(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表される化合物。
Ｒ−Ｐ−Ｘ−（Ａ−Ｚ）m−Ｙ    （１）
［式（１）中、
Ｒは、ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ1）−ＣＯＯ−を示し、Ｒ1は水素またはメチルを示し、
Ｐは、単結合または炭素数１〜１２のアルキレンを示し、
Ｘは、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＮ（Ｒ3）−、−Ｎ（Ｒ3）ＣＯ−または−ＯＣＯＯ−を示し、Ｒ3は水素またはメチルを示し、
Ａは、独立して芳香族環を示し、
Ｚは、独立して単結合、−ＣＯＯ−または−ＯＣＯ−を示し、
ｍは１〜２の整数を示し、
Ｙは、下記式（３−１）、（３−２）または（３−３）で表される基を示す。］
【化２】
0005228449.tif 000032
【請求項２】
前記式（１）において、ｍが１であり、Ａが下記式（４−１）、（４−２）または（４−３）で表される基であることを特徴とする請求項１に記載の化合物。
【化３】
0005228449.tif 000033
【請求項３】
前記式（１）において、Ｐ、ＺおよびＸが単結合であることを特徴とする請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
前記式（１）において、Ｐが炭素数２〜１０のアルキレンであることを特徴とする請求項２に記載の化合物。
【請求項５】
前記式（１）において、−（Ａ−Ｚ）m−が下記式（５−１）〜（５−９）で表される構造のいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の化合物。
【化４】
0005228449.tif 000034
【請求項６】
前記式（１）において、ＰおよびＸが単結合であることを特徴とする請求項５に記載の化合物。
【請求項７】
前記式（１）において、Ｐが炭素数２〜１０のアルキレンであることを特徴とする請求項５に記載の化合物。
【請求項８】
前記式（１）において、Ｒ−Ｐ−Ｘ−が、
ＣＨ2＝ＣＨ−ＣＯＯ−またはＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）−ＣＯＯ−
であることを特徴とする請求項１に記載の化合物。
【請求項９】
前記式（１）において、Ｙが前記式（３−１）で表される基であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の化合物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の化合物と、液晶化合物とを含有することを特徴とする液晶組成物。
【請求項１１】
前記液晶化合物として、少なくとも１種の重合性液晶化合物を含むことを特徴とする請求項１０に記載の液晶組成物。
【請求項１２】
請求項１１に記載の液晶組成物を重合させることによって得られる重合体。
【請求項１３】
コレステリック液晶相を呈することを特徴とする請求項１２に記載の重合体。
【請求項１４】
液晶顔料、塗料、噴霧インク、印刷インク、化粧品、偽造防止用印刷物、装飾品および光学フィルムから選ばれる用途への、請求項１０または１１に記載の液晶組成物の使用。
【請求項１５】
液晶顔料、塗料、噴霧インク、印刷インク、化粧品、偽造防止用印刷物、装飾品および光学フィルムから選ばれる用途への、請求項１２または１３に記載の重合体の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規なアビエチン酸誘導体に関する。より詳しくは、カイラル剤として用いることができる光学活性化合物である重合可能なアビエチン酸誘導体、該アビエチン酸誘導体を含む液晶組成物、該組成物から得られる重合体、およびこれらの用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
コレステリック液晶分子は、その液晶状態で螺旋構造を有する。そのため、コレステリック液晶を重合させて螺旋構造を固定し、光を照射すると、液晶分子の螺旋の回転方向の向きとピッチの長さに対応した特定の波長領域の円偏光の光を反射する。たとえば、可視光を照射した場合、液晶のピッチの長さに対応した青、緑、黄、赤の波長の光を選択的に反射する。これらの色調は、光の吸収により色を呈する顔料や染料とは異なり、また、見る角度により色調が変わる視角依存性を有する。さらに、コレステリック液晶のピッチの長さは、温度や化合物の種類により制御することができるため、可視光だけではなく、近赤外や紫外領域の光も選択的に反射することができる。
【０００３】
こうしたコレステリック液晶の特性を利用して、広い波長域内でさまざまな波長の光を選択的に反射する材料が提供されている。例えば、液晶顔料、塗料、噴霧インク、印刷インク、化粧品、偽造防止用印刷物および装飾品などである。また、液晶表示素子やホログラフィー素子などの光学素子における偏光板、補償板、カラーフィルタなどの光学フィルムなどにも提案されている。既存の材料であるコレステリック液晶顔料については、フレーク状のコレステリック液晶ポリマーや、マイクロカプセル化されたコレステリック液晶が使用されている。これらの用途としては自動車用塗料や化粧料などがある。
【０００４】
コレステリック液晶は、通常、ネマチック液晶に光学活性化合物（カイラル剤）を添加することにより調製できる。紫外線領域から可視光領域までの円偏光の光を反射させるためには、コレステリック液晶が非常にピッチの短い螺旋構造を呈する必要がある。そのためには、螺旋誘起力（ＨＴＰ）が大きな光学活性化合物が求められる。ＨＴＰの小さな光学活性化合物を使用すると、その添加量を増やさなければならないため、他の物性、特にコレステリック液晶の出現温度範囲や選択反射波長範囲の調整が難しくなる。また、多くの場合、光学活性化合物は液晶性を示さないため、添加量を多くすると組成物の液晶性が消失し、目的とするコレステリック液晶相を得ることができない。
【０００５】
また、ＨＴＰが大きな光学活性化合物であっても、複雑な構造を有すると合成が困難になるため、工業的なバルク仕様には不適切な非常に高価な材料となる場合もある。
Bull. Chem. Soc. Jpn., Vol. 80, No. 3, 589-593 (2007)（非特許文献１）には、ア
ビエチン酸誘導体をカイラル剤として用いることが記載されている。しかしながら、非特許文献１に記載のアビエチン酸誘導体は非重合性化合物であり、これまでに重合性のアビエチン酸誘導体は報告されていない。カイラル剤として、重合性の光学活性化合物を用いると、非重合性の光学活性化合物と比べて、液晶組成物重合体の硬度制御ができ、また成形体中からの光学活性化合物自体のしみ出しを防ぐことができる。
【非特許文献１】Bull. Chem. Soc. Jpn., Vol. 80, No. 3, 589-593 (2007)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、大きなＨＴＰを有し、他の液晶材料との相溶性に優れ、コレステリック材料として要求される特性の調整が容易であり、かつ工業的なバルク仕様に適合した経済的な方法で製造することができる、重合可能な光学活性化合物を提供することである。
なお、液晶材料は、液晶化合物および液晶組成物を含む総称である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、鋭意検討を行った結果、上記課題を解決できる新規な重合性光学活性化合物を見出した。本発明の具体的な構成例を以下に示す。
［１］  下記式（１）で表される化合物。
【０００８】
Ｒ−Ｐ−Ｘ−（Ａ−Ｚ）m−Ｙ    （１）
［式（１）中、
Ｒは、ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ1）−ＣＯＯ−、ＣＨ2＝ＣＨ−または下記式（２−１）もしくは（
２−２）で表される基を示し、Ｒ1は水素またはメチルを示し、
Ｐは、単結合または炭素数１〜１２のアルキレンを示し、該アルキレン中の任意の−ＣＨ2−は、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−または−ＯＣＯ−で置
き換えられてもよく、
Ｘは、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＮ（Ｒ3）−、−Ｎ（
Ｒ3）ＣＯ−または−ＯＣＯＯ−を示し、Ｒ3は水素またはメチルを示し、
Ａは、独立して芳香族環または脂肪族環を示し、これらの環において、任意の水素は炭素数１〜３のアルキルで置き換えられてもよく、
Ｚは、独立して単結合、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−または−ＣＨ2ＣＨ2−を示し、
ｍは０〜３の整数を示し、
Ｙは、下記式（３−１）、（３−２）または（３−３）で表される基を示す。］
【０００９】
【化１】
0005228449.tif 000002
【００１０】
［式（２−１）中、Ｒ2は水素、メチルまたはエチルを示す。］
【００１１】
【化２】
0005228449.tif 000003
【００１２】
［２］  前記式（１）において、ｍが０であり、Ｐが炭素数２〜１０のアルキレンであることを特徴とする項［１］に記載の化合物。
［３］  前記式（１）において、ｍが１であり、Ａが下記式（４−１）、（４−２）または（４−３）で表される基であることを特徴とする項［１］に記載の化合物。
【００１３】
【化３】
0005228449.tif 000004
【００１４】
［４］  前記式（１）において、Ｐ、ＺおよびＸが単結合であることを特徴とする項［３］に記載の化合物。
［５］  前記式（１）において、Ｐが炭素数２〜１０のアルキレンであることを特徴とする項［３］に記載の化合物。
【００１５】
［６］  前記式（１）において、−（Ａ−Ｚ）m−が下記式（５−１）〜（５−９）で
表される構造のいずれかであることを特徴とする項［１］に記載の化合物。
【００１６】
【化４】
0005228449.tif 000005
【００１７】
［７］  前記式（１）において、ＰおよびＸが単結合であることを特徴とする項［６］に記載の化合物。
［８］  前記式（１）において、Ｐが炭素数２〜１０のアルキレンであることを特徴とする項［６］に記載の化合物。
【００１８】
［９］  前記式（１）において、−（Ａ−Ｚ）m−が下記式（６−１）〜（６−８）で
表される構造のいずれかであることを特徴とする項［１］に記載の化合物。
【００１９】
【化５】
0005228449.tif 000006
【００２０】
［１０］  前記式（１）において、ＰおよびＸが単結合であることを特徴とする項［９］に記載の化合物。
［１１］  前記式（１）において、Ｐが炭素数２〜１０のアルキレンであることを特徴とする項［９］に記載の化合物。
【００２１】
［１２］  前記式（１）において、Ｒ−Ｐ−Ｘ−が、ＣＨ2＝ＣＨ−ＣＯＯ−またはＣ
Ｈ2＝Ｃ（ＣＨ3）−ＣＯＯ−であることを特徴とする項［１］に記載の化合物。
［１３］  前記式（１）において、Ｒ−Ｐ−Ｘ−が、ＣＨ2＝ＣＨ−ＣＯ−ＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2Ｏ−ＣＯＯ−またはＣＨ2＝ＣＨ−ＣＯ−ＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2Ｏ−ＣＯＯ−であることを特徴とする項［１］に記載の化合物。
【００２２】
［１４］  前記式（１）において、Ｒ−Ｐ−Ｘ−が、ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）−ＣＯ−ＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2Ｏ−ＣＯＯ−またはＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）−ＣＯ−ＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2Ｏ−ＣＯＯ−であることを特徴とする項［１］に記載の化合物。
【００２３】
［１５］  前記式（１）において、Ｙが前記式（３−１）で表される基であることを特徴とする項［１］〜［１４］のいずれかに記載の化合物。
［１６］  項［１］〜［１５］のいずれかに記載の化合物と、液晶化合物とを含有することを特徴とする液晶組成物。
【００２４】
［１７］  前記液晶化合物として、少なくとも１種の重合性液晶化合物を含むことを特徴とする項［１６］に記載の液晶組成物。
［１８］  項［１７］に記載の液晶組成物を重合させることによって得られる重合体。
【００２５】
［１９］  コレステリック液晶相を呈することを特徴とする項［１８］に記載の重合体。
［２０］  液晶顔料、塗料、噴霧インク、印刷インク、化粧品、偽造防止用印刷物、装飾品および光学フィルムから選ばれる用途への、項［１６］または［１７］に記載の液晶組成物の使用。
【００２６】
［２１］  液晶顔料、塗料、噴霧インク、印刷インク、化粧品、偽造防止用印刷物、装飾品および光学フィルムから選ばれる用途への、項［１８］または［１９］に記載の重合体の使用。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の化合物は、高い重合反応性を有し、ＨＴＰが大きく、他の液晶材料との相溶性に優れ、コレステリック材料として要求される特性の調整が容易であり、かつ工業的なバルク仕様に適合した経済的な方法で製造することができるため、カイラル剤として好適に用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明に係る化合物およびその用途について詳細に説明する。
なお、以下においては、式（１）で表される化合物を「化合物（１）」と称することがある。また、化学式において、１つの化合物が複数のＡを有するとき、任意の２つのＡは同一でも異なってもよい。この規則は、Ｚ等の記号などにも適用される。
【００２９】
〔化合物〕
本発明の化合物（１）は、上記式（１）に示すように、一方の末端に重合性基を有し、他方の末端に上記式（３−１）〜（３−３）のいずれかで表されるアビエチン酸残基を有することから、高い重合反応性、光学活性および良好な混和性等の特性を示す。
【００３０】
上記式（１）において、Ｒは、ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ1）−ＣＯＯ−（Ｒ1は水素またはメチル
を示す。）、ＣＨ2＝ＣＨ−または上記式（２−１）もしくは（２−２）で表される基を
示し、これらの中では、組成物中の他の成分との相溶性や溶媒への溶解性などが優れていることから、ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ1）−ＣＯＯ−およびＣＨ2＝ＣＨ−が好ましい。
【００３１】
上記式（１）において、Ｐは、単結合または炭素数１〜１２のアルキレンを示し、該アルキレン中の任意の−ＣＨ2−は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ
−または−ＯＣＯ−で置き換えられてもよい。
【００３２】
ここで、「アルキレン中の任意の−ＣＨ2−は−Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−等で置き換えら
れてもよい」の句の意味を一例で示す。−Ｃ4Ｈ8−において任意の−ＣＨ2−が−Ｏ−ま
たは−ＣＨ＝ＣＨ−で置き換えられた基は、たとえば、−Ｃ3Ｈ6Ｏ−、−ＣＨ2−Ｏ−（
ＣＨ2）2−、−ＣＨ2−Ｏ−ＣＨ2−Ｏ−、−ＨＣ＝ＣＨ−（ＣＨ2）3−、−ＣＨ2−ＣＨ
＝ＣＨ−（ＣＨ2）2−、−ＣＨ2−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ2−Ｏ−等である。このように「任意の」という語は、「区別なく選択された少なくとも１つの」を意味する。なお、化合物の安定性を考慮すれば、酸素と酸素とが隣接した−ＣＨ2−Ｏ−Ｏ−ＣＨ2−よりも、酸素と酸素とが隣接しない−ＣＨ2−Ｏ−ＣＨ2−Ｏ−の方が好ましい。
【００３３】
上記式（１）において、Ｘは、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＮ（Ｒ3）−、−Ｎ（Ｒ3）ＣＯ−または−ＯＣＯＯ−を示し（Ｒ3は水素またはメチ
ルを示す。）、これらの中では、単結合および−ＣＯＯ−が好ましい。
【００３４】
上記式（１）において、Ｒ−Ｐ−Ｘ−で表される部位の好ましい例としては、
（ｉ）ＣＨ2＝ＣＨ−ＣＯＯ−またはＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）−ＣＯＯ−、
（ｉｉ）ＣＨ2＝ＣＨ−ＣＯ−ＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2Ｏ−ＣＯＯ−またはＣＨ2＝ＣＨ−ＣＯ−ＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2Ｏ−ＣＯＯ−、
（ｉｉｉ）ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）−ＣＯ−ＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2Ｏ−ＣＯＯ−またはＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）−ＣＯ−ＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2Ｏ−ＣＯＯ−
などが挙げられる。Ｒ−Ｐ−Ｘ−で表される部位が、上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）であることにより、他の成分との相溶性を向上させるとともに、ＨＴＰを出現させるのに効果的である。
【００３５】
上記式（１）において、Ａは、独立して芳香族環または脂肪族環を示し、これらの環において、任意の水素は炭素数１〜３のアルキルで置き換えられてもよい。このようなＡとしては、たとえば、１，４−シクロへキシレン、１，３−フェニレン、１，４−フェニレン、ナフタレン−２，６−ジイルなどが挙げられる。これらの中では、ＨＴＰを出現させるのに効果的な構造であることから、上記式（４−１）、（４−２）または（４−３）で表される基が好ましい。
【００３６】
上記式（１）において、Ｚは、独立して単結合、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−または−ＣＨ2ＣＨ2−を示し、これらの中では、単結合、−ＣＯＯ−および−ＯＣＯ−が好ましい。
上記式（１）において、ｍは０〜３の整数を示す。
【００３７】
ｍ＝０の場合、Ｐは炭素数１〜１２のアルキレンであることが好ましく、炭素数２〜１０のアルキレンであることがより好ましく、炭素数４〜１０のアルキレンであることが特に好ましい。
【００３８】
ｍ＝１の場合、Ａは上記式（４−１）〜（４−３）で表される基のいずれかであることが好ましい。この場合、Ｐ、ＺおよびＸが単結合であるか、あるいは、Ｐが炭素数２〜１０のアルキレンであることがより好ましい。なお、Ｐの炭素数は４〜１０であることが、さらに好ましい。
【００３９】
ｍ＝２の場合、−（Ａ−Ｚ）m−で表される部位が、上記式（５−１）〜（５−９）で
表される構造のいずれかであることが好ましい。この場合、ＰおよびＸが単結合であるか、あるいは、Ｐが炭素数５〜１２のアルキレンであることがより好ましい。なお、Ｐの炭素数は４〜１０であることが、さらに好ましい。
【００４０】
ｍ＝３の場合、−（Ａ−Ｚ）m−で表される部位が、上記式（６−１）〜（６−８）で
表される構造のいずれかであることが好ましい。この場合、ＰおよびＸが単結合であるか、あるいは、Ｐが炭素数２〜１０のアルキレンであることがより好ましい。なお、Ｐの炭素数は４〜１０であることが、さらに好ましい。
【００４１】
上記式（１）において、Ｙは上記式（３−１）、（３−２）または（３−３）で表されるアビエチン酸残基を示し、これらの中では、式（３−１）で表される基であることが好ましい。
【００４２】
本発明の化合物（１）の合成方法の例を以下に説明する。
（i）上記式（１）において、ｍ＝０であり、Ｐが炭素数１〜１２のアルキレンである
化合物（１）は、以下の合成スキームに従って合成することができる。
【００４３】
【化６】
0005228449.tif 000007
【００４４】
上記スキームに示すように、まず、デヒドロアビエチン酸［ａ］を塩素化してカルボン酸クロライド［ｂ］を得る。次に、カルボン酸クロライド［ｂ］と２−ヒドロキシエチルアクリレート［ｃ］とをエステル化反応させることで化合物［ｄ］を合成できる。なお、デヒドロアビエチン酸［ａ］の代わりにアビエチン酸またはジヒドロアビエチン酸を用いることにより、上記式（３−２）または（３−３）で表される基を有する化合物（１）を合成することができる。また、２−ヒドロキシエチルアクリレート［ｃ］の代わりに４−ヒドロキブチルアクリレートなどを用いることができる。
【００４５】
（ii）上記式（１）において、ｍ＝１であり、Ａが上記式（４−１）、（４−２）または（４−３）で表される基である化合物（１）、あるいはｍ＝２であり、−（Ａ−Ｚ）m
−で表される部位が上記式（５−５）で表される構造である化合物（１）は、以下の合成スキームに従って合成することができる。
【００４６】
【化７】
0005228449.tif 000008
【００４７】
上記（i）の方法と同様にして得られたデヒドロアビエチン酸クロライド［ｂ］とヒド
ロキノン［ｅ］とをエステル化反応させて化合物［ｆ］を得る。次いで、化合物［ｆ］と（メタ）アクリル酸クロライド［ｇ］とのエステル化反応により化合物［ｈ］を得ることができる。なお、ヒドロキノン［ｅ］の代わりにレゾルシノール、２，６−ナフタレンジオールまたは４−４’ビフェノールを用いることができる。また、（メタ）アクリル酸ク
ロライド［ｇ］の代わりに、エチレングリコールモノアクリレートクロロホルメート、４-アクリロイルオキシブチルクロロホルメート、ジエチレングリコールアクリレートクロ
ロホルメートまたはトリエチレングリコールアクリレートクロロホルメートなどを用いることができる。
【００４８】
（iii）上記式（１）において、ｍ＝２であり、−（Ａ−Ｚ）m−で表される部位が上記式（５−１）〜（５−９）で表される構造のいずれかである化合物（１）、あるいはｍ＝３であり、−（Ａ−Ｚ）m−で表される部位が上記式（６−１）〜（６−８）で表される
構造のいずれかである化合物（１）は、以下の合成スキームに従って合成することができる。
【００４９】
【化８】
0005228449.tif 000009
【００５０】
まず、上記（ii）の方法と同様にして得られた化合物［ｆ］と化合物［ｉ］とをエステル化反応させることによってアビエチン酸誘導体エステル化合物を合成する。エステル化
反応にはジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）などの縮合剤を好適に用いることができる。なお、上記スキーム中のＤＭＡＰはＮ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジンの略語である。次に、アルカリ条件下でアセトキシ基の脱保護を行い化合物［ｊ］を得る。さらに、化合物［ｊ］と（メタ）アクリル酸クロライド［ｇ］とのエステル化反応により化合物［ｋ］を得ることができる。
【００５１】
なお、化合物［ｆ］を合成する際には、上述したようにレゾルシノール、２，６−ナフタレンジオールまたは４−４’ビフェノールを用いることもできる。また、化合物［ｉ］の代わりに、一方のヒドロキシ基がアセトキシ基などの保護基で保護されたレゾルシノール、２，６−ナフタレンジオールまたは４−４’ビフェノールなどを用いることができる。また、上述したように、（メタ）アクリル酸クロライド［ｇ］の代わりに、エチレングリコールモノアクリレートクロロホルメート、４-アクリロイルオキシブチルクロロホル
メート、ジエチレングリコールアクリレートクロロホルメートまたはトリエチレングリコールアクリレートクロロホルメートなどを用いることができる。
【００５２】
上記のような方法で合成される化合物（１）の具体例を以下に示す。なお、上記のようにして合成された化合物（１）の構造は、たとえば、プロトンＮＭＲスペクトルなどにより確認することができる。
【００５３】
【化９】
0005228449.tif 000010
【００５４】
【化１０】
0005228449.tif 000011
【００５５】
【化１１】
0005228449.tif 000012
【００５６】
【化１２】
0005228449.tif 000013
【００５７】
【化１３】
0005228449.tif 000014
【００５８】
【化１４】
0005228449.tif 000015
【００５９】
【化１５】
0005228449.tif 000016
【００６０】
【化１６】
0005228449.tif 000017
【００６１】
【化１７】
0005228449.tif 000018
【００６２】
【化１８】
0005228449.tif 000019
【００６３】
【化１９】
0005228449.tif 000020
【００６４】
【化２０】
0005228449.tif 000021
【００６５】
【化２１】
0005228449.tif 000022
【００６６】
【化２２】
0005228449.tif 000023
【００６７】
【化２３】
0005228449.tif 000024
【００６８】
〔液晶組成物〕
本発明の液晶組成物は、上述した本発明の化合物（１）と液晶化合物とを含有する。化合物（１）は１種単独であっても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、液晶化合物も同様に、１種単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。なお、液晶化合物は非重合性であっても、重合性であってもよいが、少なくとも１種は重合性の液晶化合物であることが好ましい。
【００６９】
上記非重合性の液晶化合物としては、たとえば、液晶性化合物のデータベースであるリクリスト（LiqCryst, LCI Publisher GmbH, Hamburg, Germany）等に記載されている。
上記重合性の液晶化合物としては、たとえば、下記式（Ｍ１ａ）、（Ｍ１ｂ）、（Ｍ１ｃ）、（Ｍ２ａ）、（Ｍ２ｂ）および（Ｍ２ｃ）で表される化合物などが挙げられる。
【００７０】
【化２４】
0005228449.tif 000025
【００７１】
式（Ｍ１ａ）〜（Ｍ２ｃ）において、
Ｐ1は、独立して下記式（Ｐ１）〜（Ｐ８）のいずれかで表される基であり；
Ｒ1は、独立して水素、フッ素、塩素、−ＣＮまたは炭素数１〜２０のアルキルであり、
該アルキルにおいて、任意の−ＣＨ2−は、−Ｏ−、−ＣＯＯ−または−ＯＣＯ−で置き
換えられてもよく、任意の水素はハロゲンで置き換えられてもよく；
環Ａ3は、独立して１，４−シクロへキシレンまたは１，４−フェニレンであり；
Ｗ1は、独立して水素、ハロゲン、炭素数１〜３のアルキルまたは炭素数１〜３のハロゲ
ン化アルキルであり；
Ｘ1は、独立して単結合または炭素数１〜２０のアルキレンであり、該アルキレン中の任
意の−ＣＨ2−は、−Ｏ−、−ＣＯＯ−または−ＯＣＯ−で置き換えられてもよく；
Ｚ1は独立して−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＯＣＨ2−、
−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯ−、−ＯＣＯＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨＣＯＯ−または−ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ−であり；
ｐおよびｑは独立して０または１であり、ｎは０から１０の整数である。
【００７２】
【化２５】
0005228449.tif 000026
【００７３】
式（Ｐ１）〜（Ｐ８）中、Ｗは、水素、ハロゲン、炭素数１〜３のアルキルまたは炭素数１〜３のハロゲン化アルキルである。
本発明の液晶組成物は、室温付近（１０〜４０℃程度）で広いコレステリック液晶相域を有し、各構成成分の組成比や組成物を重合する際の温度を変えることで、コレステリック相が反射する光の波長領域を制御することができ、所望の色や目的に応じた波長の光を反射する重合体の形成が可能である。
【００７４】
本発明の液晶組成物において、上記化合物（１）と上記液晶化合物との合計１００重量％に対して、上記化合物（１）は、好ましくは５〜４０重量％、より好ましくは５〜３０重量％、さらに好ましくは５〜２５重量％の量で含まれる。化合物（１）の含有量が前記範囲であることにより、液晶組成物の選択波長域を必要に応じて制御することができる。
【００７５】
本発明の液晶組成物は、上記化合物（１）および液晶化合物以外にも、たとえば、非液晶性の重合性化合物、溶媒、重合開始剤、界面活性剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、フィラー、増感剤などを、本発明の目的を損なわない範囲で、さらに含有してもよい。また、組成物の特性を最適化するために、本発明の液晶組成物に化合物（１）以外の光学活性化合物を添加してもよい。
【００７６】
〔重合体〕
本発明の重合体は、上述した本発明の液晶組成物を重合させることによって得られ、重合により組成物のコレステリック液晶相（螺旋構造）が固定化され、所望の色や目的に応じた波長の光を反射する。組成物の重合反応は、加熱による熱重合でもよく、光照射による光重合でもよく、両者を組み合わせた方法で行ってもよい。
【００７７】
光重合に用いられる好ましい光の種類は、紫外線、可視光線、赤外線などであり、電子線、Ｘ線などの電磁波を用いてもよい。通常は、紫外線または可視光線が用いられる。波長の範囲は好ましくは１５０〜５００ｎｍ、より好ましくは２５０〜４５０ｎｍ、特に好ましくは３００〜４００ｎｍである。光源としては、低圧水銀ランプ（殺菌ランプ、蛍光ケミカルランプ、ブラックライト）、高圧放電ランプ（高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ）、ショートアーク放電ランプ（超高圧水銀ランプ、キセノンランプ、水銀キセノンランプ）などが挙げられ、超高圧水銀ランプが好ましい。
【００７８】
光源からの光はそのまま組成物に照射してもよく、フィルターによって選択した特定の波長（または特定の波長領域）を組成物に照射してもよい。照射エネルギー密度は好ましくは２〜５０００ｍＪ／ｃｍ2、より好ましくは１０〜３０００ｍＪ／ｃｍ2、特に好ましくは１００〜２０００ｍＪ／ｃｍ2の範囲である。照度は好ましくは０．１〜５０００ｍ
Ｗ／ｃｍ2、より好ましくは１〜２０００ｍＷ／ｃｍ2の範囲である。
【００７９】
重合体の形状は、特に限定されず、膜状（フィルム状）であっても、板状などであってもよく、また、重合体は成形されてもよい。フィルムは、本発明の液晶組成物を基板に塗布し、重合させる方法などによって得られる。
【００８０】
〔用途〕
本発明の液晶組成物および重合体の用途としては、色材一般、たとえば、液晶顔料、塗料、噴霧インク、印刷インクなどが挙げられる。また、化粧品、偽造防止用印刷物、装飾品および光学フィルムなどに使用することもできる。
【実施例】
【００８１】
以下、実施例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に何ら限定されるものではない。なお、化合物の構造は核磁気共鳴スペクトルで確認した。
〔実施例１〕
（第１段階）
デヒドロアビエチン酸（１５ｇ）と塩化チオニル（３０ｍＬ）とを混合し、少量のＤＭＦ（N,N-ジメチルホルムアミド）を滴下した後、還流させながら２時間撹拌した。室温まで冷却した後、反応混合物にトルエン溶媒を加え、塩化チオニルおよびトルエン溶媒を減圧除去した。溶媒除去後の残留物（茶褐色液体）にＴＨＦ（テトラヒドロフラン、１００ｍＬ）と約２等量のヒドロキノン（１１g）とを加え、次にトリエチルアミン（７ｍＬ）
を滴下した後、室温下で８時間撹拌した。反応終了後、ＴＨＦを一部留去し、酢酸エチル（３００ｍＬ）および水（１００ｍＬ）を加え、酢酸エチル層を分液した。この酢酸エチル層を、塩酸水、飽和炭酸水素ナトリウムおよび水を順次用いて十分に洗浄して、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。この有機層から減圧下で溶剤を除去し、得られた残留物をカラムクロマトグラフィー（シリカゲル、溶出液：トルエン／酢酸エチル＝１０／１（Ｖ／Ｖ））によって精製して黄褐色固形物の４−ヒドロキシフェニル  デヒドロアビエチン酸エステルを得た。
【００８２】
（第２段階）
得られた４−ヒドロキシフェニル  デヒドロアビエチン酸エステル（１．８ｇ）、アクリル酸クロライド（１ｇ）、トリエチルアミン（０．７ｍＬ）およびＴＨＦ（５０ｍＬ）を混合し、室温で５時間攪拌した。反応終了後、ＴＨＦを一部留去し、酢酸エチル（３００ｍＬ）および水（１００ｍＬ）を加え、酢酸エチル層を分液した。この酢酸エチル層を、塩酸水、飽和炭酸水素ナトリウムおよび水を順次用いて十分に洗浄して、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。この有機層から減圧下で溶剤を除去し、得られた残留物をカラムクロマトグラフィー（シリカゲル、溶出液：トルエン／酢酸エチル＝１０／１（Ｖ／Ｖ））によって精製し、目的の黄褐色固形物を得た。得られた化合物の構造を表１に示す。
【００８３】
〔実施例２〕
（第１段階）
実施例１の第１段階と同様にして、黄褐色固形物の４−ヒドロキシフェニル  デヒドロアビエチン酸エステルを得た。
【００８４】
（第２段階）
アクリル酸クロライドの代わりにエチレングリコールモノアクリレートクロロホルメートを用いたこと以外は、実施例１の第２段階と同様にして、目的の黄褐色固形物を得た。得られた化合物の構造を表１に示す。
【００８５】
〔実施例３〕
（第１段階）
実施例１の第１段階と同様にして、黄褐色固形物の４−ヒドロキシフェニル  デヒドロ
アビエチン酸エステルを得た。
【００８６】
（第２段階）
アクリル酸クロライドの代わりに４-アクリロイルオキシブチルクロロホルメートを用
いたこと以外は、実施例１の第２段階と同様にして、目的の黄褐色固形物を得た。得られた化合物の構造を表１に示す。
【００８７】
〔実施例４〕
（第１段階）
実施例１の第１段階と同様にして、黄褐色固形物の４−ヒドロキシフェニル  デヒドロアビエチン酸エステルを得た。
【００８８】
（第２段階）
得られた４−ヒドロキシフェニル  デヒドロアビエチン酸エステル（１．８ｇ）、８５％水酸化カリウム（３．３ｇ）およびＤＭＦ（２０ｍＬ）を混合し、３０分間加熱撹拌した。その混合物を室温まで冷却した後、４−（ｐ−トシルオキシ）ブチルアクリレート（２ｇ）を添加した後、１時間加熱還流した。反応終了後、ＤＭＦを一部留去し、トルエン（１００ｍＬ）および水（１００ｍＬ）を加え、トルエン層を分液した。このトルエン層を、塩酸水、および水を順次用いて十分に洗浄して、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。この有機層から減圧下で溶剤を除去し、得られた残留物をカラムクロマトグラフィー（シリカゲル、溶出液：トルエン／酢酸エチル＝１０／１（Ｖ／Ｖ））によって精製し、目的の黄褐色固形物を得た。得られた化合物の構造を表１に示す。
【００８９】
〔実施例５〕
（第１段階）
実施例１の第１段階と同様にして、黄褐色固形物の４−ヒドロキシフェニル  デヒドロアビエチン酸エステルを得た。
【００９０】
（第２段階）
得られた４−ヒドロキシフェニル  デヒドロアビエチン酸エステル（１．８ｇ）、４−アクリロイルオキシ安息香酸（１ｇ）、ＤＣＣ（１．２ｇ）、ＤＭＡＰ（０．０６ｇ）および塩化メチレン（５０ｍＬ）を混合し、室温で１時間攪拌した。析出した結晶を濾別除去し、濾液に水（５０ｍＬ）を加え、塩化メチレン溶媒を分液した後、塩酸水、飽和炭酸水素ナトリウムおよび水を順次用いて十分に洗浄して、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。減圧下で溶剤を除去し、得られた残留物をカラムクロマトグラフィー（シリカゲル、溶出液：トルエン／酢酸エチル＝１０／１（Ｖ／Ｖ））によって精製して、目的の黄褐色固形物を得た。得られた化合物のＮＭＲ分析値を以下に示し、構造を表１に示す。
【００９１】
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）：δ（ｐｐｍ）；１．２３（ｄ，６Ｈ）、１．２７（ｓ，３Ｈ）、１．４１（ｓ，３Ｈ）、１．４８−１．９７（ｍ，７Ｈ）、２．３４−２．４５（ｍ，２Ｈ）、２．８３−２．９６（ｍ，３Ｈ）、６．０６（ｄｄ，２Ｈ）、６．３４（ｄｄ，２Ｈ）、６．６３（ｄｄ，２Ｈ）６．９０−８．２４（ｍ，１１Ｈ）。
【００９２】
〔実施例６〕
（第１段階）
実施例１の第１段階と同様にして、黄褐色固形物の４−ヒドロキシフェニル  デヒドロアビエチン酸エステルを得た。
【００９３】
（第２段階）
得られた４−ヒドロキシフェニル  デヒドロアビエチン酸エステル（１．８ｇ）、４-
（６−アクリロイルヘキシルオキシ）安息香酸（１．３ｇ）、ＤＣＣ（１．２ｇ）、ＤＭＡＰ（０．０６ｇ）および塩化メチレン（５０ｍＬ）を混合し、室温で１時間攪拌した。析出した結晶を濾別除去し、濾液に水（５０ｍＬ）を加え、塩化メチレン溶媒を分液した後、塩酸水、飽和炭酸水素ナトリウムおよび水を順次用いて十分に洗浄して、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。減圧下で溶剤を除去し、得られた残留物をカラムクロマトグラフィー（シリカゲル、溶出液：トルエン／酢酸エチル＝１０／１（Ｖ／Ｖ））によって精製して、黄褐色固形物を得た。得られた化合物の構造を表２に示す。
【００９４】
〔実施例７〕
ヒドロキノンの代わりに２−ナフチル酸−６−ヒドロキシ−４−アクリロイルオキシブチルエステルを用いたこと以外は、実施例１の第１段階と同様にして、黄褐色固形物のデヒドロアビエチン酸エステルを得た。得られた化合物の構造を表２に示す。
【００９５】
〔実施例８〕
実施例１の第１段階と同様にして、黄褐色固形物の４−ヒドロキシフェニル  デヒドロアビエチン酸エステルを得た。
【００９６】
（第２段階）
アクリル酸クロライドの代わりにジエチレングリコールアクリレートクロロホルメートを用いたこと以外は、実施例１の第２段階と同様にして、目的の黄褐色固形物を得た。得られた化合物の構造を表２に示す。
【００９７】
〔実施例９〕
（第１段階）
実施例１の第１段階と同様にして、黄褐色固形物の４−ヒドロキシフェニル  デヒドロアビエチン酸エステルを得た。
【００９８】
（第２段階）
得られた４−ヒドロキシフェニル  デヒドロアビエチン酸エステル（１．８ｇ）、４−アセトキシ安息香酸（０．９g）、ＤＣＣ（１．２ｇ）、ＤＭＡＰ（０．０６ｇ）および
塩化メチレン（５０ｍＬ）を混合し、室温で１時間攪拌した。析出した結晶を濾別除去し、濾液に水（５０ｍＬ）を加え、塩化メチレン溶媒を分液した後、塩酸水、飽和炭酸水素ナトリウムおよび水を順次用いて十分に洗浄して、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。減圧下で溶剤を除去し、得られた残留物をカラムクロマトグラフィー（シリカゲル、溶出液：トルエン／酢酸エチル＝１０／１（Ｖ／Ｖ））によって精製して、黄褐色固形物を得た。
【００９９】
（第３段階）
この固形物にメタノール（２０ｍＬ）を加えた後、室温で３０％アンモニア水（２ｍＬ）を滴下した。室温で２時間撹拌した後、６Ｎ塩酸（３０ｍＬ）を加えて反応混合物を中和し、酢酸エチル（２００ｍＬ）で抽出し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。この有機層から減圧下で溶剤を除去した。
【０１００】
（第４段階）
得られた残留物にＴＨＦ（５０ｍＬ）、トリエチルアミン３ｍＬおよびジエチレングリコールアクリレートクロロホルメート（１．０ｇ）を加え、室温で５時間攪拌した。反応終了後、ＴＨＦを一部留去し、酢酸エチル（３００ｍＬ）と水（１００ｍＬ）を加え、酢酸エチル層を分液した後、塩酸水、飽和炭酸水素ナトリウムおよび水を順次用いて十分に洗浄して、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。この有機層から減圧下で溶剤を除去し、得られた残留物をカラムクロマトグラフィー（シリカゲル、溶出液：トルエン／酢酸エチル
＝１０／１（Ｖ／Ｖ））によって精製して、目的の黄褐色固形物を得た。得られた化合物の構造を表２に示す。
【０１０１】
〔実施例１０〕
（第１段階）
ヒドロキノンの代わりにレゾルシノールを用いたこと以外は、実施例１の第１段階と同様にして、黄褐色固形物の３−ヒドロキシフェニル  デヒドロアビエチン酸エステルを得た。
【０１０２】
（第２段階）
得られた３−ヒドロキシフェニル  デヒドロアビエチン酸エステル（１．８ｇ）、アクリル酸クロライド（１ｇ）、トリエチルアミン（０．７ｍＬ）およびＴＨＦ（５０ｍＬ）を混合し、室温で５時間攪拌した。反応終了後、ＴＨＦを一部留去し、酢酸エチル（３００ｍＬ）および水（１００ｍＬ）を加え、酢酸エチル層を分液した。この酢酸エチル層を、塩酸水、飽和炭酸水素ナトリウムおよび水を順次用いて十分に洗浄して、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。この有機層から減圧下で溶剤を除去し、得られた残留物をカラムクロマトグラフィー（シリカゲル、溶出液：トルエン／酢酸エチル＝１０／１（Ｖ／Ｖ））によって精製し、目的の黄褐色固形物を得た。得られた化合物の構造を表２に示す。
【０１０３】
〔実施例１１〕
（第１段階）
実施例１０の第１段階と同様にして、黄褐色固形物の３−ヒドロキシフェニル  デヒドロアビエチン酸エステルを得た。
【０１０４】
（第２段階）
アクリル酸クロライド（１ｇ）の代わりにエチレングリコールモノアクリレートクロロホルメートを用いたこと以外は、実施例１０の第２段階と同様にして、目的の黄褐色固形物を得た。得られた化合物の構造を表３に示す。
【０１０５】
〔実施例１２〕
（第１段階）
実施例１０の第１段階と同様にして、黄褐色固形物の３−ヒドロキシフェニル  デヒドロアビエチン酸エステルを得た。
【０１０６】
（第２段階）
アクリル酸クロライドの代わりに４−アクリロイルオキシブチルクロロホルメートを用いたこと以外は、実施例１０の第２段階と同様にして、目的の黄褐色固形物を得た。得られた化合物の構造を表３に示す。
【０１０７】
〔実施例１３〕
（第１段階）
実施例１０の第１段階と同様にして、黄褐色固形物の３−ヒドロキシフェニル  デヒドロアビエチン酸エステルを得た。
【０１０８】
（第２段階）
アクリル酸クロライドの代わりに４−アクリロイルオキシ安息香酸を用いたこと以外は、実施例１０の第２段階と同様にして、目的の黄褐色固形物を得た。得られた化合物のＮＭＲ分析値を以下に示し、構造を表３に示す。
【０１０９】
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）：δ（ｐｐｍ）；１．２３（ｄ，６Ｈ）、１．２７（ｓ，３
Ｈ）、１．４１（ｓ，３Ｈ）、１．４８−１．９７（ｍ，７Ｈ）、２．３４−２．４５（ｍ，２Ｈ）、２．８３−２．９６（ｍ，３Ｈ）、６．０６（ｄｄ，２Ｈ）、６．３４（ｄｄ，２Ｈ）、６．６３（ｄｄ，２Ｈ）７．００−８．２２（ｍ，１１Ｈ）。
【０１１０】
〔実施例１４〕
（第１段階）
実施例１０の第１段階と同様にして、黄褐色固形物の３−ヒドロキシフェニル  デヒドロアビエチン酸エステルを得た。
【０１１１】
（第２段階）
アクリル酸クロライドの代わりに４−（６−アクリロイルヘキシルオキシ）安息香酸を用いたこと以外は、実施例１０の第２段階と同様にして、目的の黄褐色固形物を得た。得られた化合物の構造を表３に示す。
【０１１２】
〔実施例１５〕
（第１段階）
実施例１０の第１段階と同様にして、黄褐色固形物の３−ヒドロキシフェニル  デヒドロアビエチン酸エステルを得た。
【０１１３】
（第２段階〜第４段階）
４−ヒドロキシフェニル  デヒドロアビエチン酸エステルの代わりに得られた３−ヒドロキシフェニル  デヒドロアビエチン酸エステルを用いたこと以外は、実施例９の第２段階〜第３段階と同様の操作を行った後、実施例４の第２段階と同様にして目的の黄褐色固形物を得た。得られた化合物の構造を表４に示す。
【０１１４】
〔実施例１６〕
（第１段階）
実施例１０の第１段階と同様にして、黄褐色固形物の３−ヒドロキシフェニル  デヒドロアビエチン酸エステルを得た。
【０１１５】
（第２段階〜第４段階）
４−ヒドロキシフェニル  デヒドロアビエチン酸エステルの代わりに、得られた３−ヒドロキシフェニル  デヒドロアビエチン酸エステルを用い、かつジエチレングリコールアクリレートクロロホルメートの代わりに４−アクリロイルオキシブチルクロロホルメートを用いたこと以外は、実施例９の第２段階〜第４段階と同様にして、目的の黄褐色固形物を得た。得られた化合物の構造を表４に示す。
【０１１６】
〔実施例１７〕
（第１段階）
実施例１０の第１段階と同様にして、黄褐色固形物の３−ヒドロキシフェニル  デヒドロアビエチン酸エステルを得た。
【０１１７】
（第２段階〜第４段階）
４−ヒドロキシフェニル  デヒドロアビエチン酸エステルの代わりに、得られた３−ヒドロキシフェニル  デヒドロアビエチン酸エステルを用いたこと以外は、実施例９の第２段階〜第４段階と同様にして、目的の黄褐色固形物を得た。得られた化合物のＮＭＲ分析値を以下に示し、構造を表４に示す。
【０１１８】
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）：δ（ｐｐｍ）；１．１−１．９５（ｍ，１９Ｈ）、２．３６−２．４２（ｍ，２Ｈ）、２．８３−２．９５（ｍ，３Ｈ）、３．８０−４．４５（ｍ
，８Ｈ）５．８０（ｄｄ，２Ｈ）、６．１６（ｄｄ，２Ｈ）、６．４３（ｄｄ，２Ｈ）６．９８−８．２２（ｍ，１１Ｈ）。
【０１１９】
〔実施例１８〕
ジヒドロアビエチン酸（１．５ｇ）と塩化チオニル（３ｍＬ）とを混合し、少量のＤＭＦを滴下した後、還流させながら２時間撹拌した。室温まで冷却した後、反応混合物にトルエン溶媒を加え、塩化チオニルおよびトルエン溶媒を減圧除去した。溶媒除去後の残留物（茶褐色液体）にＴＨＦ（２０ｍＬ）と１等量の２-ヒドロキシエチルアクリレート（
０．６g）とを加え、次にトリエチルアミン１．５等量を滴下した後、室温下で８時間撹
拌した。反応終了後、ＴＨＦを一部留去し、酢酸エチル（３００ｍＬ）および水（１００ｍＬ）を加え、酢酸エチル層を分液した。この酢酸エチル層を、塩酸水、飽和炭酸水素ナトリウムおよび水を順次用いて十分に洗浄して、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。この有機層から減圧下で溶剤を除去し、得られた残留物をカラムクロマトグラフィー（シリカゲル、溶出液：トルエン／酢酸エチル＝１０／１（Ｖ／Ｖ））によって精製し、目的の黄褐色固形物（１．２ｇ）を得た。得られた化合物の構造を表４に示す。
【０１２０】
〔実施例１９〕
実施例３において、デヒドロアビエチン酸の代わりにジヒドロアビエチン酸を用いたこと以外は、実施例３の第１段階および第２段階と同様にして目的物を得た。得られた化合物の構造を表４に示す。
【０１２１】
〔実施例２０〕
実施例１２において、デヒドロアビエチン酸の代わりにジヒドロアビエチン酸を用いたこと以外は、実施例１２の第１段階および第２段階と同様にして目的物を得た。得られた化合物の構造を表４に示す。
【０１２２】
＜らせんピッチおよびＨＴＰの測定＞
らせんピッチ（helical pitch）は、以下のようにして測定した。まず、上記実施例で
得られた化合物（約０．０１ｇ）をガラス製サンプル瓶にとり、ここに下記の組成物（Ｍ−１）を加えて、上記実施例で得られた化合物の含有量が約１重量％となるように混合した。次いで、この混合物を加熱し、混合物が溶解して完全な等方性液体になった後に静置、放冷した。このようにして得られた組成物の一部をくさび型セルに注入し、カノ（Cano）のくさび法（応用物理、1974, 43, 125）に準じ、２５℃でピッチを測定した。ＨＴＰ
は、得られたピッチを基に、式［ＨＴＰ＝ｐ-1 ×ｃ-1］から算出した。ここで、ｃは試
料化合物の重量％、ｐはピッチ（μｍ）である。上記実施例１〜２０で得られた化合物（ただし、実施例７および１２の化合物を除く。）のらせんピッチおよびＨＴＰを下記表１〜４に示す。
【０１２３】
【化２６】
0005228449.tif 000027
【０１２４】
【表１】
0005228449.tif 000028
【０１２５】
【表２】
0005228449.tif 000029
【０１２６】
【表３】
0005228449.tif 000030
【０１２７】
【表４】
0005228449.tif 000031