(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の壁面に沿って配設された配線・配管材を内部に収容して保護する配線・配管材の保護カバーであって、
周壁が蛇腹状に形成されて屈曲自在なカバー本体と、
前記カバー本体の両端に設けられ、前記配線・配管材を内部に収容して保護する保護ダクトの端部に内挿されて接続される内挿部を有する屈曲性を有しない接続口とを備え、
一端の前記接続口は、長手方向に直交して切断されることにより被連結口が形成され、
他端の前記接続口は、その内挿部に、別の前記保護カバーにおける一端の接続口の被連結口に内挿されて連結される連結口を備え、
前記カバー本体の一端の接続口を切断して形成された前記被連結口と該被連結口に内挿される前記連結口とはともに、屈曲性を有しないことを特徴とする配線・配管材の保護カバー。
【請求項２】
前記一端の接続口の被連結口は、前記接続口における内挿部との境界部で切断されることにより形成されることを特徴とする請求項１に記載の配線・配管材の保護カバー。
【請求項３】
前記他端の接続口の連結口は、内挿部がその長手方向の中間部において該長手方向に直交して切断されることにより形成されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の配線・配管材の保護カバー。
【請求項４】
前記一端の接続口の被連結口は、被係止部を備え、
前記他端の接続口の連結口は、前記被係止部と係止する係止部を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の配線・配管材の保護カバー。
【請求項５】
前記一端の接続口の被連結口の被係止部は、前記一端の接続口における内挿部との境界部で長手方向に直交して切断されることにより形成された、前記被連結口の周壁から内部側に突出する係止突縁で形成され、
前記他端の接続口の連結口の係止部は、前記他端の接続口における内挿部との境界部に周壁に沿って凹設され、前記係止突縁が弾性的に係止する係止凹溝で形成されたことを特徴とする請求項４に記載の配線・配管材の保護カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の壁面に沿って布設される配線・配管材の布設経路における曲がり部や交差部等に配設される、配線・配管材を内部に収容して保護する配線・配管材の保護カバーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建物の壁面に沿って配線・配管材が布設される場合は、この配線・配管材を内部に収容して保護すべくその外側に保護ダクトやモールが壁面に沿って配設される。保護ダクト等は、一般には剛体状に形成され、例えば、樋状や板状のベース部材とカバー部材との２分割体で構成され、配線・配管材が壁面に沿って布設される前または布設された後に、ベース部材が壁面に固定され、このベース部材上に配線・配管材が配置された状態でカバー部材が上方から嵌合されるなどの手段によって前記ベース部材に取付けられる。保護ダクト等は建物の壁面周辺の状況、配線・配管材の布設経路の状況などに応じて、直線状のものを基本に、これに直角に屈曲したエルボ状のものが組み合わされて配設されている。
【０００３】
ところが、施工面が複雑な凹凸や曲面となっている箇所、配線・配管材の布設経路が交差する箇所や長さ方向の位置合わせが必要な箇所などでは、前記直線状の保護ダクトとエルボ状の保護ダクトとの組み合わせのみでこれらの箇所に対応して配設し、配線・配管材を覆って保護することは一般に困難である。
【０００４】
そこで、このような箇所に対しては、屈曲自在な蛇腹状の保護カバーが使用されている。この保護カバーは、全体を任意の曲率で湾曲させたり、捩ったり、長手方向に伸縮させるなどして、任意の曲がり部や経路の交差部等の形態に対応して経路途中に組み込むことができ、これらの箇所における配線・配管材を保護することができる。蛇腹状の保護カバーとしては、例えば、特開平１０−６８５３６公報、特開２００１−８２６７８公報等に記載されたものが知られている。
【０００５】
しかし、前記蛇腹状の保護カバーは、一般に比較的短かいため、蛇腹部を伸張させても、曲がり部や交差部等が長い距離に形成されている箇所には対応することができなかった。なお、これらの曲がり部や交差部等の箇所の長さに対応して全長が異なる複数種類の保護カバーを備えることはコスト的に不経済である。
【０００６】
そのようなことから、前記不具合を解消する保護カバーとして、特開２００５−６４７３公報に記載の可撓性配線ダクトが提案されている。
図９は、前記特開２００５−６４７３公報に記載の可撓性配線ダクトを示し、(a)はその斜視図、(b)は２個の可撓性配線ダクトを連結したものを示す断面図である。図９(a)において、可撓性配線ダクト５１は、蛇腹溝５３が軸線方向に交互に形成された蛇腹構造の可撓性配線ダクト本体５２の一端と他端に他の配線ダクトの端部に内挿または外挿される剛性を有した配線ダクト用差し口５４が連設されているとともに、該一端の配線ダクト用差し口５４と可撓性配線ダクト本体５２との間に剛性を有する短縮兼延長用差し口５５が連設されている。更に、短縮兼延長用差し口５５は内面から内方に向け可撓性配線ダクト本体５２の蛇腹溝５３に係合する蛇腹溝係合部５６が突設されており、加えて、その両側端には、それぞれ第一切断用溝５７及び第二切断用溝５８が設けられている。
【０００７】
この可撓性配線ダクト５１は、第二切断用溝５８を付した位置で配線ダクト用差し口５４を切断除去して可撓性配線ダクト本体５２の端部に短縮兼延長用差し口５５を残留させ、その一方、他の同一構造の可撓性配線ダクト５１の第一切断用溝５７から配線ダクト用差し口５４及び短縮兼延長用差し口５５を一体に切り離して除去する。しかる後、該他の可撓性配線ダクト５１の可撓性配線ダクト本体５２の端部に、前記残留した短縮兼延長用差し口５５を外挿し、蛇腹溝係合部５６を蛇腹溝５３に係合させる。これにより、２本の可撓性配線ダクト５１が相互に連結され、延長された可撓性配管ダクトが完成する。この可撓性配管ダクト５１を使用すれば、別途に延長用の保護カバーを用意することなく、第一切断用溝５７及び第二切断用溝５８で切断して相互に連結し延長することにより、曲がり部や交差部等が長くなっている経路にも対応して取付けることができ、配線・配管材を保護できる。
【特許文献１】特開平１０−６８５３６公報
【特許文献２】特開２００１−８２６７８公報
【特許文献３】特開２００５−６４７３公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、布設経路における曲がり部や交差部等の箇所に配設された前記可撓性配線ダクト５１等の保護カバーは、強制的な力によって全体的に曲げられたり部分的に屈曲し或いは捩られた状態にあるから、常に元の安定した直線状態に復帰しようとする力が生じている。このため、保護カバー相互の連結部が湾曲したり屈曲している箇所に位置しているときには、前記復元力が生じている状態において更に何らかの衝撃や外力等が加わったりした拍子に保護カバー相互の連結が解除されてしまわないよう連結部の連結強度を高めておくことが必要である。
【０００９】
しかし、前記特開２００５−６４７３公報に記載の可撓性配線ダクト５１は、連結される一の可撓性配線ダクト５１の端部である短縮兼延長用差し口５５は剛性を有するものの、この短縮兼延長用差し口５５に内挿される他の可撓性配線ダクト５１の端部は、その短縮兼延長用差し口５５の第一切断溝５７で切断されて形成されており、実質的に、蛇腹構造の可撓性配線ダクト本体５２の端部によって形成されているために、柔軟で屈曲変形或いは捩れ変形し易く、また長手方向に伸縮する構造となっているなど形状が変化し易いものとなっている。したがって、可撓性配管ダクト５１は、相互間の連結強度が小さく、復元力が生じている状態において、引張りや外部物体の接触が加わったりした拍子に連結が外れたり、長期間に徐々に連結が緩んできて外れたりして、可撓性配線ダクト本体５２の端部が短縮兼延長用差し口５５から抜脱してしまう虞があった。
【００１０】
そこで、本発明は、相互に連結して延長することができ、かつ、その連結強度を大きくして連結が解除されるのを確実に防止することができ、もって、距離の長い曲がり部や交差部等の経路途中にも安定した状態で配設できる配線・配管材の保護カバーの提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１の配線・配管材の保護カバーは、建物の壁面に沿って配設された配線・配管材を内部に収容して保護するものであって、周壁が蛇腹状に形成されて屈曲自在なカバー本体と、前記カバー本体の両端に設けられ、前記配線・配管材を内部に収容して保護する保護ダクトの端部に内挿されて接続される内挿部を有する屈曲性を有しない接続口とを備えている。そして、一端の前記接続口は、長手方向に直交して切断されることにより被連結口が形成され、他端の前記接続口は、その内挿部に、別の前記保護カバーにおける一端の接続口の被連結口に内挿されて連結される連結口を備えている。更に、前記カバー本体の一端の接続口を切断して形成された前記被連結口と該被連結口に内挿される前記連結口とはともに、屈曲性を有しないものとなっている。
【００１２】
この配線・配管材の保護カバーは、配線・配管材の布設経路のうち、曲がり部や交差部等の屈曲或いは湾曲する箇所に配設され、既存の保護ダクト間に組み込まれる。即ち、配線・配管材は、主に既存の保護ダクトによって保護され、この保護ダクトのみで保護しきれない曲がり部や交差部等の経路途中においては、本発明の保護カバーによって保護される。ここで、前記保護ダクトは、本発明の保護カバーと同様に、配線・配管材を内部に収容して保護する部材であるが、一般に全体が剛体で形成され、直線状の形態を基本とし、これにエルボ状などの形態が組み合わされて布設経路を形成する既存の保護部材であり、モールなどの保護部材も含まれる。
【００１３】
前記保護カバーのカバー本体は、周壁が蛇腹状に形成されて屈曲自在であり、更に捩ったり、長手方向に多少伸縮させるなどして変形させることができる。なお、カバー本体は、筒体等で形成されるが、必ずしもこれに限定されるものではない。
前記カバー本体の両端には、既存の保護ダクトの端部に接続可能な接続口が設けられており、この接続口は、長手方向に延設され保護ダクトの端部に内挿される内挿部を備えている。接続口は、保護ダクトの端部への接続に用いられる部分全体が該当し、蛇腹状に形成されたカバー本体と異なって、全体が前記カバー本体よりも屈曲性を有せず、形状が安定し、変形し難いものとなっている。但し、接続口は、保護カバー相互を連結するに際し、弾性的に係止させ得る程度に変形させることは可能である。前記接続口における内挿部は、保護ダクトに安定して接続できる長さに形成されている。
前記保護カバーは、合成樹脂材を使用して一体に形成することができる。一体に形成しても、形状を異ならせることによってカバー本体と接続口との性状を前述のように異ならせることができる。即ち、カバー本体は周壁が蛇腹状に形成され、これによって屈曲性、柔軟性を有するのに対し、接続口は周壁が平面状の筒体などに形成され、軟質性の合成樹脂材で形成されていても、保護カバー相互を連結させた状態において形状を一定に保持し得る程度の剛性を有する。なお、カバー本体と接続口とは別体で形成することを妨げるものではない。
【００１４】
一端の前記接続口は、長手方向に直交して切断されることにより被連結口が形成されるようになっている。この被連結口は、保護カバー相互を連結して延長するために、別の保護カバーの端部が連結される部分である。切断箇所は内挿部以外の接続口のいずれであってもよいが、内挿部との境界部で切断すると、被連結口を形成し易い。
【００１５】
一方、他端の前記接続口は、その内挿部に、別の前記保護カバーにおける一端の接続口の被連結口に内挿されて連結される連結口を備えている。前記連結口は、内挿部の先端開口そのもので形成してもよいが、内挿部の長手方向の中間部で請求項３に記載のように長手方向と直交する方向に切断し、その切断部に形成するのが好ましい。内挿部を長手方向の途中で切断することなくその先端開口に連結口を形成した場合、接続口が長くなるとともに別の保護カバーにおける一端の接続口の被連結口内への内挿部の内挿長さが大きくなり過ぎて、屈曲性を有しない直線状の連結部が長くなり、相互に連結して延長したときの保護カバー全体における中間部の屈曲困難な部分が長くなり、曲がり部や交差部等に対応して円滑に屈曲させることが困難になるからである。但し、切断前の内挿部が短いものであっても、既存の保護ダクトに安定して接続できる場合はこの限りでなく、他端の接続口の連結口は、内挿部の途中で切断することなく、前述のように、内挿部の先端開口そのもので形成してもよい。
【００１６】
このように構成された配線・配管材の保護カバーは、１種類で、曲がり部や交差部等において屈曲或いは湾曲する部分が通常の長さである箇所の他、屈曲或いは湾曲する部分が長い箇所にも対応して配設することができる。屈曲或いは湾曲する部分が長い箇所の場合は、相互を連結して延長して使用する。そして、連結したときは、一端の接続口及び他端の接続口がいずれも屈曲性を有しないので、連結強度が大きい。ここで、仮に、両端の接続口の少なくとも一方が屈曲自在な蛇腹状に形成されている場合は、端部が柔軟で変形し易いため、屈曲の復元力や物体の接触等による外力の作用などによって保護カバー相互の連結が解除され易く、接続口が抜け外れてしまうことがある。しかし、本願発明の保護カバーは、前述のように、両接続口とも屈曲性を有せず、連結強度が大きいため、そのような不具合を生ぜず、安定した連結状態が得られる。
【００１７】
請求項２の配線・配管材の保護カバーは、一端の接続口の被連結口が、接続口における内挿部との境界部で長手方向に直交して切断されることにより形成されるものである。前記境界部で切断することにより被連結口を形成するのは、以下の点で都合がよいからである。即ち、この境界部で切断すれば、切断によって形成される被連結口の開口と、この被連結口に内挿されて連結される他端の接続口の連結口における外壁との形状が近似し、形状的に保護カバー相互の連結に適するからである。加えて、内挿部は、既存の保護ダクトの端部に内挿されるものであり、接続口における内挿部以外の部分より断面積が小さいため、内挿部との境界部には段部が生じている。そこで、このような形状となっている接続口をこの境界部で切断すれば、切断面に生じる開口には、その周縁から内挿部の肉厚分だけ内方に突出する突縁が形成されることとなり、境界部で切断するだけで請求項５に記載のような係止突縁が形成され、この係止突縁は保護カバー相互の連結の解除を防止する解除防止部として作用するからである。なお、接続口において内挿部との境界部の周壁にこれに沿って切断溝を形成しておくと、カッター等の工具で切断し易い。
【００１８】
請求項３の配線・配管材の保護カバーは、他端の接続口の連結口が、内挿部の長手方向の中間部において該内挿部が長手方向に直交して切断されることにより形成されるものである。ここで、内挿部の長手方向とは、既存の保護ダクトの端部への挿入方向を意味する。また、内挿部の中間部とは、内挿部の先端部と境界部との間の部分を意味する。内挿部の長手方向の中間部における切断位置は、切断後の内挿部を別の保護カバーの一端の接続口に連結したときの連結の安定性、及び相互に連結して延長した保護カバー全体の、曲がり部や交差部等の形態に対応した屈曲性、湾曲性等を考慮して設定する。なお、請求項２と同様に、接続口において内挿部との境界部の周壁にこれに沿って切断溝を形成しておくと、カッター等の工具で切断し易い。
【００１９】
請求項４の配線・配管材の保護カバーは、一端の接続口の被連結口に被係止部を備え、他端の接続口の連結口に前記被係止部と係止する係止部を備えている。前記被係止部は、例えば、請求項５に記載の係止突縁で形成し、係止部は、同じく請求項５に記載の係止凹溝で形成することができるが、勿論これに限定されるものではない。
請求項５の配線・配管材の保護カバーは、一端の接続口の被連結口の被係止部が、前記一端の接続口における内挿部との境界部で長手方向に直交して切断されることにより形成された、前記被連結口の周壁から内部側に突出する係止突縁で形成されている。また、他端の接続口の連結口の係止部は、前記他端の接続口における内挿部との境界部に周壁に沿って凹設され、前記係止突縁が弾性的に係止する係止凹溝で形成されている。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１の発明は、一端の接続口を切断して形成された被連結口及び該被連結口に内挿される他端の接続口の連結口がいずれも屈曲性を有しないので、相互に連結して延長したときの連結強度が大きい。このため、外力が加わったりしたときに保護カバー相互の連結が解除されてしまうのを確実に防止でき、保護カバーを距離の長い曲がり部や交差部等の経路途中にも安定した状態で配設することができる。
【００２１】
請求項２の発明は、一端の接続口の被連結口が、接続口における内挿部との境界部で切断されることにより形成されるから、簡易な構成で、被連結口を形成できるとともに、保護カバー相互の連結が解除されるのを防止する被係止部を形成できる。
請求項３の発明は、他端の接続口の連結口が、内挿部の長手方向の中間部において切断されることにより形成されるから、他端の接続口において前記連結口を簡単に形成することができる。
【００２２】
請求項４の発明は、一端の接続口の被連結口に被係止部を備え、他端の接続口の連結口に前記被係止部と係止する係止部を備えているから、別の保護カバーの端部から抜け外れるのを防止できる。
請求項５の発明は、一端の接続口における内挿部との境界部で切断することにより被連結口に係止突縁が形成されるので、簡易な構成で簡単に請求項４の被係止部を形成できる。また、他端の接続口における内挿部との境界部に周壁に沿って係止凹溝が形成されており、簡易な構成で請求項４の係止部を形成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態の配線・配管材の保護カバーを図１乃至図８に基づいて説明する。ここで、図１乃至図３は前記配線・配管材の保護カバーを示し、図４は前記保護カバーが接続される既存の保護ダクトを、図５は保護カバー相互の連結状態を、図６及び図７は連結部等に取付けるサドルを、図８は連結された保護カバーの配設例を示す。
【００２４】
図１乃至図３において、保護カバー１は、建物の壁面に沿って配設された配線・配管材としてのケーブルＣを内部に収容して保護するものであって、ケーブルＣの布設経路途中の曲がり部や交差部等に配設されるものであり、周壁が蛇腹状に形成されて屈曲自在なカバー本体２と、その両端に設けられた接続口とを備えてなる。前記各接続口は、図４に示す、ケーブルＣを内部に収容して保護する既存の保護ダクト４１の端部に接続されるものであり、略四角筒状の基部と、この基部から長手方向に延設され前記保護ダクト４１の端部に内挿される内挿部とからなる。保護カバー１は、ＥＶＡ、ＡＢＳ等の合成樹脂により一体に形成されている。以下、各構成部について詳細に説明する。
【００２５】
まず、前記カバー本体２は、略四角筒状に形成され、周壁が蛇腹状に凹凸形成されており、環状凸部と環状凹部とが長手方向に交互に連結されている。これにより、屈曲性を有し、全体を任意の曲率で上下方向或いは左右方向に湾曲させたり、筒軸を中心に周方向に捩ったり、長手方向に多少伸縮させることもできる。
【００２６】
次に、カバー本体２の両端部のうちの一端の接続口１１は、カバー本体２の端部に一体に接続され、周壁がカバー本体２及び保護ダクト４１とほぼ同大であって略平面からなる四角筒状に形成された基部１２を備える。この基部１２は、底面がカバー本体２と同一高さに設定されており、カバー本体２とともに壁面に均一に当接するものとなっている。そして、基部１２は、長手方向のほぼ中間部において底面を除く周壁に外方に僅かに突出する突条からなるストッパ１４が一体に形成されており、このストッパ１４には、後述するサドル３１のフランジ３３の内面が係止し、保護カバー１が長手方向に移動するのを防止している。また、このストッパ１４が形成されていることにより基部１２の剛性が高められている。
【００２７】
前記基部１２におけるカバー本体２と反対側の端部には、保護ダクト４１の端部に内挿される内挿部１３が長手方向に一体に延設されている。内挿部１３は、周壁１３ａが保護ダクト４１の内部形状に対応した形状に形成されており、保護ダクト４１の内方に突出する突出部や基板４４の中央に立設された仕切突片４７との干渉を避けるべく、両側壁１３ｂに逃がし部１３ｄが設けられ、底壁１３ｃの中央部に逃がし部１３ｅが設けられている。なお、保護ダクト４１の内部に前記突出部や仕切突片４７等が形成されていない場合は、当然、内挿部１３に前記逃がし部を設ける必要はなく、その場合、ケーブルＣの収容空間を大きくすることができる。そして、内挿部１３は保護ダクト４１の端部に安定した状態で接続し得る長さに形成されている。更に、内挿部１３は基部１２より断面積が小さいため、基部１２と内挿部１３との境界部１５には段差が生じ、段差部分は段部壁面１６によって閉塞されている。そして、内挿部１３における基部１２との境界部１５には凹溝によって薄肉形成された切断溝１７が周壁１３ａの全周に至って設けられている。この切断溝１７は、一端の接続口１１を長手方向に直交して切断し、後述する被連結口１８を形成するために設けられたものであり、その切断位置を示す目印としても機能する。但し、切断溝１７は、一端の接続口１１を長手方向に直交して切断することができ、切断位置を確認できれば、設けなくてもよく、また、突条に形成してもよい。
【００２８】
一方、カバー本体２の両端部のうちの他端の接続口２１は、カバー本体２における一端の接続口１１と反対側の端部に一体に接続され、周壁がカバー本体２及び保護ダクト４１とほぼ同大であって略平面からなる四角筒状に形成された基部２２を備える。この基部２２は、前記一端の接続口１１の基部１２と同様の形状に形成されており、底面がカバー本体２と同一高さに設定され、また、長手方向のほぼ中間部において底面を除く周壁に外方に僅かに突出する突条からなるストッパ２４が一体に形成されている。
【００２９】
前記基部２２におけるカバー本体２と反対側の端部には、保護ダクト４１の端部に内挿される内挿部２３が長手方向に一体に延設されている。内挿部２３は、周壁２３ａが前記一端の接続口１１の内挿部１３と同一の断面形状を有し、保護ダクト４１の内方に突出する突出部や仕切突片４７との干渉を避けるべく、両側壁２３ｂに逃がし部２３ｄが設けられ、底壁２３ｃの中央部に逃がし部２３ｅが設けられている。なお、内挿部２３の周壁２３ａの形状は、必ずしも前記一端の接続口１１の内挿部１３と同一でなくてもよいが、同一形状に形成されていると、保護ダクト４１に接続する際、両端部のいずれか一方の接続口を任意に選択して既存の保護ダクト４１に接続することができる。また、内挿部２３は、保護ダクト４１の端部に安定した状態で接続し得る長さに形成されている。更に、基部２２と内挿部２３との境界部２５には段差が生じており、段差部分は段部壁面２６によって閉塞されている。そして、内挿部２３における長手方向の適宜位置には前記一端の接続口１１の切断溝１７と同様の切断溝２７が周壁２３ａの全周に至って設けられている。この切断溝２７は、他端の接続口２１を切断して後述する連結口２８を形成するために設けられたものである。加えて、内挿部２３において基部２２との境界部２５には、係止部２９としての所定幅の係止凹溝３０が周壁２３ａに沿って全周に設けられている。この係止凹溝３０は、保護カバー１相互を連結するに際し、一端の接続口１１の被連結口１８に形成された係止突縁２０が弾性的に係止するようになっている。
【００３０】
次に、前記一端の接続口１１は、切断されることによって、保護カバー１相互を連結するための被連結口１８が形成されるようになっている。この被連結口１８は、基部１２と内挿部１３との境界部１５に設けられた切断溝１７において内挿部１３が長手方向に直交して切断されることにより形成される。その切断はカッター等の工具を使用して行なうことができる。切断によって形成された被連結口１８には、その周縁に全周に至って、内挿部１３の肉厚とほぼ同一の大きさの突出量で内方に突出し、他端の接続口２１の係止部２９が係止する被係止部１９としての係止突縁２０が形成される。
【００３１】
一方、前記他端の接続口２１は、切断されることによって、保護カバー１相互を連結するための連結口２８が形成されるようになっている。この連結口２８は、内挿部２３が長手方向の中間部に設けられた切断溝２７において長手方向に直交して切断されることにより形成される。この連結口２８は、別の保護カバー１における一端の接続口１１の被連結口１８に挿入され、保護カバー１相互が連結される。
【００３２】
次に、前記保護カバー１が接続される保護ダクト４１は、既存のものであって内部にケーブルＣを収容して保護するものであり、図４に示すように、長手方向に沿って断面形状が一定の矩形枠状に形成されており、壁面に固定可能なベース部材４２とこのベース部材４２に弾性的に嵌着されるカバー部材４３との２分割体を組付けて成る。ベース部材４２は上方に開口する略コ字板状の一定断面に形成されており、底部の基板４４の左右両側に立設する側壁４５，４５の上端部に後述するカバー部材４３のフランジ４９と嵌合する嵌合溝４６が形成されている。また、基板４４の中央には長手方向に沿って内部を区画する仕切突片４７が立設されている。カバー部材４３はベース部材４２の上部開口を覆う覆蓋部４８が上方に緩やかに湾曲する蓋状に形成されており、幅方向の左右両端部に水平方向に屈曲してベース部材４２の嵌合溝４６内に嵌合するフランジ４９が一体に設けられている。ベース部材４２は上方からカバー部材４３を強制的に押込むことにより、両側壁４５，４５の上部が内部側に撓んで嵌合溝４６内にカバー部材４３のフランジ４９が嵌入し、これにより、カバー部材４３はベース部材４２に弾性的に着脱自在に組付けられ、安定した直状の保護ダクト４１が得られる。
【００３３】
次に、保護カバー１を保護ダクト４１に接続するに際して使用し、或いは、保護カバー１のカバー本体２や接続口に取着して壁面に保持させるために必要に応じて使用し、また、保護カバー１相互の連結をより強固なものとするために必要に応じて補助具として使用するサドル３１を図６に基づいて説明する。図６において、サドル３１はダクトや配管の固定等に用いる公知のものであり、金属製或いは合成樹脂製で全体が略コ字板状に形成され、コ字板状のサドル本体３２の幅方向の両側部には内方に向けて直角に屈曲する一対のフランジ３３，３３がサドル本体３２の全長に至って形成されている。また、サドル本体３２の両側壁３４の外面にはそれぞれ壁面に固定するための釘等の固定具が挿通する略円筒状の固定部３５が一体に付設されている。
【００３４】
次に、上記のように構成された本実施形態の保護カバー１を布設経路途中の曲がり部や交差部等に配設する方法を説明する。
まず、布設経路の曲がり部や交差部における距離が比較的短いためにその箇所に１本の保護カバー１のみを配設する場合を説明する。
保護カバー１の配設に先立ち、保護ダクト４１を布設経路に沿って配設する。保護ダクト４１は主に布設経路において直線部分には前記直状の保護ダクト４１が配設され、距離の短い曲がり部には直角に折曲したエルボ状の保護ダクトが配設される。保護ダクト４１を壁面に配設するには、直状の保護ダクト４１の場合、まず、ベース部材４２の基板４４をこれに設けた図示しないねじ孔に螺子を挿通して壁面に螺着し、壁面に固定する。次いで、この基板４４上にケーブルＣを配置した後、ベース部材４２の上方開口側からカバー部材４３を押込んで取着する。エルボ状の保護ダクト４１も同様にして壁面に配設することができる。
【００３５】
保護ダクト４１を壁面Ｗに固定したら、布設経路の曲がり部や交差部に保護カバー１を配置しつつ、内部にケーブルＣを挿通し、保護カバー１のいずれか一側の接続口の内挿部を壁面に配設されている前記保護ダクト４１の端部に内挿する。このとき、保護カバー１の接続口の内挿部には、保護ダクト４１の内方に突出する突出部や仕切突片４７等との干渉を防止すべく、逃がし部が設けられているので、内挿部を支障なく保護ダクト４１の端部に内挿することができる。その後、図６に示すサドル３１等の固定具を、図７(a)に示すように、保護カバー１の接続口の内挿部と保護ダクト４１の端部とに跨って壁面に固定する。これにより、保護カバー１の接続口は、ストッパがサドル３１のフランジ３３内面に係止して保護ダクト４１から抜脱するのが防止される。以上により、保護カバー１は布設経路途中の曲がり部や交差部等に配設される。なお、その後は、この保護カバー１の他端側に次の保護ダクト４１を接続し、以下、順次、保護ダクト４１等を連結していき、布設経路全体に至って配設する。これにより、ケーブルＣは保護ダクト４１及び保護カバー１によって布設経路の全体に至って保護される。
【００３６】
次に、布設経路の曲がり部や交差部における距離が長いためにその箇所に２本の保護カバー１を連結して長尺の保護カバーを形成し、これを配設する場合を説明する。
保護カバー１の配設に先立ち、前述の曲がり部や交差部における距離が短い場合と同様にして、保護ダクト４１を布設経路に沿って配設する。
【００３７】
併せて、２本の保護カバー１を相互に連結して長尺の保護カバーを形成する。それには、いずれか一方の保護カバー１の一端の接続口１１を基部１２と内挿部１３との境界部１５に形成された切断溝１７において長手方向と直交して切断する。すると、一端の接続口１１は切断箇所において開口し、この部分に被連結口１８が形成されるとともに、その被連結口１８の周壁には、その全周に渡って内挿部１３の肉厚にほぼ相当する突出量の係止突縁２０が形成される。この係止突縁２０は被係止部１９となる。一方、この保護カバー１とは別の保護カバー１の他端の接続口２１を内挿部２３の長手方向の中間部に形成された切断溝２７において長手方向と直交して切断する。すると、他端の接続口２１は切断箇所において開口し、この部分に連結口２８が形成される。
【００３８】
そこで、一方の保護カバー１の一端の接続口１１に形成された被連結口１８に、別の保護カバー１の他端の接続口２１に形成された連結口２８を挿入して、両保護カバー１を相互に連結する。このとき、被連結口１８には係止突縁２０が形成されているので、他端の接続口２１の連結口２８を強く押圧するなどして縮径させるように変形させつつ強制的に圧入する。圧入後は、一端の接続口１１の被係止部１９としての係止突縁２０が他端の接続口２１の係止部２９としての係止凹溝３０に嵌入して係止する。
【００３９】
壁面の所定位置に保護ダクト４１を固定し、２本の保護カバー１を連結したら、前述の曲がり部や交差部における距離が短い場合と同様にして、布設経路の曲がり部や交差部に連結された１本の長尺の保護カバーを配置しつつ、内部にケーブルＣを挿通し、保護カバー１のいずれか一側の接続口の内挿部を壁面に配設されている前記保護ダクト４１の端部に内挿する。その後、図６に示すサドル３１等の固定具を、図７(a)に示すように、保護カバー１の接続口の内挿部と保護ダクト４１の端部とに跨って壁面に固定する。これにより、保護カバー１の接続口は、ストッパがサドル３１のフランジ３３内面に係止して保護ダクト４１から抜脱するのが防止される。また、２本の保護カバー１の連結箇所にサドル３１を固定するための壁面等が存在する場合は、図７(b)に示すように、サドル３１を一方の保護カバー１の一端の接続口１１と別の保護カバー１の他端の接続口２１とに跨って壁面に固定する。これにより、両保護カバー１の接続口は、ストッパがサドル３１のフランジ３３内面に係止し、保護ダクト４１が相互に長手方向にずれて連結が解除されるのがより確実に防止される。この場合、サドル３１の両フランジ３３の内面相互の間隔Ｌは、連結された両保護カバー１の接続口のストッパの間隔と一致するよう設定しておくと、保護カバー１が長手方向に移動せずがたつかない安定した連結状態を得ることができる。以上により、保護カバー１は布設経路途中の曲がり部や交差部等に配設される。なお、その後は、この保護カバー１の他端側に次の保護ダクト４１を接続し、以下、順次、保護ダクト４１等を連結していき、布設経路全体に至って配設する。これにより、ケーブルＣは保護ダクト４１及び保護カバー１によって布設経路の全体に至って保護される。
【００４０】
保護カバー１相互を連結して長尺とした保護カバー１を壁面に配設する具体例としては、図８(a)に示すように、同一壁面Ｗ内において２本の直状の保護ダクト４１の間の曲率半径の大きい曲がり部に配設する例が挙げられる。また、図８(b)に示すように、壁面Ｗの突出部に他の保護ダクト４１、モール、配管等が布設されている状況において、本実施形態の長尺の保護カバー１をこれに交差するように配設する例が挙げられる。或いは、図８(c)に示すように、直交する２つの壁面Ｗに跨って各壁面Ｗに配設された直状の保護ダクト４１の間に、本実施形態の長尺の保護カバー１を捩るようにして配設する例が挙げられる。なお、これらの保護カバー１において連結部やカバー本体２の適宜位置にサドル３１を取着してもよく、その場合、保護カバー１相互の連結が解除されるのをより確実に防止することができる。
【００４１】
次に、本実施形態の保護カバー１の作用を説明する。
保護カバー１は端部の接続口に連結口２８及び被連結口１８が形成されるようになっているから、一の保護カバー１の被連結口１８に別の保護カバー１の連結口２８を挿入することにより、相互に連結して延長することができる。その結果、相互を連結して延長された長尺の保護カバーを布設経路の曲がり部や交差部等であってその距離が長い箇所に配設することができる。それにより、１種類の保護カバー１で、曲がり部や交差部等において屈曲或いは湾曲する部分が通常の長さである箇所の他、連結して、屈曲或いは湾曲する部分が長い箇所にも対応して配設することができ、それらの箇所におけるケーブルＣを保護することができる。
また、保護カバー１は、端部の接続口に連結口２８及び被連結口２８が形成されているので、任意の数だけ相互に連結して延長することができる。このため、経路中の曲がり部や交差部等が如何に長くてもそれに対応して保護カバーを配設することができる。
【００４２】
そして、保護カバー１の両端の接続口はいずれも屈曲性を有しない剛体状に形成されている。具体的には、周壁が略平面からなる四角筒状に形成され、また、基部と内挿部との境界に段部壁面が形成され、更には、基部の周壁に沿って突条からなるストッパが設けられていることにより、剛性を有している。このため、仮に、両端の少なくとも一方が屈曲自在な蛇腹状に形成されている場合には、端部が柔軟で変形し易いため、屈曲の復元力や物体の接触等による外力の作用などによって保護カバー１相互の連結が解除され易く、接続口が抜け外れてしまうことがあるところ、本実施形態の保護カバー１はそのような不具合を生ぜず、安定した連結状態が得られ、連結が解除されてしまうのを確実に防止できる。
【００４３】
また、一端の接続口１１の被連結口１８は、接続口１１における内挿部１３との境界部１５で長手方向に直交して切断されることにより形成され、その切断に伴って、切断面に生じる開口には、その周縁から内挿部１３の肉厚分だけ内方に突出する突縁が形成されることとなり、境界部１５で切断するだけで被係止部１９としての係止突縁２０を形成できる。
更に、他端の接続口２１の連結口２８は、内挿部１３の長手方向の中間部において長手方向に直交して切断するだけで簡単に形成することができる。
【００４４】
加えて、一端の接続口１１の被連結口１８に被係止部１９としての係止突縁２０を備え、他端の接続口２１の連結口２８に前記被係止部１９と係止する係止部２９としての係止凹溝３０を備えているから、保護カバー１の端部相互を係止させることができる。
【００４５】
そして、一端の接続口１１の被連結口１８の係止突縁２０は該被連結口１８の全周に渡って形成され、他端の接続口２１の連結口２８の係止凹溝３０は内挿部２３の周壁２３ａの全周に渡って形成されているから、より大きな連結強度が得られ、保護カバー１は互いに抜けにくく連結が解除されにくい。
【００４６】
ところで、上記実施形態の保護カバー１においては、一端の接続口１１の被連結口１８は、基部１２と内挿部１３との境界部１５で切断して形成しているが、必ずしもこれに限定されるものではなく、切断箇所は一端の接続口１１における他の位置に設定してもよい。
また、他端の接続口２１の連結口２８は、他端の接続口２１の内挿部２３を切断することによって形成しているが、保護カバー１相互の連結、保護ダクト４１との接続等に格別支障をきたさなければ、内挿部２３の長さを多少短く設定し、切断することなくその先端開口自体を連結口２８とすることも可能である。
更に、保護カバー１は、カバー本体２と両接続口とが一体に形成されているが、別体構造とすることを妨げるものでもない。
【００４７】
加えて、上記実施形態の保護カバー１は、一端の接続口１１の被係止部１９と他端の接続口２１の係止部２９とを係止させて、長手方向に抜け外れるのを防止しているが、その係止手段に限られるものではなく、また、他の嵌合、かしめ等の手段によって抜脱を防止してもよい。
【００４８】
そして、上記実施形態の保護カバー１は、カバー本体２の底面の幅方向中央に長手方向に沿って薄肉の細溝を長手方向に設け、ケーブルＣの布設施工時に、前記細溝に沿って切断して長手方向にスリットを形成することを妨げるものではない。このスリットを設けた場合は、ケーブルＣを壁面に沿って布設した後に、保護カバー１をケーブルＣの上方から被せつつ壁面に配設することができる。但し、スリットを設けると、接続口の剛性及び強度が低下するので、その点の注意が必要である。
【００４９】
なお、上記実施形態では、壁面に沿って布設する配線・配管材は、ケーブルＣを例示しているが、本発明の保護カバー１は、他の配線材や、電線管、冷媒管等の配管材を布設する場合にも同様に適用できることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施形態の配線・配管材の保護カバーを示す斜視図である。
【図２】図１の保護カバーを示し、(a)は平面図、(b)は正面図、(c)は左側面図、(d)は(b)のＡ−Ａ切断線による断面図である。
【図３】図１の接続口を示し、(a)は他端の接続口の斜視図、(b)は一端の接続口の斜視図、(c)は(a)の縦断面図、(d)は(b)の縦断面図、(e)は図２(b)のＢ−Ｂ切断線で切断した(a)の断面図、(f)は同じくＣ−Ｃ切断線で切断した(a)の断面図である。
【図４】本発明の保護カバーが接続される既存の保護ダクトを示し、(a)は斜視図、(b)は左側面図である。
【図５】図１の保護カバーを相互に連結する状態を示す断面図であり、(a)は連結前の状態、(b)は連結後の状態を示す。
【図６】図１の保護カバーと保護ダクトとの接続等に使用されるサドルを示し、(a)は正面図、(b)は(a)のＤ−Ｄ切断線による断面図、(c)は斜視図である。
【図７】(a)は図６のサドルを図１の保護カバーと保護ダクトとに跨って取着した状態を示す断面図、(b)は前記サドルを図１の保護カバー相互間に取着した状態を示す断面図である。
【図８】図１の保護カバー相互を連結した長尺の保護カバーを壁面に配設した態様を示し、(a)及び(b)は正面図、(c)は斜視図である。
【図９】従来の保護カバーを示し、(a)は斜視図、(b)は連結した状態の縦断面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１    保護カバー
２    カバー本体
１１    一端の接続口
１３、２３  内挿部
１５、２５  境界部
１８    被連結口
１９    被係止部
２０    係止突縁
２１    他端の接続口
２８    連結口
２９    係止部
３０    係止凹溝
４１    保護ダクト
Ｗ    壁面
Ｃ    ケーブル
【図１】
0005148983.tif 000002
【図２】
0005148983.tif 000003
【図３】
0005148983.tif 000004
【図４】
0005148983.tif 000005
【図５】
0005148983.tif 000006
【図６】
0005148983.tif 000007
【図７】
0005148983.tif 000008
【図８】
0005148983.tif 000009
【図９】
0005148983.tif 000010