間、前記受信禁止モードの継続時間が第２の所定時間になった場合に、前記受信禁止モードから前記受信許可モードへの切り替えの有無、前記第２の所定時間、第１の所定時刻になった場合の前記受信禁止モードへの切り替えの有無、前記第１の所定時刻、第２の所定時刻になった場合に、前記受信許可モードへの切り替えの有無、および、前記第２の所定時刻、少なくとも一つからなり、前記モード制御手段が、前記複数の受信禁止モードの中のいずれか一つのモードの諸条件に基づいて、前記受信手段に対して、前記受信許可信号または前記受信禁止信号の出力の制御をするとともに、前記自動受信信号の出力の制御をおこない、前記受信手段が、前記受信禁止信号が入力されたときは、前記受信許可信号が入力されるまで前記標準電波の受信処理を実行せず、前記自動受信信号が入力されたときは、前記標準電波の受信を開始することを特徴とする。
【００２５】
また、この発明にかかる電波修正時計は、上記発明において、操作者が操作可能な外部操作入力部材を備え、前記受信禁止モードの変更制御を外部操作入力部材の操作によっておこなうことを特徴とする。
【００２６】
また、この発明にかかる電波修正時計は、上記発明において、前記計時手段によって計時される時刻を表示する表示手段を備え、前記表示手段によって、前記受信禁止モードであることを表示することを特徴とする。
【００２７】
また、この発明にかかる電波修正時計は、上記発明において、前記表示手段が、日および曜の少なくともいずれかを含む暦を表示する暦表示手段を含み、前記暦表示手段によって、前記受信禁止モードであることを表示することを特徴とする。
【００２８】
また、この発明にかかる電波修正時計は、上記発明において、前記表示手段が、電池の充電量を表示する充電量表示手段を含み、前記充電量表示手段によって、前記受信禁止モードであることを表示することを特徴とする。
【００２９】
また、この発明にかかる電波修正時計は、上記発明において、前記表示手段が、受信した地域または受信局を表示する受信地域表示手段を含み、前記受信地域表示手段によって、前記受信禁止モードであることを表示することを特徴とする。
【００３０】
また、この発明にかかる電波修正時計は、上記発明において、前記表示手段が、指針部材を用いることを特徴とする。
【００３１】
また、この発明にかかる電波修正時計は、上記発明において、前記表示手段の左半分の領域内において前記受信禁止モードであることを表示することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、時刻表示が必要なときには、確実に標準電波の受信を禁止することで、時刻表示が必要なときは常に運針をおこなわせて、時刻確認が確実にできる電波修正時計が得られるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下に添付図面を参照して、この発明による電波修正時計の実施の形態を詳細に説明する。
【００３４】
（電波修正時計の構成）
図１は、この発明の実施の形態にかかる電波修正時計のハードウエア構成を示す説明図である。図１において、電波修正時計本体には、マイコンＩＣ１００と、ＲＡＭ１０１と、ＲＯＭ１０２と、モータ駆動回路１０３と、モータ１０４（１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃ）と、輪列１０５（１０５ａ、１０５ｂ、１０５ｃ）と、基準信号発生部１０６と、カウンタ部１０７と、アンテナ１０８と、同調回路１０９と、受信回路１１０と、スイッチ部１１１と、スイッチ制御回路１１２と、ソーラセル１１３と、二次電池１１４と、充電制御回路１１５と、を備える。
【００３５】
マイコンＩＣ１００は、電波修正時計本体の全体を制御するほか、各種の構成部、回路を個別に演算制御する。ＲＡＭ１０１は、時刻情報あるいはカレンダー情報を含む計時データなどの各種データを記憶している。また、ＲＯＭ１０２は、各種の制御プログラムを記憶している。
【００３６】
モータ駆動回路１０３は、独立した３つのモータ１０４（１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃ）を駆動し、輪列１０５（１０５ａ、１０５ｂ、１０５ｃ）を介して、それぞれの指針および日板を別個独立に駆動する。モータ１０４は３つに限らず、電波修正時計の機能などに応じて４つ以上であってもよい。また、逆にモータ１０４は２つであってもよい。すなわち、時刻表示用モータと、それとは別に駆動可能なモータを最低１つ有していればよい。
【００３７】
３つのモータ１０４のうち、１つ目のモータ１０４ａは、後述する図７に示す分針７０１、時針７０２および秒針７０３を駆動する。２つ目のモータ１０４ｂは、図７に示す曜表示および受信禁止モード表示を構成するモード針７０４（または後述する図８に示すモード針８０４）を駆動する。３つ目のモータ１０４ｃは、図７に示す日表示７０５を構成する図示を省略する日板を駆動する。どのモータがなにを駆動するかについては、これに限定するものではない。
【００３８】
基準信号発生部１０６は、たとえば発振回路から構成され、計時処理の基準となる所定の周波数を有する信号を発生する。また、カウンタ部１０７は、基準信号発生部１０６から発生される所定の周波数を有する信号をマイコンＩＣ１００に対して出力する。
【００３９】
同調回路１０９は、アンテナ１０８と同調をとり、たとえばコンデンサの容量を切り替えるなどによって、６０ｋＨｚ（米国）、７７．５ｋＨｚ（独国）、４０ｋＨｚ、６０ｋＨｚ（日本）などの周波数にアンテナ１０８を同調する。また、受信回路１１０は、アンテナ１０８によって受信された信号から標準電波を検出し、マイコンＩＣ１００に対して出力する。
【００４０】
スイッチ部１１１は、操作者の操作指示を入力する。具体的には、図７に示すりゅうず７１１、操作ボタン７１２，７１３などによって構成される。スイッチ制御回路１１２は、スイッチ部１１１からの信号に基づいて、操作者からの操作指示に関する入力をマイコンＩＣ１００に送信する。
【００４１】
充電制御回路１１５は、ソーラセル１１３によって受光された光を電力に変換し、二次電池１１４に蓄積する。また、充電制御回路１１５は、二次電池１１４の電圧（値）を検出する電圧検出機能、ソーラセル１１３が発電状態か非発電状態かを検出する発電検出機能などを備える。そして、これらの機能によって検出結果に関する信号をマイコンＩＣ１００に対して出力する。
【００４２】
さらに、電波修正時計は、図示を省略する液晶駆動回路と、ＬＥＤと、ＬＥＤ駆動回路と、アラームと、アラーム駆動回路と、を備えていてもよい。液晶駆動回路は、液晶画面を駆動して各種情報を表示させる。また、ＬＥＤ駆動回路は、ＬＥＤを駆動してバックライトとして液晶画面を照明したり、警告光を出力したりする。ＬＥＤの代わりに、ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）、ランプなどを用いてもよい。またアラーム駆動回路は、アラームが搭載する図示を省略する圧電素子を駆動して、アラーム（ブザー）を出力する。その際、アラーム駆動回路は、告知の種類によって、音の種類、高さ、音量などを変えて出力する。
【００４３】
図２は、この発明の実施の形態にかかる電波修正時計の機能的構成を示す説明図である。図２において、電波修正時計は、モード制御部２００と表示部２０１と、計時部２０２と、時刻修正部２０３と、受信部２０４と、外部操作入力部材２０５とを含む構成となっている。
【００４４】
またモード制御部２００は、モード切替部２１０、受信許可信号出力部２１１、受信禁止信号出力部２１２、自動受信信号出力部２１３、受信禁止モード継続時間計測タイマー２１４、受信禁止モードデータテーブル２１５などの各構成要素からなる。
【００４５】
計時部２０２は、現在時刻（具体的にはたとえばＵＴＣ、日本時間などの現地時間にかかる時刻）を計時し、計時した現在時刻を表示部２０１へ出力する。計時部２０２は、具体的には、たとえば図１に示した基準信号発生部１０６およびカウンタ部１０７によってその機能を実現することができる。
【００４６】
表示部２０１は、計時部２０２によって計時されている時刻（以下「計時時刻」という）に基づいて、現在時刻を表示する。具体的には、たとえば図１に示したモータ駆動回路１０３、モータ１０４、輪列１０５と各指針（図７に示した符号７０１〜７０４を参照）などによって表示機能を実現する。この表示機能によって、たとえば図８にあっては、指針７０１〜７０３によって時刻が「午前１０時９分３５秒」であり、モード針７０４および曜表示７０６によって「ＳＵＮ（日曜日）」であることがわかり、日表示７０５によって「２７日」であることがわかる。
【００４７】
また表示部２０１は、上述の液晶駆動回路、ＬＥＤ駆動回路、ＬＥＤ、アラーム駆動回路、アラームなどによって時刻表示に関する表示機能（たとえばデジタル表示）や各種の告知（たとえばカレンダー表示など）に関する表示機能などを実現するようにしてもよい。
【００４８】
表示部２０１は、電池の充電量を表示する充電量表示手段（たとえば後述する図９に示す充電量インジケーター９０１など）を含み、その充電量表示手段によって、受信禁止モードであることを表示するようにしてもよい。また表示部２０１は、受信した地域または受信局を表示する受信地域表示手段（たとえば後述する図１０に示す受信局表示１００１）を含み、その受信地域表示手段によって、受信禁止モードであることを表示するようにしてもよい。
【００４９】
受信部２０４は、時刻情報を含む標準電波を受信する。受信部２０４は、具体的には、たとえば図１に示した受信回路１１０などによってその機能を実現する。すなわち受信部２０４は、たとえば増幅部、フィルタ部、検波部、ＡＤ変換部、ゲインコントロール部などを含む構成となっている。これらの各構成部は公知の技術によって実現可能であるので、その説明は省略する。
【００５０】
時刻修正部２０３は、計時部２０２によって計時されている計時時刻を標準電波に基づいて修正する。したがって、受信部２０４が標準電波の受信に失敗した場合は、計時時刻の修正はおこなわない。時刻修正部２０３は、具体的には、たとえば図１に示したマイコンＩＣ１００が、ＲＡＭ１０１、ＲＯＭ１０２に記憶されたプログラムなどを実行することによってその機能を実現する。
【００５１】
モード切替部２１０は、標準電波の受信を許可する受信許可モードと標準電波の受信を禁止する受信禁止モードとの切り替えを制御する。モード切替部２１０は、具体的には、たとえば図１に示したマイコンＩＣ１００が、ＲＡＭ１０１、ＲＯＭ１０２に記憶されたプログラムなどを実行することによってその機能を実現する。
【００５２】
受信許可信号出力部２１１は、モード切替部２１０におけるモードの切り替え制御にともない、受信許可モードでは受信許可信号を受信部２０４に対して出力する。また受信禁止信号出力部２１２は、モード切替部２１０におけるモードの切り替え制御にともない、受信禁止モードでは受信禁止信号を受信部２０４に対して出力する。受信許可信号出力部２１１および受信禁止信号出力部２１２は、具体的には、たとえば図１に示したマイコンＩＣ１００が、ＲＡＭ１０１、ＲＯＭ１０２に記憶されたプログラムなどを実行することによってその機能を実現する。
【００５３】
受信禁止モード継続時間計測タイマー２１４は、受信許可モードから受信禁止モードへと切り替わったときからの継続時間を計測する。受信禁止モード継続時間計測タイマー２１３は、具体的には、たとえば図１に示したマイコンＩＣ１００が、カウンタ部１０７から出力される所定の周波数を有する信号を用いて、ＲＡＭ１０１、ＲＯＭ１０２に記憶されたプログラムなどを実行することによってその機能を実現する。
【００５４】
受信禁止モードデータテーブル２１５は、受信禁止制御にかかる諸条件が異なる複数の受信禁止モードを記憶する。受信禁止モードデータテーブル２１５、具体的には、たとえば図１に示したＲＡＭ１０１、ＲＯＭ１０２等によってその機能を実現する。受信禁止モードデータテーブル２１５の内容については、後述する（図３を参照）。
【００５５】
自動受信信号出力部２１３は、モード切替部２１０が受信禁止モードから受信許可モードへ移行するときに、受信部２０４に対して、標準電波の受信処理を開始する自動受信信号を出力する。そして、受信部２０４は、自動受信信号出力部２１３からの自動受信信号が入力されたときは、標準電波の受信を開始する。自動受信信号出力部２１３は、具体的には、たとえば図１に示したマイコンＩＣ１００が、ＲＡＭ１０１、ＲＯＭ１０２に記憶されたプログラムなどを実行することによってその機能を実現する。
【００５６】
またモード制御部２００は、所定時間（自動受信実行時間）に関する情報を受信禁止モードデータテーブル２１５に記憶する。そして、モード制御部２００は、受信禁止モード継続時間計測タイマー２１４によって受信禁止モードの継続時間を計時し、モード切替部２１０を制御して、受信禁止モードから受信許可モードへ移行するときに、継続時間が上記所定時間（自動受信実行時間）以上の場合は、受信許可信号出力部２１１から受信部２０４に対して自動受信信号を出力するとともに、継続時間が上記所定時間未満の場合は自動受信信号を受信部２０４に対して出力しないようにする。
【００５７】
このように、前回の時刻修正からの時間が所定時間よりも短いために現在時刻の誤差が少ないと想定される場合には、あえて自動受信処理を実行しないことで、消費電力を抑えるとともに、自動受信処理の間、現在時刻が表示されたことによる不具合などを解消することができる。
【００５８】
また外部操作入力部材２０５からの入力信号がモード切替部２１０へ入力されることによって、モード制御部２００における自動受信信号の出力制御を外部操作入力部材２０５の操作によっておこなうことができる。
【００５９】
またモード制御部２００は、オートリターン機能を備えていてもよい。すなわち、モード制御部２００は、受信禁止モードデータテーブル２１５に所定時間（受信禁止モード最長時間）に関する情報を記憶する。そして、モード制御部２００は、受信禁止モード継続時間計測タイマー２１４によって受信禁止モードの継続時間を計時し、継続時間が上記所定時間（受信禁止モード最長時間）になった場合に、標準電波の受信禁止モードから受信許可モードに切り替えることができる。
【００６０】
このように、標準電波の受信禁止モードが設定された後、操作者がその受信禁止モードの解除操作を忘れてしまうと、標準電波の受信処理が実行されず、現在時刻の誤差が大きくなってしまい、電波修正時計としての特徴を発揮することができなくなるといった問題点があった。オートリターン機能はその問題点を解消することができる。
【００６１】
また外部操作入力部材２０５からの入力信号がモード切替部２１０へ入力されることによって、モード切替部２１０における受信禁止モードから受信許可モードへの切り替え制御を外部操作入力部材２０５の操作によっておこなうことができる。
【００６２】
またモード制御部２００は、受信禁止モードデータテーブル２１５に所定時刻（禁止開始時刻および禁止終了時刻）に関する情報を記憶する。そして、禁止開始時刻になった場合に、受信禁止モードへ切り替えるとともに、禁止終了時刻になった場合に、受信許可モードへ切り替えることができる。これによって、標準電波の受信によって時刻が表示されないことが操作者にとって支障をきたす時間帯、たとえば電車、バスなどの運転手の運転時間などにおいて受信処理を確実に禁止することができる。
【００６３】
（受信禁止モードデータテーブルの構成）
つぎに、受信禁止モードデータテーブルの構成について説明する。図３は、受信禁止モードデータテーブルの構成の一例を示す説明図である。図３において、各受信禁止モード（モード１、モード２、モード３、モード４、．．．）は、それぞれ、「自動受信」、「自動受信実行時間」、「オートリターン」、「受信禁止モード最長時間」、「強制受信」、「禁止開始時刻」、「禁止終了時刻」の各項目についてのデータが登録されている。
【００６４】
「自動受信」の項目には「有」または「無」を登録する。「有」の場合は、受信禁止モードから受信許可モードに移行した際に、標準電波の自動受信処理（および自動受信処理によって受信された標準電波に基づく時刻修正処理）を実行する。「無」の場合は、受信禁止モードから受信許可モードに移行した際には自動受信をおこなわない。したがって、受信禁止モードから受信許可モードに移行した後、つぎの定時受信時刻において標準電波の自動受信をおこなう。このように、受信禁止モードによって標準電波の受信がなされず、正確な時刻との誤差が生じていることが想定されるが、自動受信を選択する（「有」にする）ことによって、その誤差を自動的に修正することができる。
【００６５】
「自動受信実行時間」の項目には具体的な時間を登録する。受信禁止モードから受信許可モードへ移行の際、上記「自動受信」の項目が「有」の場合に、受信禁止モードの継続時間と、「自動受信実行時間」の項目に登録された時間とを比較し、受信禁止モードの継続時間の方が長い場合にのみ、自動受信処理を実行する。また受信禁止モードデータテーブル２１５に記憶された「自動受信実行時間」の設定または変更は、外部操作入力部材の操作によっておこなうことができる。
【００６６】
「オートリターン」の項目には「有」または「無」を登録する。「有」の場合は、「受信禁止モード最長時間」に登録された時間が経過後、操作者による何らの操作なしに、受信禁止モードが解除される。
【００６７】
「強制受信」の項目には「許可」または「禁止」を登録する。「許可」の場合は、受信禁止モードにおいても、操作者の外部操作入力部材２０５からの強制受信要求信号が入力されれば、標準電波の受信処理を実行する。一方、「禁止」の場合は、受信禁止モード中は、強制受信要求信号が入力されても、その信号を無視し、標準電波の受信処理は実行しない。
【００６８】
「禁止開始時刻」、「禁止終了時刻」の項目には具体的な時刻を登録する。登録は、時刻のみ（具体的には「ＰＭ１０：００」など）であってもよく、日付を含んでいてもよい（具体的には「２月２７日ＡＭ８：００」など）。通常は、「禁止開始時刻」と「禁止終了時刻」とをセットにして登録するが、いずれか一方のみの登録であってもよい。「禁止開始時刻」と「禁止終了時刻」とをセットで登録した場合は、禁止開始時刻になった場合に、受信許可モードから受信禁止モードへ移行し、禁止終了時刻になった場合に、受信禁止モードから受信許可モードへ移行する。
【００６９】
「禁止開始時刻」の項目にのみ時刻が登録され、「禁止終了時刻」の項目に時刻が登録されていない場合は、禁止開始時刻になったときに、受信許可モードであれば、受信許可モードから受信禁止モードへ移行する。
【００７０】
「禁止終了時刻」の項目にのみ時刻が登録され、「禁止開始時刻」の項目に時刻が登録されていない場合は、禁止終了時刻になったときに、受信禁止モードであれば、受信禁止モードから受信許可モードへ移行する。
【００７１】
図３に示したモード１は、たとえば潜水モードの一例である。すなわちモード１では、自動受信、オートリターン、禁止開始時刻、禁止終了時刻も無しであり、強制受信も禁止している。このように、モード１は、一旦、操作者が受信禁止モードを選択した場合に、再び操作者からの受信許可モードの解除指示がない限り、受信禁止モードを維持することで、潜水中の受信禁止を確実にする。これにより、潜水中に現在時刻が表示されないことを防止し、潜水中の安全を担保することができる。
【００７２】
またモード２は、たとえば外部操作による通常の受信禁止モードの一例である。すなわちモード２では、自動受信が「有」であり、自動受信実行時間は「２日」であり、受信禁止モードへ移行してから「２４時間」経過後に受信許可モードへ移行するオートリターンが「有」であり、さらに、受信禁止モード中の強制受信を「許可」しているため、操作者の意志による標準電波の受信処理を実行する。
【００７３】
自動受信実行時間を「２日」にした理由としては、たとえば、通常の電子時計は１５秒／月の精度に調整されている場合が多く、２日以内なら１秒未満の誤差しか生じないため、自動受信をする必要性が低いからである。２日以上なら１秒以上の誤差が発生している可能性があり、自動受信の必要性が生じる。たたし自動受信実行時間は「２日」に限定されるものではない。
【００７４】
またモード３は、たとえば深夜労働者用モードの一例である。すなわちモード３では、禁止開始時刻と禁止終了時刻を労働時刻に合わせて登録している点が特徴であり、さらに、自動受信が「有」であり、自動受信実行時間は「２日」であり、強制受信も「許可」しているが、オートリターンは「無」である。これによって、通常深夜におこなわれる定時受信を禁止し、業務中に時刻が表示されないという事態を回避することができる。
【００７５】
またモード４は、たとえば電車、バスなどの運転手用モードの一例である。すなわちモード４では、禁止開始時刻と禁止終了時刻を運転開始時刻から運転終了時刻に合わせている。そして、その間の一切の受信を禁止している。これによって、運転中は常に現在時刻を表示することができ、受信処理が実行されることによって現在時刻が表示されずに運転業務に支障をきたすことを確実に防止することができる。
【００７６】
さらに、図示は省略するが、他の受信禁止モードへ移行する条件としては、たとえば水感知、深度、高度、照度、温度などが挙げられる。水感知は水を感知した場合に受信禁止モードへ移行する。また深度は水中において所定の深度に達したことが計測された場合に受信禁止モードに移行する。いずれも、海面付近では電波が受信できてしまうことから、潜水中の安全を確保するために有用である。
【００７７】
また高度は、所定の高度に達したことが計測された場合に受信禁止モードに移行する。登山などで健康状態となる脈拍計測に時刻表示が用いられる場合があり、その際に時刻表示の運針が標準電波の受信によって停止することを回避することができる。
【００７８】
また照度は、所定の明るさである場合は受信禁止モードへ移行する。これによって、夜中でも周囲が明るい場合、すなわち就寝せず活動中であると想定できる場合には、受信禁止モードへ移行し、受信による時刻停止する事態を回避することで、常に時刻表示がなされている状態を提供することができる。
【００７９】
また温度は、所定の温度以下になった場合には受信禁止モードへ移行する。低温時は電圧が低下して受信が不安定になるので、受信動作を禁止する。これによって、不安定な動作を回避し、時計の各機能を有効に保護することができる。
【００８０】
このように、受信禁止モードは、受信禁止制御にかかる諸条件が異なる複数のモードを備えることができる。モード制御部２００は、受信禁止モードデータテーブル２１５に複数の受信禁止モードを記憶し、複数の受信禁止モードの中のいずれか一つのモードの諸条件に基づいて、受信部２０４に対して、受信許可信号出力部２１１から受信許可信号または受信禁止信号出力部２１２から受信禁止信号を出力するとともに、標準電波の受信処理を開始する自動受信信号を自動受信信号出力部２１３からそれぞれ出力することができる。
【００８１】
（電波修正時計の動作内容）
つぎに、電波修正時計の動作内容の一例について説明する。図４〜６は、それぞれこの発明の実施の形態にかかる電波修正時計の動作の内容を示すフローチャートである。図４において、受信部２０４は、自動受信信号がモード制御部２００（自動受信信号出力部２１３）から入力されたか否かを判断する（ステップＳ４０１）。
【００８２】
ここで、自動受信信号が入力された場合（ステップＳ４０１：Ｙｅｓ）は、ステップＳ４０３へ移行する。一方、自動受信信号が入力されていない場合（ステップＳ４０１：Ｎｏ）は、つぎに強制受信の指示が外部操作入力部材２０５からあったか否かを判断する（ステップＳ４０２）。ここで、強制受信の指示があった場合（ステップＳ４０２：Ｙｅｓ）は、ステップＳ４０３へ移行する。一方、強制受信の指示がなかった場合（ステップＳ４０２：Ｎｏ）は、ステップＳ４０１へ戻る。
【００８３】
つぎに。受信部２０４は、モード制御部２００から入力されている信号を判断する（ステップＳ４０３）。すなわち、受信許可信号出力部２１１から受信許可信号が入力されているのか、あるいは受信禁止信号出力部２１２から受信禁止信号が出力されているのかを判断する。
【００８４】
ここで、入力されている信号が受信許可信号である場合（ステップＳ４０３：受信許可信号）は、標準電波の受信処理を実行する（ステップＳ４０４）。さらに時刻修正部２０３は、受信された標準電波に基づいて時刻修正処理を実行し（ステップＳ４０５）、一連の処理を終了し、ステップＳ４０１へ戻る。
【００８５】
一方、ステップＳ４０３において、入力されている信号が受信禁止信号である場合（ステップＳ４０３：受信禁止信号）は、標準電波の受信ができないので、何もせずに、一連の処理を終了し、再びステップＳ４０１へ戻る。
【００８６】
図５および図６のフローチャートは、モード制御部２００の処理手順を示している。図５において、まず、モード制御部２００は、受信許可信号を受信許可信号出力部２１１から受信部２０４へ出力する（ステップＳ５０１）。通常はこの状態を維持し、つぎに、図３に示した受信禁止モードデータテーブル２１５に登録された禁止開始時刻になったか否かを判断する（ステップＳ５０２）。同時に禁止開始時刻が設定されているか（受信禁止モードデータテーブル２１５に登録されているか）否かも判断する。すなわち、禁止開始時刻が設定されていない場合には、禁止開始時刻にはなっていないと判断する。ここで、禁止開始時刻になった場合（ステップＳ５０２：Ｙｅｓ）は、ステップＳ５０４へ移行する。
【００８７】
一方、ステップＳ５０２において、禁止開始時刻になっていない（あるいは禁止開始時刻が設定されていない）場合（ステップＳ５０２：Ｎｏ）は、つぎに、禁止モードの設定指示が外部操作入力部材２０５からあったか否かを判断する（ステップＳ５０３）。ここで、禁止モードの設定指示があった場合（ステップＳ５０３：Ｙｅｓ）は、ステップＳ５０４へ移行する。一方、禁止モードの設定指示がなかった場合（ステップＳ５０３：Ｎｏ）は、ステップＳ５０１へ移行する。
【００８８】
つぎに、禁止開始時刻になったとき（ステップＳ５０２：Ｙｅｓ）、あるいは禁止モード設定指示があったとき（ステップＳ５０３：Ｙｅｓ）から計測タイマーを始動する（ステップＳ５０４）とともに、受信禁止信号出力部２１２から受信部２０４へ受信禁止信号を出力する（ステップＳ５０５）。
【００８９】
その後、禁止モード解除指示が外部操作入力部材２０５からあったか否かを判断する（ステップＳ５０６）。ここで禁止モード解除指示があった場合（ステップＳ５０６：Ｙｅｓ）は、図６（自動受信信号出力処理）のステップＳ６０１へ移行する。一方、禁止モード解除指示がなかった場合（ステップＳ５０６：Ｎｏ）は、つぎに、強制受信の指示が外部操作入力部材２０５からあったか否かを判断する（ステップＳ５０７）。ここで強制受信の指示がなかった場合（ステップＳ５０７：Ｎｏ）は、ステップＳ５０９へ移行する。
【００９０】
一方、ステップＳ５０７において、強制受信の指示があった場合（ステップＳ５０７：Ｙｅｓ）は、図３に示した受信禁止モードデータテーブル２１５を参照し、強制受信が許可されているか否かを判断する（ステップＳ５０８）。ここで、強制受信が許可されている場合（ステップＳ５０８：Ｙｅｓ）は、図６のステップＳ６０１へ移行する。一方、許可されていない（禁止されている）場合（ステップＳ５０８：Ｎｏ）は、強制受信の指示は無効であると判断し、その指示を無視して、ステップＳ５０９へ移行する。
【００９１】
つぎに、図３に示した受信禁止モードデータテーブル２１５に登録された禁止終了時刻になったか否かを判断する（ステップＳ５０９）。禁止終了時刻が設定されているか（受信禁止モードデータテーブル２１５に登録されているか）否かも判断する。すなわち、禁止終了時刻が設定されていない場合には、このステップは常に「Ｎｏ」となる。ここで、禁止終了時刻になった場合（ステップＳ５０９：Ｙｅｓ）は、図６のステップＳ６０１へ移行する。一方、禁止終了時刻になっていない場合（ステップＳ５０９：Ｎｏ）は、ステップＳ５１０へ移行する。
【００９２】
つぎに、図３に示した受信禁止モードデータテーブル２１５に登録された受信禁止モード最長時間が経過したか否かを判断する（ステップＳ５１０）。ここで、受信禁止モード最長時間を未だ経過していない場合（ステップＳ５１０：Ｎｏ）は、ステップＳ５０５へ戻る。以後、ステップＳ５０５〜Ｓ５１０の各工程を繰り返す。一方、受信禁止モード最長時間が経過した場合（ステップＳ５１０：Ｙｅｓ）は、図６のステップＳ６０１へ移行する。
【００９３】
図６のフローチャートにおいて、受信禁止モードから受信許可モードへ移行する際（図５に示したステップＳ５０６：Ｙｅｓ、ステップＳ５０８：Ｙｅｓ、ステップＳ５０９：Ｙｅｓ、ステップＳ５１０：Ｙｅｓ）に、受信禁止モードデータテーブル２１５を参照し、自動受信の設定があるか否かを判断する（ステップＳ６０１）。ここで、自動受信の設定がない（「無」）場合（ステップＳ６０１：Ｎｏ）は、何もせずに、図５のステップＳ５０１へ戻り、その後受信許可モードへと移行する。
【００９４】
ステップＳ６０１において、自動受信の設定がある（「有」）場合（ステップＳ６０１：Ｙｅｓ）は、つぎに、自動受信実行時間の設定があるか否かを判断する（ステップＳ６０２）。ここで、自動受信実行時間の設定がない場合（ステップＳ６０２：Ｎｏ）は、ステップＳ６０４へ移行し、自動受信信号を自動受信信号出力部２１３から受信部２０４へ出力し（ステップＳ６０４）、その後、図５に示したステップＳ５０１へ戻る。そして受信部２０４では、自動受信処理が実行されることになる。
【００９５】
ステップＳ６０２において、自動受信実行時間の設定がある場合（ステップＳ６０２：Ｙｅｓ）は、つぎに、設定された時間が経過しているか否かを判断する（ステップＳ６０３）。ここで、未だ設定された時間が経過していない場合（ステップＳ６０３：Ｎｏ）は、何もせずに、図５のステップＳ５０１へ戻り、その後受信許可モードへと移行する。これによって、自動受信が設定されていたとしても、無用な受信処理（前回の受信処理から短い時間しか経過していない場合など）の実行がされることはない。一方、設定された時間が経過している場合（ステップＳ６０３：Ｙｅｓ）は、ステップＳ６０４へ移行し、自動受信信号を自動受信信号出力部２１３から受信部２０４へ出力し（ステップＳ６０４）、その後、図５に示したステップＳ５０１へ戻る。
【００９６】
（電波修正時計の外観）
図７〜図１０は、この発明の実施の形態にかかる電波修正時計の外観の一例を示す説明図である。図７〜図１０において、電波修正時計は、本体７００と、本体７００をたとえば腕に装着するための図示を省略するバンド（一部のみ表示し、全体の表示は省略する。）とから構成される、腕時計型の電波修正時計（ダイバーウォッチ）である。また、本体７００の外周には、りゅうず７１１および複数の操作ボタン７１２，７１３を備えている。
【００９７】
本体７００の表示部分には、通常時刻を示す通常指針（分針７０１、時針７０２、秒針７０３）と、モード針７０４（図８にあっては符号８０４、図９にあっては符号９０４、図１０にあっては符号１００４）と、日表示７０５、曜表示７０６、受信禁止モード（ダイブ）表示７０７と、前回受信成功表示７０８と、受信中表示７０９と、前回受信失敗表示７１０とを備える。
【００９８】
通常指針は、秒針７０３が秒周期で回転、すなわち６０秒で１回転（１周）する。分針７０１が分周期で回転、すなわち６０分で１回転（１周）する。時針７０２が時周期で回転、すなわち１２時間で１回転（１周）する。これらの指針（秒針７０３、分針７０１、時針７０２）によって通常時刻を表示する。
【００９９】
また秒針７０３は、標準電波の受信モードに移行する際に、前回受信成功表示７０８と、受信中表示７０９と、前回受信失敗表示７１０をそれぞれ示す。前回受信成功表示７０８は、６秒位置に配置した受信良好度高（「Ｈ」）、９秒位置に配置した受信良好度中（「Ｍ」）、１２秒位置に配置した受信良好度低（「Ｌ」）を秒針７０３が指し示すことによって、前回の受信成功の状況を通知する。同様に、秒針７０３が、５５秒位置に配置した前回受信失敗表示（「ＮＯ」）７１０を指し示すことによって、前回は標準電波の受信に失敗していることを通知する。
【０１００】
その後、標準電波の受信が開始されると秒針７０３は、０秒位置に配置した受信中表示（「ＲＸ」）７０９へ移行し、標準電波の受信が終了するまでその位置で停止し終了した後、通常の秒表示へ移行する。したがって、受信に失敗した場合は、受信中表示７０９へは移行せず、通常の表示へ移行する。
【０１０１】
日表示７０５は、表示板の所定の位置（たとえば１５秒位置）に設けられた窓部に、表示板の下側に設けられた日板が回転することによって、日板に示された所定の数字（日付）が窓部を通して表示される。図７〜図１０では、「２７」の数字が表示され、本日が２７日であることを通知する。日表示７０５の窓部は、２０秒位置などその他の位置でもよい。ただし、表示部の右半分、すなわち１秒位置から２９秒位置の間であることが望ましい。
【０１０２】
モード針７０４、８０４は、曜表示７０６のいずれかを指し示している状態では、その曜日を示している。曜表示７０６は、図７では日表示７０５の内側に表示しており、図８では日表示７０５の同一円上に表示している。それにともなって、モード針７０４，８０４の長さが異なる。
【０１０３】
また、受信禁止モード（ダイブ）表示７０７は、４５秒位置付近に配置している。受信禁止モードに移行した際には、モード針７０４，８０４は曜表示７０６の指し示しを止め、正転方向（逆転方向でもよい）に回動して、受信禁止モード（ダイブ）表示７０７を指し示す。これによって、受信禁止モードであることを通知する。ただしその間は曜日の表示をすることはできない。
【０１０４】
受信禁止モード（ダイブ）表示７０７は、４５秒位置付近に限定されるものではない。ただし、表示部の左半分、すなわち３１秒位置から５９秒位置の間であることが望ましい。それは、日表示７０５、曜表示７０６と離れた位置に配置することによって、モード針７０４，８０４が受信禁止モード（ダイブ）表示７０７を指し示していることを目立たせ、より確実に通知することができるなどの理由からである。
【０１０５】
このように、表示部２０１は、計時部２０２によって計時される時刻を表示し、表示部２０１によって、受信禁止モードであることを表示することができる。また、表示部２０１は、日、曜日の少なくとも一つを含む暦を表示する暦表示手段（たとえばモード針７０４，８０４）を含み、この暦表示手段によって、受信禁止モードであることを表示することができる。
【０１０６】
暦表示手段で受信禁止モードを表示することの利点としては、以下のことが考えられる。すなわち、受信禁止モードの表示は専用の表示手段を用いるのが最もよいのであるが、指針や駆動用輪列およびモータが増えて時計が大型化してしまう。そこで、表示部２０１で受信禁止モードの表示も兼用することが好ましい。しかしながら、時刻を表示する時、分、秒の指針を用いて現在時刻を表示しながらあわせて禁止モードを表示することは極めて困難である。したがって、暦表示手段を受信禁止モードの表示に兼用することで、時刻表示を停止させることなく受信禁止モードの表示をおこなうことが可能となる。
【０１０７】
なお、図７、図８では、モード針７０４，８０４は他の指針と同軸上に設けられているが、これには限定されず、他の指針とは異なる軸を中心に回動するように構成されていてもよい。
【０１０８】
図９において、電波修正時計の本体７００には、充電量表示（インジケーター）９０１が設けられている。充電量インジケーター９０１は、モード針９０４が示す位置によって、二次電池１１４の充電量（残量）を表示することができる。具体的には、充電量インジケーター９０１の「レベル０」９０１ａの位置をモード針９０４が示している場合は、充電量が空状態であり、充電が必要な状態であることがわかる。
【０１０９】
同様に、充電量インジケーター９０１の「レベル１」９０１ｂの位置をモード針９０４が示している場合は、充電量が不足状態であることがわかる。また、充電量インジケーター９０１の「レベル２」９０１ｃの位置をモード針９０４が示している場合は、充電量が十分状態であることがわかる。充電量インジケーター９０１の「レベル３」９０１ｄの位置をモード針９０４が示している場合は、充電量がフル状態であることがわかる。モード針９０４は、通常状態においては充電がされると右回りに回動し、反対に電力が消費されると左回りに回動することで充電量を表示する。
【０１１０】
図９における電波修正時計にあっては、上記充電量表示をおこなうモード針９０４を用いて、受信禁止モードを表示する。具体的には、受信禁止モードに移行した場合には、モード針９０４は右回りまたは左回りに回動し、４５秒の位置に設けられている受信禁止モード（ダイブ）表示７０７の位置を示す。これによって、受信禁止モードに移行したことがわかる。
【０１１１】
その間は、モード針９０４が受信禁止モード（ダイブ）表示７０７を指し示しているので、モード針９０４による充電量表示はできないが、たとえば充電不十分でも秒針７０３を１秒運針することで時刻表示は継続しておこなうことができるので、操作者に違和感を与えることはない。
【０１１２】
また、操作者の操作によって受信禁止モードへ移行する際、通常、操作者はモード針９０４が充電量表示９０１から受信禁止モード（ダイブ）表示７０７へ回動して移行するのを確認する。そのとき、操作者は充電量表示９０１によって充電量が十分であるかを必然的に確認することができる。それによって、充電不足状態で潜水して、潜水中に機能停止してしまうことを未然に防止できる。
【０１１３】
また、上記機能停止による潜水中の危険を回避するため、充電量が所定量以下である場合に、操作者の操作による受信禁止モード（ダイブモード）への移行を禁止するようにしてもよい。そうすることによって、操作者が受信禁止モード（ダイブモード）へ移行する操作をおこなっても、モード針９０４が充電量表示９０１から受信禁止モード（ダイブ）表示７０７へ回動せずに、充電量表示９０１にとどまっているので、それによって、操作者は容易に充電不足により移行できないことを認識することができる。
【０１１４】
また、充電量が低下して受信禁止となった状態を明示することができる。このように、充電不足時に受信禁止モード表示をすることによって、より一層、その状態では潜水中の機能が使用不可能であることを操作者に明確に示すことができる。
【０１１５】
なお、図９では、モード針９０４は他の指針と同軸上に設けられているが、これには限定されず、他の指針とは異なる軸を中心に回動するように構成されていてもよい。
【０１１６】
図１０において、電波修正時計の本体７００には、受信局表示１００１と、受信禁止モード（ＯＦＦ）表示１００２とが設けられている。受信局表示１００１には、ヨーロッパ（主にドイツ、イギリス）における標準電波を受信したことを示す「ＥＵＲ」、日本における標準電波を受信したことを示す「ＪＰＮ」、中国における標準電波を受信したことを示す「ＣＨＮ」、米国における標準電波を受信したことを示す「ＵＳＡ」がそれぞれ表示されている。モード針１００４は、受信局表示１００１のいずれかの表示を指し示すことによって、どこの受信局の標準電波を受信しているかを操作者に容易に知らせることができる。
【０１１７】
図１０における電波修正時計にあっては、上記受信局表示をおこなうモード針１００４を用いて、受信禁止モードを表示する。具体的には、受信禁止モードに移行した場合には、モード針１００４は右回りまたは左回りに回動し、受信局表示１００１とは左右対称の位置に設けられている受信禁止モード（ＯＦＦ）表示１００１の位置を示す。これによって、受信禁止モードに移行したことがわかる。
【０１１８】
その間は、モード針１００４が受信禁止モード（ＯＦＦ）表示１００１を指し示しているので、モード針１００４による受信局表示はできないが、そもそも受信禁止モードに移行したのであるから、その時点で受信局がどこであるかを操作者に知らしめる必要性は低い。したがって、操作者に対して違和感を与えることはない。
【０１１９】
また、受信局を表示するモード針１００４を用いて、受信禁止モード（ＯＦＦ）表示をおこなうことによって、標準電波が送信されていない地域（たとえば南半球など）では、受信局表示１００１に表示された国（地域）にはいないことを確認できるとともに、受信禁止モードにして不要な電波受信による電流消費を防止することができる。
【０１２０】
なお、図１０では、モード針１００４は他の指針とは異なる軸を中心に回動するように構成されているが、これには限定されず、他の指針と同軸上に設けるようにしてもよい。
【０１２１】
以上説明したように、本実施の形態では、時刻を計時する計時部２０２と、時刻情報を含む標準電波を受信する受信部２０４と、計時部２０２によって計時されている計時時刻を標準電波に基づいて修正する時刻修正部２０３と、標準電波の受信を許可する受信許可モードと標準電波の受信を禁止する受信禁止モードとの切り替えを制御するモード制御部２００と、を備え、モード制御部２００は、受信部２０４に対して、受信許可モードでは受信許可信号を出力するとともに、受信禁止モードでは受信禁止信号を出力し、受信部２０４は、受信禁止信号が入力されたときは、受信許可信号を受信するまで前記標準電波の受信処理を実行しないので、モードの切り替えによって、時刻表示が必要なときには、確実に標準電波の受信を禁止するとともに、時刻表示が必要でないときに、標準電波の受信処理および時刻修正処理を確実におこなうことができる。
【０１２２】
なお、上記実施の形態においては、腕時計について説明したが、この電波修正時計には、腕時計、懐中時計、掛け時計、置き時計などのすべての種類の時計が含まれる。また、指針式表示機能を備えている、カメラ、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、ゲーム機器、携帯電話機、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ノート型パーソナルコンピュータなどの携帯可能な情報端末装置、さらには、家庭電化製品や自動車を含む電子機器であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２３】
以上のように、本発明は、電波修正時計に有用であり、特に、潜水（ダイバー）機能を有するダイバーウォッチにもちいる電波修正時計に適している。
【図面の簡単な説明】
【０１２４】
【図１】この発明の実施の形態にかかる電波修正時計のハードウエア構成を示す説明図である。
【図２】この発明の実施の形態にかかる電波修正時計の機能的構成を示す説明図である。
【図３】受信禁止モードデータテーブルの構成の一例を示す説明図である。
【図４】この発明の実施の形態にかかる電波修正時計の動作の内容を示すフローチャート（その１）である。
【図５】この発明の実施の形態にかかる電波修正時計の動作の内容を示すフローチャート（その２）である。
【図６】この発明の実施の形態にかかる電波修正時計の動作の内容を示すフローチャート（その３）である。
【図７】この発明の実施の形態にかかる電波修正時計の外観の一例を示す説明図である。
【図８】この発明の実施の形態にかかる電波修正時計の外観の別の一例を示す説明図である。
【図９】この発明の実施の形態にかかる電波修正時計の外観の別の一例を示す説明図である。
【図１０】この発明の実施の形態にかかる電波修正時計の外観の別の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１２５】
１００  マイコンＩＣ
１０１  ＲＡＭ
１０２  ＲＯＭ
１０３  モータ駆動回路
１０４（１０４ａ〜１０４ｃ）  モータ
１０６  基準信号発生部
１０７  カウンタ部
１１０  受信回路
１１１  スイッチ部
２００  モード制御部
２０１  表示部
２０２  計時部
２０３  時刻修正部
２０４  受信部
２０５  外部操作入力部材
２１０  モード切替部
２１１  受信許可信号出力部
２１２  受信禁止信号出力部
２１３  自動受信信号出力部
２１４  受信禁止モード継続時間計測タイマー
２１５  受信禁止モードデータテーブル
７００  電波修正時計（本体）
７０１  分針
７０２  時針
７０３  秒針
７０４，８０４，９０４，１００４  モード針
７０５  日表示
７０６  曜表示
７０７  受信禁止モード（ダイブ）表示
７０８  前回受信成功表示
７０９  受信中表示
７１０  前回受信失敗表示
７１１  りゅうず
７１２，７１３  操作ボタン
９０１（９０１ａ，９０１ｂ，９０１ｃ，９０１ｄ）  充電量表示（インジケーター）
１００１  受信局表示
１００２  受信禁止モード（ＯＦＦ）表示
【図１】
0005215651.tif 000002
【図２】
0005215651.tif 000003
【図３】
0005215651.tif 000004
【図４】
0005215651.tif 000005
【図５】
0005215651.tif 000006
【図６】
0005215651.tif 000007
【図７】
0005215651.tif 000008
【図８】
0005215651.tif 000009
【図９】
0005215651.tif 000010
【図１０】
0005215651.tif 000011