(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
階上の床材側の上部構造体に取り付けられる金属製上側取付プレートと、
階下の天井材裏面の天井下地材に取り付けられる金属製下側取付プレートと、
上記上側取付プレートと上記下側取付プレートとの間に介在されて両者を一体に連結するゴム製防振ブロックとを備え、
上記天井材を上記上部構造体に吊持ち支持する防振吊木であって、
上記上側取付プレート又は上記防振ブロックには、軸組工法による建物の施工時に上記天井材の上部構造体に対する位置出し用の上側目印が設けられ、
上記下側取付プレートには、枠組壁工法による建物の施工時に上記天井材の上部構造体に対する位置出し用の下側目印が設けられていることを特徴とする防振吊木。
【請求項２】
軸組工法による建物の上部構造体に支持された床材と、
裏面に天井下地材が取り付けられ、上記上部構造体の下方に上記床材と離間して配置された天井材と、
上記上部構造体側に設けられた吊木受材と、
請求項１に記載の防振吊木とを備え、
上記床材は、床仕上材、遮音下地材及び床下地材が上から順に積層されてなり、
上記防振吊木の上側取付プレートが上記吊木受材に取り付けられるとともに、下側取付プレートが上記天井下地材に取り付けられて、上記天井材を上記防振吊木で上部構造体に吊持ち支持するように構成されていることを特徴とする防音床構造。
【請求項３】
枠組壁工法による建物の上部構造体に支持された床材と、
裏面に天井下地材が取り付けられ、上記上部構造体の下方に上記床材と離間して配置された天井材と、
請求項１に記載の防振吊木とを備え、
上記床材は、床仕上材、遮音下地材及び床下地材が上から順に積層されてなり、
上記防振吊木の上側取付プレートが上記上部構造体を構成する床根太に取り付けられるとともに、下側取付プレートが上記天井下地材に取り付けられて、上記天井材を上記防振吊木で上部構造体に吊持ち支持するように構成されていることを特徴とする防音床構造。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の防音床構造において、
上記遮音下地材は、内部に電熱線が張り巡らされた床暖房用のパネルであることを特徴とする防音床構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、防振吊木及び該防振吊木が適用された防音床構造の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
出願人は、階下の天井材を階上の床材側の上部構造体に吊持ち支持する防振吊木に関して出願し、既に特許権を取得している（特許文献１，２参照）。
【０００３】
この防振吊木は、階上の床材側の上部構造体に取り付けられる金属製上側取付プレートと、階下の天井材裏面の野縁に取り付けられる金属製下側取付プレートと、上記上側取付プレートと上記下側取付プレートとの間に介在されて両者を一体に連結するゴム製防振ブロックとを備え、階上の床材側で発生した振動を上記防振ブロックで吸収して階下の天井材に伝わり難くして防振及び防音効果を発現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２９０５６９９号公報（段落００２３欄〜段落００２８欄、図１，２）
【特許文献２】特許第２９４１６６３号公報（段落００２０欄〜段落００２３欄、図１，２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、建物の構造として、在来工法である軸組工法と枠組壁工法（２×４工法）とがある。上記軸組工法による建物では、吊木受材を設けてこれに上記上側取付プレートを取り付け、下側取付プレートを天井材裏面の天井下地材に取り付けている。
【０００６】
一方、枠組壁工法による建物では、上部構造体の床根太の上下方向の寸法は枠材（周囲材）の上下方向の寸法とほぼ等しいので、床根太に直接に上側取付プレートを取り付け、下側取付プレートを天井材裏面の天井下地材に取り付けている。
【０００７】
上記の軸組工法の場合、吊木受材は枠組壁工法の場合の床根太に比べて上下方向の寸法が短く設定されている。これは床根太と同程度に長くすると、本来、上部構造体の一部ではない吊木受材が大型化して材料費が嵩み、コストダウンを図れなくなることから、一般には採用されていない。
【０００８】
したがって、軸組工法と枠組壁工法とで防振吊木の上下方向の取付間隔が異なり、高さ決めの寸法取りが必要で、防振吊木を吊木受材（床根太）及び天井下地材に精度良く取り付けるのに手間取り、しかも天井での作業であるため施工性が低下することになる。
【０００９】
この発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、軸組工法であるか枠組壁工法であるかに関係なく、天井材を上部構造体に精度良くしかも簡単に吊持ち支持することである。さらには、防振吊木と相俟って防振及び防音対策の向上を図り得る防音床構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するため、この発明は、防振吊木に目印を付けたことと、床材に遮音下地材を介在させたことを特徴とする。
【００１１】
具体的には、この発明は、防振吊木及び防音床構造を対象とし、次のような解決手段を講じた。
【００１２】
すなわち、第１の発明は、前者の防振吊木に関し、階上の床材側の上部構造体に取り付けられる金属製上側取付プレートと、階下の天井材裏面の天井下地材に取り付けられる金属製下側取付プレートと、上記上側取付プレートと上記下側取付プレートとの間に介在されて両者を一体に連結するゴム製防振ブロックとを備え、上記天井材を上記上部構造体に吊持ち支持する防振吊木であって、上記上側取付プレート又は上記防振ブロックには、軸組工法による建物の施工時に上記天井材の上部構造体に対する位置出し用の上側目印が設けられ、上記下側取付プレートには、枠組壁工法による建物の施工時に上記天井材の上部構造体に対する位置出し用の下側目印が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
第２〜第４の発明は、後者の防音床構造に関し、そのうち、第２の発明は、軸組工法による建物の上部構造体に支持された床材と、裏面に天井下地材が取り付けられ、上記上部構造体の下方に上記床材と離間して配置された天井材と、上記上部構造体側に設けられた吊木受材と、請求項１に記載の防振吊木とを備え、上記床材は、床仕上材、遮音下地材及び床下地材が上から順に積層されてなり、上記防振吊木の上側取付プレートが上記吊木受材に取り付けられるとともに、下側取付プレートが上記天井下地材に取り付けられて、上記天井材を上記防振吊木で上部構造体に吊持ち支持するように構成されていることを特徴とする。
【００１４】
第３の発明は、枠組壁工法による建物の上部構造体に支持された床材と、裏面に天井下地材が取り付けられ、上記上部構造体の下方に上記床材と離間して配置された天井材と、請求項１に記載の防振吊木とを備え、上記床材は、床仕上材、遮音下地材及び床下地材が上から順に積層されてなり、上記防振吊木の上側取付プレートが上記上部構造体を構成する床根太に取り付けられるとともに、下側取付プレートが上記天井下地材に取り付けられて、上記天井材を上記防振吊木で上部構造体に吊持ち支持するように構成されていることを特徴とする。
【００１５】
第４の発明は、第２又は第３の発明において、上記遮音下地材は、内部に電熱線が張り巡らされた床暖房用のパネルであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
第１の発明によれば、軸組工法による建物の施工時には、上側取付プレート又は防振ブロックに設けられた上側目印を基準に天井材の上部構造体に対する位置出しが行われ、一方、枠組壁工法による建物の施工時には、下側取付プレートに設けられた下側目印を基準に天井材の上部構造体に対する位置出しが行われる。このように、防振吊木の上下方向の取付間隔が異なる軸組工法と枠組壁工法とに１つの防振吊木を共用できるとともに、上記上側目印及び下側目印を基準とすることで、高さ決めの寸法取りがなくなり、天井材を上部構造体に精度良くしかも簡単に吊持ち支持することができる。
【００１７】
第２の発明によれば、軸組工法による建物の防音床構造において、上側取付プレートが吊木受材に、下側取付プレートが天井下地材にそれぞれ取り付けられて、天井材を上部構造体に吊持ち支持する防振吊木の防振ブロックと、床材に介在する遮音下地材との２箇所で、階上の床材側で発生した振動を吸収して階下の天井材に伝わり難くして防振及び防音を向上させることができる。
【００１８】
第３の発明によれば、枠組壁工法による建物の防音床構造において、上側取付プレートが床根太に、下側取付プレートが天井下地材にそれぞれ取り付けられて、天井材を上部構造体に吊持ち支持する防振吊木の防振ブロックと、床材に介在する遮音下地材との２箇所で、階上の床材側で発生した振動を吸収して階下の天井材に伝わり難くして防振及び防音を向上させることができる。
【００１９】
第４の発明によれば、遮音下地材の内部に張り巡らされた電熱線により、床暖房対応の防音床構造とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態１に係る防振吊木の正面図である。
【図２】実施形態１係る防振吊木の側面図である。
【図３】実施形態１係る防振吊木が適用された軸組工法による建物の防音床構造の説明図である。
【図４】（ａ）は図３の防振吊木部分の拡大正面図、（ｂ）は（ａ）の側面図である。
【図５】実施形態１係る防振吊木が適用された枠組壁工法（２×４工法）による建物の防音床構造の説明図である。
【図６】（ａ）は図５の防振吊木部分の拡大正面図、（ｂ）は（ａ）の側面図である。
【図７】床衝撃音レベルのデータである。
【図８】床暖房対策を施した遮音下地材の構成図である。
【図９】実施形態２に係る防振吊木の正面図である。
【図１０】実施形態２に係る防振吊木の側面図である。
【図１１】実施形態２に係る防振吊木が適用された軸組工法による建物の防音床構造の説明図である。
【図１２】（ａ）は図１１の防振吊木部分の拡大正面図、（ｂ）は（ａ）の側面図である。
【図１３】実施形態２に係る防振吊木が適用された枠組壁工法（２×４工法）による建物の防音床構造の説明図である。
【図１４】（ａ）は図１３の防振吊木部分の拡大正面図、（ｂ）は（ａ）の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、この発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
【００２２】
（実施形態１）
図１及び図２は実施形態１に係る防振吊木１を、図３及び図４は上記防振吊木１が適用された軸組工法による建物の防音床構造を、図５及び図６は上記防振吊木１が適用された枠組壁工法（２×４工法）による建物の防音床構造をそれぞれ示す。
【００２３】
まず、防音床構造について説明した後、防振吊木１について説明する。
【００２４】
＜軸組工法による建物の防音床構造＞
図３及び図４において、１１は上部構造体、１２は該上部構造体１１を構成する梁（周囲材）、１５は上記上部構造体１１に支持された階上の床材である。
【００２５】
１４は、上記上部構造体１１側で上記床材１５の下方に並設された吊木受材であり、該吊木受材１４の下端は上記梁１２の下端よりも若干奥まった上方に位置している。これは、吊木受材１４は上部構造体１１ではないため、あまり大きくすると材料費が嵩み、コストダウンを図れなくなるからである。
【００２６】
上記床材１５は、床仕上材１６、遮音下地材１７及び床下地材１８が上から順に積層されて構成されている。
【００２７】
上記床仕上材１６は、図３では単層構造として表しているが、樹脂化粧シートと、基材と、樹脂マットとが上から順に積層されて構成され、クッション材が用いられた場合に比べて適度な硬さを備えているものが防音性、歩行性の点で好ましい。
【００２８】
上記樹脂化粧シートは表面平滑なものであればよく、例えば、樹脂含浸紙、オレフィ
ン系樹脂シート、ポリエチレンテレフタレート樹脂シート等、またはこれらのシートを複合したもの、さらには、これらのシートの表面に塗装加工を施したシート状物を使用することができる。また、上記床材１５に基材として後述する木質繊維板を用いる場合には、基材が湿気の影響を受けないように、防湿性があり、かつ強度に優れたシートを用いることが好ましい。
【００２９】
上記基材は、一般に床材に使用される可撓性を有する材料であればよく、例えば、合成樹脂系や木質系の木質基材が使用できる。
【００３０】
合成樹脂系の基材としては、塩化ビニル系樹脂、合成ゴム系樹脂、オレフィン系樹脂、これらの樹脂に充填材を混練したもの等が好適に使用される。充填材としては、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化アルミ等の高比重無機充填剤や木粉が好適である。
【００３１】
木質基材としては、合板やパーティクルボード等を使用可能であるが、床材の強度及び可撓性を考慮した場合、木質繊維板を用いることが好ましい。木質繊維板は、比重が０．４以上でかつ１．０以下であることが好ましく、さらには、乾式成形された中比重木質繊維板（ＭＤＦ）がより好ましい。この乾式成形により成形したＭＤＦは、湿式抄造により成形した低比重繊維板（インシュレーションボード）や高比重木質繊維板（ＨＤＦ）に比べて基材３の分割が発生しやすくなる。また、木質繊維板は、厚みが２．０ｍｍ以上でかつ３．０ｍｍ以下であるものが好ましい。厚みが２．０ｍｍ未満であれば、床材に使用した際に、表面側からの衝撃による凹み量が大きくなってしまい、厚みが３．０ｍｍよりも大きいものであれば、床材１の可撓性が劣ってしまうので好ましくない。
【００３２】
上記樹脂マットは、上記基材として木質基材を使用する場合に特に必要であり、裏担保できるものであればよい。例えば、塩化ビニル系樹脂、ウレタン系樹脂、ラテックス系樹脂、ポリエステル系樹脂等、また、これらの樹脂の変性物、あるいは各種再生プラスチック等を使用することができる。この樹脂マットは、使用する施工用接着剤の接着適正を考慮して、その組み合わせにより選択して使用する。接着性と品質安定性の観点からは、塩化ビニル樹脂系樹脂マットが好適に用いられる。なお、上記複層構造の床仕上材以外にも、一般的に使用される床材を用いることができる。
【００３３】
上記遮音下地材１７も、図３では単層構造として表しているが、ＰＰ（ポリプロピレン）板と、低密度ＰＥ（ポリエチレン）短繊維不織布と、スパンボンド方式により生産された高密度不織布とが上から順に積層されて構成されている。この構造により、適度な弾力性でソフトな歩行感が得られ、床の冷え込みも緩和できる。なお、上記ＰＥ短繊維不織布の代わりにＰＥＴ、ＰＰ、ナイロン等の短繊維やウレタンフォームでもよい。
【００３４】
上記床下地材１８も、図３では単層構造として表しているが、本実施形態では、ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）パネルと、構造用合板（ＯＳＢ等）とが上から順に積層されて構成されている。なお、床下地材は一般的な構造ものを用いてもよい。
【００３５】
上記上部構造体１１の下方には、石膏ボード等からなる天井材１９が上記床材１５と離間して配置されている。この天井材１９は、図３では単層構造であるが、２枚重ねの積層構造であってもよい。なお、天井材１９の表面は、クロスやロックウール等の吸音板を貼って仕上げをする。この天井材１９の裏面には、複数の天井下地材（野縁２０及び野縁受材２１）が所定間隔をあけて取り付けられている。図３中、２３は天井材１９上に敷設されたグラスウールやロックウール等の断熱材である。
【００３６】
そして、上記天井材１９は、複数の上記防振吊木１で上部構造体１１に吊持ち支持されている。具体的には後述するが、防振吊木１の第１取付プレート２が吊木受材１４に釘Ｎで取り付けられるとともに、第２取付プレート３が野縁受材２１に釘Ｎで取り付けられて、天井材１９が防振吊木１で上部構造体１１に吊持ち支持されている。
【００３７】
＜枠組壁工法（２×４工法）による建物の防音床構造＞
この防音床構造は、上部構造体１１の一部を構成する床根太１３の下端と枠材（周囲材）２２の下端とがほぼ同じ高さ位置に設定されている。
【００３８】
また、防振吊木１の第１取付プレート２が床根太１３に釘Ｎで取り付けられるとともに、第２取付プレート３が野縁２０に釘Ｎで取り付けられて、天井材１９が防振吊木１で上部構造体１１に吊持ち支持されている。
【００３９】
そのほかは、上記の＜軸組工法による建物の防音床構造＞と同じであるので、詳細な説明は省略する。
【００４０】
＜防振吊木１＞
防振吊木１は、階上の床材１５側の上部構造体１１に取り付けられる金属製上側取付プレートとしての第１取付プレート２と、階下の天井材１９裏面の天井下地材（野縁受材２１又は野縁２０）に取り付けられる金属製下側取付プレートとしての第２取付プレート３とを備えている。
【００４１】
上記第１取付プレート２は、略Ｌ形状のプレート本体部４と、該プレート本体部４下端から下方に垂設され、軸部５ａ下端両側に係止片部５ｂが張り出し形成された逆Ｔ形状のフック部５とで一体に形成され、上記プレート本体部４の上端側には２つの挿通孔４ａが形成されている。この第１取付プレート２は、矩形金属板材のプレス成形品である。
【００４２】
一方、上記第２取付プレート３は、２つの鉛直プレート部６，７を上下に配置して上側の第１鉛直プレート部６の下端と、下側の第２鉛直プレート部７の上端とを水平プレート部８で一体に連結して形成され、上記第２鉛直プレート部７の下端側にも２つの挿通孔７ａが形成されている。上記第１鉛直プレート部６は、上記第１取付プレート２のプレート本体部４前側でその上端部分を除く下側部分と対面し、上記水平プレート部８には長孔８ａが形成されている。そして、上記第１取付プレート２のフック部５の軸部５ａが上記長孔８ａに貫挿されている。この長孔８ａの長径寸法は、上記フック部５の係止片部５ｂの長さよりも短く設定されている。この第２取付プレート３も、矩形金属板材のプレス成形品である。
【００４３】
上記第１取付プレート２のプレート本体部４中程と、上記第２取付プレート３の第１鉛直プレート部６との間には、両者を一体に連結する直方体形状のゴム製防振ブロック９が介在されている。そして、例えば火災で上記防振ブロック９が焼けて破損した場合には、天井材１９が落下しないように第２取付プレート３のフック部５の係止片部５ｂが上記長孔８ａ外周りに係止するようになっている。
【００４４】
上記防振ブロック９の両側面には、軸組工法による建物の施工時に上記天井材１９の上部構造体１１である梁１２下端に対する位置出し用の上側目印としての第１目印９ａが一体に突設されている。なお、この第１目印９ａは第１取付プレート２に設けてもよい。
【００４５】
一方、上記第２取付プレート３の第２鉛直プレート部７上端寄り両側には、枠組壁工法による建物の施工時に上記天井材１９の上部構造体である枠材２２下端に対する位置出し用の下側目印としての第２目印７ｂが切欠き形成されている。
【００４６】
このように構成された防振吊木１を用いて天井材１９を上部構造体１１に吊持ち支持する際、軸組工法による建物の施工時には、防振ブロック９（第１取付プレート２）の第１目印９ａを基準に天井材１９の上部構造体１１（梁１２）に対する位置出しを行って釘Ｎを挿通孔４ａから吊木受材１４に打ち込み、第１取付プレート２を吊木受材１４に固定する。一方、枠組壁工法による建物の施工時には、防振ブロック９（第２取付プレート３）の第２目印７ｂを基準に天井材１９の上部構造体（枠材２２）に対する位置出しを行って釘Ｎを挿通孔７ａから野縁２０に打ち込み、第２取付プレート３を野縁２０に固定する。こうすることで、防振吊木１の上下方向の取付間隔が異なる軸組工法と枠組壁工法とに１つの防振吊木１を共用できるとともに、上記第１目印９ａ及び第２目印７ｂを基準とすることで、高さ決めの寸法取りをすることなく、天井材１９を上部構造体１１に精度良くしかも簡単に吊持ち支持することができる。
【００４７】
また、軸組工法による建物の防音床構造において、第１取付プレート２が吊木受材１４に、第２取付プレート３が野縁受材２１を介して野縁２０にそれぞれ取り付けられて、天井材１９を上部構造体１１に吊持ち支持する防振吊木１の防振ブロック９と、床材１５に介在する遮音下地材１７とにより、階上の床材１５側で発生した振動を２箇所で吸収して階下の天井材１９に伝わり難くして防振及び防音を向上させることができる。
【００４８】
また、枠組壁工法による建物の防音床構造において、第１取付プレート２が床根太１３に、第２取付プレート３が野縁２０にそれぞれ取り付けられて、天井材１９を上部構造体１１に吊持ち支持する防振吊木１の防振ブロック９と、床材１５に介在する遮音下地材１７とにより、階上の床材１５側で発生した振動を２箇所で吸収して階下の天井材１９に伝わり難くして防振及び防音を向上させることができる。なお、この防音床構造では、野縁２０に階上の振動が伝わらないように野縁２０を第１取付プレート２の係止片部５ｂに接触しないようにしている。
【００４９】
次に、床衝撃音レベルのデータを図７に示す。
【００５０】
このデータによると、＜軸組工法による建物の防音床構造＞では、防振吊木１及び遮音下地材１７が共にある実施例１の方が、防振吊木１及び遮音下地材１７が共にない比較例１に比べて、軽量床衝撃音レベル及び重量床衝撃音レベルが共に優れていた。
【００５１】
また、＜枠組壁工法（２×４工法）による建物の防音床構造＞においても、防振吊木１及び遮音下地材１７が共にある実施例２の方が、遮音下地材１７はあるが防振吊木１のない比較例２に比べて、軽量床衝撃音レベル及び重量床衝撃音レベルが共に優れていた。
【００５２】
図８は床暖房対策を施した遮音下地材１７の構成図を示す。
【００５３】
この遮音下地材１７は、内部に電熱線１７ｄが張り巡らされた床暖房用のパネルである。例えば、合成樹脂低発泡体（ＰＥＴ、ＰＰ、ＰＥ等）１７ａと、アルミ箔１７ｂと、低密度不織布（ＰＥＴ、ＰＰ、ＰＥ、ナイロン等）１７ｃと、電熱線１７ｄと、高密度不織布（ＰＥＴ、ＰＰ、ＰＥ、ナイロン等）１７ｅとの積層体で構成され、上記合成樹脂低発泡体１７ａの上には床仕上材１６が積層されている。
【００５４】
したがって、この遮音下地材１７を用いた床材１５を採用すれば、特別な施工を要することなく、遮音下地材１７の内部に張り巡らされた電熱線１７ｄにより、床暖房対応の防音床構造とすることができる。
【００５５】
なお、防振吊木１を上記とは逆に上下方向に１８０°向きを変えて使用してもよい。この場合には、上記第２取付プレート３が上側取付プレートになるとともに、上記第１取付プレート２が下側取付プレートになり、第２取付プレート３（上側取付プレート）の第２目印７ｂが上側目印になるとともに、第１取付プレート２（下側取付プレート）側の第１目印９ａが下側目印になる。
【００５６】
（実施形態２）
図９及び図１０は実施形態２に係る防振吊木１を、図１１及び図１２は上記防振吊木１が適用された軸組工法による建物の防音床構造を、図１３及び図１４は上記防振吊木１が適用された枠組壁工法（２×４工法）による建物の防音床構造をそれぞれ示す。
【００５７】
実施形態２に係る防振吊木１は、第１取付プレート（上側取付プレート）２と第２取付プレート（下側取付プレート）３とを備え、第１取付プレート２に第１目印（上側目印）９ａが、第２取付プレート３に第２目印（下側目印）７ｂがそれぞれ設けられていることに関して実施形態１と同様であるが、上記第２取付プレート３における第２鉛直プレート部７の一側辺で第２目印７ｂより下側に、第３鉛直プレート部１０が第２鉛直プレート部７と直交する方向に延びるように一体に形成されている点で実施形態１と異なる。この第３鉛直プレート部１０にも２つの挿通孔１０ａが形成されている。防振吊木１において、これ以外の同一構成箇所には同一の符号を付して詳細な説明を割愛している。
【００５８】
また、＜軸組工法による建物の防音床構造（図１１参照）＞及び＜枠組壁工法（２×４工法）による建物の防音床構造（図１３参照）＞は、床材１５を構成する遮音下地材１７がある点を含めて実施形態１と同様であるが、後者の＜枠組壁工法（２×４工法）による建物の防音床構造＞を示す図１３では、野縁２０は実施形態１の図５の野縁２０とは直交する方向（紙面表裏方向）に延びている。防音床構造に関しても、これ以外の同一構成箇所には同一の符号を付して詳細な説明を割愛している。
【００５９】
そして、上記第３鉛直プレート部１０は、＜軸組工法による建物の防音床構造＞では、図１１及び図１２に示すように、野縁受材２１から離れて取付けには関与していないが、＜枠組壁工法（２×４工法）による建物の防音床構造＞では、図１３及び図１４に示すように、野縁２０に沿わされて釘Ｎを挿通孔１０ａから野縁２０に打ち込むことで野縁２０に固定されている。
【００６０】
したがって、この実施形態２では、上記実施形態１と同様の効果を奏することができるものである。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
この発明は、防振吊木及び該防振吊木及が適用された防音床構造について有用である。
【符号の説明】
【００６２】
１      防振吊木
２      第１取付プレート（上側取付プレート）
３      第２取付プレート（下側取付プレート）
７ｂ    第２目印（下側目印）
９      防振ブロック
９ａ    第１目印（上側目印）
１１    上部構造体
１３    床根太
１４    吊木受材
１５    床材
１６    床仕上材
１７    遮音下地材
１７ｄ  電熱線
１８    床下地材
１９    天井材
２０    野縁（天井下地材）
２１    野縁受材（天井下地材）
【図１】
0005243570.tif 000002
【図２】
0005243570.tif 000003
【図３】
0005243570.tif 000004
【図４】
0005243570.tif 000005
【図５】
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【図６】
0005243570.tif 000007
【図７】
0005243570.tif 000008
【図８】
0005243570.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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