(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリスチレン系樹脂を主成分とするコア層の少なくとも片面にポリエステル系樹脂層を主成分とするスキン層を積層してなり、フィルム幅方向を主収縮方向として熱収縮する熱収縮性ポリスチレン系積層フィルムを基材とし、包装対象物に応じてカットされ、フィルム幅方向の両端が接着された環状体が、包装対象物の外周の少なくとも一部を熱収縮して被覆しているラベルであって、主収縮方向と直交する方向（フィルム長手方向）の直角引裂強度が９０Ｎ／ｍｍ〜３００Ｎ／ｍｍであり、かつ、主収縮方向と直交する方向（フィルム長手方向）の引張破壊強さが１００ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下であり、かつ１６０℃の熱風中で１分間に亘って処理した場合における主収縮方向と直交する方向の熱収縮率が４０％以上であることを特徴とするラベル。
【請求項２】
接着が、有機溶剤によりなされていることを特徴とする請求項１に記載のラベル。
【請求項３】
主収縮方向と直交する方向（フィルム長手方向）に沿って、ミシン目あるいはノッチが設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱収縮性フィルムによって形成されたラベルに関するものであり、詳しくは、被覆された熱収縮性ポリスチレン系積層フィルムからなる引き裂き具合が良好なラベルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ガラス瓶やＰＥＴボトル等の保護と商品の表示を兼ねたラベル包装、キャップシール、集積包装等の用途に、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂等からなる延伸フィルム（所謂、熱収縮性フィルム）が広範に使用されるようになってきている。そのような熱収縮性フィルムの内、ポリ塩化ビニル系フィルムは、耐熱性が低い上に、焼却時に塩化水素ガスを発生したり、ダイオキシンの原因となる等の問題がある。また、ポリスチレン系フィルムは、耐溶剤性や耐熱性に劣り、印刷の際に特殊な組成のインキを使用しなければならない上、高温でのボイル処理やホットウォーマー内での保存に耐えられないという問題がある。それゆえ、耐熱性が高く、焼却が容易であり、耐溶剤性に優れたポリエステル系の熱収縮性フィルムが、収縮ラベルとして広汎に利用されるようになってきており、ＰＥＴ容器の流通量の増大に伴って、使用量が増加している傾向にある。  
【０００３】
ところが、従来の熱収縮性ポリエステルフィルムは、主収縮方向と直交する長手方向については、ほとんど延伸されていないため、機械的強度が低く、ラベルとしてペットボトル等に収縮させて被覆させた場合に、ラベルをミシン目に沿ってうまく引き裂くことができない（すなわち、ミシン目開封性が悪い）、という不具合がある。また、熱収縮性ポリエステルフィルムのミシン目開封性を良好なものとすべく、製造時にフィルムを長手方向に延伸すると、機械的強度が高くなり、ミシン目開封性はある程度向上するものの、長手方向に収縮力が発現してしまうため、ラベルとしてペットボトル等に収縮させて被覆させた場合に、非常に見栄え（収縮仕上がり性）が悪くなる場合があったり、もともと熱収縮性ポリエステル系フィルムは熱を掛けたときの収縮が速く、高速で仕上がりやすいものの急速に収縮するためボトルへの収縮装着時にシワやゆがみが起こりやすいといった不具合があった。
【０００４】
それゆえ、熱収縮性ポリエステルフィルムのミシン目開封性と収縮仕上がり性を向上させるべく、熱収縮性ポリエステルフィルムの主原料中に非相溶な熱可塑性樹脂を混合する方法（特許文献１）等も提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３６３３１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１の如き熱収縮性ポリエステルフィルムの主原料中に非相溶な熱可塑性樹脂を混合する方法によれば、熱収縮性ポリエステルフィルムのミシン目開封性がある程度向上するものの、必ずしもミシン目開封性が十分な熱収縮性ポリエステルフィルムが得られているとは言い難い。また、非相溶な熱可塑性樹脂を混合するため透明性が損なわれてしまう。また、特許文献１の如き方法を採用した場合でも、製造時には幅方向にしか延伸することができないため、効率良く熱収縮性ポリエステルフィルムを製造することはできない。
【０００７】
それゆえ、本発明者らは、ポリスチレンからなる熱収縮性フィルムの良好な熱収縮性およびミシン目開封性を発現させつつ、ポリエステルからなる熱収縮性フィルムの良好な耐ブロッキング性および溶剤接着強度を発現させるために、ポリスチレンからなるフィルムの表層にポリエステルフィルム層を積層する技術について鋭意検討した。
【０００８】
上記のような積層構成をとることにより、ポリエステル系フィルムの耐熱性にポリスチレン系フィルムのもつ収縮仕上がり性の良さやミシン目開封性が付与されこれらの特性がある程度改善されることがわかった。しかしながら、ポリエステル系フィルム層が存在する故にミシン目開封性についてはやはりポリスチレン系フィルム単体よりも劣り、実用的にはよりミシン目開封性の改善が必要であり、単純にポリエステルとポリスチレンとを積層したのみでは物性の両立が得られないことがわかった。本発明者らはこの点を改良すべく検討を重ね、本発明に至った。
【０００９】
本発明の目的は、熱収縮性ポリスチレン系積層フィルムにおいて、良好な熱収縮性、ミシン目開封性、耐熱性とを同時に発現し、生産性の高い熱収縮性ポリスチレン系積層フィルムを得て、このような熱収縮性フィルムからなら引き裂き具合が良好なラベルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
即ち、本発明は以下の構成よりなる。
１．  ポリスチレン系樹脂を主成分とするコア層の少なくとも片面にポリエステル系樹脂層を主成分とするスキン層を積層してなり、フィルム幅方向を主収縮方向として熱収縮する熱収縮性ポリスチレン系積層フィルムを基材とし、包装対象物に応じてカットされ、フィルム幅方向の両端が接着された環状体が、包装対象物の外周の少なくとも一部を熱収縮して被覆しているラベルであって、被覆されているラベル（印刷層を除いたフィルム基材）の主収縮方向と直交する方向（フィルム長手方向）の直角引裂強度が９０Ｎ／ｍｍ〜３００Ｎ／ｍｍであり、かつ、主収縮方向と直交する方向（フィルム長手方向）の引張破壊強さが１００ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下であり、かつ１６０℃の熱風中で１分間に亘って処理した場合における主収縮方向と直交する方向の熱収縮率が４０％以上であることを特徴とするラベル。
２．  接着が、有機溶剤によりなされていることを特徴とする上記第１に記載のラベル。
３．  主収縮方向と直交する方向（フィルム長手方向）に沿って、ミシン目あるいはノッチが設けられていることを特徴とする上記第１又は第２に記載のラベル。
【００１１】
なお、ミシン目とは複数のスリットが直線状あるいは曲線状に連続して設けられたものを言うが、１つだけスリットが設けられたものも含まれる。さらに、ミシン目を構成するスリットの形状は特に限定されない。一方、ノッチとはラベルの端縁に設けられた切り込みのことを言い、その形状は特に限定されない。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のラベルに好ましく使用される熱収縮性ポリスチレン系積層フィルムは、主収縮方向であるフィルム幅方向への収縮性が高く、主収縮方向と直交するフィルム長手方向における機械的強度も高い上、製造されたロール状のフィルムにおいて巻き締まりが起こらず、フィルムロールにシワが入りにくく、開封性が良好である。したがって、当該熱収縮性ポリスチレン系積層フィルムは、ボトル等の容器のラベルとして好適に用いることができ、ボトル等の容器に短時間の内に非常に効率良く装着することが可能となる上、装着後に熱収縮させた場合に、熱収縮によるシワや収縮不足のきわめて少ない良好な仕上がりを発現させることができる。加えて、装着されたラベルは、非常に良好な開封性を発現するものとなる。したがって、本発明のラベルは引き裂き具合が良好であり、被覆されたラベルを適度な力で、主収縮方向と直交する方向に、ミシン目が設けられた場合にはミシン目に沿って綺麗に引き裂くことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】直角引裂強度の測定における試験片の形状を示す説明図である（なお、図中における試験片の各部分の長さの単位はｍｍである）。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明のラベルは、熱収縮性ポリスチレン系積層フィルムを基材とし、少なくとも外周の一部に被覆して熱収縮させてなるものであり、ラベルの対象物としては、飲料用のペットボトルをはじめ、各種の瓶、缶、菓子や弁当等のプラスチック容器、紙製の箱等を挙げることができる（以下、これらを総称して包装対象物という）。なお、通常、それらの包装対象物に、熱収縮性ポリスチレン系積層フィルムを基材とするラベルを熱収縮させて被覆させる場合には、当該ラベルを約２〜１５％程度熱収縮させて包装対象物に密着させる。なお、包装対象物に被覆されるラベルには、印刷が施されていても良いし、印刷が施されていなくても良く、ラベルの主収縮方向と直交する方向（＝フィルム長手方向＝ミシン目方向）にミシン目やノッチが設けられていてもよい。
【００１５】
また、包装対象物にラベルを被覆させる場合には、予め、主収縮方向が周方向になるように環状体を形成した上で、その環状体を包装対象物に被せて熱収縮させる方法を採用することもできるが、そのように環状体を形成する場合には、各種の接着剤を用いて熱収縮性フィルムを接着する方法の他に、高温発熱体を利用して熱収縮性フィルムを融着させ接着させる方法（溶断シール法）等を利用することも可能である。なお、熱収縮性フィルムを溶断シールする場合には、所定の自動製袋機械（たとえば、共栄印刷機械材料社製−ＲＰ５００）を用いて、溶断刃の温度、角度を所定の条件（たとえば、溶断刃の温度＝２４０℃、刃角＝７０°）に調整した上で、所定の速度（たとえば、１００個／分）で環状体や袋を形成する方法等を採用することができる。加えて、包装対象物にラベルを被覆させる場合には、包装対象物の周囲にラベルを捲回させて重なった部分を溶断シールすることにより包装対象物の周囲にラベルを被せた後に熱収縮させる方法を採用することも可能である。
【００１６】
また、本発明のラベルは、被覆されているラベル（印刷層を除いたフィルム基材）の単位厚み当たりの主収縮方向と直交する方向における直角引裂強度を以下の方法で測定した場合に、当該直角引裂強度が９０Ｎ／ｍｍ以上３００Ｎ／ｍｍ以下であることが好ましい。ここで、ラベルは熱処理されて収縮し、包装対象物に装着されたものであるので、そのもの自体が熱収縮処理前のラベルほどの大きな熱収縮特性を有するものではないが、ラベルが装着される際に主として収縮した方向を主収縮方向と述べている（以下ラベルに関して同じ記載である）。
【００１７】
［直角引裂強度の測定方法］
ラベルに印刷が施されている場合には、ラベルの印刷層を酢酸エチルをしみ込ませた布を使用して拭き取った。印刷が施されていないか又は印刷層を除いたラベルをＪＩＳ−Ｋ−７１２８に準じて所定の大きさの試験片としてサンプリングする。しかる後に、万能引張試験機（たとえば、（株）島津製作所製  オートグラフ）で試験片の両端を掴み、引張速度２００ｍｍ／分の条件にて、ラベルの主収縮方向と直交する方向（＝ミシン目方向）における引張破壊時の強度の測定を行う。そして、下式１を用いて単位厚み当たりの直角引裂強度を算出する。
直角引裂強度＝引張破壊時の強度÷厚み  ・・式１
【００１８】
ラベルの主収縮方向と直交する方向（＝ミシン目方向）における直角引裂強度が９０Ｎ／ｍｍ未満であると、運搬中の落下等の衝撃によって簡単に破れてしまう事態が生ずる可能性があるので好ましくなく、反対に、ラベルの主収縮方向と直交する方向における直角引裂強度が３００Ｎ／ｍｍを上回ると、引き裂く際の初期段階におけるカット性（引き裂き易さ）が不良となるため好ましくない。なお、直角引裂強度の下限値は、１１０Ｎ／ｍｍ以上であると好ましく、１３０Ｎ／ｍｍ以上であるとより好ましく、１５０Ｎ／ｍｍ以上であると特に好ましい。また、直角引裂強度の上限値は、２９０Ｎ／ｍｍ以下であると好ましく、２７０Ｎ／ｍｍ以下であるとより好ましく、２５０Ｎ／ｍｍ以下であると更に好ましく、２００Ｎ／ｍｍ以下であると一層好ましく、１７０Ｎ／ｍｍ以下であると特に好ましい。
【００１９】
また、本発明のラベルは、被覆されているラベル（印刷層を除いたフィルム基材）のフィルム長手方向における引張破壊強さを以下の方法で測定した場合に、当該引張破壊強さが１００ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下であることが好ましい。
【００２０】
［引張破壊強さの測定方法］
ラベルに印刷が施されている場合には、ラベルの印刷層を酢酸エチルをしみ込ませた布を使用して拭き取った。印刷が施されていないか又は印刷層を除いたラベルをＪＩＳ−Ｋ−７１２７に準じて、所定の大きさにサンプリングして試験片とし、万能引張試験機（たとえば、（株）島津製作所製  オートグラフ）で試験片の両端（フィルム長手方向）を掴み、引張速度２００ｍｍ／分の条件にて引張試験を行い、破断時の応力値を算出する。
【００２１】
ラベルの主収縮方向と直交する方向（＝フィルム長手方向＝ミシン目方向）における引張破壊強さが１００ＭＰａ未満であると、フィルムからラベルに加工する際  印刷等のフィルム長手方向に張力をかける加工時に  破断しやすくなる欠点がある。なお、引張破壊強さの下限値は、１１０ＭＰａ以上であると好ましく、１３０ＭＰａ以上であるとより好ましく、１６０ＭＰａ以上であると更に好ましく、１９０ＭＰａ以上であると特に好ましい。上限は３００ＭＰａ以下でよいが、２９０ＭＰａ以下でも構わない。
【００２２】
本発明において、１６０℃の熱風中で１分間に亘って処理した場合における主収縮方向と直交する方向の熱収縮率が４０％以上であることが好ましく、より好ましくは５０％以上、さらに好ましくは６０％以上である。主収縮方向と直交する方向に分子が配向していることにより該方向の引裂き性が増し、かつ加工時に破断しにくくなるため商品価値だけでなくラベル製造工程においても価値が見出せるが、１６０℃での収縮率が大きいものほどそれらの特性が良くなることが本発明者らの検討によりわかった。これは、本発明で基材として使用されるような熱収縮性ポリスチレン系積層フィルムの製膜工程で延伸や熱処理によりフィルムに与えられる熱履歴の最高温度に対して、その温度に近い、またはそれ以上の熱をラベルに与えることが、製膜時に形成された分子の配向状態を完全に解消するべく未延伸状態に近づくよう収縮させようとすることであり、この収縮率の大きさとラベルの分子の配向状態とがある程度相関しているためと考えられる。なお、通常、分子の配向程度を示す指標の評価としてアッベの屈折率計や分子配向計が用いられるが、本発明のようなポリエステル系樹脂層とポリスチレン系樹脂層との積層体の場合、これらの方法ではうまく評価することが出来ない場合があり、上記１６０℃での収縮率は両層の配向具合を加味した積層体全体の配向程度の目安となり得る。１６０℃の主収縮方向と直交する方向の収縮率が４０％以上ある場合に、目的とする物性が両立できるが、基材とする熱収縮性ポリスチレン系積層フィルムの製膜可能な延伸倍率の観点から上限は８０％程度と考える。
【００２３】
本発明のラベルに好ましく使用される熱収縮性ポリスチレン系積層フィルムに用いるポリエステルは、エチレンテレフタレートを主たる構成成分とするものである。すなわち、エチレンテレフタレートを５０モル％以上、好ましくは６０モル％以上含有するものである。本発明においてポリエステルを構成する他のジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、オルトフタル酸等の芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、および脂環式ジカルボン酸等を挙げることができる。
【００２４】
本発明のラベルに好ましく使用される熱収縮性ポリスチレン系積層フィルムに用いるポリエステルを構成するジオール成分としては、エチレングリコール、１−３プロパンジオール、１−４ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオール等の脂肪族ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂環式ジオール、ビスフェノールA等の芳香族系ジオール等を挙げることができる。
【００２５】
本発明のラベルに好ましく使用される熱収縮性ポリスチレン系積層フィルムに用いるポリエステルは、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の環状ジオールや、炭素数３〜６個を有するジオール（たとえば、１−３プロパンジオール、１−４ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオール等）のうちの１種以上を含有させて、ガラス転移点（Ｔｇ）を６０〜８０℃に調整したポリエステルが好ましい。
【００２６】
また、本発明のラベルに好ましく使用される熱収縮性ポリスチレン系積層フィルムに用いるポリエステルは、全ポリステル樹脂中における多価アルコール成分１００モル％中の非晶質成分となりうる１種以上のモノマー成分の合計が１５モル％以上であることが好ましく、１７モル％以上であることがより好ましく、特に２０モル％以上であることが好ましい。ここで、非晶質成分となりうるモノマーとしては、たとえば、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジオールやイソフタル酸を挙げることができる。
【００２７】
熱収縮性ポリスチレン系積層フィルムに用いるポリエステル中には、炭素数８個以上のジオール（たとえばオクタンジオール等）、または３価以上の多価アルコール（たとえば、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、グリセリン、ジグリセリン等）を、含有させないことが好ましい。これらのジオール、または多価アルコールを含有するポリエステルを使用して得た熱収縮性ポリエステル系フィルムでは、必要な高収縮率を達成しにくくなる。
【００２８】
また、熱収縮性ポリスチレン系積層フィルムに用いるポリエステル中には、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコールをできるだけ含有させないことが好ましい。特に、ジエチレングリコールは、ポリエステル重合時の副生成成分のため、存在し易いが、本発明において使用するポリエステルでは、ジエチレングリコールの含有率が４モル％未満であることが好ましい。
【００２９】
また、本発明のラベルに好ましく使用される熱収縮性ポリスチレン系樹脂積層フィルムのコア層を構成するポリスチレン系樹脂は、所望する熱収縮特性を発現させることができれば特に限定されず、スチレンやα一メチルスチレン、p一メチルスチレン等のスチレン誘導体からなる単独重合体、共重合体はもとより、スチレンやスチレン誘導体と共重合可能な単量体、たとえばアクリル酸、メタクリル酸、それらの金属塩(例えばNa,K,Li,Mg,Ca,Zn,Fe等の金属塩)、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル等の脂肪族不飽和カルボン酸やその誘導体との共重合体を含む。また、アタクティックポリスチレン、シンジオタクティックポリスチレン、アイソタクティックポリスチレン等の各種のポリスチレンをいずれも用いることができるが、アタクティックポリスチレンを用いると、得られる熱収縮性フィルムの硬度が適度なものとなるので好ましい。
【００３０】
一方、シンジオタクティック構造を有するポリスチレン系樹脂を用いることにより、機械的強度、耐熱性をより向上させることが可能となる。また、シンジオタクティック構造を有するポリスチレン系樹脂を用いることにより、ポリスチレンの密度が低くなり、リサイクル工程での分離が容易となる上、耐熱性、特に加熱保存時等の耐熱性が良好なものとなり、フィルム形成後に経時的に収縮することに起因した印刷ピッチの変化が低減し、ラベルとして高精度の印刷を行うことも可能となる。さらに、印刷インクに含まれる溶剤に対する耐久性も向上し、印刷性が良好になる。また、シンジオタクティック構造を有するポリスチレン系樹脂は、側鎖であるフェニル基および/または置換フェニル基を核磁気共鳴法により定量するタクテイシティにおいて、ダィアッド(構成単位が2個)が75%以上であるのが好ましく、85%以上であるとより好ましい。一方、ペンタッド(構成単位が5個)が30%以上であるのが好ましく、50%以上であるとより好ましい。
【００３１】
また、ポリスチレン系樹脂を構成するポリスチレン成分としては、ポリスチレン、ポリ(p一、m一、またはo一メチルスチレン)、ポリ(2,4一、2,5一、3,4一、または3,5一ジメチルスチレン)、ポリ(p一ターシャリーブチルスチレン)等のポリ(アルキルスチレン)、ポリ(p一、m一、またはo一クロロスチレン)、ポリ(p一、m一、またはo一ブロモスチレン)、ポリ(p一、m一、またはo一フルオロスチレン)、ポリ(O一メチルーp一フルオロスチレン)等のポリ(ハロゲン化スチレン)、ポリ(p一、m一、またはo一クロロメチルスチレン)等のポリ(ハロゲン化置換アルキルスチレン)、ポリ(p一、m一、またはo一メトキシスチレン)、ポリ(p一、m一、またはo一エトキシスチレン)等のポリ(アルコキシスチレン)、ポリ(p一、m一、またはo一カルボキシメチルスチレン)等のポリ(カルボキシアルキルスチレン)ポリ(p一ビニルベンジルプロピルエーテル)等のポリ(アルキルェーテルスチレン)、ポリ(p一トリメチルシリルスチレン)等のポリ(アルキルシリルスチレン)、さらにはポリ(ピニルベンジルジメトキシホスファイド)等を挙げることができる。なお、ポリスチレン系樹脂には、熱収縮開始温度を低くする目的や耐衝撃性を向上させる目的で、可塑化剤、相溶化剤等を配合することも可能である。
【００３２】
また、ポリスチレン系樹脂には、熱可塑性樹脂および/またはゴム成分を添加することが好ましい。熱可塑性樹脂としては、アタクチック構造を有するポリスチレン、AS樹脂、ABS樹脂等のポリスチレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ナイロン6、ナイロン66、ナイロン12、ナイロン4、ポリヘキサメチレンアジパミド等のポリアミド系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等のポリオレフィン系樹脂等を挙げることができる。一方、ゴム成分としては、スチレン系化合物をその構成成分として含有するゴム状共重合体が好ましく、スチレンとゴム成分から、それぞれ一種以上を選んで共重合したランダム、ブロックまたはグラフト共重合体を挙げることができる。このようなゴム状共重合体としては、たとえばスチレンーブタジエン共重合体ゴム、スチレンーイソプレンブロック共重合体、それらのブタジエン部分の一部あるいは全部を水素化したゴム、アクリル酸メチルーブタジエンースチレン共重合体ゴム、アクリロニトリルーブタジエンースチレン共重合体ゴム、アクリロニトリルーアルキルアクリレートーブタジエンースチレン共重合体ゴム、メタクリル酸メチルーアルキルアクリレートーブタジエンースチレン共重合体ゴム等を挙げることができる。上記したスチレン系化合物をその構成成分として含有するゴム状共重合体は、スチレン単位を有するため、シンジオタクチック構造を有するポリスチレン系樹脂に対する分散性が良好であり、ポリスチレン系樹脂に対する可塑性改良効果が大きい。また、相溶性調整剤としては、上記したスチレン系化合物をその構成成分として含有するゴム状共重合体を好適に用いることができる。
【００３３】
一方、ゴム成分としては、他に、天然ゴム、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリイソブチレン、ネオプレン、エチレンープロピレン共重合体ゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、アクリルゴム、ポリエーテルーエステルゴム、ポリエステルーエステルゴム等を使用することができる。
【００３４】
また、ポリスチレン系樹脂の重量平均分子量は、10,000以上であると好ましく、50,000以上であるとより好ましい。重量平均分子量が10,000未満のものは、フィルムの強伸度特性や耐熱性が低下し易いので好ましくない。重量平均分子量の上限は特に限定されないが、重量平均分子量が1,500,000を上回ると、延伸張力の増大に伴う破断の発生等が生じることがあるため、好ましくない。
【００３５】
また、本発明のラベルに好ましく使用される熱収縮性ポリスチレン系樹脂積層フィルムは、原料であるポリスチレン系樹脂チップ、ポリエステル系樹脂チップを、後述する共押出法を利用して溶融押し出しすることにより、複数の樹脂層を積層した未延伸積層シート(未延伸積層フィルム)を形成し、その未延伸積層フィルム(未延伸積層シート)を縦方向(長手方向)および横方法(幅方向)に二軸延伸した後にロール状に巻き取ることによって製造される。
【００３６】
本発明のラベルに好ましく使用される熱収縮性ポリスチレン系樹脂積層フィルムは、コア層およびスキン層の構成が、A/B(二種二層)、A/B/A(二種三層)、またはA/B/C(三種三層)の構成を有していることが好ましい。なお、カールの点から、対称層構成であるA/B/A構成が好ましい。なお・、本発明における熱収縮性ポリスチレン系樹脂積層フィルムの説明においては、積層フィルムを構成する各層の内、最外側に位置しない中心部の層(すなわち、A/B/A、またはA/B/Cの層構成の場合におけるB層)および、二種二層構成である場合の厚い層(すなわち、薄いA層と厚いB層とのA/Bの層構成の場合におけるB層)をコア層という。また、最外側に位置した層(すなわち、A/Bの層構成の場合におけるA,B層、A/B/AまたはA/B/Cの層構成の場合におけるA,C層)および、二種二層構成である場合の薄い層(すなわち、薄いA層と厚いB層とのA/Bの層構成の場合におけるA層)をスキン層という。
【００３７】
そして、本発明における熱収縮性ポリスチレン系樹脂積層フィルムは、コア層をポリスチレン系樹脂によって形成し、スキン層をポリエステル系樹脂によって形成することが好ましい。なお、A/B/C(三種三層)の構成とする場合には、A層を構成するポリエステル系樹脂と、Cを構成するポリエステル系樹脂とを異なったものとすることもできる。
【００３８】
また、各層の間(すなわち、ポリスチレン系樹脂からなるコア層とポリエステル系樹脂からなるスキン層との間)には、接着剤層を中間層として設けることが好ましい。かかる接着剤層を構成する樹脂としては、オレフィン系、エステル系、ウレタン系、アクリル系の共重合体を好適に用いることができ、その中でも、スチレンーオレフィン系共重合体や、スチレンーアクリル系共重合体等を用いると、スキン層とコア層との接着性が良好なものとなるので好ましい。例えば、X層を接着剤層としてA/X/B/X/Aの３種５層構成などは特に好ましい層構成と言える。
【００３９】
また、接着剤層の厚みは、スキン層の厚みよりも小さくすることが好ましく、1〜5μmであるとより好ましく、1〜3μmであると更に好ましい。
【００４０】
一方、熱収縮性ポリスチレン系樹脂積層フィルムは、スキン層(ポリエステル系樹脂層)の厚みとコア層(ポリスチレン系樹脂層)の厚みとの比が1:1〜1:5の範囲内となるように調整することが好ましい(すなわち、スキン層の厚みを全体の約20〜50%とすることが好ましい)。なお、スキン層の物性およびコア層の物性の双方を効果的に熱収縮性ポリスチレン系樹脂積層フィルムに反映させるためには、スキン層の厚みとコア層の厚みとの比が1:2〜1:4の範囲内となるように調整するのが好ましい。上記の如く、スキン層の厚みとコア層の厚みとの比を1:1〜1:5の範囲内に調整することによって、コア層を構成するポリスチレン系樹脂の有する良好な熱収縮性、ミシン目開封性を発現させつつ、スキン層を構成するポリエステル系樹脂の有する良好な耐ブロッキング性、溶剤接着強度を発現させることが可能となり、コア層を構成するポリスチレン系樹脂が耐ブロッキング性、溶剤接着強度の面で悪影響を及ぼしたり、スキン層を構成するポリエステル系樹脂が熱収縮性、ミシン目開封性の面で悪影響を及ぼしたりする事態が回避される。
【００４１】
加えて、熱収縮性ポリスチレン系樹脂積層フィルム全体の厚みは、特に限定されるものではないが、ホットウォーマーで保存する容器のラベルの作成用途であれば、10〜70μmであると好ましく、40〜60μmであるとより好ましい。
【００４２】
また、コア層(ポリスチレン系樹脂)に対するスキン層(ポリエステル系樹脂)の比率を高くすると、製造時に切断したフィルム端部を回収して再利用する際に、フィルムの透明性が悪化(ヘイズの値が上昇)するという不具合が生じてしまう。かかる不具合を解消するため、フィルム端部の回収をしないこととすると、製造コストが高いものとなり、フィルムロールの実用性が損なわれてしまう。それゆえ、できるだけスキン層を薄くすることが好ましい。かかる点から、スキン層(単層)の厚みの下限は、2μm以上であると好ましく、4μm以上であるとより好ましい。スキン層の厚みが2μmを下回ると、100℃以上の高温度下でブロッキングを起こし易くなるので好ましくない。反対に、スキン層の厚みの上限は、16μm以下であると好ましく、14μm以下であるとより好ましく、12μm以下であると更に好ましく、10μm以下であると特に好ましい。スキン層の厚みが16μmを上回ると、良好なミシン目開封性が得られない虞れがあるので好ましくない。
【００４３】
そして、上記の如くフィルム全体の厚み、スキン層の厚みを調整することにより、コア層の厚みをフィルム全体の厚みの４０〜90%に調整するのが好ましい。
【００４４】
なお、上記の如き積層フィルムを製造するためには、A/B,A/B/A、またはA/B/Cの層構成を有する実質的に未配向の樹脂シートを製膜するにあたり、各層を構成する樹脂(重合体)を別々の押出機を用いて溶融し、共押出しし、口金より回転ドラム上にキャストして急冷固化することにより実質的に未配向の樹脂シートを得る方法(いわゆる共押出法)を好適に採用することができる。
【００４５】
また、本発明のラベルに好ましく使用される熱収縮性ポリスチレン系積層フィルムを形成する樹脂の中には、必要に応じて各種の添加剤、たとえば、ワックス類、酸化防止剤、帯電防止剤、結晶核剤、減粘剤、熱安定剤、着色用顔料、着色防止剤、紫外線吸収剤等を添加することができる。本発明における熱収縮性ポリスチレン系積層フィルムを形成する樹脂の中には、滑剤として微粒子を添加することによりポリスチレン系積層フィルムの作業性（滑り性）を良好なものとするのが好ましい。微粒子としては任意のものを選択することができるが、たとえば、無機系微粒子としては、シリカ、アルミナ、二酸化チタン、炭酸カルシウム、カオリン、硫酸バリウム等を挙げることができる。また、有機系微粒子としては、たとえば、アクリル系樹脂粒子、メラミン樹脂粒子、シリコーン樹脂粒子、架橋ポリスチレン粒子等を挙げることができる。微粒子の平均粒径は、０．０５〜３．０μｍの範囲内（コールターカウンタにて測定した場合）で、必要に応じて適宜選択することができる。
【００４６】
熱収縮性ポリスチレン系積層フィルムを形成する樹脂の中に上記粒子を配合する方法としては、たとえば、ポリエステル系樹脂を製造する任意の段階において添加することができるが、エステル化の段階、もしくはエステル交換反応終了後、重縮合反応開始前の段階でエチレングリコール等に分散させたスラリーとして添加し、重縮合反応を進めるのが好ましい。また、ベント付き混練押出し機を用いてエチレングリコールまたは水等に分散させた粒子のスラリーとポリエステル系樹脂原料とをブレンドする方法、または混練押出し機を用いて、乾燥させた粒子とポリエステル系樹脂原料とをブレンドする方法等によって行うのも好ましい。
【００４７】
さらに、本発明のラベルに好ましく使用される熱収縮性ポリスチレン系積層フィルムには、フィルム表面の接着性を良好にするためにコロナ処理、コーティング処理や火炎処理等を施したりすることも可能である。
【００４８】
また、本発明のラベルに好ましく使用される熱収縮性ポリスチレン系積層フィルムは、９０℃の温水中で無荷重状態で１０秒間に亘って処理したときに、収縮前後の長さから、下式２により算出したフィルムの幅方向の熱収縮率（すなわち、９０℃の湯温熱収縮率）が、４０％以上８０％以下であることが好ましい。
熱収縮率＝｛（収縮前の長さ−収縮後の長さ）／収縮前の長さ｝×１００（％）  ・・式２
【００４９】
９０℃における幅方向の湯温熱収縮率が４０％を下回ると、収縮量が小さいために、熱収縮した後のラベルにシワやタルミが生じてしまうので好ましくなく、反対に、９０℃における幅方向の湯温熱収縮率が８０％を上回ると、ラベルとして用いて場合に熱収縮時に収縮に歪みが生じ易くなったり、いわゆる“飛び上がり”が発生してしまうので好ましくない。なお、９０℃における幅方向の湯温熱収縮率の下限値は、４５％以上であると好ましく、５０％以上であるとより好ましく、５５％以上であると特に好ましい。また、９０℃における幅方向の湯温熱収縮率の上限値は、７５％以下であると好ましく、７０％以下であるとより好ましく、６５％以下であると特に好ましい。
【００５０】
また、本発明に用いられる熱収縮性ポリスチレン系積層フィルムは、９０℃の温水中で無荷重状態で１０秒間に亘って処理したときに、収縮前後の長さから、上式２により算出したフィルムの長手方向の熱収縮率（すなわち、９０℃の湯温熱収縮率）が、０％以上１２％以下であることが好ましく、０％以上１１％以下であると好ましく、０％以上１０％以下であるとより好ましく、０％以上９％以下であると一層好ましく、０％以上８％以下であると特に好ましい。
【００５１】
９０℃における長手方向の湯温熱収縮率が０％未満であると（すなわち、収縮率が負の値であると）、ボトルのラベルとして使用する際に良好な収縮外観を得ることができないので好ましくなく、反対に、９０℃における長手方向の湯温熱収縮率が１２％を上回ると、ラベルとして用いた場合に熱収縮時に収縮に歪みが生じ易くなるので好ましくない。なお、９０℃における長手方向の湯温熱収縮率の下限値は、１％以上であると好ましく、２％以上であるとより好ましく、３％以上であると特に好ましい。
【００５２】
また、本発明に用いられる熱収縮性ポリスチレン系積層フィルムは、８０℃の温水中で無荷重状態で１０秒間に亘って処理したときに、収縮前後の長さから、上式２により算出したフィルムの長手方向の熱収縮率をＳ１０（％）とし、同様に８０℃の温水中で無荷重状態で５秒間に亘って処理したときに、収縮前後の長さから、上式２により算出したフィルムの幅方向の熱収縮率をＳ５（％）としたとき、Ｓ５とＳ１０の比Ｓ５／Ｓ１０が０．９０以下であることが好ましく、０．８５以下であると好ましく０．８０以下であるとより好ましい。
【００５３】
Ｓ５とＳ１０の比Ｓ５／Ｓ１０はフィルムが収縮する際の速さを示す指標であり、Ｓ５／Ｓ１０が０．９を超えると収縮が速く進行し、容器にフィルムを収縮装着させる際の収縮仕上り性が悪くなる。なお、この比が小さいほどゆっくりと収縮するため仕上り性に対して有利に働くと考えるが、あまり小さくなりすぎると初期の収縮が遅くなり過ぎ、高速装着に追随できず生産性の点から不利となるため下限値は０．６程度である。
【００５４】
また、本発明に用いられる熱収縮性ポリスチレン系積層フィルムは、９０℃に加熱したときの幅方向の収縮応力が３ＭＰａ以上２０ＭＰａ以下であると好ましい。９０℃に加熱したときの幅方向の収縮応力が３ＭＰａを下回ると、ボトルのラベルとして使用する際に良好な収縮外観を得ることができないので好ましくなく、反対に、９０℃に加熱したときの幅方向の収縮応力が２０ＭＰａを上回ると、ラベルとして用いた場合に熱収縮時に収縮に歪みが生じ易くなるので好ましくない。なお、９０℃に加熱したときの幅方向の収縮応力の下限値は、４ＭＰａ以上であるとより好ましく、５ＭＰａ以上であると一層好ましく、６ＭＰａ以上であると特に好ましい。また、９０℃に加熱したときの幅方向の収縮応力の上限値は、１８ＭＰａ以下であるとより好ましく、１６ＭＰａ以下であると一層好ましく、１４ＭＰａ以下であるとさらに好ましく、１２ＭＰａ以下であると特に好ましい。
【００５５】
また、本発明のラベルに好ましく使用される熱収縮性ポリスチレン系積層フィルムは、８０℃の温水中で幅方向に１０％収縮させた後に、以下の方法で単位厚み当たりの長手方向の直角引裂強度を求めたときに、その長手方向の直角引裂強度が９０Ｎ／ｍｍ以上３００Ｎ／ｍｍ以下であることが好ましく、１００Ｎ／ｍｍ以上２５０Ｎ／ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００５６】
［直角引裂強度の測定方法］
８０℃に調整された湯温中にてフィルムを幅方向に１０％収縮させた後に、ＪＩＳ−Ｋ−７１２８に準じて所定の大きさの試験片としてサンプリングする。しかる後に、万能引張試験機で試験片の両端を掴み、引張速度２００ｍｍ／分の条件にて、フィルムの長手方向における引張破壊時の強度の測定を行う。そして、下式１を用いて単位厚み当たりの直角引裂強度を算出する。
直角引裂強度＝引張破壊時の強度÷厚み  ・・式１
【００５７】
８０℃の温水中で幅方向に１０％収縮させた後の直角引裂強度が９０Ｎ／ｍｍを下回ると、ラベルとして使用した場合に運搬中の落下等の衝撃によって簡単に破れてしまう事態が生ずる可能性があるので好ましくなく、反対に、直角引裂強度が３００Ｎ／ｍｍを上回ると、ラベルを引き裂く際の初期段階におけるカット性（引き裂き易さ）が不良となるため好ましくない。なお、直角引裂強度の下限値は、１００Ｎ／ｍｍ以上であると好ましく、１１０Ｎ／ｍｍ以上であるとより好ましく、１２０Ｎ／ｍｍ以上であると特に好ましい。また、直角引裂強度の上限値は、２７０Ｎ／ｍｍ以下であると好ましく、２５０Ｎ／ｍｍ以下であるとより好ましい。樹脂中の添加剤量を増やすなどしてフィルム中に空洞を作ると更に直角引裂強度を低く調節することができる。
【００５８】
また、本発明のラベルに好ましく使用される熱収縮性ポリスチレン系積層フィルムは、以下の方法で長手方向の引張破壊強さを求めたときに、その引張破壊強さが１００ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下であることが好ましい。
【００５９】
［引張破壊強さの測定方法］
ＪＩＳ−Ｋ７１１３に準拠し、所定の大きさの短冊状の試験片を作製し、万能引張試験機でその試験片の両端を把持して、引張速度２００ｍｍ／分の条件にて引張試験を行い、フィルムの長手方向の引張破壊時の強度（応力）を引張破壊強さとして算出する。
【００６０】
長手方向の引張破壊強さが１００ＭＰａを下回ると、ラベルとしてボトル等に装着する際の“腰”（スティフネス）が弱くなるので好ましくなく、反対に、引張破壊強さが３００ＭＰａを上回ると、ラベルを引き裂く際の初期段階におけるカット性（引き裂き易さ）が不良となるので好ましくない。なお、引張破壊強さの下限値は、１３０ＭＰａ以上であると好ましく、１５０ＭＰａ以上であるとより好ましく、１７０ＭＰａ以上であると特に好ましい。また、引張破壊強さの上限値は、２８０ＭＰａ以下であると好ましく、２６０ＭＰａ以下であるとより好ましく、２４０ＭＰａ以下であると特に好ましい。
【００６１】
また、本発明のラベルに好ましく使用される熱収縮性ポリスチレン系積層フィルムは、幅方向の厚み斑（測定長を１ｍとした場合の厚み斑）が１０％以下であることが好ましい。幅方向の厚み斑が１０％を超える値であると、ラベル作成の際の印刷時に印刷斑が発生し易くなったり、熱収縮後の収縮斑が発生し易くなったりするので好ましくない。なお、幅方向の厚み斑は、８％以下であるとより好ましく、６％以下であると特に好ましい。なお、幅方向の厚み斑は小さいほど好ましいが、当該厚み斑の下限は、製膜装置の性能上から１％程度が限界であると考えている。
【００６２】
さらに、本発明に好ましく用いられる熱収縮性ポリスチレン系積層フィルムの厚みは、特に限定するものではないが、ラベル用熱収縮性フィルムとして５〜２００μｍが好ましく、１０〜７０μｍがより好ましい。
【００６３】
加えて、本発明に好ましく用いられる熱収縮性ポリスチレン系積層フィルムは、ヘイズ値が４．０以上１３．０以下であることが好ましい。ヘイズ値が１３．０を超えると、透明性が不良となり、ラベル作成の際に見栄えが悪くなる可能性があるので好ましくない。なお、ヘイズ値は、１１．０以下であるとより好ましく、９．０以下であると特に好ましい。また、ヘイズ値は、小さいほど好ましいが、実用上必要な滑り性を付与する目的でフィルムに所定量の滑剤を添加せざるを得ないこと等を考慮すると、４．０程度が下限になる。
【００６４】
また、本発明に好ましく用いられる熱収縮性ポリスチレン系積層フィルムは、長手方向の厚み斑（測定長を１０ｍとした場合の厚み斑）が１２％以下であることが好ましい。長手方向の厚み斑が１２％を超える値であると、ラベル作成の際の印刷時に印刷斑が発生し易くなったり、熱収縮後の収縮斑が発生し易くなったりするので好ましくない。なお、長手方向の厚み斑は、１０％以下であるとより好ましく、８％以下であると特に好ましい。また、長手方向の厚み斑は小さいほど好ましいが、当該厚み斑の下限は、製膜装置の性能上から１％程度が限界であると考えている。
【００６５】
さらに、本発明に好ましく用いられる熱収縮性ポリスチレン系積層フィルムは、溶剤接着強度が２（Ｎ／１５ｍ
ｍ）以上であることが好ましく、４（Ｎ／１５ｍｍ）以上であることが更に好ましい。溶剤接着強度が４（Ｎ／１５ｍｍ）未満であると、ラベルが熱収縮した後に溶剤接着部から剥れ易くなるので好ましくない。なお、溶剤接着強度は、６（Ｎ／１５ｍｍ）以上であるとより好ましく、８（Ｎ／１５ｍｍ）以上であると特に好ましい。なお、溶剤接着強度は高いほど好ましいが、当該溶剤接着強度の上限は、製膜装置の性能上から１５（Ｎ／１５ｍｍ）程度が限界であると考えている。
【００６６】
また、本発明に好ましく用いられる熱収縮性ポリスチレン系積層フィルムは、動摩擦係数（フィルムの表面と裏面とを接合させた場合の動摩擦係数）が０．１以上０．５５以下であることが好ましい。動摩擦係数が０．１を下回ったり０．５５を上回ったりすると、ラベルに加工する際の加工特性が悪くなるので好ましくない。なお、動摩擦係数の下限値は、０．１５以上であるとより好ましく、０．２以上であると特に好ましい。また、動摩擦係数の上限値は、０．５０以下であるとより好ましく、０．４５以下であると特に好ましい。
【００６７】
本発明に好ましく用いられる熱収縮性ポリスチレン系積層フィルムは、各層を構成するように上記したポリエステル系樹脂原料やポリスチレン系樹脂原料を別々の押出機を用いて溶融し、共押出しして未延伸積層フィルムを形成し、その未延伸積層フィルムを以下に示す所定の方法により二軸延伸して熱処理することによって得ることができる。
【００６８】
原料樹脂を溶融押し出しする際には、原料はホッパードライヤー、パドルドライヤー等の乾燥機、または真空乾燥機を用いて乾燥するのが好ましい。そのように原料を乾燥させた後に、押出機を利用して、２００〜３００℃の温度で溶融しフィルム状に押し出す。かかる押し出しに際しては、Ｔダイ法、チューブラー法等、既存の任意の方法を採用することができる。
【００６９】
そして、押し出し後のシート状の溶融樹脂を急冷することによって未延伸積層フィルムを得ることができる。なお、溶融樹脂を急冷する方法としては、溶融樹脂を口金より回転ドラム上にキャストして急冷固化することにより実質的に未配向の樹脂シートを得る方法を好適に採用することができる。
【００７０】
さらに、得られた未延伸積層フィルムを、後述するように、所定の条件で長手方向に延伸し、その縦延伸後のフィルムを急冷した後に、一旦、熱処理し、その熱処理後のフィルムを所定の条件で冷却した後に、所定の条件で幅方向に延伸し、再度、熱処理することによって本発明に好ましく用いられる熱収縮性ポリスチレン系積層フィルムを得ることが可能となる。以下、本発明のラベルに好ましく使用される熱収縮性ポリスチレン系積層フィルムを得るための好ましい製膜方法について、従来の熱収縮性ポリスチレン系積層フィルムの製膜方法との差異を考慮しつつ詳細に説明する。
【００７１】
［本発明に好ましく用いられる熱収縮性ポリスチレン系積層フィルムの製膜方法］
上述したように、通常、熱収縮性ポリスチレン系積層フィルムは、未延伸積層フィルムを収縮させたい方向（すなわち、主収縮方向、通常は幅方向）のみに延伸することによって製造される。本発明者らが従来の製造方法について検討した結果、従来の熱収縮性ポリスチレン系積層フィルムの製造においては、以下のような問題点があることが判明した。
・単純に幅方向に延伸するだけであると、上述の如く、長手方向の機械的強度が小さくなり、ラベルとした場合のミシン目開封性が悪くなる。その上、製膜装置のライン速度を上げることが困難である。
・幅方向に延伸した後に長手方向に延伸する方法を採用すると、どのような延伸条件を採用しても、幅方向の収縮力を十分に発現させることができない。さらに、長手方向の収縮力が同時に発現してしまい、ラベルとした際に収縮装着後の仕上がりが悪くなる。
・長手方向に延伸した後に幅方向に延伸する方法を採用すると、幅方向の収縮力は発現させることができるものの、長手方向の収縮力が同時に発現してしまい、ラベルとした際に収縮装着後の仕上がりが悪くなる。
【００７２】
さらに、上記従来の熱収縮性ポリスチレン系積層フィルムの製造における問題点に基づいて、本発明者らが、ミシン目開封性が良好で生産性の高い熱収縮性ポリスチレン系積層フィルムを得ることについてさらなる考察を進めた結果、次のような知見を得るに至った。
・ラベルとした際のミシン目開封性を良好なものとするためには、長手方向へ配向した分子をある程度残しておく必要があると考えられること
・ラベルとした際の収縮装着後の仕上がりを良好なものとするためには、長手方向への収縮力を発現させないことが不可欠であり、そのためには長手方向へ配向した分子の緊張状態を解消する必要があると考えられること
【００７３】
そして、本発明者らは、上記知見から、良好なミシン目開封性と収縮仕上がり性を同時に満たすためには、“長手方向に配向しつつ収縮力に寄与しない分子”をフィルム中に存在させる必要がある、と考えるに至った。そして、どのような延伸を施せば“長手方向に配向しつつ収縮力に寄与しない分子”をフィルム中に存在させることができるかに注目して試行錯誤した。その結果、長手方向に延伸した後に幅方向に延伸する所謂、縦−横延伸法によるフィルム製造の際に、以下の手段を講じることにより、“長手方向に配向しつつ収縮力に寄与しない分子”をフィルム中に存在させることを実現し、良好なミシン目開封性と収縮仕上がり性を同時に満たす熱収縮性ポリスチレン系積層フィルムを得ることが可能となり、本発明を案出するに至った。
（１）縦延伸条件の制御
（２）縦延伸後における中間熱処理
（３）中間熱処理と横延伸との間における自然冷却（加熱の遮断）
（４）自然冷却後のフィルムの強制冷却
（５）横延伸条件の制御
以下、上記した各手段について順次説明する。
【００７４】
（１）縦延伸条件の制御
本発明の縦−横延伸法によるフィルムの製造においては、本発明のフィルムロールを得るためには、縦延伸を二段で行うのが好ましい。すなわち、実質的に未配向のフィルムを、６０℃以上１１０℃以下の温度で２．２倍以上３．０倍以下の倍率となるように縦延伸し（一段目の延伸）、６０℃以下に冷却することなく、７０℃以上１２０℃以下の温度で１．２倍以上１．５倍以下の倍率となるように縦延伸する（二段目の延伸）ことにより、トータルの縦延伸倍率（すなわち、一段目の縦延伸倍率×二段目の縦延伸倍率）が２．８倍以上４．５倍以下となるように縦延伸するのが好ましく、トータルの縦延伸倍率が３．０倍以上４．３倍以下となるように縦延伸するとより好ましい。
【００７５】
また、上記の如く二段で縦延伸する際には、縦延伸後のフィルムの長手方向の熱収縮応力が１０ＭＰａ以下となるように、縦延伸の条件を調整するのが好ましい。そのような所定の条件の縦延伸を施すことにより、後述する中間熱処理、横延伸、最終熱処理時にフィルムの長手方向・幅方向への配向度合い、分子の緊張度合いをコントロールすることが可能となり、ひいては、最終的なフィルムのミシン目開封性を良好なものとすることが可能となる。
【００７６】
上記の如く縦方向に延伸する際に、トータルの縦延伸倍率が高くなると、長手方向の収縮率が高くなってしまう傾向にあるが、上記の如く縦方向に二段で延伸することにより、長手方向の延伸応力を小さくすることが可能となり、長手方向の収縮率を低く抑えることが可能となる。また、トータルの縦延伸倍率が高くなると、幅方向の延伸時の応力が高くなってしまい、最終的な横方向の収縮率のコントロールが難しくなる傾向にあるが、二段で延伸することにより、横方向の延伸応力も小さくすることができ、横方向の収縮率のコントロールが容易なものとなる。
【００７７】
さらに、トータルの縦延伸倍率が高くなると、直角引裂強度が低くなり、長手方向の引張強さが高くなる。また、トータルの縦延伸倍率を横延伸倍率に近づけることによって、ラベルとした際のミシン目開封性を良好なものとすることができる。さらに、縦方向に二段で延伸することにより、横方向の延伸応力を低下できることに起因して、長手方向の１６０℃の熱風収縮率が大きくなるような、長手方向の配向の高い状態を作り出すことが可能となり、直角引裂強度が一層低くなり、長手方向の引張強さがより大きなものとなる。したがって、縦方向に二段で延伸し、トータルの縦延伸倍率を高くすることによって、非常にミシン目引裂性の良好なラベルを得ることが可能となる。
【００７８】
一方、トータルの縦延伸倍率が４．５倍を上回ると、長手方向の配向が高くなって溶剤接着強度が低くなってしまうが、トータルの縦延伸倍率を４．５倍以下にコントロールすることによって、長手方向への配向を抑えて、溶剤接着強度を高く保持することが可能となる、また、トータルの縦延伸倍率が４．５倍を上回ると、表層の粗さが少なくなるため、動摩擦係数が高くなってしまうが、トータルの縦延伸倍率を４．５倍以下にコントロールすることによって、表層の粗さの減少を抑えて、動摩擦係数を低く保持することが可能となる。
【００７９】
また、縦方向に二段で延伸することにより、長手方向の延伸応力が小さくなるため、長手方向の厚み斑および幅方向の厚み斑が大きくなる傾向にあるが、トータルの縦延伸倍率がを高くすることにより、長手方向の厚み斑を小さくすることができ、それに伴ってヘイズも低減することができる。加えて、トータルの縦延伸倍率を高くすることによって、横延伸時の応力が高くなるため、幅方向の厚み斑も低減することができる。
【００８０】
加えて、トータルの縦延伸倍率がを高くすることにより、長手方向への配向を高くすることができ、二軸延伸後のフィルムを最終的にロールに巻き取る際のスリット性を向上させることができる。
【００８１】
（２）縦延伸後における中間熱処理
上述の如く、“長手方向に配向しつつ収縮力に寄与しない分子”をフィルム内に存在させるためには、長手方向に配向した分子を熱緩和させることが好ましいが、従来、フィルムの二軸延伸において、一軸目の延伸と二軸目の延伸との間において、高温の熱処理をフィルムに施すと、熱処理後のフィルムが結晶化してしまうため、それ以上延伸することができない、というのが業界での技術常識であった。しかしながら、本発明者らが試行錯誤した結果、縦−横延伸法において、ある一定の条件で縦延伸を行い、その縦延伸後のフィルムの状態に合わせて中間熱処理を所定の条件で行い、さらに、その中間熱処理後のフィルムの状態に合わせて所定の条件で横延伸を施すことによって、横延伸時に破断を起こさせることなく、“長手方向に配向しつつ収縮力に寄与しない分子”をフィルム内に存在させ得る、という驚くべき事実が判明した。
【００８２】
すなわち、本発明の縦−横延伸法によるフィルムの製造においては、未延伸フィルムを
縦延伸した後に、テンター内で幅方向の両端際をクリップによって把持した状態で、１３０℃以上１９０℃以下の温度で１．０秒以上９．０秒以下の時間に亘って熱処理（以下、中間熱処理という）することが好ましい。かかる中間熱処理を行うことによって、“長手方向に配向しつつ収縮力に寄与しない分子”をフィルム内に存在させることが可能となり、ひいては、ラベルとした場合にミシン目開封性が良好で収縮斑が生じないフィルムを得ることが可能となる。なお、どのような縦延伸を行った場合でも、“長手方向に配向しつつ収縮力に寄与しない分子”をフィルム内に存在させることが可能となるわけではなく、前述した所定の縦延伸を実施することによって、中間熱処理後に、初めて“長手方向に配向しつつ収縮力に寄与しない分子”をフィルム内に存在させることが可能となる。そして、後述する所定の自然冷却、強制冷却、横延伸を施すことによって、フィルム内に形成された“長手方向に配向しつつ収縮力に寄与しない分子”を保持したまま、幅方向へ分子を配向させて幅方向への収縮力を発現させることが可能となる。
【００８３】
なお、中間熱処理の温度の下限は、１４０℃以上であると好ましく、１５０℃以上であるとより好ましい。また、中間熱処理の温度の上限は、１８０℃以下であると好ましく、１７０℃以下であるとより好ましい。一方、中間熱処理の時間は、１．０秒以上９．０秒以下の範囲内で原料組成に応じて適宜調整することが好ましく、３．０秒以上７．０秒以下に調整するのがより好ましい。
【００８４】
また、上記の如く中間熱処理する際には、中間熱処理後のフィルムの長手方向の熱収縮応力が０．５ＭＰａ以下となるように、中間熱処理の条件を調整するのが好ましい。さらに、中間熱処理後のフィルムの長手方向の引張破壊伸びが１００％以上１７０％以下となるように、中間熱処理の条件を調整するのが好ましい。そのような所定の条件の中間熱処理を施すことにより、横延伸、最終熱処理時にフィルムの長手方向・幅方向への配向度合い、分子の緊張度合いをコントロールすることが可能となり、ひいては、最終的なフィルムのミシン目開封性を良好なものとすることが可能となる。なお、中間熱処理後のフィルムの長手方向の引張破壊伸びが１００％を下回ると、フィルムが脆いために横延伸性が悪く、横延伸時に破断が起こり易くなってしまう。反対に、中間熱処理後のフィルムの長手方向の引張破壊伸びが１７０％を上回ると、横延伸、最終熱処理の条件を調整しても、ミシン目開封性の良好なフィルムを得ることが困難となる。
【００８５】
さらに、上記の如く中間熱処理する際には、中間熱処理後のフィルムの長手方向の直角引裂強度が２６０Ｎ／ｍｍ以下となるように、中間熱処理の条件を調整するのが好ましい。そのような所定の条件の中間熱処理を施すことにより、横延伸時における長手方向の直角引裂強度の急激な増加を抑えることが可能となり、最終的なフィルムのミシン目開封性を良好なものとすることが可能となる。
【００８６】
上記の如く中間熱処理する際に、処理温度を１３０℃以上に保つことにより、長手方向へ収縮する応力を低減することが可能となり、長手方向の収縮率をきわめて低くすることが可能となる。また、中間熱処理の温度を１９０℃より高くすると、横方向の収縮率のバラツキが大きくなってしまうが、中間熱処理の温度を１９０℃以下にコントロールすることによって、横方向の収縮率のバラツキを低減することが可能となる。
【００８７】
また、処理温度を１３０℃以上に保つことにより、長手方向の配向を高くすることが可能となり、直角引裂強度を低く保つことが可能となる。また、中間熱処理する際に、処理温度が１９０℃を上回ると、フィルムが結晶化して、長手方向の引張強さが低下してしまうが、中間熱処理の温度を１９０℃以下にコントロールすることによって、フィルムの結晶化を抑えて長手方向の引張強さを高く保つことが可能となる。
【００８８】
また、中間熱処理する際に、処理温度が１９０℃を上回ると、フィルムの表層が結晶化して溶剤接着強度が低くなってしまうが、中間熱処理の温度を１９０℃以下にコントロールすることによって、フィルムの表層の結晶化を抑えて溶剤接着強度を高く保つことが可能となる。加えて、処理温度を１３０℃以上に保つことにより、表層の表面粗度を適度に高くすることによって、摩擦係数を低くすることが可能となる。
【００８９】
さらに、中間熱処理する際に、処理温度が１９０℃を上回ると、フィルムに収縮斑が生じることにより、長手方向の厚み斑および幅方向の厚み斑が大きくなる傾向にあるが、中間熱処理の温度を１９０℃以下にコントロールすることによって、長手方向の厚み斑を小さく保つことが可能となる。加えて、中間熱処理する際に、処理温度が１９０℃を上回ると、フィルムが結晶化してしまい、横延伸時の応力がばらつくことに起因して、幅方向の厚み斑が大きくなる傾向にあるが、中間熱処理の温度を１９０℃以下にコントロールすることによって、フィルムの結晶化を抑えて幅方向の厚み斑を小さく保つことが可能となる。
【００９０】
また、中間熱処理する際に、処理温度が１９０℃を上回ると、フィルムに収縮斑が生じることに起因して、製造中にフィルムのスリット性が悪化したり、フィルムの破断が生じ易くなったりするが、中間熱処理の温度を１９０℃以下にコントロールすることによって、フィルムの破断を抑えて、良好なスリット性を保つことが可能となる。
【００９１】
加えて、中間熱処理する際に、処理温度が１９０℃を上回ると、フィルムが結晶化することに起因して、フィルムのヘイズが高くなる傾向にあるが、中間熱処理の温度を１９０℃以下にコントロールすることによって、フィルムのヘイズを低く抑えることが可能となる。
【００９２】
（３）中間熱処理と横延伸との間における自然冷却（加熱の遮断）
本発明の縦−横延伸法によるフィルムの製造においては、上記の如く、縦延伸後に中間熱処理を施すことが好ましいが、その中間熱処理と横延伸との間において、０．５秒以上３．０秒以下の時間に亘って、積極的な加熱操作を実行しない中間ゾーンを通過させることが好ましい。すなわち、横延伸用のテンターの横延伸ゾーンの前方に中間ゾーンを設けておき、縦延伸後のフィルムをテンターに導き、所定時間をかけて当該中間ゾーンを通過させた後に、横延伸を実施するのが好ましい。加えて、その中間ゾーンにおいては、フィルムを通過させていない状態で短冊状の紙片を垂らしたときに、その紙片がほぼ完全に鉛直方向に垂れ下がるように、フィルムの流れに伴う随伴流および冷却ゾーンからの熱風を遮断するのが好ましい。なお、中間ゾーンを通過させる時間が０．５秒を下回ると、横延伸が高温延伸となり、横方向の収縮率を十分に高くすることができなくなるので好ましくない。反対に中間ゾーンを通過させる時間は３．０秒もあれば十分であり、それ以上の長さに設定しても、設備のムダとなるので好ましくない。なお、中間ゾーンを通過させる時間の下限は、０．７秒以上であると好ましく、０．９秒以上であるとより好ましい。また、中間ゾーンを通過させる時間の上限は、２．８秒以下であると好ましく、２．６秒以下であるとより好ましい。
【００９３】
（４）自然冷却後のフィルムの強制冷却
本発明の縦−横延伸法によるフィルムの製造においては、上記の如く自然冷却したフィルムをそのまま横延伸するのではなく、フィルムの温度が８０℃以上１２０℃以下となるように急冷することが好ましい。かかる急冷処理を施すことによって、ラベルとした際のミシン目開封性が良好なフィルムを得ることが可能となる。なお、急冷後のフィルムの温度の下限は、８５℃以上であると好ましく、９０℃以上であるとより好ましい。また、急冷後のフィルムの温度の上限は、１１５℃以下であると好ましく、１１０℃以下である
とより好ましい。
【００９４】
上記の如くフィルムを急冷する際に、急冷後のフィルムの温度が１２０℃を上回ったままであると、フィルムの幅方向の収縮率が低くなってしまい、ラベルとした際の収縮性が不十分となってしまうが、冷却後のフィルムの温度が１２０℃以下となるようにコントロールすることによって、フィルムの幅方向の収縮率を高く保持することが可能となる。
【００９５】
また、フィルムを急冷する際に、急冷後のフィルムの温度が１２０℃を上回ったままであると、フィルムが結晶化してしまい、ヘイズが高くなり、長手方向の引張強さが低下し、溶剤接着強度が低下する傾向にあるが、冷却後のフィルムの温度が１２０℃以下となるような急冷を施すことによって、ヘイズを低く保持し、長手方向の引張強さおよび溶剤接着強度を高く保持することが可能となる。
【００９６】
さらに、フィルムを急冷する際に、急冷後のフィルムの温度が１２０℃を上回ったままであると、冷却後に行う横延伸の応力が小さくなり、幅方向の厚み斑が大きくなり易い傾向にあるが、冷却後のフィルムの温度が１２０℃以下となるような急冷を施すことによって、冷却後に行う横延伸の応力を高めて、幅方向の厚み斑を小さくすることが可能となる。
【００９７】
加えて、フィルムを急冷する際に、急冷後のフィルムの温度が１２０℃を上回ったままであると、フィルムが結晶化することに起因して、フィルムの破断が生じ易くなってしまうが、冷却後のフィルムの温度が１２０℃以下となるような急冷を施すことによって、フィルムの破断を抑えることが可能となる。
【００９８】
（５）横延伸条件の制御
本発明の縦−横延伸法によるフィルムの製造においては、縦延伸、中間熱処理、急冷後のフィルムを所定の条件で横延伸することが好ましい。すなわち、横延伸は、テンター内で幅方向の両端際をクリップによって把持した状態で、７０℃以上１２０℃以下の温度で２．０倍以上６．０倍以下の倍率となるように行うことが好ましい。かかる所定条件での横延伸を施すことによって、縦延伸および中間熱処理によって形成された“長手方向に配向しつつ収縮力に寄与しない分子”を保持したまま、幅方向へ分子を配向させて幅方向の収縮力を発現させることが可能となり、ラベルとした際のミシン目開封性が良好なフィルムを得ることが可能となる。なお、横延伸の温度の下限は、７５℃以上であると好ましく、８０℃以上であるとより好ましい。また、横延伸の温度の上限は、１１５℃以下であると好ましく、１１０℃以下であるとより好ましい。一方、横延伸の倍率の下限は、２．５倍以上であると好ましく、３．０倍以上であるとより好ましい。また、横延伸の倍率の上限は、５．５倍以下であると好ましく、５．０倍以下であるとより好ましい。
【００９９】
上記の如く横方向に延伸する際に、延伸温度を高くすると、長手方向の引張強さが大きくなり、直角引裂強度が低くなり、ラベルとした際のミシン目開封性が良好なものとなる。
【０１００】
また、延伸温度が１２０℃を上回ると、長手方向の収縮率が高くなるとともに、幅方向の収縮率が低くなってしまうが、延伸温度を１２０℃以下にコントロールすることによって、長手方向の収縮率を低く抑えるとともに、幅方向の収縮率を高く保持することが可能となる。
【０１０１】
さらに、横延伸における延伸温度が高くなると、横方向の配向が低くなって、溶剤接着強度が高くなるとともに、滑剤の圧潰を防止することが可能となり、摩擦係数を低く保つ
ことが可能となる。加えて、横延伸における延伸温度が高くなると、フィルムの内部のボイドが減少することによって、フィルムのヘイズが低くなる。
【０１０２】
また、延伸温度が１２０℃を上回ると、幅方向の厚み斑が大きくなり易い傾向にあるが、延伸温度を１２０℃以下にコントロールすることによって、幅方向の厚み斑を小さくすることができる。
【０１０３】
一方、延伸温度が７０℃を下回ると、幅方向への配向が高くなりすぎて、横延伸時に破断し易くなったり、二軸延伸後のフィルムを最終的にロールに巻き取る際のスリット性が悪くなったりするが、延伸温度を７０℃以上にコントロールすることによって、横延伸時における破断を低減し、巻き取り時のスリット性を改善することが可能となる。
【０１０４】
［製造工程の相互作用がフィルム特性に与える影響］
本発明のラベルに好ましく使用される熱収縮性ポリスチレン系積層フィルムの製造に当たっては、縦延伸工程、中間熱処理工程、自然冷却工程、強制冷却工程、横延伸工程の内の何れかの工程のみが、単独でフィルムの特性を良好なものとすることができるものではなく、縦延伸工程、中間熱処理工程、自然冷却工程、強制冷却工程、横延伸工程のすべてを所定の条件にて行うことにより、非常に効率的にフィルムの特性を良好なものとすることが可能となるものと考えられる。また、フィルムの特性の中でも、長手方向の直角引裂強度、長手方向の引張破壊強さ、長手方向の１６０℃熱収縮率、幅方向の厚み斑、動摩擦係数、長手方向の厚み斑といった重要な特性は、特定の複数の工程同士の相互作用によって大きく数値が変動する。
【０１０５】
すなわち、本発明のラベルに好ましく使用される熱収縮性ポリスチレン系積層フィルムは、長手方向の直角引裂強度を９０Ｎ／ｍｍ以上３００Ｎ／ｍｍ以下に調整することが好ましく、より好ましくは長手方向の直角引裂強度を１００Ｎ／ｍｍ以上２７０Ｎ／ｍｍ以下、更に好ましくは１１０Ｎ／ｍｍ以上２５０Ｎ／ｍｍ以下に調節するものであるが、当該長手方向の直角引裂強度には、縦延伸工程と中間熱処理工程との相互作用が非常に大きく影響する。また、上述のように樹脂中の添加剤を増量することにより空洞を作れば、長手方向の直角引裂強度を小さく調節することができる。
【０１０６】
また、本発明のラベルに好ましく使用される熱収縮性ポリスチレン系積層フィルムは、長手方向の引張破壊強さを１００ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下に調整することが好ましいが、当該長手方向の引張破壊強さには、縦延伸工程、中間熱処理工程、および横延伸工程という３つの工程の相互作用が非常に大きく影響する。
【０１０７】
また、本発明のラベルに好ましく使用される熱収縮性ポリスチレン系積層フィルムは、１６０℃の熱風中で１分間に亘って処理した場合における主収縮方向と直交する方向（長手方向）の熱収縮率を４０％以上に調整することが好ましいが、当該長手方向の１６０℃収縮率には、縦延伸工程、中間熱処理工程、および横延伸工程という３つの工程の相互作用が非常に大きく影響する。
【０１０８】
さらに、本発明のラベルに好ましく使用される熱収縮性ポリスチレン系積層系フィルムは、幅方向の厚み斑を１．０％以上１０．０％以下に調整すると好ましいが、当該幅方向の厚み斑には、縦延伸工程、中間熱処理工程、および横延伸工程という３つの工程の相互作用が非常に大きく影響する。
【０１０９】
加えて、本発明のラベルに好ましく使用される熱収縮性ポリスチレン系積層フィルムは、動摩擦係数を０．１以上０．５５以下に調整すると好ましいが、当該動摩擦係数には、縦延伸工程と中間熱処理工程との相互作用が非常に大きく影響する。
【０１１０】
また、本発明のラベルに好ましく使用される熱収縮性ポリスチレン系積層フィルムは、長手方向の厚み斑を１．０％以上１２．０％以下に調整すると好ましいが、当該長手方向の厚み斑には、縦延伸工程と中間熱処理工程との相互作用が非常に大きく影響する。
【０１１１】
したがって、本発明のラベルに好ましく使用される熱収縮性ポリスチレン系積層フィルムの長手方向の直角引裂強度、引張破壊強さ、幅方向の厚み斑、動摩擦係数、長手方向の厚み斑を本発明のラベルに使用するのに好ましい範囲内に調整するためには、上記した工程同士の相互作用を考慮しつつ、上記（１）〜（５）のようなデリケートな条件調整を行うことが好ましい。
【０１１２】
本発明のラベルは、前記の熱収縮性ポリスチレン系積層フィルムを基材として対象物の少なくとも外周の一部に被覆して熱収縮させてなるものであり、ラベルの対象物としては、飲料用のペットボトルをはじめ、各種の瓶、缶、菓子や弁当等のプラスチック容器、紙製の箱等を挙げることができる。なお、通常、それらの包装対象物に、熱収縮性ポリスチレン系積層フィルムを基材とするラベルを熱収縮させて被覆させる場合には、当該ラベルを約２〜１５％程度熱収縮させて包装体に密着させる。なお、包装対象物に被覆されるラベルには、印刷が施されていても良いし、印刷が施されていなくても良い。
【０１１３】
ラベルを作成する方法としては、長方形状のフィルムの片面の端部から少し内側に有機溶剤を塗布し、直ちにフィルムを丸めて端部を重ね合わせて接着してラベル状にするか、あるいは、ロール状に巻き取ったフィルムの片面の端部から少し内側に有機溶剤を塗布し、直ちにフィルムを丸めて端部を重ね合わせて接着して、チューブ状体としたものをカットしてラベル状とする。接着用の有機溶剤としては、１，３−ジオキソランあるいはテトラヒドロフラン等の環状エーテル類が好ましい。この他、ベンゼン、トルエン、キシレン、トリメチルベンゼン等の芳香族炭化水素、塩化メチレン、クロロホルム等のハロゲン化炭化水素やフェノール等のフェノール類あるいはこれらの混合物が使用できる。
【実施例】
【０１１４】
以下、実施例によって本発明をより詳細に説明するが、本発明は、かかる実施例の態様に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜変更することが可能である。
【０１１５】
フィルムの評価方法は下記の通りである。
【０１１６】
［熱収縮率（湯温熱収縮率）］
フィルムを１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形に裁断し、所定温度±０．５℃の温水中において、無荷重状態で１０秒間処理して熱収縮させた後、フィルムの縦および横方向の寸法を測定し、下式２にしたがって、それぞれ熱収縮率を求めた。当該熱収縮率の大きい方向を主収縮方向とした。
熱収縮率＝｛（収縮前の長さ−収縮後の長さ）／収縮前の長さ｝×１００（％）  ・・式２
【０１１７】
［最大熱収縮応力値］
フィルムを、主収縮方向（幅方向）×主収縮方向と直交する方向（長手方向）＝２００ｍｍ×１５ｍｍのサイズにカットした。しかる後、（株）ボールドウィン社製  万能引張試験機  ＳＴＭ−５０を温度９０℃に調整した上で、カットしたフィルムをセットし、１０秒間保持したときの主収縮方向の応力値を測定した。
【０１１８】
［直角引裂強度］
８０℃に調整された湯温中にてフィルムを主収縮方向（幅方向）に１０％収縮させた後に、ＪＩＳ−Ｋ−７１２８に準じて、図１に示す形状にサンプリングすることによって試験片を作製した。しかる後に、万能引張試験機（（株）島津製作所製  オートグラフ）で試験片の両端を掴み、引張速度２００ｍｍ／分の条件にて、長手方向の引張破壊時の強度の測定を行い、下式１を用いて単位厚み当たりの直角引裂強度を算出した。
直角引裂強度＝引張破壊時の強度÷厚み  ・・式１
【０１１９】
［溶剤接着強度］
フィルムに１，３−ジオキソランを塗布して２枚を張り合わせることによってシールを施した。しかる後、シール部をフィルムの主収縮方向と直交する方向（以下、直交方向という）に１５ｍｍの幅に切り取り、それを（株）ボールドウィン社製  万能引張試験機  ＳＴＭ−５０にセットし、引張速度２００ｍｍ／分の条件で１８０°ピール試験を行った。そして、そのときの引張強度を溶剤接着強度とした。
【０１２０】
［引張破壊強さの測定方法］
ＪＩＳ−Ｋ７１１３に準拠し、所定の大きさの短冊状の試験片を作製し、万能引張試験機でその試験片の両端を把持して、引張速度２００ｍｍ／分の条件にて引張試験を行い、フィルムの長手方向の引張破壊時の強度（応力）を引張破壊強さとして算出する。
【０１２１】
［熱風収縮率］
フィルムの主収縮方向と直交する方向（フィルムの長手方向：通常ラベルのミシン目方向）に長さ７０〜９０ｍｍ、主収縮方向に長さ１０ｍｍの短冊を切り取り、中央部５０ｍｍの両端部に標線を入れ、熱風オーブンにて１６０℃の温度で１分間熱処理し、空冷後標線間の長さを測定し、上式２に従って収縮率を求めた。
【０１２２】
［幅方向厚み斑］
フィルムを長さ４０ｍｍ×幅１．２ｍの幅広な帯状にサンプリングし、ミクロン測定器株式会社製の連続接触式厚み計を用いて、５（ｍ／分）の速度で、フィルム試料の幅方向に沿って連続的に厚みを測定した（測定長さは５００ｍｍ）。測定時の最大厚みをＴmax.、最小厚みをＴmin.、平均厚みをＴave.とし、下式３からフィルムの幅方向の厚み斑を算出した。
厚み斑＝｛（Ｔmax.−Ｔmin.）／Ｔave.｝×１００  (%)   ・・式３
【０１２３】
［ヘイズ］
ＪＩＳ−Ｋ−７１３６に準拠し、ヘイズメータ（日本電色工業株式会社製、３００Ａ）を用いて測定した。なお、測定は２回行い、その平均値を求めた。
【０１２４】
［長手方向厚み斑］
フィルムを長さ１２ｍ×幅４０ｍｍの長尺なロール状にサンプリングし、ミクロン測定器株式会社製の連続接触式厚み計を用いて、５（ｍ／分）の速度でフィルム試料の長手方向に沿って連続的に厚みを測定した（測定長さは１０ｍ）。測定時の最大厚みをＴmax.、最小厚みをＴmin.、平均厚みをＴave.とし、上式３からフィルムの長手方向の厚み斑を算出した。
【０１２５】
［溶剤接着強度］
フィルムに１，３−ジオキソランを塗布して２枚を張り合わせることによってシールを施した。しかる後、シール部をフィルムの主収縮方向と直交する方向（以下、直交方向という）に１５ｍｍの幅に切り取り、それを（株）ボールドウィン社製  万能引張試験機  ＳＴＭ−５０にセットし、引張速度２００ｍｍ／分の条件で１８０°ピール試験を行った。そして、そのときの引張強度を溶剤接着強度とした。
【０１２６】
［Ｔｍ（融点）］
セイコー電子工業株式会社製の示差走査熱量計（型式：ＤＳＣ２２０）を用いて、未延伸フィルム５ｍｇを採取し、室温より昇温速度１０℃／分で昇温した時の吸熱曲線のピークの温度より求めた。
【０１２７】
また、被覆後のラベルの評価方法は下記の通りである。
【０１２８】
［引張破壊強さの測定方法］
包装対象物に装着されたラベルを引き剥がし、そのラベルに印刷が施されている場合には、印刷層を酢酸エチルをしみ込ませた布を使用して拭き取った。印刷が施されていないか又は印刷層を除いたラベルをＪＩＳ−Ｋ−７１２７に準じて、主収縮方向と直交する方向（＝フィルム長手方向：通常ラベルのミシン目方向）の長さ５０ｍｍ×主収縮方向（フィルム幅方向）の長さ２０ｍｍの長方形状にサンプリングして試験片とし、万能引張試験機（（株）島津製作所製  オートグラフ）を利用して、試験片の両端（長尺方向の両端）を掴み、引張速度２００ｍｍ／分の条件にて引張試験を行い、破断時の応力値を引張破壊強さとして算出した。
【０１２９】
［直角引裂強度］
包装対象物に装着されたラベルを引き剥がし、そのラベルに印刷が施されている場合には、印刷層を酢酸エチルをしみ込ませた布を使用して拭き取った。印刷が施されていないか又は印刷層を除いたラベルをＪＩＳ−Ｋ−７１２８に準じて、図１に示す形状にサンプリングすることによって試験片を作製した。フィルムの主収縮方向（＝フィルムの幅方向：通常ラベルのミシン目方向と直交する方向）を試料片の長手方向とした。しかる後に、万能引張試験機（（株）島津製作所製  オートグラフ）で試験片の両端を掴み、引張速度２００ｍｍ／分の条件にて、非収縮方向（長手方向）の引張破壊時の強度の測定を行い、上式１を用いて単位厚み当たりの直角引裂強度を算出した。
【０１３０】
［熱風収縮率］
包装対象物に装着されたラベルを引き剥がし、フィルムの主収縮方向と直交する方向（＝フィルムの長手方向：通常ラベルのミシン目方向）に長さ７０〜９０ｍｍ、主収縮方向に長さ１０ｍｍの短冊を切り取り、中央部５０ｍｍの両端部に標線を入れ、熱風オーブンにて１６０℃の温度で１分間熱処理し、空冷後標線間の長さを測定し、上式２に従って収縮率を求めた。
【０１３１】
［収縮仕上り性］
包装対象物の周囲に装着されたラベルの仕上がり状態を、目視によって下記の基準により評価した。
◎：シワ，飛び上り、収縮不足の何れも未発生で、かつ色の斑も見られない
○：シワ，飛び上り、または収縮不足が確認できないが、若干、色の斑が見られる
△：飛び上り、収縮不足の何れも未発生だが、ネック部の斑が見られる
×：シワ、飛び上り、収縮不足が発生
【０１３２】
［ラベル密着性］
装着されたラベルと包装対象物とを軽くねじったときのラベルのズレ具合を官能評価した。ラベルが動かなければ○、すり抜けたり、ラベルとボトルがずれたりした場合には×とした。
【０１３３】
［ミシン目開封性］
ラベルを装着したペットボトル等の包装対象物に水を５００ｍｌ充填し、５℃に冷蔵し、冷蔵庫から取り出した直後のボトルのラベルのミシン目を指先で引裂き、縦方向にミシン目に沿って綺麗に裂け、ラベルをボトルから外すことができた本数を数え、全サンプル５０本に対する割合（％）を算出した。
【０１３４】
また、実施例、比較例で使用したポリエステル原料の性状、組成、実施例、比較例におけるフィルムの製造条件（延伸・熱処理条件等）を、それぞれ表１、表２に示す。
【０１３５】
【表１】
0005257147.tif 000002
【０１３６】
【表２】
0005257147.tif 000003
【０１３７】
表１中、チップＡは、シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）を３０モル％含有したポリエチレンテレフタレートであり、チップＢはネオペンチルグリコールを３０モル％含有したポオリエチレンテレフタレートであり、チップＣはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）であり、チップＤは、スチレン−ブチルアクリレート共重合体（ＰＳジャパン株式会社製  ＳＣ００４）であり、チップＥは、ポリスチレン（ＰＳジャパン株式会社製  ＨＨ２０３）であり、チップＦは、スチレン−ブタジエンブロックコポリマー（電気化学工業社製  デンカクリアレン  ５０３Ｌ）であり、チップＧは、スチレン−共役ジエンブロックコポリマー（旭化成ケミカル社製  タフプレン  １２６）である。なお、ポリエステル原料チップＡ、Ｂ、Ｃは以下のように調整した。
【０１３８】
＜ポリエステル原料の調製＞
撹拌機、温度計及び部分環流式冷却器を備えたステンレススチール製オートクレーブに、二塩基酸成分としてジメチルテレフタレート（ＤＭＴ）１００モル％と、グリコール成分としてエチレングリコール（ＥＧ）１００モル％とを、グリコールがモル比でメチルエステルの２．２倍になるように仕込み、エステル交換触媒として酢酸亜鉛を０．０５モル％（酸成分に対して）を用いて、生成するメタノールを系外へ留去しながらエステル交換反応を行った。その後、重縮合触媒として三酸化アンチモン０．０２５モル％（酸成分に対して）添加し、２８０℃で２６．６Ｐａ（０．２トール）の減圧条件下、重縮合反応を行い、固有粘度０．７０ｄｌ／ｇのポリエステル（Ｃ）を得た。このポリエステルはポリエチレンテレフタレートである。なお、上記ポリエステル（Ｃ）の製造の際には、滑剤としてＳｉＯ２（富士シリシア社製サイリシア２６６）をポリエステルに対して８，０００ｐｐｍの割合で添加した。また、上記と同様な方法により、表１に示すポリエステル（Ａ，Ｂ）を合成した。なお、表中、ＮＰＧがネオペンチルグリコール、ＣＨＤＭが１，４−シクロヘキサンジメタノールである。それぞれのポリエステルの固有粘度は、Ａが０．８０ｄｌ／ｇ、Ｂが０．７２ｄｌ／ｇであった。なお、各ポリエステルは、適宜チップ状にした。
【０１３９】
［実施例１］
共押出法を利用して、コア層形成用樹脂、スキン層形成用樹脂、接着剤層形成用樹脂を別々の押出機（第一〜第三押出機）から溶融押出しし、ダイス（Ｔダイ）内で積層し、エアーナイフ法により、４０℃に冷却された回転する金属ロールに巻き付けて急冷することにより、厚さが７３０μｍで、三種五層構成、すなわち、コア層の表裏両側に中間層（接着剤層）が積層され、それらの中間層の外側に、それぞれ、スキン層が積層された構成の未延伸フィルム（ポリスチレン系樹脂積層シート）を得た。未延伸フィルムの各層の形成方法（溶融押出までの工程）は、以下の通りである。なお、以下の説明においては、ポリスチレン系混合樹脂積層シートの表裏から順に、第一層、第二層、第三層、第四層、第五層という（すなわち、第五層の表面は、金属ロール接触面である）。
【０１４０】
・第一層、第五層（スキン層）の形成
上記したチップＡとＣを、それぞれブレンダー装置を用いて予備乾燥した後、その予備乾燥後のチップＡを９５重量部とチップＣを５重量部とをブレンダーにて混合させた後、第一押出機の直上のホッパに、定量スクリューフィーダーで連続的に供給した。そして、供給されたチップＡおよびＣの混合物を、単軸式の第一押出機によりＴダイから溶融押出しした（コア層の表裏の外側に積層された中間層の外側に積層されるように溶融押出しした）。なお、第一押出機においては、第一ゾーンの温度を２７０℃に調整するとともに、第二ゾーンの温度を２２０℃に調整することにより、溶融樹脂に高温の熱履歴を与えた上で若干低温にしてからＴダイへ導いた。また、Ｔダイからの押出を安定させるために、押出機とＴダイとの間にヘリカルタイプかつ並列タイプのギアポンプを介在させた。加えて、第一押出機の押出温度については、ＰＩＤ制御方式による温度制御を行った。
【０１４１】
・第二層、第四層（接着剤層）の形成
上記したチップDを、ブレンダー装置を用いて予備乾燥した後、その予備乾燥後のチップＤを、第二押出機の直上のホッパに、定量スクリューフィーダーで連続的に供給した。そして、供給されたチップＤを、単軸式の第二押出機によりＴダイから溶融押出しした（コア層の表裏の外側に積層されるように溶融押出しした）。なお、第二押出機においては、第一ゾーンの温度、第二ゾーンの温度をともに２００℃に調整した。また、第一押出機による押出しと同様に、Ｔダイからの押出を安定させるために、押出機とＴダイとの間にヘリカルタイプかつ並列タイプのギアポンプを介在させた。加えて、第二押出機の押出温度についても、第一押出機の押出温度と同様に、ＰＩＤ制御方式による温度制御を行った。
【０１４２】
・第三層（コア層）の形成
上記したチップＥ，Ｆ，Ｇを、それぞれ、ブレンダー装置を用いて予備乾燥した後、それらのチップＥ，Ｆ，Ｇを、混合ミキサー内へ、定量スクリューフィーダーで連続的に別々に供給した。なお、チップＥの供給量を１００重量％部とし、チップＦの供給量を４３重量％部とし、チップＧの供給量を１４重量％部とした。しかる後、混合ミキサー内で混合したチップＥ，Ｆ，Ｇの混合原料を、第三押出機の直上のホッパに、定量スクリューフィーダーで連続的に別々に供給した。そして、供給されたチップＥ，Ｆ，Ｇ（混合済みのもの）を、単軸式の第三押出機によりＴダイから溶融押出しした。なお、第三押出機においては、第一ゾーンの温度、第二ゾーンの温度をともに２００℃に調整した。また、第一押出機による押出しや第二押出機による押出しと同様に、Ｔダイからの押出を安定させるために、押出機とＴダイとの間にヘリカルタイプかつ並列タイプのギアポンプを介在させた。加えて、第三押出機の押出温度についても、第一押出機、第二押出機の押出温度と同様に、ＰＩＤ制御方式による温度制御を行った。
【０１４３】
なお、上記各押出機による樹脂の押出においては、未延伸フィルムの形成における第一〜第三押出機の吐出量は、第一層／第二層／第三層／第四層／第五層の厚み比が、６／２／３４／２／６となるように調整した。また、Ｔダイの押出温度についても、第一〜第三押出機と同様に、ＰＩＤ制御方式による温度制御を行った。
【０１４４】
そして、上記の如く得られた未延伸フィルムを、複数のロール群を連続的に配置した縦延伸機へ導き、ロールの回転速度差を利用して、縦方向に二段階で延伸した。すなわち、未延伸フィルムを、予熱ロール上でフィルム温度が８０℃になるまで予備加熱した後に、表面温度７８℃に設定された低速回転ロールと表面温度８０℃に設定された中速回転ロールとの間で回転速度差を利用して２．６倍に延伸した（１段目の縦延伸）。さらに、その縦延伸したフィルムを、表面温度９５℃に設定された中速回転ロールと表面温度３０℃に設定された高速回転ロールとの間で回転速度差を利用して１．４倍に縦延伸した（２段目の縦延伸）（したがって、トータルの縦延伸倍率は、３．６４倍であった）。
【０１４５】
上記の如く縦延伸直後のフィルムを、表面温度３０℃に設定された冷却ロール（二段目の縦延伸ロールの直後に位置した高速ロール）によって、４０℃／秒の冷却速度で強制的に冷却した後に、冷却後のフィルムをテンターに導き、中間熱処理ゾーン、第一中間ゾーン（自然冷却ゾーン）、冷却ゾーン（強制冷却ゾーン）、第二中間ゾーン、横延伸ゾーン、最終熱処理ゾーンを連続的に通過させた。なお、当該テンターにおいては、第一中間ゾーンの長さを、約４０cmに設定し、中間熱処理ゾーンと第一中間ゾーンとの間、第一中間ゾーンと冷却ゾーンとの間、冷却ゾーンと第二中間ゾーンとの間、第二中間ゾーンと横延伸ゾーンとの間に、それぞれ遮蔽板を設けた。さらに、第一中間ゾーンおよび第二中間ゾーンにおいては、フィルムを通過させていない状態で短冊状の紙片を垂らしたときに、その紙片がほぼ完全に鉛直方向に垂れ下がるように、中間熱処理ゾーンからの熱風、冷却ゾーンからの冷却風および横延伸ゾーンからの熱風を遮断した。加えて、フィルムの通紙時には、フィルムの流れに伴う随伴流の大部分が、中間熱処理ゾーンと第一中間ゾーンとの間に設けられた遮蔽板によって遮断されるように、フィルムと遮蔽板との距離を調整した。
【０１４６】
そして、テンターに導かれた縦延伸フィルムを、まず、中間熱処理ゾーンにおいて、１６０℃の温度で５．０秒間に亘って熱処理した後に、その中間熱処理後のフィルムを第一中間ゾーンに導き、当該ゾーンを通過させることによって（通過時間＝約１．０秒）自然冷却した。しかる後に、自然冷却後のフィルムを冷却ゾーンに導き、フィルムの表面温度が１００℃になるまで、低温の風を吹き付けることによって積極的に冷却し、その冷却後のフィルムを第二中間ゾーンに導き、当該ゾーンを通過させることによって（通過時間＝約１．０秒）再度自然冷却した。さらに、その第二中間ゾーンを通過した後のフィルムを横延伸ゾーンに導き、フィルムの表面温度が９５℃になるまで予備加熱した後に、９５℃で幅方向（横方向）に４．０倍に延伸した。
【０１４７】
しかる後、その横延伸後のフィルムを最終熱処理ゾーンに導き、当該最終熱処理ゾーンにおいて、８５℃の温度で５．０秒間に亘って熱処理した後に冷却し、両縁部を裁断除去して幅５００ｍｍでロール状に巻き取ることによって、約５０μｍの二軸延伸フィルムを所定の長さに亘って連続的に製造した。そして、得られたフィルム及びラベルの特性を上記した方法によって評価した。評価結果を表３に示す。
【０１４８】
［実施例２］
第１層および第５層に用いる原料チップにおいて、上記したポリエステルＡの替わりにポリエステルBを用いる以外は実施例１と同様な条件で製膜することによって、約５０μｍの二軸延伸フィルムを幅５００ｍｍで連続的に製造した。そして、得られたフィルム及びラベルの特性を実施例１と同様の方法によって評価した。評価結果を表３に示す。
【０１４９】
［実施例３］
第一層／第二層／第三層／第四層／第五層の厚み比が、１２／２／２２／２／１２となるように各押出機の吐出量を調整した以外は実施例１と同様な条件で製膜することによって、約５０μｍの二軸延伸フィルムを幅５００ｍｍで連続的に製造した。そして、得られたフィルム及びラベルの特性を実施例１と同様の方法によって評価した。評価結果を表３に示す。
【０１５０】
［実施例４］
実施例１に対して吐出量を調節してフィルム厚みを８１０μｍに変更した他は実施例１と同様にして未延伸フィルムを得た。その未延伸フィルムを１段目の縦延伸倍率を２．９倍としてトータルの縦延伸倍率は、４．０６倍に変更し、中間熱処理ゾーンにおいて、１７０℃の温度で８．０秒間に亘って熱処理した他は実施例１と同様な条件で製膜することによって、約５０μｍの二軸延伸フィルムを幅５００ｍｍで連続的に製造した。そして、得られたフィルム及びラベルの特性を実施例１と同様の方法によって評価した。評価結果を表３に示す。
【０１５１】
［実施例５］
実施例１に対して吐出量を調節してフィルム厚みを６４０μｍに変更した他は実施例１と同様にして未延伸フィルムを得た。その未延伸フィルムを１段目の縦延伸倍率を２．３倍としてトータルの縦延伸倍率は、３．２２倍に変更し、中間熱処理ゾーンにおいて、１５５℃の温度で熱処理した他は実施例１と同様な条件で製膜することによって、約５０μｍの二軸延伸フィルムを幅５００ｍｍで連続的に製造した。そして、得られたフィルム及びラベルの特性を実施例１と同様の方法によって評価した。評価結果を表３に示す。
【０１５２】
［実施例６］
実施例１に対して吐出量を調節してフィルム厚みを６２０μｍに変更した他は実施例１と同様にして未延伸フィルムを得た。その未延伸フィルムを１段目の縦延伸倍率を２．２倍としてトータルの縦延伸倍率を３．０８倍に変更し、中間熱処理ゾーンにおいて、１５５℃の温度で熱処理した他は、実施例１と同様な条件で製膜することによって、約５０μｍの二軸延伸フィルムを幅５００ｍｍで連続的に製造した。そして、得られたフィルム及びラベルの特性を実施例１と同様の方法によって評価した。評価結果を表３に示す。
【０１５３】
［実施例７］
第一押出機に投入する原料として、ポリエステルA ９０重量％とポリエステルＣ  １０重量％とを混合して投入し溶融押出しすることで第１層および第５層を形成すること意外は実施例１と同様な条件で製膜することによって、約５０μｍの二軸延伸フィルムを幅５００ｍｍで連続的に製造した。そして、得られたフィルム及びラベルの特性を実施例１と同様の方法によって評価した。評価結果を表３に示す。
【０１５４】
［実施例８］
各押出機の吐出量を調整し第一層／第二層／第三層／第四層／第五層の厚み比が、１８／２／１０／２／１８でフィルム厚みを６７０μｍに変更した他は実施例１と同様にして未延伸フィルムを得た。その未延伸フィルムを１段目の縦延伸倍率を２．４倍としてトータルの縦延伸倍率を３．３６倍に変更した以外は実施例１と同様な条件で製膜することによって、約５０μｍの二軸延伸フィルムを幅５００ｍｍで連続的に製造した。そして、得られたフィルム及びラベルの特性を実施例１と同様の方法によって評価した。評価結果を表３に示す。
【０１５５】
［比較例１］
実施例１と吐出量を変更した他は同様にして得られたフィルム厚みが２００μｍの未延伸フィルムを、フィルムの表面温度が８０℃になるまで予備加熱した後に、８０℃で幅方向（横方向）に４．０倍に横一軸延伸した。  しかる後、その横延伸後のフィルムを最終熱処理ゾーンに導き、当該最終熱処理ゾーンにおいて、８５℃の温度で５．０秒間に亘って熱処理した後に冷却し、両縁部を裁断除去して幅５００ｍｍでロール状に巻き取ることによって、約５０μｍの横一軸延伸フィルムを所定の長さに亘って連続的に製造した。
【０１５６】
［比較例２］
第一層／第二層／第三層／第四層／第五層の厚み比が、１８／２／１０／２／１８となるように各押出機の吐出量を調整した以外は同様にして得られたフィルム厚みが３１０μｍの未延伸フィルムを、予熱ロール上でフィルム温度が７８℃になるまで予備加熱した後に、表面温度８０℃に設定された低速回転ロールと表面温度８０℃に設定された中速回転ロールとの間で回転速度差を利用して１．１倍に延伸した。さらに、その縦延伸したフィルムを、表面温度９２℃に設定された中速回転ロールと表面温度３０℃に設定された高速回転ロールとの間で回転速度差を利用して１．４倍に縦延伸した（したがって、トータルの縦延伸倍率は、１．５４倍であった）。しかる後、実施例１と同様に、中間熱処理、自然冷却、強制冷却、横延伸、最終熱処理をフィルムに施し、両縁部を裁断除去することによって、約５０μｍの二軸延伸フィルムを幅５００ｍｍで連続的に製造した。そして、得られたフィルムの特性を実施例１と同様の方法によって評価した。評価結果を表３に示す。
【０１５７】
［比較例３］
未延伸フィルムの厚みを３７０μｍとし、横延伸倍率を４．８倍とし、最終熱処理温度を９０℃に変更した以外は比較例２と同様な条件で製膜することによって、約５０μｍの二軸延伸フィルムを幅５００ｍｍで連続的に製造した。そして、得られたフィルム及びラベルの特性を実施例１と同様の方法によって評価した。評価結果を表３に示す。
【０１５８】
【表３】
0005257147.tif 000004
【０１５９】
表３から明らかなように、実施例１〜７で得られたフィルムは、いずれも、主収縮方向である幅方向への収縮性が高く、主収縮方向と直交する長手方向への収縮性は非常に低かった。また、実施例１〜７で得られたフィルムは、いずれも、溶剤接着強度が高く、長手方向の厚み斑が小さく、ラベルとした場合に、主収縮方向と直交する方向（ミシン目方向）の１６０℃熱収縮率が大きく、ラベル密着性が良好で、収縮斑も見られず、ミシン目開封性が良好であった。すなわち、実施例で得られた熱収縮性フィルム、及びそれを用いたラベルは品質が高く、きわめて実用性の高いものであった。
【０１６０】
それに対して、比較例１及び２で得られた熱収縮性フィルムを用いたラベルは、主収縮方向と直交する方向（ミシン目方向）の１６０℃熱収縮率が小さく、ミシン目開封性が良くなかった。すなわち、比較例で得られた熱収縮性フィルムおよびラベルは品質に劣り、実用性の低いものであった。
【産業上の利用可能性】
【０１６１】
本発明のラベルは、ミシン目開封性に優れた特性を有しているので、各種の物品の包装用用途に好適に用いることができる。
【０１６２】
Ｆ・・フィルム
【図１】
0005257147.tif 000005