(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランスミッション（１２）用のロック構造体（１０）、特にオートマチックトランスミッション用の駐車ロック構造体であって、前記ロック構造体（１０）は、前記トランスミッション（１２）がロックされるロック位置（Ｓ）を取るよう第１のスプリングアキュムレータ（３８）によってあらかじめ力が加えられ、前記ロック構造体（１０）は、アクチュエータ（３２）によってロック位置（Ｓ）から前記トランスミッションが解除される解除位置（Ｆ）にシフト可能であるロック構造体において、
前記ロック構造体（１０）は、前記ロック構造体（１０）をロック位置（Ｓ）に機械的に拘束するよう設計された電子作動式拘束装置（５０）を有し、
制御装置（２０）を有し、前記制御装置は、前記ロック位置（Ｓ）への前記ロック構造体（１０）のシフト後、流体を前記アクチュエータ（３２）に供給する流体供給装置（３４）が依然として動作中であるかどうかを確かめるための問合せ手段を有し、もしそうであれば、前記制御装置は、前記拘束装置（５０）を作動させて前記ロック構造体（１０）を拘束する、
ことを特徴とするロック構造体。
【請求項２】
前記拘束装置（５０）は、電子作動式作動部材（５２）によって拘束位置と非拘束位置との間でシフトできる拘束部材（５４）を有し、前記拘束部材（５４）は、前記ロック構造体（１０）を前記拘束位置に確実に拘束する、
請求項１に記載のロック構造体。
【請求項３】
前記拘束部材（５４）は、第２のばねアキュムレータによって前記非拘束位置を取るようあらかじめ力が加えられている、
請求項２に記載のロック構造体。
【請求項４】
前記拘束部材（５４）は、第２のばねアキュムレータによって前記拘束位置を取るようあらかじめ力が加えられている、
請求項２に記載のロック構造体。
【請求項５】
前記拘束部材（５４）は、前記拘束部材（５４）を低摩擦状態で前記拘束位置から前記非拘束位置にシフトさせる手段（７０，７２）を有する、
請求項２ないし４のいずれか１項に記載のロック構造体。
【請求項６】
前記拘束部材（５４）は、前記拘束部材を低摩擦状態で前記拘束位置から前記非拘束位置にシフトさせるために回転可能に設けられた転動体（７０）を有する、
請求項５に記載のロック構造体。
【請求項７】
前記ロック構造体（１０）は、前記トランスミッション（１２）の動力取出し部にしっかりと連結された第１のロック部材（２２）と、前記トランスミッション（１２）のハウジング（４２）のところで可動的に支持された第２のロック部材（２４）とを有する、
請求項１ないし６のいずれか１項に記載にロック構造体。
【請求項８】
前記第１のロック部材（２２）と前記第２のロック部材（２４）は、前記動力取出し部（１６）を前記ハウジング（１２）に連結し、その結果として前記トランスミッション（１２）をロックするために、前記ロック位置（Ｓ）において互いに確実に係合する、
請求項７に記載のロック構造体。
【請求項９】
前記第１のロック部材（２２）と前記第２のロック部材（２４）は、前記動力取出し部（１６）を解除するために、前記解除位置（Ｆ）において互いに解除される、
請求項７又は８に記載のロック構造体。
【請求項１０】
前記拘束装置（５０）は、前記ロック構造体（１０）を機械的に拘束するために、前記第２のロック部材（２４）に係合する、
請求項７ないし９のいずれか１項に記載のロック構造体。
【請求項１１】
前記拘束装置（５０）は、前記ロック構造体（１０）を機械的に拘束するために、前記アクチュエータ（３２）の作動部材（３６）に係合する、
請求項７ないし１０のいずれか１項に記載のロック構造体。
【請求項１２】
前記ロック構造体（１０）が前記ロック位置（Ｓ）にあるか又は前記解除位置（Ｆ）にあるかを検出する第１の位置センサ（４４）を有する、
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載のロック構造体。
【請求項１３】
前記ロック位置（Ｓ）への前記ロック構造体（１０）のシフト後、前記問合せ手段は、流体を前記アクチュエータ（３２）に供給する前記流体供給装置（３４）が動作中でないことを確認し、前記制御装置（２０）は、前記ロック構造体を拘束するような前記拘束装置（５０）の作動を行わない、
請求項１に記載のロック構造体。
【請求項１４】
請求項１ないし１３のいずれ１項に記載のロック構造体（１０）を作動させる方法であって、
前記ロック位置（Ｓ）への前記ロック構造体（１０）のシフト後、流体を前記アクチュエータ（３２）に供給する供給装置（３４）が動作中であるかどうかを確かめるステップと、
もしそうであれば、前記拘束装置（５０）を作動させて前記ロック構造体（１０）を拘束するステップと、
次に、前記ロック位置（Ｓ）への前記ロック構造体（１０）のシフト後、流体を前記アクチュエータ（３２）に供給する前記供給装置（３４）が動作中でないことが確認されると、前記ロック構造体（１０）を拘束するような前記ロック装置の作動を行わないようにするステップと、を有する、
ことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トランスミッション（変速装置）用のロック構造体、特にオートマチックトランスミッション（自動変速装置）用の駐車ロック構造体に関し、ロック構造体は、トランスミッションがロックされるロック位置を取るよう第１のスプリングアキュムレータによってあらかじめ力が加えられ、ロック構造体は、アクチュエータによってロック位置からトランスミッションがロック解除される解除位置にシフト可能である。
【０００２】
オートマチックトランスミッション用のこの種の駐車ロック構造体が知られており、かかるオートマチックトランスミッションとしては、オートマチックコンバータ、自動シフト式トランスミッション、ダブルクラッチ形トランスミッション等が挙げられる。
【０００３】
本発明は、更に、かかるロック構造体を作動させる方法に関する。
【背景技術】
【０００４】
独国特許第４１２７９９１号明細書は、オートマチックトランスミッション用の駐車ロック装置を開示しており、ロック装置は、一般にこのロック装置をロック位置に押圧するばねアキュムレータ及び駐車ロック装置を解除位置に押すことができる電気油圧アクチュエータを有している。解除位置を保持するため、圧力媒体アキュムレータが設けられる場合がある。変形例として、駐車ロック装置を機械的に両方の位置に保持する機械的双安定フリップフロップが設けられる。この場合、圧力媒体は、位置の変化のためにのみ必要である。位置センサが、駐車ロック装置の位置を検出する。
【０００５】
独国特許出願公開第１０２００４０２１９８１号明細書は、ロック位置を設定するばねアキュムレータ及び解除位置を設定する解除装置を備えた駐車ロック装置を開示している。電磁保持装置が、駐車ロック装置を解除位置に保持する。解除装置は、トランスミッションアクチュエータによって作動可能である。
【０００６】
また、駐車ロック装置を解除位置に保持する保持装置を備えた駐車ロック装置が、独国特許出願公開第１９８３４１５６号明細書、同第１０２１２０３８号明細書、及び同第１００３７５６５号から知られている。保持装置の電子作動によって、保持装置は、解除され、駐車ロック装置は、ばねアキュムレータによってロック位置に移される。この場合、この位置をセンサによりモニタする手段が設けられる場合がある。
【０００７】
独国特許出願公開第１９８３４１５６号明細書及び同第１００３７５６５号明細書は、この場合、流体アクチュエータによって駐車ロック装置をロック位置に移す解決策を開示している。この目的で、独国特許出願公開第１０２１２０３８号明細書の駐車ロック装置は、電気モータを用いている。
【０００８】
さらに、独国特許出願公開第１９８０４６４０号明細書も又、位置が電子的にチェックされる駐車ロック装置を開示している。異常が検出されると、アクチュエータにより作動可能な駐車ブレーキが作動される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
この背景技術を考慮して、本発明の目的は、特に安全面において向上したトランスミッションロック装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的は、本明細書の導入部で言及したロック構造体において、ロック構造体がロック構造体をロック位置に機械的に拘束するよう設計された電子作動式拘束装置を有するという特徴によって達成される。
【００１１】
拘束装置により、駐車ロック装置の解除を、高い信頼性で阻止することが可能である。特に自動車を坂道で停車させたとき、これにより、特に運転手が駐車ブレーキを作動させるのを忘れた場合、先行技術においては安全上の問題が生じる場合がある。
【００１２】
拘束装置によってこの点に関し追加の安全性を得ることができる。アクチュエータを万一不用意に（例えば、制御エラー等の理由で）作動させてロック構造体を解除位置にシフトさせようとしても、これは、拘束装置によって阻止される。
【００１３】
ロック構造体をロック位置から解除位置にシフトさせるアクチュエータは、流体アクチュエータ、特に電気油圧シリンダであるのがよい。ただし、アクチュエータを、電気モータ又は電磁石等によって形成してもよい。
【００１４】
電子的に作動可能な拘束装置によって、ロック構造体は、従来設計と比較して簡単な構造を有し、本質的には改造は不要である。
【００１５】
また、本発明の拘束装置は、好ましくは、ロック構造体を解除位置に機械的に拘束するために使用することもできる。この場合、拘束装置は、ロック構造体を第１のばねアキュムレータの力に抗して解除位置に保持する保持装置としても働く。その結果、アクチュエータを作動させるエネルギー、特に、流体アクチュエータの圧力エネルギーを節約することができる。というのは、第１のばねアキュムレータを張力付与状態に保持するために解除位置においてアクチュエータにエネルギーを常時供給する必要がないからである。
【００１６】
好ましくは、拘束装置は、電子作動式作動部材によって拘束位置と非拘束位置との間でシフトできる拘束部材を有し、拘束部材は、ロック構造体を拘束位置に確実に拘束する。
【００１７】
確実な拘束の結果として、アクチュエータを比較的大きな力で作動させた場合であっても、解除位置へのロック構造体のシフトは、不可能である。
【００１８】
この場合、拘束部材が非拘束位置を取るよう第２のばねアキュムレータによりあらかじめ力を拘束部材に加えるようにすれば、特に好ましい。
【００１９】
この構成により、駐車ロック装置をドライブトレインの自動インターロックがロック構造体又は拘束装置の作動が行われない場合であっても可能であるように設計することができる。これは、特に拘束装置がロック構造体を解除位置に機械的に拘束するためにも用いられる場合に当てはまる。
【００２０】
また、変形例として、拘束部材が拘束位置を取るよう第２のばねアキュムレータによってあらかじめ力が拘束部材に加えられるようにすることが可能である。
【００２１】
この実施形態では、ロック構造体をいずれの場合においても、エネルギーを供給する必要なく、ロック位置又は解除位置に保持し又は拘束することが可能である。エネルギー供給は、拘束部材を非拘束位置にシフトさせるために、位置を変える場合にのみ必要である。
【００２２】
拘束部材をシフトさせる作動部材は、例えば、電気機械式の能動的機構体、例えば、可動コイル、比例磁石、作動又はステッピング駆動装置等によって具体化できる。
【００２３】
別の好ましい実施形態によれば、拘束部材は、拘束部材を低摩擦状態で拘束位置から非拘束位置にシフトさせる手段を有する。
【００２４】
その結果、拘束作用を打ち消すのに必要な力を必要最小限度に減少させることができる。
【００２５】
この手段は、この場合、一方が拘束部材側にあり、他方がロック構造体側にある、相互に接触する表面は、低摩擦設計のものである（対応の表面処理により、例えば、金属又は非金属被膜により）ように構成されるのがよい。
【００２６】
しかしながら、拘束部材は、拘束部材を低摩擦状態で拘束位置から非拘束位置にシフトさせるために回転可能に設けられた転動体を有すると、特に好ましい。
【００２７】
別の好ましい実施形態によれば、ロック構造体は、トランスミッションの動力取出し部にしっかりと連結された第１のロック部材と、トランスミッションのハウジングのところで可動的に支持された第２のロック部材とを有する。
【００２８】
第１のロック部材は、この場合、例えば歯を備えた（例えば、外周部に、しかしながら軸方向表面等上にも）従来型駐車ロックホイールであってよい。第２のロック部材は、例えば、第３のばねアキュムレータによって解除位置になるようにあらかじめ力が加えられた駐車ロック爪であってよい。
【００２９】
一般に、第１のロック部材と第２のロック部材をロック位置において互いに摩擦係合させることが可能である。
【００３０】
しかしながら、第１のロック部材と第２のロック部材は、動力取出し部をハウジングに連結し、その結果としてトランスミッションをロックするために、ロック位置るおいて互いに確実に係合することが好ましい。これに対応して、第１のロック部材と第２のロック部材は、動力取出し部を解除するために、解除位置において互いに解除される。
【００３１】
一実施形態によれば、拘束装置は、ロック構造体を機械的に拘束するために、第２のロック部材に係合することが全体として好ましい。
【００３２】
この手だてにより拘束装置を構造的に簡単な仕方で既存の駐車ロック構造体に組み込むことができる。さらに、一般に、追加のコンポーネントは不要である。
【００３３】
さらに、第２のロック部材への係合により、拘束装置は、ロックコンポーネントのうちの一方に直接作用し、したがって、安全性の向上が得られるようになる。
【００３４】
しかしながら、変形例として、拘束装置は、ロック構造体を機械的に拘束するために、アクチュエータの作動部材に係合することも又可能である。
【００３５】
この場合においても、構造的に簡単な仕方で拘束装置を組み込むことが可能である。さらに、拘束装置をロック位置への拘束と解除位置への保持の両方に用いることは、比較的簡単である。
【００３６】
さらに、ロック構造体がロック位置にあるか又は解除位置にあるかを検出する第１の位置センサを設けると、有利である。
【００３７】
位置センサにより、制御装置において拘束装置を作動させるべきであるか否かに関する決定をロック構造体の位置に関連させることができる。また、ロック構造体がロック位置にも解除位置にも無い場合、拘束装置の作動を阻止することが可能である。
【００３８】
特に好ましいこととして、制御装置を設け、この制御装置は、ロック位置へのロック構造体のシフト後、流体をアクチュエータに供給する流体供給装置が依然として動作中であるかどうかを確かめるための問合せ手段を有し、もしそうであれば、制御装置は、拘束装置を作動させてロック構造体を拘束するようにする。
【００３９】
この実施形態では、流体供給装置の作動のために、一般に、流体アクチュエータを作動させてロック構造体を再び解除する恐れが依然としてある場合に拘束装置を用いることが可能である。
【００４０】
例えば、エンジンが作動している状態で車両を停車させると、流体供給システムの故障が生じる場合があり、その結果、駐車ロック装置が解除され、その結果、車両が動いていく恐れがある。
【００４１】
流体アクチュエータは電磁的に作動される場合が多いので、それ故に、流体アクチュエータ内の圧力を上昇させるほど小さなパルスで十分であり、したがって、ロック構造体が不用意に解除されるようになる。
【００４２】
これは、拘束装置によって阻止することができる。というのは、これは、ロック構造体がロック位置にシフトされたときに、かかる流体供給装置が依然として動作中である場合に作動されるからである。
【００４３】
かかる技術的思想は、問合せ手段が一般に、アクチュエータが不用意に作動される（例えば、対応の電気供給回路が依然として働いている場合）恐れが依然としてあるかどうかを確かめるので、他のアクチュエータ（例えば、電磁石又は電気モータ）においても採用できる。
【００４４】
別の好ましい実施形態によれば、ロック位置へのロック構造体のシフト後、問合せ手段は、流体をアクチュエータに供給する流体供給装置が動作中でないことを確認し、制御装置は、ロック構造体を拘束するような拘束装置の作動を行わず、又は拘束装置を作動させて非拘束位置に移す。
【００４５】
それにより、達成されることは、拘束装置が供給装置が稼働しないので、アクチュエータが第１のばねアキュムレータのばねの予備力に抗して作動させる恐れが存在しない場合、作動状態になることはなく又は非作動状態にされる。この状況に関し、ロック構造体をロック位置に保持するために、第１のばねアキュムレータの作用が発揮される。
【００４６】
本発明のロック構造体を作動させる方法では、ロック位置へのロック構造体のシフト後、流体をアクチュエータに供給する供給装置が動作中であるかどうかを確かめるステップ、もしそうであれば、拘束装置を作動させてロック構造体を拘束するステップ、ロック位置へのロック構造体のシフト後、流体をアクチュエータに供給する供給装置が動作中でないことが確認されると、ロック構造体を拘束するようなロック装置の作動を行わず、又は拘束装置を作動させてロック構造体を拘束しないようにするステップが実施される。
【００４７】
全体として、本発明のロック構造体は、好ましくは、例えば油圧又は空気圧制御装置と連係して非作動状態では噛み合っていない始動又はシフトクラッチを備えたオートマチックトランスミッション又は自動車両変速装置に利用できる。
【００４８】
本発明によれば、拘束装置は、特に、エンジンが作動しているとき又はロック構造体を解除位置に作動させるためのアクチュエータ用の供給装置が依然として稼働しているときにロック構造体を固定するために用いられる。ロック構造体を解除位置に保持するため、例えば、本明細書の導入部において言及した先行技術で提案されている別個の保持装置を提供するのがよい。しかしながら、好ましくは、拘束装置を保持機能を実行するためにも使用することも又、可能である。
【００４９】
さらに、運転手がロック装置をシフトさせてロック位置から離脱させて解除位置にすることができるようにする機械的非拘束装置を提供することが可能である。かかる形式の非常時ロック解除は、例えば、搭載している電圧供給源等の故障の場合に、制御が作動可能な状態にない場合に車両を牽引して行かなければならないに有利である。
【００５０】
上述した特徴及び更に以下に説明する特徴は、本発明の範囲から逸脱することなく、各場合に特定される組合せの状態だけでなく、他の組合せ又は単独で利用することができるということは理解されよう。
【００５１】
本発明の例示の実施形態は、添付の図面に記載されており、これらにつき以下の説明において詳述する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５２】
本発明の駐車ロック構造体の第１の実施形態が、図１に全体を符号１０で示されている。
【００５３】
ロック構造体１０は、オートマチックトランスミッション（自動変速装置）１２用の駐車ロック構造体として設計されている。オートマチックトランスミッション１２は、図示の場合、例えば、カウンタシャフト式トランスミッションとして設計されており、このカウンタシャフト式トランスミッションにより、例えば、２つ又は３つ以上の歯車セットをそれぞれのシフトクラッチ組立体によって力の流れ系の中に交互にシフトさせることができる。
【００５４】
トランスミッションは、入力シャフト１４及び出力シャフト１６を有している。入力シャフト１４は、例えば、始動クラッチ又はダブルクラッチ組立体を介してエンジン、例えば内燃エンジンに連結されている。出力シャフト１６は、一般に、自動車の駆動輪にしっかりと連結され、動力取出し部を構成している。
【００５５】
シフトクラッチ組立体をシフトアクチュエータ１８によって各場合に作動させることができる。シフトアクチュエータ１８は、オーバーライディング制御装置２０に連結され、この制御装置は、例えば、歯車ステップを選択したり選択解除し、始動クラッチを作動させる等の役割を担っている。
【００５６】
制御装置２０は又、駐車ロック構造体１０を作動させるの機能も有する。
【００５７】
駐車ロック構造体１０は、外歯付きの駐車ロックホイールの形態をした第１のロック部材２２を有している。駐車ロックホイール２２は、回転しないように出力シャフト１６に固定連結されている。
【００５８】
さらに、駐車ロック構造体１０は、ロック爪の形態をした第２のロック部材２４を有している。ロック爪２４は、図１においては、ロック爪の突起がロックホイール２２の外歯に嵌まり込んだロック位置“Ｓ”にある状態で示されている。第２のロック部材２４は、ロック位置Ｓでは、出力シャフト１６がトランスミッション１２のハウジングに対して確実にロックされるようにハウジングのところで支持されている。
【００５９】
第１のロック部材２２の外歯は、図１において符号２６で示されている。第２のロック部材２４の突起又は歯は、図１では符号２８で示されている。
【００６０】
駐車ロック構造体１０を全体が符号３０で示されたアクチュエータ構造体によって作動可能である。
【００６１】
アクチュエータ構造体３０は、油圧又は空気圧の単動シリンダの形態をした流体アクチュエータ３２を有している。流体アクチュエータ３２は、制御装置２０に連結された流体供給装置３４によって作動可能である。
【００６２】
流体アクチュエータ３２は、ピストン及びピストンロッドを収容した作動部材３６を有している。作動部材３６には、第１のばねアキュムレータ３８によってロック位置Ｓになるようにあらかじめ力が加えられている。
【００６３】
作動部材には、ロックコーン４０が取り付けられており、このロックコーンは、ロック位置Ｓにおいて、第２のロック部材２４とトランスミッション１２のハウジング４２との間に押し込まれ、そして、この位置において、第２のロック部材２４が第１のロック部材２２の外側２６から緩んで外れることがないようにする。
【００６４】
制御装置２０に接続された第１の位置センサが、符号４４で示されている。第１の位置センサ４４は、具体的には、第２のロック部材２４に設けられた延長部４５によって第２のロック部材２４の位置を検出する。しかしながら、位置センサ４４を任意所望の場所に設けてもよいことがわかる。ただし、この位置センサが、第２のロック部材の位置を検出できること、即ち、第２のロック部材がロック位置Ｓにあるか以下に説明する解除位置Ｆにあるかどうかを判定できることを条件とする。
【００６５】
流体アクチュエータ３２は、圧力空間４６を有し、作動部材３６を第１のばねアキュムレータ３８の力に抗してロック位置Ｓから以下に説明する解除位置Ｆに移すために、流体供給装置３４により圧力媒体をこの圧力空間内に導入することができる。
【００６６】
駐車ロック構造体１０を例えば自動車のエンジンが作動しているときにロック位置Ｓにシフトさせる限り、一般に、圧力空間４６が制御装置２０又は流体供給装置３４における異常等のために圧力媒体で不用意に満たされる恐れがある。これにより、駐車ロック構造体１０は不用意にロック位置Ｓから解除位置Ｆにシフトし、車両が自動的に動いて坂道を下って行くようになる場合がある。
【００６７】
これは、本発明の場合、拘束装置５０によって阻止される。
【００６８】
拘束装置５０は、制御装置２０に連結された作動部材５２を有する。さらに、拘束装置５０は、拘束位置（図１に示されている）と非拘束位置との間で作動部材５２によってシフトさせることができる拘束部材５４を有する。
【００６９】
図示の拘束位置では、拘束部材５４は、第２のロック部材２４の延長部の後ろにしっかりと係合して、たとえ流体アクチュエータ３２が不用意に作動されてロックコーン４０が第２のロック部材２４を解除した場合であっても、ロック位置Ｓが維持されるようになっている。
【００７０】
さらに、図１は、拘束装置５０が拘束部材５４に一般にあらかじめ力を加えてこれを非拘束位置にする第２のばねアキュムレータ５６を有するオプションを示している。非拘束位置では、拘束装置は、ロック構造体に影響を及ぼさない。したがって、拘束部材５２を図示の拘束位置にシフトさせるためには、作動部材５２を制御装置２０により作動させる必要がある。
【００７１】
さらに、図１は、拘束部材５４の位置をモニタするオプションとしての第２の位置センサ５８を示している。理解されるべきこととして、第２の位置センサ５８も又、制御装置２０に接続されている。
【００７２】
さらに、図１は、第２のロック部材２４を一般に図２に示すような解除位置“Ｆ”に押圧する第３のばねアキュムレータ６０を示している。
【００７３】
第３のばねアキュムレータ６０は、これが第１のばねアキュムレータ３８及び第４のばねアキュムレータ６２のそれぞれの力よりも小さい力を第２のロック部材２４に及ぼすように寸法決めされている。
【００７４】
第４のばねアキュムレータ６２は、作動部材３６がシフトされる（第１のエネルギーアキュムレータ３８によって）が、外歯の対応の窪みの上には突起２８が位置せず、したがって、第２のロック部材２４がロック位置Ｓに動くことができないような状況の場合にエネルギーを吸収するのに役立つ。その結果、第４のばねアキュムレータ６２は、第１のばねアキュムレータ３８の作用を助ける。
【００７５】
出力シャフト１６が幾分動くやいなや、第４のばねアキュムレータ６２は、この場合、ロックコーン４０を特に第３のばねアキュムレータ６４の力に抗してロック位置に押圧する。
【００７６】
本発明の駐車ロック構造体１０では、第２のロック部材２４は、拘束装置５０によって拘束位置Ｓに拘束される。圧力空間４６がたとえ異常のために充填されても、ロック位置Ｓは、解除されることはない。
【００７７】
エネルギー供給がオフに切り換えられるやいなや、又、流体供給装置からの圧力も又もはや増大させることができない（即ち、不用意な作動の恐れが無くなる）程度まで、拘束装置５０の作動も又、無効にすることができる。この場合、拘束部材５４を第２のばねアキュムレータ５６により自動的に非拘束位置にシフトさせる。次に、第２のロック部材２４を第１のばねアキュムレータ３８によってのみロック位置に保持する。エネルギー供給が再びオンに切り換えられた場合にのみ、解除位置を選択するための制御装置からの適切な指令が得られるまで拘束部材５４を拘束位置に再びシフトさせる。この場合、まず最初に、拘束装置５０をオフに切り換え、次いで、圧力空間４６を満たしてロックコーン４０を解除位置にシフトさせ、この解除位置では、第３のばねアキュムレータ６０は、第２のロック部材２４をロック位置Ｓから解除することができ、したがって、図２に示す解除位置“Ｆ”が確立されるようにする。
【００７８】
圧力空間４６を作動中常時稼働させるのを阻止するため、拘束装置５０は又、第２のロック部材２４を図示の解除位置Ｆに保持するために使用できる。というのは、拘束部材５４が拘束位置にシフトされて再び第２のロック部材２４の突起の後ろに係合する（しかしながら、この場合、他方の側から）からである。
【００７９】
図３は、本発明の傾斜ロック構造体の変形実施形態１０′を示している。
【００８０】
一般に、機能及び構造の面において、図３の駐車ロック構造体１０′は、図１及び図２の駐車ロック構造体１０と同一である。したがって、同一の要素は、同一の参照符号で示されている。以下には相違点のみを説明する。
【００８１】
図３は、駐車ロック構造体１０′を、拘束装置５０′が解除位置を保持するために使用されている解除位置で示している。この場合、作動部材３６には、半径方向円周方向溝６６が設けられており、拘束装置５０′の拘束部材が、この溝に嵌まり込む。別の軸方向にオフセットした半径方向溝６４が、作動部材３６をロック位置に保持するのに役立つ。
【００８２】
図４は、本発明の改造例としての駐車ロック構造体１０″を示している。
【００８３】
一般に、機能及び構造の面において、駐車ロック構造体１０″は、図１の駐車ロック構造体１０と同一である。以下には相違点のみを説明する。
【００８４】
例えば、駐車ロック構造体１０″の拘束装置５０″の拘束部材５４″は、転動体７０を有している。
【００８５】
転動体７０は、拘束位置において、第２のロック部材２４に係合する。拘束部材５４″が非拘束位置にシフトされる限り、これは、転動体７０が第２のロック部材２４上で転動するので低摩擦状態で起こり得る。
【００８６】
拘束部材５４″がロック位置を拘束する場合、生じる摩擦力は比較的低いので、支持のために転動体を更に設ける必要はない。
【００８７】
さらに、上記実施形態の各々の変形例として、拘束部材５４、及びカウンタ（相手）部材のそれぞれの接触面が、低摩擦被膜（金属又は非金属製）を備えるのがよい。
【００８８】
図５において、本発明のロック構造体を作動させる本発明の方法の実施形態が全体を符号８０で示されている。この方法は、フローチャートの形態で記載されており、個々のステップに関して以下に説明する。
【００８９】
この方法は、例えば、連続ループでランする電子プログラムの形態で制御装置２０に具体化されるのがよい。
【００９０】
開始時、ステップＳ１において、駐車ロックが選択されるべきであるかどうかについて問い合わせる。そうでない（ＮＯ）場合、ステップＳ２において、駐車ロック構造体が解除位置にあるかどうかについてチェックを行う。もしそう（ＹＥＳ）であれば、プログラムは、開始点に戻る。駐車ロック構造体１０が解除位置に無い場合、ステップＳ３において、駐車ロック構造体をロック位置Ｓから解除位置Ｆにシフトさせる。
【００９１】
この目的のため、ステップＳ４において、例えば、流体アクチュエータ３２を作動させて圧力空間４６が満たされて作動部材３６が解除位置にシフトされるようにする。
【００９２】
ステップＳ５において、解除位置に達したかどうかをモニタする。このモニタは、実際にそうなるまで行われる。
【００９３】
ステップＳ６において、解除位置Ｆに達した状態で、拘束装置５０を作動させ（インターロックを閉じ）、圧力が常に圧力空間４６内に維持される必要がないようにする。
【００９４】
ステップＳ１において、駐車ロックが望ましい場合、ステップＳ７において、駐車ロック構造体がロック位置にあるかどうかについて問合せを行う。もしそうであれば、プロセスは、開始点に戻る。
【００９５】
ロック位置Ｓに達していない限り、まず最初に、拘束装置を特にステップＳ８において非拘束位置（インターロックが開かれる）にする。
【００９６】
次に、ステップＳ９において、駐車ロックがロック位置にあるかどうかについての問合せを行い、具体的には、実際にそうなるまで問合せを行う。
【００９７】
次に、ステップＳ１０において、自動車のエンジンが依然として作動中であるかについて問合せをする。流体をアクチュエータに供給する供給装置は、エンジンが作動中でないときは不作動状態であるので、これは、供給装置が依然として稼働しているかどうかを問い合わせることである。もしそうでなければ、拘束装置５０は、作動されておらず、プロセスは、開始点に戻る。変形例として、ステップＳ１０において、流体をアクチュエータに供給する供給装置が依然として稼働状態にあるかどうかを直接問い合わせてもよい。
【００９８】
しかしながら、エンジン（供給装置）が依然として作動中の場合、特にステップＳ１１において、拘束装置５０を拘束位置（インターロックが閉じられる）にシフトする。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明の駐車ロック構造体がロック位置にある状態の自動車トランスミッションの略図である。
【図２】図１の駐車ロック構造体が解除位置にある状態を示す図である。
【図３】図２に対応した図であり、本発明の駐車ロック構造体の変形実施形態を示す図である。
【図４】本発明の駐車ロック構造体の改造例を示す図である。
【図５】トランスミッション用のロック構造体を作動させる本発明の方法の実施形態を示す図である。
【図１】
0005372344.tif 000002
【図２】
0005372344.tif 000003
【図３】
0005372344.tif 000004
【図４】
0005372344.tif 000005
【図５】
0005372344.tif 000006