(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極板、負極板およびセパレータにそれぞれ張力を掛けるとともに、板状で不導体の捲芯に捲回軸方向の張力を掛けながら前記捲芯に前記正極板と前記負極板とを前記セパレータを介して扁平状に捲回した捲回群と、
前記捲回群を浸潤する電解液と、
前記捲回群と前記電解液とを収容する電池容器と、
を備え、
前記捲芯に掛けられる張力の大きさは、前記正負極板および前記セパレータにそれぞれ掛けられる張力の合計以上であることを特徴とする捲回式二次電池。
【請求項２】
前記捲芯は、捲回軸方向両端部に捲回装置に装着するための被装着部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の捲回式二次電池。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の捲回式二次電池の製造方法であって、
捲回装置に板状で不導体の捲芯を装着する装着ステップと、
前記正負極板および前記セパレータにそれぞれ張力を掛けるとともに、前記捲芯に捲回軸方向の張力を掛けながら該捲芯に前記正極板と負極板とを前記セパレータを介して扁平状に捲回する捲回ステップと、
を含み、
前記捲回ステップでは、前記捲芯に掛ける張力の大きさを、前記正負極板および前記セパレータにそれぞれ掛ける張力の合計以上とすることを特徴とする製造方法。
【請求項４】
前記装着ステップでは、前記捲芯の捲回軸方向両端部に形成された被装着部と、前記捲回装置に設けられた装着部とを当接させ装着することを特徴とする請求項３に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は捲回式二次電池およびその製造方法に係り、特に、正極板と負極板とをセパレータを介して捲回した捲回群と、捲回群を浸潤する電解液と、捲回群と電解液とを収容する電池容器とを備えた捲回式二次電池およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、捲回式二次電池では、正極板と負極板とをセパレータを介して断面渦巻状に捲回した捲回群が円筒形の容器に収容されている。一般に、捲回群は、捲きズレを防止するために正負極板およびセパレータにそれぞれ張力を掛けながら捲芯に捲回される。このような捲回式二次電池の中でも、円柱状リチウム二次電池は、高エネルギー密度であるメリットを活かして、ＶＴＲカメラ、ノート型パソコンまたは携帯電話等のポータブル機器に広く使用されている。また、大電流充放電用途の二次電池として、電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド電気自動車（ＨＥＶ）の車載電源等にも使用されている。
【０００３】
大電流充放電用途の二次電池では、通常、多数個（例えば、４０〜１００個）の円柱状電池を直列に接続したモジュールが用いられている。ところが、隣り合う円柱状電池の間に隙間が形成されるため、モジュールの体積効率を損なう、という問題があった。この問題を解決するために、例えば、正極板と負極板とをセパレータを介して扁平状に捲回した捲回群を直方体状の容器に収容した捲回式二次電池が開示されている（特許文献１参照）。
【０００４】
ところで、電池単体の体積効率を向上させるためには、捲芯を薄くすることや捲芯を使わないことが有効である。この点、特許文献１では、捲芯を使わない、いわゆる空芯の捲回群が作製され直方体状の容器に収容されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２４９４２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の捲回式二次電池では、捲芯を使わないため、捲回群を支持することが難しくなる。例えば、電気自動車等の電源に用いられる電池では、振動により捲回群に捲きズレや破損が生じる可能性が高くなり、正負極板間の短絡等を起こす場合も考えられる。このため、電気自動車等の振動を考慮すれば、電池内部に捲回群を支持するための部材を有していることが望ましいが、新たな支持部材を使用すると電池単体の体積効率が低下することとなる。捲回群に用いられる捲芯を支持部材として機能させることができれば、体積効率を低下させることなく耐震性を向上させることができる。一方、上述したように、電池単体の体積効率を向上させるために捲芯を薄くすると、捲回時に正負極板およびセパレータに掛けられる張力に耐えられず捲芯が反ってしまい、適正な扁平状の捲回群が得られなくなる。捲回時に正負極板およびセパレータに掛けられる張力を弱くすれば、捲芯の反りを抑制することができるが、この場合は、振動等により捲きズレが生じる可能性が高くなる。
【０００７】
本発明は上記事案に鑑み、体積効率および耐震性を向上させることができる捲回式二次電池およびその製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様は、捲回式の二次電池であって、正極板、負極板およびセパレータにそれぞれ張力を掛けるとともに、板状で不導体の捲芯に捲回軸方向の張力を掛けながら前記捲芯に前記正極板と前記負極板とを前記セパレータを介して扁平状に捲回した捲回群と、前記捲回群を浸潤する電解液と、前記捲回群と前記電解液とを収容する電池容器とを備え、前記捲芯に掛けられる張力の大きさは、前記正負極板および前記セパレータにそれぞれ掛けられる張力の合計以上であることを特徴とする。
【０００９】
第１の態様では、正極板、負極板およびセパレータにそれぞれ張力を掛けるとともに、捲芯に捲回軸方向の張力を掛けながら正極板と負極板とがセパレータを介して扁平状に捲回されており、捲芯に掛けられる張力の大きさが正負極板およびセパレータにそれぞれ掛けられる張力の合計以上であるので、捲回時の捲芯の変形が抑制されるため、捲芯を薄くして体積効率を向上させることができるとともに、捲芯に対する正負極板およびセパレータの捲きズレが抑制されるため、耐震性を向上させることができる。
【００１０】
第１の態様において、捲芯の捲回軸方向両端部に捲回装置に捲芯を装着するための被装着部が形成されていてもよい。
【００１１】
また、本発明の第２の態様は、第１の態様の捲回式二次電池の製造方法であって、捲回装置に板状で不導体の捲芯を装着する装着ステップと、前記正負極板および前記セパレータにそれぞれ張力を掛けるとともに、前記捲芯に捲回軸方向の張力を掛けながら該捲芯に前記正極板と負極板とを前記セパレータを介して扁平状に捲回する捲回ステップと、を含み、前記捲回ステップでは、前記捲芯に掛ける張力の大きさを、前記正負極板および前記セパレータにそれぞれ掛ける張力の合計以上とすることを特徴とする。この場合において、装着ステップで、捲芯の捲回軸方向両端部に形成された被装着部と、捲回装置に設けられた装着部とを当接させ装着してもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、正極板、負極板およびセパレータにそれぞれ張力を掛けるとともに、捲芯に捲回軸方向の張力を掛けながら正極板と負極板とがセパレータを介して扁平状に捲回されており、捲芯に掛けられる張力の大きさが正負極板およびセパレータにそれぞれ掛けられる張力の合計以上であるので、捲回時の捲芯の変形が抑制されるため、捲芯を薄くして体積効率を向上させることができるとともに、捲芯に対する正負極板およびセパレータの捲きズレが抑制されるため、耐震性を向上させることができる、という効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明を適用した扁平形リチウム二次電池の実施の形態について説明する。
【００１４】
（構成）
本実施形態の扁平形リチウム二次電池２０は、図１に示すように、直方体状でアルミニウム合金製の電池缶（電池容器の一部）１１を有している。電池缶１１の内部には、捲回群１が収容されている。
【００１５】
図２に示すように、捲回群１は、板状で不導体の捲芯４を有している。捲芯４の中央部には、正負極板がセパレータを介して扁平状に捲回されている。この正負極板およびセパレータが電極群２を構成している。電極群２の最外周に位置するセパレータの端部は、捲き解けを防ぐために捲止めテープ３で固定されている。捲回群１の捲回時には、正負極板とセパレータとにそれぞれ張力を掛けるとともに、捲芯４に捲回軸方向の張力を掛けながら捲回されている。このとき、捲芯４に掛けられる張力の大きさは、正負極板とセパレータとにそれぞれ掛けられる張力の合計以上に設定されている。捲芯４は、本例では、捲回軸方向の長さが１００ｍｍ、捲回方向の幅が７４ｍｍ、厚さが２ｍｍの板状で、ポリプロピレン製の電気絶縁性部材が用いられており、捲回方向端部にはセパレータ等の破断を防止するためにＲ付けがなされている。捲芯４の捲回軸方向両端部には、捲回装置に装着するための円形状の開孔（被装着部）５がそれぞれ２箇所ずつ、計４箇所に形成されており、いずれも捲芯４を貫通している。２箇所の開孔５は、捲回軸に対して線対称の位置にそれぞれ形成されている。
【００１６】
図１に示すように、電池缶１１の内底面には、アルミニウム合金製の図示を省略した正極集電板が接合されている。正極集電板の中央部上面には、捲芯４の捲回軸方向下端が接着固定されている。また、一端部が正極板に接合された正極リード板１５の他端部が正極集電板の周縁部上面に接合されている。従って、電池缶１１が正極外部端子を兼ねている。
【００１７】
また、電池缶１１の上部には、断面ハット状で銅製の電池蓋１０が配置されている。電池蓋１０の外縁部上側には矩形状の平板で中央部に矩形状の開孔が形成されたアルミニウム合金製の上蓋１２が配置され、上蓋１２の外縁が電池缶１１と溶接されている。電池蓋１０は、上蓋１２の内縁部と、その内縁部の下側に固定された断面Ｌ字状の部材とに、プロピレン樹脂製のインシュレータ１３を介して挟まれている。換言すると、電池蓋１０はインシュレータ１３、上蓋１２を介して電池缶１１上部に固定されている。捲芯４の捲回軸方向上端には、電池蓋１０の中央部下面が接着固定されており、電池蓋１０の周縁部下面には、一端部が負極板に接合された負極リード板１４の他端部が接合されている。従って、電池蓋１０の上部に突出した突出部が負極外部端子を兼ねている。
【００１８】
電極群２を構成する正極板は、帯状で厚さ２０μｍのアルミニウム合金箔の両面に正極活物質のマンガン酸リチウムを含む合剤が塗着されている。アルミニウム合金箔の長手方向に沿う一側には、合剤の無塗着部が形成されている。この無塗着部には、正極リード板１５が接合されている。一方、負極板には、帯状で厚さ１０μｍの銅箔の両面に負極活物質の非晶質炭素粉末を含む合剤が塗着されており、長手方向に沿う一側に合剤の無塗着部が形成されている。この無塗着部には、正極板と同様に負極リード板１４が接合されている。セパレータには、帯状で厚さ２５μｍのポリエチレン製の微多孔膜が用いられている。正極リード板１５および負極リード板１４は、電極群２の互いに反対側に配設されている。
【００１９】
上蓋１２の外縁が電池缶１１の上端面に溶接されており、リチウム二次電池２０は密封されている。また、電池缶１１内には、電極群２全体を浸潤可能な量の図示しない非水電解液が注液されている。非水電解液には、有機溶媒のエチレンカーボネート（ＥＣ）とジメチルカーボネート（ＤＭＣ）とを体積比１：２の割合で混合した混合溶媒中へ六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）を１モル／リットルの濃度で溶解したものが用いられている。
【００２０】
（リチウム二次電池の製造）
リチウム二次電池２０は、正負極合剤を調製し正負極板を作製する準備工程と、捲回装置に捲芯４を装着し正負極板をセパレータを介して捲回する捲回工程と、捲回群１を電池缶１１に収容しリチウム二次電池２０を完成する組み立て工程とで製造される。以下、工程順に説明する。
【００２１】
準備工程では、正極活物質のマンガン酸リチウム粉末と、導電材の鱗片状黒鉛と、結着剤のポリフッ化ビニリデン（以下、ＰＶＤＦと略記する。）とを質量比８５：１０：５の割合で混合して正極合剤を調製する。粘度調整溶媒としてＮ−メチル−２−ピロリドン（以下、ＮＭＰと略記する。）を用い、正極合剤を略均一に混練して合剤スラリーを調製する。アルミニウム合金箔の両面に合剤スラリーを塗布する。乾燥後、プレスし、合剤の塗着部の幅を８６ｍｍ、無塗着部の幅を１７ｍｍに切断して正極板を作製する。また、負極活物質の非晶質炭素粉末と、結着剤のＰＶＤＦとを質量比９０：１０の割合で混合して負極合剤を調製する。ＮＭＰを用い負極合剤を略均一に混練して合剤スラリーを調製する。帯状の銅箔の両面に合剤スラリーを塗布し、乾燥後、プレスし、塗着部の幅を８８ｍｍ、無塗着部の幅を１５ｍｍに切断して負極板を作製する。作製した正負極板をそれぞれフープ状に捲き取る。
【００２２】
捲回工程は、捲回装置に捲芯４を装着する装着ステップと、セパレータの捲回始端部を捲芯４に固定して、正負極板をセパレータを介して捲回する捲回ステップとで構成される。
【００２３】
ここで、捲回装置について説明する。捲回装置は、捲芯４を捲回軸方向両端部で固定するための一対の治具を有している。図３に示すように、治具６は、捲芯４の捲回軸方向両端部を挿入するための間隙が形成された断面コ字状に形成されている。間隙の間隔は、捲芯４の厚さに応じて任意に設定可能である。また、治具６には、間隙に捲芯４を挿入したときに、捲芯４に形成された開孔５の位置に合うように開孔５と同形状の開孔が形成されている。捲芯４を治具６に固定するときには、ピン７が用いられる。ピン７は、捲芯４の開孔５および治具６の開孔に合った形状の突部と治具６に固定するための固定部とを有する断面Ｔ字状に形成されている。ピン７の固定部は、突部より大きい径で形成されている。治具６の一側の開孔部には、ピン７の固定部を嵌合可能なくぼみが設けられている。また、捲回装置は、捲芯４に捲回軸方向Ｔの張力を掛ける機構と治具６を捲回方向Ｒに回転させる機構とを備えている。捲回軸方向Ｔに掛ける張力や捲回方向Ｒの回転速度は、任意に設定可能である。
【００２４】
装着ステップでは、上述した捲回装置の治具６の間隙に捲芯４の捲回軸方向両端部を挿入する。捲芯４の開孔５および治具６の開孔にピン７の突部を挿入する。このとき、ピン７の固定部を治具６のくぼみに嵌合させる。
【００２５】
捲回ステップでは、２枚のセパレータの捲回始端部を捲芯４に熱溶着などで固定する。２枚のセパレータにそれぞれ５Ｎの張力を掛けるとともに、捲芯４に捲回軸方向Ｔに１０〜１００Ｎの範囲で張力を掛けながらセパレータを捲芯４に２〜３周程度捲回する。捲芯４の捲回軸方向反対側に正負極板の合剤無塗着部がそれぞれ位置するように、正極板および負極板の捲回始端部をそれぞれセパレータ間に挟み込む。正極板および負極板にそれぞれ８Ｎ、２枚のセパレータにそれぞれ５Ｎの張力を掛けるとともに、捲芯４に捲回軸方向Ｔに１０〜１００Ｎの範囲で張力を掛けながら正極板および負極板をセパレータを介して捲芯４に捲回する。所望の長さの正極板および負極板を捲回した後、正極板および負極板を切断する。セパレータのみを２〜３周程度捲回した後、セパレータを切断する。セパレータの捲回終端部を捲止めテープ３で固定する。
【００２６】
組み立て工程では、電極群２の捲回軸方向両端に位置する正極板および負極板の合剤無塗着部にそれぞれ、正極リード板１５および負極リード板１４の一端部を接合する。図示を省略した正極集電板の中央部上面に捲芯４の捲回軸方向下端を接着固定する。正極集電板の外縁部上面に正極リード板１５の他端部を接合する。同様に負極リード板１４の他端部を電池蓋１０の外縁部下面に接合する。捲回群１を電池缶１１に収容し、正極集電板の下面を電池缶１１の内底面に接合する。非水電解液を注液後、電池蓋１０をインシュレータ１３を介して電池缶１１の上部に配置するとともに、電池蓋１０の中央部下面を捲芯４の捲回軸方向上端に接着固定する。上蓋１２の外縁を電池缶１１の上端面に溶接して、リチウム二次電池２０を密封して完成させる。
【実施例】
【００２７】
次に、本実施形態に従い作製したリチウム二次電池２０の実施例について説明する。なお、比較のために作製した比較例についても併記する。
【００２８】
（参考例１、参考例２、実施例３〜実施例６）
参考例１、参考例２、実施例３〜実施例６では、下表１に示すように、捲芯４に掛ける捲回軸方向Ｔの張力の大きさ（以下、捲芯張力と呼称する。）を変化させてリチウム二次電池２０を作製した。捲芯張力は、それぞれ、参考例１では１０Ｎ、参考例２では２０Ｎ、実施例３では３０Ｎ、実施例４では５０Ｎ、実施例５では７０Ｎ、実施例６では１００Ｎに設定した。
【００２９】
【表１】
0005222030.tif 000002
【００３０】
（比較例）
比較例では、実施例３と同様にして捲回群を作製した後、捲芯を抜き取ってからリチウム二次電池を作製した。
【００３１】
（評価）
各実施例、参考例および比較例のリチウム二次電池をそれぞれ５０個ずつ作製して、それぞれ満充電状態まで充電した。各実施例、参考例および比較例のリチウム二次電池について、振動試験機（エミック株式会社製、Ｆ１４００ＢＤＨ／ＬＡ−Ｅ型）を用いて、１０Ｇ・１００時間の振動試験を行い、振動試験時の短絡発生率、発煙発生率および発火発生率を測定した。各測定結果を表１に合わせて示す。各発生率は、それぞれ、実施例、参考例および比較例のリチウム二次電池５０個に対する短絡、発煙および発火の割合を表す。
【００３２】
比較例の電池では、捲芯を持たないため、捲回群を支えることが困難になり、振動試験中に全てのリチウム二次電池に短絡が発生し、発煙または発火に至った。一方、参考例１のリチウム二次電池２０では、捲芯４の反りが大きく、著しい捲きズレが発生して捲回を行えなかった。これは、捲芯張力が小さすぎたためと考えられる。参考例２のリチウム二次電池２０では、捲きズレが発生しており、このため振動試験中に２８％に短絡が発生して、１２％（８％＋４％）が発煙または発火に至った。これに対して、実施例３〜実施例６のリチウム二次電池２０では、振動試験終了時においても全く異常が認められなかった。
【００３３】
比較例、参考例２および実施例３〜実施例６の結果から、捲芯張力を掛けることで捲きズレが抑制されることが明らかになった。しかしながら、参考例２のリチウム二次電池２０では、捲芯張力が小さいため捲きズレが発生した。これに対して、実施例３〜実施例６のリチウム二次電池２０では、捲きズレが発生しなかった。従って、捲芯張力を３０Ｎ以上、すなわち、正極板と負極板とセパレータとにそれぞれ掛けられる張力の合計（８＋８＋５＋５＝２６Ｎ）以上に設定することで、振動に対して捲回群１の捲きズレや破損が生じにくい高耐震性のリチウム二次電池２０を製造できることが明らかになった。また、捲芯４を薄くしても適正な扁平状の捲回群が得られ、リチウム二次電池２０の体積効率を向上できることが明らかになった。
【００３４】
（作用等）
次に、本実施形態のリチウム二次電池２０の作用等について説明する。
【００３５】
本実施形態のリチウム二次電池２０では、捲回群１の捲回時に正負極板およびセパレータにそれぞれ張力を掛けるともに、捲芯４に捲回軸方向Ｔの張力を掛けながら捲回されている。このため、捲回時に捲芯４の変形が抑制され、捲芯４を薄くしても適正な扁平状の捲回群１が得られる。この結果、リチウム二次電池２０の体積効率を向上させることができる。
【００３６】
また、本実施形態のリチウム二次電池２０では、捲芯４に掛けられる捲回軸方向Ｔの張力の大きさが、正負極板およびセパレータにそれぞれ掛けられる張力の合計以上に設定されている。捲芯に対する正負極板およびセパレータの捲きズレが抑制されるため、耐震性を向上させることができる（実施例３〜実施例６参照）。
【００３７】
更に、本実施形態のリチウム二次電池２０では、捲芯４に不導体が用いられている。このため、捲芯４の捲回軸方向両端をそれぞれ電池蓋１０および図示を省略した正極集電板に接着固定しても、短絡を防止することができる。従って、捲芯４の上部と下部とが電池缶１１内で固定されるので、捲芯４で捲回群１を支持することができ、振動が加わっても捲回群１の捲きズレや破損が抑制される。この結果、リチウム二次電池２０の耐震性を一層向上させることができる。
【００３８】
また更に、本実施形態のリチウム二次電池２０では、捲芯４の捲回軸方向両端部に被装着部としての開孔５が形成されている。このため、捲芯４の開孔５および捲回装置の治具６の開孔にピン７を挿入することで容易かつ確実に捲芯４を捲回装置に装着できる。これにより、捲芯４に捲回軸方向Ｔの張力を掛けるときに、捲芯４が捲回装置から外れることなく、略均等に張力をかけることができる。従って、薄板状の捲芯４を用いても捲芯４が反るなどの変形を起こすことなく、振動が加わっても捲回群１に捲きズレが生じないように正負極板およびセパレータに適切な張力を掛けることができる。この結果、リチウム二次電池２０の耐震性を向上させることができる。
【００３９】
なお、本実施形態では、捲芯４の捲回軸方向両端部に被装着部として円形状の開孔５が形成されている例を示したが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明では、捲芯４に形成された被装着部と捲回装置に設けられた装着部とを当接させ装着することができればよい。例えば、図４に示すように、開孔５に代えて捲芯４の捲回軸方向両端部に溝８を形成してもよい。この場合、捲回装置の治具６には、突部９を形成しておく。突部９と溝８とを嵌合させることで捲回装置に捲芯４を装着することができる。
【００４０】
また、本実施形態では、捲芯４として厚さ２ｍｍのポリプロピレン製で板状の不導体を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。捲芯４としては、非水電解液に耐性があり、正極と負極とを短絡させないような不導体が好ましい。このような材質として、例えば、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）やポリエチレン等を挙げることができる。リチウム二次電池２０の軽量化および体積効率の向上を考慮すると、軽量で、可能な限り薄い捲芯を用いることが望ましい。
【００４１】
更に、本実施形態では、正極板と負極板とセパレータとに掛ける張力および捲芯４に掛ける張力の一例を示したが、本発明はこれに限定されるものではない。正極板と負極板とセパレータとに掛ける張力は、正負極板およびセパレータの破損を考慮すると、捲きズレの発生を抑えることができる適切な張力にすることが望ましい。また、捲芯４の破損を考慮すると、捲芯４の捲回軸方向Ｔに掛ける張力は、正極板と負極板とセパレータとに掛ける張力の合計以上の大きさの適切な張力にすることが望ましい。
【００４２】
また更に、本実施形態では、正極活物質にマンガン酸リチウムを例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、リチウム含有複酸化物であればよい。本実施形態以外で使用することができる正極活物質としては、例えば、コバルト酸リチウムやニッケル酸リチウム、また、結晶中のマンガンやリチウムの一部をそれら以外の元素、例えば、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ａｌ、Ｍｇ、等の元素で置換又はドープした組成の異なるリチウム含有複酸化物を用いてもよい。また、結晶構造についても特に制限はなく、スピネル型、層状型、オリビン型のいずれの結晶構造を有していてもよい。また、本実施形態では、負極活物質に非晶質炭素材を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、リチウム二次電池に使われるものであればよい。本実施形態以外で使用することができる負極活物質としては、例えば、天然黒鉛、人造黒鉛、気相成長炭素繊維等の黒鉛系炭素材などを使用することができる。また、非水電解液、導電材および結着剤等についても特に制限はなく、通常、リチウム二次電池に使用される材料を用いてもよいことはもちろんである。
【００４３】
更にまた、本実施形態では、電気自動車用等の電源に用いられる比較的大型のリチウム二次電池２０を例示したが、本発明は正負極板をセパレータを介して扁平状に捲回した捲回式二次電池であれば適用可能である。例えば、ニッケル水素電池、ニッケルカドミウム電池等に適用することもでき、電池の種類や電池容量、サイズ、形状等にも制限されるものではない。更に、本発明の適用可能な電池の構造としては、上述した電池蓋１０が負極端子、電池缶１１が正極端子をそれぞれ兼ねる構造の電池以外であっても構わない。このような構造の一例として、例えば、電池蓋１０が正極端子、電池缶１１が負極端子をそれぞれ兼ねる電池構造を挙げることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、体積効率および耐震性を向上させることができる捲回式二次電池およびその製造方法を提供するため、捲回式二次電池の製造、販売に寄与するので、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明を適用した実施形態の扁平形リチウム二次電池の断面図である。
【図２】実施形態の扁平形リチウム二次電池の捲回群の斜視図である。
【図３】扁平形リチウム二次電池の捲回群を作製するときの捲回装置の治具に対する捲芯の装着状態を模式的に示す断面図である。
【図４】扁平形リチウム二次電池の捲回群を作製するときの捲回装置の治具に対する捲芯の装着状態の別の態様を模式的に示す断面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  捲回群
４  捲芯
５  開孔（被装着部）
１０  電池蓋（電池容器の一部）
１１  電池缶（電池容器の一部）
１２  上蓋（電池容器の一部）
２０  扁平形リチウム二次電池（捲回式二次電池）
【図１】
0005222030.tif 000003
【図２】
0005222030.tif 000004
【図３】
0005222030.tif 000005
【図４】
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