(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機繊維と、該無機繊維のうちの一部の無機繊維を結着している結着用熱可塑性樹脂からなる結着部とを有する有機繊維混紡無機繊維フェルト、及び該有機繊維混紡無機繊維フェルトの一面に接合された第１樹脂繊維製不織布を備え、該無機繊維と該結着部との合計を１００質量％とした場合に、該結着部は０．５〜５質量％であり、
上記有機繊維混紡無機繊維フェルトの他面に第１熱可塑性樹脂フィルムが接合されていることを特徴とする折板用断熱マット。
【請求項２】
上記無機繊維がガラス繊維である請求項１に記載の折板用断熱マット。
【請求項３】
上記有機繊維混紡無機繊維フェルトは、上記結着用熱可塑性樹脂より融点の高い補強用熱可塑性樹脂からなる補強用樹脂繊維を含有し、上記無機繊維、上記結着部及び該補強用樹脂繊維の合計を１００質量％とした場合に、該補強用樹脂繊維は５質量％以下である請求項１又は２に記載の折板用断熱マット。
【請求項４】
無機繊維と、該無機繊維のうちの一部の無機繊維を結着している結着用熱可塑性樹脂からなる結着部とを有する有機繊維混紡無機繊維フェルト、及び該有機繊維混紡無機繊維フェルトの一面に接合された第１樹脂繊維製不織布を備え、該無機繊維と該結着部との合計を１００質量％とした場合に、該結着部は０．５〜５質量％であり、
上記有機繊維混紡無機繊維フェルトの他面に第２樹脂繊維製不織布が接合されていることを特徴とする折板用断熱マット。
【請求項５】
上記無機繊維がガラス繊維である請求項４に記載の折板用断熱マット。
【請求項６】
上記第１樹脂繊維製不織布又は上記第２樹脂繊維製不織布の表面に第２熱可塑性樹脂フィルムが接合されている請求項４又は５に記載の折板用断熱マット。
【請求項７】
上記有機繊維混紡無機繊維フェルトは、上記結着用熱可塑性樹脂より融点の高い補強用熱可塑性樹脂からなる補強用樹脂繊維を含有し、上記無機繊維、上記結着部及び該補強用樹脂繊維の合計を１００質量％とした場合に、該補強用樹脂繊維は５質量％以下である請求項４乃至６のうちのいずれか1項に記載の折板用断熱マット。
【請求項８】
請求項１若しくは２又は請求項４乃至６のうちのいずれか１項に記載の折板用断熱マットの製造方法であって、
無機繊維と結着用樹脂繊維とを混合し、機材上に堆積させて混紡繊維綿状体を作製し、その後、該混紡繊維綿状体上に上記第１樹脂繊維製不織布となる不織布を積層し、又は無機繊維と結着用樹脂繊維とを混合し、該第１樹脂繊維製不織布となる不織布上に堆積させて混紡繊維綿状体を作製し、次いで、該不織布側からニードルパンチを施してフェルトを形成するとともに、該フェルトと該不織布とを接合させ、その後、加熱し、該結着用樹脂繊維を溶融させて該無機繊維を融着させ、その後、冷却し、該無機繊維のうちの一部の無機繊維を、該結着用樹脂繊維を構成する上記結着用熱可塑性樹脂により結着させ、上記有機繊維混紡無機繊維フェルトを形成することを特徴とする折板用断熱マットの製造方法。
【請求項９】
請求項３又は７に記載の折板用断熱マットの製造方法であって、
無機繊維、結着用樹脂繊維及び該結着用樹脂繊維より高温で溶融する補強用樹脂繊維を混合し、機材上に堆積させて混紡繊維綿状体を作製し、その後、該混紡繊維綿状体上に上記第１樹脂繊維製不織布となる不織布を積層し、又は無機繊維、結着用樹脂繊維及び該結着用樹脂繊維より高温で溶融する補強用樹脂繊維を混合し、該第１樹脂繊維製不織布となる不織布上に堆積させて混紡繊維綿状体を作製し、次いで、該不織布側からニードルパンチを施してフェルトを形成するとともに、該フェルトと該不織布とを接合させ、その後、該結着用樹脂繊維は溶融し、且つ該補強用樹脂繊維は溶融しない温度で加熱し、該結着用樹脂繊維を溶融させて該無機繊維及び該補強用樹脂繊維を融着させ、その後、冷却し、該無機繊維のうちの一部の無機繊維及び該補強用樹脂繊維のうちの一部の補強用樹脂繊維を、該結着用樹脂繊維を構成する上記結着用熱可塑性樹脂により結着させ、上記有機繊維混紡無機繊維フェルトを形成することを特徴とする折板用断熱マットの製造方法。
【請求項１０】
上記結着用樹脂繊維が、ポリプロピレン繊維、鞘がポリエチレンからなり、芯がポリプロピレンからなる芯鞘繊維、及びポリプロピレンとポリエチレンとのサイドバイサイド繊維のうちの少なくとも１種である請求項８又は９に記載の折板用断熱マットの製造方法。
【請求項１１】
金属製折板と、該金属製折板に一面側又は他面側が接合された請求項１乃至７のうちのいずれか１項に記載の折板用断熱マットと、を備えることを特徴とする断熱折板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折板用断熱マット及びその製造方法並びにそれを用いた断熱折板に関する。更に詳しくは、本発明は、建築等の技術分野、特に、断熱折板の裏打ち材として用いられ、無機繊維間等が結着用熱可塑性樹脂により結着されているため、フェルトの平面方向への所定の伸びを維持しつつ、内部の剥離強度及び引張強度等を向上させることができ、過酷な成形であるロールフォーミングに十分に耐え、傷付き、破損等が抑えられる折板用断熱マット及びその製造方法に関する。また、ロールフォーミング等の加工時、並びに屋根施工時等において、無機繊維砕粉の飛散が抑えられる折板用断熱マット及びその製造方法に関する。更に、この折板用断熱マットにより裏打ちされ、十分な断熱性及び制振性等を有し、断熱折板屋根として有用な断熱折板に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金属屋根の断熱性、制振性等の向上を目的として、断熱マットが裏打ち材として用いられている。近年、この断熱マットには、より高い難燃性が要求され、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂等のオレフィン系合成樹脂に、多量の水酸化アルミニウム及び水酸化マグネシウム等の水和金属酸化物、並びに有機ハロゲン化物等の難燃剤を配合し、発泡させてなる合成樹脂発泡体からなる有機系断熱マットが知られている（例えば、特許文献１参照。）。また、ガラス繊維等からなる無機繊維マットの片面又は両面にスパンボンド等の不織布を積層し、これらをニードルパンチにより一体化し、その後、不織布の側に合成樹脂エマルジョンを塗付し、乾燥させてなる断熱マットが知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開昭５６−１１６７２７号公報
【特許文献２】特開昭５７−７８８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の合成樹脂発泡体の場合、高難燃にするため、多量の難燃剤が配合されており、発泡体の強度低下及び脆化等が避けられない。従って、この合成樹脂発泡体を接合した金属板を折板屋根形状にロールフォーミングするとき、発泡体が傷付いたり、破損したりすることがある。また、破損に至らないまでも、ロールフォーミング時に折り曲げた角部及び端部では、発泡体が極度にへたってしまうことが多い。
【０００５】
また、特許文献２に記載の無機繊維を用いた断熱マットの場合、不織布の側に合成樹脂エマルジョンを塗布しても、樹脂による無機繊維間の接合は表面部のみであり、内部はニードルパンチによる繊維間の絡合のみであって、内部の剥離強度及び引張強度等は十分であるとはいえない。また、無機繊維砕粉の飛散を抑えるためには、無機繊維マットに合成樹脂エマルジョンを十分に塗布する必要があるが、エマルジョンを塗布しすぎると、多量の合成樹脂が含有されることになり、その結果、ロールフォーミングに必要な伸びが失われることがあり、難燃性も低下する。従って、ロールフォーミング時に大きな剪断力が負荷される部分及び折り曲げ部分では、断熱マットが破断したり、繊維がほぐれて盛り上がったりすることがある。特に、折り曲げ形状が深く、成型が過酷になる一山型のハゼ折板のような場合は、上記のような不具合が発生し易い。
【０００６】
本発明は、上記の従来の問題を解決するものであり、無機繊維等の一部が結着用熱可塑性樹脂により結着された有機繊維混紡無機繊維フェルトを基体とし、フェルトの平面方向への所定の伸びを維持しつつ、基体内部の剥離強度及び引張強度等を大幅に向上させることにより、過酷な成形であるロールフォーミングに十分に耐え得る折板用断熱マット及びその製造方法を提供することを目的とする。また、ロールフォーミング時、ロールによりしごかれて発生するガラス繊維等の無機繊維の砕粉が、折板屋根への取り付け等の作業時に飛散すること、及び砕粉が人の皮膚を刺激すること等、を低減させることができる折板用断熱マット及びその製造方法を提供することを目的とする。更に、この折板用断熱マットにより裏打ちされ、断熱性及び制振性等を有する断熱折板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
綿状に堆積された無機繊維にニードルパンチを施すことにより、ニードルが差し込まれた部分では繊維間が絡合され、綿状の堆積物が圧縮されてフェルトが形成される。しかし、絡合は単なる繊維間の絡まりであって、ほぐれ易く、繊維間をそれほど強く拘束するものではない。この場合、ニードル数を多くしてパンチングの密度を高める、及びニードルの形状を工夫する等により、フェルトの強度を向上させることができることもあるが、ニードル数を多くするとガラス砕粉の発生の増加につながり、また、ニードルが折損する確率が高まり、折れた針片がマットに混入し、ロールフォーミング時にロールを傷付けることがある。このように、ニードルパンチの条件によるマット内部の強度向上には限界がある。そこで、ニードルによる繊維間の絡合と併せて、樹脂により繊維間を結着することにより、マットの強度を大きく向上させることができ、且つガラス砕粉の発生も抑えることもできることを見出した。
本発明は、このような知見に基づいてなされたものである。
【０００８】
本発明は以下のとおりである。
１．無機繊維と、該無機繊維のうちの一部の無機繊維を結着している結着用熱可塑性樹脂からなる結着部とを有する有機繊維混紡無機繊維フェルト、及び該有機繊維混紡無機繊維フェルトの一面に接合された第１樹脂繊維製不織布を備え、該無機繊維と該結着部との合計を１００質量％とした場合に、該結着部は０．５〜５質量％であり、上記有機繊維混紡無機繊維フェルトの他面に第１熱可塑性樹脂フィルムが接合されていることを特徴とする折板用断熱マット。
２．上記無機繊維がガラス繊維である上記１．に記載の折板用断熱マット。
３．上記有機繊維混紡無機繊維フェルトは、上記結着用熱可塑性樹脂より融点の高い補強用熱可塑性樹脂からなる補強用樹脂繊維を含有し、上記無機繊維、上記結着部及び該補強用樹脂繊維の合計を１００質量％とした場合に、該補強用樹脂繊維は５質量％以下である上記１．又は２．に記載の折板用断熱マット。
４．無機繊維と、該無機繊維のうちの一部の無機繊維を結着している結着用熱可塑性樹脂からなる結着部とを有する有機繊維混紡無機繊維フェルト、及び該有機繊維混紡無機繊維フェルトの一面に接合された第１樹脂繊維製不織布を備え、該無機繊維と該結着部との合計を１００質量％とした場合に、該結着部は０．５〜５質量％であり、上記有機繊維混紡無機繊維フェルトの他面に第２樹脂繊維製不織布が接合されていることを特徴とする折板用断熱マット。
５．上記無機繊維がガラス繊維である上記４．に記載の折板用断熱マット。
６．上記第１樹脂繊維製不織布又は上記第２樹脂繊維製不織布の表面に第２熱可塑性樹脂フィルムが接合されている上記４．又は５．に記載の折板用断熱マット。
７．上記有機繊維混紡無機繊維フェルトは、上記結着用熱可塑性樹脂より融点の高い補強用熱可塑性樹脂からなる補強用樹脂繊維を含有し、上記無機繊維、上記結着部及び該補強用樹脂繊維の合計を１００質量％とした場合に、該補強用樹脂繊維は５質量％以下である上記４．乃至６．のうちのいずれか1項に記載の折板用断熱マット。
８．上記１．若しくは２．又は上記４．乃至６．のうちのいずれか１項に記載の折板用断熱マットの製造方法であって、無機繊維と結着用樹脂繊維とを混合し、機材上に堆積させて混紡繊維綿状体を作製し、その後、該混紡繊維綿状体上に上記第１樹脂繊維製不織布となる不織布を積層し、又は無機繊維と結着用樹脂繊維とを混合し、該第１樹脂繊維製不織布となる不織布上に堆積させて混紡繊維綿状体を作製し、次いで、該不織布側からニードルパンチを施してフェルトを形成するとともに、該フェルトと該不織布とを接合させ、その後、加熱し、該結着用樹脂繊維を溶融させて該無機繊維を融着させ、その後、冷却し、該無機繊維のうちの一部の無機繊維を、該結着用樹脂繊維を構成する上記結着用熱可塑性樹脂により結着させ、上記有機繊維混紡無機繊維フェルトを形成することを特徴とする折板用断熱マットの製造方法。
９．上記３．又は７．に記載の折板用断熱マットの製造方法であって、無機繊維、結着用樹脂繊維及び該結着用樹脂繊維より高温で溶融する補強用樹脂繊維を混合し、機材上に堆積させて混紡繊維綿状体を作製し、その後、該混紡繊維綿状体上に上記第１樹脂繊維製不織布となる不織布を積層し、又は無機繊維、結着用樹脂繊維及び該結着用樹脂繊維より高温で溶融する補強用樹脂繊維を混合し、該第１樹脂繊維製不織布となる不織布上に堆積させて混紡繊維綿状体を作製し、次いで、該不織布側からニードルパンチを施してフェルトを形成するとともに、該フェルトと該不織布とを接合させ、その後、該結着用樹脂繊維は溶融し、且つ該補強用樹脂繊維は溶融しない温度で加熱し、該結着用樹脂繊維を溶融させて該無機繊維及び該補強用樹脂繊維を融着させ、その後、冷却し、該無機繊維のうちの一部の無機繊維及び該補強用樹脂繊維のうちの一部の補強用樹脂繊維を、該結着用樹脂繊維を構成する上記結着用熱可塑性樹脂により結着させ、上記有機繊維混紡無機繊維フェルトを形成することを特徴とする折板用断熱マットの製造方法。
１０．上記結着用樹脂繊維が、ポリプロピレン繊維、鞘がポリエチレンからなり、芯がポリプロピレンからなる芯鞘繊維、及びポリプロピレンとポリエチレンとのサイドバイサイド繊維のうちの少なくとも１種である上記８．又は９．に記載の折板用断熱マットの製造方法。
１１．金属製折板と、該金属製折板に一面側又は他面側が接合された上記１．乃至７．のうちのいずれか１項に記載の折板用断熱マットと、を備えることを特徴とする断熱折板。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の折板用断熱マットでは、有機繊維混紡無機繊維フェルトの無機繊維間等が結着用熱可塑性樹脂により結着されている。そのため、フェルトの平面方向への所定の伸びを維持しつつ、内部の剥離強度及び引張強度等が向上し、過酷な成形であるロールフォーミングに十分に耐え、傷付き、破損等が抑えられ、更にはロールによりしごかれて発生するガラス繊維等の無機繊維の砕粉が、折板屋根への取り付け等の作業時に飛散すること、及び砕粉の飛散による人の皮膚への刺激などが低減される。更に、有機繊維混紡無機繊維フェルトの他面に第１熱可塑性樹脂フィルムが接合されているため、ロールフォーミング、及び断熱折板の輸送及び取り扱い、並びに屋根施工などにおいて、ガラス繊維等の無機繊維の突き出し及び砕粉の飛散がより抑えられ、作業者のイッチング感も軽減され、環境への影響も抑えられる。また、有機繊維混紡無機繊維フェルトの他面に第２樹脂繊維製不織布が接合されているため、折板用金属板への接合、その後のロールフォーミング、断熱折板の輸送及び取り扱い、並びに屋根施工などにおいて、無機繊維の砕粉の飛散をより抑えることができる。
また、無機繊維がガラス繊維である場合は、十分な断熱性及び吸音性等が発現され、ガラス繊維は入手も容易であり、且つ安価であって、コストの面でも有利である。
更に、第１樹脂繊維製不織布又は第２樹脂繊維製不織布の表面に第２熱可塑性樹脂フィルムが接合されている場合は、ロールフォーミングの仕上がりがより良好であり、ガラス繊維等の無機繊維の突き出し及び砕粉の飛散もより抑えられ、作業者のイッチング感もより軽減され、環境への影響も十分に抑えられる。
また、有機繊維混紡無機繊維フェルトが、結着用熱可塑性樹脂より融点の高い補強用熱可塑性樹脂からなる補強用樹脂繊維を含有し、無機繊維、結着部及び補強用樹脂繊維の合計を１００質量％とした場合に、補強用樹脂繊維が５質量％以下である場合は、フェルトの平面方向への所定の伸びを維持しつつ、内部の剥離強度及び引張強度等がより向上し、過酷な成形であるロールフォーミングに十分に耐え、より傷付き難く、破損等も十分に抑えられる。
本発明の折板用断熱マットの製造方法によれば、無機繊維間が結着用熱可塑性樹脂により結着された、更には無機繊維間、補強用樹脂繊維間及び無機繊維と補強用樹脂繊維との間が結着用熱可塑性樹脂により結着された本発明の折板用断熱マットを、簡易な操作、工程により容易に製造することができる。
更に、結着用樹脂繊維が、ポリプロピレン繊維、鞘がポリエチレンからなり、芯がポリプロピレンからなる芯鞘繊維、及びポリプロピレンとポリエチレンとのサイドバイサイド繊維のうちの少なくとも１種である場合は、比較的低温で溶融し、無機繊維間等を容易に結着させることができ、折板用断熱マットの内部の剥離強度及び引張強度等をより向上させることができる。
【００１０】
本発明の断熱折板は、金属製折板と、この金属製折板に一面側又は他面側が接合された本発明の折板用断熱マットとを備える。そのため、優れた断熱性及び制振性等を有し、断熱折板屋根としたときに、降雨時の雨音が抑えられる等の性能を有する。また、ガラス繊維等の無機繊維の砕粉などの飛散が抑制され、環境への影響も抑えられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図１〜１３を参照しながら本発明を詳しく説明する。
［１］折板用断熱マット
（１）結着部を有する有機繊維混紡無機繊維フェルトと第１樹脂繊維製不織布とを備える折板用断熱マット
参考発明の折板用断熱マット１０１は、無機繊維１１と、無機繊維１１のうちの一部の無機繊維を結着している結着用熱可塑性樹脂からなる結着部２１１とを有する有機繊維混紡無機繊維フェルト１、及び有機繊維混紡無機繊維フェルト１の一面に接合された第１樹脂繊維製不織布３１を備え、無機繊維１１と結着部２１１との合計を１００質量％とした場合に、結着部２１１は０．５〜５質量％である（図２の折板用断熱マット１０１参照）。
【００１２】
上記「有機繊維混紡無機繊維フェルト１」は、折板用断熱マットの基体をなすものであり、優れた難燃性及び断熱性等を有する。無機繊維１１は特に限定されず、上記「無機繊維１１」としては、ガラス繊維、カーボン繊維及びバサルト繊維等が挙げられる。これらの無機繊維１１は１種のみ用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらの無機繊維１１のうちでは入手し易く、且つ安価なガラス繊維が好ましい。ガラス繊維を用いる場合、無機繊維１１の全量を１００質量％とした場合に、ガラス繊維は８０質量％以上、特に９０質量％以上であることが好ましく、無機繊維１１の全量がガラス繊維であってもよい。
【００１３】
上記「第１樹脂繊維製不織布３１」は、フェルトを作製するときに、混紡繊維綿状体上に積層され、且つこの不織布側からのニードルパンチにより絡合一体化される不織布、又はこの不織布の一面側に混紡繊維を堆積させ、不織布側からニードルパンチを施すことにより絡合一体化される不織布であり、これによって、フェルトと第１樹脂繊維製不織布３１との積層体である不織布付き有機繊維混紡無機繊維フェルトが形成される（図１参照）。第１樹脂繊維製不織布３１を構成する樹脂繊維の材質は特に限定されず、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維、ビニロン繊維及びアクリル繊維等が挙げられる。また、この樹脂繊維は、結着部２１１を構成する結着用熱可塑性樹脂より十分に高い融点、具体的には、５０℃以上高い融点、特に７０℃以上高い融点を有していることが好ましく、例えば、結着部２１１を構成する樹脂がポリプロピレンである場合、第１樹脂繊維製不織布３１を構成する樹脂繊維はポリエステル繊維であることが好ましい。この第１樹脂繊維製不織布３１の目付量等は特に限定されず、通常、この用途に用いられる不織布を特に限定されることなく使用することができ、例えば、目付量が２５〜６０ｇ／ｍ２、特に３０〜５０ｇ／ｍ２の不織布を用いることができる。
【００１４】
第１樹脂繊維製不織布３１には難燃処方を施すこともでき、そのときの目付量は難燃処方が施されていない第１樹脂繊維製不織布３１と同等とすることができる。難燃処方を施す場合、難燃剤の種類及び含有量は後記の結着部２１１を構成する結着用熱可塑性樹脂のときと同様とすることができる。難燃剤の含有量が０．０１質量部未満であると、十分な難燃性を有する折板用断熱マットとすることができないことがあり、０．０５質量部を越えると、難燃剤が不織布表面にブリードアウトすることがある。
【００１５】
上記「結着部２１１」は、有機繊維混紡無機繊維フェルト１を構成する無機繊維１１のうちの一部の無機繊維を結着している。この結着部２１１は有機繊維混紡無機繊維フェルト１の全体に均等に存在していることが好ましい。これにより、有機繊維混紡無機繊維フェルト全体の剥離強度及び引張強度等が向上し、且つ有機繊維混紡無機繊維フェルト本来の柔軟性が損なわれることもなく、過酷な成形であるロールフォーミングに十分に耐えられる折板用断熱マットとすることができる。更に、この結着部２１１により、有機繊維混紡無機繊維フェルト１の他面から突き出している無機繊維１１の端部１１ａ及び結着用樹脂繊維２１の端部２１ａ（図１参照）の各々の一部が、有機繊維混紡無機繊維フェルト１の他面に押し付けられ（図２参照）、作業者のイッチング感等が軽減される（尚、図１、２及び１２におけるｐはニードルパンチのニードルが刺し込まれて形成された凹部を指している。）。
【００１６】
結着部２１１は結着用熱可塑性樹脂からなる。上記「結着用熱可塑性樹脂」は特に限定されず、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂などが挙げられる。この樹脂としては、より低温で融解し、無機繊維を結着させることができるポリオレフィン樹脂が好ましい。また、結着用熱可塑性樹脂は、この樹脂と無機繊維との合計を１００質量％とした場合に、０．５〜５質量％であり、１〜４．５質量％、特に２〜４質量％であることが好ましい。結着用熱可塑性樹脂の質量割合が０．５〜５質量％であれば、有機繊維混紡無機繊維フェルト１の剥離強度及び引張強度等が十分に向上し、且つ柔軟性の低下によるロールフォーミング時の皺の発生等もなく、難燃性の低下も抑えられる。
【００１７】
更に、結着部２１１による無機繊維１１の結着は、繊維の絡み合いとは異なり、ほぐれてしまうことがなく、且つ負荷が加わったときに応力が集中せず、適度に分散され、これによりロールフォーミング性が大きく向上する。また、結着用熱可塑性樹脂からなる結着用樹脂繊維２１（図１参照）は無機繊維１１に対して少量であるため、有機繊維混紡無機繊維フェルト１は全体として十分な柔軟性を維持しており、ロールフォーミング時に適度に伸縮し、金属製折板の形状に追随して変形する。従って、折板用断熱マットが金属製折板に密着し、優れた外観を有する断熱折板２００（図１３参照）とすることができる。
【００１８】
結着用熱可塑性樹脂は難燃性を有していることが好ましい。これにより、有機繊維混紡無機繊維フェルト１が本来有している難燃性の低下を抑えることができる。樹脂の難燃性は、樹脂に難燃剤を配合する、及び樹脂、例えば、ペレット等に難燃剤を付着させる等の方法により向上させることができ、特に長期に渡って十分な難燃性が維持される樹脂に難燃剤を配合する方法が好ましい。この難燃剤は特に限定されず、リン酸エステル系、ポリリン酸グアニジン及びポリリン酸メラミン等のポリリン酸系などのリン系又はリン−窒素系、メラミンシアヌレート等の窒素系、並びにホウ酸亜鉛等の非ハロゲン系難燃剤が挙げられる。また、塩素化パラフィン、デカブロモビフェニルエーテル及びエチレンビス（ペンタブロモフェニル）等の有機ハロゲン化物、並びにこれらの有機ハロゲン化物と三酸化アンチモン等との併用などが挙げられる。これらの難燃剤のうちでは、難燃時に有害ガスの発生等の環境問題がなく、水和金属化合物ほどに多量に配合する必要がないリン酸エステル系、ポリリン酸系及び窒素系等の難燃剤が好ましい。これらの難燃剤は１種のみ用いてもよく、２種以上を併用することもできる。
【００１９】
難燃剤の配合量は特に限定されないが、結着用熱可塑性樹脂を１００質量部とした場合に、０．０１〜０．０５質量部であることが好ましく、０．０１〜０．０３質量部であることがより好ましい。この含有量が０．０１質量部未満であると、有機繊維混紡無機繊維フェルト１の難燃性の低下を十分に抑えることができない場合がある。一方、０．０５質量部、特に０．０３質量部を越えると、結着用樹脂繊維の製造が容易ではない。
【００２０】
（２）有機繊維混紡無機繊維フェルトが補強用樹脂繊維を含有している折板用断熱マット
参考発明及び本発明の折板用断熱マットは、有機繊維混紡無機繊維フェルト１が、結着用熱可塑性樹脂より融点の高い補強用熱可塑性樹脂からなる補強用樹脂繊維２２を含有し、無機繊維１１、結着部２１１及び補強用樹脂繊維２２の合計を１００質量％とした場合に、補強用樹脂繊維２２が５質量％以下である形態とすることもできる（図５の折板用断熱マット１０３、図６の折板用断熱マット１０４及び図７の折板用断熱マット１０５参照）。
この形態における無機繊維１１、結着用樹脂繊維２１、結着部２１１を構成する結着用熱可塑性樹脂、及び第１樹脂繊維製不織布３１の各々の構成及びその作用効果については、前記（１）におけるそれぞれの記載をそのまま適用することができる。
【００２１】
この形態の場合、無機繊維間の他、補強用樹脂繊維間及び無機繊維と補強用樹脂繊維との間が結着用熱可塑性樹脂により結着され、有機繊維混紡無機繊維フェルト全体の剥離強度及び引張強度等がより大きく向上し、更に優れたロールフォーミング性を有する折板用断熱マットとすることができる。これは、補強用樹脂繊維２２は無機繊維１１に比べて柔軟性が極めて高く、ニードルパンチ時に折損し難く、結着用樹脂繊維２１によって、より容易に結着され、より多くの結着部２１１が形成されるためである。
尚、補強用樹脂繊維間及び無機繊維と補強用樹脂繊維との間の結着部にも、無機繊維間の結着部２１１と同符号を付するものとする。
【００２２】
また、この形態では、無機繊維１１及び結着用樹脂繊維２１の他に、補強用樹脂繊維２２も、端部の一部が有機繊維混紡無機繊維フェルト１の他面から突き出しているが（図４参照）、この突き出した端部２２ａも結着部２１１により有機繊維混紡無機繊維フェルト１の他面に押し付けられ（図５の折板用断熱マット１０３参照）、作業者のイッチング感等がより十分に軽減される。更に、この形態の場合も、後記のように、有機繊維混紡無機繊維フェルト１の他面に、第１熱可塑性樹脂フィルム４１（図６の折板用断熱マット１０４参照）が接合され、本発明の折板用断熱マットの形態とされる。
【００２３】
上記「補強用樹脂繊維２２」は、結着用熱可塑性樹脂より融点の高い補強用熱可塑性樹脂からなる。この補強用樹脂繊維２２としては、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂などからなる繊維を用いることができ、ポリエステル樹脂繊維が好ましい。また、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂は他の汎用樹脂等に比べて融点が低いため、ポリオレフィン樹脂繊維は、通常、補強用樹脂繊維２２としては用いられないが、例えば、結着用樹脂繊維がポリエチレン繊維である場合、結着用樹脂繊維の加熱、溶融に用いる装置及び加熱条件等によっては、補強用樹脂繊維２２として、ポリプロピレン繊維を用いることもできる。
【００２４】
有機繊維混紡無機繊維フェルト１における補強樹脂繊維２２の含有量は、無機繊維１１、結着部２１１及び補強用樹脂繊維２２の合計を１００質量％とした場合に、５質量％以下であることが好ましく、１〜５質量％、特に１〜３質量％であることがより好ましい。このように、５質量％以下、特に１〜３質量％の補強用樹脂繊維２２を含有させることにより、有機繊維混紡無機繊維フェルト全体の剥離強度及び引張強度等が大きく向上し、有機繊維混紡無機繊維フェルト本来の柔軟性が損なわれることもなく、過酷な成形であるロールフォーミングにより十分に耐えられる折板用断熱マットとすることができ、且つ折板用断熱マットの難燃性の低下も十分に抑えられる。
【００２５】
また、より優れた難燃性を有する折板用断熱マットとするため、補強用樹脂繊維２２に難燃処方を施すこともできる。難燃処方を施す場合、難燃剤の種類及び含有量は前記の結着部２１１を構成する結着用熱可塑性樹脂のときと同様とすることができる。この含有量が０．０１質量部未満であると、十分な難燃性を有する折板用断熱マットとすることができないことがあり、０．０５質量部を越えると、難燃剤が補強用樹脂繊維２２の表面にブリードアウトすることがある。
【００２６】
（３）無機繊維マットの他面に第１熱可塑性樹脂フィルムが接合された折板用断熱マット
本発明の折板用断熱マットは、有機繊維混紡無機繊維フェルト１の他面に第１熱可塑性樹脂フィルム４１が積層された形態とされる。また、この形態では、有機繊維混紡無機繊維フェルト１に前記のように補強用樹脂繊維２２が含有されていてもよい（図６の折板用断熱マット１０４参照）。
この形態における有機繊維混紡無機繊維フェルト１、無機繊維１１、結着部２１１及び結着部２１１を構成する結着用熱可塑性樹脂の各々の構成及びその作用効果については、前記（１）におけるそれぞれの記載をそのまま適用することができる。また、補強用樹脂繊維２２の構成及びその作用効果については、前記（２）における記載をそのまま適用することができる。
【００２７】
上記「第１熱可塑性樹脂フィルム４１」は、有機繊維混紡無機繊維フェルト１の他面に接合される。また、第１熱可塑性樹脂フィルム４１は、ニードルパンチ時に針が差し込まれた側とは反対側の有機繊維混紡無機繊維フェルト１の他面に接合される。そのため、この他面に突き出している無機繊維１１の端部１１ａ及び結着用樹脂繊維２１の端部２１ａ、更には補強用樹脂繊維２２の端部２２ａが、有機繊維混紡無機繊維フェルト１の他面の全面に押し付けられ、ロールフォーミング時に発生した無機繊維の砕粉等の他面からの飛散が抑えられるとともに、イッチング感も軽減される。更に、第１熱可塑性樹脂フィルム４１により有機繊維混紡無機繊維フェルト内への空気の還流が抑制され、空気の還流による無機繊維１１等への汚れの付着（フィルタ現象）も抑えられる。この第１熱可塑性樹脂フィルム４１を構成する熱可塑性樹脂は特に限定されないが、適度な柔軟性と強度とを併せて有し、ロールフォーミング時に傷付き難く、破損し難い折板用断熱マットとすることができる熱可塑性樹脂が好ましい。
【００２８】
熱可塑性樹脂としては、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、メタロセン系線状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン等のポリオレフィン樹脂、エチレンと酢酸ビニル及び（メタ）アクリレート等とのエチレン系共重合樹脂、ナイロン６及びナイロン６６等のポリアミド樹脂、並びにポリオレフィン樹脂とポリアミド樹脂とのアロイ樹脂などが挙げられる。これらは１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。これらのうちでは、主成分であるＬＬＤＰＥ等のポリオレフィン樹脂と、副成分であるナイロン６等のポリアミド樹脂と、無水マレイン酸等で変性された相溶化樹脂とを含有するポリエチレン−ポリアミドアロイ樹脂が好ましい。このアロイ樹脂を用いて成形されたフィルムは、ポリエチレン部分による低温での無機繊維マット１との融着のし易さ、及びポリアミド部分による静電気発生防止（塵埃の付着防止）ともに優れており、第１熱可塑性樹脂フィルム４１として好適である。
【００２９】
第１熱可塑性樹脂フィルム４１は、このフィルムを成形しながら有機繊維混紡無機繊維フェルト１上に供給して融着させてもよいし、紙管等に巻き取ったフィルムを再加熱し、融着させてもよい。また、単層フィルムであってもよく、多層フィルムであってもよいが、再加熱し、融着させる場合は、融点差のある２種類の熱可塑性樹脂からなる２層フィルムを用いることが好ましい。即ち、融点の低い熱可塑性樹脂からなるフィルム面を有機繊維混紡無機繊維フェルト１に積層し、低融点樹脂の融点を越え、且つ高融点樹脂の融点未満の温度で加熱し、低融点樹脂からなるフィルムを溶融させて有機繊維混紡無機繊維フェルト１に融着させることで、有機繊維混紡無機繊維フェルト１の表面における無機繊維１の突き出しを十分に抑えることができ、且つ優れた外観を有する折板用断熱マットとすることができる。このような２層フィルムとしては、ポリオレフィン系樹脂フィルムと前記のアロイ樹脂を用いてなるフィルムとの２層フィルム、及び前記のアロイ樹脂を用いてなるフィルムとポリアミド系樹脂フィルムとの２層フィルム等が挙げられる。
【００３０】
第１熱可塑性樹脂フィルム４１の厚さ（多層フィルムである場合は全厚さ）は特に限定されない。しかし、このフィルムを積層することで、有機繊維混紡無機繊維フェルト１を有することによる折板用断熱マットの優れた難燃性が低下するため、折板用断熱マットの表面における無機繊維の突き出しを抑えることができる限り、より薄いフィルムであることが好ましい。第１熱可塑性樹脂フィルム４１の厚さは、２０〜６０μｍ、特に３０〜４０μｍであることが好ましい。この厚さが２０μｍ未満では、折板用断熱マットの表面における無機繊維の突き出しを十分に抑えることができないことがあり、ロールフォーミング時にフィルムが破損することもある。一方、厚さが６０μｍを越えると、特に第１熱可塑性樹脂フィルム４１に難燃処方が施されていない場合は、折板用断熱マットの難燃性が低下し、柔軟性も低下する傾向がある。
【００３１】
更に、折板用断熱マットが折板用金属板に接合され、断熱折板が形成される場合、通常、第１熱可塑性樹脂フィルム４１が断熱折板屋根の室内側となるように接合されるため、フィルムの外観を向上させることが好ましい。例えば、第１熱可塑性樹脂フィルム４１にはエンボス加工を施すことができる。これにより、フィルム表面の光沢が抑えられて艶消しとなり、外観が大きく向上する。また、このエンボス加工によりフィルム表面の保水機能が向上し、一定の温度、湿度条件を越えて結露が発生した場合に、露滴落下を抑えることもできる。
【００３２】
第１熱可塑性樹脂フィルム４１は着色することもでき、表面に印刷等により文字、図柄等を配設することもできる。このように第１熱可塑性樹脂フィルム４１を積層した折板用断熱マットでは、不織布の接合等ではできなかった各種の加飾を施すことができる。更に、フィルム原料となる熱可塑性樹脂に防菌剤、防黴剤等を配合することで容易に防菌性、防黴性等を有する折板用断熱マットとすることもできる。また、折板用断熱マットに各々の樹脂が本来有する特性をそのまま付与することもでき、例えば、ポリアミド樹脂を用いたときは、静電防止等の作用が得られ、塵埃等が付着し難い、清浄な折板用断熱マットとすることができる。
【００３３】
第１熱可塑性樹脂フィルム４１は、前記のように、有機繊維混紡無機繊維フェルト１を有することによる折板用断熱マットの優れた難燃性が大きく低下しないように薄いフィルムであることが好ましい。更に、より優れた難燃性を有する折板用断熱マットとするため、第１熱可塑性樹脂フィルム４１に難燃処方を施すこともできる。難燃処方を施す場合、難燃剤の種類は前記の結着部２１１を構成する結着用熱可塑性樹脂のときと同様とすることができる。また、含有量は、第１熱可塑性樹脂フィルム４１を１００質量部とした場合に、１０〜５０質量部、特に２０〜４０質量部とすることができる。この含有量が１０質量部未満であると、十分な難燃性を有する折板用断熱マットとすることができないことがあり、５０質量部を越えると、難燃剤がフィルム表面にブリードアウトすることがあり、フィルムの強度等が低下することもある。
【００３４】
（４）有機繊維混紡無機繊維フェルトの他面に第２樹脂繊維製不織布が接合された折板用断熱マット
本発明の折板用断熱マットは、有機繊維混紡無機繊維フェルト１の他面に第２樹脂繊維製不織布３２が積層された形態とすることもできる。また、この形態では、有機繊維混紡無機繊維フェルト１に前記のように補強用樹脂繊維２２が含有されていてもよい（図８の折板用断熱マット１０６参照）。
この形態における有機繊維混紡無機繊維フェルト１、無機繊維１１、結着部２１１及び結着部２１１を構成する結着用熱可塑性樹脂の各々の構成及びその作用効果については、前記（１）におけるそれぞれの記載をそのまま適用することができる。また、補強用樹脂繊維２２の構成及びその作用効果については、前記（２）における記載をそのまま適用することができる。
【００３５】
この形態では、有機繊維混紡無機繊維フェルト１の他面に第２樹脂繊維製不織布３２がニードルパンチにより絡合一体化され、接合されている。そのため、第２樹脂繊維製不織布３２の樹脂繊維と有機繊維混紡無機繊維フェルト１の無機繊維１１とが互いに絡まり合い、第２樹脂繊維製不織布３２と有機繊維混紡無機繊維フェルト１との結合が補強され、折板用金属板への接合、及びその後のロールフォーミング等の作業性が向上する。また、有機繊維混紡無機繊維フェルト１の他面に突き出していることが多い無機繊維１１の端部１１ａ及び結着用樹脂繊維２１の端部２１ａ等が、有機繊維混紡無機繊維フェルト１の他面の全面に押し付けられ、この他面からの無機繊維の砕粉等の飛散が抑えられるとともに、イッチング感も軽減される。
【００３６】
第２樹脂繊維製不織布３２を構成する樹脂繊維の材質は特に限定されず、第１樹脂繊維製不織布３１の場合と同様の樹脂繊維が挙げられ、同様に、この樹脂繊維は、結着部２１１を構成する樹脂より十分に高い融点を有していることが好ましい。また、第２樹脂繊維製不織布３２の目付量も特に限定されず、第１樹脂繊維製不織布３１の場合と同程度あればよい。更に、第２樹脂繊維製不織布３２には難燃処方を施すこともでき、難燃剤の種類及び含有量は前記の結着部２１１を構成する結着用熱可塑性樹脂のときと同様とすることができる。
【００３７】
（５）第１樹脂繊維製不織布又は第２樹脂繊維製不織布の表面に第２熱可塑性樹脂フィルムが接合された折板用断熱マット
本発明の折板用断熱マットは、有機繊維混紡無機繊維フェルト１の一面に接合された第１樹脂繊維製不織布３１又は有機繊維混紡無機繊維フェルト１の他面に接合された第２樹脂繊維製不織布３２の表面に第２熱可塑性樹脂フィルム４２が接合された形態とすることもできる。また、この形態では、有機繊維混紡無機繊維フェルト１に前記のように補強用樹脂繊維２２が含有されていてもよい（図９の折板用断熱マット１０７参照）。
この形態における有機繊維混紡無機繊維フェルト１、無機繊維１１、結着部２１１、結着部２１１を構成する結着用熱可塑性樹脂、及び第１樹脂繊維製不織布３１の各々の構成及びその作用効果については、前記（１）におけるそれぞれの記載をそのまま適用することができる。また、補強用樹脂繊維２２の構成及びその作用効果については、前記（２）における記載をそのまま適用することができる。更に、第２樹脂繊維製不織布３２の構成及びその作用効果については、前記（３）における記載をそのまま適用することができる。
【００３８】
上記「第２熱可塑性樹脂フィルム４２」は、第１樹脂繊維製不織布３１又は第２樹脂繊維製不織布３２の表面に接合される。これにより、無機繊維の砕粉等の飛散がより抑えられ、折板用断熱マットの断熱性も向上する。第２熱可塑性樹脂フィルム４２を構成する熱可塑性樹脂は特に限定されず、前記（３）の場合と同様の理由で、前記（３）で例示した各種の熱可塑性樹脂を用いることができ、前記（３）と同様にポリエチレン−ポリアミドアロイ樹脂が好ましい。また、第２熱可塑性樹脂フィルム４２は、このフィルムを成形しながら第１樹脂繊維製不織布３１又は第２樹脂繊維製不織布３２の表面に供給して融着させてもよいし、紙管等に巻き取ったフィルムを再加熱し、融着させてもよい。更に、前記（３）と同様の２層フィルムを使用し、融点の低い熱可塑性樹脂からなるフィルム面を第１樹脂繊維製不織布３１又は第２樹脂繊維製不織布３２の表面に積層し、同様にして融着させることもできる。
【００３９】
また、第２熱可塑性樹脂フィルム４２の厚さ（多層フィルムである場合は全厚さ）は特に限定されないが、前記（３）の場合と同様の理由で、より薄いフィルムであることが好ましく、その厚さは前記（３）の第１熱可塑性樹脂フィルム４１と同程度の厚さとすることができる。更に、第２熱可塑性樹脂フィルム４２が断熱折板屋根の室内側となるように接合される場合、フィルムの外観を向上させるため、前記（３）の第１熱可塑性樹脂フィルム４１と同様の加飾を施すことが好ましい。また、同様に、防菌性、防黴性等を有する折板用断熱マットとすることができ、塵埃等が付着し難い、清浄な折板用断熱マットとすることもできる。
【００４０】
更に、第２熱可塑性樹脂フィルム４２は、前記（３）の場合と同様の理由で、薄いフィルムであることが好ましく、より優れた難燃性を有する折板用断熱マットとするため、難燃処方を施すこともできる。難燃処方を施す場合、難燃剤の種類及び含有量は前記の結着部２１１を構成する結着用熱可塑性樹脂のときと同様とすることができ、含有量が好ましい範囲外であるときの問題点も同様である。
尚、第２熱可塑性樹脂フィルム４２は、第１樹脂繊維製不織布３１及び第２樹脂繊維製不織布３２の各々の表面に接合することもでき、これにより、無機繊維の砕粉等の飛散が確実に抑えられ、折板用断熱マットの断熱性も向上する。
【００４１】
（６）第１樹脂繊維製不織布が結着部を有する折板用断熱マット
参考発明及び本発明の折板用断熱マットは、第１樹脂繊維製不織布３１が、有機繊維混紡無機繊維フェルト１との界面で、第１樹脂繊維製不織布３１を構成する樹脂繊維のうちの一部と、有機繊維混紡無機繊維フェルト１を構成する無機繊維１１の一部とが樹脂により結合された形態とすることもできる。また、この形態では、有機繊維混紡無機繊維フェルト１に前記のように補強用樹脂繊維２２が含有されていてもよく、本発明の折板用断熱マットでは、有機繊維混紡無機繊維フェルト１の他面に第１熱可塑性樹脂フィルムが接合されている。
この形態における有機繊維混紡無機繊維フェルト１、無機繊維１１、結着部２１１、結着部２１１を構成する結着用熱可塑性樹脂、及び第１樹脂繊維製不織布３１の各々の構成及びその作用効果については、前記（１）におけるそれぞれの記載をそのまま適用することができる。また、補強用樹脂繊維２２の構成及びその作用効果については、前記（２）における記載をそのまま適用することができる。更に、第１熱可塑性樹脂フィルム４１の構成及びその作用効果については、前記（３）における記載をそのまま適用することができる。
【００４２】
結合部３１１は、第１樹脂繊維製不織布３１を構成する樹脂繊維より低温で溶融する他の樹脂繊維を用いて形成することができる。また、他の樹脂繊維により第１樹脂繊維製不織布３１を構成する樹脂繊維のうちの一部が結着された結着部３１２を併せて有する不織布とすることもできる（図１０の折板用断熱マット１０８及び図１１の折板用断熱マット１０９参照）。これにより、折板用断熱マットの表面側の強度を向上させることができ、ロールフォーミング性を安定化することもできる。
【００４３】
上記のように結合部３１１及び結着部３１２を形成するための他の樹脂繊維の融点は、結着用熱可塑性樹脂の融点と大差のないことが好ましい。この融点に大差がなければ、有機繊維混紡無機繊維フェルト１における結着部２１１、有機繊維混紡無機繊維フェルト１と第１樹脂繊維製不織布３１との界面近傍における結合部３１１、及び第１樹脂繊維製不織布３１における結着部３１２を同時に形成することができる。
【００４４】
第１樹脂繊維製不織布３１を構成する樹脂繊維を結着するための他の樹脂繊維は、第１樹脂繊維製不織布３１を構成する樹脂繊維と他の樹脂繊維との合計を１００質量％とした場合に、４０質量％以下、特に１０〜４０質量％、更に１５〜３５質量％であることが好ましい。他の樹脂繊維の質量割合が４０質量％以下、特に１０〜４０質量％であれば、ロールフォーミング性の安定化等の前記の作用効果が十分に奏される。
【００４５】
（７）接着剤層
本発明の折板用断熱マットには、折板用金属板に接合される面に接着剤層５が設けられ（図７の折板用断熱マット１０５参照、但し、この折板用断熱マット１０５では、有機繊維混紡無機繊維フェルト１に補強用樹脂繊維２２が含有されている。）、折板用断熱マットは接着剤層５を介して折板用金属板に接合される。折板用断熱マットが、結着部２１１を有する有機繊維混紡無機繊維フェルト１と、その一面に接合された第１樹脂繊維製不織布３１とからなる参考発明の折板用断熱マットであるときは、接着剤層５は有機繊維混紡無機繊維フェルト１の他面に設けられる。また、有機繊維混紡無機繊維フェルト１の他面に第１熱可塑性樹脂フィルム４１が接合されている本発明の折板用断熱マットであるときは、接着剤層５は第１樹脂繊維製不織布３１の表面に設けられる。更に、有機繊維混紡無機繊維フェルト１の他面に第２樹脂繊維製不織布３２が接合されているときは、接着剤層５は第１樹脂繊維製不織布３１又は第２樹脂繊維製不織布３２の表面に設けられる。また、有機繊維混紡無機繊維フェルト１の他面に第２樹脂繊維製不織布３２が接合され、且つ第１樹脂繊維製不織布３１又は第２樹脂繊維製不織布３２の表面に第２熱可塑性樹脂フィルム４２が接合されているときは、接着剤層５は第２熱可塑性樹脂フィルム４２が接合されていない面に設けられる。このように折板用断熱マットに接着剤層５が設けられている場合、折板用金属板への接合が極めて容易である。
【００４６】
接着剤層５の形成に用いる接着剤は特に限定されず、ホットメルト接着剤、溶剤型接着剤等を用いることができる。ホットメルト接着剤としては、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合樹脂及びスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合樹脂並びにそれらの水添樹脂等のスチレン系ブロック共重合樹脂からなるホットメルト接着剤等が挙げられる。また、溶剤型接着剤としては、クロロプレン系溶剤型接着剤、ニトリルゴム系溶剤型接着剤等が挙げられる。接着剤としては、折板用金属板との接着性に優れ、且つ比較的低温で容易に接着させることができるホットメルト接着剤が好ましい。
尚、ホットメルト接着剤には、アルコン樹脂等の粘着付与樹脂などを配合し、ホットメルト接着剤層とすることができる。
【００４７】
［２］折板用断熱マットの製造方法
補強用樹脂繊維２２を含有しない有機繊維混紡無機繊維フェルト１を備える本発明の折板用断熱マットの製造方法は、無機繊維１１と結着用樹脂繊維２１とを混合し、機材上に堆積させて混紡繊維綿状体を作製し、その後、混紡繊維綿状体上に第１樹脂繊維製不織布３１となる不織布を積層し、又は無機繊維１１と結着用樹脂繊維２１とを混合し、第１樹脂繊維製不織布３１となる不織布上に堆積させて混紡繊維綿状体を作製し、次いで、不織布側からニードルパンチを施してフェルト１’を形成するとともに、フェルト１’と不織布３１とを接合させ、その後、加熱し、結着用樹脂繊維２１を溶融させて無機繊維１１を融着させ、その後、冷却し、無機繊維１１のうちの一部の無機繊維を、結着用樹脂繊維２１を構成する結着用熱可塑性樹脂により結着させ、有機繊維混紡無機繊維フェルト１を形成することを特徴とする。
【００４８】
また、補強用樹脂繊維２２を含有する無機繊維マット１を備える本発明の折板用断熱マットの製造方法は、無機繊維１１、結着用樹脂繊維２１及び結着用樹脂繊維２１より高温で溶融する補強用樹脂繊維２２を混合し、機材上に堆積させて混紡繊維綿状体を作製し、その後、混紡繊維綿状体上に第１樹脂繊維製不織布３１となる不織布を積層し、又は無機繊維１１、結着用樹脂繊維２１及び該結着用樹脂繊維２１より高温で溶融する補強用樹脂繊維２２を混合し、第１樹脂繊維製不織布３１となる不織布上に堆積させて混紡繊維綿状体を作製し、次いで、不織布側からニードルパンチを施してフェルト１’を形成するとともに、フェルト１’と不織布とを接合させ、その後、結着用樹脂繊維２１は溶融し、且つ補強用樹脂繊維２２は溶融しない温度範囲で加熱し、結着用樹脂繊維２１を溶融させて無機繊維１１及び補強用樹脂繊維２２を融着させ、その後、冷却し、無機繊維１１のうちの一部の無機繊維及び補強用樹脂繊維２２のうちの一部の補強用樹脂繊維を、結着用樹脂繊維２１を構成する上記結着用熱可塑性樹脂により結着させ、有機繊維混紡無機繊維フェルト１を形成することを特徴とする。
【００４９】
（１）有機繊維混紡無機繊維フェルトの作製
（ａ）混紡繊維綿状体の形成及び第１樹脂繊維製不織布の接合
混紡繊維綿状体は、直径５〜１２μｍ程度の単繊維がストランド状に集束されてなる無機繊維集合体を長さ５０〜１２０ｍｍ程度に切断し、一方、繊度２〜８デシテックス程度の単繊維がストランド状に集束されてなる結着用樹脂繊維集合体を長さ５０〜１００ｍｍに切断し、これらの所定長の無機繊維集合体と結着用樹脂繊維集合体とを、無機繊維と結着用樹脂繊維との合計を１００質量％とした場合に、結着用樹脂繊維が０．５〜５質量％となる質量割合で混合し、その後、この混紡繊維を周面に多数の針状突起が装着された回転ドラムに供給して解繊させ、解繊した繊維を浮遊させ、次いで、フェルト製造装置の繊維堆積用のベルト等の機材、又は第１樹脂繊維製不織布３１となる不織布上に堆積させて混紡繊維綿状体を作製する。
【００５０】
また、補強用樹脂繊維２２を含有する有機繊維混紡無機繊維フェルト１とする場合は、繊度９〜１３デシテックス程度の単繊維がストランド状に集束されてなる補強用樹脂繊維集合体を長さ５０〜１００ｍｍに切断し、この所定長の補強用樹脂繊維集合体を、無機繊維、結着用樹脂繊維（結着部）及び補強用樹脂繊維の合計を１００質量％とした場合に、補強用樹脂繊維が５質量％以下、特に１〜３質量％となる質量割合で、無機繊維集合体及び結着用樹脂繊維集合体とともに混合し、その後、上記と同様にして解繊し、堆積させて混紡繊維綿状体を作製する。
【００５１】
無機単繊維の径は５〜１２μｍ、特に７〜１２μｍが好ましい。径が５μｍ未満では解繊し難く、１２μｍを越えるとニードルパンチ時に単繊維間が絡まり難く、有機繊維混紡無機繊維フェルト１の強度が低下することがある。また、繊維長が５０ｍｍ未満であると、ニードルパンチ時に単繊維１本当りの絡まり数が不足し、有機繊維混紡無機繊維フェルト１の強度が低下することがある。繊維長が１００ｍｍを越えると、解繊し難く、塊状で積層されることがあるため、有機繊維混紡無機繊維フェルト１の厚さ及び目付量のばらつきが発生し易く、好ましくない。
【００５２】
結着用樹脂繊維２１は特に限定されないが、無機繊維１１をより低温で、且つ十分な強度で結着させることができる樹脂繊維が好ましい。この樹脂繊維としては、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維等のポリオレフィン繊維、ポリアミド繊維、ポリエステル繊維等を用いることができる。この結着用樹脂繊維２１としては、より低温で溶融し、無機繊維を結着させることができるポリオレフィン繊維が好ましい。また、ポリオレフィン繊維のうちでも、ポリプロピレン繊維、鞘がポリエチレンからなり、芯がポリプロピレンからなる芯鞘繊維、及びポリプロピレンとポリエチレンとのサイドバイサイド繊維がより好ましい。
【００５３】
結着用樹脂単繊維の繊度は２〜８デシテックス、特に３〜５デシテックスが好ましい。繊度が２デシテックス未満では解繊し難く、８デシテックスを越えるとニードルパンチ時に単繊維間が絡まり難く、有機繊維混紡無機繊維フェルト１の強度が低下することがある。また、繊維長が５０ｍｍ未満であると、ニードルパンチ時に単繊維１本当りの絡まり数が不足し、有機繊維混紡無機繊維フェルト１の強度が低下することがある。繊維長が１００ｍｍを越えると、解繊し難く、塊状で積層されることがあるため、有機繊維混紡無機繊維フェルト１の厚さ及び目付量のばらつきが発生し易く、好ましくない。
【００５４】
補強用樹脂繊維２２としては、前記のように、ポリエステル樹脂及びポリアミド樹脂からなる繊維を用いることができる。更に、補強用樹脂単繊維の繊度は９〜１３デシテックス、特に９〜１０デシテックスが好ましい。繊度が９デシテックス未満では解繊し難く、１３デシテックスを越えるとニードルパンチ時に単繊維間が絡まり難く、有機繊維混紡無機繊維フェルト１の強度を十分に向上させることができない場合がある。また、繊維長が５０ｍｍ未満であると、ニードルパンチ時に単繊維１本当りの絡まり数が不足し、有機繊維混紡無機繊維フェルト１の強度を十分に向上させることができない場合がある。繊維長が１００ｍｍを越えると、解繊し難く、塊状で積層されることがあるため、有機繊維混紡無機繊維フェルト１の厚さ及び目付量のばらつきが発生し易く、好ましくない。
【００５５】
（ｂ）ニードルパンチ
機材上に上記（ａ）のようにして形成された混紡繊維綿状体と、この混紡繊維綿状体上に積層された第１樹脂繊維製不織布３１となる不織布とを、又は第１樹脂繊維製不織布３１となる不織布と、この不織布上に上記（ａ）のようにして形成された混紡繊維綿状体とを、そのまま又は本発明の折板用断熱マットのように、他面に第２樹脂繊維製不織布３２を接合させる場合は、この第２樹脂繊維製不織布３２を混紡繊維綿状体の表面に重ね合わせ、その後、通常、第１樹脂繊維製不織布３１となる不織布側からニードルパンチを施し、厚さ３〜１０ｍｍ、特に３〜７ｍｍの混紡繊維綿状体に比べて目付量が大きくなったフェルトを作製する。このニードルパンチによる繊維間の絡まりにより有機繊維混紡無機繊維フェルト１の強度が大幅に向上する。
【００５６】
（ｃ）結着部の形成
上記（ｂ）で作製した不織布付き混紡繊維フェルトを加熱し、混合された結着用樹脂繊維２１を溶融させる。この溶融した結着用樹脂繊維は、互いに絡まり合っていた無機繊維１１の、特に交絡点近傍において塊状となり、冷却後、この塊状の樹脂によって無機繊維１１のうちの一部が結着されて結着部２１１が形成され、有機繊維混紡無機繊維フェルト１が作製される。加熱温度は特に限定されないが、結着用樹脂繊維２１が溶融する温度を大きく越えると、繊維が劣化するため、繊維が溶融する温度を３０〜８０℃、特に４０〜８０℃上回る温度範囲であることが好ましい。更に、積層体を加熱する方法は特に限定されないが、積層体を加熱炉に導入して加熱するのが一般的である。炉内の加熱方法も特に限定されず、遠赤外線ヒータ等による電熱加熱でもよく、熱風加熱でもよい。
【００５７】
また、有機繊維混紡無機繊維フェルト１に補強用樹脂繊維２２を含有させる場合は、積層体の加熱は、結着用樹脂繊維２１は溶融し、且つ補強用樹脂繊維２２は溶融しない温度でなされる。加熱は、上記のように、結着用樹脂繊維２１が溶融する温度を３０〜８０℃、特に４０〜８０℃上回り、且つ補強用樹脂繊維２２が溶融する温度を５０〜９０℃、特に６０〜９０℃下回る温度でなされることが好ましい。これにより、溶融した結着用樹脂繊維により十分に結着がなされ、且つ溶融しない補強用樹脂繊維２２の一部も溶融した結着用樹脂繊維により結着されるため、フェルト内が十分に補強され、有機繊維混紡無機繊維フェルト１の剥離強度及び引張強度等がより大きく向上する。
【００５８】
更に、加熱時、又は加熱後、溶融した結着用樹脂繊維が固化しないうちに加熱後繊維フェルトを圧着することがより好ましい。この圧着によって有機繊維混紡無機繊維フェルト１の内部での剥離強度及び引張強度等を、フェルトの平面方向への所定の伸びを維持しつつ、より向上させることができる。加熱後繊維フェルトは、ロール間を通過させる、圧縮成形機によりプレスする等の方法により圧着させることができる。この場合、ロール及び圧縮成形機のプレートの温度は、結着用樹脂繊維２１が溶融する温度より３０℃以上、特に３０〜５０℃低いことが好ましい。これにより、加熱後繊維フェルトがロール又はプレートの表面に付着するのを防止することができる。
【００５９】
また、第２樹脂繊維製不織布３２が接合され、有機繊維混紡無機繊維フェルト１と第２樹脂繊維製不織布３２との界面近傍に結合部を形成し、第２樹脂繊維製不織布３２の内部に結着部を形成するときは、有機繊維混紡無機繊維フェルト１における無機繊維１１の結着と同時に、有機繊維混紡無機繊維フェルト１と第２樹脂繊維製不織布３２とが結合され、且つ第２樹脂繊維製不織布３２を構成する樹脂繊維が結着されることが好ましい。そのため、前記のように、第２樹脂繊維製不織布３２に含有される樹脂繊維は、結着用樹脂繊維２１と大差のない温度で溶融する樹脂繊維であることが好ましい。
【００６０】
（２）熱可塑性樹脂フィルムの接合
上記（１）で作製した有機繊維混紡無機繊維フェルト１の他面に、第１熱可塑性樹脂フィルム４１を接合させる。また、第１樹脂繊維製不織布３１又は第２樹脂繊維製不織布３２の表面に、第２熱可塑性樹脂フィルム４２を、接合させることもできる。これらのフィルムは、Ｔダイが装着された押出機を用いて溶融フィルムを押出成形しながら、この溶融フィルムをラミネートする、所謂、押出ラミネーションにより接合させることができる。更に、予め成形したフィルムを熱融着させるか、又は接着剤により接着させて接合することもできる。これらの方法のうちでは、工程が簡易であり、且つ接着剤によるコストアップ及び難燃性の低下等の少ない押出ラミネーションによる接合が好ましい。
【００６１】
上記（１）、（ａ）混紡繊維綿状体の形成、上記（１）、（ｂ）ニードルパンチ、上記（１）（ｃ）結着部の形成（第２樹脂繊維製不織布３２の接合を含む。）、及び上記（２）熱可塑性樹脂フィルムの接合、は連続工程としてもよく、各々の工程を個別に実施してもよいが、可能な限り全工程を連続工程とすることが好ましい。また、嵩高い混紡繊維綿状体は取り扱い難いため、混紡繊維綿状体の形成とニードルパンチとは連続工程とすべきである。更に、第１熱可塑性樹脂フィルム４１及び第２熱可塑性樹脂フィルム４２の接合は、有機繊維混紡無機繊維フェルト１が比較的高温であるうちに実施すべきであり、これによって、より容易に熱融着させることができる。
【００６２】
（３）接着剤層の形成
（ａ）有機繊維混紡無機繊維フェルト１の他面、（ｂ）有機繊維混紡無機繊維フェルト１の他面に第１熱可塑性樹脂フィルム４１が接合されているときは、第１樹脂繊維製不織布３１の表面、（ｃ）有機繊維混紡無機繊維フェルト１の他面に第２樹脂繊維製不織布３２が接合されているときは、第１樹脂繊維製不織布３１又は第２樹脂繊維製不織布３２の表面、（ｄ）有機繊維混紡無機繊維フェルト１の他面に第２樹脂繊維製不織布３２が接合され、且つ第１樹脂繊維製不織布３１又は第２樹脂繊維製不織布３２の表面に第２熱可塑性樹脂フィルム４２が接合されているときは、第２熱可塑性樹脂フィルム４２が接合されていない側の表面、にホットメルト接着剤及び溶剤型接着剤等の接着剤を、押出塗工、ギヤポンプによる吐出塗工等の方法で塗付し、必要に応じて加熱、乾燥等をして接着剤層５を形成する。
【００６３】
［３］断熱折板
本発明の断熱折板（図１３の断熱折板２００参照）は、金属製折板２０１と、この金属製折板２０１に一面側又は他面側が接合された折板用断熱マットと、を備える（図１３では折板用断熱マット１０５）。
本発明の断熱折板は断熱折板屋根として用いられる。この断熱折板には、屋根施工時及び施工後のガラス繊維等の無機繊維の砕粉などの飛散が抑制された折板用断熱マットが裏打ち材として接合されているため、工場、倉庫、駐車場及び体育館等の屋根として用いた場合に、環境への影響が抑えられる。また、十分な断熱性及び制振性等を有し、降雨時の雨音を抑える等の性能を有する断熱折板屋根を形成することができる。
【実施例】
【００６４】
以下、実施例により本発明を具体的に説明する。
［１］折板用断熱マットの製造（有機繊維混紡無機繊維フェルト１と第１樹脂繊維製不織布３１とからなり、有機繊維混紡無機繊維フェルト１に補強用樹脂繊維２２が含有されていない折板用断熱マット）
参考例１〜２
単繊維径が９μｍのストランド状ガラス繊維集合体を長さ約７５ｍｍに切断し、このガラス繊維に、ポリリン酸系難燃剤を配合したポリプロピレン（融点１５８℃）とポリエチレン（融点１３１℃）とからなり、繊度３．３デシテックス、長さ約６４ｍｍのサイドバイサイド繊維（結着用樹脂繊維）を、ガラス繊維とサイドバイサイド繊維との合計を１００質量％とした場合に、１．５質量％（参考例１）、３．５質量％（参考例２）の質量割合となるように配合し、解繊ドラムにより混合するとともに解繊して綿状の混紡繊維とし、この混紡繊維を駆動ベルト（機材）上に供給し、浮遊、堆積させて所定の目付量の混紡繊維綿状体を作製した。その後、この混紡繊維綿状体上に第１樹脂繊維製不織布３１となる不織布を積層し、次いで、不織布側からニードルパンチを施し（パンチング板仕様；針番３６  ２列、針番３２  １４列、針番２５  ６列）、耳部をカットして除き、幅６８０ｍｍ、厚さ約５．３ｍｍ、目付量約６００ｇ／ｍ２の不織布付き混紡繊維フェルトを作製した。
【００６５】
次いで、不織布付き混紡繊維フェルトを、ポリテトラフルオロエチレンメッシュ製の駆動ベルト上に載置し、上下に遠赤外線ヒータが並列に配設された加熱炉内に導入し、不織布付き混紡繊維フェルトの厚さ方向の中心部の温度が約１８５℃になるように加熱し、不織布付き混紡繊維フェルトに含有される上記のサイドバイサイド繊維を溶融させた。その後、加熱炉から導出された直後の加熱後繊維フェルトを約７５℃に調温された駆動ピンチロール間（ロールクリアランスは１ｍｍである。）を挿通させて圧着させ、次いで、冷却ゾーンを通過させて冷却し、巻き取って、有機繊維混紡無機繊維フェルト１と、その一面に接合された第１樹脂繊維製不織布３１とからなる折板用断熱マット（図２の折板用断熱マット１０１参照）を製造した。参考例１の折板用断熱マットの厚さは約５．１ｍｍ、参考例２の折板用断熱マットの厚さは約５．０ｍｍであった。
【００６６】
参考例３
参考例１におけるサイドバイサイド繊維の質量割合を２．５質量％とし、且つリン酸エステル系難燃剤を配合した繊度３．３デシテックス、長さ約１００ｍｍのポリエチレンテレフタレート繊維（補強用樹脂繊維、融点２６４℃）を混合した他は、参考例１と同様にして、幅６８０ｍｍ、厚さ約５．０ｍｍ、目付量約６００ｇ／ｍ２の不織布付き混紡繊維フェルトを作製し、その後、参考例１と同様にして加熱（サイドバイサイド繊維は溶融するが、ポリエチレンテレフタレート繊維は溶融しない。）、圧着し、次いで、冷却し、巻き取って、厚さ約５ｍｍの折板用断熱マットを製造した（図５の折板用断熱マット１０３参照）。
【００６７】
実施例１
参考例３と同様にして製造した折板用断熱マットが備える有機繊維混紡無機繊維フェルト１の他面に、リン酸エステル系難燃剤を配合したポリエチレンテレフタレート繊維（融点２６７℃）からなり、目付量約４０ｇ／ｍ２の第２樹脂繊維製不織布３２を積層し、この第２樹脂繊維製不織布側から参考例１と同様にしてニードルパンチを施し、幅６８０ｍｍ、厚さ約５．３ｍｍ、目付量約６４０ｇ／ｍ２の不織布付き混紡繊維フェルトを作製し、参考例１と同様にして加熱、圧着し、次いで、冷却し、巻き取って、有機繊維混紡無機繊維フェルト１の他面に第２樹脂繊維製不織布３２が接合された、厚さ５ｍｍの折板用断熱マットを製造した（図１０の折板用断熱マット１０８参照）。
【００６８】
実施例２
参考例３と同様にして製造した折板用断熱マットが備える有機繊維混紡無機繊維フェルト１の他面に、Ｔダイを取り付けた６５ｍｍ径のシングル押出機により、メラミンシアヌレート系難燃剤が配合されたＬＬＤＰＥフィルムを融着させ、接合させて、有機繊維混紡無機繊維フェルト１の一面に第１樹脂繊維製不織布３１が接合され、且つ有機繊維混紡無機繊維フェルト１の他面に第１熱可塑性樹脂フィルム４１が接合された折板用断熱マットを製造した（図６の折板用断熱マット１０４参照）。
【００６９】
比較例１
サイドバイサイド繊維を配合しなかった他は、参考例１と同様にしてガラス繊維のみからなるフェルト１"（図１２参照）を作製し、その後、このフェルトの他面に実施例１と同様にして第２樹脂繊維製不織布３２に相当する不織布を接合し、次いで、実施例１と同様にしてニードルパンチを施し、幅６８０ｍｍ、厚さ約５．４ｍｍ、目付量約６４０ｇ／ｍ２の不織布付きフェルトを作製し、参考例１と同様にして加熱、圧着し、次いで、冷却し、巻き取って、フェルトの他面に第２樹脂繊維製不織布３２に相当する不織布が積層された厚さ５ｍｍの折板用断熱マットを製造した。
【００７０】
比較例２
比較例１で製造した折板用断熱マットの第２樹脂繊維製不織布３２に相当する不織布側に、エチレン−酢酸ビニル共重合体エマルジョンを、乾燥後の固形分の塗布量が約３５ｇ／ｍ２となるように吹き付け、その後、加熱乾燥炉を通過させてエマルジョンの水分を除去し、エチレン−酢酸ビニル共重合体により不織布の表面側が強化された厚さ５ｍｍの折板用断熱マットを製造した。
【００７１】
［２］接着剤層の形成
スチレン系熱可塑性エラストマーからなるホットメルト接着剤を加熱し、溶融させ、ノードソン塗工方式により、参考例１〜３、実施例１〜２及び比較例１、２で製造した幅６８０ｍｍ、長さ１００ｍの折板用断熱マットに、塗布量約３０ｇ／ｍ２となるように塗工し、各々の折板用断熱マットに接着剤層５を形成した。接着剤層は、参考例１〜３では有機繊維混紡無機繊維フェルト１の他面、実施例１、２及び比較例１、２では第１樹脂繊維製不織布３１の表面、に形成した。
【００７２】
［３］断熱折板の製造
厚さ０．８ｍｍのガルバニューム鋼板からなる折板用金属板を１２０℃に加熱し、その後、折板用金属板と、参考例１〜３、実施例１〜２及び比較例１、２の折板用断熱マットの接着剤層５とが接した状態でピンチロールにより圧着して接合させ、次いで、風冷し、折板用積層体を作製した。その後、折板ロールフォーミング機により折板形状に成形し、一山型、ハゼ式の長さ２０ｍの断熱折板を、参考例１〜３、実施例１〜２及び比較例１、２の各々の折板用断熱マットにつき、それぞれ５本製造した。
【００７３】
［４］性能評価
上記［１］のようにして製造した折板用断熱マットを用いて剥離強度を評価した。また、上記［３］のようにして製造した断熱折板を用いて、折板ロールフォーミング性、ガラス砕粉の飛散性及び難燃性を評価した。
（１）剥離強度
折板用断熱マットから幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍの試験片を切り出した。また、試験片として、折板用断熱マットの成形方向が長さ方向となる試験片と、折板用断熱マットの幅方向が長さ方向となる試験片との２種類を作製した。剥離強度は、試験片の各々のガラス繊維フェルトの厚さ方向の中間点において長さ方向の一方の端面から全長の中間点まで切り込みを入れ、その後、切り込み部分のそれぞれの両端部を引張試験機のチャックにより挟持し、２００ｍｍ／分の速度で引っ張ったときの強度を読み取って測定した。
【００７４】
（２）折板ロールフォーミング性
上記［３］で製造した断熱折板につき、ロールフォーミング時の剪断負荷が大きいハゼ部及び折板の凸部側の角部の仕上がり状況を目視で観察した。評価基準は下記のとおりである。
◎；ハゼ部に折板用断熱マットの破損による浮き上がり等の発生が全くなく、凸部側の角部も鋭角に仕上がっていた
○；ハゼ部に部分的に小さな浮き上がりが発生することがあるが、実用上問題はなく、凸部側の角部は鋭角に仕上がっていた
△；ハゼ部に所々手直しが必要なほどの浮き上がりが発生したが、凸部側の角部の仕上りはほぼ良好であった
×；ハゼ部に大きな浮き上がりが発生し、凸部側の角部では所々に破れが発生した
【００７５】
（３）ガラス砕粉の飛散性
上記［３］のロールフォーミング時、折板用断熱マットが接合された凸部側を下面にして送出される断熱折板の一方の側面側に真黒色の平滑板を設置し、他方の側面側から光を照射し、一方の側面側から目視した光の乱反射の状況によりガラス砕粉の飛散状況を観察した。評価基準は下記のとおりである。
尚、この評価は、参考例、実施例、比較例の各々の折板用断熱マットを用いたロールフォーミングが終了するたびに、ロールフォーミング機の断熱折板が移動する周辺部を吸引機で掃除し、周辺に付着したガラス砕粉を除去し、判断に誤りが生じないようにした。
◎；ガラス砕粉による乱反射がほとんど観察されない
○；乱反射が少し発生するが気になるほどではない
△；常に全面的に乱反射が観察された
【００７６】
（４）難燃性の評価
上記［３］で製造した断熱折板を、折板用断熱マットの側を上側にして水平面に静置し、断熱折板の傾斜面の下端部近傍にライターの炎を５秒間当てて着火させ、着火後、ライターの炎を離した後の燃焼状況を観察した。評価基準は下記のとおりである。
◎；炎を離した後、２秒以内に消火する
○；炎を離した後、２秒を越え〜１０秒以内に消火する
△；１０秒を越えても消火しないが、２０秒以内には消火した
×；２０秒を越えても消火せず、ゆっくりではあるが燃え広がる
以上、（１）〜（４）の評価結果を表１に記載する。
【００７７】
【表１】
0005179157.tif 000002
【００７８】
表１の結果によれば、有機繊維混紡無機繊維フェルトに結着用樹脂繊維を混合し、結着部を形成した参考例１〜３及び実施例１〜２の折板用断熱マットでは、比較例１、２の折板用断熱マットと比べて、剥離強度が成形方向、幅方向ともに大きく向上し、特に補強用樹脂繊維が配合されている参考例３及び実施例１〜２の折板用断熱マットでは剥離強度がより大きく向上していることが分かる。また、参考例１〜３及び実施例１〜２、特に参考例３及び実施例１〜２の折板用断熱マットはいずれも極めて優れたロールフォーミング性を有しており、高品質の断熱折板を製造することができ、併せてガラス砕粉の飛散も少なく、難燃性も樹脂分の多い実施例２ではやや低下するものの、参考例１〜３及び実施例１では十分な難燃性を有していることが分かる。
【００７９】
更に、長さ約２５ｍの折板用断熱マットを、折板用金属板に接合させ、その後、長さ約５ｍにカットし、カットした各々の接合体をロールフォーミング成形し、この一連の作業を５名の作業者が素手で実施したときの作業終了後のイッチング性について作業者全員の意見を聴取し、評価した。その結果、第２樹脂繊維製不織布を接合した実施例１では、２〜３名がイッチング性を指摘したが、軽度であり、優れていた。また、第１熱可塑性樹脂フィルムを接合した実施例２では、全員がイッチング性を感じず、より優れていた。
【００８０】
一方、比較例１、２では、ガラス砕粉の飛散性が大きく劣ることはないものの、剥離強度が成形方向、幅方向ともに小さく、ロールフォーミング性も劣っていることが分かる。更に、イッチング性についても、比較例１では、全員が強いイッチングを指摘し、不織布面がエチレン−酢酸ビニル共重合体により強化された比較例２でも、全員が通常のイッチングを指摘し、ともに劣っていた。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明は、断熱等を目的として折板用断熱マットにより裏打ちされた断熱折板、特に断熱折板屋根などの技術分野において利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】無機繊維と結着用樹脂繊維とを含有するフェルトと、その一面に接合された第１樹脂繊維製不織布との断面の模式図である。
【図２】図１の不織布付き混紡繊維フェルトが加熱され、溶融した結着用樹脂繊維が一部の無機繊維を結着させ、結着部が形成されてなる参考発明の折板用断熱マットの一例の断面の模式図である。
【図３】図２の折板用断熱マットの有機繊維混紡無機繊維フェルトの他面に第１熱可塑性樹脂フィルムが接合されてなる本発明の折板用断熱マットの一例の断面の模式図である。
【図４】無機繊維、結着用樹脂繊維及び補強用樹脂繊維を含有するフェルトと、その一面に接合された第１樹脂繊維製不織布との断面の模式図である。
【図５】図４の不織布付き混紡繊維フェルトが加熱され、溶融した結着用樹脂繊維が一部の無機繊維及び補強用樹脂繊維を結着させ、結着部が形成されてなる参考発明の折板用断熱マットの他の例の断面の模式図である。
【図６】図５の折板用断熱マットの有機繊維混紡無機繊維フェルトの他面に第１熱可塑性樹脂フィルムが接合されてなる本発明の折板用断熱マットの他の例の断面の模式図である。
【図７】図６の折板用断熱マットの第１樹脂繊維製不織布の表面に接着剤層が設けられてなる本発明の折板用断熱マットの他の例の断面の模式図である。
【図８】図５の折板用断熱マットの有機繊維混紡無機繊維フェルトの他面に第２樹脂繊維製不織布が接合されてなる本発明の折板用断熱マットの他の例の断面の模式図である。
【図９】図８の折板用断熱マットの第２樹脂繊維製不織布の表面に、第１熱可塑性樹脂フィルムが接合されてなる本発明の折板用断熱マットの他の例の断面の模式図である。
【図１０】図２の折板用断熱マットの第１樹脂繊維製不織布に含有されていた結着用樹脂繊維により、有機繊維混紡無機繊維フェルトと第１樹脂繊維製不織布との界面が結合され、且つ第１樹脂繊維製不織布を構成する一部の樹脂繊維が結着されてなる参考発明の折板用断熱マットの他の例の模式図である。
【図１１】図１０の折板用断熱マットの有機繊維混紡無機繊維フェルトの他面に第１熱可塑性樹脂フィルムが接合されてなる本発明の折板用断熱マットの他の例の断面の模式図である。
【図１２】第１樹脂繊維製不織布と、結着用樹脂繊維が混合されておらず、無機繊維のみからなる無機繊維フェルトとの積層体の断面の模式図である。
【図１３】図７の折板用断熱マットが金属製折板の一面に接合されてなる断熱折板の一部の模式的な斜視図である。
【符号の説明】
【００８３】
１０１、１０２、１０３、１０３ａ、１０４、１０５、１０６、１０７、１０８、１０９；折板用断熱マット、１；有機繊維混紡無機繊維フェルト、１’；結着部が形成されていないフェルト、１''；無機繊維のみからなるフェルト、１"；ガラス繊維のみからなるフェルト、１１；無機繊維、１１ａ；表面から突き出している無機繊維の端部、２１；結着用樹脂繊維、２１ａ；表面から突き出している結着用樹脂繊維、２１１；結着部、２２；補強用樹脂繊維、２２ａ；表面から突き出している補強用樹脂繊維、３１；第１樹脂繊維製不織布、３１１；結合部、３１２；結着部、３２；第２樹脂繊維製不織布、４１；第１熱可塑性樹脂フィルム、４２；第２熱可塑性樹脂フィルム、５；接着剤層、２００；断熱折板、２０１；金属製折板。
【図１】
0005179157.tif 000003
【図２】
0005179157.tif 000004
【図３】
0005179157.tif 000005
【図４】
0005179157.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
0005179157.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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