(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＦＩＤチップが記憶する識別情報に基づいてＲＦＩＤ取引端末と商取引を可能とするＲＦＩＤチップを搭載し、ＧＰＳ衛星からの電波を受信して現在位置を求めるＧＰＳ機能を搭載した携帯情報端末であって、
前記ＲＦＩＤ取引端末と商取引が行われた際に、該ＲＦＩＤ取引端末によって、ＧＰＳアシストサーバから取得した測位計算に用いるアシストデータと、該ＲＦＩＤ取引端末の設置位置と書込み時刻、及び該設置位置におけるＧＰＳ衛星電波受信の良否を示す設置環境情報とが前記ＲＦＩＤチップに書込まれる第１のアシストデータ取得手段と、
前記携帯情報端末の基地局からアシストデータを取得する第２のアシストデータ取得手段と、
利用者からの測位要求に基づいて、現在時刻と前記書込み時刻とから経過時間を求め、該経過時間が所定の時間内で前記設置環境情報がＧＰＳ衛星電波受信不良であるとき前記設置位置を現在位置とし、該経過時間が所定の時間内で前記設置環境情報がＧＰＳ衛星電波受信良好であるとき、第１のアシストデータ取得手段で取得したアシストデータを用いて前記ＧＰＳ機能により現在位置を算出し、該経過時間が所定の時間を越えていれば第２のアシストデータ取得手段で取得したアシストデータを用いて前記ＧＰＳ機能により現在位置を算出する現在位置算出手段と、
前記現在位置を前記携帯情報端末の表示部に表示する位置表示手段と
を備えることを特徴とする携帯情報端末。
【請求項２】
ＲＦＩＤチップが記憶する識別情報に基づいてＲＦＩＤ取引端末と商取引を可能とするＲＦＩＤチップを搭載し、ＧＰＳ衛星からの電波を受信して現在位置を求めるＧＰＳ機能を搭載した携帯情報端末の位置特定方法であって、
前記携帯情報端末のコンピュータが、
前記ＲＦＩＤ取引端末と商取引が行われた際に、該ＲＦＩＤ取引端末によって、ＧＰＳアシストサーバから取得した測位計算に用いるアシストデータと、該ＲＦＩＤ取引端末の設置位置と書込み時刻、及び該設置位置におけるＧＰＳ衛星電波受信の良否を示す設置環境情報とが前記ＲＦＩＤチップに書込まれる第１のアシストデータ取得手順と、
前記携帯情報端末の基地局からアシストデータを取得する第２のアシストデータ取得手順と、
利用者からの測位要求に基づいて、現在時刻と前記書込み時刻とから経過時間を求め、該経過時間が所定の時間内で前記設置環境情報がＧＰＳ衛星電波受信不良であるとき前記設置位置を現在位置とし、該経過時間が所定の時間内で前記設置環境情報がＧＰＳ衛星電波受信良好であるとき、第１のアシストデータ取得手順で取得したアシストデータを用いて前記ＧＰＳ機能により現在位置を算出し、該経過時間が所定の時間を越えていれば第２のアシストデータ取得手順で取得したアシストデータを用いて前記ＧＰＳ機能により現在位置を算出する現在位置算出手順と、
前記現在位置を前記携帯情報端末の表示部に表示する位置表示手順と
を実行することを特徴とする位置特定方法。
【請求項３】
ＲＦＩＤチップが記憶する識別情報に基づいてＲＦＩＤ取引端末と商取引を可能とするＲＦＩＤチップを搭載し、ＧＰＳ衛星からの電波を受信して現在位置を求めるＧＰＳ機能を搭載した携帯情報端末の位置特定プログラムであって、
前記携帯情報端末のコンピュータに  前記ＲＦＩＤ取引端末と商取引が行われた際に、該ＲＦＩＤ取引端末によって、ＧＰＳアシストサーバから取得した測位計算に用いるアシストデータと、該ＲＦＩＤ取引端末の設置位置と書込み時刻、及び該設置位置におけるＧＰＳ衛星電波受信の良否を示す設置環境情報とが前記ＲＦＩＤチップに書込まれる第１のアシストデータ取得手順と、
前記携帯情報端末の基地局からアシストデータを取得する第２のアシストデータ取得手順と、
利用者からの測位要求に基づいて、現在時刻と前記書込み時刻とから経過時間を求め、該経過時間が所定の時間内で前記設置環境情報がＧＰＳ衛星電波受信不良であるとき前記設置位置を現在位置とし、該経過時間が所定の時間内で前記設置環境情報がＧＰＳ衛星電波受信良好であるとき、第１のアシストデータ取得手順で取得したアシストデータを用いて前記ＧＰＳ機能により現在位置を算出し、該経過時間が所定の時間を越えていれば第２のアシストデータ取得手順で取得したアシストデータを用いて前記ＧＰＳ機能により現在位置を算出する現在位置算出手順と、
前記現在位置を前記携帯情報端末の表示部に表示する位置表示手順と
を実行させるための位置特定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＧＰＳ機能を搭載した携帯情報端末の位置特定に関し、より詳細には携帯情報端末に搭載したＲＦＩＤチップを商取引利用した場合に、ＲＦＩＤ取引端末からそのＲＦＩＤ取引端末の位置情報と書込み時刻を含むアシストデータを取得し、そのアシストデータを用いて携帯情報端末の位置を特定する携帯情報端末、位置特定方法および位置特定プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話にＧＰＳを搭載することが標準的になってきている。そして、このＧＰＳ機能を用いて、現在位置の地図を表示したり、目的地までのルートを案内するナビゲーション、あるいは子供の居場所を確認する等のサービスが提供されている。
【０００３】
携帯電話で測位を行う場合は一般的にＡＧＰＳ（Assisted Global Positioning System）が用いられている。このシステムは、携帯電話が携帯電話の基地局からＧＰＳ衛星の航法データであるアシストデータを取得し、このアシストデータを用いて衛星を探索し、捕捉した衛星からの電波を受信して現在位置を計算するものである。図１０はその従来例を示すもので、まずＧＰＳアシストサーバ４００はＧＰＳ衛星５００、５０１からの電波を受信して得られたアシストデータを格納している。そしてＧＰＳアシストサーバ４００はネットワーク３００を介して携帯電話９０の基地局２００と接続している。携帯電話９０はＧＤＰ機能を搭載し、利用者の測位要求に基づいて、携帯電話９０が基地局２００にアクセスすると、基地局２００はＧＰＳアシストサーバ４００からアシストデータを取得し携帯電話９０に転送する。このとき、基地局２００はアシストデータに加え、基地局の位置情報も併せて携帯電話９０に送信する。携帯電話９０はアシストデータを取得すると、そのアシストデータに基づいてＧＤＰ機能によりＧＰＳ衛星５００、５０１を捕捉し、捕捉した衛星からの電波を受信する。受信した電波とアシストデータとから測位演算を行って携帯電話９０の現在位置を求める。携帯電話９０はアシストデータを用いることにより衛星の捕捉時間を短縮できるので、測位時間を短縮することができる。なお、アシストデータは、GPS時刻情報やドップラー情報、あるいは利用可能な全ての衛星の概略の軌道周回情報（Almanac Data）や現在位置を担当する衛星の詳細な軌道周回情報（Ephemeris Data）などである。
【０００４】
また、携帯電話にＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）チップ（ＩＣタグやＩＤタグあるいはＲＦタグとも称される）を搭載することも行われている。ＲＦＩＤチップを搭載した携帯電話は、例えば「おさいふケータイ」（商標登録）とも呼ばれ、電子マネーや鉄道の乗車券、クレジットなど利用は多岐に渡っている。これは、ＲＦＩＤチップが記憶する識別情報を店舗や駅のゲートに設置したＲＦＩＤ端末のＲＦＩＤリーダが読み取り、データベースと照合して認証を行い、商取引を行うものである。ＲＦＩＤチップは識別情報を記憶すると共にＲＦＩＤライタを用いて情報の書込みもできる、例えば取引によって与えられたポイントを記録したり、取引履歴の情報を記録することもできる。
【０００５】
ＲＦＩＤチップには幾つかの方式があり、大きく分けると電源をチップ内に内蔵するアクティブタイプと電源を内蔵しないパッシブタイプがある。さらに、パッシブタイプは使用している周波数で分類でき、現在携帯電話に搭載されている方式は１３．５６ＭＨｚの周波数を用いた電磁誘導方式によるものである。この場合のＲＦＩＤチップとＲＦＩＤリーダとの通信距離は数十センチ前後で非接触によりＲＦＩＤチップが記憶した情報を読み取ることができる。また、９００ＭＨｚあるいは２．４５ＧＨｚのＵＨＦ帯のＲＦＩＤチップも携帯電話に搭載されはじめている。
【０００６】
上記に、携帯電話がアシストデータを用いて測位する方法を述べたが、このアシストデータを配信する方法についての提案がなされている。この方法は、制御局がＧＰＳアシストサーバからアシストデータを収集する時刻は、前回の収集時刻から予め定められた時間間隔が経過した後の測位要求を受けた時刻とするものである。即ち、携帯電話等の通信端末から測位要求を受けたとき、所定時間が経過していなければ既に格納してあるアシストデータを通信端末に送信するのでアシストデータを収集するための通信トラフィックを低減できる、とするものである（特許文献１）。
【特許文献１】特許番号  特許第３８１７４２４４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記に述べたように、携帯電話は基地局を介してＧＰＳ衛星の航法データであるアシストデータを取得し、そのアシストデータを用いて衛星を捕捉し、捕捉した衛星からの電波を受信して測位計算を行って現在位置を求めていた。しかしながら、携帯電話の利用者が地下街のように衛星からの電波の受信が困難な場所に居るときは、現在位置を求めることはできなかった。このような場合は、基地局からアシストデータを得るとき、アシストデータと共に受信した基地局の位置情報を携帯電話の位置情報と見なしていた。
【０００８】
基地局位置を携帯電話の位置とした場合、携帯電話の基地局は半径で１．５〜３Ｋｍのエリアをカバーしているので最大の誤差は同様の距離が考えられる。これでは、誤差が余りに大きく、現在位置として情報を得たとしても役に立つものとは言えない。
【０００９】
本発明は、衛星からの電波の受信が困難な場所に居るときであっても高精度に位置を特定できる携帯情報端末とＲＦＩＤ取引端末、位置特定方法、及び位置特定プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の携帯情報端末、ＲＦＩＤ取引端末、位置特定方法および位置特定プログラムは以下のように構成される。
（１）第１の発明     
図１を用いて第１の発明を説明する。第１の発明の携帯情報端末は、ＲＦＩＤチップが記憶する識別情報に基づいてＲＦＩＤ取引端末と商取引を可能とするＲＦＩＤチップを搭載し、ＧＰＳ衛星からの電波を受信して現在位置を求めるＧＰＳ機能を搭載したものであり、第１のアシストデータ取得手段１０、第２のアシストデータ取得手段２０、現在位置算出手段３０、および位置表示手段４０とから構成する。
【００１１】
アシストデータ取得手段１０は、ＲＦＩＤ取引端末と商取引が行われた際に、ＲＦＩＤ取引端末によって、ＧＰＳアシストサーバから取得した測位計算に用いるアシストデータと、ＲＦＩＤ取引端末の設置位置と書込み時刻、及び設置位置におけるＧＰＳ衛星電波受信の良否を示す設置環境情報とがＲＦＩＤチップに書込まれる。
【００１２】
第２のアシストデータ取得手段は、携帯情報端末の基地局からアシストデータを取得する。
【００１３】
現在位置算出手段３０は、利用者からの測位要求基づいて、現在時刻と書込み時刻とから経過時間を求め、経過時間が所定の時間内で設置環境情報がＧＰＳ衛星電波受信不良であるとき前記設置位置を現在位置とし、経過時間が所定の時間内で設置環境情報がＧＰＳ衛星電波受信良好であるとき、第１のアシストデータ取得手段で取得したアシストデータを用いてＧＰＳ機能により現在位置を算出し、経過時間が所定の時間を越えていれば第２のアシストデータ取得手段で取得したアシストデータを用いてＧＰＳ機能により現在位置を算出する。
【００１４】
位置表示手段４０は、現在位置算出手段で求めた現在位置を携帯情報端末の表示部に表示するものである。
【００１５】
即ち、携帯情報端末がＲＦＩＤを利用した何らかの商取引を行ったときに、商取引を行ったＲＦＩＤ取引端末によってＲＦＩＤチップにアシストデータが書き込まれる。ＲＦＩＤ取引端末はＧＰＳアシストサーバと接続しており、そしてそのＧＰＳアシストサーバはアシストデータを記憶している。ＧＰＳアシストサーバはＲＦＩＤ取引端末の要求に基づいてアシストデータをＲＦＩＤ取引端末に送信し、ＲＦＩＤ取引端末はそのアシストデータを携帯情報端末のＲＦＩＤチップに書き込むことになる。また経過時間は、ＲＦＩＤ取引端末によってアシストデータが書き込まれた時刻から携帯情報端末の利用者から測位要求があった時刻迄の時間である。
（２）第２の発明
図２を用いて第２の発明を説明する。第２の発明のＲＦＩＤ取引端末は、ＲＦＩＤチップが記憶する識別情報を読み取り商取引を行うと共に、携帯情報端末の測位計算に用いるアシストデータを記憶するＧＰＳアシストサーバとネットワークを介して接続するものであり、アシストデータ取得手段５０とアシストデータ書込み手段６０とから構成する。
【００１６】
アシストデータ取得手段５０は、ＲＦＩＤ取引端末がＲＦＩＤチップを搭載した携帯情報端末と商取引を行った際に、ＧＰＳアシストサーバからアシストデータを取得する。アシストデータ書込み手段６０は、アシストデータ取得手段５０で取得したアシストデータとＲＦＩＤ取引端末の設置位置情報、書込み時刻情報、及び設置位置におけるＧＰＳ衛星電波受信の良否を示す設置環境情報とを携帯情報端末のＲＦＩＤチップに書き込むものである。
（３）第３の発明
第３の発明のＲＦＩＤ取引端末は、第２の発明のアシストデータ取得手段５０に替わってアシストデータ取得手段が、所定の時間間隔でＧＰＳアシストサーバからアシストデータを取得し、記憶部に格納することを特徴とするものである。
（４）第４の発明
第４の発明の位置特定方法は、ＲＦＩＤチップが記憶する識別情報に基づいてＲＦＩＤ取引端末と商取引を可能とするＲＦＩＤチップを搭載し、ＧＰＳ衛星からの電波を受信して現在位置を求めるＧＰＳ機能を搭載した携帯情報端末の現在位置を特定する方法である。
【００１７】
この位置特定方法は、携帯情報端末のコンピュータが、ＲＦＩＤ取引端末と商取引が行われた際に、ＲＦＩＤ取引端末によって、ＧＰＳアシストサーバから取得した測位計算に用いるアシストデータと、ＲＦＩＤ取引端末の設置位置と書込み時刻、及び設置位置におけるＧＰＳ衛星電波受信の良否を示す設置環境情報とがＲＦＩＤチップに書込まれる第１のアシストデータ取得手順と、携帯情報端末の基地局からアシストデータを取得する第２のアシストデータ取得手順と、利用者からの測位要求基づいて、現在時刻と書込み時刻とから経過時間を求め、経過時間が所定の時間内で設置環境情報がＧＰＳ衛星電波受信不良であるとき設置位置を現在位置とし、経過時間が所定の時間内で設置環境情報がＧＰＳ衛星電波受信良好であるとき、第１のアシストデータ取得手順で取得したアシストデータを用いてＧＰＳ機能により現在位置を算出し、経過時間が所定の時間を越えていれば第２のアシストデータ取得手順で取得したアシストデータを用いてＧＰＳ機能により現在位置を算出する現在位置算出手順と、現在位置算出手順で求めた現在位置を携帯情報端末の表示部に表示する位置表示手順と、を実行する方法である。
（５）第５の発明
第５の発明の位置特定プログラムは、ＲＦＩＤチップが記憶する識別情報に基づいてＲＦＩＤ取引端末と商取引を可能とするＲＦＩＤチップを搭載し、ＧＰＳ衛星からの電波を受信して現在位置を求めるＧＰＳ機能を搭載した携帯情報端末の位置特定プログラムである。
【００１８】
この位置特定プログラムは携帯情報端末のコンピュータに、ＲＦＩＤ取引端末と商取引が行われた際に、ＲＦＩＤ取引端末によって、ＧＰＳアシストサーバから取得した測位計算に用いるアシストデータと、ＲＦＩＤ取引端末の設置位置と書込み時刻、及び設置位置におけるＧＰＳ衛星電波受信の良否を示す設置環境情報とがＲＦＩＤチップに書込まれる第１のアシストデータ取得手順と、携帯情報端末の基地局からアシストデータを取得する第２のアシストデータ取得手順と、利用者からの測位要求基づいて、現在時刻と前記書込み時刻とから経過時間を求め、経過時間が所定の時間内で設置環境情報がＧＰＳ衛星電波受信不良であるとき設置位置を現在位置とし、経過時間が所定の時間内で設置環境情報がＧＰＳ衛星電波受信良好であるとき、第１のアシストデータ取得手順で取得したアシストデータを用いてＧＰＳ機能により現在位置を算出し、経過時間が所定の時間を越えていれば第２のアシストデータ取得手順で取得したアシストデータを用いてＧＰＳ機能により現在位置を算出する現在位置算出手順と、現在位置算出手順で求めた現在位置を携帯情報端末の表示部に表示する位置表示手順と、を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１９】
上述のように本発明によれば、次に示す効果が得られる。
【００２０】
第１の発明により、携帯情報端末はＲＦＩＤによる商取引を行う毎に最新のアシストデータを取得するので、測位したいときが商取引を終わってからの経過時間がそれほど経っていなければ最後の商取引を行った場所を現在位置としても大きな誤差はない。そのようにして得られた現在位置は測位を行なわないので、極めて短時間に現在位置を利用者に通知する携帯情報端末の提供ができる。。
【００２１】
第２の発明により、ＲＦＩＤ取引端末は商取引の度にアシストデータをＧＰＳアシストサーバから取得するので常に最新のアシストデータを携帯情報端末に提供できる。
【００２２】
第３の発明により、ＲＦＩＤ取引端末は所定時間間隔でアシストデータをＧＰＳアシストサーバから取得するので通信トラフィックを平準化できる。
【００２３】
第４の発明と第５の発明は、第１の発明と同様の効果が期待できる位置特定方法と位置特定プログラムの提供ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明の携帯情報端末の実施形態を、図３から図９を用いて説明する。ここでは、携帯情報端末として携帯電話の例で説明するが、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）やＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、あるいはモバイルＰＣ（Personal Computer）であってもよい。
【００２５】
図３は本発明の概念を示すもので、従来例を示した図１０とは基地局２００と共にＲＦＩＤ取引端末６００が配置される点と、携帯電話１００がＧＤＰ機能に加えてＲＦＩＤチップを搭載している点で異なる。
【００２６】
ＲＦＩＤ取引端末６００は店舗や駅のゲートに設置される端末で、ＲＦＩＤリーダ／ライタからなるＲＦＩＤ部６３０を備えている。従来技術による利用方法は、利用者が携帯電話１００をこのＲＦＩＤ部６３０にかざすとＲＦＩＤチップに記憶した識別情報が読み取られ、この識別情報がＲＦＩＤ取引端末６００からネットワークを介して例えば決済サーバに送られ、決済処理を行う。本発明では、この従来技術の処理に加えて、ＲＦＩＤ取引端末６００はＧＤＰアシストサーバ４００と接続し、基地局２００と同様にＧＤＰアシストサーバ４００からアシストデータを取得する。
【００２７】
携帯電話１００がＲＦＩＤ取引端末６００で例えば決済処理を終えた時点で、ＲＦＩＤ取引端末６００はＧＤＰアシストサーバ４００にアシストデータの送信を要求し、送られてきたアシストデータを携帯電話１００のＲＦＩＤチップにＲＦＩＤ部６３０から書き込む。そのとき、アシストデータに加えてＲＦＩＤ取引端末６００が設置されいる設置位置の情報と書込み時刻、及びその設置位置におけるＧＰＳ衛星の電波受信が良好か不良かの設置環境情報を書き込む。
【００２８】
決済処理が終了した以降に携帯電話１００が、利用者によって現在位置を知るための測位操作が行われると、携帯電話１００は取得したアシストデータを参照し、取得した時刻からの経過時間を求めて、所定時間内で衛星電波の受信が不良あればＲＦＩＤ取引端末６００の設置位置を現在位置として表示する。衛星電波の受信が良好であればそのアシストデータを用いてＧＤＰ衛星５００、５０１を捕捉し、受信した電波とアシストデータにより現在位置を計算し、求めた現在位置を表示する。もし、所定時間を越えていれば、従来技術と同様に基地局からアシストデータを取得し、そのアシストデータを用いてＧＤＰ衛星５００、５０１を捕捉し、受信した電波で測位を行う。このとき、衛星からの電波受信が不良の場所にいれば、止むを得ず基地局の位置を現在位置とすることになる。
【００２９】
次に、携帯電話１００とＲＦＩＤ取引端末６００の構成を図４と図５を用いて説明する。
【００３０】
図４は、携帯電話１００の構成を示すもので、携帯電話１００は全体を制御する制御部１１０、位置を測位し特定するするプログラムを実行したり、取得したアシストデータを記憶するメモリ１２０、利用者がキーを操作してプログラムの起動を指示する入力部１３０、利用者に対し計算で求めた現在位置を表示する表示部１４０、ＧＰＳ衛星５００、５０１からの電波を受信し現在位置を求めるＧＰＳ部１５０、基地局２００と無線通信を行いアシストデータを取得する無線部１６０、ＲＦＩＤチップを搭載しアシストデータが書き込まれるＲＦＩＤ部１７０、及び電源部１８０から構成する。ＧＰＳ部１５０、無線部１６０、及びＲＦＩＤ部１７０はそれぞれ専用のアンテナ１５１、１６１、１７１を備える。
【００３１】
図５は、ＲＦＩＤ取引端末６００の構成を示すもので、ＲＦＩＤ取引端末６００は端末の全体を制御する制御部６１０、決済およびアシストデータの書込みを行うアプリケーションプログラムを実行したり、ＲＦＩＤ取引端末６００が設置されている設置位置の情報やその設置位置におけるＧＰＳ衛星電波受信の良否を示す設置環境情報を記憶するメモリ６２０、携帯情報端末１００のＲＦＩＤ部１７０から識別情報を読み取ったり、ＲＦＩＤ部１７０に対してアシストデータ及び位置情報等を書き込むＲＤＩＤ部６３０、店舗従業員や交通機関の駅員、あるいは保守要員が必要に応じてキー操作を行う入力部６４０、利用者に対しアプリケーションプログラムの進行状態や障害時のメッセージ等を表示する表示部６５０、決済サーバ（図示せず）やＧＰＳアシストサーバ４００とネットワーク３００を介して通信するネットワーク通信部６６０、及び電源部６７０から構成する。ＲＦＩＤ部６３０は携帯電話１００のＲＦＩＤ部１７０に対しリードライトするための専用のアンテナ６３１を備える。
【００３２】
次に、ＲＦＩＤ取引端末６００と携帯情報端末１００の処理フローを説明する。
【００３３】
図６はＲＦＩＤ取引端末６００の処理フローを示し、ＲＦＩＤ取引端末６００は例えば商品を販売する店舗に設置されているものとする。商品購入の決済うを行うために、利用者がＲＦＩＤ取引端末６００に携帯情報端末１００をかざすと、ＲＦＩＤ取引端末６００のＲＦＩＤ部６３０は携帯情報端末１００のＲＦＩＤ部１７０から記憶している識別情報を読み取り、必要に応じて決済サーバと通信を行いながら所定の決済処理を行う（Ｓ１００）。
【００３４】
決済処理が終了した時点で、ＧＰＳアシストサーバ４００にアクセスし、アシストデータを取得する（Ｓ１１０）。
【００３５】
携帯情報端末１００に、取得したアシストデータと、メモリ部６２０に記憶しているＲＦＩＤ取引端末６００の設置位置情報と設置環境情報、及び図示しない計時装置から取得した時刻を書込み時刻として携帯情報端末１００のＲＦＩＤ部１７０に書き込む（Ｓ１２０）。
【００３６】
ＲＦＩＤ取引端末６００の処理フローは以上で終了するが、ＲＦＩＤ取引端末６００はＧＰＳアシストサーバ４００から所定の時間間隔でアシストデータを取得するようにしてもよい。この場合、取得したアシストデータはメモリ部６２０に格納しておき、携帯情報端末１００と決済処理を行った際に、メモリ部６２０からアシストデータを取り出し携帯情報端末１００のＲＦＩＤ部１７０に書き込むようにすることになる。
ＲＦＩＤ部１７０に書き込むデータ（携帯情報端末１００からはＲＦＩＤチップに書き込まれるデータ）の例を説明する。図７はそのデータの一例を示すもので、ＧＰＳアシストサーバ４００から取得したアシストデータとＲＦＩＤ取引端末６００独自のＲＦＩＤ取引端末データから構成する。アシストデータはGPS weekやGPS time、電波遅延補正パラメータ、Almanac  Data等である。ＲＦＩＤ取引端末データは、設置区分や設置位置、設置環境、交通機関の場合の入出場時刻のデータである。設置区分はＲＦＩＤ取引端末６００が設置されいる場所が「店舗」か「駅」かの区分である。設置位置はＲＦＩＤ取引端末６００が設置されいる位置、設置環境はＲＦＩＤ取引端末６００が設置されいる位置でのＧＤＰ衛星電波の受信環境（「良好」か「不良」か）である。交通機関の入場時刻、出場時刻のデータはそのゲートを通過したときの時刻である。この時刻が携帯電話１００がアシストデータを取得した時間でもある（設置区分が店舗の場合、アシストデータの取得時刻は入場時刻の欄に記録されるものとする。図７のデータ例は、ＲＦＩＤ取引端末６００が例えば５分間隔でＧＰＳアシストサーバ４００から取得したアシストデータであり、ＲＦＩＤ取引端末６００は駅に設置され、ＲＦＩＤチップに書き込んだ時刻（利用者が入場ゲートを通過した時刻でもある）は１５時４０分１０秒であることを示している。
【００３７】
次に携帯電話１００の処理フローについて説明する。図８と図９は、携帯電話１００の利用者から何らかの測位操作に基づいて、位置特定プログラムが処理するフローを示している。まず、位置特定プログラムはメモリ部１２０においてＲＦＩＤ取引端末データを含むアシストデータを参照する。アシストデータはＲＦＩＤ部１７０にデータが書き込まれたとき、そのデータをＲＦＩＤ部１７０から取り込み、メモリ部１２０の所定のアドレスに記憶している。例えば、ＲＦＩＤ取引端末６００が交通機関の入出場ゲートに設置されているとき、利用者が入場げーとを通過したときのデータを最初に取り込む（例えは、メモリ部１２０には図７に示すデータを記憶する）。続いて利用者が出場ゲートを通過したとき再びデータを取り込むが、メモリ部１２０では入場時刻はそのままで他のデータが書き替えられる。結果として、メモリ部１２０は入場時刻を含んだ出場時のデータを記憶していることになる（Ｓ２００）。
【００３８】
続いて、アシストデータの取得時刻からの経過時間を算出する。これは現在時刻（携帯電話１００は図示しない計時装置を備えているものとする）とアシストデータの取得時刻の差を計算で求める（Ｓ２１０）。
【００３９】
経過時間が所定の時間（Ｔ１）を越えている場合は、アシストデータは古いものであると判断して基地局にアクセスしアシストデータを取得し、このアシストデータを基にＧＰＳ衛星を捕捉し、電波を受信して現在位置を求め、表示部１４０に表示する。電波の受信ができなければ基地局の位置を現在位置とすることになる。即ち、携帯電話１００の従来の方法による測位を行う（Ｓ２３０−Ｓ２６０）。
【００４０】
経過時間が所定の時間（Ｔ１）以下である場合は、設置場所が店舗であって設置環境が良好であれば、ＲＦＩＤ取引端末６００から取得したアシストデータを用いてＧＤＰ衛星による測位を行う。設置環境が不良であれば、ＲＦＩＤ取引端末６００の設置位置を現在位置として表示部１４０に表示する（Ｓ２７０−Ｓ２９０）。
【００４１】
経過時間が所定の時間（Ｔ１）以下で設置場所が駅である場合は、図９に示すフローとなる。衛星電波の受信状態を示す設置環境が良好の場合で未だ出場していない場合は、入場時刻と現在時刻とから入場してからの経過時間を求め、所定の時間（Ｔ２）を経ている場合は交通機関の利用中と判断して高速移動の場合に適用するドップラー効果を利用したアルゴリズムで現在位置を求める。このときのアシストデータはＲＦＩＤ取引端末６００から取得したものである。入場からの経過時間が所定時間以下の場合は、まだ駅構内に居ると判断して（高速移動でない）通常のアルゴリズムでＧＤＰ衛星による測位を行う（Ｓ３００−Ｓ３３０）。
【００４２】
経過時間が所定の時間（Ｔ１）以下で設置場所が駅、設置環境が不良、の場合はＲＦＩＤ取引端末６００の設置位置を現在位置として表示部１４０に表示する。
【００４３】
以上により、ＲＦＩＤ取引端末６００から取得したアシストデータとＲＦＩＤ取引端末データとを用いることで、高い精度で現在位置を求めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】第１の発明の原理図である。
【図２】第２の発明の原理図である。
【図３】本発明のアシストデータを用いた携帯電話の測位方法である。
【図４】携帯電話の構成例である。
【図５】ＲＦＩＤ取引端末の構成例である。
【図６】ＲＦＩＤ取引端末の処理フロー例である。
【図７】ＲＦＩＤチップに書き込まれるデータ例である。
【図８】携帯電話の位置特定プログラムの処理フロー例（その１）である。
【図９】携帯電話の位置特定プログラムの処理フロー例（その２）である。
【図１０】従来のアシストデータを用いた携帯電話の測位方法である。
【符号の説明】
【００４５】
１０    第１のアシストデータ取得手段
２０    第２のアシストデータ取得手段
３０    現在位置算出手段
４０    位置表示手段
５０    アシストデータ取得手段
６０    アシストデータ書込み手段
９０    携帯電話
１００  携帯電話
１１０  制御部
１２０  メモリ
１３０  入力部
１４０  表示部
１５０  ＧＰＳ部
１５１  ＧＰＳ用アンテナ
１６０  無線部
１６１  無線用アンテナ
１７０  ＲＦＩＤ部
１７１  ＲＦＩＤ用アンテナ
２００  基地局
３００  ネットワーク
４００  ＧＰＳアシストサーバ
４１０  ＧＰＳアシストサーバ用アンテナ
５００  ＧＰＳ衛星
５０１  ＧＰＳ衛星
６００  ＲＦＩＤ取引端末
６１０  制御部
６２０  メモリ
６３０  ＲＦＩＤ部
６３１  ＲＦＩＤ用アンテナ
６４０  入力部
６５０  表示部
６６０  ネットワーク通信部
６７０  通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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