(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人間の債券取引の成立を促進する債券取引媒介システムにおいて、
処理プログラムと、債券取引の売り手と買い手から入力された注文情報を記憶する注文明細情報管理テーブルを記憶する記憶部と、前記記憶部から処理プログラムを読み込んで処理手段を実現する制御部とを有する債券取引媒介サーバを備え、
当該債券取引媒介サーバには、ネットワークを介して債券取引を行う端末が接続可能であり、
前記債券取引媒介サーバの制御部によって実現される手段として、前記注文明細情報管理テーブルの注文情報を基に、売り注文の場合は、指定受渡日に注文の額面を積み上げて表示する売り注文表示エリアと、買い注文の場合は、希望する指定受渡日に額面を積み上げて表示する買い表示エリアとを有する売買ボード表示画面を前記端末に表示出力する売買ボード表示手段と、
前記売買ボード表示画面において売り又は買いの引合指示が入力されると、引合条件設定画面を表示して引合条件の設定を受け付ける引合条件設定手段と、
当該引合条件に従って前記注文明細情報管理テーブルを検索し、条件に合致する注文情報があるか否か判定し、判定結果を出力する注文条件判定手段と、
当該判定結果を入力し、注文画面を前記端末に表示出力する注文画面表示手段とを有し、
前記注文条件判定手段が、条件に合致する注文情報がある場合は、前記注文明細情報管理テーブルから合致する注文情報を読み込み、前記注文画面表示手段に出力し、条件に合致する注文情報がない場合は、条件に合致しない旨を前記注文画面表示手段に出力し、
前記注文画面表示手段が、条件に合致する注文情報がある場合は、条件に合致した注文情報の一覧を前記端末に表示出力し、当該一覧から特定の注文情報を選択する指示が前記端末から入力されると、取引処理を実行し、条件に合致する注文情報がない場合は、条件に合致しない旨及びマーケットに注文を出すことを促すメッセージを前記端末に表示出力し、マーケットに注文を出す指示が前記端末から入力されると、前記注文明細情報管理テーブルに当該注文情報を設定して更新し、
前記売買ボード表示手段が、前記更新された注文明細情報管理テーブルに従って前記売買ボード表示画面を前記端末に更新表示出力することを特徴とする債券取引媒介システム。
【請求項２】
売買ボード表示手段が、注文の額面を残存年限数に応じた表示色で表示することを特徴とする請求項１記載の債券取引媒介システム。
【請求項３】
売買ボード表示手段が、債券の譲渡成立の場合は、成立日に成立した額面を積み上げて表示する譲渡成立表示エリアを有する売買ボード表示画面を端末に表示出力することを特徴とする請求項１又は２記載の債券取引媒介システム。
【請求項４】
債券取引媒介サーバの制御部によって実現される手段として、売買ボード表示画面において特定の受渡日における売り注文又は買い注文の明細表示が指示されると、注文明細情報管理テーブルの当該受渡日の注文情報を参照して成立していない売り又は買いの注文情報を一覧で端末に表示出力する明細表示手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか記載の債券取引媒介システム。
【請求項５】
引合条件設定手段が、引合条件として、希望受渡日に加えて、売り注文の場合は、受渡の繰り下げ可能期間、買い注文の場合は、受渡の繰り上げ可能期間が設定可能であり、
注文条件判定手段が、前記繰り下げ可能期間又は前記繰り上げ可能期間の条件に合致するか否かを判定することを特徴とする請求項１記載の債券取引媒介システム。
【請求項６】
注文画面表示手段が、条件に合致した注文情報の一覧について注文情報を残存年限数に応じた表示色で表示することを特徴とする請求項１記載の債券取引媒介システム。
【請求項７】
明細表示手段が、注文情報を残存年限数に応じた表示色で表示することを特徴とする請求項４記載の債券取引媒介システム。
【請求項８】
債券取引媒介サーバの制御部によって動作するコンピュータプログラムであって、
債券取引の売り手と買い手から入力された注文情報を記憶する注文明細情報管理テーブルの注文情報を基に、売り注文の場合は、指定受渡日に注文の額面を積み上げて表示する売り注文表示エリアと、買い注文の場合は、希望する指定受渡日に額面を積み上げて表示する買い表示エリアとを有する売買ボード表示画面をネットワークを介して接続する端末に表示出力する売買ボード表示手段と、
前記売買ボード表示画面において売り又は買いの引合指示が入力されると、引合条件設定画面を表示して引合条件の設定を受け付ける引合条件設定手段と、
当該引合条件に従って前記注文明細情報管理テーブルを検索し、条件に合致する注文情報があるか否か判定し、判定結果を出力する注文条件判定手段と、
当該判定結果を入力し、注文画面を前記端末に表示出力する注文画面表示手段とを有し、
前記注文条件判定手段が、条件に合致する注文情報がある場合は、前記注文明細情報管理テーブルから合致する注文情報を読み込み、前記注文画面表示手段に出力し、条件に合致する注文情報がない場合は、条件に合致しない旨を前記注文画面表示手段に出力し、
前記注文画面表示手段が、条件に合致する注文情報がある場合は、条件に合致した注文情報の一覧を前記端末に表示出力し、当該一覧から特定の注文情報を選択する指示が前記端末から入力されると、取引処理を実行し、条件に合致する注文情報がない場合は、条件に合致しない旨及びマーケットに注文を出すことを促すメッセージを前記端末に表示出力し、マーケットに注文を出す指示が前記端末から入力されると、前記注文明細情報管理テーブルに当該注文情報を設定して更新し、
前記売買ボード表示手段が、前記更新された注文明細情報管理テーブルに従って前記売買ボード表示画面を前記端末に更新表示出力することを特徴とする債券取引媒介プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、希望受渡日指定による債券取引媒介システムに係り、特に、既に提示されている注文について、条件設定機能を用いて対応する注文を検索可能とし、個人間の取引成立を促進する債券取引媒介システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の債券取引において、銘柄、数量、価格を提示して売買の注文を行うようになっていた。
つまり、売り手と買い手において、銘柄、数量、価格の条件が完全に合致する場合に、取引が成立するようになっていた。
【０００３】
また、従来からある、一斉に売買注文を集めて条件をすり合わせる板寄せ方式では、受渡日を固定し、売値と買値が合致した場合に取引を成立させるようになっている。
【０００４】
尚、関連する先行技術として、特開２００５−３２０４９「債券データ処理システム…」（特許文献１）がある。特許文献１は、債券データ処理システムにおいて、複数の仲介業者システムからの注文情報を取得し、注文情報を集約した注文集約データをディーラに生成するものである。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３２０４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の債券取引では、売り手と買い手との間で、条件が完全に合致する場合にのみ取引を成立させるものであり、特に、従来の板寄せ方式では、受渡日を固定し、売値と買値が合致した場合に取引を成立させるようにしているので、取引成立の確率が低いという問題点があった。
【０００７】
特に、個人向け国債の場合、個人間の取引が為されていないのが現状であり、個人間取引の促進が望まれる。
【０００８】
本発明は上記実状に鑑みて為されたもので、取引成立の条件を、売値及び買値の合致ではなく、受渡日を条件として売り手と買い手の注文を合致させる板寄せ方式を採用して、個人間の債券取引を媒介し、個人間での債券取引の成立を促進する債券取引媒介システム及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記従来例の問題点を解決するための本発明は、個人間の債券取引の成立を促進する債券取引媒介システムにおいて、処理プログラムと、債券取引の売り手と買い手から入力された注文情報を記憶する注文明細情報管理テーブルを記憶する記憶部と、記憶部から処理プログラムを読み込んで処理手段を実現する制御部とを有する債券取引媒介サーバを備え、当該債券取引媒介サーバには、ネットワークを介して債券取引を行う端末が接続可能であり、債券取引媒介サーバの制御部によって実現される手段として、注文明細情報管理テーブルの注文情報を基に、売り注文の場合は、指定受渡日に注文の額面を積み上げて表示する売り注文表示エリアと、買い注文の場合は、希望する指定受渡日に額面を積み上げて表示する買い表示エリアとを有する売買ボード表示画面を端末に表示出力する売買ボード表示手段と、売買ボード表示画面において売り又は買いの引合指示が入力されると、引合条件設定画面を表示して引合条件の設定を受け付ける引合条件設定手段と、当該引合条件に従って注文明細情報管理テーブルを検索し、条件に合致する注文情報があるか否か判定し、判定結果を出力する注文条件判定手段と、当該判定結果を入力し、注文画面を端末に表示出力する注文画面表示手段とを有し、注文条件判定手段が、条件に合致する注文情報がある場合は、注文明細情報管理テーブルから合致する注文情報を読み込み、注文画面表示手段に出力し、条件に合致する注文情報がない場合は、条件に合致しない旨を注文画面表示手段に出力し、注文画面表示手段が、条件に合致する注文情報がある場合は、条件に合致した注文情報の一覧を端末に表示出力し、当該一覧から特定の注文情報を選択する指示が端末から入力されると、取引処理を実行し、条件に合致する注文情報がない場合は、条件に合致しない旨及びマーケットに注文を出すことを促すメッセージを端末に表示出力し、マーケットに注文を出す指示が端末から入力されると、注文明細情報管理テーブルに当該注文情報を設定して更新し、売買ボード表示手段が、更新された注文明細情報管理テーブルに従って売買ボード表示画面を端末に更新表示出力することを特徴とする。
【００１０】
本発明は、上記債券取引媒介システムにおいて、債券取引媒介サーバの制御部によって実現される手段として、売買ボード表示画面において特定の受渡日における売り注文又は買い注文の明細表示が指示されると、注文明細情報管理テーブルの当該受渡日の注文情報を参照して成立していない売り又は買いの注文情報を一覧で端末に表示出力する明細表示手段を有することを特徴とする。
【００１２】
本発明は、上記債券取引媒介システムにおいて、引合条件設定手段が、引合条件として、希望受渡日に加えて、売り注文の場合は、受渡の繰り下げ可能期間、買い注文の場合は、受渡の繰り上げ可能期間が設定可能であり、注文条件判定手段が、繰り下げ可能期間又は繰り上げ可能期間の条件に合致するか否かを判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、債券取引媒介サーバの制御部によって実現される手段として、注文明細情報管理テーブルの注文情報を基に、売り注文の場合は、指定受渡日に注文の額面を積み上げて表示する売り注文表示エリアと、買い注文の場合は、希望する指定受渡日に額面を積み上げて表示する買い表示エリアとを有する売買ボード表示画面を端末に表示出力する売買ボード表示手段と、売買ボード表示画面において売り又は買いの引合指示が入力されると、引合条件設定画面を表示して引合条件の設定を受け付ける引合条件設定手段と、当該引合条件に従って注文明細情報管理テーブルを検索し、条件に合致する注文情報があるか否か判定し、判定結果を出力する注文条件判定手段と、当該判定結果を入力し、注文画面を端末に表示出力する注文画面表示手段とを有し、注文条件判定手段が、条件に合致する注文情報がある場合は、注文明細情報管理テーブルから合致する注文情報を読み込み、注文画面表示手段に出力し、条件に合致する注文情報がない場合は、条件に合致しない旨を注文画面表示手段に出力し、注文画面表示手段が、条件に合致する注文情報がある場合は、条件に合致した注文情報の一覧を端末に表示出力し、当該一覧から特定の注文情報を選択する指示が端末から入力されると、取引処理を実行し、条件に合致する注文情報がない場合は、条件に合致しない旨及びマーケットに注文を出すことを促すメッセージを端末に表示出力し、マーケットに注文を出す指示が端末から入力されると、注文明細情報管理テーブルに当該注文情報を設定して更新し、売買ボード表示手段が、更新された注文明細情報管理テーブルに従って売買ボード表示画面を端末に更新表示出力する債券取引媒介システムとしているので、顧客個人間の取引成立を容易にでき、条件に合致する反対注文を受け易くでき、条件に合致する注文を容易に探し出すことができ、顧客個人間の取引を更に活性化できる効果がある。
【００１７】
本発明によれば、引合条件設定手段が、引合条件として、希望受渡日に加えて、売り注文の場合は、受渡の繰り下げ可能期間、買い注文の場合は、受渡の繰り上げ可能期間が設定可能であり、注文条件判定手段が、繰り下げ可能期間又は繰り上げ可能期間の条件に合致するか否かを判定する上記債券取引媒介システムとしているので、希望受渡日について繰り下げ又は繰り上げ可能なアロワンスを設けるようにしているので、反対注文を更に受け易くできる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
［実施の形態の概要］
本発明の実施の形態に係る債券取引媒介システムは、顧客個人間における債券の売買注文の状況に関する売買ボードをユーザＰＣに表示させ、当該売買ボードに表示されている注文に対して引合条件を設定して検索を行うと、条件に合致する場合には、一覧を表示して取引を促し、条件に合致しない場合は、設定した条件の注文をマーケットに出すよう促すようにしているので、顧客個人間の債券取引を容易に行わせることができるものである。
【００２１】
また、本発明の実施の形態に係る債券取引媒介システムの債券取引媒介サーバで動作する処理プログラムは、顧客間の債券売買の場としての売買ボードをユーザＰＣに表示し、当該売買ボードに表示されている注文に対して引合条件が設定されると検索処理を行い、条件に合致する場合には、一覧を表示する処理を行って取引を促し、条件に合致しない場合は、設定した条件の注文をマーケットに出すよう促すコンピュータプログラムとしているので、顧客個人間の債券取引を容易に行わせることができるものである。
【００２２】
［本システム：図１］
本発明の実施の形態に係る債券取引媒介システムについて図１を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る債券取引媒介システムの構成ブロック図である。
本発明の実施の形態に係る債券取引媒介システム（本システム）は、図１に示すように、債券取引媒介サーバ１と、インターネット等のネットワーク２と、ネットワーク２を介して債券取引媒介サーバ１に接続する複数のユーザコンピュータ（ユーザＰＣ）３とから基本的に構成されている。
【００２３】
ユーザＰＣ３は、表示部及び入力部を備え、ネットワーク２に接続できるコンピュータ装置（端末）である。但し、同様の機能を有する携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等の端末であってもよい。
【００２４】
［債券取引媒介サーバの内部構成］
債券取引媒介サーバ１は、Ｗｅｂサーバの機能を有し、コンピュータ装置によって実現される。
債券取引媒介サーバ１の内部構成は、制御部１１と、主メモリ１２と、記憶部１３と、インタフェース部１４とを備えている。
【００２５】
記憶部１３には、処理に必要なデータ及び処理プログラムが記憶されている。
具体的には、処理プログラムとして、売買ボード表示処理プログラム、引合条件設定処理プログラム、明細（板照会）表示処理プログラム、注文条件判定処理プログラム、注文画面表示処理プログラム等を記憶し、必要なデータとして、後述する注文明細情報管理テーブルで管理される情報を記憶している。
主メモリ１２は、ワークメモリであり、処理プログラムがロードされて実行可能となるものである。
【００２６】
制御部１１は、記憶部１３に格納された処理プログラムを読み込んで主メモリ１２に展開し、処理を実行可能とするものである。
制御部１１は、記憶部１３から処理プログラムを主メモリ１２にロードすることによって、売買ボード表示手段、引合条件設定手段、明細（板照会）表示手段、注文条件判定手段、注文画面表示手段等を実現可能としている。
【００２７】
［注文明細情報管理テーブル：図２］
注文明細情報管理テーブルについて図２を参照しながら説明する。図２は、注文明細情報管理テーブルの概略図である。
注文明細情報管理テーブルは、買い手、売り手の顧客から入力された注文情報に基づいて生成されるものであり、記憶部１３に記憶される。
【００２８】
注文明細情報管理テーブルは、図２に示すように、売り注文のテーブルと買い注文のテーブルとから構成され、各テーブルの設定事項は、ユーザ識別子（ユーザＩＤ）、回号、額面、希望受渡日、繰り下げ可能期間／繰り上げ可能期間、成立日である。
【００２９】
ユーザＩＤは、注文を行った顧客を特定するための情報であり、回号は発行順を示す番号（残存年限数を示す情報）であり、額面は売り注文の場合が購入時の金額であって買い注文の場合が購入希望金額であり、希望受渡日は債券の受渡を希望する日であり、繰り下げ可能期間／繰り上げ可能期間は受渡日を変動することが可能な期間であり、成立日は取引が成立した日である。
尚、取引対象の債券としては社債、国債等の種々の債券に対して適用可能であり、例えば、個人向け国債としてもよく、一例として変動金利型１０年満期個人向け国債としてもよい。
【００３０】
注文明細情報管理テーブルの設定事項は、注文が為される毎にデータの設定が為される。
具体的には、注文画面で購入指示、注文をマーケットに出す指示によってデータの設定が為される。
【００３１】
［各手段］
制御部１１の動作によって実現される各手段について以下、具体的に説明する。
［売買ボード表示手段：図３］
売買ボード表示手段は、注文明細情報管理テーブルに設定されているデータ（注文情報）を基に売買ボード表示画面を生成して表示する処理を行う。
売買ボード表示手段は、売買ボード表示画面を表示する際に、最新の注文明細情報管理テーブルを参照し、更に、注文明細情報管理テーブルが更新される毎に、更新内容に基づいて売買ボードを再表示するようになっている。
【００３２】
売買ボード表示画面について図３を参照しながら説明する。図３は、売買ボード表示画面の概略図である。
売買ボード表示画面は、図３に示すように、横軸を日付とし、縦軸には、指定受渡日表示エリアａと、譲渡成立表示エリアｂと、買い注文（買いたい）表示エリアｃと、売り注文（売りたい）表示エリアｄとから成っている。
【００３３】
尚、成立、注文の額面に比例して縦方向の高さが積み上げられている。更に、注文を残存年限数に応じて色を変えて表示するようになっており、視覚的に指定受渡日における注文の額面の多少、成立金額の多少、残存年限数の状況を認識できるものとなっている。
【００３４】
具体的には、売買ボード表示手段は、注文明細情報管理テーブルの設定データを読み込み、売り注文の場合は、指定受渡日に当該注文の額面を残存年限数に応じた表示色で売り注文表示エリアｄに上方向に積み上げて売り注文バー（売り注文の棒グラフ）として表示し、買い注文の場合は、希望する指定受渡日に当該注文の希望額面を希望する残存年限数に応じた表示色で買い注文表示エリアｃに下方向に積み下げて買い注文バー（買い注文の棒グラフ）として表示し、譲渡成立の場合は、成立日に成立した額面を譲渡成立表示エリアｂに上方向に積み上げて成立バー（成立の棒グラフ）として表示する。
【００３５】
売買ボード表示画面によって、売り注文、買い注文、成立状況について日付を基準として鳥瞰できるものであり、個人間の債券取引を促進するためのツールとなるものである。
【００３６】
［引合条件設定手段：図４］
引合条件設定手段は、売買ボード表示画面における買い注文表示エリアｃの「引合」のボタン、または、売り注文表示エリアｄの「引合」のボタンがクリック（引合の指示が入力）されると、図４に示す引合条件設定画面を表示して、買いたい、または売りたい債券を検索するための条件を受け付けて注文条件判定手段に出力する。
【００３７】
引合条件設定画面について図４を参照しながら説明する。図４は、引合条件設定画面の概略図である。
引合条件設定画面における設定条件は、図４に示すように、「銘柄指定」「残存年限希望」「希望受渡日」「繰り下げ可能期間」「希望額面」となる。尚、図４は、売り注文に関する引合条件設定画面であるため、「繰り下げ可能期間」となっているが、買い注文に関する引合条件設定画面の場合は、「繰り上げ可能期間」が入力可能となる。
【００３８】
［明細（板照会）表示手段：図５］
明細（板照会）表示手段は、特定の受渡日における売り注文バー又は買い注文バーをクリック（明細表示指示）すると、当該バーの明細を図５に示す板照会画面で表示する。
板照会画面について図５を参照しながら説明する。図５は、板照会画面の概略図である。
板照会画面は、図５に示すように、特定の受渡日における債券の注文情報一覧を表示するものであり、「回号」「額面」「希望受渡日」「繰り下げ可能期間」が表示される。図５は、売り注文に関する板照会画面であるため、「繰り下げ可能期間」を表示しているが、買い注文に関する板照会画面の場合は、「繰り上げ可能期間」が表示される。
【００３９】
具体的に、明細表示手段は、売り注文に関する明細表示の指示であれば、注文明細情報管理テーブルの売り注文テーブルを参照し、指示された受渡日における売り注文で成立していない債券の注文情報を取得して一覧で表示し、買い注文に関する明細表示の指示であれば、注文明細情報管理テーブルの買い注文テーブルを参照し、指示された受渡日における買い注文で成立していない債券の注文情報を取得して一覧で表示する。
尚、明細表示手段は、板照会画面で、回号から判別される残存年限数に応じてバー表示と同様に色分けして表示する。これにより、視覚的に残存年限数を認識できる。
【００４０】
［注文条件判定手段］
注文条件判定手段は、引合条件設定手段から入力された条件に従って、注文明細情報管理テーブルを検索し、条件に合致する債券の注文情報があるか否かを判定し、検索結果を注文画面表示手段に出力する。
注文条件判定手段は、条件に合致する債券の注文情報が複数ある場合には、全ての債券に関する注文情報を注文明細情報管理テーブルから読み込み、注文画面表示手段に出力する。
【００４１】
［注文画面表示手段：図６，７］
注文画面表示手段は、注文条件判定手段から入力された判定結果に応じて注文画面を表示する。
注文画面について図６，７を参照しながら説明する。図６は、条件に合致した場合の注文画面の概略図であり、図７は、条件に合致しない場合の注文画面の概略図である。
【００４２】
［条件に合致した場合の注文画面］
条件に合致した場合の注文画面は、図６に示すように、指定引合条件を表示し、その下に条件合致結果一覧を表示する。条件合致結果一覧の左側には各債券の注文情報を選択する選択ボタンが設置され、当該選択ボタンで債券の注文情報を選択すると、一覧の下に「選択合計額面」が集計されて表示され、その横にある「購入」のボタンがクリックされて購入の指示が入力されると、購入処理が為される。
購入処理は、当該処理を行う手段が個人間の口座で決済を行うことで取引が成立する。
尚、図６では、買い注文の場合を想定しているため購入処理となるが、売り注文の場合、売却処理が為されるものである。
【００４３】
［条件に合致しなかった場合の注文画面］
条件に合致しない場合の注文画面は、図７に示すように、指定引合条件を表示し、その下に「合致する条件がありませんでした。マーケットに注文を出し、他のお客様の注文を待ちますか？」というマーケットへの注文を出すことを促すメッセージを表示し、注文をマーケットに出すためのボタンが表示される。当該ボタンがクリックされて注文がマーケットに出されると、注文明細情報管理テーブルに注文データが設定され、当該注文設定により売買ボード表示手段によって、売買ボード表示画面に当該注文がバーとして表示される。
【００４４】
従って、注文画面表示手段は、注文条件判定手段で条件に合致した場合は、指定引合条件と条件合致結果一覧を表示し、一覧から債券の注文情報が選択されると選択合計額面を演算して表示し、取引指示が入力されると、取引処理手段に取引処理を行わせる。
【００４５】
ここで、注文画面表示手段は、条件合致結果一覧の表示において、板照会画面と同様に、回号から判別される残存年限数に応じて色分けして表示する。これにより、視覚的に残存年限数を認識できる。
【００４６】
更に、注文画面表示手段は、取引（購入又は売却）指示の入力により、取引成立を注文明細情報管理テーブルに設定し、テーブルの更新を行う。当該更新により、売買ボード表示手段は、売買ボード表示画面の再表示を行う。
【００４７】
また、注文画面表示手段は、注文条件判定手段で条件に合致しなかった場合は、指定引合条件と注文をマーケットに出すことを促すメッセージを表示し、注文をマーケットに出す指示が入力されると、注文明細情報管理テーブルに注文データを設定する。
【００４８】
［全体の処理：図８］
本システムにおける処理動作について図８を参照しながら説明する。図８は、本システムの処理動作のフローチャートである。
本システムにおける処理動作は、ユーザＰＣ３から売買ボード表示の指示が債券取引媒介サーバ１に送信されると、制御部１１は、売買ボード表示手段を実行し、ユーザＰＣ３の表示画面に売買ボードを表示させる（Ｓ１）。
【００４９】
次に、債券取引媒介サーバ１の制御部１１は、ユーザＰＣ３から引合指示の入力があったか否かを判定し（Ｓ２）、入力がなければ（Ｎｏの場合）当該判定処理を繰り返す。
引合指示の入力があれば（Ｙｅｓの場合）、引合条件設定手段が引合の種類（売り注文又は買い注文）に応じて引合条件設定画面をユーザＰＣ３の表示部に表示する（Ｓ３）。
【００５０】
そして、引合条件の設定がユーザＰＣ３から入力されたか否かを判定し（Ｓ４）、入力されていなければ（Ｎｏの場合）、当該判定処理を繰り返す。
引合条件の設定が入力されれば（Ｙｅｓの場合）、当該設定条件に従って注文明細情報管理テーブルを検索する（Ｓ５）。
【００５１】
検索の結果、条件に合致したか否かを判定し（Ｓ６）、条件に合致したならば（Ｙｅｓの場合）、注文画面表示手段が、条件合致結果の一覧を表示する（Ｓ７）。当該一覧表示画面において特定の債券の注文情報を指定して購入指示がユーザＰＣ３から入力されたか否かを判定し（Ｓ８）、購入指示力された場合（Ｙｅｓの場合）、購入処理が行われる（Ｓ９）。
【００５２】
また、判定処理Ｓ８で購入指示が入力されず、購入キャンセルの指示が入力されると（Ｎｏの場合）、処理Ｓ１０に移行する。
判定処理Ｓ６で、条件に合致しなかった場合（Ｎｏの場合）、注文画面表示手段が、マーケットへの注文画面を表示する（Ｓ１０）。
【００５３】
そして、注文画面表示手段が、当該注文画面からマーケットに注文が出されたか否かを判定し（Ｓ１１）、注文が出されなかった場合（Ｎｏの場合）、処理を終了する。マーケットに注文が出された場合（Ｙｅｓの場合）、注文処理が行われ（Ｓ１２）、処理を終了する。
尚、図８では、売り注文の場合を想定しているため、処理Ｓ８，Ｓ９において購入指示、購入処理が為されるが、買い注文の場合は、売却指示、売却処理が為されることになる。
【００５４】
［実施の形態の効果］
本システムによれば、受取日を希望日（いつまでに売りたい、いつからだったら買いたい）として提示することにより、条件に合致する反対注文を受け付け易くできる効果がある。
【００５５】
また、本システムによれば、希望日について何日まで繰り下げる／繰り上げることが可能とするアロワンスを設けるようにしているので、反対注文を更に受けやすくできる効果がある。
【００５６】
本システムによれば、売買ボードによって投資家の取引要望を集め、視覚的に需要状況を参照可能とし、更に板照会画面で需要状況の明細を表示するようにしているので、顧客個人間の取引成立を容易にできる効果がある。
【００５７】
本システムによれば、既に売買ボードに表示されている注文について、引合条件を設定して条件に合致する注文を検索し、候補の注文を一覧で表示するようにしているので、条件に合う注文を容易に探し出すことができる効果がある。
【００５８】
また、大量の需要がある場合には１対１の個人間では取引成立は困難であるが、本システムによれば、１対多の取引を一度に成立させることができ、大量の需要に対しても取引の成立を容易にすることができる効果がある。
【００５９】
総合すると、本システムによれば、さまざまな顧客の需要について、売買ボードによって検索する場を提供することにより、顧客間の取引成立を容易にし、売却が困難な債券について投資家の購買意欲を喚起できる効果がある。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、取引成立の条件を、売値及び買値の合致ではなく、受渡日を条件として売り手と買い手の注文を合致させる板寄せ方式を採用して、個人間の債券取引を媒介し、個人間での債券取引の成立を促進する債券取引媒介システム及びプログラムに好適である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施の形態に係る債券取引媒介システムの構成ブロック図である。
【図２】注文明細情報管理テーブルの概略図である。
【図３】売買ボード表示画面の概略図である。
【図４】引合条件設定画面の概略図である。
【図５】板照会画面の概略図である。
【図６】条件に合致した場合の注文画面の概略図である。
【図７】条件に合致しない場合の注文画面の概略図である。
【図８】本システムの処理動作のフローチャートである。
【符号の説明】
【００６２】
１…債券取引媒介サーバ、  ２…ネットワーク、  ３…ユーザＰＣ、  １１…制御部、  １２…主メモリ、  １３…記憶部、  １４…インタフェース部
【図１】
0005232418.tif 000002
【図２】
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【図４】
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【図７】
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【図８】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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