(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主対物レンズ（２０）の光軸（２３）方向に焦点距離の変化のためにスライド可能なレンズ構成群（２２）を備える主対物レンズ（２０）と、
対象物面（１００）に向けられた照明ビーム路を形成し、該照明ビーム路を偏向するための照明偏向手段（４３，４５）を備える照明ユニット（４０）とを有し、
照明をセンタリングするために、前記照明偏向手段（４３，４５）の位置が前記主対物レンズ（２０）の焦点距離変化に依存して調整可能である顕微鏡であって、
前記照明偏向手段（４３，４５）は、少なくとも一部が前記主対物レンズ（２０）のスライド可能なレンズ構成群（２２）に統合されて構成されていること、及び、
前記主対物レンズ（２０）の前記レンズ構成群（２２）と統合された前記照明偏向手段（４３，４５）の部分は、前記スライド可能なレンズ構成群（２２）の少なくとも部分的に鏡面化されたレンズ面（４７，４８，４９）であること、
を特徴とする顕微鏡。
【請求項２】
請求項１記載の顕微鏡において、
前記照明偏向手段（４３，４５）は別の偏向エレメント（４３）を有し、
該別の偏向エレメントは、主対物レンズ（２０）のレンズ構成群（２２）と統合された照明偏向手段（４３，４５）の部分と光学的に交互作用する、ことを特徴とする顕微鏡。
【請求項３】
請求項１または２記載の顕微鏡において、
前記主対物レンズ（２０）は焦点距離変化のために、焦点距離の符合が異なる２つのレンズ構成群（２１，２２）を有し、
少なくとも焦点距離が正のレンズ構成群（２２）はスライド可能に支承されており、
当該レンズ構成群（２２）と統合された前記照明偏向手段（４３，４５）の部分は、該レンズ構成群（２２）の少なくとも部分的に鏡面化された凸レンズ面（４８）である、ことを特徴とする顕微鏡。
【請求項４】
請求項１または２記載の顕微鏡において、
前記主対物レンズ（２０）は焦点距離変化のために、焦点距離の符合が正である２つのレンズ構成群（２１，２２）を有し、
レンズ構成群（２１，２２）の少なくとも１つはスライド可能に支承されており、
当該レンズ構成群（２２）と統合された前記照明偏向手段（４３，４５）の部分は、該レンズ構成群（２２）の少なくとも部分的に鏡面化された凹レンズ面（４９）である、ことを特徴とする顕微鏡。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか一項記載の顕微鏡において、
レンズ構成群（２２）の鏡面化された面のレンズ曲率は、該レンズ構成群（２２）の鏡面化されない面のレンズ曲率とは異なっている、ことを特徴とする顕微鏡。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか一項記載の顕微鏡において、
照明偏向手段（４３，４５）により形成された照明ビーム路は、主対物レンズ（２０）の少なくとも一部（２１）を通って延在する、ことを特徴とする顕微鏡。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか一項記載の顕微鏡において、
照明ユニット（４０）の少なくとも一部（４２）は、該照明ユニット（４０）により形成された照明ビーム路が、主対物レンズ（２０）のスライド可能なレンズ構成群（２２）と統合された照明偏向手段（４３，４５）の部分の運動に追従するように構成されている、ことを特徴とする顕微鏡。
【請求項８】
請求項７記載の顕微鏡において、
前記照明ユニット（４０）の少なくとも一部（４２）は、軸を中心に傾斜可能に支承されており、
当該軸は、主対物レンズ（２０）の光軸（２３）と照明ビーム路の軸（Ｒｉ）により形成される面に対して実質的に直角な軸である、ことを特徴とする顕微鏡。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれか一項記載の顕微鏡において、
顕微鏡（１０）は、対象物面（１００）から見て前記主対物レンズ（２０）に後置接続されたズームシステム（３０）を有する、ことを特徴とする顕微鏡。
【請求項１０】
請求項９記載の顕微鏡において、
前記ズームシステム（３０）と主対物レンズ（２０）との間には偏向エレメント（５０）が配置されており、
該偏向エレメントは、主対物レンズ（２０）から到来する観察ビーム路を、ズームシステム（３０）の長手軸がある第１の水平面（Ｉ）に偏向する、ことを特徴とする顕微鏡。
【請求項１１】
請求項１から１０までのいずれか一項記載の顕微鏡において、
顕微鏡は、鏡筒（６０）および接眼レンズ（７０）を有し、当該鏡筒および接眼レンズはズームシステム（３０）に後置接続されている、ことを特徴とする顕微鏡。
【請求項１２】
請求項１１記載の顕微鏡において、
前記鏡筒（６０）はその長手軸が、前記第１の水平面（Ｉ）に対して実質的に平行に延在する第２の水平面（ＩＩ）に配置されている、ことを特徴とする顕微鏡。
【請求項１３】
請求項１から１２までのいずれか一項記載の顕微鏡において、
顕微鏡（１０）は立体顕微鏡として構成されている、ことを特徴とする顕微鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照明装置を有する顕微鏡に関し、特に主対物レンズの光軸方向に焦点距離の変化のためにスライド可能なレンズ構成群を備える主対物レンズと、対象物面に向けられた照明ビーム路を形成し、照明ビーム路を偏向するための照明偏向手段を備える照明ユニットとを有する顕微鏡に関するものであり、さらに照明をセンタリングするために照明偏向手段の位置が主対物レンズの焦点距離変化に依存して調整可能であるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の顕微鏡は、ＤＥ１９５２３７１２Ｃ２（特許文献１）およびＤＥ１９５３７８６８Ｂ４（特許文献２）から公知である。最初に言及したＤＥ１９５２３７１２Ｃ２（特許文献１）には立体顕微鏡が開示されており、この立体顕微鏡は焦点距離が可変の主対物レンズと、後置接続されたズームシステムと、双眼鏡筒と、主対物レンズに隣接して配置された照明ユニットとを備える。主対物レンズは、固定レンズおよび主対物レンズの焦点距離およびバックフォーカスを変更するための可動レンズからなる。主対物レンズの固定ネガティブレンズは対象物面に向かって配置されおり、可動のポジティブレンズが（対象物面から見て）その後方に配置されている。可動レンズが対象物面から離れる方向に運動すると、主対物レンズの焦点距離は小さくなる。垂直にスライドする対象物面を最適に照明するために、この刊行物では、照明をセンタリングするために照明偏向エレメントの位置を主対物レンズの焦点距離変化に依存して調整することが提案される。このことは照明偏向エレメントとして使用されるプリズムレンズが、照明ビーム路が対象物面の変化に追従するように旋回されることによって行われる。このためにプレズムレンズは、一つの平面に対して直角の軸を中心に回転可能に支承されている。この平面とは、主対物レンズの垂直光軸と、プリズムレンズに対して実質的に水平に傾斜して入射する照明ビーム路により形成される平面である。これによって、対象物反対側にある主対物レンズの可動レンズのすべての位置に対して、照明光が主対物レンズのそれぞれの焦点にフォーカシングされることが保証される。
【０００３】
前記のＤＥ１９５３７８６８Ｂ４（特許文献２）には、結像バックフォーカスが可変である対物レンズを備える立体顕微鏡用の照明装置が開示されており、ここで照明バックフォーカスは観察光学系とは別個の光学系を介して変化することができる。前記のバックフォーカスを結合するための手段が開示されており、この手段は、照明バックフォーカスと結像バックフォーカスとが一致するように作用する。さらにそこには結合手段が設けられており、この結合手段により、照明装置の偏向エレメントの角度位置がそれぞれの結像バックフォーカスおよび照明バックフォーカスに依存して変化され、これにより注目視野が常にセンタリング照明されることが保証される。
【０００４】
照明センタリングを行う基本的に別の手段は、照明を顕微鏡の主対物レンズによって案内することである。この解決手段は、本出願人の手術用顕微鏡モデルＭ５２０とＭ５２５に使用されている。ここでは照明偏向エレメントが照明ビーム路を、焦点距離可変の主対物レンズを通過するように配向し、これにより照明は常に焦点にセンタリングされる。
【０００５】
ここまで述べた顕微鏡は垂直ズームシステムを使用する。すなわちズームシステムの長手軸は主対物レンズの光軸に対して平行である。付加的に照明が主対物レンズの上方でこの主対物レンズに供給されるなら、垂直方向に大きな必要スペースが発生し、この必要スペースため顕微鏡は垂直方向で比較的構造が高くなる。このことはさらに人間工学的理由からも欠点である。なぜなら接眼レンズから主対物レンズまでの距離が拡大されるからである。
【０００６】
後者の問題を解決するためにＥＰ１４２４５８２Ｂ１（特許文献３）では、「横置き式」ズームシステム、すなわちその長手軸が水平に配置されたズームシステムの実現された立体顕微鏡構造が提案される。そのために主対物レンズとズームシステムとの間には偏向エレメントが配置されている。この偏向エレメントは観察ビーム路を実質的に垂直方向から実質的に水平方向に偏向し、第１の水平面に配置されたズームシステムに導く。別の偏向エレメントによって、ズームシステムから出射した観察ビーム路は第２の水平面に偏向される。この第２の偏光面は第１の水平面に実質的に平行に延在しており、光学的付加コンポーネント内に配置されている。このような「横置き式」ズームシステムを備える立体顕微鏡の構造および機能の詳細に関しては、前記の欧州特許明細書（特許文献３）を参照されたい。
【０００７】
【特許文献１】ＤＥ１９５２３７１２Ｃ２
【特許文献２】ＤＥ１９５３７８６８Ｂ４
【特許文献３】ＥＰ１４２４５８２Ｂ１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１で提案されたように、照明偏向エレメントの回転運動を、主対物レンズの対象物反対側のレンズの線形（垂直）運動と結合することは、照明偏向エレメントの回転運動がレンズの運動に対して非常にセンシティブであることを必要とし、特許文献１で構造的に複雑に構成された機械的結合に高い要求を課す。ここで障害は、直接的にユーザに対して可視となって作用する（特に倍率が高い場合）。さらに偏向エレメントの面積は十分に大きくなければならず、このことは、照明偏向エレメントが傾斜した場合に照明光束全体をカバーするのには不利に作用することが判明した。照明偏向エレメントとしてミラーまたは前記のプリズムレンズを使用することができる。ミラーを使用する場合、ミラー面の増大は、ミラー面の所要の厚さが大きくなるという付加的欠点と結び付いている。全体として必要スペースが増大し、運動すべきウエートの高さが上昇するという欠点がある。
なお、特許文献２においては、照明をセンタリングするために、ここでも照明偏向エレメントの回転運動と共に動作されるから、やはりここでも特許文献１と同様の欠点が生じる。
【０００９】
照明ユニットは特許文献３の立体顕微鏡では実質的に主対物レンズに隣接しており、ズームシステムの下方に配置されている。ここで照明ビーム路は主対物レンズの外で案内される。照明センタリングの代わりに十分に大きな照明野によって、視野が主対物レンズの焦点距離変化の際に常に照明されるようにすることもできる。この種の大規模に構成された照明野は相応に大きな照明アパーチャの構成、すなわち照明ユニットを必要とし、このこともまた顕微鏡の人間工学に不利に作用する。ここでの別の欠点は、照明の均質性（照明野での強度）が多焦点レンズ（可変焦点対物レンズ）のすべての位置に対して同じではないことである。使用可能な照明野の別の部分が単に使用されるだけである。
【００１０】
本発明の課題は、技術的に簡単に照明のセンタリングを、顕微鏡の主対物レンズの焦点距離変化の際に実現することである。
「横置き式」ズームシステムが使用される顕微鏡構造において、照明センタリングを行うのに特に適するようにすることが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この課題は本発明の一視点により、請求項１に記載の顕微鏡によって解決される。即ち、本発明の第一の視点において、顕微鏡は主対物レンズの光軸方向に焦点距離の変化のためにスライド可能なレンズ構成群を備える主対物レンズと、対象物面に向けられた照明ビーム路を形成し、該照明ビーム路を偏向するための照明偏向手段を備える照明ユニットとを有し、照明をセンタリングするために、前記照明偏向手段の位置が前記主対物レンズの焦点距離変化に依存して調整可能である顕微鏡であって、前記照明偏向手段は、少なくとも一部が前記主対物レンズのスライド可能なレンズ構成群に統合されて構成されていること、及び、前記主対物レンズの前記レンズ構成群と統合された前記照明偏向手段の部分は、前記スライド可能なレンズ構成群の少なくとも部分的に鏡面化されたレンズ面であることを特徴とする。
【００１２】
（発明の効果）
本発明により、技術的に簡単に照明のセンタリングを、顕微鏡の主対物レンズの焦点距離変化の際に実現することができる。  
【００１３】
なお特許請求の範囲に付記した図面参照符号は専ら本発明の理解を助けるためのものであり、図示の態様に発明を限定することを意図するものではない。
本発明において、以下の形態が可能である。
主対物レンズの光軸方向に焦点距離の変化のためにスライド可能なレンズ構成群を備える主対物レンズと、対象物面に向けられた照明ビーム路を形成し、該照明ビーム路を偏向するための照明偏向手段を備える照明ユニットとを有し、照明をセンタリングするために、前記照明偏向手段の位置が前記主対物レンズの焦点距離変化に依存して調整可能である顕微鏡であって、前記照明偏向手段は、少なくとも一部が前記主対物レンズのスライド可能なレンズ構成群に統合されて構成されていること。（形態１）
前記主対物レンズの前記レンズ構成群と統合された前記照明偏向手段の部分は、前記スライド可能なレンズ構成群と固定的に接続された偏向エレメントであることが好ましい。（形態２）
前記偏向エレメントは平坦なミラー面を、球面のミラー面を、又はフリーフォームミラー面を、有することが好ましい。（形態３、４、５）
前記主対物レンズの前記レンズ構成群と統合された前記照明偏向手段の部分は、前記スライド可能なレンズ構成群の少なくとも部分的に鏡面化されたレンズ面であることが好ましい。（形態６）
前記照明偏向手段は別の偏向エレメントを有し、該別の偏向エレメントは、主対物レンズのレンズ構成群と統合された照明偏向手段の部分と光学的に交互作用することが好ましい。（形態７）
前記主対物レンズは焦点距離変化のために、焦点距離の符合が異なる２つのレンズ構成群を有し、少なくとも焦点距離が正のレンズ構成群はスライド可能に支承されており、当該レンズ構成群と統合された前記照明偏向手段の部分は、該レンズ構成群の少なくとも部分的に鏡面化された凸レンズ面であることが好ましい。（形態８）
前記主対物レンズは焦点距離変化のために、焦点距離の符合が正である２つのレンズ構成群を有し、レンズ構成群の少なくとも１つはスライド可能に支承されており、当該レンズ構成群と統合された前記照明偏向手段の部分は、該レンズ構成群の少なくとも部分的に鏡面化された凹レンズ面であることが好ましい。（形態９）
レンズ構成群の鏡面化された面のレンズ曲率（kruemmung）は、該レンズ構成群の鏡面化されない面のレンズ曲率とは異なっていることが好ましい。（形態１０）
照明偏向手段により形成された照明ビーム路は、主対物レンズの少なくとも一部を通って延在することが好ましい。（形態１１）
照明ユニットの少なくとも一部は、該照明ユニットにより形成された照明ビーム路が、主対物レンズのスライド可能なレンズ構成群と統合された照明偏向手段の部分の運動に追従するように構成されていることが好ましい。（形態１２）
前記照明ユニットの少なくとも一部は、軸を中心に傾斜可能に支承されており、当該軸は、主対物レンズの光軸と照明ビーム路の軸により形成される面に対して実質的に直角な軸であることが好ましい。（形態１３）
顕微鏡は、対象物面から見て前記主対物レンズに後置接続されたズームシステムを有することが好ましい。（形態１４）
前記ズームシステムと主対物レンズとの間には偏向エレメントが配置されており、該偏向エレメントは、主対物レンズから到来する観察ビーム路を、ズームシステムの長手軸がある第１の水平面に偏向することが好ましい。（形態１５）
顕微鏡は、鏡筒および接眼レンズを有し、当該鏡筒および接眼レンズはズームシステムに後置接続されていることが好ましい。（形態１６）
前記鏡筒はその長手軸が、前記第１の水平面に対して実質的に平行に延在する第２の水平面に配置されていることが好ましい。（形態１７）
顕微鏡は立体顕微鏡、とりわけ手術用顕微鏡として構成されていることが好ましい。（形態１８）
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の顕微鏡は、焦点距離が可変の主対物レンズを有し、このために主対物レンズの光軸方向にスライド可能なレンズ構成群が設けられている。多焦点レンズまたは可変焦点対物レンズ（Varioobjektiv）という概念は本出願では、「焦点距離が可変の主対物レンズ」に該当するものとする。一般性の制限なしで、以下、この主対物レンズは固定部分とスライド可能部分からなり、各部分は１つのレンズ構成群を含むものとして議論をする。１つのレンズ構成群は個々のレンズまたはレンズの組合わせを有することができる。可変焦点対物レンズは例えば、下方の対象物側の部分が固定であり、上方の対象物と反対側の部分が可動に構成されていることができる。このような可変焦点対物レンズを使用することによって、所定の領域内で種々異なる対象物面に焦点合わせすることができる。
【００１５】
本発明の顕微鏡はさらに、照明偏向手段を備える照明ユニットを有する。この照明偏向手段は、対象物面に向けられた照明ビーム路を形成し、照明ビーム路を偏向する。ここでは照明をセンタリングするために照明偏向手段の位置が主対物レンズの焦点距離変化に依存して調整可能である。一般性の制限なしで、特に述べない限り照明ユニットは水平に向けられた照明ビーム路をまず形成し、この照明ビーム路の軸は主対物レンズの光軸に対して実質的に直角である（または傾斜している）ものとして議論する。照明偏向手段はこの照明ビーム路を、対象物面に向かって主対物レンズの焦点に偏向する。主対物レンズの光軸はこの場合、対象物面に対して垂直である。
【００１６】
本発明によれば照明偏向手段は少なくとも一部で主対物レンズのスライド可能なレンズ構成群に統合（integral）されて構成されており、したがってその位置を主対物レンズの焦点距離変化に依存して変化する。このようにして、照明センタリングが焦点距離変化に直接的かつ強制的に追従される。焦点距離変化を照明偏向エレメントの回転運動または傾斜運動と結合することは、これまで公知であるが技術的に面倒であった。このことは上記のようにして省略することができる。
【００１７】
主対物レンズのスライド可能なレンズ構成群と統合された照明偏向手段の部分は、例えば偏向ミラーまたは偏向プリズムのような偏向エレメントとすることができ、この偏向エレメントはスライド可能なレンズ構成群と固定的に結合されている。また、照明偏向手段の前記部分は、主対物レンズのスライド可能なレンズ構成群のうち、少なくとも部分的に鏡面化されたレンズ面とすることもできる。以下この２つの択一的実施例に基づいて、本発明を一般性の制限なしで（それに限定することなく）説明する。
【００１８】
主対物レンズのスライド可能なレンズ構成群と固定的に結合された偏向エレメントは平面ミラー面または球面ミラー面を有することができる。球面ミラー面は、有利に使用することのできるビーム変化特性を有する。フリーフォーム（Freiform）ミラー面を備える偏向エレメントもこの目的のために使用することができる。
【００１９】
本発明の特に有利な実施形態では、すでに述べた少なくとも部分的な鏡面化は、主対物レンズのスライド可能なレンズ構成群の１つのレンズ面で行われる。ここで鏡面化されたレンズ面は、鏡面化されない面と同じまたは異なるレンズ曲率ないし面曲率を有することができる。このような異なるレンズ曲率は、例えばレンズを接合することにより実現することができる。この接合されたレンズは、例えば観察ビーム路に対して設定された（結像）レンズ曲率は変化しないが、反射領域には照明センタリングに対して相応に適合されたレンズ曲率を有する。同じ作用は、フリーフォーム面を備えるただ１つのレンズによっても達成される。この場合、レンズ上の前記領域（結像のための領域および反射のための領域）は連続的な移行部を有する。
【００２０】
部分的に鏡面化されたレンズ面は通常、平坦ではなく、面曲率に従って正または負の屈折率を有し、フォーカシング作用またはデフォーカシング作用を有する。したがってこの場合、鏡面化されたレンズ面をあたかも付加的なレンズのように照明ユニットのために使用することができる。
【００２１】
前記すべての場合で、照明偏向手段が（更なる）別の偏向エレメントを有し、この別の偏向エレメントが主対物レンズのレンズ構成群と統合された照明偏向手段の部分と光学的に交互作用し、とりわけこの統合された部分に（照明光源側に）前置接続されていると有利である。このことにより照明ビーム路が照明偏向手段の統合部分、すなわち例えば偏向エレメントまたは鏡面化されたレンズ面に入射する角度を簡単かつ確実に最適調整することができる。この調整は、照明ビーム路をまず前記別の照明偏向エレメントに向け、そこから照明偏向手段のレンズ合成群との統合部分に偏向し、そこから照明ビーム路を再び対象物面方向に偏向することによって行われる。前記別の偏向エレメントは静止していることができる。すなわち回転可能または傾斜可能に支承する必要はない。照明センタリング、すなわち主対物レンズの焦点距離が変化する際、および視野が変化する際の、照明野の所要の側方スライドを、照明ビーム路を主対物レンズのスライド可能なレンズ構成群において反射するだけで実行することができる。
【００２２】
主対物レンズのスライド可能なレンズ構成群の１つのレンズ面を部分的に鏡面化するために、例えば観察ビーム路により使用されるレンズ領域の大部分を反射防止加工し、反射に使用される領域、とりわけレンズ周辺部にある領域を鏡面化することができる。
【００２３】
個々のレンズ、ならびにマルチパーツレンズ群はとりわけ曲率の異なる種々のレンズ面を有するから、主対物レンズおよび照明ユニットの構成に応じて、適切なレンズ面を鏡面化のために選択することができる。
【００２４】
基本的に、主対物レンズの焦点距離を変化するための２つの異なる手段は互いに区別されるものであり、以下これら２つの手段について詳細に説明する。もちろん可変焦点対物レンズまたは多焦点対物レンズには多数の異なる構造が公知であり、当業者であれば簡単に本発明を、可変焦点対物レンズの具体的な既知の構造に転用（転換）することができる。このことを、前記２つの基本的手段に基づいて説明する。
【００２５】
可変焦点対物レンズ（多焦点対物レンズ）は、符合の異なる焦点距離を備える２つのレンズ構成群から構成することができ、２つのレンズ構成群は相互にスライド可能に支承されている。この構造において２つのレンズ構成群の相互間隔を大きくすることは、主対物レンズの作動距離（ワーキングディスタンス）、焦点距離、およびバックフォーカスが減少することにつながる。
【００２６】
第２の手段として、正の符号の焦点距離を備える２つのレンズ構成群を可変焦点対物レンズ（多焦点対物レンズ）に使用することができ、これら２つレンズ構成群は相互にスライド可能に支承される。この場合、２つのレンズ構成群の間隔を大きくすることは、主対物レンズの作動距離（ワーキングディスタンス）、焦点距離、およびバックフォーカスが増大することにつながる。
【００２７】
一般性の制限なしで以下では、前記２つの手段において屈折率が正である（正の符号の焦点距離）それぞれのレンズ構成群はスライド可能に支承されているものとする。焦点距離が正のレンズ構成群、すなわち例えば収束レンズは、入射する光ビームを基準にしてまず凸の面曲率（Flaechenkruemmung）（正の曲率半径）を有し、光出射側に凹のレンズ面（負の曲率半径）を有する。焦点距離変化の前記可能性（手段）に応じて、焦点距離が正であるスライド可能なレンズ構成群の凸レンズ面または凹レンズ面のどちらかを部分的に鏡面化するのが有利であり、かつ十分であることが判明した。
【００２８】
焦点距離の符合が異なるレンズ構成群の前記第１の手段では、有利にはこのレンズ構成群の凸レンズ面の部分が鏡面化される。ここで凸レンズ面は、入射する照明ビーム路に向いた面である。焦点距離が正の符号であるレンズ構成群の前記第２の場合、有利にはスライド可能なレンズ構成群の凹レンズ面が部分的に鏡面化される。これに関する更なる実施例は、以下に説明する実施例を参照することができる。
【００２９】
レンズ構成群の鏡面化された面のレンズ曲率（Linsenkruemmung）が、このレンズ構成群の鏡面化されない面のレンズ曲率とは異なっていると有利であり得る。例えば既存のレンズ曲率が、焦点距離変化の際に照明ビーム路を十分に強力に偏向するのに十分でない場合、例えばさらに強く湾曲された鏡面化面を、例えば接合された付加レンズの形態でスライド可能なレンズ構成群に取り付けることができる。ここでもフリーフォーム面を備えるレンズの可能性についても参照されたい。
【００３０】
スライド可能なレンズ構成群で反射された照明ビーム路は、引き続き主対物レンズの外で対象物面に向けることができる。しかし主対物レンズの残りの部分を介して、この対象物面に偏向することもできる。この残りの部分は例えば、対象物面に向いた側の、屈折率が正または負のレンズ構成群とすることができる。したがって主対物レンズのこの部分は、照明ユニットの別のレンズとして適切に使用することができる。
【００３１】
とりわけ照明偏向手段の統合された部分（integrierter Teil）が、スライド可能なレンズ構成群と固定的に結合した偏向エレメント（偏向ミラー）であり、とりわけここでは平面ミラーであり、少なくとも照明ユニットの一部を、照明ユニットにより形成された照明ビーム路が、照明偏向手段の統合部分の運動、ないしは偏向エレメントの運動、ないしは平面ミラーの運動に追従するように構成すると有利である。照明ビーム路が可動レンズ構成群で反射される場合に照明のセンタリングに必要な角度変化は、この場合、レンズ構成群の運動自体だけによって行われるのではなく、付加的に照明ビーム路の追従によっても行われる。
【００３２】
このためには照明ユニットの少なくとも一部を、軸を中心に傾斜可能に支承すると有意義である。この軸は、主対物レンズの光軸と照明ビーム路の軸により形成される面に対して実質的に直角な軸（直交軸）とする。照明ユニットのこの部分の傾斜によって照明ビーム路はレンズ構成群の位置のそれぞれの方向に追従または連動することができる。照明ビーム路が追従する場合には、場合により存在する付加的な偏向ミラー（別の偏向エレメント）は、通常省略することができる。
【００３３】
この顕微鏡で使用するのに適した照明ユニット自体は公知である。照明ユニットには光を、光導体を介して供給することができる。同様に例えばハロゲンランプ、キセノンランプ、またはＬＥＤランプを使用することができる。一般性の制限なしで、供給される光が集光器により集光され、絞りおよび後置接続されたレンズ系を介して対象物面にフォーカシングされる構造を前提として論ずる。ここでレンズ系は固定レンズと可動レンズにより形成することができ、可動レンズは軸方向に固定レンズに対して相対的に運動される。このことにより照明バックフォーカスを変化することができる。
【００３４】
少なくとも一部が軸を中心に傾斜可能に支承された照明ユニットである上記実施形態に関連して、前記の構造では同じことが有意義である。すなわち照明ユニット全体を傾斜可能に構成するのではなく、実質的に前記の絞りと前記のレンズ系により形成される、照明ユニットの一部だけを傾斜可能に構成するのである。この部分は、集光器と光源から簡単に分離することができる。前記の別の偏向エレメント（偏向ミラー）はこの場合、すでに述べたように通常は不要である。
【００３５】
構造的、光学的、および人間工学的理由から、本発明を、「横置き式」ズームシステムを備える顕微鏡（冒頭に述べた実施形態を参照）に使用するのが特に適切である。このために主対物レンズには、対象物面から見てズームシステムが後置接続され、ズームシステムと主対物レンズとの間には偏向エレメントが配置される。この偏向エレメントは主対物レンズから到来する観察ビーム路を、ズームシステムの長手軸がある第１の水平面へ偏向する。ズームシステムの下方には、すなわちズームシステムの対象物側には、顕微鏡の照明ユニットを軸平行に配置することができる。このことにより垂直方向で比較的低い構造が得られる。通常、顕微鏡は１つの鏡筒と少なくとも１つの接眼レンズを有し、立体顕微鏡の場合は１つの双眼鏡筒を有する。接眼レンズはズームシステムに後置接続されている。しかしここで、倍率変更手段（チェンジャ）（ズームシステム）と鏡筒との間に記録用の出力部（光学的および機械的）を設け、この出力部に例えばカメラを接続することができることも述べておく。光学的偏向エレメントを介して、観察ビーム路は前記第１の水平面からこれに対して平行に延在する第２の水平面に達する。この第２の水平面には光学的付加コンポーネントおよび／または鏡筒を配置することができる。観察ビーム路のこの（第１、第２の水平面を介しての）畳み込みにより、低い顕微鏡構造が保証され、加えて多種多様の出力結合手段が、例えば手術用顕微鏡において助手観察のために達成される。
【実施例】
【００３６】
本発明およびその利点を以下、添付図面に示された実施例に基づいて詳細に説明する。
【００３７】
図１は、ここでは手術用立体顕微鏡として構成された顕微鏡１０の基本構造を非常に概略的に示し、ここでは分かりやすくするために、２つの観察ビーム路ではなく観察軸Ｒｏだけが示されている。このような手術用顕微鏡はしばしば、助手観察のために付加的観察ビーム路のペアを有している。このような顕微鏡自体は公知であり、したがってここでは詳細に説明しない。この関連ですでに述べたＥＰ１４２４５８２Ｂ１（特許文献３）に記載された立体顕微鏡を参照されたい。そこでも「横置き式」ズームシステム３０が実現されている。
【００３８】
手術用顕微鏡１０は主対物レンズ２０を有し、この主対物レンズは多焦点レンズ（ないしは可変焦点対物レンズ）として構成されている。すなわち焦点距離が可変の対物レンズである。主対物レンズ２０は光軸２３を規定し、この光軸は対象物面１００に垂直に立っている。主対物レンズ２０の焦点距離を変化することによって、それぞれの対象物面１００にフォーカシングすることができる。図１には、２つのレンズ構成群２１と２２による多焦点レンズが示されているが、冒頭に述べた多焦点を実現するための別の手段も参照されたい。一般性の制限なしで、以下では焦点距離が正である第１のレンズ構成群２２が光軸２３に沿ってスライド可能に支承されており、焦点距離が負である第２のレンズ構成群２１が主対物レンズ２０に固定して支承されている構造から出発する。
【００３９】
観察ビーム路は図示の光軸２３に対して平行に延在し、例えば図平面内または図平面に対して垂直かつ光軸２３を含む面にある。観察ビーム路を偏向するために、第１の偏向エレメント５０がビーム路に配置されている。この偏向エレメント５０は観察ビーム路を実質的に垂直の方向から実質的に水平の方向へ、「横置き式」ズームシステム３０に向けて偏向する。ズームシステム３０はその長手軸を以て第１の水平面Ｉに配置されている。対象画像の連続的拡大に用いるズームシステム３０の代わりに、段階的（diskret）に動作する倍率変更手段（チェンジャ）を設けることもできる。別の偏向エレメント５１と５２によって、観察ビーム路は第２の水平面ＩＩに偏向される。ここには鏡筒６０が配置されており、鏡筒は照明ビーム路を少なくとも１つの接眼レンズ７０に向ける。この接眼レンズを通して観察者は顕微鏡画像を観察することができる。立体顕微鏡の場合、接眼レンズ７０と鏡筒６０は通常、１つの双眼鏡筒にまとめられている。主対物レンズ、ズームシステム、鏡筒および接眼レンズのような前記顕微鏡コンポーネントの基本構造は当業者に周知である。図１に示したビーム経路には、光学的付加コンポーネント、例えばフィルタ、画像反転器、光路長を延長するためのコンポーネント、助手用共観察のための光学的ビームスプリッタ、入力および出力ミラー（例えばデータ入力反射）等を配置することができる。最後にズームシステム３０と本来の鏡筒６０との間に、記録（カメラ、ビデオ等）用の出力部（光学的／機械的）を設けることができる。
【００４０】
対象物照明のために照明ユニット４０が用いられる。この照明ユニットはその長手軸を以て、ズームシステム３０の下方で実質的に水平に、人間工学的に有利に配置することができる。ここには光導体を介したファイバ照明が示されている。しかし同様に例えば直接的なハロゲン照明、キセノン照明、またはＬＥＤ照明とすることもできる。照明ユニット４０により形成された照明ビーム路がその照明軸Ｒｉに基づいて図示されている。この照明ビーム路は照明偏向手段４３と４５によって対象物面１００の方向に偏向される。図１と後で説明する図３および図４から分かるように、照明ビーム路は主対物レンズ２０の一部を介して（ここではレンズ構成群２１を介して）案内することができる。しかし顕微鏡１０の主対物レンズ２０の外側でも案内することができる。いずれにしろ照明ビーム路は完全には主対物レンズ２０を通って案内されないから、対象物面１００の垂直方向でのスライドを引き起こす主対物レンズ２０の焦点距離変化の際に、最適の照明のために照明ビーム路、したがってその軸Ｒｉを追従しなければならない。本発明による照明のこの追従の形式を以下の図面に基づいて詳細に説明する。
【００４１】
図１に示された顕微鏡構造では、さらに詳細に説明する照明偏向手段４３と４５の構成によって、ズームシステム３０の下方に十分なスペースが形成されることが分かる。このスペースは、ズームモータ８０または顕微鏡１０を駆動するのに必要な別のコンポーネント、または他の意味のあるコンポーネントを配置するためのものである。この実施例でズームモータ８０により取られるスペースが必要なければ、照明ユニット４０の別の構造を、とりわけ付加的偏向エレメント４３（偏向ミラー）なしで実現することができる。この関連で、部分的に傾斜可能に構成された照明ユニット４０も考えられる。これについては後で説明する。
【００４２】
図１と図２を見ると分かるように、照明ビーム路の軸Ｒｉは観察ビーム路の軸Ｒｏと角度θを形成する。
【００４３】
図２は、主対物レンズ２０の焦点距離変化の際、またはこの主対物レンズ２０から対象物面１００への作動距離（ワーキングディスタンス）の変化の際に前記角度θの所要の変化を示している。主対物レンズ２０の焦点距離が短くなり、したがって作動距離（ワーキングディスタンス）が減少すると角度θは増大する。図２は２つの極位置、例えば最大作動距離（ワーキングディスタンス）と最小作動距離（ワーキングディスタンス）を示しており、照明ビーム路の軸Ｒｉ２は作動距離（ワーキングディスタンス）が比較的に大きくなるときの主対物レンズ２０の焦点に向けられる。ここでは角度θ２が生じる。作動距離（ワーキングディスタンス）が減少するとき角度θは、例えば所属の照明軸Ｒｉ１との角度θ１に達するまで大きくならなければならない。したがって主対物レンズ２０の最大作動距離（ワーキングディスタンス）および最小作動距離（ワーキングディスタンス）から、角度θの領域が導出される。センタリング照明を達成するためにはこの角度が、作動距離（ワーキングディスタンス）の変化に応じて追従されなければならない。角度θ１とθ２に所属する対象物面は図２に１００’ないしは１００により示されている。
【００４４】
図３と図４は、詳細な断面図（図１参照）に作動距離（ワーキングディスタンス）が変化する際の照明センタリングのための本発明の実施形態を示し、図３では主対物レンズが例えば平面１００’（図２参照）にフォーカスされ、図４では主対物レンズ２０が対象物面１００（図２参照）にフォーカスされる。
【００４５】
図３には、照明ユニットの構造が示されており、本発明で照明ユニットがどのように使用され得るかが分かる。４１は集光器（ここでは光源と共に）を示し、集光器は光源の光を集光し、絞り４４と照明レンズ構成群４６を介して対象物面１００’に結像する。絞り４４は例えば、直径が可変の照明野絞りの機能を備えるアイリス絞りである。一般性の制限なしで、図１にすでに概略した構造、すなわち平面ミラーまたは球面ミラーとして構成することのできる照明偏向エレメント４３（偏向ミラー）を備える構造を前提として示す。照明レンズ構成群４６は、個々のレンズまたは（通常は）レンズの組合わせとすることができる。とりわけこのために照明ズームが頻繁に使用される。照明ズームでは２つ（またはそれ以上）のレンズ群が相対的に可動であり、これにより照明バックフォーカスを変化することができる。
【００４６】
照明ビーム路は偏向エレメント４３での反射の後、顕微鏡１０の主対物レンズ２０のスライド可能なレンズ構成群２２の方向に偏向される（図１も参照）。ここで照明ビーム路は本発明により、このレンズ構成群で反射され、対象物面１００’に偏向される。このためにレンズ構成群２２の周辺部は偏向エレメント４５として構成されている。この偏向エレメント４５は例えば（平面または球面に成形された）偏向ミラーとすることができる。この偏向ミラーはレンズ構成群２２と固定的に接続されているか、またはレンズ構成群２２の部分的に鏡面化されたレンズ面である。更なる別の構成ではレンズ構成群２２と偏向エレメント４５は、接合されたレンズ素子、またはフリーフォーム面を備えるレンズとすることができる。このことはとりわけ、偏向エレメント４５（レンズ構成群の鏡面化された部分）の曲率が本来のレンズ構成群２２（結像のための部分）の曲率とは異なることができるので有利である。
【００４７】
図３から分かるように、照明ビーム路は主対物レンズ２０の外で案内される。もちろん、照明ビーム路が（固定の）レンズ構成群２１を通って案内される実施形態（図１参照）も実現可能である。
【００４８】
図３は、作動距離（ワーキングディスタンス）が小さい場合に対する２つのレンズ構成群２１と２２の位置を示す。この作動距離（ワーキングディスタンス）は、２つのレンズ構成群２１と２２が符合の異なる焦点距離を有する場合において２つのレンズ構成群２１と２２の大きな間隔により達成される。具体的な実施例では、対象物に向いた側に固定されたレンズ構成群２１が負の焦点距離を有し、対象物とは反対側のスライド可能なレンズ構成群２２が正の焦点距離を有する。多焦点を実現するためのすでに述べた変形実施例も、ここで再度参照されたい。
【００４９】
図４は、大きな作動距離（ワーキングディスタンス）への移行状態を示す。このためにレンズ構成群２１と２２の間隔は相互に減少される。この減少は、レンズ構成群２２が光軸２３に沿って固定レンズ構成群２１の方向に移動されることによって行われる。図３と図４の比較から分かるように、照明センタリングは自動的に追従され、偏向エレメント４３がその位置を変化する必要はない。角度θの所要の変化は自動的に次のようにして行われる。すなわち照明ビーム路（軸Ｒｉ）が、レンズ構成群２２の位置変化の際に鏡面化されたレンズ面の別の個所で反射され、これによりレンズ構成群２２での反射角、ひいては照明角θが自動的に変化するようにして行われる。
【００５０】
すでに述べたように、照明ビーム路が主対物レンズ２０のレンズ構成群２２のスライドに追従するように、照明ユニット４０の一部は傾斜可能に構成することができる。この場合、偏向エレメント４３は省略することができる。照明ユニット４０の部分４２が実質的に絞り４４と照明レンズ構成群４６からなり、照明ユニット４０のこの部分４２が傾斜するための回転軸が、絞り４４の中点を通り、図平面に対して直角になるように選択すると有利である。
【００５１】
必要な場合には、照明ユニットの別のパラメータを光学的に変化し、照明野と視野が位置、大きさ、明度に関して最適に結合されるようにすることができる。例えば別のパラメータとしてレンズ構成群４６のバックフォーカスがあり、これにより照明バックフォーカスを観察バックフォーカスに適合し、または追従させることができる。このことによって照明野での強度も変化することができ、したがって主対物レンズ２０の焦点距離の変化と最適に結合することができる。さらに照明野絞り４４の開口直径は作動距離（ワーキングディスタンス）の変化と結合（連携制御）される。これにより照明野の大きさを、視野の大きさに最適に適合することができる。前記の目的のために制御ユニットを設けることができる。この制御ユニットは、一方では主対物レンズ２０の焦点距離変化を測定し、他方ではレンズ構成群４６および／または絞り４４の開口直径のための相応の調整装置と接続されている。
【００５２】
図５に基づき、レンズ面４７の具体的部分を鏡面化することのできる手段について説明する。ここでも一般性の制限なしで、正の焦点距離のレンズ構成群２２が、主対物レンズ２０の焦点距離変化のためにスライド可能に支承されているものとして論ずる。とりわけ小さな作動距離（ワーキングディスタンス）で動作する際、多焦点構造が使用される。この多焦点構造では、焦点距離が正のレンズ構成群２２が焦点距離が負のレンズ構成群２１に対して、作動距離（ワーキングディスタンス）の変化のために相対的にスライド可能である。ここでも一般性の制限なしで、焦点距離が負の第２のレンズ構成群は、主対物レンズ２０に位置固定して支承されているものとする。図３と４から分かるようにこの多焦点構造では、２つのレンズ構成群２１と２２の間隔が減少すると、作動距離（ワーキングディスタンス）が増大する。したがって照明ビーム路（軸Ｒｉ）の反射角はレンズ構成群の間隔の減少と共に増大しなければならない。これは照明センタリングを、主対物レンズの変化する焦点距離に最適に適合するためである。反射角のこの所要の変化は、凸レンズ面４８の一部、すなわち対象物に向いた側のレンズ面４８の一部が鏡面化されていることにより自動的に達成される。
【００５３】
焦点距離が正である２つのレンズ構成群が光軸上で相互にスライド可能に支承されている多焦点対物レンズの構造も公知である。この場合、主対物レンズの作動距離（ワーキングディスタンス）は、２つのレンズ構成群の間隔の拡大と共に増大する。したがってここでの関係は、すでに上に述べた場合とまったく反対である。したがってこの場合は、レンズ構成群２２の凹レンズ面４９を少なくとも一部で鏡面化するのが有利である。図５は、全体で正の焦点距離を有するレンズ構成群の可能な構造を示す。ここでは、２つの部分からなる１つの接合素子である。（対象物面１００ないし照明光の入射側から見て）２つの凹面４９が鏡面化のために使用される。
【００５４】
ここに記載した実施形態は本発明を単に例示するだけであり、当業者であれば、本発明の枠内にある、ここに明示しない組合わせ手段も可能である。ここに述べた本発明の特徴は図示の組合わせでだけ実現されるのではなく、本発明の範囲を逸脱することなく、別の組合わせでも、または技術的に意味のある限り単独でも実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明が有利に使用され得る顕微鏡の構造の一例を概略的に示す図である。
【図２】主対物レンズの焦点距離が変化する際の照明センタリングの過程を分かりやすく説明する図である。
【図３】顕微鏡の作動距離（ワーキングディスタンス）が小さい場合の照明センタリングのための本発明の主要コンポーネントの一例を概略的に示す図である。
【図４】顕微鏡の作動距離（ワーキングディスタンス）が大きい場合の照明センタリングのための本発明の主要コンポーネントの一例を概略的に示す図である。
【図５】顕微鏡の主対物レンズにおいて一部が鏡面化されたレンズ構成群の一例を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００５６】
１０  顕微鏡
２０  主対物レンズ、多焦点レンズ、可変焦点対物レンズ
２１  固定のレンズ構成群
２２  スライド可能なレンズ構成群
２３  光軸
３０  ズームシステム
４０  照明ユニット
４１  集光器および光源
４２  照明ユニットの傾斜可能な部分
４３  照明偏向手段、付加的な偏向エレメント、偏向ミラー
４４  絞り、アイリス絞り
４５  照明偏向手段、偏向エレメント
４６  レンズ構成群
４７  レンズ面
４８  凸レンズ面
４９  凹レンズ面
５０  偏向エレメント
５１  偏向エレメント
５２  偏向エレメント
６０  鏡筒
７０  接眼レンズ
８０  ズームモータ
１００，１００’  対象物面
Ｉ  第１の水平面
ＩＩ  第２の水平面
Ｒｏ  観察軸
Ｒｉ  照明軸
θ  ＲｉのＲｏに対する角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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