(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の事業資源計画（ＥＲＰ）システムと第２のＥＲＰシステムとの間のオープン・ネットワーク上で、送り手のアイデンティフィケーションを含む電子的ビジネス情報を交換する方法であって、
希望する製品またはサービスを提供する売り手を見つけるために、前記第１のＥＲＰシステムでネットワーク・ポータルサーバの記憶装置に格納されているビジネス・ディレクトリを検索するステップと、
前記オープン・ネットワーク上の前記ネットワーク・ポータルサーバで前記第１のＥＲＰシステムから電子的ビジネス情報を受取るステップと、
前記アイデンティフィケーションを用いて、前記ネットワーク・ポータルサーバの前記記憶装置に格納されている前記ビジネス・ディレクトリを参照することによって、前記売り手の前記第２のＥＲＰシステムへの前記電子的ビジネス情報が、前記送り手に付与されている権限の範囲内であるか否かを判定するステップと、
前記電子的ビジネス情報が、前記送り手に付与されている権限の範囲内である場合には、前記ネットワーク・ポータルサーバが、前記第１のＥＲＰシステムからの前記電子的ビジネス情報を前記第２のＥＲＰシステムに伝達するステップと、
前記電子的ビジネス情報が、前記送り手に付与されている権限の範囲内でない場合には、前記第２のＥＲＰシステムへの前記電子的ビジネス情報の伝達を拒絶するステップとを具備し、
前記ネットワーク・ポータルサーバは、前記第１のＥＲＰシステムと前記第２のＥＲＰシステムとの間で電子的ビジネス情報を受取り及び伝達するメッセージ伝達エンジンを具備し、
前記ビジネス・ディレクトリは、第１のＥＲＰシステム情報と第２のＥＲＰシステム情報とを含み、前記メッセージ伝達エンジンは、前記第１のＥＲＰシステムと前記第２のＥＲＰシステムとの間で電子的ビジネス情報を受取り及び伝達する上で前記第１のＥＲＰシステム情報と前記第２のＥＲＰシステム情報を使う、方法。
【請求項２】
前記オープン・ネットワーク上で前記第２のＥＲＰから電子的ビジネス情報を受取り、及び、
前記オープン・ネットワーク上で前記電子的ビジネス情報を前記第１のＥＲＰシステムに伝達するステップをさらに具備する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のＥＲＰシステムは第１のデータフォーマットで通信をして、及び前記第２のＥＲＰシステムは第２のデータフォーマットで通信をすることを特徴とする請求項１に記載の方法において、下記のステップをさらに具備する方法：
前記第２のデータフォーマットは前記第１のデータフォーマットと異なることを判断し；及び
もし前記第２のデータフォーマットが前記第１のデータフォーマットと異なる場合には、前記第２のＥＲＰシステムに伝達する前に、前記第１のデータフォーマットからの前記電子的ビジネス情報を前記第２のデータフォーマットに変換する。
【請求項４】
前記電子的ビジネス情報のコピーを後の監査のために記憶するステップをさらに具備する請求項１に記載された方法。
【請求項５】
前記第１のＥＲＰシステムと前記第２のＥＲＰシステムとの間における前記電子的ビジネス情報の交換で使用されるビジネス情報交換プロセスを予め定義するステップをさらに具備する請求項２に記載された方法。
【請求項６】
前記オープン・ネットワークがインターネットであることを特徴とする請求項１に記載された方法。
【請求項７】
ネットワーク・ベースのビジネス取引システムであって、
オープン・ネットワークと、
電子的ビジネス情報を伝達し及び受取るために、前記ネットワークに通信上連結された第１の事業資源計画（ＥＲＰ）システムと、
電子的ビジネス情報を伝達し及び受取るために、前記ネットワークに通信上連結された第２の事業資源計画（ＥＲＰ）システムと、
前記第１のＥＲＰシステムと前記第２のＥＲＰシステムとの間に通信チャネルを提供するために通信上連結されたネットワーク・ポータルサーバとを具備し、
前記ネットワーク・ポータルサーバの記憶装置に格納されているビジネス・ディレクトリが、希望する製品またはサービスを提供する売り手を見つけるために、前記第１のＥＲＰシステムから検索され、
前記電子的ビジネス情報は、送り手のアイデンティフィケーションを含み、
前記ネットワーク・ポータルサーバは、
前記第１のＥＲＰシステムから電子的ビジネス情報を受取り、
前記アイデンティフィケーションを用いて、前記ネットワーク・ポータルサーバの前記記憶装置に格納されている前記ビジネス・ディレクトリを参照することによって、前記売り手の前記第２のＥＲＰシステムへの前記電子的ビジネス情報が、前記送り手に付与されている権限の範囲内であるか否かを判定し、
前記電子的ビジネス情報が、前記送り手に付与されている権限の範囲内である場合には、前記第１のＥＲＰシステムからの前記電子的ビジネス情報を前記第２のＥＲＰシステムに伝達し、
前記電子的ビジネス情報が、前記送り手に付与されている権限の範囲内でない場合には、前記第２のＥＲＰシステムへの前記電子的ビジネス情報の伝達を拒絶し、
前記ネットワーク・ポータルサーバは、前記第１のＥＲＰシステムと前記第２のＥＲＰシステムとの間で電子的ビジネス情報を受取り及び伝達するメッセージ伝達エンジンを具備し、
前記ビジネス・ディレクトリは、第１のＥＲＰシステム情報と第２のＥＲＰシステム情報とを含み、前記メッセージ伝達エンジンは、前記第１のＥＲＰシステムと前記第２のＥＲＰシステムとの間で電子的ビジネス情報を受取り及び伝達する上で前記第１のＥＲＰシステム情報と前記第２のＥＲＰシステム情報を使う、システム。 
【請求項８】
前記第１のＥＲＰシステム情報はルーティング・アドレス情報を含み及び前記第２のＥＲＰシステム情報はルーティング・アドレス情報を含むことを特徴とする請求項７に記載されたシステム。
【請求項９】
前記第１のＥＲＰシステム情報は権限付与情報を含み及び前記第２のＥＲＰシステム情報は権限付与情報を含むことを特徴とする請求項７に記載されたシステム。
【請求項１０】
前記オープン・ネットワークはインターネットであることを特徴とする請求項７に記載されたシステム。
【請求項１１】
オープン・ネットワーク上でビジネス取引をする第１の組織のための方法であって、
前記オープン・ネットワーク上のネットワーク・ポータルサーバの記憶装置に格納されているビジネス・ディレクトリを参照して、
前記第１の組織から、希望する製品またはサービスを提供する第２の組織を選択するステップと、
前記選択された第２の組織へ向けられた、前記第１の組織のユーザのアイデンティフィケーションを含む電子的ビジネス情報を前記ネットワーク・ポータルサーバのメッセージ伝達エンジンへ伝達するステップと、
前記アイデンティフィケーションを用いて前記ビジネス・ディレクトリを参照することによって、前記第２の組織への前記電子的ビジネス情報が、前記ユーザに付与されている権限の範囲内であるか否かを判定するステップと、
前記電子的ビジネス情報が、前記ユーザに付与されている権限の範囲内でない場合には、前記第２の組織への前記電子的ビジネス情報の伝達を拒絶するステップと、
前記電子的ビジネス情報が、前記ユーザに付与されている権限の範囲内である場合には、
前記ビジネス・ディレクトリから前記第２の組織に関するルーティング情報を取得するステップと、
前記ルーティング情報に基づいて前記ネットワーク・ポータルサーバのメッセージ伝達エンジンから前記第２の組織へ前記電子的ビジネス情報を伝達するステップとを具備し、
前記ビジネス・ディレクトリは、第１の組織の情報と第２の組織の情報とを含み、前記メッセージ伝達エンジンは、前記第１の組織と前記第２の組織との間で電子的ビジネス情報を受取り及び伝達する上で前記第１の組織の情報と前記第２の組織の情報を使う、方法。
【請求項１２】
ルーティング情報を取得する前記ステップは：
前記ビジネス・ディレクトリから前記第２の組織のデータ・フォーマット・タイプを取得する；及び
前記電子的ビジネス情報を前記第２の組織の前記データ・フォーマット・タイプに変換する；ことを含み、
及びネットワーク・ポータルから前記第２の組織へ前記電子的ビジネス情報を伝達する前記ステップは、前記ルーティング情報に基づいて前記ネットワーク・ポータルから前記第２の組織へ前記変換された電子的ビジネス情報を伝達することを含む、ことを特徴とする請求項１１に記載された方法。
【請求項１３】
後の監査のために前記オープン・ネットワーク・ポータルにおいて前記電子的ビジネス情報のコピーを記憶するステップをさらに具備する請求項１１に記載された方法。
【請求項１４】
前記第１の組織と前記第２の組織との間における前記電子的ビジネス情報の交換で使用されるビジネス情報交換プロセスを予め定義するステップをさらに具備する請求項１１に記載された方法。
【請求項１５】
前記オープン・ネットワークはインターネットである請求項１１に記載された方法。
【請求項１６】
第１の事業資源計画（ＥＲＰ）システムと第２のＥＲＰとの間のオープン・ネットワーク上で、送り手のアイデンティフィケーションを含む電子的ビジネス情報を交換する装置であって、
希望する製品またはサービスを提供する売り手を見つけるための、前記装置の記憶装置に格納されているビジネス・ディレクトリを検索する手段、
前記オープン・ネットワーク上の前記装置で前記第１のＥＲＰシステムから電子的ビジネス情報を受取る手段、及び、
前記アイデンティフィケーションを用いて、前記装置の前記記憶装置に格納されている前記ビジネス・ディレクトリを参照することによって、前記売り手の前記第２のＥＲＰシステムへの前記電子的ビジネス情報が、前記送り手に付与されている権限の範囲内であるか否かを判定する手段、及び、
前記電子的ビジネス情報が、前記送り手に付与されている権限の範囲内である場合には、前記第１のＥＲＰシステムからの前記電子的ビジネス情報を前記第２のＥＲＰシステムに伝達する手段、及び、
前記電子的ビジネス情報が、前記送り手に付与されている権限の範囲内でない場合には、前記第２のＥＲＰシステムへの前記電子的ビジネス情報の伝達を拒絶する手段、及び、
前記第１のＥＲＰシステムと前記第２のＥＲＰシステムとの間で電子的ビジネス情報を受取り及び伝達するメッセージ伝達エンジンを具備し、
前記ビジネス・ディレクトリは、第１のＥＲＰシステム情報と第２のＥＲＰシステム情報とを含み、前記メッセージ伝達エンジンは、前記第１のＥＲＰシステムと前記第２のＥＲＰシステムとの間で電子的ビジネス情報を受取り及び伝達する上で前記第１のＥＲＰシステム情報と前記第２のＥＲＰシステム情報を使う、装置。
【請求項１７】
前記オープン・ネットワーク上で前記第２のＥＲＰから電子的ビジネス情報を受取る手段、及び、
前記オープン・ネットワーク上で前記電子的ビジネス情報を前記第１のＥＲＰシステムに伝達する手段をさらに具備する請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記第１のＥＲＰシステムは第１のデータフォーマットで通信をして、及び前記第２のＥＲＰシステムは第２のデータフォーマットで通信をすることを特徴とする請求項１６に記載の装置において、下記の手段をさらに具備する装置：
前記第２のデータフォーマットは前記第１のデータフォーマットと異なることを判断する手段；及び
もし前記第２のデータフォーマットが前記第１のデータフォーマットと異なる場合には前記第２のＥＲＰシステムに伝達する前に、前記第１のデータフォーマットからの前記電子的ビジネス情報を前記第２のデータフォーマットに変換する手段。
【請求項１９】
前記電子的ビジネス情報のコピーを後の監査のために記憶する手段をさらに具備する請求項１６に記載された装置。
【請求項２０】
前記第１のＥＲＰシステムと前記第２のＥＲＰシステムとの間における前記電子的ビジネス情報の交換で使用されるビジネス情報交換プロセスを予め定義する手段をさらに具備する請求項１６に記載された装置。
【請求項２１】
前記オープン・ネットワークがインターネットであることを特徴とする請求項１６に記載された装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】  [発明の背景]
[発明の分野]
本発明は、ネットワーク上でビジネスを行う方法、装置及びシステム、特にネットワークベースのピア・トゥ・ピアのビジネス取引のための方法、装置及びシステムに関する。
【０００２】  [関連技術の説明]
[エンタープライズ・リソース・プラニング・システム]
今日のモダンな企業は、典型的に、自動化されたエンタープライズ・リソース・プラニング（ＥＲＰ）システムを有している。ＥＲＰシステムは、「バック-エンド」プロセスとしても知られる内部ビジネス・プロセスを統合し及び合理化する。一般に、バック-エンド・ビジネス・プロセスでは、「ビジネスをする」、すなわち会社の製品又はサービスを販売し、及び会社が製品又はサービスを生産するのに必要な財及びサービスを購入することを支援するビジネス・プロセスである。バック-エンド・ビジネス・プロセスには、要求条件を作成し、サプライアのカタログを探索し、購入する製品を選択し、購入指図を作成し、販売指図を作成し、請求書を作成し、及び請求書の支払のようなプロセスを含む。モダンなビジネスでは、これらがＥＲＰシステムを通して経由されなければ、多くの場合、指図書が作成されることがなく、商品も発送されることがなく、及び請求も作成又は支払われることがない。
【０００３】  ＥＲＰシステムは、典型的にはクライアント／サーバ・コンピューティング・アーキテクチャ上で実施され、従業員が組織内の異なる部門及び部局に散らばっていても、バック-エンド・ビジネス・プロセスに容易にアクセスし及び利用することができる。自動化されたＥＲＰシステムは、バック-エンド・プロセスを人手で実施することに比べて、より短いサイクル時間、より速い市場への時間、より大きな業務効率性、及びより安い生産コストを提供する。それらは現代の市場で競争しようとしている企業にとり、実質的に必需品となっている。
【０００４】  しかし、伝統的なＥＲＰシステムは会社のドアで止まるために、問題が発生する。図１は、先行技術のビジネス取引の情報の流れのダイアグラムであり、これらの問題の幾つかを示している。伝統的なビジネス取引においては、買い手は（図示されていない）、価格、数量、及び購入権限などの購入情報を、買い手のＥＲＰシステム１０５に入力する。
【０００５】  買い手のＥＲＰシステム１０５は、購入情報に基づいて自動的に購入指図（ＰＯ）１１０を作成し、普通は売り手１２５に送付するためにハードコピーを印刷する。購入指図１１０は、一般に、適切な欄に購入情報を記入する標準ビジネスフォームである。買い手はハードコピーＰＯを取り、ファックス・マシーン１１５を使って売り手のファックス・マシーン１２５に直接ＰＯ１１０をファックスする。ある場合には、ＰＯ１１０は売り手１２５に郵送される。幾つかのモダンなＥＲＰシステムは、ビルドインされたファックスの能力を有し、買い手が人手でハードコピーをファックス・マシーン１１５に入れることを省き、ＰＯ１１０を直接売り手のファックス・マシーン１２０に送る。いずれにせよ、買い手は何時売り手が実際に受取り及びＰＯ１１０に基づいて行動をとったかを知る手段は無いので、問題はしばしば発生する。もし売り手のファックス・マシーン１２０が紙がきれていたり、誰も気づかなかったり、又はメールルームに誰もいなかったりした場合、あるいはＰＯ１１０が郵送中に失われた場合には、売り手１２５がそれを受取り、行動を起こす前にかなりの遅延が生じる。
【０００６】  ファックス・マシーン１２０でＰＯ１１０を受取ると、売り手１２５はファックスのハードコピーをとり、それから購入情報をパーソナル・コンピュータ１３０に入力する。データ入力のエラーは起こるものなので、伝統的ビジネス取引のこのステップでしばしば問題が生じる。ファックスのコピーはしばしば読みにくく、とくに印刷が小さい場合は、ファックスのデータ入力にエラーが生じがちになる。
【０００７】  パーソナル・コンピュータ１３０は、入力された購入情報を売り手のＥＲＰシステム１３５に送り、普通は、販売指図書（図示されていない）及び指図確認書（図示されていない）を作成する。それから売り手１２５は、指図確認書のハードコピーをとり、売り手のファックス・マシーン１２０を使ってそれを買い手のファックス・マシーン１１５にファックスする。指図確認書だけでなく、取引を枠付けることになる全ての交換される電子ビジネス情報及び書類は上述の問題と同様の問題が生じる可能性がある。
【０００８】  [ＥＤＩ（電子書類交換）]
ＥＲＰシステムが会社のドアで止まってしまうことに対する一つのソリューションは、電子書類交換（ＥＤＩ）システムをＥＲＰシステムに連結するために使うことである。ＥＤＩシステムは、利用者がフォーマットに合致するように二つの主体がプロセスを完結するために交換するデータのフォーマットを記述する。しかし不幸なことに、異なるＥＤＩは情報交換のために異なる書類標準を用いる。また、異なるＥＤＩシステムは、電子書類を買い手と売り手の間で伝達するために、異なる交換メカニズム（例えばデータ・ネットワーク）を使う。
【０００９】  最も標準的なＥＤＩは、Ｘ１２，ＥＤＩＦＡＣＴ，及びＴＡＤＡＣＯＭである。各標準は複数のバージョンがある。例えば、ＡＮＳＩＸ１２には２０以上のバージョンがある。第1のバージョン２０００は、1986年2月にＡＮＳＩにより承認された。最近のバージョンは４０２０である。ＥＤＩＦＡＣＴにはおよそ9つのバージョンがある。第1のもの（９８Ａ）は1994年5月に出された。最近のバージョンは、1998年3月付けの９８Ａである。
【００１０】  ＡＮＳＩＸ１２は、各書類を指定するために、３つのデジット・ナンバーを使う。例えば、「８５０」は購入指図書に使われ、「８１０」は請求書である。最も普段使われる書類は、８５０、購入指図書；８５５、購入指図書返答；８６０、購入指図書変更；８６５、購入指図書変更返答；８１０、請求書；８３２、販売カタログ；及び９７７、許諾である。
【００１１】  最も標準的なＥＤＩ交換メカニズムは、ポイント・トゥ・ポイント連結である。ポイント・トゥ・ポイント連結では、普通、二つの事業体間のダイアルアップのコネクションか、又は専用回線である。もう一つの標準的な交換メカニズムは、「価値付与ネットワーク（ＶＡＮ）」である。ＶＡＮは、同一の閉じたネットワークに連結する既に記名された事業体とのポイント・トゥ・ポイント通信を提供する私的で、閉じたＥＤＩネットワークである。ＶＡＮハブへの連結性は、電話線経由、ダイアルアップ及び専用の両方である。ネットワークのプライベートな性格から、認証が付与される。事前に登録したユーザー及びデータフローだけがＶＡＮハブのオペレータにより許可される。データ安全性は電話のインフラストラクチャにより付与される。データ通信に使われるプロトコルは、事前に取引当事者により決めなければならず、普通、ＶＡＮ間はオープンでも整合的でもない。
【００１２】  多様な交換プロトコル、多様な交換メカニズム、及び交換ネットワークの閉じて私的な性格などから、今日のＥＤＩシステムは非効率で、加入が困難で、かつ使い勝手がよくない。それらは小さな登録者ベースに自ずから限定され、事前設定のないいかなる利用もできない。
【００１３】  したがって、買い手のＥＲＰシステムを売り手のＥＲＰシステムと、あるいはその逆を直接及びに容易に連結し及び通信することのできる方法、システム及び装置にたいするニーズがある。組織が、オープンで、標準的な交換メカニズムを用いて会社の境界を越えてビジネスのできる方法及びシステムに対するニーズがある。買い手側及び売り手側の両方のバック-エンドＥＲＰシステムを効率的にリンクし、組織が標準的プロトコールを使ってオープンなパブリック・ネットワーク上で電子的ビジネス情報を交換できるようなシステム及び方法に対するニーズがある。
【００１４】  [デジタル市場]
最近数年間に、インターネット及びウェブは、買い手及び売り手の通信及びビジネスのやり方を全く変えた。情報の交換及びデジタル市場の創設で重要な働きをする様々なウェブ・ポータルが出現した。
【００１５】  まず、情報の広範な交換に焦点を当てた膨大な情報ポータルが開発された。これらのポータルは、情報のフォーカルポイントを提供することで何百万のウェブ利用者の「ホーム」ページになった。内容を見てみると、それらのポータルは、普通、最新のニュース見出しだけでなく、構造化された情報カテゴリ及び先端のサーチ・エンジンを提供している。これらの意図するところは、成功した新聞または雑誌のそれと同様に、面白くてためになる情報の最良資源を提供することにより、利用者が再び訪れるようにすることである。情報ポータルはまた、ｅメール勘定または個人的な株式ポートフォリオを追跡及び管理するための金融ツールなどのような、ユーザー・インターフェイスの個人化及び無料サービスをユーザーに提供することで、ユーザーが当該ポータルを彼らのホームページにするように働きかけている。
【００１６】  さらに最近では、いわゆる垂直型情報ポータルが出現している。これらのポータルは、垂直型市場に参入することでインターネット共同体を構築することに焦点を合わせている。これらのサイトは、業界専門家、業界ニュース、製品情報、会社要覧、分類などにより書かれた紙面を提供している。しかし、それらの業界向けポータルは垂直型共同体の創設を容易にし、買い手と売り手を一緒にすることを支援しているとはいえ、買い手と売り手が電子的にビジネス取引を完結させることのできるビジネス・ソリューションを提供しているわけではない。したがって、買い手と売り手はインターネット・ポータルを通じて最初のコンタクトをしたとしても、ビジネス情報や書類を交換し、取引を完結させるためには、ｅメール、電話、ファックス・マシーン、従来の郵便、又は私的なＥＤＩシステムを使うことに頼らざるを得ない。従来のポータル・ベースのビジネス取引では、非常に多様な中間プロセス、システム、及びメカニズムが介在するために、参加者は、各ビッジネス・パートナーシップ関係のためにケース・バイ・ケースに通信を構築し、管理することを強いられる。そこで、顧客、サプライア、製造業者、サービス供給者、ビジネス・パートナー、及び消費者を含む完全なビジネスの有機的システムの参加者は、従来の垂直型ネットワーク・ポータルを利用することで出会い、及びコンタクトを構築することができるが、かららは従来のポータル資源を使っては、容易に効率的にビジネス通信を構築し、管理することはできない。非効率なビジネス通信はビジネス取引に不必要なコストを負荷する。買い手と売り手の間の取引コストを削減する利点を理解するためには、典型的な製造業組織内で金額のブレークダウンの仕方を見てみるだけで十分だ。運営資源を得るために使われるのが各一ドルあたり３６パーセントが普通とすると、購入コストのほんの５パーセントは、販売にして３０パーセントの増加を意味する。
【００１７】  したがって、買い手と売り手のためにオープン・ネットワーク上で連結を自動的に構築し、維持するシステム及び方法へのニーズが存在する。諸ビジネスにおいて使われる通常の通信インターフェイスを認識し、諸インターフェイス間で通信を明快に変換するシステム及び方法についての関連するニーズも存在する。そして、ビジネス取引を実施するために、ビジネス・パートナーが、普通は遠視ビジネス書類の形式で、電子的ビジネス情報を交換でき、全体のビジネス・プロセスをなすことができる通常の標準的なプロセスを定義し、実施するニーズが存在する。
【００１８】  ［発明の要約]
本発明の一つの目的は、インターネットのようなオープン・ネットワーク上で複雑なビジネス取引をユーザーが実行できるシステムをつくるために、従来のＥＲＰシステム技術と共に従来のデジタル市場を統合することである。そのようなシステムは、買い手と売り手として、ユーザーのＥＲＰシステムを、彼らのビジネス・パートナーのＥＲＰシステムに連結する。
【００１９】  本発明のもう一つの目的は、効率的な電子市場を介して、ユーザーが実質的にｅコマース取引を集合し、情報を交換し及び完結させることのできるシステムを提供することである。本発明の第３の目的は、伝来の商業に係るビジネス取引の全体の経路をオンラインで実行できる能力をもつ方法とシステムを提供することである。関連する目的としては、組織がビジネス取引を始めた後で、ＥＲＰシステムがネットワーク上で情報、サービス、財及び金銭を自動的に統合したものを管理できるようにすることである。
【００２０】  本発明の追加的な目的及び利点は、部分的に下記し、部分的には記述から明らかで、又は本発明の実施から学ぶことができる。本発明の目的及び利点は、本請求項でとくに記された要素及び組合せの手段により実現し、獲得することができる。
【００２１】  本発明は、第1の事業資源計画（ＥＲＰ）システムと第2のＥＲＰ間でオープン・ネットワーク上で電子的ビジネス情報を交換するための方法において、前記オープン・ネットワーク上で前記第1のＥＲＰから電子的ビジネス情報を受取り、及び、前記オープン・ネットワーク上で前記電子的ビジネス情報を前記第2のＥＲＰシステムに伝達するステップを具備する方法、システム及び装置を提供する。一つの実施態様では、前記第１のＥＲＰシステムは第１のデータフォーマットで通信をして、及び前記第２のＥＲＰシステムは第２のデータフォーマットで通信をすることを特徴とすることにおいて、下記をさらに具備する：前記第２のデータフォーマットは前記第１のデータフオートと異なることを判断し；及びもし前記第２のデータフォーマットが前記第１のデータフォーマットと異なる場合には、前記第２のＥＲＰシステムに伝達する前に、前記第１のデータフォーマットからの前記電子的ビジネス情報を前記第２のデータフォーマットに変換する。本発明はまた、前記電子的ビジネス情報のコピーを後の監査のために記憶することをさらに具備する。もう一つの実施態様では、本発明は、二つの前記ＥＲＰシステム間でビジネス情報交換プロセスを強制する。もう一つの実施態様では、前記電子的ビジネス情報は送り手のアイデンティフィケーションを含むことを特徴とし、さらに下記を具備する：  前記送り手のアイデンティフィケーションは、前記電子的ビジネス情報を伝えるための権限を与えるかを判断し；及び前記送り手のアイデンティフィケーションが権限を与えなかった場合には、前記第２のＥＲＰシステムに対する前記電子的ビジネス情報の伝達を妨げる。さらに本発明のもう一つの実施態様では、前記オープン・ネットワークがインターネットである。
【００２２】  上述の一般的な記述及び下記の詳細な記述は例示のためだけのものであり、請求項に記された本発明を更に説明するためのものであることに留意されたい。
【００２３】  ［詳細な説明］
添付図面に表された本発明の実施態様の詳細を参照して説明する。可能なときには、同一及び同様な部分を参照するときには、図面を通して同一の参照番号が用いられる。本発明から逸脱することなく、他の実施態様を考えることができ、及び構造変化を成すことができることに留意されたい。
【００２４】  ＥＲＰシステムとは、財務会計、内部統制、資産管理、資材管理、生産計画及び生産コントロール、販売及び流通、品質管理、工場維持管理、プロジェクト管理、サービス管理、人材管理、オフィス・コミュニケーション、ワークフロー機能、及びインダストリ・ソリューションなど、会社内の様々なビジネス・アプリケーション領域を統合するシステムである。ＥＲＰシステムでは、高度のアプリケーション統合を生むために技術と是タイ的なビジネス機能を接合し、全てのＥＲＰシステム機能はシステムを通して直接アクセスすることができる。たとえば、ＥＲＰシステムでは、システムによりサポートされる全てのアプリケーションにアクセス可能な共通データベースに現在のデータを保有し、全てのアプリケーションは同一のデータを使うことになる。
【００２５】  ＥＲＰシステムでは、ビジネス・プロセスを実行するために独立した個別のアプリケーション・モジュールを使うことはしない。代わりに、システム内のデータ及び機能は互いに統合されていて、システムがスムースにクロス・アプリケーション・ビジネス・プロセスを実行することを可能にする。
【００２６】  典型的なＥＲＰシステムでは、ソフトウェア志向のクライエント-サーバ・モデルに基づいたモジュラ-・ソフトウェア・アーキテクチャを有している。このアーキテクチャにより、ユーザーは彼らの個別のＥＲＰシステム設定を柔軟に計画及び操作できる。このアーキテクチャ内では、ＥＲＰシステムは中央に配置することもできるし、または多数の専用サーバと共に分散システムに配置することもできる。このアーキテクチャは、個別のアプリケーション・ロジック、アプリケーション表示及びデータベースを提供する。このような分離により、ユーザーはクライエント-サーバ内で負荷を分散し、パフォーマンス・ポテンシャル、及び現在及び将来のハードウェア創生の様々なコスト構造の利点を享受できる。このＥＲＰシステムのアーキテクチャにより、またユーザーは、ユーザー数が増加したり、あるいは追加的なコンポーネントが加えられたりした結果設定したホスト・サービスのパフォーマンスを調整（スケール化）することができる。
【００２７】［Ａ．概観］
図２はビジネスをする典型的な方法のステップを示すフローチャートである。まずビジネスをすることを望むビジネス主体は、潜在的なビジネス相手方を見つけなければならない（ステップ２０５）。買い手は売り手を見つけ、売り手は買い手を見つけなければならない。例えば売り手を見つけようとする買い手は、電話帳を使い、他のビジネス相手方からから紹介され、ワールドワイド・ウェブのサーチエンジンを使い、又は潜在的なビジネス相手方を見つけるために非懇願の広告を使うかもしれない。
【００２８】  次に、ビジネス主体は潜在的なビジネス相手方に関する情報アクセスを求め、潜在的ビジネス相手方と情報交換をする(ステップ２１０)。例えば、買い手は売り手の評判に関する情報を良質ビジネス・ビューローから得るかもしれない。買い手は製品カタログから売り手の製品及び価格に関する情報を得ようとするかもしれない。そして買い手は、売り手との間で、申込、逆申込、受渡し日、及び他の情報を交換することで実行可能な取引に関する情報を得るかもしれない。
【００２９】  一端、ビジネス主体がビジネスをしないと決断すると、ステップ２０５に戻り、他の潜在的ビジネス相手方を探す。もしビジネス主体がビジネスをすることを決断すると、取引を完結するためにビジネス相手方とビジネス書類を交換する（ステップ２２０）。例えば、買い手はカタログの価格で１００品目の購入指図書（ＰＯ）を売り手に与えるかもしれない。売り手は買い手に注文確認を出すことで返答する。品目が積み出されると、売り手は買い手に請求書を出す。そして、品目が受領されると、買い手は売り手に支払をなすことで対応する。
【００３０】  本発明に従ったシステム、方法、及び装置により、組織は、ビジネス相手方を見つけ、それと通信をし、及びビジネス取引を完結するためにオープンネットワークを介して自動的にビジネス書類を交換できる。本発明は、単に事前にアレンジした登録者ではなく誰にでも開かれたネットワーク・ベースのデジタル市場を、ＥＲＰシステム間でのビジネス書類交換と統合する。
【００３１】  一つの実施態様では、本発明はビジネス・ディレクトリとメッセージ伝達エンジンを備えるワールドワイド・ウェブ・ポータルを提供する。ビジネス・ディレクトリはポータルにより提供される「デジタル市場」に参加する全ての組織をリストする。ポータル利用者は、潜在的ビジネス相手方を見つけるためにビジネス・ディレクトリを検索する（ステップ２０５）。例えば、買い手は求める製品、地理的位置、価格、入手可能性、売り手の名称、又はこれらの属性の組合せによりビジネス・ディレクトリを検索できる。好ましくは、ビジネス・ディレクトリには、買い手、売り手、流通業者、サービスプロバイダ、及び製造業者などのビジネス・エコシステムの全メンバーに関する包括的な情報が含まれる。
【００３２】  ビジネス・ディレクトリはまた、なかんずく製品カタログ、価格、ウェブサイト、評判評価、及びリストされているビッジネスについてのコンタクト情報を提供する。ポータル利用者はしばしばビジネス・ディレクトリを使いビジネス判断をするのに必要な全ての情報を獲得することができる（ステップ２１０）。そしてビジネス・ディレクトリにより提供されたコンタクト情報により、ポータル利用者は容易に見込んだビジネス相手方と通信を設定し、追加的情報を交換することができる。
【００３３】  一端、ポータル利用者がポータル・ビジネス相手方とビジネスをすると決断した場合は、両当事者は、ポータルのメッセージ伝達エンジンを介して自動的に必要なビジネス書類を交換するために、かれらの現存のバックエンドＥＲＰシステムを使い取引を完了することができる（ステップ２２０）。メッセージ伝達エンジンはインターネットのようなオープンネットワークを介してバックエンドＥＲＰシステムに必要な情報を互いに通信することができる。例えば買い手は購入情報を自身のＥＲＰシステムに入力すると、購入指図書を生成する。買い手のＥＲＰシステムは自動的にＰＯをウェブ・ポータルエンジンに伝達する。受取ると、メッセージ伝達エンジンは、必要であれば売り手のＥＲＰシステムが理解できるようにＰＯをフォーマット変換し、それを売り手のＥＲＰシステムに再伝達する。売り手のＥＲＰシステムは今度は注文確認をポータルエンジンに返すことで対応し、それから注文確認を変換して買い手のＥＲＰシステムに再伝達する。指図書・積み出し・請求書発行・支払が続くに従い、ビジネス書類は取引完了まで自動的に交換され続ける。
【００３４】  一つの実施態様では、本発明に従ったステップはマシーン実行可能ソフトウェア指令に体現され、本発明は詳細を後述するように、プロセシング・システムか又は指令を実行するプロセッサにより実施される。当業者には、本発明を実施するためには、例えばソフトウェアの代わりに又は組合せでハードワイアードの電気回路などによることも可能であることが認識されるであろう。
【００３５】  ［Ｂ．システム・アーキテクチャ］
図３は本発明の原理に従ったシステム３０５のアーキテクチャを表すブロックダイアグラムである。図示されているように、買い手のシステム３１０はバックエンドＥＲＰシステム３１４に通信上連結されている購入サーバ３１２を備え、それ自身通信上ビジネス通信コネクタ３１６に連結している。ビジネス通信コネクタ３１６はファイアウォール３１８を通して通信上ネットワーク３２０に連結している。購入サーバ３１２もまた、通信上ネットワーク３２０に連結している。ネットワーク３２０はインターネット（ワールドワイド・ウェブ）のような従来のオープン・デジタル・ネットワークである。
【００３６】  購入サーバ３１２は、好ましくは、本発明の権利譲受者のSAP  AGにより製造されたようなビジネス・トゥ・ビジネス購入ソフトウェアを実行するＳＵＮ（商標）ワークステーション、又はインテル社のPentiumIII  （商標）を備えたパーソナル・コンピュータ（PC）のような高速ワークステーションである。一つの実施態様では、購入サーバ３１２にはワールドワイド・ウェブ上で製品カタログのようなウェブページ情報にアクセスするための従来のウェブブラウザを含む。買い手は購入サーバ３１２を使い、必要な製品及びサービスを見つけ、購入する。その機能には、なかんずく、売り手を見つけ、製品を選択し、及びPO用に情報入力することを含む。購入サーバ３１２は購入情報を含む情報を、加工するためにバックエンドERPシステム３１４に通信する。
【００３７】  バックエンドERPシステム３１４はまた、好ましくは、SAP  AGのR／３（商標）システムのような全能力ERPシステム・ソフトウェアを実行する高速ワークステーション又はサーバである。バックエンドERPシステム３１４は、なかんずく、ビジネス加工、ワークフロー追跡及びビジネス書類作成を自動化する。例えば、バックエンドERPシステム３１４は、購入サーバ３１２から購入情報を受取り及び情報を拒絶するかどうかを判断し、又は有効な購入指図書を作成する。
【００３８】  ビジネス通信コネクタ３１６は、好ましくは、バックエンドERPシステム３１４のホストとして作動する同一の高速サーバ上で作動するソフトウェア・モジュール又はプログラムである。ビジネス通信コネクタ３１６は、従来のファイアウォール３１８を通って、ワールドワイド・ウェブのようなオープン・ネットワーク３２０に通信上連結している。ビジネス通信コネクタ３１６には、ネットワーク３２０上でネットワーク・ポータル３７０に含まれる安全メッセージ・エンジン３４０と通信するために必要なネットワーク連結情報及びプロトコルが含まれる。ビジネス通信コネクタ３１６の機能には、バックエンドERPシステム３１４からビジネス書類を受け取り、及びそれらを安全メッセージ伝達エンジン３４０に伝達し、及び安全メッセージ伝達エンジンからビジネス書類を受け取り、及びそれらをバックエンドERPシステム３１４に伝達することが含まれる。
【００３９】  図示されているように、システム・アーキテクチャは上述のように買い手のシステム３１０と同様の売り手のシステム３５０を含む。売り手のシステム３５０は、バックエンドERPシステム３５４に通信上連結しているオンライン記憶／カタログ／サーバ３５２を備え、それ自身ビジネス通信コネクタ３５６に通信上連結している。ビジネス通信コネクタ３５６は、従来のファイアウォール３５８を通って通信上ネットワーク３２０に連結している。オンライン記憶／カタログ／サーバ３５２もまた、通信上ネットワーク３２０に連結している。
【００４０】  オンライン記憶／カタログ／サーバ３５２は、好ましくは、SAP  AGにより製造されたオンライン記憶尾または顧客リレーション管理ソフトウェア・パッケージのようなオンライン販売ソフトウェアを実行するＳＵＮ（商標）ワークステーション、又はインテル社のPentiumIII  （商標）を備えたパーソナル・コンピュータ（PC）のような高速ワークステーションである。一つの実施態様では、オンライン記憶／カタログ／サーバ３５２の主要な機能には、なかんずく、顧客にネットワーク３２０を介して製品を購入することが可能となるようなセルフサービス・ブラウザ・ベースのインターフェイスを提供することである。オンライン記憶／カタログ／サーバ３５２は、販売指図書情報等の情報を加工のためにバックエンドERPシステムに通信する。
【００４１】  バックエンドERPシステム３５４はまた、好ましくはSAP  AGのR／３（商標）システムのような全能力ERPシステム・ソフトウェアを作動させる高速ワークステーション又はサーバである。バックエンドERPシステム３５４は、なかんずく、ビジネス加工、ワークフロー追跡及びビジネス書類作成を自動化する。例えば、バックエンドERPシステム３５４は、オンライン記憶／カタログ・サーバ３５２から販売指図書情報を受取り及び情報を拒絶するかどうかを判断し、又は有効な販売指図書を作成する。もう一つの例では、バックエンドERPシステム３５４は、オンライン・カタログのディスプレイのために、製品の「入手可能数量」をオンライン記憶／カタログ・サーバ３５２に通信することができる。
【００４２】  ビジネス通信コネクタ３５６は、好ましくは、バックエンドERPシステム３５６のホストとして作動する同一の高速サーバ上で作動するソフトウェア・モジュール又はプログラムである。ビジネス通信コネクタ３５６は、従来のファイアウォール３１８を通って、ワールドワイド・ウェブのようなオープン・ネットワーク３２０に通信上連結している。ビジネス通信コネクタ３５６には、ネットワーク３２０上でネットワーク・ポータル３７０に含まれる安全メッセージ・エンジン３４０と通信するために必要なネットワーク連結情報及びプロトコルが含まれる。ビジネス通信コネクタ３５６の機能には、バックエンドERPシステム３５４からビジネス書類を受け取り、及びそれらを安全メッセージ伝達エンジン３４０に伝達し、及び安全メッセージ伝達エンジンからビジネス書類を受け取り、及びそれらをバックエンドERPシステム３５４に伝達することが含まれる。
【００４３】  図３のシステム・アーキテクチャは、サーチエンジン３３０、ビジネス・ディレクトリ３３５、及び安全メッセージ伝達エンジン３４０を含むネットワーク・ポータル３７０を示す。ネットワーク・ポータル３７０は、好ましくはインターネットであるネットワーク３２０に通信上連結している。ネットワーク３２０にアクセスする利用者は、従来の手段、例えばユニバーサル・リソース・ロケーターを使って、ネットワーク・ポータル３７０及びそれに含まれるコンポーネントに到達することができる。
【００４４】  安全メッセージ伝達エンジン３４０は、通信上ビジネス・ディレクトリ３３５に連結し、及びサーチエンジン３３０もまた通信上ビジネス・ディレクトリ３３５に連結している。サーチエンジン３３０、ビジネス・ディレクトリ３３５、及び安全メッセージ伝達エンジン３４０は、好ましくは、Sun  Microsystem社の製造しているような高性能サーバ上で作動する全ソフトウェア・モジュール又はプログラムである。
【００４５】  上述のように、安全メッセージエンジン３４０は、通信上ネットワーク３２０に連結し及びネットワーク３２０を介して買い手のシステム３１０のビジネス通信コネクタ３１６及び売り手システム３５０のビジネス通信コネクタ３５６と通信ができる。安全メッセージ伝達エンジン３４０の機能には、なかんずく、買い手システム３１０と売り手システム３５０間のビジネス書類交換のために安全な通信経路を提供することが含まれる。買い手と売り手は、互いに通信し、安全メッセージ伝達エンジン３４０を介して電子的ビジネス書類を交換する。一つの実施態様では、安全メッセージ伝達エンジン３４０は、ビジネス・ディレクトリ３３５から、売り手のシステム３５０と買い手のシステム３１０間の通信経路を提供するために必要な情報を入手する。
【００４６】  ビジネス・ディレクトリ３３５には、ネットワーク・ポータル３７０の利用者であるビジネスと組織に関する情報が含まれる。この情報には、コンタクト情報、オンライン・カタログ情報、及びネットワーク通信ルーティング情報が含まれる。ビジネス・ディレクトリ３３５を使って、ポータル利用者は互いを見出し、ビジネス・パートナーとなることができる。
【００４７】  サーチエンジン３３０は、ビジネス・ディレクトリ３３５内の情報を利用者が見つけるのを支援する。一つの実施態様では、サーチエンジン３３０により、利用者は製品、サービス、ビジネス名称、地理、業界標準分類、キーワード、全文章検索、又はこれらのパラメータの組合せに基づいて、ビジネス・ディレクトリ３３５を検索することができる。サーチエンジン３３０は、ビジネス・ディレクトリ３３５にリストされている買い手及び売り手が互いを見いだすことを支援し、互いに関する情報を交換及びアクセスすることを支援する。例えば、図３の矢印３６０に示されているように、購入サーバ３１２の利用者は、例えば従来のブラウザを使い、ネットワーク３２０を介してサーチエンジン３３０により通信することができる。利用者は、ビジネス・ディレクトリ３３５で見込みのある売り手を確認し、オンライン記憶／カタログ／サーバ３５２上にホストのある売り手のオンライン／カタログに売り手のビジネス・ディレクトリから入るリンクに従うことができる。そこで利用者は、製品、価格、及び入手可能性情報を得るためにオンライン・カタログを使うことができる。
【００４８】  本発明の原理に従った特定のコンポーネントについて述べたが、当業者には明らかなように、本発明に従った方法及びシステムの使用のために適切なシステムは、上述のコンポーネント、又は他のいくつかのコンポーネント、インターフェイス、及び他の装置の組合せを含むことができる。例えば、ネットワーク３２０は、二つの別のネットワークであることも可能で、そのうちの一つは買い手のシステム３１０及びウェブ・ポータル３７０に連結し、他の一つは売り手のシステム３５０とウェブ・ポータル３７０に連結することができる。また、一つの実施態様の側面についてはあたかも特定のコンピュータ及びサーバ上にホストを置くように記述したが、当業者には明らかなように、これらの側面の全部又は一部は、記述したところから遠隔に配置された異なるコンピュータに記憶し又はホストを置くことも可能である。例えば、ビジネス・ディレクトリ３３５と安全メッセージ伝達エンジン３４０は、ネットワーク３２０に通信上連結した別のサーバにホストを置くこともできる。
【００４９】  [ネットワーク・ベースのピア・トゥ・ピア・ビジネス取引]
図４A及び４Bは、本発明の原理に従ったネットワーク・ベースのピア・トゥ・ピア・ビジネス取引を実行するためにプロセスのステップのフローチャートである。図４Aに示すように、プロセスは希望する製品又はサービスを提供する売り手を求めて、買い手がビジネス・ディレクトリ３３５を検索するところから始まる（ステップ４０５）。一つの実施態様では、買い手がサーチエンジン３３０を起動し、潜在的ビジネ相手方の探索を実行するために、購入サーバ３１２上で作動する従来のウェブ・ブラウザを使う。
【００５０】  次に、買い手は、売り手のオンライン対話カタログを使い、希望する製品又はサービスを選択し、希望する製品又はサービスを電子買い物カートに入れる（ステップ４１０）。電子買い物カートの使用、機能、及び実施は公知の技術である。一つの実施態様では、買い手は、ビジネス・ディレクトリ３３５の売り手に入力することからリンクを使い、売り手のオンライン記憶／カタログ／サーバ３５２上にホストを置くオンライン対話カタログへのアクセスを得る。
【００５１】  選択した製品又はサービスを購入するために、先行技術のように、買い手は電子買い物カートの品目のために「チェックアウト」機能を作動させる。それに反応して、売り手のシステム３５０は、電子買い物カートの購入された製品又はサービスを記述する情報を買い手のシステム３１０に転送する（ステップ４２０）。買い物カート情報は、公知のHTTPのプロトコール・メソッドPOSTを使って転送される。とくに、買い手が売り手のシステム３５０に入ったときには、返答ポスト（買い手のシステム３１０）の場所が売り手に与えられる。売り手のシステム３５０はこの場所を、買い手がチェックアウトの準備ができるまで取っておく。この時点で、売り手のシステム３５０は買い物カートを取っておいた場所に提示する。
【００５２】  電子買い物カート情報を受取ると、買い手のシステム３１０は電子的購入指図書を作成し、それを売り手のシステム３５０に伝達する《ステップ４２５》。本発明の一つの実施態様では、書いてのバックエンドERPシステム３１４はPOを作成し、メッセージ伝達エンジン３４０の安全を確保するためにビジネス通信コネクタ３１６を使いこれを伝達し、さらにこれを売り手のビジネス通信コネクタ３５６に伝達する。
【００５３】  POを受取ると、売り手のシステム３５０は、販売指図書、積出書類及び電子的注文確認を作成する（ステップ４３０）。売り手のシステム３５０は、注文確認書を書いてのシステム３１０に伝達する。本発明の一つの実施態様では、注文確認書はPOで使われたのと同じ通信経路上のネットワーク・ポータル３７０を通して伝達されるが、反対の方向である。
【００５４】  売り手のシステム３５０は注文された製品が積み出されたか、あるいは注文されたサービスが完了したかを判断するために、販売指図のステータスを追跡する（ステップ４３５）。図４Bを参照すると、もし注文された製品が積み出されたか、あるいは注文されたサービスが完了した場合は、売り手のシステム３５０は請求書を作成し、それを買い手のシステム３１０に伝達する（ステップ４３５及び４４０）。本発明の一つの実施態様では、買い手と売り手の間で交換される請求書及び他の電子的ビジネス書類は、ネットワーク・ポータル３７０を通る通信経路上で伝達される。
【００５５】  買い手のシステム３１０は製品又はサービスの請求書のステータスを追跡し、製品又はサービスを受領した場合には、買い手のシステム３１０は支払い権限付与を作成する（ステップ４４５及び４５５）。一つの実施態様では、買い手のシステム３１０は自動的に売り手の銀行口座に支払いの電信払いをすることで支払い権限付与を作成する。しかしもし製品又はサービスを受領しなかったときには、買い手のシステム３１０は拒絶通知を作成し、それを売り手のシステム３５０に伝達する（ステップ４４５及び４５５）。
【００５６】  当業者には明らかなように、本発明の原理から逸脱することなく、多くのステップを追加し、修正し、このプロセスから外すことが可能である。例えば、買い手がステップ４１１０で商品を選択した後、売り手はリベートに基づいたり、買い手に事前に申出ている特別の価格で一般大衆には利用できないものに基づいたり、ボリューム割引に基づいたりしてカタログ価格を調整することもできる。もう一つの例では、最終購入決定がなされる前に、買い手と売り手の間でｅメールを通じて価格交渉をするステップを追加している。
【００５７】  ［ＥＲＰ対ＥＲＰビジネス書類交換］
本発明により、ＥＲＰシステムは他の各ＥＲＰと直接に通信することができ、人手を介さずにウェブポータル３７０を通してビジネス書類を交換することが可能となる。本発明を使えば、一端、何かを買ったり、何かを売ったりして、「ビジネスをする」決定をビジネス相手方とすると、取引の残余はＥＲＰシステムにより自動的に処理される。
【００５８】  図５は本発明の原理に従ったシステムにおいて、ビジネス書類交換の情報経路を示すブロックダイアグラムである。例えば買い手のＥＲＰシステムにより作成された電子的ＰＯのようなビジネス書類は、メッセージ伝達エンジン３４０の安全を確保するために、ネットワーク３２０を介して売り手のビジネス通信コネクタ３1６により伝達される。買い手のビジネス通信コネクタ３1６は、フォーマットＸ５２２によりビジネス書類を伝達して、安全メッセージ伝達エンジン３４０もフォーマットＸ５２２でビジネス書類を受取る。フォーマットＸは、買い手のＥＲＰシステムが使うどのようなフォーマットでもよい。
【００５９】  買い手のビジネス通信コネクタ３１６は究極的には売り手のビジネス通信コネクタ３５６と通信することを求めるが、そうするために、売り手のビジネス通信コネクタ３５６のネットワーク・アドレスもデータ・フォーマットも知る必要はないことに留意することが重要である。買い手のビジネス通信コネクタ３1６は、安全メッセージ伝達エンジン３４０により自信の使っているフォーマットＸ５２２のままで通信すればよく、安全メッセージ伝達エンジン３４０が適切なフォーマットにメッセージを変換して売り手のビジネス通信コネクタ３５６に届けることをしてくれる。したがって買い手は、安全メッセージ伝達エンジン３４０により提供される単独のインターフェイスを使うことで、多数の売り手と通信することができ、その逆も可能である。買い手と売り手は全てのビジネス相手方と、電子的書類を交換するために、各ポイント・トゥ・ポイントのコネクションの詳細を維持している必要はない。ウェブポー夕ル３７０が全てのコネクション詳細を処理してくれる。買い手は、ウェブポータル３７０に対する単独のインターフェイスを使って、異なる売り手から異なる製品及びサービスを購入することができる。
【００６０】  買い手のビジネス通信コネクタ３１６から電子的ビジネス書類を受取ると、安全メッセージ伝達エンジン３４０は、なかんずく、三つの基本的機能を実行する；もし必要であれば、ビジネス書類を売り手のシステム350が理解できるフォーマットに再フォーマットすし、再フォーマットしたビジネス書類を売り手のビジネス通信コネクタ３５６に再伝達し、及びメッセージ記憶５２５に電子的ビジネス書類のコピーを記憶する。実施態様では、安全メッセージ伝達エンジン３４０のマッピング・コンポーネント５２０がこれらの機能を実行するが、これについては詳細に後述する。
【００６１】  図５に示すように、マッピング・コンポーネント５２０はビジネス・ディレクトリ３３５に通信上連結され、電子ビジネス書類を交換する買い手及び売り手に関する情報を含む。マッピング・コンポーネント５２０はデータ・フォーマット及びネットワーク上で連結するためのルーティング情報についての情報を含み、ビジネス・ディレクトリから買い手及び売り手のＥＲＰシステム間のリンクを作るために必要となる情報を得る。図５の図例に示すように、ビジネス・ディレクトリ３３５からのデータ情報を使い、マッピング・コンポーネント５２０は、書いてのビジネス書類をフォーマットＸ５２２からフォーマットＺ５２４に変換する。ルーティング情報を使い、マッピング・コンポーネント５２０は変換されたデータをネットワーク３２０を介して売り手のビジネス通信コネクタ３５６に伝達する。
【００６２】  マッピング・コンポーネント５２０はまた、メッセージ記憶５２５に通信上連結されている。マッピング・コンポーネント５２０は、メッセージ記憶５２５内で安全メッセージ伝達エンジン３４０を通過する全てのビジネス書類のコピーを記憶する。このようにして、全てのビジネス取引の監査追跡が作られメッセージ記憶５２５に記憶される。監査追跡は、取引が成されたビジネス取引に関して中立な第三者により維持された証拠を提供する。買い手も売り手も実際に生じたことを否認し、オンライン商用取引を後で否認することはできない。
【００６３】  図６は本発明の原理に従ったやり方でビジネス書類交換をするステップを示すフローチャートである。ステップ６１０において、本発明の原理に従ったシステムは、書いてのシステムのデータ・フォーマットで書いてのシステム３１０から宛名人（売り手）情報を含むビジネス通信を受取る。電子的購入指図書はそのようなビジネス通信の一例である。
【００６４】  システムはビジネス・ディレクトリ３３５に記憶された宛名人のデータ・フォーマット情報を検索する（ステップ６１５）。もし売り手のデータ・フォーマットが買い手のデータフォーマットと同じでないときには（ステップ６１７）、システムは書いてのフォーマットからのビジネス通信を売り手のフォーマットに変換する（ステップ６２０）。そうでないときには、変換は必要なく、行われない。
【００６５】  つぎに、システムはビジネス・ディレクトリ３３５に記憶された売り手の情報から打ち手のシステム３５０のネットワーク・ルーティング・アドレスを検索する（ステップ６２５）。そしてシステムは、変換されたビジネス通信を売り手のルーティング・アドレスに伝達する（ステップ６３０）。システムはまたメッセージ記憶５２５にビジネス通信のコピーを記憶し、必要なときに後でそこから検索できるようにする（ステップ６３５）。
【００６６】  当業者には明らかなように、上述の全てのステップ及びプロセスは逆方向に操作することも可能である。例えば売り手のシステムがビジネス情報を買い手のシステムに送るとときには同様のステップを踏む。
【００６７】  [Ｅ．ビジネス書類交換プロセス及びフォーマット]
様々なビジネス及び組織が本発明のビジネス書類交換属性を使ってビジネス取引を実行するために、理想的には、彼らはビジネス実施の標準的なプロセスに従う。一つの実施態様では、本発明の原始に従うシステムでは、ビジネス相手方のシステムがビジネス取引中に何を予想し、どのように対応するかを知っておくために、ビジネス書類交換プロセス又はシーケンスを定義及び強制する。一つの実施態様では、システムは下記のようにビジネス書類交換プロセスを定義する：買い手は売り手にＰＯを伝達し、売り手はこれに答えて注文確認を伝達し、売り手は製品が荷積みされたときに請求書を伝達し、及び製品が受領されたときに買い手は支払確認を伝達して、取引は完了する。図３に示されているように一つの実施態様では、ウェブ・ポータル３７０が利用者の自動的なビジネス書類交換を実行することを支援する画像対話電子ツールを提供する。このツールは、ビジネス書類交換プロセスを利用者が実行する際にするステップのシーケンスをレイアウトしている。
【００６８】  ビジネスは、幾つかのフォーマットのいずれでもビジネス情報を通信できる。本発明の一つの実施態様では、システムはビジネス書類交換のために拡張可能マークアップ言語フォーマット通信モデルを使う。全ての拡張可能マークアップ言語（ＸＭＬ）書類定義は、好ましくは、通常の情報モデル記憶庫内の公開されたインナーネットワーク標準ライトウェイト・ディレクトリ・アクセス・プロトコル（ＬＤＡＰ）サーバに記憶される。利用者はビジネス相手方と通信を設定し及び取引を実行するために記憶この電子ビジネス書類を使う。例えば買い手は、例えば製品を確認し、入札値を要求し、及び購入指図書を発行するために使う標準ＸＭＬフォーマット書類定義を見つけるために記憶庫にアクセスする。同様に売り手は、例えばカタログ・データをアップロードし、注文確認を発行し、販売指図書を作り、及び請求書を作成するために、標準ＸＭＬフォーマット記憶庫定義を使うことができる。
【００６９】  本発明のもう一つの実施態様では、買い手のビジネス通信コネクタ３１６及び売り手のビジネス通信コネクタ３５６は自動的にＥＲＰシステム生成電子ビジネス書類を、ウェブ・ポータル３７０に伝達する前に、直接ＸＭＬフォーマットに変換する。
【００７０】  さらにもう一つの実施態様では、本発明は、電子ビジネス通信のための幾つかの現存及び出現しつつあるフォーマット標準をサポートする。この実施態様では、本発明はＥＤＩ，ＸＭＬ，ＢｉｚＴａｌｋ，ＲｏｓｅｔｔａＮｅｔ，及びＣＭＸＬなどのビジネス・フォーマットを使った電子書類を届け、及び受取ることができる。
【００７１】  ［Ｆ．ビジネス・ディレクトリ］
ビジネスをするためには、買い手は購入先のビジネス相手方を見つけ、売り手は販売先のビジネス相手方を見つけなければならない。本発明の原理に従ったシステム、方法、及び装置は、潜在的なビジネス相手方のリストを含むビジネス・ディレクトリ３３５へのアクセスを提供する。利用者は希望する製品及びサービスを提供する他の事業体を確認するためにディレクトリを使う。利用者は自身のプロファイルをビジネス・ディレクトリ３３５に登録しなければならない。利用者のプロファイルには、利用者及び利用者の製品及び／又はサービスに関する情報が含まれる。ビジネス／ディレクトリ３３５にグ組まれる利用者情報は下記を含む：ビジネス記述及びビジネス分類情報；ｅメールアドレス、ウェブサイト・アドレス、及びブリック・アンド・モルタル物理的アドレスなどのコンタクト情報；製品記述、サービス記述、価格、入手可能性、及びインテリジェントな購入選択権などのオンライン・カタログ情報；電子ビジネス情報交換のためのネットワーク・ルーティング情報；及びベンダー・マスタ・データ情報、バックエンドＥＲＰシステム統合のためのデータ・フォーマット及び他の情報、役割情報（製造業者、配給者等）、ビジネス書類フォーマットのためのデータ・マッピング情報、及び登録サービス情報等の電子いビジネス交換のためのアプリケーション情報。もう一つの実施態様では、ビジネス・ディレクトリ３３５は、ダン・アンド・ブラッドストリート・データ・ナンバリング・システム（ＤＵＮＳ）ＩＤナンバーをビジネス情報を追跡するために使う。一つの実施態様ではまた、ビジネス・ディレクトリ３３５は、以下の利用者システム情報を含む：ウェブ・ポータル３７０と通信するために使うソフトウェア・パッケージの名称、通信ソフトウェア・リリース・レベル、利用者システムでサポートされるビジネス書類のリスト、利用者コネクティビティ要求のリスト及び利用者の例外処理情報。
【００７２】  さらにもう一つの実施態様では、ビジネス・ディレクトリ３３５は、ディレクトリ・サービス・エンジンにアクセスするためのインターネット標準ライトウェイト・エヒレクトリ・アクセス・プロトコル（ＬＤＡＰ）を使う。このプロトコルを使い、利用者は情報を作成、読み、更新し、及び消去し、及びディレクトリのイベント及び複製サービスヘアクセスする。
【００７３】  ビジネス・ディレクトリに連結してサーチ・エンジン３３０がある。サーチ・エンジン３３０は利用者が希望するビジネス相手方を見つけるのを支援する様々な探索機能を提供する。一つの実施態様では、サーチ・エンジン３３０は、業界標準分類を使った分類法指標戦略、ブラウジング、キーワード検索、地理的領域検索、地理的範囲検索、及びフルテキスト検索機能を提供する。
【００７４】  本発明のもう一つの実施態様では、ビジネス・ディレクトリ３３５は各利用者のエントリ用に権限付与情報を含む。権限付与情報により、ビジネスをしているエントリは、善意の取引相手方であり、ハッカーや不法なエントリではないことをビジネス相手方に保証する。一つの実施態様では、ビジネス・ディレクトリ３３５にリストされている各組織は、定期的に検査され、彼らの権限付与情報は更新され、及び彼らとビジネスをしている相手方はステータスの変更を通知される。
【００７５】  本発明のさらにもう一つの実施態様では、ビジネス・ディレクトリ３３５は、各利用者の入力の権限付与情報を含む。権限付与情報は、利用者組織内のどの人物が本発明の提供する何のサービスを使うことができるのかを定義する。利用者は利用者の会社内の指定した従業員のみがそれらを実行できるように、ある種の取引に対するアクセスを制限するために権限付与情報を使う。例えば、会社は$１０，０００以上の購入を提出できる権限を会計担当者だけが有するように指定することができる。ビジネス・ディレクトリ３３５のこの権限付与情報を使うことで、システムは会計担当者が始めなかった$１０，０００以上の購入を売り方に伝えることを拒絶することになる。
【００７６】  本発明の他の実施態様も、上述の本発明の仕様及び実施を考えると当業者には明らかである。添付請求項に示された本発明の真実の範囲及び精神に従い、単なる例示として仕様及び例を挙げたものである。
【図面の簡単な説明】  添付図面は本明細書の部分を成すものであり、本発明の実施態様を表し、及び記述と共に、本発明の原理を説明するためのものである。【図１】  先行技術取引の情報フローを表すダイアグラムである。
【図２】  普通のビジネス取引のステップを示すフローチャートである。
【図３】  本発明の原理に従ったシステムのアーキテクチャを表すブロックダイアグラムである。
【図４】  本発明の原理に従ったネットワーク・ベースのピア・トゥ・ピアのビジネス取引を実行する方法のステップを示すフローチャートである。
【図５】  本発明の原理に従ったシステムにおけるビジネス書類交換の情報経路を表すブロックダイアグラムである。
【図６】  本発明の原理に従ったビジネス書類交換を実行するための方法のステップを示したフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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