(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物本体のバルコニーの床部より外方に少なくとも張り出し長さＬをもって張り出した落下物防護庇が、複数階層に、建物高さ方向で見て重複して設置されており、張り出し長さＬは下式により定められている多層建物。
Ｌ＝（√（Ｈ）／２）
但し、Ｈは、落下物防護庇が各階層に設けられる場合には、前記バルコニーに設置される手すり柵の高さであり、落下物防護庇が複数階層毎に設けられる場合には、当該複数階層において落下物防護庇が設けられていない階層の合計の階層間の高さと前記手すり柵の高さとの和に等しい高さである。
【請求項２】
前記バルコニーに設置される手すり柵より建物外方に張り出し延出された部分を一体に有し、当該張り出し延出部分が落下物防護庇をなすことを特徴とする請求項１に記載の多層建物。
【請求項３】
前記落下物防護庇の上面が、当該落下物防護庇の付け根部から鼻先へ向けて上り勾配になっている請求項１または２に記載の多層建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多層建物及び多層建物の落下物防護庇に関し、特に、落下物防護庇を設置される高層集合住宅等の高層建物及び高層建物に設置される落下物防護庇に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
多層建物では、地上を歩いている人等の保護のために、建物の上層階より誤って落した物品を受け止める落下物防護庇を、建物の１階部分に設置することが行われている。
【０００３】
上層階よりの落下物は、多くの場合、自然落下で、放物線軌道を描いて落下することから、階部分に設置される落下物防護庇の張り出し長Ｌは、建物の高さをＨとすると、Ｌ＝（√（Ｈ）／２）であることが好ましいとされている。このため、建物の高さＨが高い建物であるほど、落下物防護庇の張り出し長Ｌは長くなる。たとえば、高さＨが１００ｍの高層建物の場合、落下物防護の観点から好適な落下物防護庇の張り出し長Ｌは５ｍになる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、高層建物であるほど、落下物防護の観点から好適な落下物防護庇の張り出し長は長くなり、建物の周りに敷地の余裕がないと、落下物防護の観点から好適な張り出し長を有する落下物防護庇を設置できなくなる。また、落下物防護庇の張り出し長が長いと、落下物防護庇の鼻先（先端）を受け持つポールを設けなくてはならなくなるなど、構造物としての構造が複雑なものになる。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、建物高さが高い高層建物でも、張り出し長を長くすることなく、落下物防護の観点から好適な落下物防護庇を設置することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による多層建物は、建物本体より外方に張り出した落下物防護庇が、複数階層に、建物高さ方向で見て重複して設置されている。
【０００７】
本発明による多層建物は、バルコニーを有する多層建物において、好ましくは、前記バルコニーの床部が、当該バルコニーに設置される手すり柵より建物外方に張り出し延出された部分を一体に有し、当該張り出し延出部分が落下物防護庇をなす。
【０００８】
本発明による多層建物は、好ましくは、前記落下物防護庇の上面が、当該落下物防護庇の付け根部から鼻先へ向けて上り勾配になっている。
【０００９】
本発明による多層建物は、前記落下物防護庇がバルコニーに設置される手すり柵の中間高さ位置に取り付けられていてもよい。
【００１０】
本発明による落下物防護庇は、バルコニーを有する多層建物の落下物防護庇であって、前記バルコニーの床部が、当該バルコニーに設置される手すり柵より建物外方に張り出し延出された部分を一体に有し、当該張り出し延出部分が落下物防護庇をなす。
【発明の効果】
【００１１】
本発明による多層建物によれば、落下物防護庇が、複数階層に、建物高さ方向で見て重複して設置されていることにより、落下物は、落下物の落下開始階に最も近い下層階（中間階層）にある落下物防護庇によって受け止められる。
【００１２】
これにより、落下物防護の観点から好適な落下物防護庇の張り出し長を算出する基準となる建物高さは、建物高さ方向で見て落下物防護庇が重複設置される階層間の高さ、手すり柵高さになる。例えば、各階に落下物防護庇が設けられるならば、張り出し長算出の基準となる建物高さは手すり柵高さになり、落下物防護の観点から好適な落下物防護庇の張り出し長を、建物全体の高さに関係なく短くできる。
【００１３】
また、バルコニーの床部が、当該バルコニーに設置される手すり柵より建物外方に張り出し延出された部分を一体に有し、当該張り出し延出部分が落下物防護庇をなすようにすることにより、落下物防護庇設置のための施工数が増えることがない。これにより、落下物防護庇が複数階層に建物高さ方向で見て重複して設置されても、建物全体の施工数が増えることがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
この発明による落下物防護庇付きの多層建物の実施形態１を、図１〜図３を参照して説明する。
【００１５】
実施形態１の多層建物１０は、３５階建て高層集合住宅であり、１階（地上階）以外の各上層階（２階〜３５階）に、バルコニー１１を有する。バルコニー１１には手すり柵１２が設置されている。
【００１６】
多層建物１０の外壁面には、建物本体１５より建物外方に略水平に張り出した落下物防護庇２０が、複数階層に、建物高さ方向で見て重複して設置されている。
【００１７】
本実施形態では、落下物防護庇２０は、３階おきに、つまり、３階、６階、９階、１２階、１５階、１８階、２１階、２４階、２７階、３０階、３３階の各階の床高さ部位に、略水平に連続して設置されている。
【００１８】
バルコニー１１が設けられている建物壁面の落下物防護庇２０は、図３に示されているように、基端部２１Ａをバルコニー１１の軒下面（天井面）１３に締結部（ボルト止め）１４によって固定されて軒下面１３より建物外方に略水平に張り出した片持ちの鉄骨フレーム（支持部材）２１と、鉄骨フレーム２１の外方張出部分２１Ｂに取り付けられたアルミニウムルーバ材やアルミニウムエキスパンドメタルユニット等による落下物受け止めの防護部材２２とにより構成されている。
【００１９】
本実施形態では、３階床部にある最下階落下物防護庇２０を除き、他の落下物防護庇２０は、３階層毎に設けられており、階層間の高さＨａは９ｍ程度である。これをＬ＝（√（Ｈ）／２）の計算式に当てはめると、落下物防護の観点から好適な張り出し長Ｌ＝１．５ｍ程度になる。なお、この場合のＬ＝（√（Ｈ）／２）の計算式における（Ｈ）は、厳密には、２階層分の高さ６ｍと手すり柵１２の高さ、例えば、１．６ｍとの合計値である７．６ｍであればよい。
【００２０】
地上面から３階床部の落下物防護庇２０までの高さは、２階層相当で、３階層の高さＨａ以下であるので、３階床部の落下物防護庇２０の張り出し長Ｌも１．５ｍ程度で十分である。
【００２１】
これにより、落下物防護の観点から好適な落下物防護庇２０の個々の張り出し長Ｌを短くでき、道路境界線ｄが建物１０に迫っていて、建物１０の周りに建物１０の全高に適合する防護庇を設置するだけの敷地余裕がなくても、落下物防護の観点から好適な張り出し長Ｌを有する落下物防護庇２０の設置が可能になる。また、落下物防護庇２０の張り出し長Ｌが短いことにより、落下物防護庇２０の鼻先を受け持つポール等を設ける必要も生じない。
【００２２】
また、多層建物１０の複数階に落下物防護庇２０による張り出し部が重複してあることにより、これが建物１０の外壁を沿って流れる風の抵抗となって、高層建物の周辺においてビル風と云われる風が生じ難くなり、ビル風の風害低減の効果も生じる。
【００２３】
また、本実施形態では、手すり柵１２より建物本体１５の側の補助手すりバー１８が設けられている。補助手すりバー１８は、手すり柵１２とほぼ同じ高さ位置にあり、手すり柵１２間際への人の接近を阻止し、安全性向上に併せてバルコニー１１より誤って物を落下させる虞れを低減する。
【００２４】
この発明による落下物防護庇付き多層建物の実施形態２を、図４、図５を参照して説明する。なお、図４、図５において、図１〜図３に対応する部分は、図１〜図３に付した符号と同一の符号を付けて、その説明を省略する。
【００２５】
実施形態２の多層建物１０では、建物高さ方向で見て重複して設置される落下物防護庇２０、３０が２階部分を除く各階に設置されている。
【００２６】
本実施形態では、３階床部にある最下階の落下物防護庇２０を除き、他の落下物防護庇３０は、各階層毎（各階）に設けられている。この場合、落下物防護の観点から好適な張り出し長Ｌを算出するＬ＝（√（Ｈ）／２）の計算式における（Ｈ）は、手すり柵１２の高さＨｂでよく、Ｈｂ＝１．６ｍ程度であれば、落下物防護の観点から好適な張り出し長Ｌ＝０．６ｍ程度になる。なお、この実施形態でも、地上面から３階床部の落下物防護庇２０までの高さは、２階層相当で、この落下物防護庇２０の張り出し長は、実施形態１と同様に、１．５ｍ程度であればよい。
【００２７】
このように、各階に落下物防護庇３０を設置することにより、落下物防護の観点から好適な張り出し長Ｌを大幅に短くでき、道路境界線ｄが建物１０に迫っていて、建物１０の周りに建物１０の全高に適合する防護庇を設置するだけの敷地余裕がなくても、落下物防護の観点から好適な張り出し長Ｌを有する落下物防護庇３０の設置が可能になる。
【００２８】
落下物防護庇３０の張り出し長Ｌが６０ｃｍ程度と、極端に短いことにより、落下物防護庇３０の軽量化が図られ、建物本体１５に対する落下物防護庇３０の取付強度を低減できる。このことにより、図５に示されているように、落下物防護庇３０は、ステンレス鋼製のルーバー状のもので、バルコニー１１の鼻先１６に固定（ボルト止め）されたステンレス鋼製のブラケット１７に、水平姿勢の片持ち梁式に取り付けられている。この結果、落下物防護庇３０の設置施工が簡単になる。
【００２９】
他の実施形態として、図６に示されているように、バルコニー１１の床部が、バルコニー１１に設置される手すり柵１２より建物外方に一体的に張り出し延出されており、このバルコニー床部の出し延出部分が落下物防護庇４０をなしている。つまり、バルコニー１１の床部が、当該バルコニー１１に設置される手すり柵１２より建物外方に張り出し延出された部分を一体に有し、当該張り出し延出部分が落下物防護庇４０をなしている。
【００３０】
この張り出し延出部分の施工は、落下物防護の観点から好適な張り出し長Ｌに、バルコニー１１の床部施工と同時に行われる。これにより、落下物防護庇４０を、特別な建具、部材を用いることなく、しかも、特別な設置（取付）工程を要することなく設置でき、多層建物１０の施工日数を削減できる。
【００３１】
このような、バルコニー床部張り出しによる落下物防護庇４０は、落下物防護庇４０が複数階層に、建物高さ方向で見て重複して設置されることにより、落下物防護の観点から好適な張り出し長Ｌが短くなっていることが、特に、落下物防護庇４０が、実施形態２のように、各階に設置され、張り出し長Ｌが大幅に短くなっていることか、施工上、また強度的にも好ましい。
【００３２】
落下物防護庇４０は、図７に示されているように、付け根部に対して鼻先が高い位置に位置するよう、庇上面４０Ａが水平面に対して傾斜していてもよい。この傾斜は、落下物防護庇４０の付け根部から鼻先へ向けて上り勾配であり、その傾斜角θは、１０°〜２０°程度であればよい。
【００３３】
このように、落下物防護庇４０が傾斜していることにより、落下物防護庇４０の庇上面４０Ａ上に落ちた落下物が外側（屋外側）に跳ね難くなり、落下物が階下に落ちに難くなる。
【００３４】
また、図８に示されているように、ステンレス鋼製のルーバ状の落下物防護庇３０等は、バルコニー１１の軒下面１３の延長上でなくて、手すり柵１２の中間高さ位置の外側に張り出すように設けられてよい。
【００３５】
この実施形態では、落下物防護庇３０と手すり柵１２の上端高さ位置との距離が、より短くなり、落下物防護庇３０の張り出し長Ｌのさらなる短縮が可能になる。
【００３６】
この場合、落下物防護庇３０は、基端部３０Ａを金具３１によって手すり柵１２の中間高さ位置に固定され、中間部を吊具３２によって手すり柵１２より支持されればよい。また、落下物防護庇３０は、基端部（付け根部）３０Ａより先端部（鼻先）３０Ｂへ向けて上り勾配になるように、取り付けられてよく、落下物防護庇３０上に落ちた落下物が外側（屋外側）に跳ね難くなる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明による落下物防護庇付きの多層建物の実施形態１を示す全体構成図である。
【図２】実施形態１による落下物防護庇付きの多層建物の概略平面図である。
【図３】実施形態１による落下物防護庇付きの多層建物の要部の断面図である。
【図４】本発明による落下物防護庇付きの多層建物の実施形態２を示す全体構成図である。
【図５】実施形態２による落下物防護庇付きの多層建物の要部の断面図である。
【図６】本発明による落下物防護庇付きの多層建物の他の実施形態を示す要部の断面図である。
【図７】本発明による落下物防護庇付きの多層建物の他の実施形態を示す要部の断面図である。
【図８】本発明による落下物防護庇付きの多層建物の他の実施形態を示す要部の断面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１０  多層建物
１１  バルコニー
１２  手すり柵
１３  軒下面
１４  締結部
１５  建物本体
１６  鼻先
１７  ブラケット
１８  補助手すりバー
２０  落下物防護庇
２１  鉄骨フレーム
２２  防護部材
３０  落下物防護庇
３１  金具
３２  吊具
４０  落下物防護庇
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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