(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウエブの走行方向に厚みを有するコーターブレード母材と、
前記コーターブレード母材を覆う被覆部と、
を備え、前記ウエブと摺接し、前記ウエブに塗工液を塗工するコーターブレードであって、
前記コーターブレード母材は、
前記走行方向の上流側に配置される第１主面と、
前記走行方向の下流側に配置される第２主面と、
前記ウエブ側に配置される先端側面と、
前記第１主面と前記先端側面との角部を角面取りして形成されたテーパ面と、
を有し、
前記被覆部は、    
前記第１主面を所定厚さで覆う第１主面被覆部と、
前記テーパ面を所定厚さで覆うテーパ面被覆部と、
前記第１主面被覆部の外表面と前記テーパ面被覆部の外表面との角部を角面取りして形成された中間被覆部と、
を有し、
前記テーパ面被覆部の厚さは４０μｍ以上１３５μｍ以下に形成されていることを特徴とするコーターブレード。
【請求項２】
請求項１に記載のコーターブレードであって、
前記コーターブレード母材の前記先端側面または前記先端側面を覆う先端側面被覆部の外表面をランド面として、
前記ランド面と前記テーパ面被覆部の外表面との角部、および前記テーパ面被覆部の外表面と前記中間被覆部の外表面との角部には、それぞれ丸面取りが施されていることを特徴とするコーターブレード。
【請求項３】
請求項１または２に記載のコーターブレードであって、
前記被覆部は、クロムメッキにより形成されていることを特徴とするコーターブレード。
【請求項４】
ウエブの走行方向に厚みを有するコーターブレード母材と、
前記コーターブレード母材を覆う被覆部と、
を備え、前記ウエブと摺接し、前記ウエブに塗工液を塗工するコーターブレードの製造方法であって、
前記コーターブレード母材は、
前記走行方向の上流側に配置される第１主面と、
前記走行方向の下流側に配置される第２主面と、
前記ウエブ側に配置される先端側面と、
前記第１主面と前記先端側面との角部を角面取りして形成されたテーパ面と、
を有し、
コーターブレード形成工程は、
前記コーターブレード母材の前記テーパ面を形成するテーパ面形成工程と、
少なくとも前記第１主面および前記テーパ面に、厚さが４０μｍ以上１３５μｍ以下の被覆を形成することで、前記テーパ面上にテーパ面被覆部を形成するテーパ面被覆部形成工程と、
前記第１主面上の前記被覆を加工し、前記第１主面上に第１主面被覆部を形成する第１主面被覆部形成工程と、
前記第１主面被覆部の外表面と前記テーパ面被覆部の外表面との角部を角面取りし、中間被覆部を形成する中間被覆部形成工程と、
を備えたことを特徴とするコーターブレードの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コーターブレードおよびコーターブレードの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、印刷用塗工紙の製造過程において、バッキングロールの回転により走行する紙基材（以下「ウエブ」という。）へ塗工液を塗工する際に、コーターブレードが利用されている。
コーターブレードは、例えば高炭素鋼等の金属材料からなる板部材である。コーターブレードは、ウエブに対して塗工液を供給する塗工液供給手段よりも、ウエブの走行方向における下流側に配置されている。コーターブレード先端の刃先部は、ウエブの塗工面に摺接されており、ウエブに塗工液を塗工しつつ過剰分を掻き落として、ウエブの塗工面を平坦に形成している。刃先部には、高炭素鋼等のコーターブレード母材そのものを使用する場合もあるが、塗工品質と寿命の関係から高品質の塗工紙を抄造するのには適していない。そのため、コーターブレードの刃先部には、寿命の延長および塗工面質の向上の目的で、コーターブレード母材よりも高硬度で耐摩耗性のある、例えばクロムやタングステン等を主成分としたセラミックを溶射して利用しているのが実情である。
【０００３】
印刷用塗工紙の製造過程では、刃先部は、ウエブの塗工面に摺接されており、ウエブおよび塗工液と常時擦れている。このため、加工時間の経過とともに刃先部の被覆が摩耗して変形したり、刃先部からコーターブレード母材が露出したりするおそれがある。これにより、塗工面の塗工量分布（以下「塗工プロファイル」という。）の悪化や、塗工面の走行方向に沿った疵（以下「ストリーク」という。）等の塗工欠陥が発生するおそれがある。
【０００４】
ここで、一般に、刃先部の耐摩耗性は、刃先部における被覆の材料や厚さ、形状等が複雑に関連していることが知られている。そして、上記の問題を解決するために、被覆の材料や厚さ、形状等を種々設定したコーターブレードが提案されている。
【０００５】
例えば、特許文献１に記載のコーターブレードは、刃先部がウエブの塗工面に面したテーパ面を有しており、ポリウレタンによって被覆されている。
また、例えば、特許文献２に記載のコーターブレードは、刃先部がタングステンによって被覆されており、刃先部の被覆には、ウエブの塗工面に面した第１の傾斜面および第２の傾斜面が形成されている。
【０００６】
ところで、近年、印刷用塗工紙の生産には、コストダウンおよび需要の増大に伴う生産効率の向上が要求されており、塗工速度の高速化や塗工液固形分の高濃度化、塗工幅の増大化等への対応が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特表２００１−５０６１８１号公報
【特許文献２】特開２０１０−１８９１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、従来技術のコーターブレードにおいては、以下のような問題が生じるおそれがある。
特許文献１に記載のコーターブレードは、刃先部の被覆がポリウレタン等の軟質の樹脂材料により形成されている。このため、塗工速度の高速化および塗工液固形分の高濃度化に対応して被覆の耐摩耗性を向上させるのには限界がある。
また、特許文献２に記載のコーターブレードは、被覆の厚さが非常に薄く形成されている。このため、塗工速度の高速化および塗工液固形分の高濃度化により被覆が急速に摩耗して、早期にコーターブレード母材が露出するおそれがある。このため、良好な塗工プロファイルおよび塗工面感を維持できず、ストリーク等の塗工欠陥が発生するおそれがある。
【０００９】
そこで本発明は、耐摩耗性に優れ、良好な塗工プロファイルおよび塗工面感を維持でき、ストリーク等の塗工欠陥の発生を抑制できるコーターブレードおよびコーターブレードの製造方法の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するため、ウエブの走行方向に厚みを有するコーターブレード母材と、前記コーターブレード母材を覆う被覆部と、を備え、前記ウエブと摺接し、前記ウエブに塗工液を塗工するコーターブレードであって、前記コーターブレード母材は、前記走行方向の上流側に配置される第１主面と、前記走行方向の下流側に配置される第２主面と、前記ウエブ側に配置される先端側面と、前記第１主面と前記先端側面との角部を角面取りして形成されたテーパ面と、を有し、前記被覆部は、前記第１主面を所定厚さで覆う第１主面被覆部と、前記テーパ面を所定厚さで覆うテーパ面被覆部と、前記第１主面被覆部の外表面と前記テーパ面被覆部の外表面との角部を角面取りして形成された中間被覆部と、を有し、前記テーパ面被覆部の厚さは４０μｍ以上１３５μｍ以下に形成されていることを特徴としている。
【００１１】
刃先部の被覆が薄すぎると、塗工速度の高速化および塗工液固形分の高濃度化により被覆が急速に摩耗して、コーターブレード母材が早期に露出するおそれがある。しかし、本発明によれば、テーパ面被覆部の厚さは４０μｍ以上と、十分厚く形成されている。これにより、塗工速度の高速化や塗工液固形分の高濃度化がされた場合でも、コーターブレード母材が早期に露出するのを抑制できる。
また、刃先部の被覆が必要以上に厚く形成されていると、コーターブレード母材の外形に対応して被覆の外表面を形成することが困難となり、被覆の外表面の平面度が悪化するおそれがある。これにより、ウエブに対する良好な塗工面感を維持できず、ストリーク等の塗工欠陥が発生するおそれがある。しかし、本発明によれば、テーパ面被覆部の厚さは１３５μｍ以下に形成されているので、被覆が必要以上に厚く形成されることにより被覆の外表面の平面度が悪化するのを防止できる。
したがって、耐摩耗性に優れ、長期にわたって良好な塗工プロファイルおよび塗工面感を維持でき、ストリーク等の塗工欠陥の発生を抑制できるコーターブレードを提供できる。
【００１２】
また、前記コーターブレード母材の前記先端側面または前記先端側面を覆う先端側面被覆部の外表面をランド面として、前記ランド面と前記テーパ面被覆部の外表面との角部、および前記テーパ面被覆部の外表面と前記中間被覆部の外表面との角部には、それぞれ丸面取りが施されていることを特徴としている。
【００１３】
本発明によれば、ランド面とテーパ面被覆部の外表面との角部、およびテーパ面被覆部の外表面と中間被覆部の外表面との角部にそれぞれ丸面取りを施し、鋭利な先端部を除去している。これにより、テーパ面被覆部の外表面と中間被覆部の外表面、およびランド面とテーパ面被覆部の外表面との間に曲面が形成され、この曲面がウエブと摺接してウエブに塗工液を塗工できる。したがって、摺接部分の圧力上昇を抑制できるので、ストリークの発生を防止し、良好な塗工プロファイルおよび塗工面感を確保できる。
【００１４】
また、前記被覆部は、クロムメッキにより形成されていることを特徴としている。
【００１５】
本発明によれば、硬度の高いクロムメッキによりテーパ面被覆部および中間被覆部を形成することで、コーターブレードの耐摩耗性をさらに向上させることができる。
【００１６】
また、本発明のコーターブレードの製造方法は、ウエブの走行方向に厚みを有するコーターブレード母材と、前記コーターブレード母材を覆う被覆部と、を備え、前記ウエブと摺接し、前記ウエブに塗工液を塗工するコーターブレードの製造方法であって、前記コーターブレード母材は、前記走行方向の上流側に配置される第１主面と、前記走行方向の下流側に配置される第２主面と、前記ウエブ側に配置される先端側面と、前記第１主面と前記先端側面との角部を角面取りして形成されたテーパ面と、を有し、コーターブレード形成工程は、前記コーターブレード母材の前記テーパ面を形成するテーパ面形成工程と、少なくとも前記第１主面および前記テーパ面に、厚さが４０μｍ以上１３５μｍ以下の被覆を形成することで、前記テーパ面上にテーパ面被覆部を形成するテーパ面被覆部形成工程と、前記第１主面上の前記被覆を加工し、前記第１主面上に第１主面被覆部を形成する第１主面被覆部形成工程と、前記第１主面被覆部の外表面と前記テーパ面被覆部の外表面との角部を角面取りし、中間被覆部を形成する中間被覆部形成工程と、を備えたことを特徴としている。
【００１７】
本発明によれば、テーパ面被覆部形成工程により、４０μｍ以上１３５μｍ以下の厚さにテーパ面被覆部を精度よく形成できる。また、第１主面上の被覆を加工して、第１主面上に第１主面被覆部を形成する第１主面被覆部形成工程を備えているので、所望の厚さに精度よく第１主面被覆部を形成できる。また、テーパ面被覆部の外表面と第１主面被覆部の外表面とで形成された角部を角面取りして中間被覆部を形成する中間被覆部形成工程を備えているので、所望の厚さに精度よく中間被覆部を形成できる。
【発明の効果】
【００１８】
刃先部の被覆が薄すぎると、塗工速度の高速化および塗工液固形分の高濃度化により被覆が急速に摩耗して、コーターブレード母材が早期に露出するおそれがある。しかし、本発明によれば、テーパ面被覆部の厚さは４０μｍ以上と、十分厚く形成されている。これにより、塗工速度の高速化や塗工液固形分の高濃度化がされた場合でも、コーターブレード母材が早期に露出するのを抑制できる。
また、刃先部の被覆が必要以上に厚く形成されていると、コーターブレード母材の外形に対応して被覆の外表面を形成することが困難となり、被覆の外表面の平面度が悪化するおそれがある。これにより、ウエブに対する良好な塗工面感を維持できず、ストリーク等の塗工欠陥が発生するおそれがある。しかし、本発明によれば、テーパ面被覆部の厚さは１３５μｍ以下に形成されているので、被覆が必要以上に厚く形成されることにより被覆の外表面の平面度が悪化するのを防止できる。
したがって、耐摩耗性に優れ、長期にわたって良好な塗工プロファイルおよび塗工面感を維持でき、ストリーク等の塗工欠陥の発生を抑制できるコーターブレードを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】ブレード塗工機の斜視図である。
【図２】ブレード塗工機の側面図である。
【図３】刃先部の側面断面図である。
【図４】コーターブレードの製造工程のフローチャートである。
【図５】テーパ面形成工程の説明図である。
【図６】テーパ面被覆部形成工程の説明図である。
【図７】第１主面被覆部形成工程の説明図である。
【図８】中間被覆部形成工程の説明図である。
【図９】コーターブレード評価試験結果の一覧表である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明の実施形態におけるコーターブレードについて、図面を参照して説明をする。
図１は、本実施形態のコーターブレード１を備えたブレード塗工機５の斜視図である。
図２は、ブレード塗工機５の側面図である。
ブレード塗工機５は、紙基材等のウエブ３へ塗工液７ａを塗工する装置であり、回転駆動されてウエブ３を走行させるバッキングロール４と、ウエブ３へ塗工液７ａを供給する塗工液供給手段７と、ウエブ３に摺接して塗工液７ａを塗工するコーターブレード１と、を備えている。なお、以下の説明では、ウエブ３の走行方向における上流側およびウエブ３の走行方向における下流側を、単に「上流側」および「下流側」としている。また、バッキングロール４の中心軸Ｏに沿う方向を「幅方向」としている。
【００２１】
ブレード塗工機５としては、各種ブレード塗工機が使用でき、ロールアプリケーション方式、ファウンテンアプリケーション方式、ショートドウェル方式、プレブレード方式、ソリッドクランプ方式、チューブクランプ方式などを組み合わせて使用する。
本実施形態のコーターブレード１は、上記のいずれの方式にも好適に用いられる。例えば、ロールアプリケーション方式は、塗工液がロールによって供給される方式である。ファウンテンアプリケーション方式は、紙基材の幅方向に沿うスリット状開口部により、塗工液を吐出する方式である。ショートドウェル方式は、紙基材の幅方向に沿うスリット状の塗工液吐出口の縁部にブレードを備える方式である。これら各方式は、適用する紙基材の種類や塗工液の種類、塗工液の性状、塗工量等に応じて適宜選択される。
【００２２】
バッキングロール４は、不図示の駆動手段により回転させられ、ウエブ３と接した状態でウエブ３を連続走行させている。ウエブ３の走行速度、すなわち塗工速度は、例えば３００ｍ／ｍｉｎ以上であり、好ましくは５００ｍ／ｍｉｎ以上である。なお、塗工速度の上限としては、原紙上への湿潤塗工層の形成に問題がなければ制限はないが、現状では２５００ｍ／ｍｉｎ程度が上限である。
塗工液供給手段７は、バッキングロール４の近傍であってウエブ３の塗工面３ａ側に設けられている。塗工液供給手段７は、ウエブ３の塗工面３ａに向かって塗工液７ａを噴射することにより、ウエブ３の塗工面３ａに塗工液７ａを供給している。
【００２３】
（ウエブ）
ウエブ３は、ＬＢＫＰ、ＮＢＫＰなどの化学パルプ、ＧＰ、ＰＧＷ、ＲＭＰ、ＴＭＰ、ＣＴＭＰ、ＣＭＰ、ＣＧＰなどの機械パルプ、ＤＩＰなどの古紙パルプを含み、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、タルク、クレー、カオリンなどの各種の填料、サイズ剤、定着剤、歩留まり剤、カチオン化剤、紙力増強剤などの各種添加剤を含み、酸性、中性、アルカリ性のいずれかで抄造された紙基材を用いることができる。また、ノーサイズプレス紙、澱粉やポリビニルアルコールなどでサイズプレスされた紙、もしくは顔料塗工液を下塗りした紙などを用いてもよい。
【００２４】
紙基材以外のウエブ３としては、不織布、プラスチックフィルム、合成紙、金属箔などのシート、これらシートに顔料などを塗設したシート、あるいはこれらを組み合わせた複合シートを任意に用いることができる。さらに、ウエブ３として、樹脂や金蔵、木材等の板部材を用い、これらの表面に塗工液７ａを塗工することができる。
【００２５】
（塗工液）
塗工液７ａは、無機や有機顔料とバインダーとを含有している。
塗工液７ａに用いられる顔料としては、カオリン、炭酸カルシウム、クレー、サチンホワイト、タルク、酸化チタン、焼成カオリン、水酸化アルミニウム、シリカ、酸化亜鉛、活性白土、酸性白土、珪素土、レーキ、プラスチックピグメントなどが挙げられる。
【００２６】
塗工液７ａに用いられるバインダーとしては、スチレン・ブタジエン系、スチレン・アクリル系、酢ビ系・アクリル系、エチレン・酢ビ系・ブタジエン・メチルメタクリル系、酢ビ・ブチルアクリレート系などの各種共重合体およびポリビニルアルコール、無水マレイン酸・スチレン共重合体、イソブデン・無水マレイン酸共重合体、アクリル酸・メチルメタクリレート系共重合体などの合成バインダー、酸化澱粉、エーテル化澱粉、エステル化澱粉、酵素変性澱粉やそれらをフラッシュドライして得られる冷水可溶性澱粉、ガゼイン、大豆蛋白などの天然バインダー等、一般に知られたバインダーが挙げられる。
また、必要に応じて、分散液、増粘剤、保水剤、消泡剤、耐水化剤、着色剤などの通常用いられている各種助剤を適宜使用することもできる。
【００２７】
（コーターブレード）
コーターブレード１は、金属材料等のコーターブレード母材１１により形成され、上流側に第１主面Ｕを有し、下流側に第２主面Ｌを有する板部材である。
コーターブレード母材１１の材料は、適度な硬度を有するとともに、適度な弾力を有することが望ましい。例えば、炭素工具鋼や、合金工具鋼、ステンレス鋼等であることが好ましい。なお、コーターブレード母材１１の硬度は、実用的および経済的見地から、ビッカース硬度では、例えば３００Ｈｖ〜１０００Ｈｖ程度とするのが望ましい。
【００２８】
図２に示すように、コーターブレード１は、塗工液供給手段７の下流側において、ウエブ３を挟んでバッキングロール４とは反対側に配置されている。コーターブレード１は、ウエブ３側が先端側となっており、ウエブ３とは反対側が基端側となっている。
コーターブレード１の幅は、ウエブ３の幅よりも広く形成されたほうが好ましい。また、コーターブレード１の基端から先端までの長さ（ブレードの幅）は、例えば５０ｍｍ以上１００ｍｍ以下に形成される。コーターブレード１の厚さは、例えば３００μｍ以上１０００μｍ以下、好ましくは４００μｍ以上７００μｍ以下に形成される。
【００２９】
コーターブレード１の基端側は、不図示のブレード支持部材に接続されている。ブレード支持部材は、コーターブレード１の基端側を支持しつつ、ウエブ３側にコーターブレード１を押圧している。これにより、後述するコーターブレード１の先端の刃先部１０がウエブ３に摺接し、ウエブ３の塗工面３ａに塗工される塗工液７ａの量が所定の値となるように、ウエブ３の塗工面３ａに供給された塗工液７ａを掻き落としている。
【００３０】
（刃先部）
図３は、本実施形態の刃先部１０の側面断面図である。なお、図３の上側がウエブ３の走行方向の上流側となっており、図３における下側がウエブ３の走行方向の下流側となっている。
図３に示すように、刃先部１０は、コーターブレード母材１１の先端を被覆部１５で覆うことにより形成されている。
【００３１】
刃先部１０において、コーターブレード母材１１は、ウエブ３側に先端側面１１ｂを有している。先端側面１１ｂは、平坦に形成されており、第２主面Ｌと直交するように形成されている。コーターブレード母材１１の厚み方向における先端側面１１ｂの長さは、後述するランド面１９ａに対応して決定される。
また、刃先部１０において、コーターブレード母材１１は、第１主面Ｕと先端側面１１ｂとの角部を角面取りして形成されたテーパ面１１ａを有している。コーターブレード母材１１は、テーパ面１１ａにより、基端側から先端側（図３における右側から左側）に向かって、厚みが漸次薄くなるように形成されている。
テーパ面１１ａ上には、後述するテーパ面被覆部１８の外表面１８ａが形成されており、テーパ面１１ａの傾斜角度は、テーパ面被覆部１８の外表面１８ａに要求される傾斜角度に応じて形成される。本実施形態では、テーパ面１１ａは、コーターブレード母材１１の第１主面Ｕおよび第２主面Ｌに対して傾斜角度θ１となるように形成される。傾斜角度θ１の具体的な数値範囲については後述する。
【００３２】
（被覆部）
被覆部１５は、コーターブレード母材１１の先端側を覆うように形成されており、第１主面Ｕの先端側を覆う第１主面被覆部１６と、テーパ面１１ａを覆うテーパ面被覆部１８と、第１主面被覆部１６とテーパ面被覆部１８との間に形成された中間被覆部１７と、先端側面１１ｂを覆う先端側面被覆部１９と、により構成されている。
なお、以下の説明では、端面被覆部１９の外表面（請求項の「ランド面」に相当。以下ランド面１９ａという。）における下流側端部を角部Ａとし、先端側面被覆部１９のランド面１９ａとテーパ面被覆部１８の外表面１８ａとの交差部を角部Ｂとし、テーパ面被覆部１８の外表面１８ａと中間被覆部１７の外表面１７ａとの交差部を角部Ｃとし、中間被覆部１７の外表面１７ａと第１主面被覆部１６の外表面１６ａとの交差部を角部Ｄとしている。
【００３３】
被覆部１５は、コーターブレード母材１１よりも硬い材料により形成されるのが好ましく、ビッカース硬度が１０００Ｈｖ以上であることが好ましい。本実施形態の被覆部１５は、硬質クロムメッキにより形成されている。
ストリーク抑制の効果から、本発明の被覆部１５は、特にクロムメッキが好ましい。クロムメッキが厚いほど、ストリーク抑制効果が良好であり、特にその厚みが４０μｍ以上の場合が顕著である。これは、クロムメッキの靭性としなりやすさが起因であると推測される。
被覆部１５は、硬質クロムメッキの他に、例えば、ニッケルコバルト合金メッキやコバルトタングステン合金メッキ等により形成されてもよい。また、被覆部１５は、無電解ニッケル−リンメッキを形成した後熱処理を行ってクロムメッキと同等の硬さを得る方法や、無電解ニッケル−ボロンや窒化ホウ素、炭化ケイ素、アルミナ、チタニア、ジルコニア、ダイヤモンド等の硬質のセラミック材料を添加したメッキ浴からコンポジットメッキを行う方法により形成されてもよい。また、被覆部１５は、例えば、イオンプレーティングや浴射、塗装等のメッキ以外の方法により形成されてもよい。
【００３４】
（テーパ面被覆部）
テーパ面被覆部１８は、外表面１８ａがテーパ面１１ａと略平行になるように一定の厚さで形成されている。テーパ面被覆部１８の外表面１８ａにおけるＢ−Ｃ間の長さは、４００μｍ以上８００μｍ以下に形成される。
コーターブレード母材１１に対するテーパ面被覆部１８の外表面１８ａの傾斜角度θ１は、１０°以上４５°以下、好ましくは２０°以上４０°以下、さらに好ましくは２５°以上３５°以下に形成される。このような範囲に傾斜角度θ１を規定したのは、傾斜角度θ１が１０°未満に形成されると、ストリークが発生しやすくなり、傾斜角度θ１が４５°よりも大きく形成されると、塗工面の品質が劣化しやすくなるためである。
【００３５】
また、テーパ面被覆部１８の厚さｄ１は、耐摩耗性や塗工面感、塗工欠陥の発生、コストを考慮して、４０μｍ以上１３５μｍ以下、好ましくは５０μｍ以上１１０μｍ以下、さらに好ましくは６０μｍ以上１００μｍ以下に形成される。
テーパ面被覆部１８の厚さｄ１が４０μｍ未満に形成された場合、塗工速度の高速化および塗工液固形分の高濃度化によりテーパ面被覆部１８が急速に摩耗して、コーターブレード母材１１が早期に露出するおそれがある。これに対して、テーパ面被覆部１８の厚さｄ１が１３５μｍよりも厚く形成された場合、コーターブレード母材１１のテーパ面１１ａに対応してテーパ面被覆部１８の外表面１８ａを形成することが困難となり、外表面１８ａの平面度が悪化するおそれがある。これにより、ウエブ３に対する良好な塗工面感を維持できないおそれがある。さらに、必要以上にテーパ面被覆部１８の厚さｄ１が厚いと、テーパ面被覆部１８を形成する材料が多くなり高コストとなる。したがって、テーパ面被覆部１８の厚さｄ１は、４０μｍ以上１３５μｍ以下に形成される。なお、テーパ面被覆部１８の厚さｄ１を種々変更してコーターブレード評価試験を行い、上記に示すテーパ面被覆部１８の厚さｄ１の範囲が決定された。コーターブレード評価試験の結果については後述する。
【００３６】
（第１主面被覆部）
第１主面被覆部１６は、外表面１６ａが第１主面Ｕと略平行になるように一定の厚さで形成されている。第１主面被覆部１６の厚さｄ２は、テーパ面被覆部１８の厚さｄ１との関係において、加工のしやすさの観点から１．１≦ｄ１／ｄ２≦４．０が好ましく、１．２≦ｄ１／ｄ２≦３．２がさらに好ましい。
なお、後述するコーターブレード評価試験の結果から１．２≦ｄ１／ｄ２＜３．２を満足するように決定するのがより好ましいことが確認できた。
第１主面被覆部１６は、第１主面Ｕの先端側の一部にのみ形成されており、ウエブ３と摺接する範囲に対応した領域に第１主面被覆部１６が形成される。
【００３７】
（中間被覆部）
中間被覆部１７は、テーパ面被覆部１８に先立って塗工液７ａの過剰分を掻き落とすために設けている。
中間被覆部１７は、第１主面被覆部１６とテーパ面被覆部１８との間において、外表面１７ａが第１主面被覆部１６およびテーパ面被覆部１８と交差するように傾斜して形成されている。中間被覆部１７の外表面１７ａにおけるＣ−Ｄ間の長さは、１００μｍ以上５００μｍ以下、好ましくは２００μｍ以上４００μｍ以下に形成される。また、中間被覆部１７のＣ−Ｄ間の長さは、テーパ面被覆部１８のＢ−Ｃ間の長さよりも短く形成されることが好ましい。これにより、ストリークの抑制と、塗工面の品質とのバランスが取れる。
【００３８】
コーターブレード母材１１の第１主面Ｕに対する中間被覆部１７の外表面１７ａの傾斜角度θ２は、テーパ面被覆部１８の外表面１８ａの傾斜角度θ１よりも小さく形成される。このため、中間被覆部１７の外表面１７ａは、テーパ面被覆部１８の外表面１８ａよりもコーターブレード母材１１に近接して形成される。傾斜角度θ２は、５°以上２５°以下、好ましくは７°以上１５°以下に形成される。
このような範囲に傾斜角度θ２を規定したのは、傾斜角度θ２が５°未満に形成されると塗工面の品質が劣化しやすくなり、傾斜角度θ２が２５°よりも大きく形成されるとストリークが発生しやすくなるためである。
また、傾斜角度θ１と傾斜角度θ２との角度差は、１０°以上が好ましく、１５°以上３５°以下がさらに好ましい。
このような範囲に傾斜角度θ１と傾斜角度θ２との角度差を規定したのは、角度差が１０°未満に形成されるとストリークが発生しやすくなり、角度差が３５°よりも大きく形成されると塗工面の面質が劣化しやすくなるためである。
【００３９】
（先端側面被覆部）
先端側面被覆部１９は、ランド面１９ａがコーターブレード母材１１の先端側面１１ｂと略平行になるように形成されている。ランド面１９ａは、第２主面Ｌおよびテーパ面被覆部１８の外表面１８ａと交差して形成されている。
先端側面被覆部１９の厚さｄ３は、テーパ面被覆部１８の厚さｄ１よりも薄く形成されており、好ましくは１０μｍ以上７０μｍ以下、さらに好ましくは１５μｍ以上４５μｍ以下に形成される。
このような範囲に先端側面被覆部１９の厚さｄ３を規定したのは、先端側面被覆部１９の厚さｄ３が１０μｍ未満に形成されると早期にコーターブレード母材１１が露出しやすくなり、先端側面被覆部１９の厚さｄ３が７０μｍよりも大きく形成されるとストリークが発生しやすくなり、さらに高コストとなるためである。
また、先端側面被覆部１９のランド面１９ａにおけるＡ−Ｂ間の長さは、テーパ面１１ａの長さやテーパ面被覆部１８の外表面１８ａの傾斜角度θ１、テーパ面被覆部１８の厚さｄ１等に応じて適宜設定される。
【００４０】
ここで、先端側面被覆部１９のランド面１９ａとテーパ面被覆部１８の外表面１８ａとの角部Ｂ、およびテーパ面被覆部１８の外表面１８ａと中間被覆部１７の外表面１７ａとの角部Ｃには、それぞれ丸面取りが施されている。これにより、先端側面被覆部１９のランド面１９ａとテーパ面被覆部１８の外表面１８ａとが曲面１５ａにより接続され、テーパ面被覆部１８の外表面１８ａと中間被覆部１７の外表面１７ａとが曲面１５ｂにより接続される。したがって、刃先部１０は、曲面１５ａおよび曲面１５ｂをウエブ３に摺接させてウエブ３に塗工液７ａを塗工できる。これにより、角部Ｂおよび角部Ｃがウエブ３と摺接するのを防止できるので、ウエブ３の切欠を防止でき、より良好な塗工面感を有する印刷用塗工紙を形成できる。
【００４１】
（コーターブレードの製造方法）
続いて、上述したコーターブレード１の製造方法について、図面を参照して説明する。
図４は、コーターブレード１の製造工程のフローチャートである。
図４に示すように、コーターブレード１の製造工程は、板部材準備工程Ｓ１０と、テーパ面形成工程Ｓ２０と、テーパ面被覆部形成工程Ｓ３０と、第１主面被覆部形成工程Ｓ４０と、中間被覆部形成工程Ｓ５０と、仕上加工工程Ｓ６０とを備えている。以下に、各工程について説明する。
【００４２】
（板部材準備工程Ｓ１０）
板部材準備工程Ｓ１０では、炭素工具鋼からなる板部材を準備する。板部材は、平面視略矩形状をしており、例えばプレス加工により形成される。
【００４３】
（テーパ面形成工程Ｓ２０）
図５は、テーパ面形成工程Ｓ２０の説明図である。
続いて、板部材を加工してコーターブレード母材１１のテーパ面１１ａを形成するテーパ面形成工程Ｓ２０を行う。
図５に示すように、テーパ面形成工程Ｓ２０では，先端側面１１ｂと第１主面Ｕとで形成される角部１１ｃを切削加工することによりテーパ面１１ａを形成している。
【００４４】
（テーパ面被覆部形成工程Ｓ３０）
図６は、テーパ面被覆部形成工程Ｓ３０の説明図である。
続いて、被覆１３を形成し、テーパ面被覆部１８を形成するテーパ面被覆部形成工程Ｓ３０を行う。
図６に示すように、テーパ面被覆部形成工程Ｓ３０では、第１主面Ｕにおける後の刃先部１０に対応する領域、テーパ面１１ａおよび先端側面１１ｂを覆うように、クロムメッキの被覆１３を形成している。
クロムメッキによる被覆１３は、例えば電気メッキにより形成している。被覆１３を形成しない領域（第１主面Ｕにおける刃先部１０以外の領域および第２主面Ｌ）には、絶縁物を貼り付けるなどしてマスク処理を行い、電気メッキを行っている。
ここで、被覆１３の厚さは、４０μｍ以上１３５μｍ以下であって、テーパ面被覆部１８の厚さｄ１に対応した厚さとなるように形成される。これにより、本工程以降に機械加工を行うことなくテーパ面被覆部１８を厚さｄ１に形成できる。
【００４５】
（第１主面被覆部形成工程Ｓ４０）
図７は、第１主面被覆部形成工程Ｓ４０の説明図である。
続いて、第１主面Ｕ上の被覆１３ａを加工し、第１主面被覆部１６を形成する第１主面被覆部形成工程Ｓ４０を行う。
図７に示すように、第１主面被覆部形成工程Ｓ４０では、厚さｄ１の第１主面Ｕ上の被覆１３ａを研磨し、厚さｄ２の第１主面被覆部１６を形成している。研磨により、精度よく第１主面被覆部１６を形成できる。
【００４６】
（中間被覆部形成工程Ｓ５０）
図８は、中間被覆部形成工程Ｓ５０の説明図である。
続いて、テーパ面被覆部１８の外表面１８ａと第１主面被覆部１６の外表面１６ａとで形成された角部１３ｂを加工し、中間被覆部１７を形成する中間被覆部形成工程Ｓ５０を行う。
図８に示すように、中間被覆部形成工程Ｓ５０では、角部１３ｂを研磨し、コーターブレード母材１１の第１主面Ｕに対して、外表面１７ａが所定の傾斜角度θ２を有する中間被覆部１７を形成している。研磨により、精度よく中間被覆部１７を形成できる。
【００４７】
（仕上加工工程Ｓ６０）
最後に、先端側面被覆部１９を形成し、さらに先端側面被覆部１９のランド面１９ａとテーパ面被覆部１８の外表面１８ａとの角部Ｂ、およびテーパ面被覆部１８の外表面１８ａと中間被覆部１７の外表面１７ａとの角部Ｃの丸面取りを行う仕上加工工程Ｓ６０を行う。
仕上加工工程Ｓ６０では、被覆１３の先端部１３ｃを研磨し、厚さｄ３を有する先端側面被覆部１９を形成している。また、角部Ｂおよび角部Ｃを研磨し、先端側面被覆部１９のランド面１９ａとテーパ面被覆部１８の外表面１８ａとの間に曲面１５ａを形成し、テーパ面被覆部１８の外表面１８ａと中間被覆部１７の外表面１７ａとの間に曲面１５ｂを形成している。
仕上加工工程Ｓ６０が終了した時点で、コーターブレード形成工程が終了する。
【００４８】
（効果）
刃先部１０の被覆が薄すぎると、塗工速度の高速化および塗工液固形分の高濃度化により被覆が急速に摩耗して、コーターブレード母材１１が早期に露出するおそれがある。しかし、本実施形態によれば、第１主面被覆部１６の厚さは４０μｍ以上と、十分厚く形成されている。これにより、塗工速度の高速化や塗工液固形分の高濃度化がされた場合でも、コーターブレード母材１１が早期に露出するのを抑制できる。
また、刃先部１０の被覆が厚く形成されていると、コーターブレード母材１１の外形に対応して被覆の外表面を形成することが困難となり、被覆の外表面の平面度が悪化するおそれがある。これにより、ウエブ３に対する良好な塗工面感を維持できないおそれがある。しかし、本実施形態によれば、第１主面被覆部１６の厚さは１３５μｍ以下に形成されているので、第１主面被覆部１６が必要以上に厚く形成されることにより第１主面被覆部１６の外表面の平面度が悪化するのを防止できる。
したがって、耐摩耗性に優れ、長期にわたって良好な塗工プロファイルおよび塗工面感を維持でき、ストリーク等の塗工欠陥の発生を抑制できるコーターブレード１を提供できる。
【００４９】
本実施形態によれば、ランド面１９ａとテーパ面被覆部１８の外表面１８ａとの角部Ｂおよびテーパ面被覆部１８の外表面１８ａと中間被覆部１７の外表面１７ａとの角部Ｃに、それぞれ丸面取りを施して各角部Ｂ，Ｃを除去している。これにより、ランド面１９ａとテーパ面被覆部１８の外表面１８ａとの間、およびテーパ面被覆部１８の外表面１８ａと中間被覆部１７の外表面１７ａとの間にそれぞれ曲面１５ａおよび曲面１５ｂが形成され、これら曲面１５ａ，１５ｂがウエブ３と摺接してウエブ３に塗工液７ａを塗工できる。したがって、角部Ｂおよび角部Ｃがウエブ３と摺接するのを防止できるので、ウエブ３の切欠を防止でき、より良好な塗工面感を有する印刷用塗工紙を形成できる。
【００５０】
（コーターブレード評価試験）
続いて、後述する実施例および比較例の様々なコーターブレードを作製して、コーターブレード評価試験を行った。以下に、作成した様々なコーターブレードを使用してウエブ３に塗工した際の、コーターブレード評価試験およびコーターブレード評価試験結果について説明する。
具体的には以下の条件でコーターブレード評価試験を行った。
【００５１】
（使用された塗工液）
コーターブレード評価試験で使用された塗工液７ａの組成は下記のとおりであり、固形分濃度を６２％に調整して塗工した。
（１）顔料
塗工液７ａに含有される顔料は、重質炭酸カルシウム（商品名：ハイドロカーブ９０、備北粉化工業社製）を４０重量部とし、微粒カリオンクレー（商品名：ハイドログロス９０、ヒューバー社製）を６０重量部とした。
（２）バインダー
塗工液７ａに含有されるバインダーは、スチレン−ブタジエン共重合体ラテックス（商品名：ＰＡ−５０２２、日本Ａ＆Ｌ社製）を８．０重量部とし、酸化澱粉（商品名：王子エースＡ、王子コーンスターチ社製）を１．０重量部とした。
【００５２】
（使用されたウエブ）
コーターブレード評価試験で使用されたウエブ３は紙基材であり、以下のように製造した。
原料パルプとして、ＬＢＫＰ（広葉樹晒クラフトパルプ）とＮＢＫＰ（針葉樹晒クラフトパルプ）とを８０：２０の質量割合で配合し、このパルプ（絶乾量）に対して、固形分で、内添サイズ剤（商品名：サイズパインＮＴ−７８、荒川化学工業社製）０．０３質量％、カチオン化澱粉（商品名：王子コンスＫ、王子コーンスターチ社製）１．０質量％、および歩留向上剤（商品名：ポリテンション１００１、荒川化学工業社製）０．０２質量％をそれぞれ添加して５質量％のパルプスラリーを得た。
そして、抄紙機を用いてこのパルプスラリーから紙基材を抄造した。抄紙機は、ワイヤーパート、プレスパート、プレドライヤーパート、サイズプレスパート、アフタードライヤーパートを備えている。
１２００ｍ／ｍｉｎの抄速で、パルプスラリーをワイヤーパートにて抄紙した後、プレスパートおよびプレドライヤーパートに供して、坪量４４ｇ／ｍ２のシートを製造した。次いで、サイズプレスパートにて、酸化澱粉（商品名：王子エースＡ、王子コーンスターチ社製）を両面合計で０．５ｇ／ｍ２となるよう、シートの両面に下塗り塗工し、アフタードライヤーパートで乾燥させて、紙基材のウエブ３を得た。
【００５３】
（塗工条件）
以下の条件でウエブ３への塗工液７ａの塗工を行った。なお、ウエブ３の両面に対して塗工を行っており、ウエブ３の一方側面に対して塗工液７ａを塗工し乾燥した後、ウエブ３の他方側面に対して塗工液７ａを塗工し乾燥した。
コーターブレード１を使用し、図１に示すように、１２００ｍ／ｍｉｎの塗工速度でウエブ３の一方側の塗工面３ａに対して塗工液７ａを塗工した。ウエブ３の塗工面３ａには、１０ｇ／ｍ２の塗工層が形成されるように塗工液７ａを塗工した。塗工後、ウエブ３の乾燥は、赤外線方式でまず乾燥を行い、続いて熱風乾燥を行った。
ウエブ３の一方側面に塗工層を形成した後、ウエブ３の他方側の塗工面３ａに対して同様に、１２００ｍ／ｍｉｎの塗工速度で塗工液７ａを塗工し乾燥した。最後に、線圧１５０ｋＮ／ｍ、速度８００ｍ／ｍｉｎの条件でカレンダー処理を行ってウエブ３の平坦化処理を施し、印刷用塗工紙を製造した。
【００５４】
（評価方法）
図９は、コーターブレード評価試験の一覧表である。
上述した条件のもと、実施例および比較例のコーターブレード評価試験を行った。図９に示す各評価項目および各評価方法は以下のとおりである。
（ａ）ストリーク
ウエブ３への塗工長１０００００ｍあたりにおける、長さ７０ｍ以上のストリークの発生本数を、以下の評価基準づいて評価した。
◎：１本未満
○：１本以上３．５本未満
△：３．５本以上６本未満
×：６本以上
（ｂ）寿命時間
コーターブレードの寿命時間を、以下の評価基準に基づいて評価した。コーターブレードの寿命時間とは、塗工面３ａに光沢ムラが発生し、以降継続してコーターブレードを使用することができなくなったときの時間である。なお、比較例２における寿命時間「−」は、当初から光沢ムラが発生し、塗工面の品質に問題があるため、寿命時間の評価ができないことを示している。
◎：５０時間以上であり、寿命時間に問題がないレベル
○：３０時間以上、５０時間未満であるため、コーターブレードの交換頻度が上がって塗工効率がわずかに低下するが、寿命時間に問題がないレベル
△：２０時間以上、３０時間未満であるため、コーターブレードの交換頻度が上がって多少塗工効率が低下するが、寿命時間に問題がないレベル
×：２０時間未満であり、コーターブレードの交換頻度が上がって著しく塗工効率が低下するため、寿命時間に問題があるレベル
（ｃ）塗工面感
塗工面感は、塗工直後の塗工面３ａを目視で確認することにより行い、光沢ムラの程度により以下のように評価した。
◎：光沢ムラが発生しておらず、塗工面の品質に問題がないレベル
○：光沢ムラがわずかに発生したが、塗工面の品質に問題がないレベル
△：光沢ムラが多少発生したが、塗工面の品質に問題がないレベル
×：光沢ムラが発生し、塗工面の品質に問題があるレベル
【００５５】
（各実施例および各比較例のコーターブレード）
上記の条件のもと、以下の各実施例のコーターブレード１を使用してウエブ３に塗工液７ａを塗工した。また、各実施例の比較対象として、以下の各比較例のコーターブレードを使用してウエブ３に塗工液７ａを塗工した。
炭素工具鋼からなる厚さ６００μｍのコーターブレード母材１１の先端側に刃先部１０を形成して、実施例および比較例のコーターブレードを形成した。
実施例および比較例のコーターブレードは、テーパ面被覆部１８の厚さｄ１、第１主面被覆部１６の厚さｄ２、テーパ面被覆部１８の外表面１８ａの傾斜角度θ１、中間被覆部１７の外表面１７ａの傾斜角度θ２、被覆部１５の材質、およびＲ加工の有無を変化させて形成した。なお、図９の実施例および比較例はｄ１が小さい順に記載している。また、図９の一覧表における「Ｒ加工  有り」とは、曲面１５ａおよび曲面１５ｂが形成されたことを表し、「Ｒ加工  無し」とは、曲面１５ａおよび曲面１５ｂが形成されていないことを表している。
また、実施例および比較例のコーターブレードは、先端側面被覆部１９の厚さｄ３を３０μｍ、ランド面１９ａにおけるＡ−Ｂ間の長さを２５０μｍ、中間被覆部１７の外表面１７ａにおけるＣ−Ｄ間の長さを２００μｍと一定にして形成した。
【００５６】
［実施例１］
テーパ面被覆部１８の厚さｄ１を４５μｍに、第１主面被覆部１６の厚さｄ２を３０μｍに、テーパ面被覆部１８の外表面１８ａの傾斜角度θ１を３０°に、中間被覆部１７の外表面１７ａの傾斜角度θ２を１０°に変化させて形成した。また、被覆部１５の材質をクロムに、Ｒ加工を有りに変化させて形成した。
【００５７】
［実施例１´］
テーパ面被覆部１８の厚さｄ１を４５μｍに、第１主面被覆部１６の厚さｄ２を３０μｍに、テーパ面被覆部１８の外表面１８ａの傾斜角度θ１を３０°に、中間被覆部１７の外表面１７ａの傾斜角度θ２を１０°に変化させて形成した。また、被覆部１５の材質を、タングステンを主成分とするセラミックに、Ｒ加工を有りに変化させて形成した。
【００５８】
［実施例２］
テーパ面被覆部１８の厚さｄ１を６０μｍに、第１主面被覆部１６の厚さｄ２を８０μｍに、テーパ面被覆部１８の外表面１８ａの傾斜角度θ１を３０°に、中間被覆部１７の外表面１７ａの傾斜角度θ２を１０°に変化させて形成した。また、被覆部１５の材質をクロムに、Ｒ加工を有りに変化させて形成した。
【００５９】
［実施例３］
テーパ面被覆部１８の厚さｄ１を７０μｍに、第１主面被覆部１６の厚さｄ２を５０μｍに、テーパ面被覆部１８の外表面１８ａの傾斜角度θ１を３０°に、中間被覆部１７の外表面１７ａの傾斜角度θ２を１０°に変化させて形成した。また、被覆部１５の材質をクロムに、Ｒ加工を無しに変化させて形成した。
【００６０】
［実施例４］
テーパ面被覆部１８の厚さｄ１を７０μｍに、第１主面被覆部１６の厚さｄ２を５０μｍに、テーパ面被覆部１８の外表面１８ａの傾斜角度θ１を３０°に、中間被覆部１７の外表面１７ａの傾斜角度θ２を１０°に変化させて形成した。また、被覆部１５の材質をクロムに、Ｒ加工を有りに変化させて形成した。
【００６１】
［実施例５］
テーパ面被覆部１８の厚さｄ１を７０μｍに、第１主面被覆部１６の厚さｄ２を６０μｍに、テーパ面被覆部１８の外表面１８ａの傾斜角度θ１を３０°に、中間被覆部１７の外表面１７ａの傾斜角度θ２を１０°に変化させて形成した。また、被覆部１５の材質をクロムに、Ｒ加工を有りに変化させて形成した。
【００６２】
［実施例６］
テーパ面被覆部１８の厚さｄ１を７０μｍに、第１主面被覆部１６の厚さｄ２を５０μｍに、テーパ面被覆部１８の外表面１８ａの傾斜角度θ１を３０°に、中間被覆部１７の外表面１７ａの傾斜角度θ２を１０°に変化させて形成した。また、被覆部１５の材質を、タングステンを主成分とするセラミックに、Ｒ加工を有りに変化させて形成した。
【００６３】
［実施例７］
テーパ面被覆部１８の厚さｄ１を７０μｍに、第１主面被覆部１６の厚さｄ２を５０μｍに、テーパ面被覆部１８の外表面１８ａの傾斜角度θ１を４０°に、中間被覆部１７の外表面１７ａの傾斜角度θ２を１５°に変化させて形成した。また、被覆部１５の材質をクロムに、Ｒ加工を有りに変化させて形成した。
【００６４】
［実施例７´］
テーパ面被覆部１８の厚さｄ１を７０μｍに、第１主面被覆部１６の厚さｄ２を５０μｍに、テーパ面被覆部１８の外表面１８ａの傾斜角度θ１を４０°に、中間被覆部１７の外表面１７ａの傾斜角度θ２を１５°に変化させて形成した。また、被覆部１５の材質を、タングステンを主成分とするセラミックに、Ｒ加工を有りに変化させて形成した。
【００６５】
［実施例８］
テーパ面被覆部１８の厚さｄ１を７０μｍに、第１主面被覆部１６の厚さｄ２を５０μｍに、テーパ面被覆部１８の外表面１８ａの傾斜角度θ１を２５°に、中間被覆部１７の外表面１７ａの傾斜角度θ２を１５°に変化させて形成した。また、被覆部１５の材質をクロムに、Ｒ加工を有りに変化させて形成した。
【００６６】
［実施例９］
テーパ面被覆部１８の厚さｄ１を８０μｍに、第１主面被覆部１６の厚さｄ２を２５μｍに、テーパ面被覆部１８の外表面１８ａの傾斜角度θ１を３０°に、中間被覆部１７の外表面１７ａの傾斜角度θ２を１０°に変化させて形成した。また、被覆部１５の材質をクロムに、Ｒ加工を有りに変化させて形成した。
【００６７】
［実施例１０］
テーパ面被覆部１８の厚さｄ１を１３０μｍに、第１主面被覆部１６の厚さｄ２を１００μｍに、テーパ面被覆部１８の外表面１８ａの傾斜角度θ１を３０°に、中間被覆部１７の外表面１７ａの傾斜角度θ２を１０°に変化させて形成した。また、被覆部１５の材質をクロムに、Ｒ加工を有りに変化させて形成した。
【００６８】
［比較例１］
テーパ面被覆部１８の厚さｄ１を３５μｍに、第１主面被覆部１６の厚さｄ２を２５μｍに、テーパ面被覆部１８の外表面１８ａの傾斜角度θ１を３０°に、中間被覆部１７の外表面１７ａの傾斜角度θ２を１０°に変化させて形成した。また、被覆部１５の材質をクロムに、Ｒ加工を有りに変化させて形成した。
【００６９】
［比較例１´］
テーパ面被覆部１８の厚さｄ１を３５μｍに、第１主面被覆部１６の厚さｄ２を２５μｍに、テーパ面被覆部１８の外表面１８ａの傾斜角度θ１を３０°に、中間被覆部１７の外表面１７ａの傾斜角度θ２を１０°に変化させて形成した。また、被覆部１５の材質を、タングステンを主成分とするセラミックに、Ｒ加工を有りに変化させて形成した。
【００７０】
［比較例２］
テーパ面被覆部１８の厚さｄ１を１４０μｍに、第１主面被覆部１６の厚さｄ２を５０μｍに、テーパ面被覆部１８の外表面１８ａの傾斜角度θ１を３０°に、中間被覆部１７の外表面１７ａの傾斜角度θ２を１０°に変化させて形成した。また、被覆部１５の材質をクロムに、Ｒ加工を有りに変化させて形成した。
【００７１】
（コーターブレード評価試験結果）
図９に示すように、実施例４では、ストリークおよび塗工面感の各評価項目は◎となり、寿命時間の評価項目は○となった。したがって、実施例４が総合評価として最良であり、ベストモードであるといえる。
また、実施例１〜実施例１０のコーターブレード１は、テーパ面被覆部１８の厚さｄ１が４０μｍ以上１３０μｍ以下に形成されている。このとき、ストリーク、寿命時間、塗工面感の各評価項目は△〜◎となっており、使用に問題がないレベルであるという結果が得られた。
これに対して、比較例１のコーターブレードは、コーターブレード評価試験を行った結果、コーターブレードの寿命時間が×となった。また、比較例２のコーターブレードは、コーターブレード評価試験を行った結果、塗工面感が×となった。
【００７２】
上記の結果を考察するに、実施例１〜実施例１０のテーパ面被覆部１８の厚さｄ１は、４０μｍ以上であり十分厚く形成されているので、テーパ面被覆部１８の急速な摩耗を防止し、コーターブレード母材１１の早期の露出を抑制できたと考えられる。これにより、実施例１〜実施例１０において、コーターブレードの十分な寿命を確保できたと考えられる。
これに対して、比較例１のテーパ面被覆部１８の厚さｄ１は、３５μｍと非常に薄く形成されているので、テーパ面被覆部１８が急速に摩耗してコーターブレード母材１１が早期に露出したと考えられる。これにより、比較例１において、コーターブレードの十分な寿命が確保できなかったと考えられる。
【００７３】
なお、図９の一覧表から、第１主面被覆部１６の厚さｄ２が２５μｍと極端に薄く形成された実施例９を除くと、テーパ面被覆部１８の厚さｄ１が厚くなるにつれてコーターブレード１の寿命時間が延びることが読み取れる。
また、セラミックでテーパ面被覆部１８が形成された比較例１´、実施例１´、実施例６および実施例７´は、いずれもストリークが発生しやすい。換言すれば、本願発明のように、厚みのあるクロムメッキでテーパ面被覆部１８が形成されたコーターブレード１は、一般的に使用されているセラミックでテーパ面被覆部１８が形成されたコーターブレードよりも、ストリークの向上効果が著しい。
【００７４】
また、実施例１〜実施例１０のテーパ面被覆部１８の厚さｄ１は、１３５μｍ以下であり必要以上に厚くなるのを防止して形成されているので、コーターブレード母材１１の外形に対応した良好な平面度を有するテーパ面被覆部１８の外表面１８ａが形成できたと考えられる。これにより、各実施例において、良好な塗工プロファイルおよび塗工面感を維持できたと考えられる。
これに対して、比較例２のテーパ面被覆部１８の厚さｄ１は、１４０μｍと非常に厚く形成されているので、コーターブレード母材１１の外形に対応してテーパ面被覆部１８の外表面１８ａを形成できず、テーパ面被覆部１８の外表面１８ａの平面度が悪化していたと考えられる。これにより、比較例２において、良好な塗工面感が確保できなかったと考えられる。
【００７５】
図９の一覧表における実施例３と実施例４の評価試験結果から、角部Ｂおよび角部Ｃに形成された曲面１５ａおよび曲面１５ｂの効果が確認できた。曲面１５ａ，１５ｂが形成された実施例４は、ストリークおよび塗工面感の各評価項目において、曲面１５ａ，１５ｂが形成されていない実施例３よりも良好であることが読み取れる。
これは、実施例４では、曲面１５ａ，１５ｂがウエブ３と摺接してウエブ３に塗工液７ａを塗工できるので、摺接部分の圧力上昇に起因したストリークの発生や、塗工面感の悪化を抑制できたと考えられる。
【００７６】
また、図９の一覧表における実施例４と実施例６の評価試験結果から、テーパ面被覆部１８および中間被覆部１７をクロムメッキで形成したときの効果が確認できた。
クロムメッキによりテーパ面被覆部１８および中間被覆部１７を形成することで、実施例６のようにセラミックによりテーパ面被覆部１８および中間被覆部１７を形成した場合よりも、ストリークが著しく向上していることが読み取れる。
ところで、セラミックによりテーパ面被覆部１８および中間被覆部１７を形成する場合、例えば、セラミック粒子を溶射ガン等で吹き付けることで行われる。このとき、セラミックの被覆内には気孔（ボイド）が形成されるが、テーパ面被覆部１８および中間被覆部１７が磨耗して気孔が露呈すると、ストリーク発生および塗工面の面質劣化の要因となってしまう。
【００７７】
図９の一覧表における実施例２、実施例５および実施例９の評価試験結果から、テーパ面被覆部１８の厚さｄ１と第１主面被覆部１６の厚さｄ２との割合、すなわちｄ１／ｄ２の違いによる効果が確認できた。
実施例５は、ｄ１／ｄ２＝１．２となるように形成されており、このときの寿命時間の評価は○となった。
これに対して、実施例２では、ｄ１／ｄ２＝０．８となるように形成されており、このときの寿命時間の評価は△となった。
また、実施例９では、ｄ１／ｄ２＝３．２となるように形成されており、このときの寿命時間の評価は、実施例２と同様に△となった。
したがって、以上の評価試験結果から、１．２≦ｄ１／ｄ２＜３．２を満足するように、テーパ面被覆部１８の厚さｄ１および第１主面被覆部１６の厚さｄ２を決定するのがより好ましいといえる。
【００７８】
図９の一覧表における実施例７および実施例８の評価試験結果から、テーパ面被覆部１８の外表面１８ａの傾斜角度θ１および中間被覆部１７の外表面１７ａの傾斜角度θ２を変化させたときの各評価項目への影響の有無を確認できた。
実施例７では、傾斜角度θ１を４０°に、傾斜角度θ２を１５°に変化させた。また、実施例８では、傾斜角度θ１を２５°に、傾斜角度θ２を１５°に変化させた。実施例７および実施例８のストリーク、寿命時間、塗工面感の各評価試験結果は、傾斜角度θ１を３０°に、傾斜角度θ２を１０°に変化させた他の実施例（実施例１〜６、実施例９および１０）と同様に良好な結果が得られた。
したがって、以上の評価試験結果から、傾斜角度θ１を２５°以上４０°以下とすることにより、また傾斜角度θ２を１０°以上１５°以下とすることにより、各評価項目で良好な結果が得られることが確認された。
【００７９】
なお、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
本実施形態では、コーターブレード母材１１の先端側面１１ｂを覆う先端側面被覆部１９を形成し、先端側面被覆部１９の端面をランド面１９ａとした。しかし、例えば、先端側面被覆部１９を形成せずに、コーターブレード母材１１の先端側面１１ｂをランド面１９ａとしてもよい。ただし、先端側面被覆部１９の端面をランド面１９ａとすることで、コーターブレード母材１１よりも硬度の高いクロムメッキがウエブ３に摺接するので、刃物部１０の先端の形状を長期にわたって維持できる。したがって、ストリークの発生を防止でき、良好な塗工プロファイルおよび塗工面感を長期にわたって確保できる点で、本実施形態に優位性がある。
【００８０】
本実施形態では、先端側面被覆部１９のランド面１９ａとテーパ面被覆部１８の外表面１８ａとの角部Ｂに曲面１５ａを形成し、テーパ面被覆部１８の外表面１８ａと中間被覆部１７の外表面１７ａとの角部Ｃに曲面１５ｂを形成していた。しかし、曲面１５ａおよび曲面１５ｂの両方またはいずれか一方を形成しなくてもよい。ただし、角部Ｂおよび角部Ｃがウエブ３と摺接するのを防止することで、ウエブ３の切欠を防止でき、より良好な塗工面感を有する印刷用塗工紙を形成でき、確実にストリーク等の塗工欠陥の発生を抑制できる点で、本実施形態に優位性がある。
【００８１】
本実施形態では、先端側面被覆部１９のランド面１９ａとテーパ面被覆部１８の外表面１８ａとの角部Ｂに曲面１５ａを形成し、テーパ面被覆部１８の外表面１８ａと中間被覆部１７の外表面１７ａとの角部Ｃに曲面１５ｂを形成していた。しかし、曲面１５ａおよび曲面１５ｂに加えて、中間被覆部１７の外表面１７ａと第１主面被覆部１６の外表面１６ａとの角部Ｄに曲面１５ｃ（図３参照）を形成してもよい。これにより、角部Ｄによる摺接部分の圧力上昇を抑制できるので、ウエブ３の切欠を防止でき、より良好な塗工面感を有する印刷用塗工紙を形成できる。
また、本実施形態ではランド面１９ａの下流側端部に角部Ａを形成していたが、曲面１５ａ、曲面１５ｂおよび曲面１５ｃに加えて角部Ａに曲面を形成してもよい。これにより、角部Ａ〜角部Ｄがウエブ３と摺接するのを防止できるので、ウエブ３の切欠を防止でき、より良好な塗工面感を有する印刷用塗工紙を形成できる。
【符号の説明】
【００８２】
１・・・コーターブレード  ３・・・ウエブ  ７ａ・・・塗工液  １０・・・刃先部  １１・・・コーターブレード母材  １１ａ・・・テーパ面  １１ｂ・・・先端側面  １１ｃ・・・（第１主面と先端側面との）角部  １３ｂ・・・（第１主面被覆部の外表面とテーパ面被覆部の外表面との）角部  １５・・・被覆部  １６・・・第１主面被覆部  １６ａ・・・第１主面被覆部の外表面  １７・・・中間被覆部  １７ａ・・・中間被覆部の外表面  １８・・・テーパ面被覆部  １８ａ・・・テーパ面被覆部の外表面  １９・・・先端側面被覆部  １９ａ・・・ランド面  Ｂ・・・（ランド面とテーパ面被覆部の外表面との）角部  Ｃ・・・（テーパ面被覆部の外表面と中間被覆部の外表面との）角部  Ｕ・・・第１主面  Ｌ・・・第２主面  Ｓ２０・・・テーパ面形成工程  Ｓ３０・・・テーパ面被覆部形成工程  Ｓ４０・・・第１主面被覆部形成工程  Ｓ５０・・・中間被覆部形成工程
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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