(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対する面が、密度が０．９１０〜０．９３５ｇ／ｃｍ3の高圧法低密度ポリエチレン（Ａ）３０〜５０重量％と密度が０．９１０〜０．９３５ｇ／ｃｍ3の直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）７０〜５０重量％との組成物（Ｃ）からなる熱融着フィルムと、プロピレン重合体（Ｄ）層からなる熱融着層を備えたことを特徴とする包装体。
【請求項２】
直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）がシングルサイト触媒により得られ得る請求項１に記載の包装体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
本発明は、低密度ポリエチレン組成物からなる易剥離性、開封時のソフト感、耐ブロッキング性、衛生性、製膜加工性、ラミネート加工性に優れたプロピレン重合体用熱融着フィルム及びそれを用いた包装体に関する。
【０００２】
【発明の技術的背景】
せんべい、ポテトチップス等のスナック菓子包装、あるいはゼリー、ミルク、ヨーグルト、プリン、とうふ、乳酸飲料等の食品包装や、ブリスター包装、その他日用品や雑貨等の包装として、ボトル、カップ、ないしトレー状のプラスチック容器をプラスチックラミネートフィルムないしアルミ箔ラミネートフィルムからなる蓋材でシールした包装が広く採用されている。このような包装に要求されることは、流通経路に耐える機械的な強度、衛生性の保持ができるシール強度および使用時における開封性の良さである。
【０００３】
又、近年包装材のポリオレフィン化という流れから、剛性に優れたポリプロピレンが包装材料の一つとして多く使用されるようになっている。しかしながら、一般に用いられている熱融着材であるＥＶＡ系樹脂が提案されている（例えば、特開昭５８−４７０３８号公報）はブロッキング性に劣り、ポリプロピレン系からなる熱融着層と融着後剥離する際に剥離し難いという欠点を有している。
【０００４】
かかるポリプロピレン包装材に適したヒートシーラントとしてシングルサイト触媒を用いて重合されたエチレンとα−オレフィンとの共重合体のフィルムが提案されている（特開平９−９５３５６号公報）。しかしながら、かかる共重合体を単一で用いた場合は、熱融着（ヒートシール）温度を高くするとともに熱融着強度が強くなり過ぎ易剥離性が損なわれる虞がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明者等は、耐ブロッキング性、ソフトな開封性、衛生性、加工性に優れ、ポリプロピレン系熱融着層と熱融着した際の熱融着強度の温度依存性が小さく、被包装物の充填後にボイル殺菌した際の熱融着強度の低下が少なく、輸送時等には被包装物が漏れ出る虞がない熱融着強度を有しながら被包装物を取出す際には、容易に剥離し、剥離時にソフトでスタッキングがないポリプロピレン用の熱融着フィルム及び包装体を得るべく、種々検討した。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
【発明の概要】
本発明は、高圧法低密度ポリエチレン（A）と直鎖状低密度ポリエチレン（B）との密度０．９１０〜０．９３５ｇ／ｃｍ３の組成物（C）からなることを特徴とするポリプロピレン用熱融着フィルムに関する。
又、本発明は相対する面が、高圧法低密度ポリエチレン（A）と直鎖状低密度ポリエチレン（B）とからなる密度０．９１０〜０．９３５ｇ／ｃｍ３の組成物（C）からなる熱融着フィルムとポリプロピレン（Ｄ）層からなる熱融着層を備えたことを特徴とする包装体に関する。
【０００７】
【発明の具体的説明】
高圧法低密度ポリエチレン（Ａ）
本発明に係わる高圧法低密度ポリエチレン（A）は、通常、密度が０．９１０〜０．９３５ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．９２０〜０．９３５ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ Ｄ１２３８  荷重２１６０ｇ、温度１９０℃）が通常、０．５〜１００ｇ／１０分、好ましくは１〜３０ｇ／１０分、より好ましくは１〜１０ｇ／１０分の高圧下で重合されるエチレンの単独重合体若しくは５重量％以下の他のα−オレフィンあるいは酢酸ビニル等のビニル化合物との共重合体である。
【０００８】
直鎖状低密度ポリエチレン（B）
本発明に係わる直鎖状低密度ポリエチレン（B）は、通常、密度が０．９０５〜０．９４０ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．９１０〜０．９３５ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ Ｄ１２３８  荷重２１６０ｇ、温度１９０℃）が通常、０．５〜５０ｇ／１０分、好ましくは０．５〜２０ｇ／１０分、より好ましくは１〜１０ｇ／１０分のエチレンと炭素数が３〜１０のα−オレフィン、例えばプロピレン、ブテン−１、ヘプテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、４−メチル−ペンテン−１とのランダム共重合体である。又、かかる直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）は、分子量分布（重量平均分子量：Ｍｗ、と数平均分子量：Ｍｎ、との比：Ｍｗ／Ｍｎで表示）が通常１．５〜４．０、好ましくは１．８〜３．５の範囲にある。このＭｗ／Ｍｎはゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定できる。
【０００９】
又、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）の昇温速度１０℃／分で測定した吸熱曲線から求めた鋭いピークが１個ないし複数個あり、該ピークの最高温度、すなわち融点が通常７０〜１３０℃、好ましくは８０〜１２０℃の範囲にある。
【００１０】
上記のような直鎖状低密度ポリエチレン（B）は、シングルサイト触媒を用いた従来公知の製造法により調整することができる。たとえば直鎖状低密度ポリエチレン（B）は、遷移金属のメタロセン化合物を含む触媒を用いて調整することができる。このメタロセン化合物を含む触媒は、（ａ）遷移金属のメタロセン化合物と、（ｂ）有機アルミニウムオキシ化合物と、（ｃ）担体とから形成されることが好ましく、さらに必要に応じて、これらの成分と（ｄ）有機アルミニウム化合物および／または有機ホウ素化合物とから形成さていてもよい。
【００１１】
なお、このようなメタロセン化合物を含むオレフィン重合用触媒、および触媒を用いた直鎖状低密度ポリエチレン（B）の調整方法は、たとえば特開平８−２６９２７０号公報に記載されている。
【００１２】
プロピレン重合体（D）
本発明に係わるプロピレン重合体（D）は、一般にポリプロピレンの名称で製造・販売されている樹脂で、通常、密度が０．９００〜０．９２０、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８  荷重２１６０ｇ、温度２３０℃）が０．５〜２０ｇ／１０分、好ましくは０．５〜５ｇ／１０分のプロピレンの単独重合体若しくはプロピレンと他の少量のα−オレフィン、例えばエチレン、ブテン、ヘキセン−１等とのランダムあるいはブロック共重合体である。プロピレン重合体（D）には５０重量％未満であれば、上記低密度ポリエチレンを始め、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリブテン、エチレン・酢酸ビニル共重合体等のオレフィン系重合体がブレンドされていてもよい。
【００１３】
組成物（C）
本発明に係わる組成物（C）は、前記、高圧法低密度ポリエチレン（A）と直鎖状低密度ポリエチレン（B）とからなり、組成物の密度が通常、０．９１０〜０．９３５ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．９１５〜０．９３０ｇ／ｃｍ２で、通常、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ Ｄ１２３８  荷重２１６０ｇ、温度１９０℃）が０．５〜５０ｇ／１０分、好ましくは１〜３０ｇ／１０分、より好ましくは１〜１０ｇ／１０分の範囲にある。
【００１４】
本発明に係わる組成物（Ｃ）における高圧法低密度ポリエチレン（A）と直鎖状低密度ポリエチレン（B）との重量比は特に限定はされないが、通常、高圧法低密度ポリエチレン（A）が１０〜８０重量％、好ましくは３０〜５０重量％と直鎖状低密度ポリエチレン（B）が９０〜２０重量％、好ましくは７０〜５０重量％の範囲にある。
【００１５】
又、本発明に係わる高圧法低密度ポリエチレン（A）、直鎖状低密度ポリエチレン（B）あるいはその組成物（Ｃ）およびプロピレン重合体（D）には、本発明の目的を損なわない範囲で、通常用いられる酸化防止剤、耐候安定剤、帯電防止剤、防曇剤等の添加剤を必要に応じて配合することができる。特に、アンチブロッキング剤、スリップ剤を配合することによって、フィルム成形時、ラミネート加工時、包装作業時等における加工性や作業性を向上させることができる。
【００１６】
熱融着フィルム
本発明に係わる熱融着フィルムは種々公知の方法で製造できる。例えば、高圧法低密度ポリエチレン（A）と直鎖状低密度ポリエチレン（B）とを所定の量で混合した後、直接フィルム成形機に投入してＴ−ダイ、環状ダイ等を用いてフィルムにする方法、予め高圧法低密度ポリエチレン（A）、直鎖状低密度ポリエチレン（B）とを所定の量で混合して押出機等で溶融混練して組成物（C）を得た後、Ｔ−ダイ、環状ダイ等を用いてフィルム成形する方法が例示できる。熱融着フィルムは単層でも用いられるが、補強層として上記低密度ポリエチレンを始め、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリブテン、エチレン・酢酸ビニル共重合体等のオレフィン系重合体あるいは後述の熱可塑性樹脂からなる補強材との積層フィルムを得る場合には、シール層となる熱融着フィルムの原料である熱可塑性樹脂（C）と補強層に用いる樹脂とを多層ダイを用いて共押出しフィルムとしても良い。又、予め得られた補強材に熱可塑性樹脂組成物（C）を押出しラミネートして積層フィルムとしても良いし、あるいは夫々別個に得たフィルムを貼り合せて積層フィルムとしても良い。又、蓋材として用いる場合は、前記製法で得た熱融着層を備えた単層あるいは積層フィルム若しくはシートをそのまま蓋材として用いても良いし、印刷して用いても良い。更に印刷されたあるいはされていない紙、アルミ箔等と貼り合せて蓋材にしても良い。又、用途によっては予め容器形状に合わせてカットして蓋材にしても良い。
【００１７】
補強材
本発明に係わる熱融着フィルムに積層される補強材としては、たとえば、ポリエチレンテレフタレートに代表されるポリエステルフィルム、ポリアミドフィルム、ポリプロピレンフィルム等の熱可塑性樹脂製フィルム、アルミニューム箔、紙等が挙げられる。かかる熱可塑性樹脂製フィルムからなる補強材は無延伸であっても一軸あるいは二軸延伸フィルムであっても良い。勿論、補強材は１層でも２層以上としても良い。
【００１８】
熱融着層
本発明に係わる熱融着層は、被包装材料に合わせてプロピレン重合体（Ｄ）を公知の方法でフィルム、シート、トレー、カップ、ボトル等の種々の形状とすることができる。フィルム若しくはシートの場合は、上記熱融着フィルムと同様な方法で製造し得る。トレー若しくはカップの場合は、一旦上記方法でシートを製造した後、真空成形、圧空成形等の熱成形によりトレー、カップ等の容器とすることにより製造し得る。又、カップあるいはボトルの場合は射出成形、射出中空成形（インジェクションブロー）、中空成形等により容器として成形し得る。更に用途によっては上記補強材と積層してもよい。又、熱融着層に静電防止性を付与するために非帯電性アイオノマー等の静電防止剤を混合しておいてもよい。
【００１９】
【実施例】
次に実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を越えない限りこれらの実施例に制約されるものではない。
【００２０】
実施例及び比較例で使用した原料は次の通りである。
（１）エチレン重合体−１（高圧法低密度ポリエチレン）：
三井化学社製（商品名；ミラソン、銘柄名；Ｍ１２Ｐ）
密度０．９２７（ｇ／ｃｍ３）、ＭＦＲ３．０（ｇ／１０分）
融点１１４℃
（２）エチレン重合体−２（シングルサイト触媒重合直鎖状低密度ポリエチレン）：
三井化学社製（商品名；エボリュー、銘柄名；ＳＰ１５４０）
密度０．９１５（ｇ／ｃｍ３）、ＭＦＲ４（ｇ／１０分）、融点１１３℃
（３）エチレン重合体−３（シングルサイト触媒重合直鎖状低密度ポリエチレン）：
三井化学社製（商品名；エボリュー、銘柄名；ＳＰ２５４０）
密度０．９２５（ｇ／ｃｍ３）、ＭＦＲ４（ｇ／１０分）、融点１２０℃
（４）エチレン重合体−４（直鎖状低密度ポリエチレン）
三井化学社製（商品名；ウルトゼックス、銘柄名；ＵＺ３５２３Ｌ）
密度０．９３５（ｇ／ｃｍ３）、ＭＦＲ２．１（ｇ／１０分）、融点１２３℃
（５）エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）：
酢酸ビニル含量１０重量％
（６）エチレン・１−ブテン共重合体（ＥＢＲ）：
三井化学社製（商品名；タフマ−Ａ、銘柄：Ａ４０８５）
１−ブテン含量１０重量％、密度０．８８（ｇ／ｃｍ３）
ＭＦＲ４．０（ｇ／１０分）
（７）脂肪族系炭化水素樹脂：
荒川化学（株）製品（商品名；アルコン）
環球法軟化点１１５℃
【００２１】
実施例１
シール層となる熱融着フィルムの原料であるエチレン重合体−１：４０重量％とエチレン重合体−２：６０重量％をドライブレンドした組成物（Ｃ）と、補強層−１の原料であるエチレン重合体−３：３０重量％とエチレン重合体−４：７０重量％をドライブレンドした組成物と、補強層−２の原料であるエチレン共重合体−４：１００重量％を夫々別々の押出機に供給し、Ｔダイ法によってシール層／補強層−１／補強層−２なる構成の３層共押出フイルムを得た。フィルムの総厚は３０μｍで、各槽の厚みはシール層：補強層：補強層＝５：１９：６μｍであった。
【００２２】
実施例２（参考例２とする）
シール層となる熱融着フィルムの原料であるエチレン重合体−１：２０重量％とエチレン重合体−２：８０重量％をドライブレンドした組成物（Ｃ）と、補強層−１の原料であるエチレン重合体−３：３０重量％とエチレン重合体−４：７０重量％をドライブレンドした組成物と、補強層−２の原料でエチレン重合体−４：１００重量％を夫々別々の押出機に供給し、Ｔダイ法によってシール層／補強層−１／補強層−２なる構成の３層共押出フィルムを得た。フィルムの総厚は３０μｍで、各槽の厚みはシール層：補強層：補強層＝５：１９：６μｍであった。
【００２３】
実施例３
シール層となる熱融着フィルムの原料であるエチレン重合体−１：４０重量％とエチレン重合体−３：６０重量％をドライブレンドした組成物（Ｃ）と、補強層−１の原料であるエチレン重合体−３：３０重量％とエチレン重合体−４：７０重量％をドライブレンドした組成物と、補強層−２の原料でエチレン重合体−４：１００重量％を夫々別々の押出機に供給し、Ｔダイ法によってシール層／補強層−１／補強層−２なる構成の３層共押出フイルムを得た。フィルムの総厚は３０μｍで、各槽の厚みはシール層：補強層：補強層＝５：１９：６μｍであった。
【００２４】
実施例４（参考例４とする）
シール層となる熱融着フィルムの原料であるエチレン重合体−１：２０重量％とエチレン重合体−３：８０重量％をドライブレンドした組成物（Ｃ）と、補強層−１の原料であるエチレン重合体−３：３０重量％とエチレン重合体−４：７０重量％をドライブレンドした組成物と、補強層−２の原料でエチレン重合体−４：１００重量％を夫々別々の押出機に供給し、Ｔダイ法によってシール層／補強層−１／補強層−２なる構成の３層共押出フィルムを得た。フィルムの総厚は３０μｍで、各槽の厚みはシール層：補強層：補強層＝５：１９：６μｍであった。
【００２５】
比較例１
シール層となる熱融着フィルムの原料であるエチレン重合体−２：１００重量％と、補強層−１の原料であるエチレン重合体−３：３０重量％とエチレン重合体−４：７０重量％をドライブレンドした組成物と、補強層−２の原料でエチレン重合体−４：１００重量％を夫々別々の押出機に供給し、Ｔダイ法によってシール層／補強層−１／補強層−２なる構成の３層共押出フイルムを得た。フィルムの総厚は３０μｍで、各槽の厚みはシール層：補強層：補強層＝５：１９：６μｍであった。
【００２６】
比較例２
シール層となる熱融着フィルムの原料であるエチレン重合体−３：１００重量％と、補強層−１の原料であるエチレン重合体−３：３０重量％とエチレン重合体−４：７０重量％をドライブレンドした組成物と、補強層−２の原料でエチレン重合体−４：１００重量％を夫々別々の押出機に供給し、Ｔダイ法によってシール層／補強層−１／補強層−２なる構成の３層共押出フイルムを得た。フィルムの総厚は３０μｍで、各槽の厚みはシール層：補強層：補強層＝５：１９：６μｍであった。
【００２７】
参考例
シール層となる熱融着フィルムの原料であるエチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）：４０重量％とエチレン・１−ブテン共重合体（ＥＢＲ）：４０重量％と脂肪族系炭化水素樹脂２０重量％をドライブレンドした組成物と、補強層−１の原料であるエチレン重合体−３：３０重量％とエチレン重合体−４：７０重量％をドライブレンドした組成物と、補強層−２の原料でエチレン重合体−４：１００重量％の組成物を夫々別々の押出機に供給し、Ｔダイ法によってシール層／補強層−１／補強層−２なる構成の３層共押出フイルムを得た。フィルムの総厚は３０μｍで、各槽の厚みはシール層：補強層：補強層＝５：１９：６μｍであった。
【００２８】
各実施例、比較例及び参考例で得られたフィルムの特性値は以下の方法で測定した。
（１）ヒ−トシ−ル性：
延伸された厚さ１２μｍのポリエチレンテレフタレ−トフィルム（ＰＥＴ）と、各実施例および比較例等で得られたフィルムの補強層−２面をウレタン系接着剤を用いてドライラミネ−ションにより積層して、易開封性包装体の材料を製造した。熱融着層として用いたプロピレン重合体の基材は、東セロ社製のポリプロピレンシ−ト（商品名：Ｔ−Ｔ＃３００）を用いた。
（２）ヒートシール性  ：
１）シール層面と熱融着層のシ−ル面を重ね合せ、表記載の温度、幅５ｍｍのシールバーにより、０．２ＭＰａの圧力で１秒間シールした後放冷した。これから１５ｍｍ幅の試験片を切り取りクロスヘッド速度５００ｍｍ／ｍｉｎでヒートシール部を剥離し、その強度をヒートシール強度とした。耐熱水処理後の適正は上記方法でヒートシールした試験片を９０℃の熱水中で３０分間放置した冷却したのち自然乾燥し、上記方法でヒートシール強度を測定した。
２）剥離強度が５〜１５Ｎ／１５ｍｍ程度の範囲に有る物を◎、剥離強度が２０Ｎ／１５ｍｍ以上の強い強度の物を△で表した。
３）開封時のピ−ル感を観察し、ソフトなピ−ル性のものを◎、ピリピリ感の有る（スタッキング性の有る）ピ−ル性のものを△、より完全シールに近い強いピ−ル性のものを×で表した。
（３）熱融着面のブロッキングが（ラミ加工時のラミロ−ルのブロッキング性）しないものを◎、１．５Ｎ／１５ｃｍ２とバリバリと音がするレベルにあるものを×で表した。
（４） イ−ジ−ピ−ル性フィルムとしての機能性として総合適性は、対被着体との剥離強度が５〜１５Ｎ／１５ｍｍ程度、綺麗な界面剥離でソフトな感触で剥離可能な物で、尚かつフィルム・ラミネ−ト加工時或いは実包作業時においてブロッキングのしないフィルムが好適である。従って、総合適性の判定は◎：最適、○：適、△：不十分、×：不適とした。
【００２９】
【表１】
0005159003.tif 000002
【００３０】
【発明の効果】
本発明に係わる易開封性包装体は、高圧法低密度ポリエチレンと直鎖状低密度ポリエチレンとの組成物とが特定の割合で混合された熱可塑性樹脂組成物となっているので、低温ヒ−トシ−ル性があり、ヒ−トシ−ル温度幅も広く、ボイル処理等によるヒ−ト−シル強度の変化も少なく、適度なヒートシール強度を有しており、又開封時にはソフトに容易に開封できてるという特性を有している。また、フィルムのブロキング性にも優れているので加工時の粉振り加工が不要で、ラミネート品のエ−ジング温度を一般のフィルム並以下に低くすることも必要なく、或いはユ−ザ−等で使用する場合も問題が無く使える。このようなことにより、広く各種のヨ−グルト、プリン、ゼリ−、スナック、麺などの紙ポリ容器の食品包装やブリスタ−包装、その他日用品や雑貨等の袋物包装、ボトル、カップ、ないしトレ−のプラスチックス容器などのシ−ル材等の包装体として好適に利用することができる。