(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホーム側領域と軌道側領域との境界線を開閉する可動柵装置であって、
ホームに停車した列車の車両間の隙間を閉鎖するように、前記境界線上に固定される複数の固定体と、
前記ホーム側領域を閉鎖するときには前記固定体間の前記境界線上で分散するようにこの境界線に沿って進出し、前記軌道側領域を開放するときには前記固定体間の前記境界線上で集結するようにこの境界線に沿って後退する複数の可動体と、
前記複数の可動体が進出動作したときにはこれらの可動体間で拡張状態になって、前記ホーム側領域から前記軌道側領域への進入を阻止する進入阻止部と、
を備える可動柵装置。
【請求項２】
請求項１に記載の可動柵装置において、
ホームに停車した列車の先頭部の前方の軌道とこの列車の後尾部の後方の軌道とを閉鎖するように、この列車の先頭部の前方の軌道とこの列車の後尾部の後方の軌道とにそれぞれ対応して配置されて、前記境界線上に固定される複数の固定体を備えること、
を特徴とする可動柵装置。
【請求項３】
ホーム側領域と軌道側領域との境界線を開閉する可動柵装置であって、
ホームに停車した列車の先頭部の前方の軌道とこの列車の後尾部の後方の軌道とを閉鎖するように、この列車の先頭部の前方の軌道とこの列車の後尾部の後方の軌道とにそれぞれ対応して配置されて、前記境界線上に固定される複数の固定体と、
前記ホーム側領域を閉鎖するときには前記固定体間の前記境界線上で分散するようにこの境界線に沿って進出し、前記軌道側領域を開放するときには前記固定体間の前記境界線上で集結するようにこの境界線に沿って後退する複数の可動体と、
前記複数の可動体が進出動作したときにはこれらの可動体間で拡張状態になって、前記ホーム側領域から前記軌道側領域への進入を阻止する進入阻止部と、
を備える可動柵装置。
【請求項４】
ホーム側領域と軌道側領域との境界線を開閉する可動柵装置であって、
ホームに停車した列車の複数のドアのうちの隣り合う任意の二つのドアの間を閉鎖するように、前記境界線上に固定される固定体と、
前記ホーム側領域を閉鎖するときには前記固定体間の前記境界線上で分散するようにこの境界線に沿って進出し、前記軌道側領域を開放するときには前記固定体間の前記境界線上で集結するようにこの境界線に沿って後退する複数の可動体と、
前記複数の可動体が進出動作したときにはこれらの可動体間で拡張状態になって、前記ホーム側領域から前記軌道側領域への進入を阻止する進入阻止部と、
を備える可動柵装置。
【請求項５】
請求項４に記載の可動柵装置において、
ホームに停車した列車の車両間の隙間を閉鎖するように、前記境界線上に固定される複数の固定体を備えること、
を特徴とする可動柵装置。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載の可動柵装置において、
ホームに停車した列車の先頭部の前方の軌道とこの列車の後尾部の後方の軌道とを閉鎖するように、この列車の先頭部の前方の軌道とこの列車の後尾部の後方の軌道とにそれぞれ対応して配置されて、前記境界線上に固定される複数の固定体を備えること、
を特徴とする可動柵装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の可動柵装置において、
前記複数の可動体は、前記固定体間を閉鎖するときにはこれらの固定体間で進出し、前記固定体間を開放するときにはこれらの固定体間で後退すること、
を特徴とする可動柵装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の可動柵装置において、
前記境界線に沿って前記複数の可動体を進退自在にガイドするガイド部と、
前記ガイド部に沿って前記複数の可動体を駆動する駆動部と、
列車のホームへの進入とこの列車のこのホームからの進出とに基づいて、前記駆動部を動作制御する制御部とを備えること、
を特徴とする可動柵装置。
【請求項９】
請求項８に記載の可動柵装置において、
前記ガイド部は、前記ホームの線形が直線状又は曲線状であるときに、このホームの線形に従って前記複数の可動体を進退自在にガイドすること、
を特徴とする可動柵装置。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９に記載の可動柵装置において、
前記制御部は、前記列車がホームに進入した後に前記複数の可動体が後退動作を開始し、この列車がこのホームに停車する前にこれらの複数の可動体が後退動作を完了するように、前記駆動部を動作制御すること、
を特徴とする可動柵装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の可動柵装置において、
前記制御部は、前記列車の走行速度が徐行速度になったときに前記複数の可動体が後退動作を完了するように、前記駆動部を動作制御すること、
を特徴とする可動柵装置。
【請求項１２】
請求項８から請求項１１までのいずれか１項に記載の可動柵装置において、
前記制御部は、前記列車がホームから進出して所定時間経過後に前記複数の可動体が進出動作を開始するように、前記駆動部を動作制御すること、
を特徴とする可動柵装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２までのいずれか１項に記載の可動柵装置において、
前記複数の可動体は、前記軌道側領域を閉鎖するときには前記境界線の両端から中央に向かって進出し、前記軌道側領域を開放するときにはこの境界線の中央から両端に向かって後退すること、
を特徴とする可動柵装置。
【請求項１４】
請求項１から請求項１２までのいずれか１項に記載の可動柵装置において、
前記複数の可動体は、前記軌道側領域を閉鎖するときには前記境界線の一端から他端に向かって進出し、前記軌道側領域を開放するときには前記境界線の他端から一端に向かって後退すること、
を特徴とする可動柵装置。
【請求項１５】
請求項１から請求項１４までのいずれか１項に記載の可動柵装置において、
前記進入阻止部は、前記複数の可動体を連結する綱状部材を備え、
前記綱状部材は、前記複数の可動体が進出動作したときにはこれらの可動体間で緊張状態になり、前記複数の可動体が後退動作したときにはこれらの可動体間で弛緩状態になること、
を特徴とする可動柵装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、進入許可領域と進入禁止領域との境界線を開閉する可動柵装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道では、ホーム上で列車を待つ旅客が線路内に転落するのを防止するためにホーム端より内側に20〜30cm程度離して金属製の安全柵が設置されている。近年、列車のドア部分が開閉する可動扉部分とこの可動扉部分を収納する戸袋部分とを備える自動開閉式の可動式ホーム柵（ホームドア）が設置されている。このような可動式ホーム柵では、壁状の可動扉部分と壁状の戸袋部分とによって線路側に身体などを出せないようにして、列車のドアの開閉と同時に連動して可動扉部分を開閉させて、旅客の安全を確保している。可動式ホーム柵には、東京地下鉄南北線のように可動扉部分及び戸袋部分の高さが略天井に達する構造のものと、都営地下鉄三田線のように可動扉部分及び戸袋部分の高さが旅客の腰高程度に達する構造のものがある。しかし、このような可動式ホーム柵は、地上側の設備としては可動扉部分及び戸袋部分の設置費用が高くなる問題点がある。また、このような可動式ホーム柵では、列車側の設備として、列車毎に数や大きさが異なるドアを可動扉部分に正確に位置を合わせて列車を停止させるための高度で正確な停車位置制御が必要になり、地上側の設備と同様に設置費用が高くなる問題点がある。このため、近年、低コストで簡単な構造の可動式ホーム柵が提案されている。
【０００３】
従来の可動式ホーム柵（従来技術１）は、ホーム上に互に平行に配列された第１〜第３の移動路と、第１〜第３の移動路に沿って往復移動する第１〜第３の可動柵と、第１〜第３の可動柵を駆動する駆動装置などを備えている（例えば、特許文献１参照）。この従来技術１では、第１〜第３の可動柵によってホームを閉塞状態にするときには、第１〜第３の可動柵を駆動装置によって駆動して第１〜第３の可動柵をそれぞれずらして配置し、第１〜第３の可動柵によってホームを開放状態にするときには、第１〜第３の可動柵を駆動装置によって駆動して第１〜第３の可動柵を任意の位置に集合して配置する。この従来技術１では、ホームに停車した列車のドアの位置に対応する可動柵が開くように、第１〜第３の可動柵を駆動装置によって駆動して任意の位置に集合させている。
【０００４】
従来の可動式ホーム柵（従来技術２）は、間隔をあけてホーム上に設置された一対のゲート柱と、この一対のゲート柱間を移動可能な一本の移動柱と、移動柱を駆動する駆動装置と、一方のゲート柱と移動柱との間に連結された仕切りテープと、この仕切りテープを巻き取って状態で収容するテープケースなどを備えている（例えば、特許文献２参照）。この従来技術２では、一方のゲート柱から他方のゲート柱に向かって移動柱を駆動装置が正方向に駆動すると、テープケースから仕切りテープが繰り出されて乗車口を閉鎖し、一方のゲート柱から他方のゲート柱に向かって移動柱を駆動装置が逆方向に駆動すると、テープケースに仕切りテープが巻き取られて乗車口を開放している。
【０００５】
【特許文献１】特開2006-290076号公報
【０００６】
【特許文献２】特開平9-3843号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来技術１では、３本の移動路をホーム上に施工する必要があり施工コストが高くなってしまうとともに、３本の移動路を平行に配置するための幅をホーム上に確保する必要があり、幅の狭いホームでは設置スペースを確保することが困難になる問題点がある。また、従来技術１では、車両のドア毎に３つの可動柵の位置を調整して開放状態に切り替える必要があり、駆動装置の制御が複雑になり各可動柵の位置を組み合わせて正確に位置決めするのが難しい問題点がある。
【０００８】
従来技術２では、特定の車両のドアの位置と一致させて一対のゲート柱が設置されており、ドア配置が異なる形式の車両の場合には一対のゲート柱の位置とドアの位置とがずれてしまう問題点がある。また、従来技術２では、１本の移動柱と一本のゲート柱との間に仕切りテープを張るため、移動柱とゲート柱との間の間隔が広くなると乗客がこれらの間から潜り抜けてしまう問題点がある。
【０００９】
この発明の課題は、簡単な構造で施工が容易であり低コストに設置することができる可動柵装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明は、以下に記載するような解決手段により、前記課題を解決する。
なお、この発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、この実施形態に限定するものではない。
請求項１の発明は、図１、図２、図８、図９、図１６及び図１８に示すように、ホーム側領域（Ａ2）と軌道側領域（Ａ1）との境界線（Ｌ1〜Ｌ3）を開閉する可動柵装置であって、ホーム（Ｆ）に停車した列車（Ｔ）の車両（Ｖ1〜Ｖ3）間の隙間（Ｓ1，Ｓ2）を閉鎖するように、前記境界線上に固定される複数の固定体（２Ｂ，２Ｃ；２Ｅ〜２Ｇ）と、前記ホーム側領域を閉鎖するときには前記固定体間の前記境界線上で分散するようにこの境界線に沿って進出し、前記軌道側領域を開放するときには前記固定体間の前記境界線上で集結するようにこの境界線に沿って後退する複数の可動体（３Ａ，３Ｂ；３Ｃ；３Ｅ，３Ｆ）と、前記複数の可動体が進出動作したときにはこれらの可動体間で拡張状態になって、前記ホーム側領域から前記軌道側領域への進入を阻止する進入阻止部（４）とを備える可動柵装置（１）である。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１に記載の可動柵装置において、図１（Ｂ）、図８（Ｂ）及び図１６（Ｂ）に示すように、ホームに停車した列車の先頭部（Ｖ1）の前方の軌道（Ｒ）とこの列車の後尾部（Ｖ2）の後方の軌道（Ｒ）とを閉鎖するように、この列車の先頭部の前方の軌道とこの列車の後尾部の後方の軌道とにそれぞれ対応して配置されて、前記境界線（Ｌ）上に固定される複数の固定体（２Ａ，２Ｄ）を備えることを特徴とする可動柵装置である。
【００１２】
請求項３の発明は、図１２及び図１３に示すように、ホーム側領域（Ａ2）と軌道側領域（Ａ1）との境界線（Ｌ）を開閉する可動柵装置であって、ホーム（Ｆ）に停車した列車（Ｔ）の先頭部（Ｖ1）の前方の軌道（Ｒ）とこの列車の後尾部（Ｖ2）の後方の軌道（Ｒ）とを閉鎖するように、この列車の先頭部の前方の軌道とこの列車の後尾部の後方の軌道とにそれぞれ対応して配置されて、前記境界線（Ｌ）上に固定される複数の固定体（２Ａ，２Ｄ）と、前記ホーム側領域を閉鎖するときには前記固定体間の前記境界線上で分散するようにこの境界線に沿って進出し、前記軌道側領域を開放するときには前記固定体間の前記境界線上で集結するようにこの境界線に沿って後退する複数の可動体（３Ｄ）と、前記複数の可動体が進出動作したときにはこれらの可動体間で拡張状態になって、前記ホーム側領域から前記軌道側領域への進入を阻止する進入阻止部（４）とを備える可動柵装置（１）である。
【００１３】
請求項４の発明は、図１８に示すように、ホーム側領域（Ａ2）と軌道側領域（Ａ1）との境界線（Ｌ1〜Ｌ3）を開閉する可動柵装置であって、ホーム（Ｆ）に停車した列車（Ｔ）の複数のドア（Ｄ）のうちの隣り合う任意の二つのドアの間を閉鎖するように、前記境界線（Ｌ1〜Ｌ3）上に固定される固定体（２Ｅ〜２Ｇ）と、前記ホーム側領域を閉鎖するときには前記固定体間の前記境界線上で分散するようにこの境界線に沿って進出し、前記軌道側領域を開放するときには前記固定体間の前記境界線上で集結するようにこの境界線に沿って後退する複数の可動体（３Ｅ，３Ｆ）と、前記複数の可動体が進出動作したときにはこれらの可動体間で拡張状態になって、前記ホーム側領域から前記軌道側領域への進入を阻止する進入阻止部（４）とを備える可動柵装置（１）である。
【００１４】
請求項５の発明は、請求項４に記載の可動柵装置において、ホーム（Ｆ）に停車した列車（Ｔ）の車両（Ｖ1〜Ｖ3）間の隙間（Ｓ1，Ｓ2）を閉鎖するように、前記境界線（Ｌ）上に固定される複数の固定体（２Ｂ，２Ｃ）を備えることを特徴としている可動柵装置である。
【００１５】
請求項６の発明は、請求項４又は請求項５に記載の可動柵装置において、ホーム（Ｆ）に停車した列車（Ｔ）の先頭部（Ｖ1）の前方の軌道（Ｒ）とこの列車の後尾部（Ｖ2）の後方の軌道（Ｒ）とを閉鎖するように、この列車の先頭部の前方の軌道とこの列車の後尾部の後方の軌道とにそれぞれ対応して配置されて、前記境界線（Ｌ）上に固定される複数の固定体（２Ａ，２Ｄ）を備えることを特徴とする可動柵装置である。
【００１６】
請求項７の発明は、請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の可動柵装置において、前記複数の可動体は、前記固定体間を閉鎖するときにはこれらの固定体間で進出し、前記固定体間を開放するときにはこれらの固定体間で後退することを特徴とする可動柵装置である。
【００１７】
請求項８の発明は、請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の可動柵装置において、図１、図２、図８、図９、図１２、図１３及び図１６に示すように、前記境界線に沿って前記複数の可動体を進退自在にガイドするガイド部（５）と、前記ガイド部に沿って前記複数の可動体を駆動する駆動部（６Ａ，６Ｂ；６Ｃ；６Ｄ）と、列車のホームへの進入とこの列車のこのホームからの進出とに基づいて、前記駆動部を動作制御する制御部（１２）とを備えることを特徴とする可動柵装置である。
【００１８】
請求項９の発明は、請求項８に記載の可動柵装置において、図１、図８、図１２及び図１６に示すように、前記ガイド部は、前記ホームの線形が直線状又は曲線状であるときに、このホームの線形に従って前記複数の可動体を進退自在にガイドすることを特徴とする可動柵装置である。
【００１９】
請求項１０の発明は、請求項８又は請求項９に記載の可動柵装置において、前記制御部は、前記列車がホームに進入（Ｓ１００）した後に前記複数の可動体が後退動作を開始（Ｓ１３０）し、この列車がこのホームに停車する前にこれらの複数の可動体が後退動作を完了（Ｓ１５０）するように、前記駆動部を動作制御することを特徴とする可動柵装置である。
【００２０】
請求項１１の発明は、請求項１０に記載の可動柵装置において、前記制御部は、前記列車の走行速度が徐行速度になったときに前記複数の可動体が後退動作を完了（Ｓ１４０）するように、前記駆動部を動作制御することを特徴とする可動柵装置である。
【００２１】
請求項１２の発明は、請求項８から請求項１１までのいずれか１項に記載の可動柵装置において、図６に示すように、前記制御部は、前記列車がホームから進出して所定時間経過後（Ｓ１７０）に前記複数の可動体が進出動作を開始（Ｓ１８０）するように、前記駆動部を動作制御すること、
を特徴とする可動柵装置。
【００２２】
請求項１３の発明は、請求項１から請求項１２までのいずれか１項に記載の可動柵装置において、図１、図２、図１６及び図１８に示すように、
前記複数の可動体（３Ａ，３Ｂ；３Ｅ，３Ｆ）は、前記軌道側領域を閉鎖するときには前記境界線（Ｌ1〜Ｌ3）の両端（Ｐ1，Ｐ2；Ｐ6，Ｐ8）から中央（Ｐ3；Ｐ7，Ｐ9）に向かって進出し、前記軌道側領域を開放するときにはこの境界線の中央から両端に向かって後退することを特徴とする可動柵装置である。
【００２３】
請求項１４の発明は、請求項１から請求項１２までのいずれか１項に記載の可動柵装置において、図８、図９、図１２、図１３に示すように、前記複数の可動体（３Ｃ；３Ｄ）は、前記軌道側領域を閉鎖するときには前記境界線（Ｌ1〜Ｌ3；Ｌ）の一端（Ｐ2；Ｐ4）から他端（Ｐ1；Ｐ5）に向かって進出し、前記軌道側領域を開放するときには前記境界線の他端から一端に向かって後退することを特徴とする可動柵装置である。
請求項１５の発明は、請求項１から請求項１４までのいずれか１項に記載の可動柵装置において、図３、図４、図１０及び図１４に示すように、前記進入阻止部は、前記複数の可動体を連結する綱状部材（４ａ）を備え、前記綱状部材は、前記複数の可動体が進出動作したときにはこれらの可動体間で緊張状態になり、前記複数の可動体が後退動作したときにはこれらの可動体間で弛緩状態になることを特徴とする可動柵装置である。
【発明の効果】
【００２４】
この発明によると、簡単な構造で施工が容易であり低コストに設置することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
（第１実施形態）
以下、図面を参照して、この発明の第１実施形態について詳しく説明する。
図１は、この発明の第１実施形態に係る可動柵装置を模式的に示す平面図であり、図１（Ａ）は可動柵装置の閉鎖状態を概略的に示す平面図であり、図１（Ｂ）は可動柵装置の開放状態を概略的に示す平面図である。図２は、この発明の第１実施形態に係る可動柵装置を模式的に示す側面図であり、図２（Ａ）は可動柵装置の閉鎖状態を概略的に示す側面図であり、図２（Ｂ）は可動柵装置の開放状態を概略的に示す側面図である。
【００２６】
図２（Ｂ）に示す乗客Ｍは、列車Ｔを利用する利用者（乗降客）である。図１及び図２に示すホーム（プラットホーム）Ｆは、乗客Ｍの乗降を目的として軌道Ｒに沿って設けられた設備（乗降場）であり、列車Ｔを停止させて乗客Ｍを乗降させる旅客駅などの停車場に設けられている。ホームＦは、図１及び図２に示す乗客Ｍが歩行するホーム床面Ｆ1と、図１に示す軌道Ｒ側の縁部を構成するホーム縁端部Ｆ2などを備えている。図１及び図２に示すホームＦは、軌道Ｒの直線部に沿って設けられた直線ホームである。
【００２７】
図１に示す軌道側領域Ａ1は、乗客Ｍの進入を制限する進入制限領域であり、乗客Ｍの進入が通常時には制限されているが、乗降時などには乗客Ｍの進入が一時的に許可される。ホーム側領域Ａ2は、乗客Ｍの進入を許可する進入許可領域であり、乗客Ｍの自由な通行が常時認められている。
【００２８】
境界線Ｌは、軌道側領域Ａ1とホーム側領域Ａ2とを区画する線である。境界線Ｌは、走行する列車Ｔに乗客Ｍが接触するのを防止する目的でホーム縁端部Ｆ2の近くに敷設された白色タイルの列である白線の外側、又は視覚障害者の歩行を支援する目的でホーム縁端部Ｆ2の近くに敷設される警告ブロック（誘導ブロック）の外側に位置する。境界線Ｌは、３つの境界線Ｌ1〜Ｌ3に分割されており、列車Ｔが進入する側のホームＦの端部から、列車Ｔが進出する側の端部に向かって直線状に延びている。
【００２９】
図１（Ｂ）及び図２（Ｂ）に示す列車Ｔは、軌道Ｒ上を走行する電車列車、気動車列車又は客車列車などの旅客列車であり、車両Ｖ1〜Ｖ3が連結された３両編成の列車である。車両Ｖ1〜Ｖ3は、列車Ｔを組成する鉄道車両であり、車両Ｖ1〜Ｖ3の出入口を開閉する４つのドアＤを備える通勤用車両である。図１（Ｂ）及び図２（Ｂ）に示す車両Ｖ1は、列車Ｔが図中矢印方向に走行するときには先頭車両であり、車両Ｖ2は車両Ｖ1と車両Ｖ3との間に連結される中間車両であり、車両Ｖ3は列車Ｔが図中矢印方向に走行するときには後尾車両である。図１（Ｂ）に示す隙間Ｓ1は、車両Ｖ1，Ｖ2間の空間であり、隙間Ｓ2は車両Ｖ2，Ｖ3間の空間である。隙間Ｓ1，Ｓ2は、車両Ｖ1〜Ｖ3同士を連結する連結部に取り付けられる幌とホームＦとの間に形成される間隙部である。図１及び図２に示す軌道Ｒは、列車Ｔが走行する通路（線路）であり、図２に示すように車両Ｖ1〜Ｖ3の左右の車輪をそれぞれ案内するレールを備えている。
【００３０】
可動柵装置１は、図１に示す軌道側領域Ａ1とホーム側領域Ａ2との境界線Ｌを開閉する装置である。可動柵装置１は、例えば、図１（Ｂ）及び図２（Ｂ）に示すように、列車ＴがホームＦに停車してドアＤが開状態であるときには、乗客Ｍが軌道側領域Ａ1に進入可能なように境界線Ｌ1〜Ｌ3を開放する。一方、可動柵装置１は、例えば、図１（Ａ）及び図２（Ａ）に示すように、列車ＴがホームＦに進入する前又はホームＦに停車していた列車ＴがホームＦを進出した後には乗客Ｍが軌道側領域Ａ1に進入不可能なように境界線Ｌ1〜Ｌ3を閉鎖する。可動柵装置１は、ホームＦを軌道側領域Ａ1とホーム側領域Ａ2とに区切るホームパーティションシステムとして機能する。可動柵装置１は、図１及び図２に示すように、固定体２Ａ〜２Ｄと、可動体３Ａ，３Ｂと、進入阻止部４と、ガイド部５と、駆動部６Ａ，６Ｂと、列車検出部７，８と、列車情報入力部９と、列車情報記憶部１０と、日時計測部１１と、制御部１２などを備えている。図１及び図２に示す可動柵装置１は、可動体３Ａ，３Ｂを互に反対方向に駆動する両引戸式の装置である。
【００３１】
図１及び図２に示す固定体２Ａ〜２Ｄは、境界線Ｌ上に固定される部分であり、固定体２Ａ，２Ｂは境界線Ｌ1の両端部に固定されており、固定体２Ｂ，２Ｃは境界線Ｌ2の両端部に固定されており、固定体２Ｃ，２Ｄは境界線Ｌ3の両端部に固定されている。固定体２Ｂ，２Ｃは、図１（Ｂ）に示すように、ホームＦに停車した列車Ｔの車両Ｖ1〜Ｖ3間の隙間Ｓ1，Ｓ2を閉鎖するように、これらの隙間Ｓ1，Ｓ2に対応する位置に配置されている。また、固定体２Ａ，２Ｄは、ホームＦに停車した列車Ｔの先頭の車両Ｖ1の前方の軌道Ｒと後尾の車両Ｖ3の後方の軌道Ｒとを閉鎖するように、車両Ｖ1の前方の軌道Ｒと車両Ｖ3の後方の軌道Ｒとにそれぞれ対応して配置されている。固定体２Ａ〜２Ｄは、ホームＦに停車した列車Ｔの隙間Ｓ1，Ｓ2を通じて、ホームＦから軌道Ｒ上に乗客Ｍが転落するのを防止するとともに、先頭の車両Ｖ1の前方の軌道Ｒ上及び後尾の車両Ｖ3の後方の軌道Ｒ上にホームＦから乗客Ｍが転落するのを防止する安全柵として機能する。固定体２Ａ〜２Ｄは、例えば、車両Ｖ1〜Ｖ3の前後の連結面間の水平距離である車両Ｖ1〜Ｖ3の全長（最大長さ）と同じ間隔で配置されており、車両Ｖ1〜Ｖ3が在来線用車両の場合には20m間隔で配置され、車両Ｖ1〜Ｖ3が新幹線用車両の場合には25m間隔で配置される。固定体２Ａ〜２Ｄは、金属製又はコンクリート製の板状の壁部であり、ホーム縁端から20〜30cm程度離して設置されている。
【００３２】
図３は、この発明の第１実施形態に係る可動柵装置の可動体の後退動作を概略的に示す側面図であり、図３（Ａ）は可動体の進出動作完了後の状態を示す側面図であり、図３（Ｂ）は可動体の後退動作中の状態を示す側面図であり、図３（Ｃ）は可動体の後退動作完了後の状態を示す側面図である。図４は、この発明の第１実施形態に係る可動柵装置の可動体の進出動作を概略的に示す側面図であり、図４（Ａ）は可動体の後退動作完了後の状態を示す側面図であり、図４（Ｂ）は可動体の進出動作中の状態を示す側面図であり、図４（Ｃ）は可動体の進出動作完了後の状態を示す側面図である。図５は、この発明の第１実施形態に係る可動柵装置の駆動部を概略的に示す断面図であり、図５（Ａ）は図４（Ａ)のV-VA線で切断した状態を示す断面図であり、図５（Ｂ）は図４（Ａ）のV-VB線で切断した状態を示す断面図である。
【００３３】
図１及び図２に示す可動体３Ａ，３Ｂは、境界線Ｌ1〜Ｌ3に沿って進退する部分である。可動体３Ａ，３Ｂは、図１（Ａ）に示すように、軌道側領域Ａ1を閉鎖するときには境界線Ｌ1〜Ｌ3上で分散するように境界線Ｌ1〜Ｌ3に沿って進出し、図１（Ｂ）に示すように軌道側領域Ａ1を開放するときには境界線Ｌ1〜Ｌ3上で集結するように境界線Ｌ1〜Ｌ3に沿って後退する。図３及び図４に示すように、可動体３Ａは列車Ｔの側面方向から見たときに、各境界線Ｌ1〜Ｌ3の位置（右側の後退位置）Ｐ1と各境界線Ｌ1〜Ｌ3の中間の位置（進出位置）Ｐ3との間で進退する。一方、可動体３Ｂは、列車Ｔの側面方向から見たときに各境界線Ｌ1〜Ｌ3の位置（左側の後退位置）Ｐ2と各境界線Ｌ1〜Ｌ3の中間の位置Ｐ3との間で進退する。可動体３Ａ，３Ｂは、図１（Ａ）に示すように、軌道側領域Ａ1を閉鎖するときには、図４に示すように位置Ｐ1，Ｐ2から位置Ｐ3に向かって進出し、１番目（先頭）の可動体３Ａ1，３Ｂ1が位置Ｐ3で互に接合する。一方、可動体３Ａ，３Ｂは、図１（Ｂ）に示すように、軌道側領域Ａ1を開放するときには、図３に示すように接合状態の１番目の可動体３Ａ1，３Ｂ1が位置Ｐ3で分離して、この位置Ｐ3から位置Ｐ1，Ｐ2に向かって後退する。可動体３Ａ，３Ｂは、図１（Ａ）及び図２（Ａ）に示すように、固定体２Ａ〜２Ｄ間を閉鎖するときにはこれらの固定体２Ａ〜２Ｄ間で進出し、図１（Ｂ）及び図２（Ｂ）に示すように固定体２Ａ〜２Ｄ間を開放するときにはこれらの固定体２Ａ〜２Ｄ間で後退する。可動体３Ａ，３Ｂは、金属製又は合成樹脂製の柱状又は筒状（ポール状）の部材であり、図５（Ａ）（Ｂ）に示す取付部３ａと、抜け止め部３ｂと、図５（Ａ）に示す連結部３ｃなどを備えている。可動体３Ａ，３Ｂは、いずれも同一構造であり、以下では可動体３Ａ側の部分について説明し、可動体３Ｂ側の部分で可動体３Ａと同一の部分については同一の番号を付して詳細な説明を省略する。
【００３４】
図５に示す取付部３ａは、進入阻止部４を取り付ける部分である。取付部３ａは、可動体３Ａの上端部付近及び中央部付近の上下２箇所に間隔をあけて形成されており、この可動体３Ａを貫通する貫通孔である。抜け止め部３ｂは、可動体３Ａがガイド部５から抜け出すのを防止する部分である。抜け止め部３ｂは、可動体３Ａの下端部に形成された段部であり、可動体３Ａよりも外径が小さい小径部３ｄと、この小径部３ｄの下方に形成されこの小径部３ｄよりも外径が大きい大径部３ｅなどを備えている。図５（Ａ）に示す連結部３ｃは、可動体３Ａと駆動部６Ａとを連結する部分である。連結部３ｃは、図３、図４及び図５（Ａ）に示すように、１番目の可動体３Ａ1，３Ｂ1と巻き掛け部材６ｆとを連結しているが、図３及び図４に示す２番目（後続）の可動体３Ａ2，３Ｂ2以降と巻き掛け部材６ｆとは連結していない。連結部３ｃは、駆動部６Ａ，６Ｂの巻き掛け部材６ｆと一体となって、境界線Ｌ1〜Ｌ3に沿って１番目の可動体３Ａ1，３Ｂ1が進退可能なように、１番目の可動体３Ａ1，３Ｂ1の下端部と巻き掛け部材６ｆの外周部とを連結している。
【００３５】
図３〜図５に示す進入阻止部４は、図１に示すホーム側領域Ａ2から軌道側領域Ａ1への進入を阻止する部分である。図１（Ａ）及び図２（Ａ）に示すように、進入阻止部４は可動体３Ａが進出動作したときにはこれらの可動体３Ａ間で拡張状態になり、可動体３Ｂが進出動作したときにはこれらの可動体３Ｂ間で拡張状態になる。進入阻止部４は、図１（Ａ）に示すように、軌道側領域Ａ1を閉鎖したときには可動体３Ａ，３Ｂの進出動作に連動して拡張し、図１（Ｂ）に示すようにこの軌道側領域Ａ1を開放したときには可動体３Ａ，３Ｂの後退動作に連動して収縮する。進入阻止部４は、図３及び図４に示すように、複数の可動体３Ａを連結するとともに、複数の可動体３Ｂを連結する綱状部材４ａを備えている。綱状部材４ａは、例えば、ワイヤ、ベルト、テープ、鎖又は紐などであり、乗客Ｍの潜り抜けを防止するために可動体３Ａ，３Ｂの上下に所定の間隔をあけて取り付けられている。綱状部材４ａは、図３及び図４に示すように、一方の端部が１番目の可動体３Ａ1，３Ｂ1に図示しない取付部材によって連結されており、他方の端部が図示しない取付部材によって図１及び図２に示す固定体２Ａ〜２Ｄに連結されている。綱状部材４ａは、図５（Ｂ）に示すように２番目の可動体３Ａ2，３Ｂ2以降については取付部３ａを通過して巻き付けられている。綱状部材４ａは、図４に示すように、可動体３Ａ，３Ｂが進出動作したときには可動体３Ａ間及び可動体３Ｂ間で緊張状態になり、図３に示すように可動体３Ａ，３Ｂが後退動作したときには可動体３Ａ間及び可動体３Ｂ間で弛緩状態になる。
【００３６】
図１及び図２に示すガイド部５は、境界線Ｌ1〜Ｌ3に沿って複数の可動体３Ａ，３Ｂを進退自在にガイドする部分である。ガイド部５は、図１に示すように、ホームＦの線形が直線状であるときには、このホームＦの線形に従って可動体３Ａ，３Ｂを進退自在にガイドするように、境界線Ｌ1〜Ｌ3に沿ってホーム床面Ｆ1に取り付けられている。ガイド部５は、図５に示すように、乗客Ｍがホーム床面Ｆ1上を通行するときに支障がないように、このガイド部５の上端面がホーム床面Ｆ1と略同一高さになるように、このホーム床面Ｆ1に取り付けられている。ガイド部５は、図５に示すように、断面が凹状の溝形鋼などを加工して形成されており、側面ガイド部５ａと底面ガイド部５ｂなどを備えている。
【００３７】
図５に示す側面ガイド部５ａは、可動体３Ａの側面を移動自在にガイドする部分であり、可動体３Ａの外径よりも僅かに幅が広くなるように形成された一対の壁部である。側面ガイド部５ａは、可動体３Ａが倒れないように垂直面状に形成されている。底面ガイド部５ｂは、可動体３Ａの底面を移動自在にガイドする部分である。底面ガイド部５ｂは、可動体３Ａの底面を支持するように水平面状に形成されており、可動体３Ａの底部下面と大径部３ｅの上面との間の間隙部に嵌まり込んでいる。底面ガイド部５ｂは、可動体３Ａの高さが一定になるように可動体３Ａの底部位置を規制するストッパとして機能する。底面ガイド部５ｂの中央部には、この底面ガイド部５ｂの長さ方向に沿って、可動体３Ａの小径部３ｄよりも僅かに幅が広い貫通孔５ｃが形成されている。
【００３８】
図１〜図４に示す駆動部６Ａは、ガイド部５に沿って可動体３Ａを駆動する部分であり、駆動部６Ｂはガイド部５に沿って可動体３Ｂを駆動する部分である。駆動部６Ａ，６Ｂは、図１（Ａ）に示すように、軌道側領域Ａ1を閉鎖するときには境界線Ｌ1〜Ｌ3に沿って可動体３Ａ，３Ｂを進出させ、図１（Ｂ）に示すように軌道側領域Ａ1を開放するときには境界線Ｌ1〜Ｌ3に沿って可動体３Ａ，３Ｂを後退させる。駆動部６Ａ，６Ｂは、図１及び図２に示す境界線Ｌ1〜Ｌ3の下方に配置されており、ホーム床面Ｆ1を所定の深さだけ掘り下げて形成された空間内に配置されている。駆動部６Ａ，６Ｂは、いずれも同一構造であり、以下では駆動部６Ａについて説明し、駆動部６Ｂ側の部分で駆動部６Ａ側の部分と同一の部分については同一の番号を付して詳細な説明を省略する。駆動部６Ａは、図５（Ａ）に示す駆動力発生部６ａと、図３及び図４に示す伝動部６ｂと、図５（Ａ）に示す駆動量検出部６ｃなどを備えている。
【００３９】
図５（Ａ）に示す駆動力発生部６ａは、可動体３Ａを駆動するための駆動力を発生する部分であり、正転及び逆転可能なモータなどである。図３及び図４に示す伝動部６ｂは、駆動力発生部６ａが発生する駆動力を可動体３Ａに伝達する部分である。伝動部６ｂは、原動軸６ｇの回転を従動軸６ｈに伝達するロープ伝動装置（巻き掛け伝動装置）であり、回転体６ｄ，６ｅと巻き掛け部材６ｆなどを備えている。伝動部６ｂは、所定の間隔をあけて配置された回転体６ｄと回転体６ｅとに屈曲自在な巻き掛け部材６ｆを巻き付けて、原動軸６ｇの回転を従動軸６ｈに伝達する。回転体６ｄ，６ｅは、巻き掛け部材６ｆを掛けるための部材であり、巻き掛け部材６ｆを外周部に巻き付けた状態で垂直面内において回転するロープ車（シーブ）である。回転体６ｄは、巻き掛け部材６ｆを駆動するための駆動力を発生する原動車であり、回転体６ｅは巻き掛け部材６ｆによって駆動される従動車である。回転体６ｄは、駆動力発生部６ａによって回転駆動される原動軸６ｇを備えており、回転体６ｅは従動軸６ｈを備えている。回転体６ｄ，６ｅは、図５（Ａ）に示すように、外周部に巻き掛け部材６ｆの脱落を防止するための溝部６ｉを備えている。図３及び図４に示す巻き掛け部材６ｆは、回転体６ｄと回転体６ｅとに巻き掛けられる部材（巻き掛け媒介節）であり、柔軟で折り曲げが容易なロープなどである。図５（Ａ）に示す駆動量検出部６ｃは、可動体３Ａの駆動量を検出する部分である。駆動量検出部６ｃは、例えば、回転体６ｄの回転量を検出するエンコーダなどであり、回転体６ｄの回転量に応じて回転量検出信号（移動量検出信号）を制御部１２に出力する。
【００４０】
図１及び図２に示す列車検出部７，８は、列車Ｔを検出する部分である。列車検出部７は、ホームＦの一端（列車進入側の端部）に配置されており、ホームＦへの列車Ｔの進入を検出する。列車検出部８は、ホームＦの他端（列車進出側の端部）に配置されており、ホームＦからの列車Ｔの進出を検出する。列車検出部７は、ホームＦに進入する先頭の車両Ｖ1の先頭部を検出し、列車進入検出信号を制御部１２に出力する。列車検出部８は、ホームＦから進出する先頭の車両Ｖ1の先頭部を検出し、列車進出検出信号を制御部１２に出力する。列車検出部７，８は、いずれも同一構造であり、図１に示すように軌道Ｒの一方の沿線側から他方の沿線側に向かって光を照射する発光部７ａ，８ａと、この発光部７ａ，８ａが照射する光を受光する受光部７ｂ，８ｂなどを備えている。列車検出部７，８は、発光部７ａ，８ａと受光部７ｂ，８ｂとの間の光線を車両Ｖ1の先頭部が遮ったときに列車進入検出信号及び列車進出検出信号を発生する。
【００４１】
図１及び図２に示す列車情報入力部９は、列車Ｔに関する種々の情報が入力する部分である。列車情報入力部９は、例えば、軌道Ｒ上を走行する列車Ｔの運行を管理する運行管理装置から送信される列車情報、又は列車Ｔが通過する踏切を制御する踏切制御装置から送信される踏切制御情報などを通信回線によって受信する。列車情報入力部９は、例えば、列車ＴがホームＦに停車又は通過するか否かに関する列車番号情報（列車種別情報）、列車Ｔの編成数に関する編成数情報、ホームＦに停車する列車Ｔの発着時間に関する発着時刻情報、ホームＦを通過する列車Ｔの通過時刻に関する通過時刻情報、列車Ｔを組成する各車両Ｖ1〜Ｖ3のドア配置（ドア数）に関するドア配置情報などの列車情報を受信し、これらの列車情報（列車情報信号）を制御部１２に出力する。
【００４２】
列車情報記憶部１０は、列車情報入力部９が出力する列車情報を記憶する部分である。列車情報記憶部１０は、例えば、毎日の列車情報を時系列順に記憶するメモリなどである。日時計測部１１は、現在の日時を計測する部分である。日時計測部１１は、例えば、本日の年月日を計測するカレンダー機能と現在の時刻を計測する時計機能とを有し、この測定結果を現在日時情報（現在日時信号）として制御部１２に出力する。
【００４３】
制御部１２は、可動柵装置１の種々の動作を制御する部分である。制御部１２は、列車ＴのホームＦへの進入と列車ＴのホームＦからの進出とに基づいて駆動部６Ａ，６Ｂを動作制御する。制御部１２は、列車検出部７が出力する列車進入検出信号と日時計測部１１が出力する現在日時信号とに基づいて列車情報記憶部１０を参照し、ホームＦに進入する列車ＴがこのホームＦに停車するか否かを判断する。制御部１２は、列車ＴがホームＦに進入した後に可動体３Ａ，３Ｂが後退動作を開始し、この列車ＴがホームＦに停車してドアＤが開動作する前に可動体３Ａ，３Ｂが後退動作を完了するように、駆動部６Ａ，６Ｂを動作制御する。制御部１２は、例えば、列車Ｔの走行速度が徐行速度になったときに可動体３Ａ，３Ｂが後退動作を完了するように、駆動部６Ａ，６Ｂを動作制御する。ここで、徐行速度は、例えば、列車Ｔを直ちに停止可能な15km/h程度の運転速度であり鉄道運転規則などで規定されている。制御部１２は、駆動量検出部６ｃが出力する移動量検出信号に基づいて、可動体３Ａ，３Ｂが後退動作を完了したか否かを判断する。一方、制御部１２は、列車検出部８が出力する列車進出検出信号と日時計測部１１が出力する現在日時信号とに基づいて列車情報記憶部１０を参照し、ホームＦに停車していた列車ＴがこのホームＦから発車したか否かを判断する。制御部１２は、列車ＴがホームＦから進出して所定時間経過後に可動体３Ａ，３Ｂが進出動作を開始するように、駆動部６Ａ，６Ｂを動作制御する。このとき、制御部１２は、駆動量検出部６ｃが出力する移動量検出信号に基づいて、可動体３Ａ，３Ｂが進出動作を完了したか否かを判断する。制御部１２には、図５（Ａ）に示す駆動力発生部６ａと、駆動量検出部６ｃと、図１及び図２に示す列車情報入力部９と、列車情報記憶部１０と、日時計測部１１などが接続されている。
【００４４】
次に、この発明の第１実施形態に係る可動柵装置の動作を説明する。
図６は、この発明の第１実施形態に係る可動柵装置の動作を説明するためのフローチャートである。図７は、この発明の第１実施形態に係る可動柵装置の動作を説明するための模式図であり、図７（Ａ）は列車進入直前の状態を示す側面図であり、図７（Ｂ）は列車進入中の状態を示す側面図であり、図７（Ｃ）は列車停止直前の状態を示す側面図であり、図７（Ｄ）は列車停止直後の状態を示す側面図であり、図７（Ｅ）は列車進出後の状態を示す側面図である。以下では、制御部１２の動作を中心として説明する。
【００４５】
図６に示すステップ（以下、Ｓという）１００において、ホームＦに列車Ｔが進入したか否かを制御部１２が判断する。図７（Ａ）に示すように、ホームＦに列車Ｔが進入すると、図１に示す列車検出部７の発光部７ａと受光部７ｂとの間の光線を車両Ｖ1の先頭部が遮り、列車検出部７が制御部１２に列車進入検出信号を出力する。列車進入検出信号が制御部１２に入力したときには、ホームＦに列車Ｔが進入したと制御部１２が判断してＳ１１０に進み、列車進入検出信号が制御部１２に入力しなかったときには、この列車進入検出信号が制御部１２に入力するまで制御部１２が判断を繰り返す。
【００４６】
Ｓ１１０において、列車情報記憶部１０を制御部１２が参照する。ホームＦに列車Ｔが進入したと制御部１２が判断したときには、図１及び図２に示す日時計測部１１が制御部１２に出力する現在日時信号に基づいて、列車情報記憶部１０が記憶する列車情報を制御部１２が参照する。
【００４７】
Ｓ１２０において、列車ＴがホームＦに停車するか否かを制御部１２が判断する。図１及び図２に示す列車情報記憶部１０を制御部１２が参照して、ホームＦに進入した列車ＴがこのホームＦに停車するか否かを制御部１２が判断する。列車ＴがホームＦに停車すると制御部１２が判断したときにはＳ１３０に進む。一方、列車ＴがホームＦを通過する通過列車であると制御部１２が判断したときには一連の処理を終了し、図１（Ａ）及び図２（Ａ）に示すように境界線Ｌ1〜Ｌ3上に可動体３Ａ，３Ｂが分散した状態が維持されて、ホーム側領域Ａ2から軌道側領域Ａ1に乗客Ｍが進入するのを進入阻止部４が阻止する。
【００４８】
Ｓ１３０において、可動体３Ａ，３Ｂの後退動作開始を制御部１２が駆動部６Ａ，６Ｂに指令する。列車ＴがホームＦに停車する場合には、軌道側領域Ａ1とホーム側領域Ａ2との間の通行を許可して、乗客Ｍの乗降を可能にする必要がある。このため、ホームＦに進入する列車ＴがこのホームＦに停車すると制御部１２が判断したときには、可動体３Ａ，３Ｂが後退動作を開始するように、図５（Ａ）に示す駆動力発生部６ａに制御部１２が後退動作開始を指令する。その結果、図７（Ａ）（Ｂ）に示すように、最初に列車Ｔが進入する領域となる固定体２Ａ，２Ｂ間の可動体３Ａ，３Ｂが後退動作を開始し、その次にこの列車Ｔが進入する領域となる固定体２Ｂ，２Ｃ間の可動体３Ａ，３Ｂが後退動作を開始し、最後にこの列車Ｔが進入する領域となる固定体２Ｃ，２Ｄ間の可動体３Ａ，３Ｂが後退動作を開始する。
【００４９】
図５（Ａ）に示す駆動力発生部６ａが原動軸６ｇを回転して巻き掛け部材６ｆが移動を開始すると、図３（Ａ）に示す１番目の可動体３Ａ1，３Ｂ1が巻き掛け部材６ｆとともに後退を開始する。１番目の可動体３Ａ1，３Ｂ1が位置Ｐ3から後退すると、この１番目の可動体３Ａ1，３Ｂ1と２番目の可動体３Ａ2，３Ｂ2とを連結する進入阻止部４が弛緩状態になり、１番目の可動体３Ａ1，３Ｂ1が２番目の可動体３Ａ2，３Ｂ2に衝突する。その結果、１番目の可動体３Ａ1，３Ｂ1と２番目の可動体３Ａ2，３Ｂ2とが一体となって３番目の可動体３Ａ3，３Ｂ3に衝突し、図３（Ｂ）に示すように同様の動作を繰り返しながら位置Ｐ1，Ｐ2に向かって可動体３Ａ，３Ｂが順次後退する。
【００５０】
このとき、図７（Ｂ）（Ｃ）に示すように、列車ＴがホームＦに進入しているときには、この列車Ｔの側面が防護壁として機能するために、ホームＦから軌道Ｒ上への乗客Ｍの転落が防止される。図７（Ｃ）に示すように、列車ＴがホームＦに停止直前になると、列車Ｔの速度が徐行速度（例えば15km/h程度）まで低下する。このため、ホームＦ上から乗客Ｍが転落して、列車Ｔを非常停止させる状況が発生した場合であっても、列車Ｔの運転士がブレーキ装置を作動させれば直ちに列車Ｔが停止する。また、ホームＦに進入した列車Ｔの速度が徐行速度まで低下したときには、軌道側領域Ａ1を完全に開放しても乗客Ｍの安全性が損なわれることがない。一般に、列車ＴがホームＦに進入する速度は略一定速度であり、ホームＦの進入側の端部から列車Ｔの停止位置目標までの距離は一定距離であるため、列車ＴがホームＦに進入してからこの列車Ｔの速度が徐行速度まで低下する時間も略一定時間になる。このため、列車ＴがホームＦに進入してからこの列車Ｔの速度が徐行速度に低下するまでの略一定時間に、全ての可動体３Ａ，３Ｂが後退動作を完了するように制御部１２が駆動部６Ａ，６Ｂを駆動制御する。
【００５１】
Ｓ１４０において、列車Ｔの走行速度が徐行速度になったときに、図３（Ｃ）に示す位置Ｐ1，Ｐ2まで可動体３Ａ，３Ｂが後退したか否かを制御部１２が判断する。図５（Ａ）に示す駆動力発生部６ａが回転体６ｄを回転させると駆動量検出部６ｃが回転体６ｄの回転量（可動体３Ａ，３Ｂの移動量）を検出し、駆動量検出信号を制御部１２に出力する。図３（Ａ）に示す位置Ｐ3から図３（Ｃ）に示す位置Ｐ1，Ｐ2まで１番目の可動体３Ａ1，３Ｂ1が移動する移動量は一定である。このため、図５（Ａ）に示す駆動量検出部６ｃが出力する駆動量検出信号に基づいて１番目の可動体３Ａ1，３Ｂ1の移動量を制御部１２が演算し、１番目の可動体３Ａ1，３Ｂ1が位置Ｐ1，Ｐ2まで後退したか否かを制御部１２が判断する。可動体３Ａ，３Ｂが位置Ｐ1，Ｐ2まで後退したと制御部１２が判断したときにはＳ１５０に進み、可動体３Ａ，３Ｂが位置Ｐ1，Ｐ2まで後退していないと制御部１２が判断したときには、可動体３Ａ，３Ｂが位置Ｐ1，Ｐ2に後退するまで制御部１２が判断を繰り返す。
【００５２】
Ｓ１５０において、可動体３Ａ，３Ｂの後退動作終了を制御部１２が駆動部６Ａ，６Ｂに指令する。図５（Ａ）に示す駆動量検出部６ｃが出力する駆動量検出信号に基づいて、境界線Ｌ1〜Ｌ3の位置Ｐ1，Ｐ2まで１番目の可動体３Ａ1，３Ｂ1が後退したと制御部１２が判断したときには、駆動部６Ａ，６Ｂの駆動力発生部６ａに制御部１２が後退動作終了を指令する。その結果、駆動力発生部６ａが原動軸６ｇの回転を停止し、図３（Ｃ）に示すように位置Ｐ1，Ｐ2に可動体３Ａ，３Ｂが集結し、図１（Ｂ）に示すように軌道側領域Ａ1が開放される。その後に、図２（Ｂ）に示すように、ホームＦの所定の停止位置目標に列車Ｔが停車して、車掌が車掌スイッチを操作してドアＤを開放すると、軌道側領域Ａ1とホーム側領域Ａ2との間の通行が許可されて乗客Ｍが乗降する。
【００５３】
Ｓ１６０において、ホームＦから列車Ｔが進出したか否かを制御部１２が判断する。図２（Ｂ）に示すように、列車ＴがホームＦに停車してドアＤを開放し乗客Ｍが乗降を完了すると、車掌が車掌スイッチを操作してドアＤを閉鎖し、列車ＴがホームＦから出発する。列車ＴがホームＦから進出すると、図１に示す列車検出部８の発光部８ａと受光部８ｂとの間の光線を車両Ｖ1の先頭部が遮り、列車検出部８が制御部１２に列車進出検出信号を出力する。列車進出検出信号が制御部１２に入力したときには、ホームＦから列車Ｔが進出したと制御部１２が判断してＳ１７０に進み、列車進出検出信号が制御部１２に入力しなかったときには、この列車進出検出信号が制御部１２に入力するまで制御部１２が判断を繰り返す。
【００５４】
Ｓ１７０において、所定時間経過したか否かを制御部１２が判断する。図１及び図２に示す列車検出部８が出力する列車進出検出信号と、日時計測部１１が出力する現在日時信号とに基づいて、列車ＴがホームＦを出発してから所定時間を経過したか否かを制御部１２が判断する。列車ＴがホームＦを出発してから所定時間を経過したと制御部１２が判断したときにはＳ１８０に進み、列車ＴがホームＦを出発してから所定時間を経過していないときには所定時間を経過するまで制御部１２が判断を繰り返す。
【００５５】
Ｓ１８０において、可動体３Ａ，３Ｂの進出動作開始を制御部１２が駆動部６Ａ，６Ｂに指令する。列車ＴがホームＦから出発した場合には、軌道側領域Ａ1とホーム側領域Ａ2との間の通行を制限して、乗客ＭがホームＦから軌道Ｒ上に転落するのを防止する必要がある。このため、ホームＦから列車Ｔが進出して所定時間経過したと制御部１２が判断したときには、図４（Ａ）に示す１番目の可動体３Ａ1，３Ｂ1から進出動作を順次開始するように、図５（Ａ）に示す駆動力発生部６ａに制御部１２が進出動作開始を指令する。その結果、駆動力発生部６ａが原動軸６ｇを逆方向に回転して巻き掛け部材６ｆが逆方向に移動を開始し、１番目の可動体３Ａ1，３Ｂ1がこの巻き掛け部材６ｆとともに進出を開始する。図４（Ｂ）に示すように、１番目の可動体３Ａ1，３Ｂ1が位置Ｐ1，Ｐ2から進出すると、この１番目の可動体３Ａ1，３Ｂ1と２番目の可動体３Ａ2，３Ｂ2とを連結する進入阻止部４が緊張状態になって、この進入阻止部４によって２番目の可動体３Ａ2，３Ｂ2が牽引される。１番目の可動体３Ａ1，３Ｂ1と２番目の可動体３Ａ2，３Ｂ2とが間隔をあけて進出すると２番目の可動体３Ａ2，３Ｂ2と３番目の可動体３Ａ3，３Ｂ3とを連結する進入阻止部４が緊張状態になって、この進入阻止部４によって３番目の可動体３Ａ3，３Ｂ3が牽引される。同様の動作を繰り返しながら位置Ｐ3に向かって可動体３Ａ，３Ｂが順次進出する。
【００５６】
Ｓ１９０において、図４（Ｃ）に示す位置Ｐ3まで可動体３Ａ，３Ｂが進出したか否かを制御部１２が判断する。図５（Ａ）に示す駆動力発生部６ａが回転体６ｄを逆転させると駆動量検出部６ｃが回転体６ｄの回転量（可動体３Ａ，３Ｂの移動量）を検出し、駆動量検出信号を制御部１２に出力する。図４（Ａ）に示す位置Ｐ1，Ｐ2から図４（Ｃ）に示す位置Ｐ3まで１番目の可動体３Ａ1，３Ｂ1が移動する移動量は一定である。このため、図５（Ａ）に示す駆動量検出部６ｃが出力する駆動量検出信号に基づいて１番目の可動体３Ａ1，３Ｂ1の移動量を制御部１２が演算し、可動体３Ａ，３Ｂが位置Ｐ3まで進出したか否かを制御部１２が判断する。可動体３Ａ，３Ｂが位置Ｐ3まで進出したと制御部１２が判断したときにはＳ２００に進み、可動体３Ａ，３Ｂが位置Ｐ3まで進出していないと制御部１２が判断したときには、可動体３Ａ，３Ｂが位置Ｐ3に進出するまで制御部１２が判断を繰り返す。
【００５７】
Ｓ２００において、可動体３Ａ，３Ｂの進出動作終了を制御部１２が駆動部６Ａ，６Ｂに指令する。図５（Ａ）に示す駆動量検出部６ｃが出力する駆動量検出信号に基づいて、境界線Ｌ1〜Ｌ3の位置Ｐ3まで１番目の可動体３Ａ1，３Ｂ1が進出したと制御部１２が判断したときには、駆動力発生部６ａに制御部１２が進出動作終了を指令する。その結果、駆動力発生部６ａが原動軸６ｇの逆転を停止し、図４（Ｃ）に示すように位置Ｐ3で１番目の可動体３Ａ1，３Ｂ1同志が接合すると、図１（Ａ）及び図２（Ａ）に示すように境界線Ｌ1〜Ｌ3上に可動体３Ａ，３Ｂが分散し軌道側領域Ａ1が閉鎖される。このため、軌道側領域Ａ1とホーム側領域Ａ2との間の通行が規制されて、ホームＦから軌道Ｒ上への乗客Ｍの転落が防止される。
【００５８】
この発明の第１実施形態に係る可動柵装置には、以下に記載するような効果がある。
(1) この第１実施形態では、軌道側領域Ａ1を閉鎖するときには境界線Ｌ1〜Ｌ3上で分散するようにこの境界線Ｌ1〜Ｌ3に沿って可動体３Ａ，３Ｂが進出し、軌道側領域Ａ1を開放するときには境界線Ｌ1〜Ｌ3上で集結するようにこの境界線Ｌ1〜Ｌ3に沿って可動体３Ａ，３Ｂが後退する。また、この第１実施形態では、可動体３Ａ，３Ｂが進出動作したときには可動体３Ａ間及び可動体３Ｂ間で進入阻止部４が拡張状態になって、ホーム側領域Ａ2から軌道側領域Ａ1への進入をこの進入阻止部４が阻止する。このため、従来の可動式ホーム柵のような固定壁をホームＦの広範囲に設置する必要がなくなって、ホームＦ上の僅かなスペースを有効に利用することができるとともに、構造が簡単で施工が容易になり設置費用を低減することができる。また、境界線Ｌ1〜Ｌ3上に分散して配置された可動体３Ａ間及び可動体３Ｂ間で進入阻止部４が拡張状態になる。このため、可動体３Ａ間及び可動体３Ｂ間を乗客Ｍが潜り抜けて、ホーム側領域Ａ2から軌道側領域Ａ1に進入するのを防ぐことができる。さらに、軌道側領域Ａ1を広範囲で開閉することができるため、従来の可動式ゲート柵のような可動扉部分に列車ＴのドアＤを一致させて列車Ｔを停止させる正確な停車位置制御が不要になって、可動柵装置１の低コスト化を図ることができる。
【００５９】
(2) この第１実施形態では、軌道側領域Ａ1を閉鎖するときには境界線Ｌ1〜Ｌ3の位置Ｐ1，Ｐ2から位置Ｐ3に向かって可動体３Ａ，３Ｂが進出し、この軌道側領域Ａ1を開放するときにはこの境界線Ｌ1〜Ｌ3の位置Ｐ3から位置Ｐ1，Ｐ2に向かって可動体３Ａ，３Ｂが後退する。その結果、可動柵装置１が両引戸構造になるため軌道側領域Ａ1を可動体３Ａ，３Ｂによって迅速に開閉することができる。
【００６０】
(3) この第１実施形態では、可動体３Ａ，３Ｂを綱状部材４ａが連結し、可動体３Ａ，３Ｂが進出動作したときには可動体３Ａ間及び可動体３Ｂ間で綱状部材４ａが緊張状態になり、可動体３Ａ，３Ｂが後退動作したときには可動体３Ａ間及び可動体３Ｂ間で綱状部材４ａが弛緩状態になる。このため、ホーム側領域Ａ2から軌道側領域Ａ1に乗客Ｍが進入して、ホームＦから軌道Ｒ上に乗客Ｍが転落したり通過列車に乗客Ｍが接触したりするのを防止することができる。
【００６１】
(4) この第１実施形態では、ホームＦに停車した列車Ｔの車両Ｖ1〜Ｖ3間の隙間Ｓ1，Ｓ2を閉鎖するように、境界線Ｌ上に固定体２Ｂ，２Ｃが固定されている。また、この第１実施形態では、ホームＦに停車した列車Ｔの先頭部の前方の軌道Ｒとこの列車Ｔの後尾部の後方の軌道Ｒとを閉鎖するように、境界線Ｌ上に固定体２Ａ，２Ｄが固定されている。その結果、乗客Ｍの安全を確保するために必要最小限の箇所に固定体２Ａ〜２Ｄを設置すれば足りるため、可動柵装置１の施工費用を格段に低減することができる。
【００６２】
(5) この第１実施形態では、固定体２Ａ〜２Ｄ間を閉鎖するときにはこれらの固定体２Ａ〜２Ｄ間で可動体３Ａ，３Ｂが進出し、固定体２Ａ〜２Ｄ間を開放するときにはこれらの固定体２Ａ〜２Ｄ間で可動体３Ａ，３Ｂが後退する。このため、ホームＦに停車する列車Ｔのドア配置に影響されずに、軌道側領域Ａ1とホーム側領域Ａ2とを確実に開閉することができる。
【００６３】
(6) この第１実施形態では、境界線Ｌ1〜Ｌ2に沿って可動体３Ａ，３Ｂを進退自在にガイド部５がガイドし、このガイド部５に沿って可動体３Ａ，３Ｂを駆動部６Ａ，６Ｂが駆動し、列車ＴのホームＦへの進入とこの列車ＴのこのホームＦからの進出とに基づいて、駆動部６Ａ，６Ｂを制御部１２が制御する。このため、列車ＴのホームＦへの進入時及びこの列車ＴのホームＦからの進出時に可動体３Ａ，３Ｂを確実に進退動作させて、軌道側領域Ａ1を自動的に開閉することができる。
【００６４】
(7) この第１実施形態では、列車ＴがホームＦに進入した後に可動体３Ａ，３Ｂが後退動作を開始し、この列車ＴがこのホームＦに停車してドアＤが開動作を開始する前にこれらの可動体３Ａ，３Ｂが後退動作を完了するように、駆動部６Ａ，６Ｂを制御部１２が動作制御する。このため、軌道側領域Ａ1を迅速に開放して乗客Ｍを円滑に乗降させることができる。
【００６５】
(8) この第１実施形態では、列車Ｔの走行速度が徐行速度になったときに可動体３Ａ，３Ｂが後退動作を完了するように、駆動部６Ａ，６Ｂを制御部１２が動作制御する。このため、列車Ｔがブレーキ装置を作動させて直ちに停車可能な速度まで列車Ｔの速度が低下したときに、軌道側領域Ａ1を完全に開放して列車Ｔの停車後に迅速に乗客Ｍを乗降させることができる。また、従来の可動式ゲート柵のような列車のドアの開閉と同時に可動扉部分を開閉させるような地上側の制御が不要になって、可動柵装置１の低コスト化を図ることができる。
【００６６】
(9) この第１実施形態では、列車ＴがホームＦから進出して所定時間経過後に可動体３Ａ，３Ｂが進出動作を開始するように、駆動部６Ａ，６Ｂを制御部１２が動作制御する。例えば、列車Ｔの車両Ｖ1の先頭部を列車検出部８が検出するタイミングである列車ＴのホームＦからの進出後速やかに、可動体３Ａ，３Ｂを進出動作させることができる。このため、従来の可動式ホーム柵（ホームドア）のような車両側のドア閉と同期させてホーム柵を閉鎖させるためのホーム側と車両側との間の情報伝送手段が不要になり、可動柵装置１を安価に設置することができる。
【００６７】
（第２実施形態）
図８は、この発明の第２実施形態に係る可動柵装置を模式的に示す平面図であり、図８（Ａ）は可動柵装置の閉鎖状態を概略的に示す平面図であり、図８（Ｂ）は可動柵装置の開放状態を概略的に示す平面図である。図９は、この発明の第２実施形態に係る可動柵装置を模式的に示す側面図であり、図９（Ａ）は可動柵装置の閉鎖状態を概略的に示す側面図であり、図９（Ｂ）は可動柵装置の開放状態を概略的に示す側面図である。図１０は、この発明の第２実施形態に係る可動柵装置の可動体の後退動作を概略的に示す側面図であり、図１０（Ａ）は可動体の進出動作完了後の状態を示す側面図であり、図１０（Ｂ）は可動体の後退動作中の状態を示す側面図であり、図１０（Ｃ）は可動体の後退動作完了後の状態を示す側面図である。以下では、図１〜図５に示す部分と同一の部分については、同一の番号を付して詳細な説明を省略する。
【００６８】
図８及び図９に示す可動柵装置１は、図１〜図４に示す可動柵装置１とは異なり、可動体３Ｃと駆動部６Ｃとを備える片引戸式の装置である。可動体３Ｃは、境界線Ｌ1〜Ｌ3に沿って進退する部分であり、図３及び図４に示す可動体３Ａ，３Ｂと同一構造である。可動体３Ｃは、図１０に示すように、列車Ｔの側面方向から見たときに、各境界線Ｌ1〜Ｌ3の位置（左側の後退位置）Ｐ2と位置（右側の進出位置）Ｐ1との間で進退する。可動体３Ｃは、図８（Ａ）及び図９（Ａ）に示すように、軌道側領域Ａ1を閉鎖するときには、図１０に示す位置Ｐ2から位置Ｐ1に向かって進出し、１番目の可動体３Ｃ1が位置Ｐ1で固定体２Ａ〜２Ｃと接合する。一方、可動体３Ｃは、図８（Ｂ）及び図９（Ｂ）に示すように、軌道側領域Ａ1を開放するときには、固定体２Ａ〜２Ｃと接合状態の１番目の可動体３Ｃ1が図１０（Ａ）に示す位置Ｐ1で分離して、図１０（Ｂ）に示すように位置Ｐ1から位置Ｐ2に向かって後退する。進入阻止部４は、図１０（Ａ）（Ｂ）に示すように、綱状部材４ａによって各可動体３Ｃを連結しており、綱状部材４ａは一方の端部が１番目の可動体３Ｃ1に図示しない取付部材によって連結されており、他方の端部が図示しない取付部材によって固定体２Ｂ〜２Ｄに連結されている。図１０に示す駆動部６Ｃは、図３、図４及び図５（Ａ）に示す駆動部６Ａ，６Ｂと同一構造であり、ガイド部５に沿って可動体３Ｃを駆動する。
【００６９】
次に、この発明の第２実施形態に係る可動柵装置の動作を説明する。
図１１は、この発明の第２実施形態に係る可動柵装置の動作を説明するための模式図であり、図１１（Ａ）は列車進入直前の状態を示す側面図であり、図１１（Ｂ）は列車進入中の状態を示す側面図であり、図１１（Ｃ）は列車停止直前の状態を示す側面図であり、図１１（Ｄ）は列車停止直後の状態を示す側面図であり、図１１（Ｅ）は列車進出後の状態を示す側面図である。
【００７０】
図１１（Ａ）〜（Ｄ）に示すように、列車ＴがホームＦに停車するときには、列車Ｔが最初に進入する領域となる固定体２Ａ，２Ｂ間にこの列車Ｔが進入すると、これらの固定体２Ａ，２Ｂ間の可動体３Ｃがこの列車Ｔの進行方向に後退動作を開始する。固定体２Ａ，２Ｂ間を列車Ｔが通過して、この列車Ｔが次に進入する領域となる固定体２Ｂ，２Ｃ間にこの列車Ｔが進入すると、これらの固定体２Ｂ，２Ｃ間の可動体３Ｃがこの列車Ｔの進行方向に後退動作を開始する。固定体２Ｃ，２Ｄ間を列車Ｔが通過して、この列車Ｔが最後に進入する領域となる固定体２Ｃ，２Ｄ間にこの列車Ｔが進入すると、これらの固定体２Ｃ，２Ｄ間の可動体３Ｃがこの列車Ｔの進行方向に後退動作を開始する。図１１（Ｃ）に示すように、列車Ｔの速度が徐行速度（例えば15km/h程度）まで低下したときには、全ての可動体３Ｃの後退動作が完了する。その結果、図８（Ｂ）に示すように境界線Ｌ1〜Ｌ3上に可動体３Ｃが集結し軌道側領域Ａ1が開放される。
【００７１】
列車ＴがホームＦから進出するときには、車掌が車掌スイッチを操作してドアＤを閉鎖し、ホームＦから列車Ｔが進出して所定時間経過すると、位置Ｐ2から位置Ｐ1まで可動体３Ｃが進出する。図１０（Ａ）に示すように位置Ｐ1で１番目の可動体３Ｃ1が図１及び図２に示す固定体２Ａ〜２Ｃに接合すると、図８（Ａ）に示すように境界線Ｌ1〜Ｌ3上に可動体３Ｃが分散し軌道側領域Ａ1が閉鎖される。
【００７２】
この発明の第２実施形態に係る可動柵装置には、第１実施形態の効果に加えて、以下に記載するような効果がある。
この第２実施形態では、軌道側領域Ａ1を閉鎖するときには境界線Ｌ1〜Ｌ3の位置Ｐ2から位置Ｐ1に向かって可動体３Ｃが進出し、軌道側領域Ａ1を開放するときには境界線Ｌ1〜Ｌ3の位置Ｐ1から位置Ｐ2に向かって可動体３Ｃが後退する。このため、例えば、列車Ｔの進行方向に合わせて可動体３Ｃを後退させて、軌道側領域Ａ1を迅速に開放し、乗客Ｍの円滑に乗降させることができる。
【００７３】
（第３実施形態）
図１２は、この発明の第３実施形態に係る可動柵装置を模式的に示す平面図であり、図１２（Ａ）は可動柵装置の閉鎖状態を概略的に示す平面図であり、図１２（Ｂ）は可動柵装置の開放状態を概略的に示す平面図である。図１３は、この発明の第３実施形態に係る可動柵装置を模式的に示す側面図であり、図１３（Ａ）は可動柵装置の閉鎖状態を概略的に示す側面図であり、図１３（Ｂ）は可動柵装置の開放状態を概略的に示す側面図である。図１４は、この発明の第３実施形態に係る可動柵装置の後退動作を概略的に示す側面図であり、図１４（Ａ）は可動体の進出動作前の状態を示す側面図であり、図１４（Ｂ）は可動体の進出動作中の状態を示す側面図であり、図１４（Ｃ）は可動体の進出動作完了後の状態を示す側面図である。
【００７４】
図１２〜図１４に示す可動柵装置１は、図１〜図４及び図８〜図１０に示す可動柵装置１とは異なり、固定体２Ａ，２Ｄと、可動体３Ｃと、駆動部６Ｄとを備える片引戸式の装置であり、軌道側領域Ａ1とホーム側領域Ａ2との境界線Ｌを開閉する。固定体２Ａ，２Ｄは、図１２及び図１３に示すように、境界線Ｌの両端部に固定されており、図１２（Ｂ）に示すようにホームＦに停車した列車Ｔの先頭の車両Ｖ1の前方の軌道Ｒと後尾の車両Ｖ3の後方の軌道Ｒとを閉鎖するように、車両Ｖ1の前方の軌道Ｒと車両Ｖ3の後方の軌道Ｒとにそれぞれ対応して配置されている。固定体２Ａ，２Ｄは、例えば車両Ｖ1の先頭部から車両Ｖ3の後尾部までの水平距離である列車一編成の全長と同じ間隔で配置されている。
【００７５】
図１２〜図１４に示す可動体３Ｄは、境界線Ｌに沿って進退する部分であり、図１〜図４に示す可動体３Ａ，３Ｂと同一構造である。可動体３Ｄは、図１２（Ａ）に示すように、軌道側領域Ａ1を閉鎖するときには境界線Ｌ上で分散するようにこの境界線Ｌに沿って進出し、図１２（Ｂ）に示すように軌道側領域Ａ1を開放するときには境界線Ｌ上で集結するようにこの境界線Ｌに沿って後退する。可動体３Ｄは、図１４に示すように、列車Ｔの側面方向から見たときに、境界線Ｌの位置（左側の後退位置）Ｐ4と位置（右側の進出位置）Ｐ5との間で進退する。可動体３Ｄは、軌道側領域Ａ1を閉鎖するときには、位置Ｐ4から位置Ｐ5に向かって進出し、図１４（Ａ）に示すように１番目の可動体３Ｄ1が固定体２Ａと位置Ｐ5で接合する。一方、可動体３Ｄは、軌道側領域Ａ1を開放するときには、図１４（Ｂ）に示すように固定体２Ａと接合状態の１番目の可動体３Ｄ1が位置Ｐ5で分離して、この位置Ｐ5から位置Ｐ4に向かって後退する。可動体３Ｄは、図１２（Ａ）及び図１３（Ａ）に示すように、固定体２Ａ，２Ｄ間を閉鎖するときにはこれらの固定体２Ａ，２Ｄ間で進出し、図１２（Ｂ）及び図１３（Ｂ）に示すように固定体２Ａ，２Ｄ間を開放するときにはこれらの固定体２Ａ，２Ｄ間で後退する。進入阻止部４は、綱状部材４ａによって各可動体３Ｄを連結しており、綱状部材４ａは一方の端部が１番目の可動体３Ｄ1に図示しない取付部材によって連結されており、他方の端部が図示しない取付部材によって固定体２Ｄに連結されている。
【００７６】
図１４に示す駆動部６Ｄは、図３、図４及び図５（Ａ）に示す駆動部６Ａ，６Ｂと略同一構造であるが、駆動部６Ａ，６Ｂとは異なり複数の回転体６ｊを備えている。回転体６ｊは、巻き掛け部材６ｆの弛みを防止するための部材であり、上側の巻き掛け部材６ｆの下側を支持した状態で回転するロープ車（シーブ）である。回転体６ｊは、回転体６ｄと回転体６ｅとの間に所定の間隔をあけて配置されており、図３、図４及び図５（Ａ）に示す回転体６ｅと同様に従動軸６ｈと溝部６ｉなどを備えている。
【００７７】
次に、この発明の第３実施形態に係る可動柵装置の動作を説明する。
図１５は、この発明の第３実施形態に係る可動柵装置の動作を説明するための模式図であり、図１５（Ａ）は列車進入直前の状態を示す側面図であり、図１５（Ｂ）は列車進入中の状態を示す側面図であり、図１５（Ｃ）は列車停止直前の状態を示す側面図であり、図１５（Ｄ）は列車停止直後の状態を示す側面図であり、図１５（Ｅ）は列車進出後の状態を示す側面図である。
【００７８】
図１５（Ａ）〜（Ｄ）に示すように、列車ＴがホームＦに停車するときには、固定体２Ａ，２Ｄ間にこの列車Ｔが進入すると、これらの固定体２Ａ，２Ｄ間の可動体３Ｄがこの列車Ｔの進行方向に後退動作を開始する。図１５（Ｃ）に示すように、列車Ｔの速度が徐行速度（例えば15km/h程度）まで低下したときには、全ての可動体３Ｄの後退動作が完了する。その結果、図１４（Ｃ）に示すように境界線Ｌ上に可動体３Ｄが集結し、図１２（Ｂ）に示すように軌道側領域Ａ1が開放される。
【００７９】
列車ＴがホームＦから進出するときには、車掌が車掌スイッチを操作してドアＤを閉鎖し、ホームＦから列車Ｔが進出して所定時間経過すると、図１４に示す位置Ｐ4から位置Ｐ5まで可動体３Ｄが進出する。図１４（Ａ）に示すように境界線Ｌの位置Ｐ5で１番目の可動体３Ｄ1が固定体２Ａに接合すると、図１２（Ａ）に示すように境界線Ｌ上に可動体３Ｄが分散し軌道側領域Ａ1が閉鎖される。
【００８０】
この発明の第３実施形態に係る可動柵装置には、第１実施形態及び第２実施形態の効果に加えて、以下に記載するような効果がある。
この第３実施形態では、ホームＦに停車した列車Ｔの先頭部の前方の軌道Ｒとこの列車Ｔの後尾部の後方の軌道Ｒとを閉鎖するように、境界線Ｌ上に固定体２Ａ，２Ｄが固定されている。また、この第３実施形態では、固定体２Ａ，２Ｄ間を閉鎖するときにはこれらの固定体２Ａ，２Ｄ間で可動体３Ｄが進出し、固定体２Ａ，２Ｄ間を開放するときにはこれらの固定体２Ａ，２Ｄ間で可動体３Ｄが後退する。その結果、列車一編成の全ての側面を一度に開閉することができるとともに、１台の駆動部６Ｄによって可動体３Ｄを進退させるため可動柵装置１の構造が簡単になり低コスト化を図ることができる。
【００８１】
（第４実施形態）
図１６は、この発明の第４実施形態に係る可動柵装置を模式的に示す平面図であり、図１６（Ａ）は可動柵装置の閉鎖状態を概略的に示す平面図であり、図１６（Ｂ）は可動柵装置の開放状態を概略的に示す平面図である。図１７は、図１６（Ｂ）のXVII-XVII線で切断した状態を示す断面図である。
【００８２】
図１６に示すホームＦは、軌道Ｒの曲線部に沿って設けられた曲線ホームである。境界線Ｌは、３つの境界線Ｌ1〜Ｌ3に分割されており、列車Ｔが進入する側のホームＦの端部から、列車Ｔが進出する側の端部に向かって曲線状に延びている。ガイド部５は、図１６に示すように、ホームＦの線形が曲線状であるときには、このホームＦの線形に従って可動体３Ａ，３Ｂを進退自在にガイドする。図１６に示す駆動部６Ａ，６Ｂは、図１７に示すように、回転体６ｋ，６ｍを備えている。回転体６ｋ，６ｍは、巻き掛け部材６ｆをガイド部５に沿って移動自在にガイドするための部材であり、巻き掛け部材６ｆが曲線状のガイド部５に沿って水平面内で近似的に曲線状に曲がるようにガイドする。回転体６ｋは、上側の巻き掛け部材６ｆを移動自在にガイドし、回転体６ｍは下側の巻き掛け部材６ｆを移動自在にガイドする。回転体６ｋ，６ｍは、図３及び図４に示す回転体６ｄ，６ｅとは異なり、図１７に示すように巻き掛け部材６ｆの側面と接触して水平面内で回転するロープ車（シーブ）である。回転体６ｋ，６ｍは、図３及び図４に示す回転体６ｄと回転体６ｅとの間に所定の間隔をあけて配置されており、回転体６ｅと同様に従動軸６ｈと溝部６ｉなどを備えている。
【００８３】
この発明の第４実施形態に係る可動柵装置には、第１実施形態〜第３実施形態の効果に加えて、以下に記載するような効果がある。
この第４実施形態では、ホームＦの線形が曲線状であるときに、このホームＦの線形に従って可動体３Ａ，３Ｂを進退自在にガイド部５がガイドする。このため、従来技術１のような複数の平板状の可動板を駆動して軌道側領域Ａ1を開閉する方式では対応が困難な曲線ホームであっても、この曲線ホームの線形に従って可動体３Ａ，３Ｂを進退させて、軌道側領域Ａ1を簡単に開閉することができる。
【００８４】
（第５実施形態）
図１８は、この発明の第５実施形態に係る可動柵装置の後退動作を模式的に示す側面図であり、図１８(Ａ)は可動柵装置の閉鎖状態を概略的に示す側面図であり、図１８(Ｂ)は４ドア車が停車したときの可動柵装置の開放状態を概略的に示す側面図であり、図１８(Ｃ)は２ドア車が停車したときの可動柵装置の開放状態を概略的に示す側面図である。
【００８５】
図１８（Ａ）に示す境界線Ｌ1〜Ｌ3は、それぞれ２つに分割されており、合計６個の境界線Ｌ11，Ｌ12，Ｌ21，Ｌ22，Ｌ31，Ｌ32に分割されている。図１８（Ｂ）に示す列車Ｔは各車両Ｖ1〜Ｖ3が４つのドアＤを有する通勤用車両（４ドア車）などであり、図１８（Ｃ）に示す列車Ｔは各車両Ｖ1〜Ｖ3が２つのドアＤを有する近郊用、急行用又は特急用車両（２ドア車）などである。
【００８６】
図１８に示す可動柵装置１は、図１〜図４及び図８〜図１０に示す可動柵装置１とは異なり、固定体２Ａ〜２Ｇと可動体３Ｅ，３Ｆとを備える片引戸式の装置である。図１８（Ａ）に示すように、固定体２Ｅは境界線Ｌ1を２つの境界線Ｌ11，Ｌ12に分割するようにこの境界線Ｌ1の中間部に固定されており、固定体２Ｆは境界線Ｌ2を２つの境界線Ｌ21，Ｌ22に分割するようにこの境界線Ｌ2の中間部に固定されており、固定体２Ｇは境界線Ｌ3を２つの境界線Ｌ31，Ｌ32に分割するようにこの境界線Ｌ3の中間部に固定されている。固定体２Ｅ〜２Ｇは、図１８（Ｂ）に示すように、ホームＦに停車した列車Ｔの４つのドアＤのうち隣り合う２番目と３番目のドアＤの間を閉鎖するように、これらのドアＤ間に対応して配置されている。
【００８７】
可動体３Ｅは、境界線Ｌ11，Ｌ21，Ｌ31に沿って進退する部分であり、可動体３Ｆは境界線Ｌ12，Ｌ22，Ｌ32に沿って進退する部分であり、可動体３Ｅ，３Ｆはいずれも図１〜図４に示す可動体３Ａ，３Ｂと同一構造である。図１８（Ａ）に示すように、可動体３Ｅは列車Ｔの側面方向から見たときに、境界線Ｌ11，Ｌ21，Ｌ31の位置（左側の後退位置）Ｐ6と位置（右側の進出位置）Ｐ7との間で進退可能であり、可動体３Ｆは列車Ｔの側面方向から見たときに、境界線Ｌ12，Ｌ22，Ｌ32の位置（右側の後退位置）Ｐ8と位置（左側の進出位置）Ｐ9との間で進退可能である。可動体３Ｅ，３Ｆは、図１８（Ｂ）（Ｃ）に示すように、列車Ｔのドア数に応じて移動量Δが変化する。例えば、可動体３Ｅ，３Ｆは、図１８（Ｂ）に示すように、列車Ｔが４ドア車であるときには、位置Ｐ7，Ｐ9から位置Ｐ6，Ｐ8まで後退し、位置Ｐ6，Ｐ8から位置Ｐ7，Ｐ9まで進出する。一方、可動体３Ｅ，３Ｆは、図１８（Ｃ）に示すように、列車Ｔが２ドア車であるときには、位置Ｐ7，Ｐ9から移動量Δだけ離れた位置Ｐ6'，Ｐ8'まで後退し、位置Ｐ6'，Ｐ8'から位置Ｐ7，Ｐ9まで移動量Δだけ進出する。
【００８８】
この発明の第５実施形態に係る可動柵装置には、第１実施形態〜第４実施形態の効果に加えて、以下に記載するような効果がある。
この第５実施形態では、ホームＦに停車した列車Ｔの複数のドアＤのうちの隣り合う任意の二つのドアＤ間を閉鎖するように、境界線Ｌ上に固定体２Ｅ〜２Ｇが固定されている。このため、列車Ｔのドア数が１個又は偶数個であるときには、固定体２Ｅ〜２Ｇが障害物とはならないように、固定体２Ｅ〜２Ｇを最適な箇所に配置することができる。また、列車Ｔのドア数に応じて可動体３Ｅ，３Ｆの移動量Δを可変することによって、境界線Ｌ1〜Ｌ3を部分的に開放することができるため、開閉時間が大幅に短縮されて列車Ｔの安定輸送を図ることができる。
【００８９】
（他の実施形態）
この発明は、以上説明した実施形態に限定するものではなく、以下に記載するように種々の変形又は変更が可能であり、これらもこの発明の範囲内である。
(1) この実施形態では、ホームＦを例に挙げて説明したが、工場、工事現場又は施設などについてもこの発明を適用することができる。また、この実施形態では、列車Ｔが３両編成の場合を例に挙げて説明したが編成数を限定するものではなく、１両編成、２両編成又は４両編成以上の場合についてもこの発明を適用することができる。さらに、この実施形態では、列車ＴがホームＦの一端から進入して他端から進出する場合を例に挙げて説明したが、列車Ｔが他端から進入して一端から進出する場合や、列車ＴがホームＦで折返す場合についてもこの発明を適用することができる。
【００９０】
(2) この実施形態では、固定体２Ａ〜２Ｇの外部から可動体３Ａ〜３Ｆが進出する場合を例に挙げて説明したが、固定体２Ａ〜２Ｇの内部から可動体３Ａ〜３Ｆが進出可能なように、可動体３Ａ〜３Ｆを収容する収容部を固定体２Ａ〜２Ｇのに設けることもできる。また、この実施形態では、可動体３Ａ〜３Ｆが後退動作して境界線Ｌ上に隙間なく集結する場合を例に挙げて説明したが、可動体３Ａ〜３Ｆの後退動作時に乗客Ｍの体の一部が可動体３Ａ〜３Ｆに挟み込まれるのを防止するセンサなどを設置することもできる。また、この実施形態では、伝動部６ｂとしてロープ伝動装置を利用する場合を例に挙げて説明したが、ベルト伝動装置又はチェーン伝動装置などを利用することもできる。さらに、この実施形態では、１番目の可動体３Ａ1〜３Ｆ1のみを駆動部６Ａ〜６Ｄの巻き掛け部材６ｆが駆動する場合を例に挙げて説明したが、全ての可動体３Ａ〜３Ｆを駆動部６Ａ〜６Ｄが連続駆動することもできる。
【００９１】
(3) この実施形態では、可動体３Ａ〜３Ｆが複数本存在する場合を例に挙げて説明したが、境界線Ｌの長さに応じて任意の本数に増減することができる。また、この実施形態では、進入阻止部４が綱状部材４ａを備える場合を例に挙げて説明したが、伸縮自在のベローズ状（蛇腹状）のアコーディオンドアなどを使用することもできる。さらに、この実施形態では、可動体３Ａ〜３Ｆを上下２本の進入阻止部４によって連結する場合を例に挙げて説明したが、１本又は３本以上の進入阻止部４によって連結することもできる。
【００９２】
(4) この実施形態では、列車Ｔが徐行速度=15km/hまで低下したときに軌道側領域Ａ1の開放を完了する場合を例に挙げて説明したが、列車Ｔがブレーキ装置を作動させて直ちに停止可能な速度であれば15km/hに限定するものではなく、列車Ｔの性能に応じて任意の速度に設定することができる。また、この実施形態では、ホームＦへの列車Ｔの進入速度が略一定であり、進入側のホームＦから停止位置目標までの距離が略一定である場合を例に挙げて説明したが、このような場合に限定するものではない。例えば、列車検出部７の出力信号に基づいて制御部１２が列車Ｔの速度を演算したり、列車Ｔの速度を検出する列車速度検出部の出力信号に基づいて制御部１２が列車Ｔの速度を演算したりして、列車Ｔの走行速度が徐行速度になったときに可動体３Ａ〜３Ｆが後退動作を完了するように可動部６Ａ〜６Ｄ制御することもできる。さらに、この実施形態では、列車ＴがホームＦを進出してから所定時間経過後に可動体３Ａ〜３Ｆの進出動作を開始しているが、軌道側領域Ａ1を閉鎖させるタイミングを任意の設定することもできる。例えば、列車検出部８が出力する列車進出信号に基づいて制御部１２が駆動部６Ａ〜６Ｄを動作制御し、可動体３Ａ〜３Ｆの進出動作を開始させることもできる。
【００９３】
(5) この第１実施形態〜第４実施形態では、各車両Ｖ1〜Ｖ3のドア数が４つである場合を例に挙げて説明したが、ドア数が１〜３又は５以上である場合についてもこの発明を適用することができる。また、この第５実施形態では、列車Ｔが４ドア車である場合に２番目のドアＤと３番目のドアＤとの間に固定体２Ｅ〜２Ｇを配置する例を挙げて説明したが、このようなドア数やドア配置に限定するものではない。例えば、４ドア車の１番目のドアＤと２番目のドアＤとの間、又は３番目のドアＤと４番目のドアＤとの間に固定体２Ｅ〜２Ｇを配置することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】この発明の第１実施形態に係る可動柵装置を模式的に示す平面図であり、（Ａ）は可動柵装置の閉鎖状態を概略的に示す平面図であり、（Ｂ）は可動柵装置の開放状態を概略的に示す平面図である。
【図２】この発明の第１実施形態に係る可動柵装置を模式的に示す側面図であり、（Ａ）は可動柵装置の閉鎖状態を概略的に示す側面図であり、（Ｂ）は可動柵装置の開放状態を概略的に示す側面図である。
【図３】この発明の第１実施形態に係る可動柵装置の可動体の進退動作を概略的に示す側面図であり、（Ａ）は可動体の進出動作完了後の状態を示す側面図であり、（Ｂ）は可動体の後退動作中の状態を示す側面図であり、（Ｃ）は可動体の後退動作完了後の状態を示す側面図である。
【図４】この発明の第１実施形態に係る可動柵装置の可動体の進出動作を概略的に示す側面図であり、（Ａ）は可動体の後退動作完了後の状態を示す側面図であり、（Ｂ）は可動体の進出動作中の状態を示す側面図であり、（Ｃ）は可動体の進出動作完了後の状態を示す側面図である。
【図５】この発明の第１実施形態に係る可動柵装置の駆動部を概略的に示す断面図であり、（Ａ）は図４（Ａ)のV-VA線で切断した状態を示す断面図であり、（Ｂ）は図４（Ａ）のV-VB線で切断した状態を示す断面図である。
【図６】この発明の第１実施形態に係る可動柵装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】この発明の第１実施形態に係る可動柵装置の動作を説明するための模式図であり、（Ａ）は列車進入直前の状態を示す側面図であり、（Ｂ）は列車進入中の状態を示す側面図であり、（Ｃ）は列車停止直前の状態を示す側面図であり、（Ｄ）は列車停止直後の状態を示す側面図であり、（Ｅ）は列車進出後の状態を示す側面図である。
【図８】この発明の第２実施形態に係る可動柵装置を模式的に示す平面図であり、（Ａ）は可動柵装置の閉鎖状態を概略的に示す平面図であり、（Ｂ）は可動柵装置の開放状態を概略的に示す平面図である。
【図９】この発明の第２実施形態に係る可動柵装置を模式的に示す側面図であり、（Ａ）は可動柵装置の閉鎖状態を概略的に示す側面図であり、（Ｂ）は可動柵装置の開放状態を概略的に示す側面図である。
【図１０】この発明の第２実施形態に係る可動柵装置の可動体の後退動作を概略的に示す側面図であり、（Ａ）は可動体の進出動作完了後の状態を示す側面図であり、（Ｂ）は可動体の後退動作中の状態を示す側面図であり、（Ｃ）は可動体の後退動作完了後の状態を示す側面図である。
【図１１】この発明の第２実施形態に係る可動柵装置の動作を説明するための模式図であり、（Ａ）は列車進入直前の状態を示す側面図であり、（Ｂ）は列車進入中の状態を示す側面図であり、（Ｃ）は列車停止直前の状態を示す側面図であり、（Ｄ）は列車停止直後の状態を示す側面図であり、（Ｅ）は列車進出後の状態を示す側面図である。
【図１２】この発明の第３実施形態に係る可動柵装置を模式的に示す平面図であり、（Ａ）は可動柵装置の閉鎖状態を概略的に示す平面図であり、（Ｂ）は可動柵装置の開放状態を概略的に示す平面図である。
【図１３】この発明の第３実施形態に係る可動柵装置を模式的に示す側面図であり、（Ａ）は可動柵装置の閉鎖状態を概略的に示す側面図であり、（Ｂ）は可動柵装置の開放状態を概略的に示す側面図である。
【図１４】この発明の第３実施形態に係る可動柵装置の後退動作を概略的に示す側面図であり、（Ａ）は可動体の進出動作前の状態を示す側面図であり、（Ｂ）は可動体の進出動作中の状態を示す側面図であり、（Ｃ）は可動体の進出動作完了後の状態を示す側面図である。
【図１５】この発明の第３実施形態に係る可動柵装置の動作を説明するための模式図であり、（Ａ）は列車進入直前の状態を示す側面図であり、（Ｂ）は列車進入中の状態を示す側面図であり、（Ｃ）は列車停止直前の状態を示す側面図であり、（Ｄ）は列車停止直後の状態を示す側面図であり、（Ｅ）は列車進出後の状態を示す側面図である。
【図１６】この発明の第４実施形態に係る可動柵装置を模式的に示す平面図であり、（Ａ）は可動柵装置の閉鎖状態を概略的に示す平面図であり、（Ｂ）は可動柵装置の開放状態を概略的に示す平面図である。
【図１７】図１６（Ｂ）のXVII-XVII線で切断した状態を示す断面図である。
【図１８】この発明の第５実施形態に係る可動柵装置の後退動作を模式的に示す側面図であり、（Ａ）は可動柵装置の閉鎖状態を概略的に示す側面図であり、（Ｂ）は４ドア車が停車したときの可動柵装置の開放状態を概略的に示す側面図であり、（Ｃ）は２ドア車が停車したときの可動柵装置の開放状態を概略的に示す側面図である。
【符号の説明】
【００９５】
１  可動柵装置
２Ａ〜２Ｇ  固定体
３Ａ〜３Ｆ  可動体
４  進入阻止部
４ａ  綱状部材
５  ガイド部
６Ａ〜６Ｄ  駆動部
７，８  列車検出部
９  列車情報入力部
１０  列車情報記憶部
１１  日時計測部
１２  制御部
Ｍ  乗客
Ａ1  軌道側領域（進入制限領域）
Ａ2  ホーム側領域（進入許可領域）
Ｆ  ホーム
Ｌ，Ｌ1〜Ｌ3，Ｌ11，Ｌ12，Ｌ21，Ｌ22，Ｌ31，Ｌ32  境界線
Ｔ  列車
Ｖ1〜Ｖ3  車両
Ｄ  ドア
Ｓ1，Ｓ2  隙間
Ｐ1〜Ｐ9，Ｐ6'，Ｐ8'  位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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