(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
指示体が指示する位置を静電容量の変化に基づいて検出する静電容量方式による第１の検出部と、
ループコイルを備え、前記ループコイルと位置指示器に備えられたコイルとの間の電磁誘導によって前記位置指示器が指示する位置を検出する電磁誘導方式による第２の検出部と、を備えており、
前記第１の検出部と前記第２の検出部とは、位置指示を行う前記位置指示器と前記第２の検出部との間に前記第１の検出部が配置されるように重畳されており、
前記１の検出部は、第１の方向に配置された複数の検出電極と、前記第１の方向と交差する第２の方向に配置された複数の検出電極を備えるとともに、
前記検出電極は、前記検出電極の外縁から内側にかけて延在するとともに外縁で開放された少なくとも１つのスリットを備えていることで、
前記検出電極での、前記ループコイルと前記位置指示器に備えられたコイルとの間の電磁誘導による渦電流損を低減させるようにしたことを特徴とする位置検出装置。
【請求項２】
前記第１の検出部は、円形状または多角形状の検出電極を備えていることを特徴とする、請求項１に記載の位置検出装置。
【請求項３】
前記第１の検出部は、複数種類の形状の検出電極を備えていることを特徴とする、請求項１に記載の位置検出装置。
【請求項４】
前記第１の検出部による指示体位置の検出と、前記第２の検出部による位置指示器の検出が同時になされたときは、前記第２の検出部による処理を優先的に行うようにしたことを特徴とする、請求項１に記載の位置検出装置。
【請求項５】
指示体が指示する位置を静電容量の変化に基づいて検出する静電容量方式検出部であって、
第１の方向に配置された複数の検出電極と、前記第１の方向と交差する第２の方向に配置された複数の検出電極を備えており、
前記検出電極は、前記検出電極の外縁から内側にかけて延在するとともに外縁で開放された少なくとも１つのスリットを備えていることを特徴とする静電容量方式検出部。
【請求項６】
前記検出電極は、円形状または多角形状の形状を備えていることを特徴とする、請求項５に記載の静電容量方式検出部。
【請求項７】
前記検出電極は、複数種類の形状を備えていることを特徴とする、請求項５に記載の静電容量方式検出部。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電容量方式の検出部と電磁誘導方式の検出部を重ね合わせて、位置指示器または人体（手指）により指示された座標位置を検出する位置検出装置及びそれに用いられる静電容量方式検出部に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、パーソナルコンピュータ装置等の情報処理装置における位置入力を行うための装置として、位置検出装置が用いられている。この位置検出装置は、例えば、ペン型に形成された位置指示器、または人体（手指）からなる入力手段によりポインティング操作や文字及び図等の入力情報が入力される。
【０００３】
位置指示器を入力手段として用いた入力方式としては、位置指示器に位置検出装置から送信される特定周波数の電磁波に対して共振する共振回路を設け、この共振回路によって生じた共振信号を位置検出装置に送信することにより位置検出装置に対して位置を指示する電磁誘導方式がある。（例えば、特許文献１参照）
【０００４】
また、人体を入力手段として用いた入力方式には、図１２に示すような、静電容量方式がある。図１２は、静電容量方式の検出部を模式的に示す説明図である。図１２に示すように、この検出部２００は、平板状の検出電極２０１と、静電容量測定部２０２とを有している。この静電容量方式の検出部２０１とは、検出電極２０１に人体（手指）が接近又は接触すると、人体（手指）と検出電極２０１との間に静電容量が生じる。そして、この人体と検出電極２０１の間に生じた静電容量の増減を静電容量測定部２０２で測定することにより、人体（手指）が接近又は接触した座標を検出している。この際、検出電極２０１と人体（手指）との間に生じる静電容量をなるべく大きくした方が検出しやすいため、検出電極２０１は、ある程度の面積を有する平面電極が用いられている。
【０００５】
一般的に、電磁誘導方式の検出部は、細かい文字や図等の入力に適している。これに対し、静電容量方式は、入力手段として人体（手指）を用いることができるため、手軽に入力することができる。このため、電磁誘導方式の検出部と静電容量方式の検出部の双方の利点を生かした新しいタイプの位置検出装置が考案され、提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−３０２１５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、共通の入力エリアで電磁誘導方式及び静電容量方式の２つの検出方法が利用可能な検出装置が検討されている。かかる位置検出装置は、電磁誘導方式の検出部と静電容量方式の検出部とを重ね合わせることで入力するエリアを共通化し、座標入力装置を大型化することなく双方の入力方法を利用可能としたものである。以下、かかる位置検出装置の概略について、図１３を用いて説明する。
【０００８】
図１３は、静電容量方式を用いた第１の検出部と電磁誘導方式を用いた第２の検出部を重ね合わせた位置検出装置を模式的に示した説明図である。この図１３に示すように、電磁誘導方式の検出部を構成するループコイル３０４の上方に、静電容量方式の検出部を構成する検出電極２０１が配置されている。
【０００９】
しかしながら、このような構成を有する位置検出装置は、位置指示器２のコイル２７から発生した磁束Ｇが、静電容量方式の検出部における検出電極２０１に直交している。すると、この検出電極２０１には、渦電流Ｉが生じる。この検出電極２０１生じた渦電流Ｉが、位置指示器２からの磁束Ｇが減衰させる方向（磁束Ｇと逆向きの方向）に新たな磁束を発生させる。そのため、位置指示器２からの磁束Ｇが減衰することで、電磁誘導方式の検出部で検出できる磁束Ｇが減少して検出精度が低下する、という問題を発生させる。
【００１０】
また、ループコイル３０４から磁束を発生させた場合についても、同様に、検出電極２０１に渦電流が発生する。その結果、位置指示器２に到達する磁束が減少し、位置指示器２の共振回路において十分な誘導起電力を得られない、という問題を発生させる。
【００１１】
そこで、検出電極に生じる渦電流の大きさを小さくするために、検出電極の面積を小さくすることが考えられる。しかしながら、検出電極の面積を小さくすると、人体（手指）と検出電極の間に生じる静電容量も小さくなるため、静電容量方式の検出部における検出精度が低下する、という不都合があった。
【００１２】
本発明の目的は、上述の問題点を考慮し、静電容量方式を用いた第１の検出部における検出精度の低下を防止又は抑制すると共に、電磁誘導方式を用いた第２の検出部における検出精度の低下を防止又は抑制することができる、位置検出装置及びそれに用いられる静電容量方式検出部を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決し、本発明の目的を達成するため、本発明の位置検出装置は、指示体が指示する位置を静電容量の変化に基づいて検出する静電容量方式による第１の検出部と、  ループコイルを備える。また、ループコイルと位置指示器に備えられたコイルとの間の電磁誘導によって位置指示器が指示する位置を検出する電磁誘導方式による第２の検出部を備えている。
そして、第１の検出部と第２の検出部とは、位置指示を行う位置指示器と第２の検出部との間に第１の検出部が配置されるように重畳されており、第１の検出部は、第１の方向に配置された複数の検出電極と、第１の方向と交差する第２の方向に配置された複数の検出電極を備えている。
更に、検出電極は、検出電極の外縁から内側にかけて延在するとともに外縁で開放された少なくとも１つのスリットを備えていることで、検出電極での、ループコイルと位置指示器に備えられたコイルとの間の電磁誘導による渦電流損を低減させるようにしている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の位置検出装置によれば、静電容量方式を用いた第１の検出部の検出電極にスリットを設けたことにより、この検出電極に渦電流が発生することを防止又は抑制することができる。これにより、電磁誘導方式を用いた第２の検出部の検出精度の低下を防止又は抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の位置検出装置の実施の形態を示す斜視図である。
【図２】本発明の位置検出装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の位置検出装置に係る入力部を示す分解斜視図である。
【図４】本発明の位置検出装置に係る第１の検出部を示す平面図である。
【図５】本発明の座標面出装置に係る検出電極群を示すもので、図５Ａは第１の検出電極群を示す平面図、図５Ｂは第２の検出電極群を示す平面図である。
【図６】本発明の位置検出装置に係る第１の検出部の他方の面を示す平面図である。
【図７】本発明の位置検出装置に係る第１の検出部の要部を拡大して示す平面図である。
【図８】本発明の位置検出装置に係る第２の検出部の構成とその動作を説明するためのブロック構成図である。
【図９】本発明の第２の検出部に係るループコイルに検出電極を重ね合わせた状態を模式的に示す説明図である。
【図１０】本発明の位置検出装置に係る検出電極の他の実施形態例を示す平面図である。
【図１１】本発明の位置検出装置に係る検出電極の更に別の実施形態例を示す平面図である。
【図１２】従来の静電容量方式の検出部を模式的に示す説明図である。
【図１３】静電容量方式の第１の検出部と電磁誘導方式の第２の検出部を重ね合わせた従来の位置検出装置を模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の位置検出装置の実施形態例について、図１〜図１１を参照して説明する。ここで、図１は、本発明の位置検出装置の実施形態を示す斜視図、図２は、位置検出装置の構成とその動作を説明するためのブロック構成図、図３は、入力部を示す分解斜視図、図４は、第１の検出部の一方の面を示す平面図、図５Ａ及び図５Ｂは、第１の検出部にかかる検出電極を示す平面図、図６は、第１の検出部の他方の面を示す平面図、図７は、第１の検出部の要部を拡大して示す平面図、図８は、第２の検出部の構成とその動作を説明するためのブロック構成図、図９は第２の検出部にかかるループコイルに検出電極を重ね合わせた状態を模式的に示す説明図である。なお、各図において共通の部材には、同一の符号を付している。また、本発明は、以下の形態に限定されるものではない。
【００１７】
まず、本発明が適用される位置検出装置の概略構成を図１に従って説明する。図１は、本発明が適用される位置検出装置を示す斜視図である。
この図１に示すように、本発明の実施の形態例（以下、「本例」という。）である位置検出装置１は、パーソナルコンピュータやＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の図示しない外部装置にケーブル１０を介して接続することによって、これら外部装置の入力装置として用いられるものである。なお、特に図示して説明していないが、かかる位置検出装置１をパーソナルコンピュータ等に内蔵しても良い。
【００１８】
そして、この位置検出装置１は、後述する静電容量方式の検出部である第１の検出部１３と電磁誘導方式の検出部である第２の検出部１４を有している。さらに、この座標検出装置１は、位置指示器２または人体（手指）を介したポインティング操作による文字及び図等の入力が行われる。
【００１９】
位置指示器２は、電磁誘導方式により位置検出装置１に対して位置を指示するものである。即ち、位置指示器２は、位置検出装置１から送信される特定周波数の電磁波に対して共振する、コイルとコンデンサからなる共振回路を有している。そして、この共振回路で検出した共振信号を位置検出装置１に送信することにより位置検出装置１に対して位置を指示するようになっている。
【００２０】
位置検出装置１は、入力情報が入力される入力部４と、この入力部４を有する中空の薄い略直方体をなす筐体５等から構成されている。筐体５は、入力部４の入力面を露出させるための開口部６を有する上ケース７と、この上ケース７に重ね合わされる図示しない下ケースを有している。そして、上ケース７は、入力部４の入力面を露出させる四角形の開口部６を有しており、この開口部６に、入力部４が嵌め込まれる。
【００２１】
次に、本例を適用した位置検出装置の回路構成の概略を、図２を参照して説明する。図２に示すように、位置検出装置１は、入力部４と、静電容量測定部２２と、電磁誘導検出部２３と、処理回路２５とを有している。入力部４は、絶縁体であるカバー１２と、静電容量方式の第１の検出部１３と、電磁誘導方式の第２の検出部１４から構成されている。第１の検出部１３は、人体（手指）等の接近又は接触を検出し、その接近又は接触した点の座標を検出するためのものである。これに対し、第２の検出部１４は、位置指示器２により指示した点の座標を検出するためのものである。
【００２２】
静電容量測定部２２は、第１の検出部１３上に設けられた検出電極における静電容量の変化を測定するための回路であり、第１の検出部１３と、処理回路２５とに接続されている。電磁誘導検出部２３は、電磁誘導方式により位置指示器２が指示した点の位置を検出するための回路であり、第２の検出部１４と、処理回路２５とに接続されている。処理回路２５は、静電容量測定部２２又は電磁誘導検出部２３により検出した、人体又は位置指示器２により指示された点を座標データとして算出するための回路である。そして、この処理回路２５は、図示しない外部装置（例えば、パーソナルコンピュータやＰＤＡ）や、この位置検出装置１を内蔵したパーソナルコンピュータの中央演算装置（ＭＰＵ）等にその算出した座標データを出力するようになっている。
【００２３】
次に、本例の位置検出装置１の入力部４の構成を、図３を参照して説明する。入力部４は、薄い平板状をなしており、絶縁体であるカバー１２と、一方の面に検出領域１６を有する第１の検出部１３と、複数のループコイル２４を有する第２の検出部１４とから構成されている。そして、この入力部４は、カバー１２の一方の面と第１の検出部１３の一方の面が対向するように配置されている。そして、この第１の検出部１３の他方の面に対向するように第２の検出部１４が配置されている。このようにして、入力部４は、カバー１２と第１の検出部１３と第２の検出部１４が重なり合っている。
【００２４】
次に、本例の位置検出装置１の第１の検出部１３の構成を図４〜図７を参照して説明する。まず図４に示すように、第１の検出部１３は、略長方形の基板１３ａと、この基板１３ａの一方の面（以下、表面という）の略中央部に設けられた略長方形の検出領域１６とから構成されている。検出領域１６は、人体（手指）等の接近又は接触を検出してその接近又は接触した点の座標を検出するもので、複数の検出電極１５で構成されている。そして、この検出領域１６を構成する複数の検出電極１５のうち外周に配置された検出電極１５は、略三角形状をなしており、内側に配置された検出電極１５は、略四角形状をなしている。
【００２５】
次に、検出領域１６の詳細を図５及び図６を参照して説明する。検出領域１６は、図５Ａに示す第１の検出電極群１６Ａと、図５Ｂに示す第２の検出電極群１６Ｂとから構成されている。
図５Ａに示すように、第１の検出電極群１６Ａは、基板１３ａの短手方向（以下、Ｙ軸方向という）と平行に所定の間隔を開けて複数接続した検出電極１５の列である複数の第１の検出電極列１５ａから構成されている。そして、この第１の検出電極群１６Ａは、複数の第１の検出電極列１５ａを、基板１３ａのＹ軸方向と直交する長手方向（以下、Ｘ軸方向という）に所定の間隔を開けて複数並べて形成されている。この第１の検出電極列１５ａは、Ｙ軸方向に隣り合う検出電極１５が、それぞれ対向する互いの頂点を接続部１８ａによって連結することにより電気的に接続されている。
【００２６】
同様に、図５Ｂに示すように、第２の検出電極群１６Ｂは、基板１３ａのＸ軸方向と平行に所定の間隔を開けて複数接続した検出電極１５の列である複数の第２の検出電極列１５ｂから構成されている。そして、この第２の検出電極群１６Ｂは、複数の第２の検出電極列１５ｂを、基板１３ａのＹ軸方向に所定の間隔を開けて複数並べて形成されている。この第２の検出電極列１５ｂは、Ｘ軸方向に隣り合う検出電極１５が、それぞれ対向する互いの頂点を接続部１８ｂによって連結することにより電気的に接続されている。
【００２７】
そして、この第１及び第２の検出電極群１６Ａ，１６Ｂを、第１及び第２の検出電極群１６Ａ，１６Ｂにおける各検出電極１５間の隙間を互いに埋めるようにして、図４に示すような検出領域１６を構成している。このように、検出領域１６を第１及び第２の検出電極群１６Ａ，１６Ｂにおける各検出電極１５間の隙間を互いに埋めるように配置したことで、人体（手指）が第１の検出部１３に接近又は接触する際には、人体（手指）が第１及び第２の検出電極群１６Ａ，１６Ｂの両方の検出電極１５と対向するような構造になっている。
【００２８】
そして、第１の検出電極列１５ａにおける接続部１８ａは、図６に示すように、隣り合う検出電極１５同士を第１の検出部１３の他方の面（以下、裏面という）側で接続している。これに対し、第２の検出電極列１５ｂにおける接続部１８ｂは、隣り合う検出電極１５同士を第１の検出部１３の表面側で接続している。その結果、図４に示すように、第１及び第２の検出電極群１６Ａ，１６Ｂを配置した際に、第１の検出電極群１６Ａの接続部１８ａと第２の検出電極群１６Ｂの接続部１８ｂが接触することを防止している。
なお、図６に示すように、第１の検出部１３の裏面には、複数のリード線１７が設けられている。そして、第１及び第２の検出電極群１６Ａ，１６Ｂは、このリード線１７を介して静電容量測定部２２に接続される。
【００２９】
また、検出領域１６を構成する個々の検出電極１５の大きさは、人体（手指）が入力部４に接近又は接触した際に、第１及び第２の検出電極群１６Ａ，１６Ｂのそれぞれに対して、少なくとも２つの検出電極１５が人体（手指）と対向するような大きさとすることが好ましい。これにより、Ｘ軸方向とＹ軸方向において最低でも２つの検出電極１５が人体（手指）と対向するため、この２つの検出電極１５における静電容量の違いから、入力部４に接近又は接触した人体（手指）の位置をより正確に検出することができる。
【００３０】
次に、検出電極１５の形状について、図７を参照して説明する。図７に示すように、検出電極１５は、略四角形状（外周に位置する検出電極１５は、略三角形状）に形成されると共に、複数のスリット１９が形成されている。この複数のスリット１９は、互いに平行で、かつ略等間隔に設けられている。そして、この複数のスリット１９は、接続部１８ａ，１８ｂが接続された頂点を結ぶ線を対称軸として線対称に両側６本ずつ形成されている。さらに、このスリット１９は、検出電極１５の外縁から内側にかけて延在しており、検出電極１５の外縁で開放し、検出電極１５の内側で閉じている。その結果、検出電極１５は、全体として櫛形形状をなしている。なお、このスリット１９は、検出電極１５をエッチングすることにより形成される。
【００３１】
また、この検出電極１５は、例えば、頂点から対向する頂点までの対角線の長さが５ｍｍに設定されており、スリット１９の幅が０．１ｍｍ程度に設定されている。このように、スリット１９の開口面積は、検出電極１５の面積に対して十分に小さく設定されている。そのため、スリット１９を有する本例の検出電極１５の面積は、スリット１９を有していない従来の検出電極の面積とほとんど変わらない。これにより、本例に用いられる静電容量方式による第１の検出部１３の検出精度は、従来のスリットを有しないものと比べてほぼ同等の精度を維持することができると言ってよい。
【００３２】
なお、本例では、検出電極１５の形状を略四角形状に形成した例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、検出電極の形状を、六角形状や円形状に形成してもよい。ここで、検出電極の形状が六角形状の場合は、複数の検出電極を蜂の巣状に配置することが好ましい。また、スリット１９の数を両側に６本ずつとしたが、これに限定されるものではなく、スリット１９の数は両側に７本以上、或いは５本以下としてもよい。さらに、上記では、スリット１９をエッチングすることにより形成した例を説明したが、スリット１９の形成方法はこれに限定されない。エッチング以外の手段によりスリット１９を形成してもよいことは言うまでもない。
【００３３】
次に、第１の検出部１３の動作について説明する。静電容量測定部２２は、複数の検出電極１５に所定の電圧を印加する。そして、人体（手指）が検出電極１５に接近又は接触すると、人体（手指）は接地体とみなされるため、人体（手指）とこの人体（手指）が接近又は接触した検出電極１５との間の静電容量が変化する。静電容量測定部２２は、この静電容量が変化した検出電極１５を特定し、その位置及び静電容量の変化の度合い等をもとに演算処理を実行して、人体（手指）が接触した位置を検出するようになっている。
【００３４】
次に、第２の検出部１４及び電磁誘導検出部２３の構成とその動作について図８を参照して説明する。第２の検出部１４は、第１の検出部１３の裏面と対向する側の面に複数のループコイル２４が配置されており、この複数のループコイル２４は、電磁誘導検出部２３に接続されている。
【００３５】
図８に示すように、第２の検出部１４は、例えば、Ｘ軸方向に並べて配置される４０本のループコイル２４Ｘ１〜２４Ｘ４０と、Ｙ軸方向に並べて配置される４０本のループコイル２４Ｙ１〜２４Ｙ４０とを有している。これらループコイル２４Ｘ１〜２４Ｘ４０及びループコイル２４Ｙ１〜２４Ｙ４０は、各々のループコイル２４を選択する電磁誘導検出部２３の選択回路１０６に接続されている。なお、この実施の形態では、ループコイル２４の数を４０本としたが、これに限定されるものではない。
【００３６】
電磁誘導検出部２５は、選択回路１０６、送受切替回路１０７、アンプ１０８、検波回路１０９、ローパスフィルタ（ＬＰＦ）１１０、サンプルホールド回路１１２を備えている。選択回路１０６は、送受切替回路１０７に接続されており、この送受切替回路１０７の受信側にアンプ１０８が接続されている。アンプ１０８は、検波回路１０９に接続されており、検波回路１０９がローパスフィルタ（ＬＰＦ）１１０を介してサンプルホールド回路１１２に接続されている。更に、サンプルホールド回路１１２は、アナログ／デジタル変換回路（ＡＤ変換回路）１１３に接続され、このアナログ／デジタル変換回路１１３はＣＰＵ（中央処理装置）１１４に接続されている。そして、ＣＰＵ１１４は、上述した選択回路１０６と、サンプルホールド回路１１２と、アナログ／デジタル変換回路１１３及び送受切替回路１０７にそれぞれ制御信号を供給している。
【００３７】
また、電磁誘導検出部２３は、周波数ｆ０の交流信号を発生する発振器１１６と、交流信号を電流に変換する電流ドライバ１１７が設けられており、この電流ドライバ１１７が送受切替回路１０７の送信側に接続されている。即ち、ＣＰＵ１１４から供給される制御信号によって送受切替回路１０７の接点が送信側に切り替えられると、第２の検出部１４のループコイル２４Ｘ１〜２４Ｘ４０及びループコイル２４Ｙ１〜２４Ｙ４０から磁界が発生する。
【００３８】
そして、位置指示器２が入力部４に接近すると、位置指示器２に内蔵された共振回路が共振し、誘導電圧が発生する。その後、入力部４の第２の検出部１４は、ＣＰＵ１１４から供給される制御信号によって送受切替回路１０７の接点が受信側に切り替えられると、位置指示器２へ磁界が供給されなくなる。すると、受信時に発生した誘導電圧により位置指示器２に内蔵されたコイルから磁界が発生する。そして、第２の検出部１４がこの位置指示器２に内蔵されたコイルが発生した磁界を検出することで、位置指示器２の位置を検出するようになっている。
【００３９】
このような構成からなる位置検出装置１により、静電容量方式及び電磁誘導方式で入力操作を行うことが可能となり、操作性の向上を図ることができる。なお、位置指示器２で入力操作する場合、位置指示器２を把持する手が入力部４に接触するおそれがある。そのため、位置指示器２と人体（手指）が同時に入力部４に接近又は接触した場合は、位置指示器２の位置を優先的に検出するようにしてもよい。
【００４０】
また、入力部４における検出方法の切り替えは、上述したものに限定されるものではない。例えば、入力部４の検出方法を第１の検出部１３と第２の検出部１４とでユーザが任意に切り替えるための検出切替スイッチを設けてもよい。または、位置指示器２及び人体（手指）が入力部４に接近又は接触している領域毎で、検出方法を第１の検出部１３又は第２の検出部１４に切り替えてもよい。
【００４１】
次に、第２の検出部１４で位置指示器２の位置を検出する際における状態を、図９を参照して説明する。
位置指示器２が第２の検出部１４を構成するループコイル２４に接近すると、上述したように、位置指示器２に内蔵された共振回路が共振し、誘導電圧が発生する。その後、図８に示す送受切替回路１０７の接点が受信側に切り替えられると、位置指示器２へ磁界が供給されなくなる。その結果、受信時に発生した誘導電圧により位置指示器２に内蔵されたコイル２７から磁界が発生する。
【００４２】
ここで、図９に示すように、ループコイル２４と位置指示器２との間には、第１の検出部１３である検出電極１５が配置されている。そのため、位置指示器２に内蔵されたコイル２７から磁束Ｇが発生すると、検出電極１５には、位置指示器２からの磁束Ｇが加わり、検出電極１５面上でこの磁束Ｇを少なくする方向に渦電流が発生する。
【００４３】
しかし、上記したように検出電極１５には、略等間隔に複数のスリット１９が設けられている。この複数のスリット１９は、検出電極１５の外縁から内側にかけて切り欠くことにより形成されている。そのため、この複数のスリット１９により、検出電極１５が部分的に分断されるため、大きな渦電流は生じない。このように、検出電極１５に生じる渦電流を極小化することにより、渦電流により生じる磁束Ｇと逆向きの磁束の発生を防ぐことができる。その結果、位置指示器２からの磁束Ｇが減衰されることを防止又は抑制することが可能である。
【００４４】
なお、図９では、位置指示器２のコイル２７からの磁束について説明したが、第２の検出部１４に設けたループコイル２４から位置指示器２のコイル２７に対して出力される磁束についても、同様に減衰されることを防止又は抑制できる。これにより、位置指示器２及びループコイル２４からの磁束が、検出電極１５において減衰することを防止又は抑制できるため、位置指示器２における誘導起電力の低下を防止又は抑制することができる。
【００４５】
次に、検出電極の他の実施形態例を図１０及び図１１を参照して説明する。図１０は、本例の位置検出装置にかかる検出電極の他の実施形態例を示す平面図、図１１は検出電極の更に別の実施形態例を示す平面図である。
図１０に示す検出電極３５は、スリット３９の開放端の向きが、接続部１８が接続された頂点から互い違いになるように形成されている。また、図１１に示す検出電極４５におけるスリット４９は、接続部１８が接続された頂点を結ぶ線の一側の外縁から他側にかけて形成されており、一側は開放され、他側は閉じている。このような検出電極３５，４５によっても、前述した検出電極１５と同様の効果を得ることができる。
【００４６】
なお、本発明は前述しかつ図面に示した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。また、筐体及び入力部の形状を四角形として説明したが、筐体及び入力部の形状は、円形、三角形、六角形、八角形等でもよいことは勿論である。さらに、スリットを検出電極に対して直線状に形成した例を説明したが、これに限定されるものではなく、スリットを曲線状に波打ったように形成してもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１…位置検出装置、  ２…位置指示器、  ４…入力部、  ５…筐体、  ６…開口部、１３…第１の検出部、  １４…第２の検出部、  １５，３５，４５…検出電極、  １６Ａ…第１の検出電極群、  １６Ｂ…第２の検出電極群、  １８…接続部、  １９，３９，４９…スリット、  ２２…静電容量測定部、  ２３…電磁誘導検出部、  ２４…ループコイル、  ２７…コイル  Ｇ…磁束
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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