(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料パルプ中に、填料として炭酸カルシウム及び水和珪酸が添加された新聞用紙であって、
前記炭酸カルシウムが、ＢＥＴ比表面積５０ｍ2／ｇ以上、吸油量１５０ｍｌ／１００ｇ以上の毬栗状に凝集又は結晶化したものであり、
前記炭酸カルシウム１００質量部に対して、次記に示す填料処理剤が０．３５〜０．６５質量部予め添加された後、前記原料パルプ中に添加され、抄紙され、
表裏面に水溶性高分子化合物が０．２〜２．０ｇ／ｍ2の片面塗布量（固形分）で塗布されていることを特徴とする新聞用紙。
（填料処理剤）
アルキル基又はアルケニル基と親水性基とが、アミド結合、エステル結合及びエーテル結合よりなる群から選択される少なくとも一種により結合してなる化合物。
【請求項２】
前記水溶性高分子化合物が澱粉及び／又はポリビニルアルコールであり、
紙面ｐＨが６．０〜８．８である請求項１記載の新聞用紙。
【請求項３】
前記水和珪酸は、反応後乾燥工程を経ないものである請求項１又は請求項２記載の新聞用紙。
【請求項４】
原料パルプ中に、填料として炭酸カルシウム及び水和珪酸が添加された新聞用紙を製造するにあたり、
配合チェスト中あるいはこれとマシンチェストとの間に凝結剤を添加する、
マシンチェスト以降でヘッドボックスの手前で凝集剤を添加する、
前記炭酸カルシウム１００質量部に対して、次記に示す填料処理剤を０．３５〜０．６５質量部予め添加した処理填料を得て、この処理填料をマシンチェスト以降でヘッドボックスの手前で添加して抄紙し、
表裏面に水溶性高分子化合物を０．２〜２．０ｇ／ｍ2の片面塗布量（固形分）で塗布することを特徴とする新聞用紙の製造方法。
（填料処理剤）
アルキル基又はアルケニル基と親水性基とが、アミド結合、エステル結合及びエーテル結合よりなる群から選択される少なくとも一種により結合してなる化合物。
【請求項５】
前記炭酸カルシウムは、３．０〜１０．０質量％に希釈し、この希釈炭酸カルシウムスラリーに前記填料処理剤を添加する請求項４記載の新聞用紙の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新聞用紙及びその製造方法に関するものである。より詳しくは、コールドセット型インキを使用したオフセット輪転印刷用とするに好適な新聞用紙に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
配達業務負荷の軽減や配送費用の低廉化、資源の有効活用のため、日々大量に使用される新聞用紙やフリーペーパー等の印刷用紙においては、軽量化が望まれ、特に近年の新聞用紙では、坪量が３６〜５０ｇ／ｍ2といった軽量な新聞用紙の使用が主体となっている。
【０００３】
ところが、軽量化や資源の有効利用に伴い、古紙の使用割合が増大することから、得られる新聞用紙の白紙不透明度や印刷不透明度が低下してしまう。そこで、この不透明度低下対策の一方策として、通常原料パルプに無機填料が配合されるが、かかる無機填料の増配により、新聞用紙の表面強度の低下や、紙粉の発生等の問題が生じる要因となる。
【０００４】
また近年、広告媒体の増加により、新聞用紙での広告面の印面品質に対する要求も高まっている。そのため、例えば輪転機の高速化や両面カラー用タワープレス機の増設を実施する新聞社が多くなっており、高速オフセット輪転印刷での多色印刷における印面品質の向上が取り組まれている。しかしながら、特にこのような高速オフセット輪転印刷での多色印刷（両面カラー用タワープレス機の増設）では、印刷適性の低下や新聞用紙の不透明度の低下が問題となっている。
【０００５】
前記のごとき問題には、例えば物理的に原紙表面を平坦化処理する技術や、原紙表面に表面処理剤を塗布する手段といった従来の方法では対応することができなくなっている。これは、例えば脱墨古紙パルプや機械パルプの配合量が多い原紙表面に平坦化処理を施すと、一旦抄紙され、物理的、化学的手段で脱墨されて劣化が進み、短くなり、脆くなったパルプ繊維が、紙粉となって新聞用紙表面から脱落するとともに、新聞用紙中に含まれる填料の脱落も促進し、印刷設備の汚損や印刷不良を招いてしまうからである。
【０００６】
そこで、このような問題を解決する技術として、例えば特許文献１には、従来の金属ロールで構成されるカレンダーを、弾性ロールと金属ロールとの組合せからなるソフトカレンダーに替え、金属ロール（ヒートロール）の温度を２０〜１５０℃として平坦化処理することで、紙粉の発生量が少ないオフセット印刷用新聞用紙を製造する方法が記載されている。しかしながら、物理的な平坦化処理は、用紙の剛度を低下させ、新聞用紙としての取り回しを悪化させ、読者にとって新聞用紙が扱い難くなるとともに、新聞用紙表面が緻密になることで、新聞用インキの吸収乾燥性を阻害し、インキ汚れや裏移りの問題を惹起する要因となる。
【０００７】
一方、原紙表面に単に表面処理剤、たとえば澱粉を塗布する技術では、例えば２．０ｇ／ｍ2を超える澱粉塗布量が必要であり、このように多量に澱粉を塗布すると、オフセット印刷における湿水によりネッパリが生じ、新聞用紙がブランケットから剥離し難くなって作業性が低下するといった問題がある。
【０００８】
そこで、このような問題を解決する技術として、例えば特許文献２には、特定の重合体ラテックスを含有する新聞用紙用塗被組成物を新聞原紙に塗布することで、コールドセット型インキによる高速多色オフセット輪転印刷において、表面強度、インキ着肉性、インキセット性等のオフセット印刷適性と、引張強度（特に湿潤引張強度）とに優れ、かつこれらオフセット印刷適性と引張強度とのバランスがよい新聞用紙用塗被組成物及び新聞用紙を得る技術が開示されている。これは、一般にラテックスは被膜性が高いため、新聞用紙表面の強度を高め、コールドセット型インキを用いて印刷を行った際に、インキを新聞用紙表面に留め、インキ着肉性、インキセット性等のオフセット印刷適性を得ようとするものである。
【０００９】
しかしながら、このような重合体ラテックスは被膜形成性が高すぎて、新聞印刷におけるコールドセット型インキのインキセット性が反って低下し、擦れ汚れや、インキの裏移りといった問題を惹き起こしてしまう。
【特許文献１】特開２００２−２８５４９６号公報
【特許文献２】特開平６−１２３０９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明が解決しようとする主たる課題は、例えば坪量が３６〜５０ｇ／ｍ2と小さく、軽量であるにもかかわらず、コールドセット型インキを使用した多色オフセット高速輪転印刷に供した場合であっても、オフセット輪転印刷操業性が良好で、高いインキ濃度及びインキ着肉性を有しながら、インキセット性も良好で、色ずれの問題が生じず印刷適性に優れ、しかも高い印刷不透明度が維持される新聞用紙及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するための手段としての本願発明は次記のとおりである。
＜請求項１記載の発明＞
原料パルプ中に、填料として炭酸カルシウム及び水和珪酸が添加された新聞用紙であって、
前記炭酸カルシウムが、ＢＥＴ比表面積５０ｍ2／ｇ以上、吸油量１５０ｍｌ／１００ｇ以上の毬栗状に凝集又は結晶化したものであり、
前記炭酸カルシウム１００質量部に対して、次記に示す填料処理剤が０．３５〜０．６５質量部予め添加された後、前記原料パルプ中に添加され、抄紙され、
表裏面に水溶性高分子化合物が０．２〜２．０ｇ／ｍ2の片面塗布量（固形分）で塗布されていることを特徴とする新聞用紙。
（填料処理剤）
アルキル基又はアルケニル基と親水性基とが、アミド結合、エステル結合及びエーテル結合よりなる群から選択される少なくとも一種により結合してなる化合物。
【００１２】
＜請求項２記載の発明＞
前記水溶性高分子化合物が澱粉及び／又はポリビニルアルコールであり、
紙面ｐＨが６．０〜８．８である請求項１記載の新聞用紙。
【００１３】
【００１４】
＜請求項３記載の発明＞
前記水和珪酸は、反応後乾燥工程を経ないものである請求項１又は請求項２記載の新聞用紙。
【００１５】
＜請求項４記載の発明＞
原料パルプ中に、填料として炭酸カルシウム及び水和珪酸が添加された新聞用紙を製造するにあたり、
配合チェスト中あるいはこれとマシンチェストとの間に凝結剤を添加する、
マシンチェスト以降でヘッドボックスの手前で凝集剤を添加する、
前記炭酸カルシウム１００質量部に対して、次記に示す填料処理剤を０．３５〜０．６５質量部予め添加した処理填料を得て、この処理填料をマシンチェスト以降でヘッドボックスの手前で添加して抄紙し、
表裏面に水溶性高分子化合物を０．２〜２．０ｇ／ｍ2の片面塗布量（固形分）で塗布することを特徴とする新聞用紙の製造方法。
（填料処理剤）
アルキル基又はアルケニル基と親水性基とが、アミド結合、エステル結合及びエーテル結合よりなる群から選択される少なくとも一種により結合してなる化合物。
【００１６】
＜請求項５記載の発明＞
前記炭酸カルシウムは、３．０〜１０．０質量％に希釈し、この希釈炭酸カルシウムスラリーに前記填料処理剤を添加する請求項４記載の新聞用紙の製造方法。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によると、例えば坪量が３６〜５０ｇ／ｍ2と少なく、軽量であるにもかかわらず、コールドセット型インキを使用した多色オフセット高速輪転印刷に供した場合であっても、オフセット輪転印刷操業性が良好で、高いインキ濃度及びインキ着肉性を有しながら、インキセット性も良好で、色ずれの問題が生じず印刷適性に優れ、しかも高い印刷不透明度が維持される新聞用紙となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に、本発明の実施の形態を説明する。
１）填料処理剤
本形態に使用される填料処理剤は、アルキル基又はアルケニル基（以下において、このアルキル基又はアルケニル基を単に疎水性基と称することがある。）と親水性基とが、アミド結合、エステル結合及びエーテル結合よりなる群から選択される少なくとも一種により結合してなる化合物である。
【００１９】
上記アルキル基又はアルケニル基は、直鎖構造、枝分かれ構造又は環状構造の何れか、又はそれら各種の構造を同時に有していてもよい。前記アルキル基又はアルケニル基は、十分な疎水性を示すにはその炭素数が４以上、好ましくは炭素数が６〜２４である。前記アルキル基又はアルケニル基は、その疎水性を阻害しない範囲で、酸素、窒素、ハロゲン等、炭素及び水素以外の元素又はそれらからなる官能基を含有しても良い。このような本形態におけるアルキル基又はアルケニル基としては、例えばノルマルヘキシル、ノルマルオクチル、ノルマルデシル、ノルマルドデシル、ノルマルヘキサデシル、ノルマルオクタデシル、ノルマルエイコシル等のノルマルアルキル基、イソヘキサデシル、イソオクタデシル等のイソアルキル基、シクロヘキシル、ノニルシクロアルキル等の、アルキル基が置換していてもよいシクロアルキル基、テトラデセニル、ヘキサデセニル、オクタデセニル等のアルケニル基、ヒドロキシオクタデセニル等のヒドロキシアルキル基、アミノオクタデセニル等のアミノアルキル基、及びパーフルオロアルキル等のフルオロアルキル基、等が挙げられる。
【００２０】
前記填料処理剤（化合物）の親水性基は、炭素、水素、酸素、窒素、燐、及び硫黄等のいずれか一種又は二種以上の原子を含有し、かつ親水性を有するに至る官能基、及び／又は高分子鎖等を含む親水性構造を有する。この親水性基は、前記疎水性基とアミド結合、エステル結合及びエーテル結合の少なくとも何れかの結合基によって前記疎水性基と結合可能な基である。
【００２１】
前記結合基を介して疎水性基と結合された前記親水性基を与える化合物としては、オキシエチレン、オキシプロピレン、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、エチレンイミンとそれらの重合物、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アリルアミン、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、クロトン酸、（メタ）アリルスルホン酸、スチレンスルホン酸、ビニルスルホン酸、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートのリン酸エステルジアリルジメチルアンモニウムの塩、等をモノマー成分として含み、さらに上記疎水部と結合してアミド結合、エステル結合又はエーテル結合を形成しうる親水性の官能基を必須の構造として含む水溶性ポリマー、ポリビニルアミン、ポリビニルアルコール、ポリアルキレンポリアミン及びその四級化物等の水溶性ポリマー、澱粉、セルロース、キトサン、アルギン酸等の天然水溶性高分子、及びそれらの変性物、等からなる水溶性化合物が挙げられる。
【００２２】
本発明に係る填料処理剤は、アミド結合、エステル結合及びエーテル結合よりなる群から選択される少なくとも一種の結合基により疎水性基と親水性基とが結合する。
【００２３】
本形態で使用される填料処理剤の好適例の１つが、下記一般式（１）で表される。
Ｒ−Ａ−（ＥＯ）m（ＰＯ）n−Ｈ  ・・・（１）
【００２４】
ただし、一般式（１）中、−Ａ−は−Ｏ−又は−ＣＯＯ−を示し、Ｒは炭素数６〜２４、好ましくは１０〜２２のアルキル基又はアルケニル基を示す。また、式中、Ｅはエチレン基を示し、Ｐはプロピレン基を示し、ｍ及びｎは平均付加モル数であり、ｍとｎとの合計は１〜６０である。
【００２５】
上記一般式（１）で表される化合物は、例えば炭素数が６〜２４、好ましくは１０〜２２のアルコール又は炭素数が７〜２５、好ましくは１１〜２３の脂肪酸１モルにエチレンオキサイド、及び／又はプロピレンオキサイドを付加して得ることができる。エチレンオキサイド、及び／又はプロピレンオキサイドの付加形態はランダムでもブロックでも良く、炭素数が６〜２４、好ましくは１０〜２２のアルコール又は炭素数７〜２５、好ましくは１１〜２３の脂肪酸１モルに対して１〜６０モル、好ましくは２〜４０モルの割合で付加される。６０モルを超えると、填料処理剤としての填料分散効果が低くなり、不透明性が低下する場合がある。
【００２６】
本形態で使用される填料処理剤の他の好適例が、下記一般式（２）で表される。
Ｒ１−Ａ１−（ＥＯ）m（ＰＯ）n−ＣＯ−Ｒ２  ・・・（２）
【００２７】
ただし、一般式（２）中、−Ａ１−は−Ｏ−又は−ＣＯＯ−を示し、Ｒ１、及びＲ２は炭素数１〜２４、好ましくは１０〜２２のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ１とＲ２とは同一であっても異なっていてもよく、少なくともＲ１、及びＲ２のどちらか一方は炭素数６〜２４、好ましくは１０〜２２のアルキル基又はアルケニル基を示す。また、式中、Ｅはエチレン基を示し、Ｐはプロピレン基を示し、ｍ及びｎは平均付加モル数であり、ｍとｎとの合計は１〜６０である。
【００２８】
上記一般式（２）で表される化合物は、例えば炭素数が６〜２４、好ましくは１０〜２２のアルコール又は炭素数が７〜２５、好ましくは１１〜２３の脂肪酸１モルにエチレンオキサイド、及び／又はプロピレンオキサイドを付加したのちに、炭素数が２〜２５の脂肪酸１モルでエステル化して得ることができる。また、例えば、エチレンオキサイド、及び／又はプロピレンオキサイドを付加したのちに、炭素数が７〜２５、好ましくは１１〜２３の脂肪酸１モルでエステル化して得ることもできる。エチレンオキサイド、及び／又はプロピレンオキサイドの付加形態はランダムでもブロックでも良く、アルコール又は脂肪酸１モルに対して１〜６０モル、好ましくは２〜４０モルの割合で付加される。６０モルを超えると、填料処理剤としての填料分散効果が低くなり、不透明性が低下する場合がある。
【００２９】
さらに、本形態で使用される填料処理剤は、下記一般式（３）で表される化合物を含む。
Ｒ１−Ｏ−（ＥＯ）m（ＰＯ）n−Ｒ２・・・（３）
【００３０】
ただし、一般式（３）中、Ｒ１、及びＲ２は炭素数１〜２４、好ましくは１０〜２２のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ１とＲ２とは同一であっても異なっていてもよく、少なくともＲ１、及びＲ２のどちらか一方は炭素数６〜２４、好ましくは１０〜２２のアルキル基又はアルケニル基を示す。また、式中、Ｅはエチレン基を示し、Ｐはプロピレン基を示し、ｍ及びｎは平均付加モル数であり、ｍとｎとの合計は１〜６０である。
【００３１】
上記一般式（３）で表される化合物は、例えば炭素数が６〜２４、好ましくは１０〜２２のアルコール１モルにエチレンオキサイド、及び／又はプロピレンオキサイドを付加したのちに、炭素数が１〜２４、好ましくは１０〜２２のアルコール又は炭素数６〜２４、好ましくは１０〜２２のハロゲン化アルキル１モルでエーテル化して得ることができる。エチレンオキサイド、及び／又はプロピレンオキサイドの付加形態はランダムでもブロックでも良く、炭素数が６〜２４、好ましくは１０〜２２のアルコール又は炭素数７〜２５の脂肪酸１モルに対して１〜６０モル、好ましくは２〜４０モルの割合で付加される。６０モルを超えると、填料処理剤としての填料分散効果が低くなり、不透明性が低下する場合がある。
【００３２】
炭素数が６〜２４のアルコールとしては、直鎖アルコール、分岐鎖を有するアルコール、飽和アルコール、及び不飽和アルコールの何れでも良い。これら各種のアルコールの中でも炭素数が１０〜２２のアルコールが好ましく、特に、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、及びオレイルアルコールが好ましい。これらはその一種を単独で用いても良いし、二種以上を併用しても良い。
【００３３】
炭素数７〜２５の脂肪酸としては、直鎖脂肪酸、分岐鎖を有する脂肪酸、飽和脂肪酸、及び不飽和脂肪酸の何れでも良い。これら各種の脂肪酸の中でも、炭素数が１０〜２２の脂肪酸が好ましく、特に、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、及びオレイン酸が好ましい。これらはその一種を単独で用いても良いし、二種以上を併用しても良い。
【００３４】
上記一般式（２）、（３）中のＲ１、及びＲ２の少なくともどちらかは紙厚向上効果の点から、炭素数６〜２４、好ましくは１０〜２２のアルキル基又はアルケニル基が好ましい。
【００３５】
前記填料処理剤としては、モノカルボン酸又はその誘導体とポリアルキレンポリアミン類との反応で得られるアミド化合物とエピハロヒドリンとを反応させて得られたものであってもよい。この填料処理剤を得るためのモノカルボン酸又はその誘導体としては、炭素数６〜２４の脂肪酸、炭素数６〜２４の脂肪酸のエステル及び炭素数６〜２４の脂肪酸の酸無水物を挙げることができる。前記脂肪酸としては炭素数６〜２４である直鎖脂肪酸、分岐鎖を有する脂肪酸、飽和脂肪酸、及び不飽和脂肪酸の何れでも良い。これら各種の脂肪酸の中でも特に、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、及びオレイン酸が好ましい。これらはその一種を単独で用いても良いし、二種以上を併用しても良い。脂肪酸のエステルとしては上記各脂肪酸の低級アルコールエステルなどが挙げられる。脂肪酸の低級アルコールエステルとして、脂肪酸のメチルエステル、脂肪酸のエチルエステル、及び脂肪酸のプロピルエステル等を一例とする脂肪酸の低級アルキルエステルが挙げられる。なお、この脂肪酸の低級アルキルエステルにおける低級アルキル基としては炭素数１〜５程度のアルキル基を挙げることができる。本形態における脂肪酸エステルは、従来から公知の、脂肪酸とアルコールとのエステル化反応により得ることができる。これらはその一種を単独で用いても良いし、二種以上を併用しても良い。脂肪酸の酸無水物としては上記各脂肪酸の酸無水物等が挙げられる。前記脂肪酸の酸無水物としては、前記した各種脂肪酸の無水物を挙げることができる。
【００３６】
また、ポリアルキレンポリアミン類としては、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、ヘキサエチレンヘプタミン、ジプロピレントリアミン、トリプロピレンテトラミン、ヘキサメチレンジアミン、イミノビスプロピルアミン及びこれらのアミン類のアルキレンオキシド付加物が挙げられ、これらはその一種を単独で用いても良いし、二種以上を併用しても良い。これらの中で、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミンが好ましく、さらにはテトラエチレンペンタミンが特に好ましい。これらはその一種を単独で用いても良いし、二種以上を併用しても良い。
【００３７】
本発明における填料処理剤は、オフセット輪転印刷操業性が良好で、高いインキ濃度及びインキ着肉性を有しながら、インキセット性も良好で、色ずれの問題が生じず印刷適性に優れ、しかも高い印刷不透明度を醸し出す上で、比較的比表面積が大きい填料と組合わせて用いることで効果的に向上効果を発揮させることが可能になり、特に毬栗状の炭酸カルシウムや乾燥処理を経ない柔軟な凝集体構造を有する水和珪酸との組合わせで好適に用いることができる。
【００３８】
２）パルプ
本発明の新聞用紙の原紙を構成するパルプには、脱墨古紙パルプが全パルプ成分を基準として３０〜１００質量％含まれるのが好ましい。このような脱墨古紙パルプの増配は、古紙由来の微細な無機物（例えば填料）をより多く含有することになると共に、幾度となく再使用された脱墨古紙パルプの含有割合が増加するものであるとしても、本発明に従って填料処理剤にて填料を処理することによって、脱墨古紙パルプの強度低下や古紙由来の微細な無機物や過度のリサイクルにより劣化が進んだ脱墨古紙パルプからの紙粉問題の改善を図りながら、本発明の課題である不透明度、印刷不透明度の改善と、印刷適性の向上を図ることができる。
【００３９】
本発明においては、後述するように、脱墨古紙パルプとともに配合する填料として、好適には特定の毬栗状炭酸カルシウムまたは／及び乾燥処理を経ない水和珪酸が少なくとも含有され、更には予め填料処理剤にて処理されているので、脱墨古紙パルプが全パルプ成分を基準として３０〜１００質量％と多量に含まれているにもかかわらず、本発明に係る新聞用紙は、脱墨古紙パルプを多量に配合した場合の従来の問題が解決され、印刷操業性が良好で、高いインキ濃度、インキ着肉性を有しながら、インキセット性も良好で、色ずれの問題が生じず印刷適性に優れ、しかも高い印刷不透明度が維持される。
【００４０】
本形態に用いられる脱墨古紙パルプとしては、微細な無機微粒子を多く含有しがちな点から、例えば雑誌古紙、新聞古紙、更紙古紙、チラシ古紙、オフィス古紙等から製造される離解・脱墨・漂白脱墨古紙パルプ等があげられ、これらの中から１種又は２種以上を適宜選択して使用することができる。
【００４１】
中でも、新聞古紙は、新聞用紙と同等の原料パルプ構成を有するため、本発明を効果的に発現することができる。新聞古紙は、他の種々の古紙の中で同一品種として回収可能であり、古紙としての回収率が高く品質が安定しているものの、その回収率の高さから、再生処理により劣化、短繊維化し脆くなっており、本発明を適用することで、オフセット輪転印刷操業性が良好で、高いインキ濃度及びインキ着肉性を有しながら、インキセット性も良好で、色ずれの問題が生じず印刷適性に優れ、しかも高い印刷不透明度を醸し出す上で効果を最も発現させることが出来る。
【００４２】
本形態において、脱墨古紙パルプは全パルプ成分を基準として３０〜１００質量％、好ましくは５０〜１００質量％、さらに好ましくは７０〜１００質量％含有される。
【００４３】
３）紙面ｐＨ
本発明の新聞用紙を得るには、前記原料パルプからなるパルプスラリーに、填料処理剤にて処理された填料を添加し、例えば好適には紙面ｐＨ６．０〜８．８、さらに好適には紙面ｐＨ６．５〜８．５の中性〜アルカリ性となるように抄造ｐＨ等の条件を調整して、長網型抄紙機、ツインワイヤー型抄紙機等の通常の抄紙機にて抄紙する方法を採用することができる。
【００４４】
紙面ｐＨが６．０未満では、炭酸カルシウムの溶解が生じ填料処理剤が炭酸カルシウムから脱落し効果が発現しにくいと共に、水酸化カルシウムが生じる問題があり、他方、ｐＨ８．８を超えると、填料処理剤の効果が阻害されると共に、併用して使用するサイズ剤や凝集剤、凝結剤の効果も低下する問題が生じる。
【００４５】
本発明で好適に利用することができる乾燥処理を経ない水和珪酸においても、紙面ｐＨは、６．０未満では、乾燥処理を施さないことで得られる微細な分散状態の水和珪酸が、あたかも乾燥処理を施した如く凝集を生じ易くなる問題を発現すると共に、ｐＨ８．８を超えると、填料処理剤の効果が阻害される問題が生じる。
特に紙面ｐＨ６．０〜８．８となるように抄造ｐＨの条件を調整することで、前記填料処理剤の効果阻害問題を回避できると共に、新聞用紙への高速輪転オフセット印刷においては、印刷前に紙面に塗布される湿し水が、新聞社によって変動するものの、ほぼ中性であることから、コールドセット型インキを使用した多色オフセット高速輪転印刷に供した場合、オフセット輪転印刷操業性が良好で、高いインキ濃度及びインキ着肉性を有しながら、インキセット性も良好で、色ずれの問題が生じず印刷適性に優れ、しかも高い印刷不透明度が維持できる。更には、再び古紙として再生処理が施され、本発明に基づく填料処理剤で処理された填料を含有させる新聞用紙として効果的に利用できる。
【００４６】
なお本明細書において、紙面ｐＨは、紙面用ｐＨ測定キット（共立理化学研究所製）にて、試薬（ＭＰＣ−ＢＣＰ、−ＢＴＢ、−ＣＲ、−ＴＢ）を使用し、変色標準計で目視にて測定した値をいう。
【００４７】
４）坪量
本発明に係る新聞用紙は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２４に記載の「坪量測定方法」に準拠した坪量が、３６ｇ／ｍ2以上、好ましくは３７ｇ／ｍ2以上であり、また５０ｇ／ｍ2以下、好ましくは４６ｇ／ｍ2以下の軽量なものである。
【００４８】
本形態においては、従来の凝集剤や歩留向上剤等を用いて、紙中に填料を含有させる方策と異なり、填料処理剤にて、填料の均一な分散を図る、特に好適には特定の毬栗状炭酸カルシウムまたは／及び乾燥処理を経ない水和珪酸に填料処理剤を用いることで、坪量が４６ｇ／ｍ2以下の軽量な新聞用紙において、不透明度や紙質強度が不充分となり、１７〜１８万部／時間にも及ぶ近年の高速印刷においては、断紙が生じ易くなるといった問題の発生を改善できる。
【００４９】
５）填料
本発明に係る新聞用紙においては、填料として炭酸カルシウム及び水和珪酸が添加されており、当該炭酸カルシウムは、３．０〜１０．０％、好ましくは５．０〜８．０％に希釈され（スラリー）、前述した填料処理剤が添加された状態で原料パルプ中に添加されるのが望ましい。このように炭酸カルシウムを希釈するのは、炭酸カルシウムスラリー濃度が１０．０％超では、填料と填料処理剤の相溶性（分散性）が悪く、填料処理剤の効果ムラと填料の凝集を引き起こす問題が生じるためである。
【００５０】
３．０％未満では、原料パルプに対し填料処理剤にて処理した填料スラリーの濃度が希薄であるために、必要とする添加量が多くなり添加作業が煩雑であると共に、填料処理剤の希釈により填料処理剤の効果が低下する傾向が生じる。
また、炭酸カルシウムのスラリーに填料処理剤を添加することにより、特に本発明において好適に用いることができる毬栗状の複雑な形状からなる炭酸カルシウムに対し、効率よく填料処理を行うことが可能になると共に、炭酸カルシウム粒子個々の凝集や凝集塊の発生を抑制することとなり、炭酸カルシウムを紙中に均一に含有させて印刷不透明度を１．０〜１．５％向上させることができる。
【００５１】
本形態において、填料処理剤の望ましい添加量は、炭酸カルシウム１００質量部に対して０．３５〜０．６５質量部、好ましくは０．４〜０．６である。添加量が０．３５質量部を下回ると填料処理剤の効果を十分に発現できない問題があり、他方、０．６５質量部を上回ると効果が頭打ちになり、費用対効果の低下、抄紙工程内の汚染原因になる問題が生じるおそれがある。
【００５２】
本形態で好適に用いられる炭酸カルシウム及び水和珪酸としては、ＢＥＴ比表面積５０ｍ2／ｇ以上、吸油量１５０ｍｌ／１００ｇ以上の毬栗状に凝集又は結晶化した炭酸カルシウムと反応後乾燥工程を経ない水和珪酸とを挙げることができる。
【００５３】
本形態では、毬栗状の炭酸カルシウムを好適に用いることができる。
【００５４】
毬栗状炭酸カルシウムは、水酸化カルシウムに二酸化炭素含有気体を反応させ、例えば紡錘型や柱状の安定なカルサイト型結晶構造の炭酸カルシウムや、準安定なアラゴナイト型結晶構造の炭酸カルシウムを得る過程において、二酸化炭素含有気体の供給方法を調整したり、脱水、乾燥、熱処理を施す際に、例えば縮合リン酸あるいはその金属塩等の添加剤を添加することで紡錘型や柱状の結晶構造が凝集・結晶化して得られる。
【００５５】
カルサイト系炭酸カルシウムの場合には、カルサイトが他の結晶構造よりも安定であるので、天然にも石灰石として産出されている。また人工的には、例えば天然の石灰石を高温で酸化カルシウムと二酸化炭素とに分解し（不純物の除去作用あり）、酸化カルシウムを水に入れて水酸化カルシウムとした後（消和）、これに、下記反応式のごとく条件（温度、濃度、撹拌の程度）を制御しながら二酸化炭素を吹き込むことで、カルサイト系炭酸カルシウムを得ることができる。
Ｃａ（ＯＨ）2＋ＣＯ2→ＣａＣＯ3＋Ｈ2Ｏ
【００５６】
またアラゴナイト系炭酸カルシウムの場合も、カルサイト系炭酸カルシウムの製法とほぼ同じであり、その生成時の反応条件を調整することにより、アラゴナイト系炭酸カルシウムを得ることができる。例えば下記反応式のごとく、苛性化反応槽で、消石灰と水とを用い、攪拌翼を取り付けた攪拌機で攪拌混合して石灰乳を調製し、炭酸ソーダの添加速度、添加時間、温度条件を適宜調整して苛性化反応をさせて得られる。
Ｎａ2ＣＯ3＋ＣａＯ＋Ｈ2Ｏ→ＣａＣＯ3＋２ＮａＯＨ
【００５７】
本発明に用いられる毬栗炭酸カルシウムは、ＪＩＳ  Ｋ  ５１０１−１３−１に記載の「顔料試験方法−第１３部：吸油量−第１節：精製あまに油法」に準拠した吸油量が１５０ｍｌ以上、好適には１５０〜２５０ｍｌ／１００ｇ、ＢＥＴ比表面積が５０ｍ2／ｇ以上、好適には５０〜１５０ｍ2／ｇ、及び体積平均粒子径が１．０〜１０．０μｍであることが好ましい。
【００５８】
毬栗炭酸カルシウムの吸油量が１５０ｍｌ／１００ｇ未満であると、例えばコールドセット型オフセット印刷での白紙不透明度の低下や、滲みが大きくなる恐れがあり、一方１５０ｍｌ／１００ｇを超えると、印刷インキ中のビヒクル成分が用紙内部に浸透し、優れた印刷濃度が得られ難くなる恐れがある。したがって、毬栗炭酸カルシウムの吸油量は、１５０ｍｌ／１００ｇ以上、さらには１６０ｍｌ／１００ｇ以上であることが好ましく、２５０ｍｌ／１００ｇ以下、さらには２４５ｍｌ／１００ｇ以下であることが好ましい。
【００５９】
また、毬栗炭酸カルシウムのＢＥＴ比表面積が５０ｍ2／ｇ未満であると、凝集構造における空隙が減少するため、インキ吸収性が低下する恐れがあり、一方１５０ｍ2／ｇを超えると、填料分散液の希釈粘度が高くなって操業性が低下したり、印刷濃度が低下する恐れがある。したがって、毬栗炭酸カルシウムのＢＥＴ比表面積は、５０ｍ2／ｇ以上、さらには６０ｍ2／ｇ以上であることが好ましく、また１５０ｍ2／ｇ以下、さらには１４５ｍ2／ｇ以下であることが好ましい。
なお本明細書において、毬栗炭酸カルシウムのＢＥＴ比表面積は、高速比表面積／細孔分布測定装置（型番：アサップ  ２４２０、（株）島津製作所製）にて測定した値をいう。
【００６０】
また、毬栗炭酸カルシウムの体積平均粒子径が１．０μｍ未満であると、填料として添加した際に、用紙を構成するパルプ繊維間の空隙内部に入り込み易くなり、かかる毬栗炭酸カルシウムが有する、用紙構成を嵩高にする効果が発揮され難くなり、結果として印刷適性が低下する恐れがあり、一方１０．０μｍを超えると、パルプ繊維との接触面積が少なくなり、その結果、抄紙段階や印刷段階で紙粉が発生したり、印刷適性の低下が生じる恐れがある。したがって、毬栗炭酸カルシウムの体積平均粒子径は、１．０μｍ以上、さらには１．８μｍ以上であることが好ましく、また１０．０μｍ以下、さらには９．６μｍ以下であることが好ましい。
なお本明細書において、毬栗炭酸カルシウムの体積平均粒子径は、サンプル１０ｍｇをメタノール溶液８ｍｌに添加し、超音波分散機（出力：８０Ｗ）で３分間分散させた分散溶液について、粒径分布測定装置（レーザー方式のマイクロトラック粒径分析計、日機装（株）製）にて測定した値をいう。
【００６１】
さらに、毬栗炭酸カルシウムのアスペクト比（粒子の長径と短径との比（長径／短径））は、新聞用紙の不透明度及び印刷適性のさらなる向上の点から、３．５以下、さらには３．４以下であることが好ましく、また新聞用紙の品質低下を充分に抑制する点から、２．０〜３．３であることが好ましい。
【００６２】
本発明において、目的とする新聞用紙の印刷適性、印刷不透明度、白色度等を充分に向上させるためには、前記毬栗炭酸カルシウムは、填料中に、該填料全量の５質量％以上、さらには２０質量％以上、特に４０質量％以上含有されていることが好ましい。
【００６３】
本形態では、乾燥処理を経ない水和珪酸を好適に用いることができる。
【００６４】
水和珪酸は、その製造工程で反応を終えた工程では、水和珪酸の１次粒子が小さく、粒子径は比較的揃っているものの、反応後の安定期においては１次粒子の形では存在しておらず、凝集して２次粒子を形成している。また製品化の工程における乾燥処理を経ると、２次粒子が凝集塊を形成し、さらに粗大粒子が生じる場合がある。理由は定かではないが、スラリー状態の水和珪酸は、一部シリカ原子を有さず、−ＳｉＯＨの形で遊離しており、２次元的な構造部分が網管となり表面が多孔性を呈している。これに対して、乾燥した水和珪酸は、ＳｉＯ2の四面体が基本構造になり、酸素を共有して３次元の網目構造を呈する。したがって、水和珪酸を一度乾燥させた場合には、表面の−ＳｉＯＨによるセルロース繊維との結合力が減少するので、反応を終えた水和珪酸は、スラリー状態のままで、乾燥処理を施さずに湿式粉砕を行い、安定期に生じた過大な２次凝集体の細分化を図ったうえで、填料として原料パルプに添加することが好ましい。
【００６５】
本形態においては、前記乾燥処理を経ない水和珪酸に対し、更に填料処理剤を用いることで、例えば抄速１３００ｍ／分以上といった高速抄造が可能であり、かつ、例えば１８万部／時といった高速オフセット輪転印刷にも対応しながら、軽量であり、紙粉の発生もなく、不透明度、特に印刷不透明度に優れた新聞用紙を得ることを見出している。
【００６６】
更に、本形態においては、前記毬栗状に凝集又は結晶化した炭酸カルシウムと反応後乾燥工程を経ない水和珪酸とを組み合わせ、填料処理剤にて、予め填料の表面処理を行う事で、多色オフセット高速輪転印刷に供した場合であっても、オフセット輪転印刷操業性が良好で、高いインキ濃度及びインキ着肉性を有しながら、インキセット性も良好で、色ずれの問題が生じず印刷適性に優れ、しかも高い印刷不透明度が維持される新聞用紙を提供することができる。
【００６７】
・炭酸カルシウムと水和珪酸との配合割合
印刷適性、嵩高、紙力をバランスよくさらに向上させ、低コスト化を図るためには、毬栗状炭酸カルシウムと乾燥処理を経ない水和珪酸との割合（毬栗状炭酸カルシウム：水和珪酸（質量比））が５：９５以上、さらには２０：８０以上であることが好ましく、また８０：２０以下、さらには６０：４０以下であることが好ましい。
【００６８】
炭酸カルシウムと水和珪酸を好適に組合わせることで、更にオフセット輪転印刷操業性が良好で、高いインキ濃度及びインキ着肉性を有しながら、インキセット性も良好で、色ずれの問題が生じず印刷適性に優れ、しかも高い印刷不透明度が維持される新聞用紙及びその製造方法を提供することができる。
【００６９】
本発明に係る新聞用紙においては、填料として炭酸カルシウム及び水和珪酸が添加されており、当該炭酸カルシウムは、３．０〜１０．０％、好ましくは５．０〜８．０％に希釈され（スラリー）、前述した填料処理剤が添加された状態で原料パルプ中に添加されるが、添加される原料パルプスラリーの濃度によっては、原料パルプとの混和において、原料パルプ繊維により、ビーズミルが如く填料凝集体に対し過度の物理的分散力が付加されるため、原料パルプ濃度は低濃度であることが好ましく、かつ填料自己が自ずと分散しやすい環境下にて添加することが好ましく、本発明者の知見では、完成チェスト、種箱前のファンポンプサクション側、最も好適には種箱前のファンポンプサクションに、インラインで、原料パルプ濃度０．５〜５．０％、好適には、１．５〜３．０％濃度で添加することが望ましい。
【００７０】
６）凝結剤・凝集剤
本発明において、原紙中に凝集剤、凝結剤を含有させるとともに、水溶性高分子を主成分とする塗布層を原紙上に設けて、新聞用紙を得ることができる。この場合、パルプ調成工程で凝結剤を、それに続く抄紙工程前段で凝集剤を添加するのが望ましい。
【００７１】
この例を、填料処理剤による処理段階と共に、図１によって、説明する。すなわち、原料パルプは受入チェスト１、配合チェスト２、マシンチェスト３を介して種箱４に送給され、第１ファンポンプ５によりクリーナー６及びデキュレータークリー７を通り、さらに第２ファンポンプ８によりヘッドボックス９に送られる。
【００７２】
このパルプスラリーの流れに対し、炭酸カルシウム受入タンク１０から炭酸カルシウムを炭酸カルシウム添加タンク１１に移行させ、この炭酸カルシウム添加タンク１１において濃度の希釈を行い、その希釈炭酸カルシウムスラリーに填料処理剤２０を添加する。填料処理剤２０を添加し分散を図った炭酸カルシウムスラリーは、第２ファンポンプ８による移送力によりヘッドボックス９に送る。
【００７３】
この場合、配合チェスト２中あるいはマシンチェスト３中、またはその間に凝結剤を、好適にはマシンチェスト３中に凝結剤を添加するのが、後工程の凝集剤との組合せにおいて反応を連続的に行わせることがで、填料の分散、原料パルプへの定着に望ましい。また、マシンチェスト３以降でヘッドボックス９の手前で凝集剤２２を添加する。
【００７４】
たとえば、凝結剤は、古紙由来の填料のように、原料パルプ繊維の壁や亀裂、フィブリル化された微細繊維に固着されている極めて微細なものや、原料パルプの配合段階や原料パルプ流送段階で原料パルプスラリー中でコロイド状に浮遊している微細な填料を、凝結させることを可能にし、更に後工程で添加される凝集剤により、原料パルプに固着させることを可能にする事ができ、更に本発明においては、予め填料処理剤で処理した炭酸カルシウムや水和珪酸を用いるため、過度の凝集を抑え高い分散性を得ることができるため、本発明で好適に用いることができる毬栗状炭酸カルシウムの様に微細な填料であっても、白水の汚染を抑え、ＳＳ分の低下を図ることができる効果を有し、抄紙段階で紙中への填料歩留を向上させることが可能になり、オフセット輪転印刷操業性が良好で、高いインキ濃度及びインキ着肉性を有しながら、インキセット性も良好で、色ずれの問題が生じず印刷適性に優れ、しかも高い印刷不透明度が維持される新聞用紙を得ることに寄与することができる。
水和珪酸については、水和珪酸受入タンク３０から水和珪酸を水和珪酸添加タンク１１にて所定濃度に希釈した後、送給することで、先に例示した炭酸カルシウムと同等の効果を得ることができる。
【００７５】
前記のごとくパルプの調製工程で添加することが好ましい凝結剤としては、例えばポリアクリルアミド（ＰＡＭ）、ポリビニルアミン（ＰＶＡｍ）、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド（ポリダドマック、ＰＤＡＤＭＡＣ）、ポリアミン（ＰＡｍ）、ポリエチレンイミン（ＰＥＩ）等の有機高分子系凝結剤や、硫酸バンド、ポリ塩化アルミニウム等の無機系凝結剤が挙げられる。これらの中でも、ＰＡＭ、ＰＤＡＤＭＡＣ、ＰＡｍ及びＰＥＩの少なくとも１種を用いることが好ましい。
【００７６】
その後、凝集剤を抄紙工程前段、すなわち抄紙網前のヘッドボックスにおいて添加することが最適である。かかる添加手順を採ると、抄紙原料が抄紙網にのる前のスラリー溶液状態において、凝結剤の凝集効果により、パルプ繊維と毬栗炭酸カルシウム及び再生粒子凝集体との付着性が高まるとともに、抄紙網では凝集剤の凝集効果により、パルプ繊維と毬栗炭酸カルシウム及び再生粒子凝集体との付着性がより強固となる。その結果、毬栗炭酸カルシウム及び再生粒子凝集体の紙中への歩留りがさらに向上する。そして、このような添加手順を採った場合には、毬栗炭酸カルシウム及び再生粒子凝集体の歩留りのさらなる向上とともに、スムーズな抄紙作業が進行するといった効果も発現される。
【００７７】
本発明においては、前記パルプの調製段階で凝結剤を添加した後、さらに該パルプの調製段階に続く抄紙工程前段で凝集剤を添加することが好ましい。
【００７８】
前記凝集剤としては、アニオン性を呈するパルプや填料に対してカチオン性凝集剤が特に好適である。かかるカチオン性凝集剤としては、例えば平均分子量が８００万〜１２００万、さらには８５０万〜１１００万であり、かつカチオン性単量体の割合が５〜１００モル％、さらには１０〜１００モル％のカチオン性水溶性重合体又は共重合体を使用することができる。かかるカチオン性凝集剤の代表例としては、例えばＰＡＭ等があげられる。カチオン性凝集剤の平均分子量が８００万未満であると、該カチオン性凝集剤を用いた効果が充分に発現されない恐れがあり、一方１２００万よりも大きくても、所望の効果の向上があまり望めず、コスト高となる恐れがある。
【００７９】
従来から、凝結剤・凝集剤が不透明度向上に寄与する填料の歩留向上のために利用されてきているが、従来の凝結剤・凝集剤の使用においては、填料の凝集体を形成し、凝集体を原料パルプ繊維に固着させる考え方で用いられてきている。本形態においては、填料処理剤にて微細に分散された、凝集体を極力形成させないように填料処理剤で処理した填料を、微細に分散させた状態ままで、原料パルプ、好適には脱墨古紙パルプが３０質量％以上含有する原料パルプ中に含有させ、パルプ繊維に均質に分散固着させることで、例えば坪量が３６〜５０ｇ／ｍ2と小さく、軽量であるにもかかわらず、コールドセット型インキを使用した多色オフセット高速輪転印刷に供した場合であっても、オフセット輪転印刷操業性が良好で、高いインキ濃度及びインキ着肉性を有しながら、インキセット性も良好で、色ずれの問題が生じず印刷適性に優れ、しかも高い印刷不透明度が維持される新聞用紙の提供を可能にしたものである。
【００８０】
７）クリアーコート剤
本形態においては、さらに新聞用紙の表裏面に、例えば水溶性高分子化合物が固形分０．２〜２．０ｇ／ｍ2塗布されることが好ましい。水溶性高分子化合物の塗布量（固形分）が０．２ｇ／ｍ2未満では、クリアーコート剤の効果が得られ難く、２．０ｇ／ｍ2を超えると、ネッパリ等のクリアーコート剤に起因する問題が生じ、輪転機に新聞用紙が貼り付く等の問題が生じる。
【００８１】
これにより、例えばコールドセット型オフセットインキのビヒクル分が素早く吸収され、輪転機の高速化や両面カラー用タワープレス機の使用によって印刷インキ量が増加しても、充分な吸収乾燥性が発現され、優れた印刷不透明度、印刷適性等を確保することができる。
【００８２】
本形態に用いられる毬栗状に凝集又は結晶化した炭酸カルシウムや水和珪酸と水溶性高分子化合物との組合せが好適な理由としては、毬栗状炭酸カルシウムが３次元の多孔性に富み、大きなＢＥＴ比表面積を有しており、例えば澱粉及び／又はポリビニルアルコール（ＰＶＡ）といった水溶性高分子化合物との相乗効果に基づく、新聞用紙表面にオフセットインキ受理剤を塗布した際の成膜性に優れていることが挙げられる。特に毬栗状炭酸カルシウムは、通常の炭酸カルシウムよりも吸油量が大きく、コールドセット型オフセットインキを新聞用紙表面で素早く吸収乾燥し、水溶性高分子化合物と組み合わせることにより、坪量が３６〜５０ｇ／ｍ2と軽量であっても、さらに優れた印刷不透明度の向上効果を発現する。
【００８３】
好適な水溶性高分子化合物としては、例えば澱粉、ＰＶＡ等があげられ、これらは単独で又は同時に用いることができる。
【００８４】
８）表面処理
本形態の新聞用紙は、スーパーカレンダー、グロスカレンダー、ソフトカレンダー等のカレンダー設備で平坦化処理を施すことも可能である。
【００８５】
かくして得られる本形態の新聞用紙は、填料を新聞用紙中に均一に分散可能になるため、Ｘ線マイクロアナライザー（型番：Ｅ−ＭＡＸ、日立製作所製）を用いたＸ線の加速電圧が８ｋＶで拡散領域が１μｍの条件での紙面の面分析で、水和珪酸の凝集体粒子と分析されるケイ素の検出域の大きさにおいて、当該検出域における粒子径が２０μｍ以上の凝集体粒子の所定領域（所定領域とは、５００倍で撮影した用紙表面の元素分析マッピング写真を組み合わせた、１ｃｍ2の分析領域）における面積割合が１０％以下に抑えることができる。
【００８６】
従来から、Ｘ線マイクロアナライザーを用いた紙面の元素分析から、存在する無機物質のマップ分析が行われているが、Ｘ線マイクロアナライザーによる一般的な元素分析では、各元素を網羅的に検出するために、Ｘ線の加速電圧を１５ｋＶ以上、しいては２０ｋＶ以上に設定している。ところが、このような高い加速電圧では、以下の式による拡散領域が１μｍを超え、用紙の厚み方向における無機粒子の存在までもが検出されてしまうため、紙面（用紙表面）のみの分析を正確に行うことができない。
ρＲ＝０．０２７６Ｅ01.67Ａ／Ｚ8/9
（ただし、ＲはＸ線の拡散領域、ρは平均密度、Ｅ0は加速電圧、Ａは分析部位の平均分子量、Ｚは平均原子番号を示す。）
【００８７】
そこで、本形態では、前記Ｘ線の加速電圧と拡散領域との関係を鑑み、Ｘ線マイクロアナライザーを用いた、Ｘ線の加速電圧が８ｋＶで拡散領域が１μｍの条件での紙面の面分析で、水和珪酸の凝集体粒子と分析されるケイ素の検出域の大きさにおいて、当該検出域における粒子径が２０μｍ以上の凝集体粒子の所定領域における面積割合が１０％以下となるように調整することで、目的とする新聞用紙を実現している。
【００８８】
また本形態の新聞用紙は、シートフォーメーションテスターによる地合指数が１０％以下、さらには５〜１０％、特に６〜９．５％であることが好ましい。本形態の新聞用紙は、主に輪転機で印刷される関係で、所定の引張り強度が必要となる。したがって、所定の縦方向の引張り強度を得るためには、地合指数が５％程度の地合いムラが生じている事が経験則から好ましい。一方、地合指数が１０％を超える場合は、充分な縦方向の引張り強度が得難いと共に、例えばオフセット印刷において、特にカラー印刷において、地合いムラに沿ったインキの吸収ムラが生じ、印刷適性、特に印刷不透明度の低下に繋がる恐れがある。
【００８９】
なお、本明細書において、新聞用紙の地合指数とは、シートフォーメーションテスター（東洋精機製作所製）にて測定した値をいう。地合指数とは、光透過型の地合計であるシートフォーメーションテスターを使用して得た値である。この測定器の測定原理は原紙を透過した光をＣＣＤカメラで各画素に分解し、各画素の吸光度のバラツキである標準偏差を平均吸光度で割ったもので、「単位坪量当たりのムラの大きさを表わしたものであり」、地合指数が大きいものほど、地合が悪いことを意味する。
【００９０】
特に本形態においては、前記灰分が４〜１５質量％であり、かつ地合指数が１０％以下の新聞用紙が、例えば抄速１３００ｍ／分以上といった高速抄造が可能であり、かつ、例えば１８万部／時といった高速オフセット輪転印刷にも対応しながら、軽量であり、紙粉の発生もなく、不透明度、特に印刷不透明度に優れた新聞用紙を提供する点から好ましい。
【００９１】
本形態においては、例えば抄速１３００ｍ／分以上といった高速抄造が可能であり、かつ、例えば１８万部／時といった高速オフセット輪転印刷にも対応しながら、軽量であり、紙粉の発生もなく、不透明度、特に印刷不透明度に優れた新聞用紙を提供することを目的とするが、本来の新聞用紙に要求される基本品質を満足する事は云うまでもなく、新聞用紙の印刷後の、マクベス濃度計にて測定した印刷部位のインキ濃度は、１．２５以上、さらには１．２７以上であることが好ましく、また１．３６以下、さらには１．３４以下であることが好ましい。該インキ濃度が１．２５未満では、例えば新聞社における実際のオフセット輪転印刷機での印刷において、所望のインキ濃度を得難い場合があり、逆に１．３６を超えると、インキ濃度は充分なものの、印刷不透明度の低下と、裏移りの問題が生じる可能性がある。
【００９２】
前記インキ濃度の調節は、例えば、前記澱粉、ＰＶＡといった水溶性高分子化合物のケン化度や重合度、これらの使用量を適宜調整することにより行うことができる。
なお、本明細書において、印刷後の印刷部位のインキ濃度とは、以下のインキ濃度試験にて求めた値をいう。
【００９３】
（インキ濃度試験）
ＲＩ印刷適性試験機（型番：ＲＩ−２型、石川島産業機械（株）製）を使用し、金属ロールとゴムロールとの間隙に、オフセット印刷インキ（商品名：ニューズゼットナチュラリス（墨）、大日本インキ化学工業（株）製、インキ使用量：０．８５ｍｌ）を塗布した後、３０ｒｐｍの速度で印刷し（試験片：ＣＤ方向５０ｍｍ、ＭＤ方向１００ｍｍ）、恒室状態（ＪＩＳ  Ｐ  ８１１１に記載の「紙、板紙及びパルプ−調湿及び試験のための標準状態」に準拠）で２４時間乾燥する。この印刷サンプルについて、無作為に選択した印刷部位２５箇所のインキ濃度をマクベス濃度計にて測定し、これらの平均値を求める。
【００９４】
新聞用紙の紙面ｐＨは、６．０以上、さらには６．５以上であることが好ましく、また１０．０以下、さらには９．５以下であることが好ましい。例えば１８万部／時といった高速オフセット輪転印刷への対応において、印刷前に紙面に塗布される湿し水が、新聞社によって変動するものの、ほぼ中性であることから、湿し水との相性を考慮し、印刷不良発現のリスクを低減させるために、かかる紙面ｐＨ範囲に調整することが好ましい。
【００９５】
なお、本明細書において、紙面ｐＨは、紙面用ｐＨ測定キット（共立理化学研究所製）にて、試薬（ＭＰＣ−ＢＣＰ：ｐＨ４．８〜６．８、ＭＰＣ−ＣＲ：ｐＨ６．８〜８．８）を使用し、変色標準計で目視にて測定した値をいう。
【００９６】
また新聞用紙の白色度は、ＪＩＳ  Ｐ  ８２１２に記載の「パルプ−拡散青色光反射率（ＩＳＯ白色度）の測定方法」に準拠して測定して、５５％以上、さらには５５．５〜５８％であることが好ましい。かかる白色度が５５％未満であると、印刷前の白紙外観が低下するだけでなく、オフセット印刷後、特にカラー印刷後の印刷物の見映えも低下する恐れがある。
【００９７】
新聞用紙の白紙不透明度は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１４９に記載の「紙及び板紙−不透明度試験方法（紙の裏当て）」に準拠して測定して、８８％以上、さらには９０〜９４％であることが好ましい。かかる白紙不透明度が８８％未満であると、印刷前の白紙外観が低下するだけでなく、オフセット印刷後の印刷物の見映えも低下する恐れがある。
なお、本形態の新聞用紙に印刷を施した後の印刷不透明度は、前記白紙不透明度よりも０．５％以上、さらには０．８〜２．０％高いことが好ましい。
【００９８】
さらに、本形態の新聞用紙は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１８に記載の「厚さ及び密度の試験方法」に準拠して測定した密度が０．６３〜０．９０ｇ／ｃｍ3程度であり、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１９に記載の「紙及び板紙−ベック平滑度試験機による平滑度試験方法」に準拠して測定したベック平滑度が４１〜６５秒であることが、高速オフセット輪転印刷における印刷適性、印刷操業性をさらに向上させることができる点で好ましい。
【実施例】
【００９９】
〔水和珪酸の調製〕
二酸化ケイ素（シリカ）換算における濃度を１９５ｇ／Ｌに調整したケイ酸ナトリウム水溶液２５００Ｌ、清水４８００Ｌ及び無水硫酸ナトリウム１３０ｋｇを、容積１０ｍ3の反応槽へ投入した。
【０１００】
反応槽内の溶液温度を５０℃とした後、攪拌しながら、ケイ酸ナトリウムを中和するのに必要な全硫酸量の３２．５質量％に相当する硫酸（濃度：２０質量％）４１０Ｌを１２分間かけて連続添加した。硫酸添加後、反応溶液を攪拌しながら３５分間かけて９０℃まで昇温し、その後９０℃のままで１０時間熟成した。
【０１０１】
次いで残りの硫酸（濃度：２０質量％）８５０Ｌを、２５分間かけて連続的に添加した。さらに温度を維持しながら２０分間熟成を行った。その後硫酸を連続的に添加し、スラリーのｐＨを５．２に調整した。このｐＨを調整したスラリーをろ過洗浄後、湿式粉砕及び分級処理を順に行い、水和珪酸（二次凝集体）を得た。
【０１０２】
これらの水和珪酸は、以上の製造手段を踏襲しながら、初期ケイ酸ナトリウムの濃度、モル比、反応温度、添加する薬品の添加速度、量を適宜変更させることで調整し、表１に示す調製番号１〜１７の水和珪酸を得た。調製番号１４〜１７は、更にスプレードライ方式の乾燥機にて乾燥処理を行い、乾燥処理を施した水和珪酸（二次凝集体）を得たものである。
【０１０３】
得られた二次凝集体からなる水和珪酸を前記レーザー解析法にて解析し、体積平均粒子径及び粒子径が１〜３０μｍの水和珪酸粒子の割合（表１中、粒子割合と示す）を測定した。また、ＪＩＳ  Ｋ  ５１０１−１３−１に準拠して、得られた水和珪酸の吸油量を測定した。さらに、得られた水和珪酸を清水にて希釈し、表１に示す濃度の希釈水を調製した。各測定結果及び濃度を表１に示す。
【０１０４】
〔毬栗状炭酸カルシウムの調製〕
本発明に係る毬栗炭酸カルシウムは、水酸化カルシウムに二酸化炭素含有気体を反応させ、例えば紡錘型や柱状の安定なカルサイト型結晶構造の炭酸カルシウムや、準安定なアラゴナイト型結晶構造の炭酸カルシウムを得る過程において、二酸化炭素含有気体の供給方法を調整したり、脱水、乾燥、熱処理を施す際に、例えば縮合リン酸あるいはその金属塩等の添加剤を添加することで紡錘型や柱状の結晶構造が凝集・結晶化して得られる。
【０１０５】
カルサイト系炭酸カルシウムの場合には、カルサイトが他の結晶構造よりも安定であるので、天然にも石灰石として産出されている。また人工的には、例えば天然の石灰石を高温で酸化カルシウムと二酸化炭素とに分解し（不純物の除去作用あり）、酸化カルシウムを水に入れて水酸化カルシウムとした後（消和）、これに、下記反応式のごとく条件（温度、濃度、撹拌の程度）を制御しながら二酸化炭素を吹き込むことで、カルサイト系炭酸カルシウムを得ることができる。
Ｃａ（ＯＨ）2＋ＣＯ2→ＣａＣＯ3＋Ｈ2Ｏ
【０１０６】
またアラゴナイト系炭酸カルシウムの場合も、カルサイト系炭酸カルシウムの製法とほぼ同じであり、その生成時の反応条件を調整することにより、アラゴナイト系炭酸カルシウムを得ることができる。例えば下記反応式のごとく、苛性化反応槽で、消石灰と水とを用い、攪拌翼を取り付けた攪拌機で攪拌混合して石灰乳を調製し、炭酸ソーダの添加速度、添加時間、温度条件を適宜調整して苛性化反応をさせて得られる。
Ｎａ2ＣＯ3＋ＣａＯ＋Ｈ2Ｏ→ＣａＣＯ3＋２ＮａＯＨ
【０１０７】
本発明に用いられる毬栗炭酸カルシウムは、前記ＪＩＳ  Ｋ  ５１０１−１３−１に記載の方法に準拠した吸油量が１５０〜２５０ｍｌ／１００ｇ、ＢＥＴ比表面積が５０〜１５０ｍ2／ｇ、及び体積平均粒子径（２次粒子径）が１．０〜１０．０μｍであることが好ましい。
【０１０８】
毬栗炭酸カルシウムの吸油量が１５０ｍｌ／１００ｇ未満であると、例えばコールドセット型オフセット印刷での白紙不透明度の低下や滲みが大きくなる恐れがあり、一方２５０ｍｌ／１００ｇを超えると、印刷インキ中のビヒクル成分が用紙内部に浸透し、優れた印刷濃度が得られ難くなる恐れがある。したがって、毬栗炭酸カルシウムの吸油量は、１５０ｍｌ／１００ｇ以上、さらには１６０ｍｌ／１００ｇ以上であることが好ましく、２５０ｍｌ／１００ｇ以下、さらには２４０ｍｌ／１００ｇ以下であることが好ましい。
【０１０９】
また、毬栗炭酸カルシウムのＢＥＴ比表面積が５０ｍ2／ｇ未満であると、凝集構造における空隙が減少するため、インキ吸収性が低下する恐れがあり、一方１５０ｍ2／ｇを超えると、填料分散液の希釈粘度が高くなって操業性が低下したり、例えば取り込んだコールドセット型オフセットインキの乾燥性が低下し、擦れ汚れや印刷の裏移りが生じる恐れがある。したがって、毬栗炭酸カルシウムのＢＥＴ比表面積は、５０ｍ2／ｇ以上、さらには７０ｍ2／ｇ以上であることが好ましく、また１５０ｍ2／ｇ以下、さらには１３０ｍ2／ｇ以下であることが、例えば抄速１３００ｍ／分以上といった高速抄造が可能であり、かつ、例えば１７〜２０万部／時といった高速オフセット輪転印刷にも対応しながら、軽量であり、紙粉の発生もなく、不透明度、特に印刷不透明度に優れた新聞用紙を提供するにおいて好ましい。
なお、本明細書において、毬栗炭酸カルシウムのＢＥＴ比表面積は、全自動ＢＥＴ比表面積測定装置（型番：フロソーブ２３００、（株）島津製作所製）にて測定した値をいう。
【０１１０】
また、前記毬栗炭酸カルシウムは、１次粒子が例えば１００ｎｍ以下のものであるが、その体積平均粒子径（２次粒子径）が１．０μｍ未満であると、填料として添加した際に、用紙を構成するパルプ繊維間の空隙内部に入り込み易くなり、かかる毬栗炭酸カルシウムが有する、用紙構成を嵩高にする効果が発揮され難くなり、結果として印刷適性が低下する恐れがある他、毬栗炭酸カルシウムの空隙量が低下してインキを保持し難くなり、インキが原紙内部や極端な場合裏面に浸透して印字濃度の低下や印刷裏抜けが発生する恐れがある。一方、毬栗炭酸カルシウムの体積平均粒子径（２次粒子径）が１０．０μｍを超えると、パルプ繊維との接触面積が少なくなり、その結果、抄紙段階や印刷段階で紙粉が発生したり、印刷適性の低下が生じる恐れがある他、毬栗炭酸カルシウムの脱落による紙紛や印刷不良の原因となる恐れがある。したがって、毬栗炭酸カルシウムの体積平均粒子径は、１．０μｍ以上、さらには１．８μｍ以上であることが好ましく、また１０．０μｍ以下、さらには９．６μｍ以下であることが好ましい。
【０１１１】
〔新聞用紙の製造〕
表２に示す割合で脱墨古紙パルプ（離解・脱墨古紙パルプ）及び機械パルプ（ＴＭＰ）を配合し、これに表２に示す填料（品種Ａ及び品種Ｂ）を、パルプ１トンあたり表２に示す量で添加し、さらに表３に示す凝結剤（品種ａ及び品種ｂ）を添加してパルプスラリーを得た。本発明においては、前記したように、パルプの調製段階で凝結剤を添加することが好ましいが、例えば、前記パルプ及び填料、並びに必要に応じて内添サイズ剤、定着剤、歩留り向上剤、カチオン化剤、紙力増強剤、消泡剤等の各種製紙助剤等は、配合チェストで混合されて完成原料となる。したがって、配合チェストからマシンチェストの間で凝結剤（品種ａ）が添加されることが好ましく、より好適には、凝結剤効果を完成原料にて充分に発揮させるため、配合チェストへ凝結剤（品種ｂ）を更に添加することがより好ましい。
【０１１２】
次いで、得られたパルプスラリーに、表３に示す凝集剤を添加し、長網型抄紙機にて抄速１３００ｍ／分で抄紙して用紙を製造した。この用紙の表裏面に、表４に示す水溶性高分子化合物を、同表に示す塗工方式、片面塗工量（全水溶性高分子化合物の総量）で塗工し、新聞用紙を得た。
【０１１３】
なお、表２に示す填料の割合（品種Ａ：品種Ｂ（質量比））は、ＪＩＳ  Ｐ  ８２５１に準拠して得られた灰分を試料として、５００倍画像で無作為に選択した１０箇所について、酸化物換算におけるシリカとカルシウムとの割合を測定し、これら１０箇所の測定結果を平均して求めた。測定は、Ｘ線マイクロアナライザー（型番：Ｅ−ＭＡＸ、日立製作所製）及び電子顕微鏡（島津製作所製）を用い、加速電圧８ｋＶの条件にて行った。
【０１１４】
また、表２に示す填料、表３に示す凝結剤及び凝集剤並びに表４に示す水溶性高分子化合物は、それぞれ以下のとおりである。
【０１１５】
（填料）
重質：比較例１  重質炭酸カルシウム（白石工業社製、Ｐ−３０）
紡錘型：比較例４  紡錘型炭酸カルシウム（東洋電化社製、トヨエクセル）
なお、希釈濃度（％）は、固形文で３．０〜１０．０％の値である。
【０１１６】
（填料処理剤）
本発明に該当する市販の填料処理剤として、星光ＰＭＣ社製の薬品名ＦＭ８１７０、ＦＭ８１７１（アクリルアミド系重合物）、ＦＭ８１７３（スチレンアクリレート系ポリマー）が挙げられ、本発明の実施例においては、ＦＭ８１７３（スチレンアクリレート系ポリマー）を用いた。
なお、添加量は、炭酸カルシウム１００質量部あたりの添加量である。
【０１１７】
（凝結剤）
ＰＥＩ：ポリエチレンイミン
ＰＶＡｍ：ポリビニルアミン
ＰＤＡＤＭＡＣ：ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド
ＰＡｍ：ポリアミン
【０１１８】
（凝集剤）
ＰＡＭ：ポリアクリルアミド
【０１１９】
（水溶性高分子化合物）
エステル化澱粉：１−オクテニルコハク酸エステル化澱粉
【０１２０】
得られた新聞用紙について、以下の方法にて各物性を測定した。これらの結果を表５に示す。また、市販の新聞用紙Ａ〜Ｃを比較例５〜７とし、同様に各物性を測定した。これらの結果も併せて表５に示す。なお、これら市販の新聞用紙Ａ〜Ｃに配合されている填料の種類は、以下に示すとおりである。
【０１２１】
（填料の種類）
新聞用紙Ａ：水和珪酸
新聞用紙Ｂ：紡錘型炭酸カルシウム
新聞用紙Ｃ：水和珪酸
また、各物性の測定方法は、以下に示すとおりである。
【０１２２】
（ａ）坪量
ＪＩＳ  Ｐ  ８１２４に準拠して測定した。
（ｂ）紙面ｐＨ
紙面用ｐＨ測定キット（共立理化学研究所製）にて、試薬（ＭＰＣ−ＢＣＰ、−ＢＴＢ、−ＣＲ、−ＴＢ）を使用し、変色標準計で目視にて測定した。
（ｃ）灰分
ＪＩＳ  Ｐ  ８２５１に準拠して測定した。
（ｄ）地合指数
シートフォーメーションテスター（（株）東洋精機製作所製）にて測定した。
（ｅ）白色度
ＪＩＳ  Ｐ  ８２１２に準拠して測定した。
（ｆ）白紙不透明度
ＪＩＳ  Ｐ  ８１４９に準拠して測定した。
【０１２３】
（ｇ）印刷不透明度
オフセット輪転印刷機（型番：ＲＩ−２型、石川島産業機械（株）製）で、オフセット輪転印刷用インキ（商品名：ニューズゼットナチュラリス（墨）、大日本インキ化学工業（株）製）のインキ量を変えて、１８万部／時の速度で印刷し、印刷面反射率が９％のときの、印刷前の裏面反射率に対する印刷後の裏面反射率の比率：
（印刷後の裏面反射率／印刷前の裏面反射率）×１００（％）
を求めた。なお、これら反射率の測定には、分光白色度測色機（スガ試験機（株）製）を用いた。
【０１２４】
（ｈ）不透明度差
白紙不透明度と印刷不透明度との差（絶対値）を求めた。
【０１２５】
（ｉ）インキ濃度
ＲＩ印刷適性試験機（型番：ＲＩ−２型、石川島産業機械（株）製）を使用し、金属ロールとゴムロールとの間隙に、オフセット印刷インキ（商品名：ニューズゼットナチュラリス（墨）、大日本インキ化学工業（株）製、インキ使用量：０．８５ｍｌ）を塗布した後、３０ｒｐｍの速度で印刷し（試験片：ＣＤ方向５０ｍｍ、ＭＤ方向１００ｍｍ）、恒室状態（ＪＩＳ  Ｐ  ８１１１に準拠）で２４時間乾燥した。この印刷サンプルについて、無作為に選択した印刷部位２５箇所のインキ濃度をマクベス濃度計にて測定し、これらの平均値を求めた。なお、このインキ濃度が１．２５未満では、例えば新聞社におけるオフセット輪転印刷において、所望のインキ濃度が出ない問題が生じる可能性があり、逆に１．３６を越えると、インキ濃度は充分なものの、印刷不透明度の低下と、裏移りの問題が生じる可能性がある。
【０１２６】
（ｊ）面積割合
Ｘ線マイクロアナライザー（型番：Ｅ−ＭＡＸ、（株）日立製作所製）及び電子顕微鏡（（株）島津製作所製）を用い、Ｘ線の加速電圧が８ｋＶ、拡散領域が１μｍの条件で用紙表面の面分析を行い、ケイ素の検出域の大きさにおいて、粒子径が２０μｍ以上の凝集体粒子の所定領域における面積割合（５００倍で撮影した用紙表面の元素分析マッピング写真を組み合わせた、１ｃｍ2の分析領域における面積割合）を求めた。
【０１２７】
次に、実施例１〜１３及び比較例１〜７の新聞用紙について、以下の試験例１〜５に基づいて各特性を調べた。その結果を表６に示す。
【０１２８】
試験例１（インキセット性）
ＲＩ印刷適性試験機（型番：ＲＩ−２型、石川島産業機械（株）製）を使用し、新聞用インキ（商品名：ニューズゼットナチュラリス（墨）、大日本インキ化学工業（株）製）にてベタ印刷した後、コート紙を印刷面に重ねて一定圧力で圧着した。コート紙へのインキの転移状況を目視にて観察し、以下の評価基準に基づいて評価した。
（評価基準）
◎：コート紙表面全体に全く汚れが生じていない。
○：コート紙表面の一部に僅かに汚れが生じているが、実用上問題がない。
△：コート紙表面全体に汚れが認められる。
×：コート紙表面全体の汚れが著しい。
なお、前記評価基準のうち、◎及び○の場合を実使用可能と判断する。
【０１２９】
試験例２（インキ着肉性）
オフセット印刷機（型番：小森ＳＹＳＴＥＭＣ−２０、（株）小森コーポレーション製）を使用し、新聞インキ（商品名：ニューズゼットナチュラリス（墨）、大日本インキ化学工業（株）製）にて、１８万部／時の速度で連続１００００部の印刷を行った。得られた印刷物について、画像の鮮明さ及び濃淡ムラを目視にて観察し、以下の評価基準に基づいて評価した。
（評価基準）
◎：画像が鮮明で濃淡ムラが全くなく、インキ着肉性に優れる。
○：画像が鮮明で濃淡ムラが殆どなく、インキ着肉性が良好である。
△：一部に、画像が不鮮明な箇所及び濃淡ムラがあり、インキ着肉性が良好でない。
×：全体的に、画像が不鮮明で濃淡ムラが著しく、インキ着肉性に劣る。
なお、前記評価基準のうち、◎及び○の場合を実使用可能と判断する。
【０１３０】
試験例３（表面強度）
ＪＩＳ  Ｋ  ５７０１−１に記載の「平版インキ−第１部：試験方法」に準拠し、転色試験機（型番：ＲＩ−１型、石川島産業機械（株）製）を使用し、インキタック１８の１回刷りの条件で印刷した。新聞用紙表面の取られを目視にて観察し、以下の評価基準に基づいて評価した。
（評価基準）
◎：新聞用紙表面全体に全く取られがない。
○：新聞用紙表面の一部に僅かに取られが生じているが、実用上問題がない。
△：新聞用紙表面全体に取られが認められる。
×：新聞用紙表面全体に取られが著しい。
なお、前記評価基準のうち、◎及び○の場合を実使用可能と判断する。
【０１３１】
試験例４（インキ吸収ムラ）
オフセット印刷機（型番：小森ＳＹＳＴＥＭＣ−２０、（株）小森コーポレーション製）を使用し、新聞インキ（商品名：ニューズゼットナチュラリス（墨）、大日本インキ化学工業（株）製）にて、１８万部／時の速度で印刷を行った。得られた印刷物について、インキ濃度ムラを目視にて観察し、以下の評価基準に基づいて評価した。
（評価基準）
◎：インキ濃度ムラが全くなく、均一で鮮明な画像である。
○：インキ濃度ムラが殆どなく、均一な画像である。
△：一部に、インキ濃度ムラが認められ、画像が不鮮明な箇所がある。
×：全体的に、インキ濃度ムラが著しく、不鮮明な画像である。
なお、前記評価基準のうち、◎及び○の場合を実使用可能と判断する。
【０１３２】
試験例５（印刷操業性）
（１）剣先詰まり
オフセット輪転印刷機（型番：ＬＩＴＨＯＰＩＡ  ＢＴＯ−Ｎ４、三菱重工業（株）製）を使用し、５０連巻きの新聞用紙にて、１８万部／時の速度で印刷を行った。剣先詰まり発生の有無を調べ、以下の評価基準に基づいて評価した。
（評価基準）
◎：剣先詰まりが全く発生しなかった。
○：巻き取り１本で剣先詰まりが１回しか発生しなかった。
△：巻き取り１本で剣先詰まりが２〜３回発生した。
×：巻き取り１本で剣先詰まりが４回以上発生した。
なお、前記評価基準のうち、◎及び○の場合を実使用可能と判断する。
【０１３３】
（２）ブランケット紙粉パイリング
オフセット印刷機（型番：小森ＳＹＳＴＥＭＣ−２０、（株）小森コーポレーション製）を使用し、１８万部／時の速度で連続５０００部のカラー４色印刷を行った。ブランケット非画像部における紙粉発生・堆積の有無を目視にて観察し、以下の評価基準に基づいて評価した。
（評価基準）
◎：紙粉の発生が全く認められない。
○：紙粉の発生が僅かに認められるが、ブランケット上での堆積は全く認められない。
△：紙粉の発生が認められ、ブランケット上に堆積している。
×：ブランケット上での紙粉の堆積が著しい。
なお、前記評価基準のうち、◎及び○の場合を実使用可能と判断する。
【０１３４】
（３）ネッパリ性（ブランケット粘着性）
新聞用紙を幅約４ｃｍ×長さ約６ｃｍの大きさに切断したサンプル２枚を用意し、水に１０秒間浸漬した後、これらサンプル２枚を素早く密着させた。これをカレンダーに線圧１００ｋｇ／ｃｍで通紙し、２４時間室温乾燥した後、手作業にてサンプル２枚の剥離（Ｔピール剥離試験模倣官能試験）を行い、剥離の度合いを以下の評価基準に基づいて評価した。
（評価基準）
◎：剥離するまでもなく、全く接着していなかった。
○：一部僅かに接着していたが、容易に剥離することができた。
△：接着しており、剥離し難い箇所があった。
×：全体的に接着しており、剥離時に接着面からの繊維の毛羽立ちが認められた。
なお、前記評価基準のうち、◎及び○の場合を実使用可能と判断する。
【０１３５】
【表１】
0005135012.tif 000002
【０１３６】
【表２】
0005135012.tif 000003
【０１３７】
【表３】
0005135012.tif 000004
【０１３８】
【表４】
0005135012.tif 000005
【０１３９】
【表５】
0005135012.tif 000006
【０１４０】
【表６】
0005135012.tif 000007
【産業上の利用可能性】
【０１４１】
本発明は、コールドセット型インキを使用したオフセット輪転印刷用とするに好適な新聞用紙として適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１４２】
【図１】パルプ及び添加剤のフローの説明図である。
【符号の説明】
【０１４３】
１…受入チェスト、２…配合チェスト、３…マシンチェスト、４…種箱、５…第１ファンポンプ、８…第２ファンポンプ、９…ヘッドボックス、１０…炭酸カルシウム受入タンク、１１…炭酸カルシウム添加タンク、２０…填料処理剤、２１…凝結剤、２２…凝集剤、３０…水和珪酸受入タンク、３１…水和珪酸添加タンク。
【図１】
0005135012.tif 000008