(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両等の被取付け機器に固定する取付け部材と、
該取付け部材から立設された第１支軸と、
該第１支軸と直交する線上に延設され、前記第１支軸に第１可動部を介して結合された第２支軸と、
前記第１支軸から所定距離離れた箇所に配置された第３支軸と、
該第３支軸と直交する線上に延設され、前記第３支軸に第２可動部を介して結合された第４支軸と、
前記第２、第４支軸とそれぞれ第３、第４可動部を介して結合された一対の第１、第２連結部材と、
前記第３支軸の一端に前記第２可動部と同一方向に回動する第５可動部を介して結合された機器装着用の機器固定部材と、
前記第１〜第４可動部の回動を規制又は許可するように前記第１、第２連結部材の間隔を調節する第１調節・結合手段と、
前記第５可動部の回動を規制又は許可するように前記第３支軸と前記機器固定部材との間隔を調節する第２調節・結合手段と、
を備え、
前記第２可動部は所定の角度α毎に回転角度が規制可能であり、前記第５可動部は所定の角度β毎に回転角度が規制可能であり、さらに前記角度αと前記角度βとが異なる角度であり、
前記第３支軸は所定太さ及び長さを有する円柱軸からなり、前記機器固定部材は前記第３支軸の外周囲を覆うようにリング状に形成された所定高さの周壁部を備え、前記第５可動部は、前記第３支軸の一端の外周縁部に沿って前記角度β毎に形成された複数個の係合凹部と、前記周壁部の内部に設けられ前記複数個の係合凹部のそれぞれと係合可能な複数個の係合突起と、からなることを特徴とする機器支持スタンド。
【請求項２】
前記第２調節・結合手段は、前記第３支軸の軸心に沿って形成された挿通孔と、前記機器固定部材の前記周壁部内の実質的に中心部に形成され内部に雌ネジが刻設された第２螺合部材と、前記挿通孔に挿通されるとともに前記第２螺合部材に螺合される第２調節ネジと、から構成されており、前記第２調節ネジを締結させて前記係合凹部と前記係合突起とを係合することにより前記第５可動部の回動を規制し、前記第２調節ネジを弛緩させて前記係合凹部と前記係合突起との係合を解除することにより前記第５可動部の回動を許可することを特徴とする請求項１に記載の機器支持スタンド。
【請求項３】
前記第１、第３支軸はそれぞれ所定太さ及び長さを有する円柱軸からなり、前記第２、第４支軸は一対の第１、第２連結軸からなり、各一対の連結軸は、いずれも前記第１、第３支軸の円柱軸の実質的に半円周面に当接される半筒状部と該半筒状部の外面から直角に突出した筒状部とからなり、前記第１支軸の外周面に前記第２支軸の第１、第２連結軸の一対の半筒状部が前記第１可動部を介して結合され、前記第３支軸の外周面に前記第４支軸の第１、第２連結軸の一対の半筒状部が前記第２可動部を介して結合され、各連結軸間の対向する筒状部の端部がそれぞれ前記第３、第４可動部を介して前記第１、第２連結部材に結合されていることを特徴とする請求項１に記載の機器支持スタンド。
【請求項４】
前記第１調節・結合手段は、前記第１、第２連結部材の間隔を調節して前記第１〜第４可動部の回転角度及び摩擦力を調節する第１調節手段と、前記第１調節手段の操作により前記第１、第２連結部材の少なくとも一方を移動可能にガイドするガイド手段と、前記第１調節手段が弛緩されたときに、前記第１、第２連結部材の組立体が解体されないように保持する抜け止め部材と、を備えていることを特徴とする請求項１に記載の機器支持スタンド。
【請求項５】
前記ガイド手段は、前記第１連結部材の内壁の中央部から立設し内部に貫通孔を有するガイド突起と、前記第２連結部材の内壁の中央部に形成され前記ガイド突起の周縁を支持するガイド突起支持部材と、から構成されており、
前記第１調節手段は、前記ガイド突起の先端部に形成され前記貫通孔に連通する内部に雌ネジが刻設された第１螺合部材と、前記第２連結部材に設けられた挿通孔と、前記挿通孔を介して前記第１螺合部材に螺合する第１調節ネジと、から構成されており、
前記抜け止め部材は、前記第１調節ネジの先端部に着脱自在に取付けられる規制キャップと、前記貫通孔の後端部に形成された前記規制キャップを収容するキャップ収容室と、から構成されていることを特徴とする請求項４に記載の機器支持スタンド。
【請求項６】
前記第２支軸と第４支軸は同一の構成からなる支軸で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の機器支持スタンド。
【請求項７】
前記第１〜第４可動部は、互いにギヤ歯が噛合されてなるギヤ部材で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の機器支持スタンド。
【請求項８】
前記第３、第４可動部間には、圧縮弾性部材が介在されていることを特徴とする請求項１に記載の機器支持スタンド。
【請求項９】
前記取付け部材と前記第１支軸とは一体に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の機器支持スタンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は機器支持スタンドに係り、特に小型テレビジョンやカーナビゲーション等の小型電子機器を、例えば自動車のダッシュボードやグローブボックス等に簡単に取付け固定するための機器支持スタンドに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、テレビジョン、ラジオ及びステレオ等の電子機器は、これまでの据え置き型のものに加えて、小型、軽量化されて手軽に持ち運びができるポータブル型のものが開発・製品化されて家庭内から屋外へ持ち出され、いわゆるアウトドア、例えば自動車内に持ち込まれて使用され、車内でテレビ観戦や種々の情報収集等ができるようになってきている。
【０００３】
ところが、車両内でこのような機器を取付けようとすると、車内には既に種々の機器が搭載されており、しかも車両内が狭いためその取付けスペースが制限され、一方で運転席の近くに取付ける場合は、ドライバーの運転の支障にならないように、さらに同乗者にも画面等が見えるようにしなければならない。近年、これらの状況及び条件を満たし、しかも取付けが簡単で機器の表示画面を左右及び上下方向への角度が自由に変更できる種々タイプの支持具が開発されている（例えば、下記特許文献１、２参照）。
【０００４】
例えば、下記特許文献１に開示された支持具は、ベースプレートの上面に立設され外周面に凹凸が設けられた円柱状の支柱と、この支柱の凹凸部と噛み合う凹凸部を内周面に有し円周方向に回動可能な一対の挟持部材と、これらの挟持部材の間に挟持されて前後方向へ移動可能な支持部材とを備え、この支持部材に機器に装着される固定部材が取付けられた構成を有している。
【０００５】
この支持具は、支持部材及び挟持部材が締結ボルトで結合されて、このボルトに装着された調節ツマミを弛緩することにより、所定角度に位置変更できるようになっている。
【０００６】
また、同様の支持具が下記特許文献２にも開示されている。なお、図９は下記特許文献２に開示された車載用ディスプレイ装置取付け具の斜視図である。
この車載用ディスプレイ装置取付け具（以下、単に取付け具という）１００は、短尺のシャフトが立設された基台１０１と、このシャフトに第１可動部を介して１本の軸の周りに回動可能に軸着された水平アームと、この水平アームの長手方向両端部に一対の第２可動部１０２、１０２を介して揺動可能に連結された一対の連結プレート１０３、１０３と、各連結プレート１０３、１０３の各先端部間に第３可動部１０４、１０４を介して揺動可能に架設されたディスプレイ装置吊持ち部材１０５とで構成されている。水平アームは、中心部にシャフト挿通孔及び長手方向の両端部に端部を上方に向けてＬ字状に曲折された一対の曲折部を有する短冊状の部材で形成されている。第１〜第３可動部は、何れもフリーストップ機構を有するもので、このフリーストップ機構は幅広ワッシャ、幅狭ワッシャ、ロック部材、皿型バネ等で構成されている。
この取付け具１００によれば、ディスプレイ装置吊持ち部材１０５が第１〜第３可動部を介して基台１０１のシャフトに連結されているので、ディスプレイ装置Ｍの画面角度を調節する場合は、ディスプレイ装置Ｍを手で持って上下左右に動かすだけで全ての方向に向けた調節ができる。
【０００７】
【特許文献１】実用新案登録第３０９１９７２号公報（図１、段落〔００２０〕、〔００２１〕）
【特許文献２】特開２００５−１９９８４５号公報（図１、図２、段落〔００２２〕〜〔００４０〕）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許文献１に開示された支持具によれば、機器を任意の角度に調節して固定できる。しかしながら、この支持具は、一対の挟持部材が立設された支柱の外周囲に回動自在に装着されているので、これらの挟持部材の上方端に固定される支持部材が背高になる。このため、支持部材に取付けられる機器を下方へ押下げようとすると、支持部材が背高であるため下方への移動が制限される。したがって、この支持具を例えば車のダッシュボードやグローブボックスに取付けると、その取付け場所によっては、運転者の視野を妨げる恐れがある。また、角度調節の際に調節ツマミを緩めすぎると、挟持部材、支持部材及び支柱間の結合が解除されて部品がバラバラになってしまう恐れがあり、そうなると再度の組立て調節が面倒になる。
【０００９】
また、上記特許文献２に開示された取付け具１００は、ディスプレイ装置吊持ち部材１０５が第１〜第３可動部を介して基台１０１のシャフトに連結されているので、ディスプレイ装置Ｍを低い位置で任意の角度に調節して固定できる。しかしながら、この取付け具１００は、基台１０１に立設されたシャフトに固定された短冊状の水平アームに全ての荷重が掛るので、シャフト及び水平アームには強い機械的強度が要求される。このため、ディスプレイ装置吊持ち部材１０５に取付けられるディスプレイ装置Ｍが重くなると、水平アームは左右いずれかの方向へ傾斜し或いは強い振動等を受けると変形してしまい、同様にいずれかの方向へ傾いてしまう恐れがある。したがって、度々大きな振動が発生しうる車両内にこの取付け具１００を取付けると、車両の振動によって電子機器の位置が定まらない恐れがあり、ユーザにとって見づらいものとなってしまう。
【００１０】
また、基台１０１のシャフトとディスプレイ装置吊持ち部材１０５間の第１〜第３可動部は、合計５箇所のフリーストップ機構からなる可動部で構成され、これらのフリーストップ機構がそれぞれ幅広ワッシャ、幅狭ワッシャ、ロック部材、皿型バネ座金、ロックナット及び比較的長い連結部材（ボルト）等の部品で構成されているので、部品点数が多くなり、部品のコスト高を招き、組立て工数が多くなり作業効率を上げることが難しくなる。さらに、これらの５箇所の可動部は、いずれも独立した機構となっているため、その調節は個々の機構ごとに実施しなければならないので、各フリーストップ機構の調節が面倒になっている。また、上述したように、このようなフリーストップ機構は外力によって容易に変位してしまうので、安定した表示を行えない恐れがある。
【００１１】
近年、この種の支持具は、車のダッシュボードやグローブボックスに取付けたときに、この支持具に固定される電子機器等によってドライバーの視野が遮られて運転に支障を来たさないように電子機器をユーザの好みの位置に配設できるものが求められている。また、車両内に装着される場合は、強い振動を受けるので高耐震性が要求されると共に、機器の位置調節が簡単でしかも装飾品としてのデザイン性も求められている。さらには、機器の取付け角度の調節に際してもより自由度の高い構成が求められている。
【００１２】
そこで、本発明は、上記従来技術の課題及び要求に基づいてなされたものであって、本発明の目的は、高い機械的強度を有し、複数の可動部によってユーザの任意の位置及び角度で電子機器を支持することが可能な機器支持スタンドを提供することにある。
【００１３】
また、本発明の他の目的は、高い支持強度を維持したまま電子機器の支持角度をより詳細に調節することが可能な機器支持スタンドを提供することにある。
【００１４】
さらに、本発明の他の目的は、簡単に電子機器の位置及び支持角度を調節することが可能な機器支持スタンドを提供することにある。
【００１５】
さらにまた、本発明の他の目的は、部品の共通化を図って部品数を少なくし、組立てが簡単にできる機器スタンドを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するために、本発明の一実施形態に係る機器支持スタンドの発明は、車両等の被取付け機器に固定する取付け部材と、
該取付け部材から立設された第１支軸と、
該第１支軸と直交する線上に延設され、前記第１支軸に第１可動部を介して結合された第２支軸と、
前記第１支軸から所定距離離れた箇所に配置された第３支軸と、
該第３支軸と直交する線上に延設され、前記第３支軸に第２可動部を介して結合された第４支軸と、
前記第２、第４支軸とそれぞれ第３、第４可動部を介して結合された一対の第１、第２連結部材と、
前記第３支軸の一端に前記第２可動部と同一方向に回動する第５可動部を介して結合された機器装着用の機器固定部材と、
前記第１〜第４可動部の回動を規制又は許可するように前記第１、第２連結部材の間隔を調節する第１調節・結合手段と、
前記第５可動部の回動を規制又は許可するように前記第３支軸と前記機器固定部材との間隔を調節する第２調節・結合手段と、
を備え、
前記第２可動部は所定の角度α毎に回転角度が規制可能であり、前記第５可動部は所定の角度β毎に回転角度が規制可能であり、さらに前記角度αと前記角度βとが異なる角度であり、
前記第３支軸は所定太さ及び長さを有する円柱軸からなり、前記機器固定部材は前記第３支軸の外周囲を覆うようにリング状に形成された所定高さの周壁部を備え、前記第５可動部は、前記第３支軸の一端の外周縁部に沿って前記角度β毎に形成された複数個の係合凹部と、前記周壁部の内部に設けられ前記複数個の係合凹部のそれぞれと係合可能な複数個の係合突起と、からなることが好ましい。
【００１９】
また、上記発明において、前記第２調節・結合手段は、前記第３支軸の軸心に沿って形成された挿通孔と、前記機器固定部材の前記周壁部内の実質的に中心部に形成され内部に雌ネジが刻設された第２螺合部材と、前記挿通孔に挿通されるとともに前記第２螺合部材に螺合される第２調節ネジと、から構成されており、前記第２調節ネジを締結させて前記係合凹部と前記係合突起とを係合することにより前記第５可動部の回動を規制し、前記第２調節ネジを弛緩させて前記係合凹部と前記係合突起との係合を解除することにより前記第５可動部の回動を許可すると好ましい。
【００２０】
また、上記発明において、前記第１、第３支軸はそれぞれ所定太さ及び長さを有する円柱軸からなり、前記第２、第４支軸は一対の第１、第２連結軸からなり、各一対の連結軸は、いずれも前記第１、第３支軸の円柱軸の実質的に半円周面に当接される半筒状部と該半筒状部の外面から直角に突出した筒状部とからなり、前記第１支軸の外周面に前記第２支軸の第１、第２連結軸の一対の半筒状部が前記第１可動部を介して結合され、前記第３支軸の外周面に前記第４支軸の第１、第２連結軸の一対の半筒状部が前記第２可動部を介して結合され、各連結軸間の対向する筒状部の端部がそれぞれ前記第３、第４可動部を介して前記第１、第２連結部材に結合されていると好ましい。
【００２１】
また、上記発明において、前記第１調節・結合手段は、前記第１、第２連結部材の間隔を調節して前記第１〜第４可動部の回転角度及び摩擦力を調節する第１調節手段と、前記第１調節手段の操作により前記第１、第２連結部材の少なくとも一方を移動可能にガイドするガイド手段と、前記第１調節手段が弛緩されたときに、前記第１、第２連結部材の組立体が解体されないように保持する抜け止め部材と、を備えていると好ましい。
【００２２】
また、上記発明において、前記ガイド手段は、前記第１連結部材の内壁の中央部から立設し内部に貫通孔を有するガイド突起と、前記第２連結部材の内壁の中央部に形成され前記ガイド突起の周縁を支持するガイド突起支持部材と、から構成されており、
前記第１調節手段は、前記ガイド突起の先端部に形成され前記貫通孔に連通する内部に雌ネジが刻設された第１螺合部材と、前記第２連結部材に設けられた挿通孔と、前記挿通孔を介して前記第１螺合部材に螺合する第１調節ネジと、から構成されており、
前記抜け止め部材は、前記第１調節ネジの先端部に着脱自在に取付けられる規制キャップと、前記貫通孔の後端部に形成された前記規制キャップを収容するキャップ収容室と、から構成されていると好ましい。
【００２３】
また、上記発明において、前記第２支軸と第４支軸は同一の構成からなる支軸で形成されていると好ましい。
【００２４】
また、上記発明において、前記第１〜第４可動部は、互いにギヤ歯が噛合されてなるギヤ部材で形成されていると好ましい。
【００２５】
また、上記発明において、前記第３、第４可動部間には、圧縮弾性部材が介在されていると好ましい。
【００２６】
また、上記発明において、前記取付け部材と前記第１支軸とは一体に形成されていると好ましい。
【発明の効果】
【００２７】
本発明は、上記構成を備えることにより以下に示すような優れた効果を奏する。すなわち、上記発明によれば第１、第２連結部材を介して第１、第３可動部と第２、第４可動部とが設けられているので、基台に対して高い自由度で機器の設置位置を調節することが可能となる。また、この際第１調節・結合手段を操作するのみで第１〜第４可動部の全てを回動動作させることが可能となるので、操作性の高い調節が可能となる。更に、第２可動部と回動方向が同一の第５可動部を形成し、この第５可動部を第２調節・結合手段を介して操作するようにしているので、機器の設置角度の調節を更に細かく調節することが可能となる。
また、第２可動部の規制角度間隔をαとし、第５可動部の規制角度間隔をβとしたとき、これら角度αと角度βとを異なる角度に設定したことで単に角度αごと、あるいは角度βごとの設置角度調節ではなく、これらの角度α及びβを組み合わせてなる設置角度に機器を設置することができるようになる。したがって、より細かな設置角度の調節が可能となる。
また、第３支軸の端部に係合凹部を設け、機器固定部材の背面に係合突起を形成し、これらを係合させることで角度規制を行うので、簡単な構成で角度規制を行うことができるとともに、第５可動部の回動規制又は許可の操作も単に第３支軸と機器固定部材との距離を変更するだけで可能となるので、操作性が高い調節を行うことが可能となる。
【００３０】
また、本発明の好ましい態様によれば、第２調節・結合手段を第２調節ネジと第２螺合部材とで形成し、この第２調節ネジと第２螺合部材との螺合状態を調節することで第５可動部の回動規制又は許可を行うことが可能となるので、簡単に第５可動部の制御を行うことが可能となる。
【００３１】
また、本発明の好ましい態様によれば、第２、第４支軸を半筒状部と筒状部とからなる部材で形成し、半筒状部を第１、第３支軸に当接させることで第１、第２可動部を形成し、筒状部を第１、第２連結部材に当接させることで第３、第４可動部を形成したので、比較的簡単な構成で第１〜第４可動部を形成することが可能となる。
【００３２】
また、本発明の好ましい態様によれば、第１調節・結合手段を第１調節手段とガイド手段と抜け止め部材とで構成したので、第１調節手段の操作により第１、第２連結部材が解体されることがなくなるので、ユーザは第１調節手段を操作する際にその調節具合を気にせず操作できるようになる。
【００３３】
また、本発明の好ましい態様によれば、ガイド突起とガイド突起支持部材からなるガイド手段と、第１螺合部材と挿通孔と第１調節ネジとからなる第１調節手段と、規制キャップと収容室からなる抜け止め部材とを一箇所にまとめて形成することができるので、第１調節・結合手段を形成するために要するスペースを小さくすることができ、機器支持スタンド全体を小型化することが可能となる。
【００３４】
また、本発明の好ましい態様によれば、第２、第４支軸を同一の構成からなる部材で形成することが可能となるので、部品を統一でき、安価に製造することが可能となる。
【００３５】
また、本発明の好ましい態様によれば、第１〜第４可動部をギヤ部材で形成することにより、第１〜第４可動部の回動が規制された状態のときはギヤ歯同士が噛合した状態となるので、設置位置が外力により不用意に変更され難くなり、高い強度で機器を支持することが可能となる。
【００３６】
また、本発明の好ましい態様によれば、第３、第４可動部間に圧縮弾性部材を形成することで第２、第４支軸が常に第１、第３支軸に当接する方向に押圧されることになるので、安定した回動が可能となる。
【００３７】
また、本発明の好ましい態様によれば、取付け部材と第１支軸とを一体成型で形成することにより、機器支持スタンドの部品点数を削減することができるので、安価に製造することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、図面を参照して本発明の最良の実施形態を説明する。但し、以下に示す実施形態は、本発明の技術思想を具体化するための機器支持スタンドを例示するものであって、本発明をこの機器支持スタンドに特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態のものも等しく適応し得るものである。
【実施例１】
【００３９】
図１Ａは本発明の一実施例に係る機器支持スタンドの平面図、図１Ｂは本発明の一実施例に係る機器支持スタンドの裏面図、図２Ａは図１に示す機器支持スタンドの右側面図、図２Ｂは図１に示す機器支持スタンドの左側面図、図３は図２ＡのＡ−Ａ線で切断した断面図、図４は図１ＡのＢ−Ｂ線で切断した断面図、図５は図１ＡのＣ−Ｃ線で切断した断面図、図６Ａは図１ＡのＤ−Ｄ線で切断した切断面を示す断面図、図６Ｂは機器固定部材の周壁部を拡大して示した要部拡大正面図、図７は図３のＥ−Ｅ線で切断した断面図、図８は第３支軸の連結部を拡大して示した要部拡大斜視図である。
【００４０】
本実施例に係る機器支持スタンド１は、図１及び図２に示すように、取付け部材としての基台１１を有する第１支軸１０と、この第１支軸１０に連結された第２支軸２０、２５と、この第２支軸２０、２５に一端が連結された第１、第２連結部材３０、３５と、この第１、第２連結部材３０、３５の他端に連結された第４支軸４０、４５と、この第４支軸４０、４５に連結された第３支軸５０と、第３支軸５０の一端に固定された機器固定部材６０と、で構成されている。以下、これらの第１〜第４支軸１０、２０、２５、４０、４５、５０、第１、第２連結部材３０、３５及び機器固定部材６０の構成を図１〜図５を用いて順次説明する。
【００４１】
先ず、第１支軸１０は、図３〜図５に示すように、剛性部材で構成された円柱軸からなり、この円柱軸の側壁には円周方向に沿って複数のギヤ歯が形成されている。また、この第１支軸１０の一端には、その底部に車両のダッシュボードやグローブボックス等に固定するための粘着材１２が設けられた錐状の基台１１が一体成型されている。さらに、この第１支軸１０は軸心に沿ってネジ挿通孔１３が形成されており、後述する第２支軸２０、２５に連結された状態でその連結状態を維持するための第１ネジＢ１がこのネジ挿通孔１３に挿通される。この第１ネジＢ１は第１支軸１０の直径より大径な頭部を有し、この頭部の径とほぼ同じか僅かに大きな径を有するワッシャＷが取付けられた状態でネジ挿通孔１３に挿通され、基台１１底部に設けられた空間に先端部が突出し、この先端部にワッシャＷ及び第１ナットＮ１が締結されることで第１支軸１０と第２支軸２０、２５とを固定する。なお、この第１支軸１０は後述する第１、第２連結部材３０、３５によりその上部をも覆われるが、第１、第２連結部材３０、３５に形成された窓部１４により、第１ネジＢ１の締結作業は容易に可能となっている。
【００４２】
また、第２支軸２０、２５は、同一の構成からなる一対の連結軸（第１、第２連結軸）で形成されている。詳しくは、この第２支軸２０、２５の第１支軸１０に連結される部分は、円柱軸からなる第１支軸１０の半円部分を覆うように半筒状に形成された半筒状部２１、２６と、この半筒状部２１、２６の外面から立設するように延在する筒状部２２、２７とで構成されている。半筒状部２１、２６の内面には第１支軸１０の側壁に形成されたギヤ歯に噛合するギヤ歯が複数設けられており、また、筒状部２２、２７の先端部の壁面にも、円周方向に沿って複数のギヤ歯が設けられている。そして、この第２支軸２０、２５は、第１支軸１０を介して互いの半筒状部２１、２６が対向するように配置され、第１支軸１０に連結される。ちなみに、この第１支軸１０と第２支軸２０、２５の半筒状部２１、２６とが連結された部分、及び後述するスプリング（圧縮弾性部材）Ｓ１、Ｓ１が第１可動部ＯＰ１を構成している。
【００４３】
また、第３支軸５０は円柱軸からなり、この円柱軸の側壁には円周方向に沿って複数のギヤ歯が形成されている。また、この第３支軸５０は軸心に沿ってネジ挿通孔５１が形成されており、後述する第４支軸４０、４５に連結された状態でその連結状態を維持するとともに、後述する第５可動部ＯＰ５の回動の規制又は許可を制御するための第３ネジＢ３（第２調節ネジ）がこのネジ挿通孔５１に挿通される。この第３ネジＢ３は第３支軸５０の直径より大径な頭部を有し、この頭部の径とほぼ同じか僅かに大きな径を有するワッシャＷが取付けられた状態でネジ挿通孔５１に挿通され、後述する機器固定部材６０の第３ナットＮ３（第２螺合部材）と締結することにより、第３支軸５０と第４支軸４０、４５とを固定する。なお、第５可動部ＯＰ５の構成については後に詳述する第２調節・結合手段の構成部分に示すものとし、ここでは説明を省略する。
【００４４】
また、第４支軸４０、４５は、第２支軸２０、２５と同様に、同一の構成からなる一対の連結軸（第１、第２連結軸）で形成されている。詳しくは、この第４支軸４０、４５の第３支軸５０に連結される部分は、円柱軸からなる第３支軸５０の半円部分を覆うように半筒状に形成された半筒状部４１、４６と、この半筒状部４１、４６の外面から立設するように延在する筒状部４２、４７とで構成されている。半筒状部４１、４６の内面には第３支軸５０の側壁に形成されたギヤ歯に噛合するギヤ歯が複数設けられており、また、筒状部４２、４７の先端部の壁面にも、円周方向に沿って複数のギヤ歯が設けられている。そして、この第４支軸４０、４５は、第３支軸５０を介して互いの半筒状部４１、４６が対向するように配置され、第３支軸５０に連結される。ちなみに、この第３支軸５０と第４支軸４０、４５の半筒状部４１、４６とが連結された部分、及び後述するスプリング（圧縮弾性部材）Ｓ２、Ｓ２が第２可動部ＯＰ２を構成している。
【００４５】
なお、これらの第１〜第４支軸１０、２０、２５、４０、４５及び５０のうち、第１支軸１０及び第３支軸５０の径及びギヤ歯の歯数を同一とすることにより、第２支軸２０、２５及び第４支軸４０、４５は単一の部材を用いて形成することが可能となる。これにより、第２支軸２０、２５及び第４支軸４０、４５を製造するための製造金型を統一することができるので、これらの部材を安価に製造することができるようになる。
【００４６】
また、第１、第２連結部材３０、３５は、細長な部材で形成されており、その長手方向の一端部付近の内面に第２支軸２０、２５に連結される第２支軸連結部３２ａ、３７ａが形成されている。この第２支軸連結部３２ａ、３７ａは、第１、第２連結部材３０、３５の内面から立設して第２支軸２０、２５の筒状部２２、２７の外周面を覆う側壁で形成されている。また、この第２支軸連結部３２ａ、３７ａの中央部には第２支軸２０、２５の筒状部２２、２７の軸心部分に形成された空洞内に挿入されてこの第２支軸２０、２５を回動自在に支持する第２支軸規制突起３１ａ、３６ａが形成されている。そして、この第２支軸連結部３２ａ、３７ａと第２支軸規制突起３１ａ、３６ａとの間に形成されたリング状の空間の底部には、第２支軸２０、２５の筒状部２２、２７の先端部に形成されたギヤ歯に噛合するギヤ歯が円周方向に沿って形成されている。さらに、第２支軸規制突起３１ａ、３６ａの外周面と第２支軸２０、２５の筒状部２２、２７の内周面との間には、スプリングＳ１、Ｓ１が配設されており、このスプリングＳ１、Ｓ１には第２支軸２０、２５と第１、第２連結部材３０、３５とを離間する方向に付勢力が付与されている。この第１、第２連結部材３０、３５の第２支軸連結部３２ａ、３７ａ付近に形成されたギヤ歯と第２支軸２０、２５の筒状部２２、２７の先端部に形成されたギヤ歯とが連結された部分、及びスプリングＳ１、Ｓ１が第３可動部ＯＰ３を構成している。
【００４７】
加えて、第１、第２連結部材３０、３５の長手方向の他端部付近の内面には、第４支軸４０、４５に連結される第４支軸連結部３２ｂ、３７ｂが形成されている。この第４支軸連結部３２ｂ、３７ｂは、第１、第２連結部材３０、３５の内面から立設して第４支軸４０、４５の筒状部４２、４７の外周面を覆う側壁で形成されている。また、この第４支軸連結部３２ｂ、３７ｂの中央部には第４支軸４０、４５の筒状部４２、４７の軸心部分に形成された空洞内に挿入されてこの第４支軸４０、４５を回動自在に支持する第４支軸規制突起３１ｂ、３６ｂが形成されている。そして、この第４支軸連結部３２ｂ、３７ｂと第４支軸規制突起３１ｂ、３６ｂとの間に形成されたリング状の空間の底部には、第４支軸４０、４５の筒状部４２、４７の先端部に形成されたギヤ歯に噛合するギヤ歯が円周方向に沿って形成されている。さらに、第４支軸規制突起３１ｂ、３６ｂの外周面と第４支軸４０、４５の筒状部４２、４７の内周面との間には、スプリングＳ２、Ｓ２が配設されており、このスプリングＳ２、Ｓ２には第４支軸４０、４５と第１、第２連結部材３０、３５とを離間する方向に付勢力が付与されている。この第１、第２連結部材３０、３５の第４支軸連結部３２ｂ、３７ｂ付近に形成されたギヤ歯と第４支軸４０、４５の筒状部４２、４７の先端部に形成されたギヤ歯とが連結された部分、及びスプリングＳ２、Ｓ２が第４可動部ＯＰ４を構成している。
【００４８】
さらに、この第１、第２連結部材３０、３５の長手方向の中心部分には、上述した第１〜第４可動部の回動の規制及び許可を制御するための第１調節・結合手段が形成されている。この第１調節・結合手段は、第１連結部材３０の長手方向中心部の内壁から所定長さ立設された円筒状のガイド突起３３と、第２連結部材３５の長手方向中心部の内壁からガイド突起３３の先端部付近の周壁を支持するようにリング状に立設されたガイド突起支持部材３８と、ガイド突起３３の中心部に形成された貫通孔３４の一方の開口部付近に設けられた第２ナットＮ２（第１螺合部材）と、第２連結部材３５の貫通孔３４に連通する位置に形成された連通孔３９を介して貫通孔３４内に挿通され、第２ナットＮ２に締結される第２ネジＢ２（第１調節ネジ）と、第２ネジＢ２の先端部に固定される規制キャップＣＰと、からなる。
【００４９】
このうち、ガイド突起３３は、その先端部、すなわち第１連結部材３０から離間した端部が両連結部材３０、３５を連結した状態で第２連結部材３５の内壁に近接する位置に配設されるようにその長さが設定されており、また、この際ガイド突起支持部材３８に先端部が固定されるように、ガイド突起３３の先端部付近の外径が後端部付近の外径より縮径されている。また、このガイド突起３３に設けられた貫通孔３４は、ガイド突起３３の先端部側の開口部分に第２ナットＮ２が固定されるためにその内径が若干拡径されおり、さらに、ガイド突起３３の後端部、すなわち第１連結部材３０に近接した端部側の開口部分は規制キャップＣＰが収納可能なようにその内径が拡径されて収容室３４ａを形成している。
【００５０】
第２ネジＢ２は、その頭部の径が連通孔３９の径より大きく形成されているとともに、ユーザの操作性を向上させるための調節ツマミＫが連結されて構成されている。また、この第２ネジＢ２には、その頭部に近接する部分にのみ雄ネジが刻設されており、中央部及び先端部は周壁が平坦な円柱状となっている。この第２ネジＢ２は、連通孔３９を介して貫通孔３４に挿通されたときに、その先端部が所定長さ収容室３４ａ内に位置するようにその長さが調節されており、この挿通を行って第２ナットＮ２に締結されることで第１、第２連結部材３０、３５を当接させて固定するようになっている。このように第２ネジＢ２と第２ナットＮ２とを締結することにより、第１〜第４可動部ＯＰ１〜ＯＰ４の回動が規制されることになる。
【００５１】
さらに、貫通孔３４の他端部付近に形成された収容室３４ａは、その内径が規制キャップＣＰの外径より僅かに大きな円筒状の空間であり、その深さは、第２ネジＢ２と第２ナットＮ２との締結が解除された際に第１、第２連結部材３０、３５が解体しない程度に設定されている。また、第２ネジＢ２の収容室３４ａ内に位置する先端部には、所定径を有する蓋状の規制キャップＣＰが圧着固定されており、この規制キャップＣＰを取付けることで、第２ネジＢ２と第２ナットＮ２が弛緩された際に第２ネジＢ２が貫通孔３４から抜け、第１、第２連結部材３０、３５が解体されることが抑制される。すなわち、第２ネジＢ２と第２ナットＮ２とを弛緩させた際、規制キャップＣＰの底面と収容室３４ａの底面が当接することで第１、第２連結部材３０、３５を所定距離離間させた状態に維持するので、第１、第２連結部材３０、３５が解体されることなく、第１〜第２可動部ＯＰ１〜ＯＰ４の回動が許可されることになる。
【００５２】
機器固定部材６０は、図１及び図２に示すように、側面視で略Ｌ字状に屈曲した所定面積を有する板体で形成されている。この板体のうち、第４支軸４０、４５に対して垂直な方向に延在する部分が本実施例の機器支持スタンド１に取付けられる被取付け機器としての電子機器の背板となり、第３支軸５０に対して平行に延在する部分が電子機器が載置される機器載置台６１となっている。また、この機器支持スタンド６０の背板部分には電子機器を取付けた状態で固定する機器固定部６２が設けられており、この機器固定部６２が図示しない電子機器の背面に取付けられることで機器の固定を行う。また、この機器固定部６２は機器載置台６１の裏面に設けられた操作ボタン６３を操作することにより機器との固定状態を解除することができるようになっている。なお、この機器固定部材６０の背板部分の背面は第３支軸５０に連結して第５可動部ＯＰ５を構成するようになっているが、第５可動部ＯＰ５の構成については後に詳述する第２調節・結合手段の構成部分に示すものとし、ここでは説明を省略する。
【００５３】
次に、主に図６及び図８を参照して、第２調節・結合手段の構成について説明する。
第２調節・結合手段は、第３支軸５０と機器固定部材６０との連結部分に形成されるものである。第３支軸５０の一端は、ギヤ歯が形成された部分の径より大径となるように拡径された連結部５２を備えており、この連結部５２の端部には、図８に示すように、複数個（本実施例では５個）の係合凹部５３が形成されている。また、機器固定部材６０の背板部分の背面のほぼ中央部には、第３支軸５０の連結部５２を覆うように背板部分から垂直に所定長さ立設されてなる周壁部６５が形成されている。この周壁部６５はほぼリング状の突起であって、周壁部６５に囲まれた部分の底面の中心部には、第３ネジＢ３の先端部が挿入される孔が形成されているとともに、この孔部分には第３ナットＮ３が配設されている。そして、この周壁部６５に囲まれた領域の底面の周囲には、第３支軸５０の連結部５２に形成された複数個の係合凹部５３とそれぞれ係合する複数個の係合突起６６が設けられている。なお、第３ナットＮ３は、第３ネジＢ３の先端部から所定距離頭部側に位置する部分に刻設された雄ネジと締結し得るものである。
【００５４】
そして、第３支軸５０の一端の連結部５２を機器固定部材６０の周壁部６５内に収容して連結部５２の係合凹部５３と機器固定部材６０の係合突起６６とを係合させた状態で、ネジ挿通孔５１に第３支軸５０の他端側からワッシャＷが取付けられた第３ネジＢ３を挿通し、第３ネジＢ３と第３ナットＮ３とを締結することにより、第３支軸５０と機器固定部材６０とを固定する。このように組立てられた第２調節・結合手段は、上述のように組立てた状態では第５可動部ＯＰ５は回動が規制された状態であるが、第３ネジＢ３の弛緩に伴って係合凹部５３と係合突起６６との係合が解除されるので、第３ネジＢ３を弛緩することで第５可動部ＯＰ５の回動が許可されることになる。
【００５５】
また、第３支軸５０の連結部５２の側壁面には１つの係合補助突起５４が形成されている。そして、機器固定部材６０の周壁部６５の内壁面にはこの係合補助突起５４が係合される係合補助凹部６７が係合突起６６と同数設けられている。この係合補助突起５４は、第３支軸５０と機器固定部材６０とを連結した状態で、外部に露出するように設けられているので、この係合補助突起５４の位置を確認することにより、第５可動部ＯＰ５の係合状態を知ることが可能となる。
【００５６】
ここで、第２可動部ＯＰ２と第５可動部ＯＰ５との関係について、図６及び図７を参照して説明する。初めに、これら第２可動部ＯＰ２と第５可動部ＯＰ５の回動方向は全く同一である。そして、第２可動部ＯＰ２は第３支軸５０のギヤ歯と第４支軸４０、４５の半筒状部４１、４６のギヤ歯とを噛合させることにより回転角度が規制されるので、その規制角度はこれら第３支軸５０のギヤ歯及び第４支軸４０、４５の半筒状部４１、４６のギヤ歯の円ピッチに依存する。また、第５可動部ＯＰ５は第３支軸５０の連結部５２に形成された複数個の係合凹部５３と機器固定部材６０の複数個の係合突起６６とをどのように係合させるかによって回転角度が規制されるので、その規制角度はこれらの係合凹部５３あるいは係合突起６６の設置角度間隔に依存する。
【００５７】
すなわち、仮に第５支軸ＯＰ５を全く動作させない状態で、第３支軸５０のギヤ歯が、例えば図７に示すように所定角度α（本実施例では１５°）間隔で形成されている場合、機器固定部材６０に取付けられる電子機器の設置角度は所定角度αずつしか調節することができない。しかしながら、本実施例の機器支持スタンド１によれば、第２可動部ＯＰ２での回動規制に加えて、第５可動部ＯＰ５でも回動規制を行うことが可能となるので、複数個の係合凹部５３又は係合突起６６が設置角度β（本実施例では７２°）間隔で形成されていることにより、より小さな角度間隔で電子機器の設置角度を調整することが可能となる。詳しくは、本実施例のように角度αを１５°とし、角度βを７２°とした場合、電子機器の設置角度は３°間隔で調整することが可能となる。なお、この角度αと角度βとはそれぞれ異なる角度となるように設定されるものである。そして、より好ましくは、角度βが角度αの倍数にならないように設定される。
【００５８】
次に、図１〜図７を参照して、機器支持スタンド１の組立て及びその使用法を説明する。
先ず、基台１１の底面に粘着材１２を装着しておき、この基台１１を有する第１支軸１０のネジ挿通孔１３にワッシャＷが取付けられた第１ネジＢ１を挿通してこの第１ネジＢ１の先端部を基台１１の底面に形成された空間に突出させ、この空間に収容されたワッシャＷ及び第１ナットＮ１を第１ネジＢ１に取付け、締結させる。この第１ネジＢ１の固定により、第１支軸１０の基台１１が設けられていない側の端部に第１支軸１０の直径より大径なワッシャＷが固定されるので、第２支軸２０、２５のそれぞれの半筒状部２１、２６を第１支軸１０の外周面に当接させた状態としたときに、ギヤ歯に沿って第１支軸１０が抜け出ることがなくなる。
【００５９】
次いで、第３支軸５０と機器固定部材６０とを連結して第５可動部ＯＰ５を形成する。この連結方法は既に上述したが、第３支軸５０のギヤ歯が形成された部分の径より大径なワッシャＷが取付けられた第３ネジＢ３が第３支軸５０の連結部５２が形成されていない側の端部から挿通・固定されるので、このワッシャＷにより、第４支軸４０、４５のそれぞれの半筒状部４１、４６を第３支軸５０の外周面に当接させた状態としたときに、ギヤ歯に沿って第３支軸５０が抜け出ることがなくなる。
【００６０】
第１、第２連結部材３０、３５は、第２支軸連結部３２ａ、３７ａ及び第４支軸連結部３２ｂ、３７ｂ内の第２支軸規制突起３１ａ、３６ａ及び第４支軸規制突起３１ｂ、３６ｂにそれぞれスプリングＳ１、Ｓ１及びＳ２、Ｓ２を装着して、これらの第２支軸連結部３２ａ、３７ａ及び第４支軸連結部３２ｂ、３７ｂ内に第２支軸２０、２５の筒状部２２、２７及び第４支軸４０、４５の筒状部４２、４７を挿入する。この挿入により、各スプリングＳ１、Ｓ１及びＳ２、Ｓ２は筒状部２２、２７及び４２、４７内の空洞部に挿入される。
【００６１】
次いで、第２支軸２０、２５及び第４支軸４０、４５の各筒状部２２、２７及び４２、４７を第１、第２連結部材３０、３５の第２支軸連結部３２ａ、３７ａ及び第４支軸連結部３２ｂ、３７ｂに挿入した状態で、第２支軸２０、２５及び第４支軸４０、４５の各半筒状部２１、２６及び４１、４６を第１支軸１０及び第３支軸５０の外周面に当接するとともにガイド突起３３の先端部をガイド突起支持部材３８内に収容し、この状態で第２ネジＢ２を第２連結部材３５の連通孔３９からガイド突起３３の貫通孔３４に向けて挿入して第２ナットＮ２に締結される。また、第２ナットＮ２に締結された第２ネジＢ２の収容室３４ａ内に位置する先端部に規制キャップＣＰを圧着固定する。このとき、規制キャップＣＰの底面と収容室３４ａの底面との隙間は、数ｍｍ程度に設定されている。
【００６２】
第２ネジＢ２と第２ナットＮ２との締結により、第１支軸１０及び第３支軸５０の外周面に第２支軸２０、２５の半筒状部２１、２６及び第４支軸４０、４５の半筒状部４１、４６が当接されるとともに、スプリングＳ１、Ｓ１及びＳ２、Ｓ２により第２支軸２０、２５及び第４支軸４０、４５が第１支軸１０側及び第３支軸５０側に付勢され、それぞれの部材に形成されたギヤ歯が噛合して第１可動部ＯＰ１及び第２可動部ＯＰ２が形成される。同様に、第２支軸２０、２５及び第４支軸４０、４５の筒状部２２、２７及び４２、４７の先端に形成されたギヤ歯と、第２支軸連結部３２ａ、３７ａ及び第４支軸連結部３２ｂ、３７ｂと第２支軸規制突起３１ａ、３６ａ及び第４支軸規制突起３１ｂ、３６ｂとの間に形成されたギヤ歯とが噛合して第３可動部ＯＰ３及び第４可動部ＯＰ４が形成される。
【００６３】
上述した一連の工程により、第１〜第５可動部ＯＰ１〜ＯＰ５を有する機器支持スタンド１が組立てられる。このように組立てられた機器支持スタンド１においては、第１可動部ＯＰ１は、第２支軸２０、２５の第１支軸１０に対する第１支軸１０の円周方向への回動を規制又は許可するものであり、第２可動部ＯＰ２は、第３支軸５０の第４支軸４０、４５に対する第３支軸５０の円周方向への回動を規制又は許可するものであり、第３可動部ＯＰ３は、第１、第２連結部材３０、３５の第２支軸２０、２５に対する第２支軸２０、２５の筒状部２２、２７の円周方向への回動を規制又は許可するものであり、第４可動部ＯＰ４は、第４支軸４０、４５の第１、第２連結部材３０、３５に対する第４支軸４０、４５の筒状部４２、４７の円周方向への回動を規制又は許可するものであり、第５可動部ＯＰ５は、機器固定部材６０の第３支軸５０に対する第３支軸５０の円周方向への回動を規制又は許可するものである。
【００６４】
また、この機器支持スタンド１の第２ネジＢ２を第２ナットＮ２に締結している状態においては、第１、第２連結部材３０、３５間に隙間が形成されないので第１〜第４可動部ＯＰ１〜ＯＰ４を形成する各ギヤ歯同士は強固に噛合しており、機器支持スタンド１は何れの方向にも回転しないで固定される。そして、第２ネジＢ２と第２ナットＮ２とを弛緩すれば、第１、第２連結部材３０、３５間に所定の隙間が形成されるので、第１〜第４可動部ＯＰ１〜ＯＰ４を形成する各ギヤ歯同士の噛合が解除され、第１〜第４可動部ＯＰ１〜ＯＰ４ごとに異なる軸を基準にして回動させることができる。したがって、基台１１に対する機器固定部材６０の向きや角度等を自由に変更することができる。
【００６５】
さらに、上記構成からなる機器支持スタンド１においては、同軸上を回動する可動部として２つの可動部、すなわち第２可動部ＯＰ２及び第５可動部ＯＰ５を有しているので、特に機器固定部材６０の設置角度をより詳細に変更することができる。しかも第５可動部ＯＰ５を除く全ての可動部をギヤ部材で形成することが可能となるので、第２ネジＢ２を締結して第１〜第４可動部ＯＰ１〜ＯＰ４の回動を規制した際の機械的な強度が向上するので、外力による固定位置のずれが発生し難く、また耐震性も高くすることが可能となる。
【００６６】
また、上記構成によると、第１、第２連結部材３０、３５が長尺な部材から形成されているので、基台１１を車両のダッシュボートやグローブボックス等に対して背低にすることもでき、機器固定部材６０に取付けるカーナビゲーション等の電子機器を運転者の視界の妨げにならない低い位置へ移動させて固定することが可能になる。
【００６７】
さらにまた、第２ネジＢ２を過度に弛緩して第２ナットＮ２との螺合が解除されたとしても、第２ネジＢ２の先端部に規制キャップＣＰを圧着固定しているので、第１、第２連結部材３０、３５は分解されることなく保持される。したがってユーザは安心して第２ネジＢ２の操作ができ、第１〜第４可動部ＯＰ１〜ＯＰ４での回動操作も安定して行えるようになる。
【００６８】
さらに加えて、本発明の機器支持スタンド１においては、第１支軸１０に基台１１を一体成型したものを説明したが、この基台１１に代えて、他の取付け部材、例えば、クリップ等の挟持部材や吸盤を使用することもできるので、取付け場所や取付ける対象を選ばず、さまざまな用途での使用に耐え得る。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】図１Ａは本発明の一実施例に係る機器支持スタンドの平面図、図１Ｂは本発明の一実施例に係る機器支持スタンドの裏面図である。
【図２】図２Ａは図１に示す機器支持スタンドの右側面図、図２Ｂは図１に示す機器支持スタンドの左側面図である。
【図３】図３は図２ＡのＡ−Ａ線で切断した断面図である。
【図４】図４は図１ＡのＢ−Ｂ線で切断した断面図である。
【図５】図５は図１ＡのＣ−Ｃ線で切断した断面図である。
【図６】図６Ａは図１ＡのＤ−Ｄ線で切断した切断面を示す断面図、図６Ｂは機器固定部材の周壁部を拡大して示した要部拡大正面図である。
【図７】図７は図３のＥ−Ｅ線で切断した断面図である。
【図８】図８は第３支軸の連結部を拡大して示した要部拡大斜視図である。
【図９】図９は先行技術の車載用ディスプレイ装置取付け具の斜視図である。
【符号の説明】
【００７０】
１：機器支持スタンド  １０：第１支軸  １１：基台  １３：ネジ挿通孔  ２０、２５：第２支軸  ２１、２６、４１、４６：半筒状部  ２２、２７、４２、４７：筒状部  ３０、３５：第１、第２連結部材  ３１ａ、３６ａ：第２支軸規制突起  ３１ｂ、３６ｂ：第４支軸規制突起  ３２ａ、３７ａ：第２支軸連結部  ３２ｂ、３７ｂ：第４支軸連結部  ３３：ガイド突起  ３４：貫通孔  ３４ａ：収容室  ３８：ガイド突起支持部材  ３９：連通孔  ４０、４５：第４支軸  ５０：第３支軸  ５１：ネジ挿通孔  ５２：連結部  ５３：係合凹部  ５４：係合補助突起  ６０：機器固定部材  ６１：機器載置台  ６２：機器固定部  ６３：操作ボタン  ６５：周壁部  ６６：係合突起  ６７：係合補助凹部  ＯＰ１〜ＯＰ５：第１〜第５可動部  Ｂ１〜Ｂ３：第１〜第３ネジ  Ｎ１〜Ｎ３：第１〜第３ナット  ＣＰ：規制キャップ  Ｋ：調節ツマミ  Ｓ１、Ｓ２：スプリング  Ｗ：ワッシャ
【図１】
0005153286.tif 000002
【図２】
0005153286.tif 000003
【図３】
0005153286.tif 000004
【図４】
0005153286.tif 000005
【図５】
0005153286.tif 000006
【図６】
0005153286.tif 000007
【図７】
0005153286.tif 000008
【図８】
0005153286.tif 000009
【図９】
0005153286.tif 000010