(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のカバーエリアを有する第１の基地局と、第２のカバーエリアを有する第２の基地局とを少なくとも含み、前記第１および第２の基地局は有線回線を介して通信可能である無線通信システムであって、
前記基地局は互いに、無線リソースを複数に分けた周波数リソースの送信電力に重み付けをし、または選択を行うことで利用する周波数リソースを分け合う制御を行なうものであり、
第２の基地局が、移動体端末からの受信信号品質のリポート結果に基づいて、第１の基地局が第２の基地局に干渉を与えていると判断すると、
第２の基地局は、第１の基地局の送信電力設定値と第２の基地局の送信電力設定値と前記移動体端末からのリポート結果から算出した第１の基地局が第２の基地局に与える干渉推定量から第1の基地局に通知する干渉電力閾値を決定して第１の基地局に通知し、
第１の基地局は、前記複数の周波数リソースの送信電力と前記干渉電力閾値の比較結果を示す情報を第２の基地局に送信し、
第２の基地局は、前記比較結果にもとづいて、第１の基地局から干渉を受けにくい周波数リソースを選択して移動体端末との通信を行なうことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記第２のカバーエリアは、第１のカバーエリアよりも小さく、第２のカバーエリアは第１のカバーエリアに含まれることを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記第２の基地局が決定する干渉電力閾値は、第１の基地局の送信電力設定値と、第２の基地局の送信電力設定値と、移動体端末からのリポート結果から算出した第１の基地局が第２の基地局に与える干渉量の測定結果に基づいて、第１の基地局における送信電力値に換算して決定している値であることを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項４】
第１のカバーエリアを有する第１の基地局と、第２のカバーエリアを有する第２の基地局とを少なくとも含み、前記第１および第２の基地局は有線回線を介して通信可能である無線通信システムにおける無線通信方法であって、
前記基地局は互いに、無線リソースを複数に分けた周波数リソースの送信電力に重み付けをし、または選択を行うことで利用する周波数リソースを分け合う制御を行なうものであり、
第２の基地局が、移動体端末からの受信信号品質のリポート結果に基づいて、第１の基地局が第２の基地局に干渉を与えていると判断すると、
第２の基地局は、第１の基地局の送信電力設定値と第２の基地局の送信電力設定値と前記移動体端末からのリポート結果から算出した第１の基地局が第２の基地局に与える干渉推定量から第1の基地局に通知する干渉電力閾値を決定して第１の基地局に通知し、
第１の基地局は、前記複数の周波数リソースの送信電力と前記干渉電力閾値の比較結果を示す情報を第２の基地局に送信し、
第２の基地局は、前記比較結果にもとづいて、第１の基地局から干渉を受けにくい周波数リソースを選択して移動体端末との通信を行なうことを特徴とする無線通信方法。
【請求項５】
前記第２のカバーエリアは、第１のカバーエリアよりも小さく、第２のカバーエリアは第１のカバーエリアに含まれることを特徴とする請求項４に記載の無線通信方法。
【請求項６】
前記第２の基地局が決定する干渉電力閾値は、第１の基地局の送信電力設定値と、第２の基地局の送信電力設定値と、移動体端末からのリポート結果から算出した第１の基地局が第２の基地局に与える干渉量の測定結果に基づいて、第１の基地局における送信電力値に換算して決定している値であることを特徴とする請求項５に記載の無線通信方法。
【請求項７】
移動体端末と無線により通信を行なう基地局を複数有し、基地局は有線回線を介して通信可能であり、前記基地局は互いに、無線リソースを複数に分けた周波数リソースの送信電力に重み付けをし、または選択を行うことで利用する周波数リソースを分け合う制御を行ない、また前記基地局は、互いに送信電力の設定値を隣接基地局に通知を行なう無線通信システムにおける基地局であって、
メモリと、通信制御部とを少なくとも備え、
前記メモリに、隣接基地局から通知された隣接基地局の送信電力設定値を記憶し、
通信制御部が、移動体端末からの受信信号品質のリポート結果に基づいて、隣接基地局が干渉を与えていると判断すると、
前記隣接基地局の送信電力設定値と自身の送信電力設定値と前記移動体端末からのリポート結果から算出した前記隣接基地局から受けている干渉推定量とから、前記隣接基地局に通知する干渉電力閾値を決定して前記隣接基地局に通知し
前記隣接基地局から、前記複数の周波数リソースの送信電力と前記干渉電力閾値の比較結果を示す情報を受信して、該情報に基いて前記隣接基地局からの干渉を受けにくい周波数リソースを選択して移動体端末との通信を行なうことを特徴とする基地局。
【請求項８】
前記干渉電力閾値は、前記隣接基地局における送信電力値に換算して決定している値であることを特徴とする請求項７に記載の基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信技術に関し、特に、セルラ型の無線通信システムにおいて、基地局間の干渉を低減する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
セルラ型の無線通信システムでは、複数の基地局あるいはアンテナが分散して配置され、それら基地局あるいはアンテナからの電波が到達する範囲に無線通信のサービスエリアが形成される。移動体端末は、複数の基地局あるいはアンテナからの信号を受信可能な場合には、信号品質が最も高い基地局に接続するよう制御される。また、無線通信システムは、端末の移動に伴って、端末が接続する基地局を次々に切替えるハンドオーバという仕組みを持つことで、端末が移動しながらも無線通信を維持することができる。端末の移動時の接続性を確保するために、各基地局あるいはアンテナが形成するサービスエリアの境界は重なりあっている。各基地局あるいは各アンテナから送信される信号は、それぞれの基地局あるいはアンテナに接続している端末にとっては情報であるが、他の基地局あるいはアンテナと接続している端末の通信にとっては干渉となってしまう。このような干渉は、干渉を受けている端末にとっては妨害であり、通信品質の劣化やスループットの低下を招く。
【０００３】
基地局間の干渉を低減するための１つの方法としてFFR（Fractional Frequency Reuse）が知られている。この技術は、複数の基地局あるいはアンテナが互いに、周波数リソースの送信電力に重みを付け、あるいは周波数リソースの選択を行うことで、利用する周波数リソースを分け合い、干渉の発生を抑える仕組みである。
このFFRという技術は、移動体端末が一様に分布しているという仮定に基づいている。実際には、移動体端末の分布は、商業活動などに依存しており、特定の領域に集中する傾向がある。例えば、主要ターミナルでは人口密度が非常に高いが、主要ターミナル周辺は、必ずしもそうとは限らない。結果的に主要ターミナルをカバーする基地局と通信中の端末数と、主要ターミナル周辺をカバーする基地局と通信中の端末数には、大きな差が発生する。そのため、移動体端末の分布が一様であるという仮定に基づくFFRでは、干渉の改善効果が得られないことがあった。
【０００４】
移動体端末の分布の偏りが大きい場合に移動体端末毎のフェアネスを実現するためには、主要ターミナル周辺の基地局は一部の周波数リソースの使用を自粛し、自粛した周波数においては干渉が低減することを周辺基地局に宣言することが望ましい。一部の新しい標準規格の無線通信システム（例えば非特許文献１）では、基地局間で干渉制御のための情報を送受信するためのインターフェースが実装されている。これらの仕組みをICIC（Inter Cell Interference Coordination）と呼ぶ。ICICが実装された無線通信システムでは、基地局間で互いのリソース状況や干渉の状況を報告し合う必要がある。ICICが実装されたFFRのことをDFFR（ダイナミックFFR）と呼ぶ。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP TS36.423 V8.9.0  8.3.1（Load Indication）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
基地局間で送信電力制御を行なうためには、各基地局が、隣接基地局と情報を共有することが必要である。非特許文献１には、各基地局が隣接基地局と情報を共有するための仕組みとして、送信側の基地局側については次のような規定がある。非特許文献１では、送信側の基地局が独自に自身の送信電力について、これ以上大きい場合には隣接基地局に干渉を与えるレベルであるとする閾値を定める。そして、送信側の基地局は各メジャーグループの送信電力をその閾値と比較し、閾値を超える送信電力となるメジャーグループに対しては、ビットを立てて送信する。非特許文献１では、このようにしてそのビットに該当するメジャーグループは、送信電力が大きく干渉レベルを超えていると判断していることを示すことで、隣接基地局に干渉制御のための情報を通知し、共有する。
【０００７】
最近の無線通信システムにおいては、異なる種別や異なるカバー範囲の基地局が共存するヘテロジェニアスな環境が注目されている。ヘテロジェニアスな環境として、例えば、マクロ基地局と呼ばれる送信電力の大きな基地局のカバーエリアに、ピコ基地局と呼ばれる送信電力の小さな基地局が置かれる場合がある。マクロ基地局とピコ基地局とでは、基地局の種別も送信電力の大きさも異なるため、それぞれの基地局にとって、どこからが干渉であるかの閾値も当然異なってくる。しかし、非特許文献１に記載されたような基地局間の干渉制御においては、ヘテロジェニアスな環境は考慮されていず、基地局同士の干渉の閾値は互いに同レベルであるという前提で、送信側で干渉レベルの閾値を設定し、隣接基地局に通知している。
【０００８】
本発明は上記課題を解決するためになされたもので、種別や送信電力が異なる基地局が共存し、当然干渉レベルも基地局毎に異なるようなヘテロジェニアスな環境において、干渉制御を行なうことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、第１のカバーエリアを有する第１の基地局と、第２のカバーエリアを有する第２の基地局とを少なくとも含み、第１および第２の基地局は有線回線を介して通信可能で、基地局は互いに、無線リソースを複数に分けた周波数リソースの送信電力に重み付けをし、または選択を行うことで利用する周波数リソースを分け合う制御を行なう無線通信システムにおいて、第２の基地局が、移動体端末からの受信信号品質のリポート結果に基づいて、第１の基地局が第２の基地局に干渉を与えていると判断すると、第２の基地局は、第１の基地局の送信電力設定値と第２の基地局の送信電力設定値と移動体端末からのリポート結果から算出した第１の基地局が第２の基地局に与える干渉推定量から第1の基地局に通知する干渉電力閾値を決定して第１の基地局に通知し、第１の基地局は、複数の周波数リソースの送信電力と干渉電力閾値の比較結果を示す情報を第２の基地局に送信し、第２の基地局は、比較結果にもとづいて、第１の基地局から干渉を受けにくい周波数リソースを選択して移動体端末との通信を行なうようにしたものである。
【００１０】
また、より詳しくは、第２の基地局が決定する干渉電力閾値は、第１の基地局の送信電力設定値と、第２の基地局の送信電力設定値と、移動体端末からのリポート結果から算出した第１の基地局が第２の基地局に与える干渉量の測定結果に基づいて、第１の基地局における送信電力値に換算して決定している。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、種別や送信電力が異なる基地局が共存し、当然干渉レベルも基地局毎に異なるようなヘテロジェニアスな環境において、干渉制御を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】無線通信システムの構成例を示す図である。
【図２】隣接する２つの基地局の周波数リソース毎の送信電力値を示す図である。
【図３】従来の基地局間の干渉制御のシーケンスを説明する図である。
【図４】干渉レベルの閾値設定について説明する図である。
【図５】本発明の一実施例におけるヘテロジェニアスな環境の無線通信システムを説明する図である。
【図６】本発明の一実施例における基地局の構成を説明する図である。
【図７】本発明の一実施例における基地局間の干渉制御処理のシーケンスを説明する図である。
【図８】スキャンリポートのシーケンスを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、実施例を図面を用いて説明する。
【００１４】
図１に無線通信システムの構成例を示す。
基地局１０１〜１０３はコアネットワークに接続し、コア側装置１００とデータ通信を行っている。基地局１０１は、コア側装置１００から得た情報を高周波信号に変換し、無線信号により端末１０４に送信する。端末１０４はその無線信号を受信し、信号処理を行なって情報に変換して、コア側装置１００との通信を実現する。一方、端末１０４が生成した情報は、端末１０４において高周波信号に変換され、無線信号により基地局１０１に送信される。端末１０４から送信され、基地局１０１が受信した無線信号は、信号処理によって情報に変換され、コア側装置１００に送られる。
図１の例では、複数の基地局１０１〜１０３がコア側装置１００と接続している。基地局１０１〜１０３は、分散して配置され、それぞれが異なる場所で信号を送信している。端末１０４が、基地局１０１以外の基地局が送信する信号を受信した場合、基地局１０１以外の基地局が送信する信号は干渉波として端末１０４に受信される。
基地局間の干渉を低減するための１つの方法として前述のようにFFRが知られている。また、基地局間で干渉制御のための情報を送受信するための仕組みであるICICが実装されたFFRのことをDFFRと呼ぶ。
【００１５】
図２は、隣接する２つの基地局の周波数リソース毎の送信電力値を示す図である。
図２を参照して、DFFRについて説明する。
図２はDFFRを適用している基地局における周波数リソース状態を示す例である。
図２において、基地局Aおよび基地局Bは、隣接している。図２において、縦軸は送信電力、横軸は周波数を示している。本実施例は、WiMAX（Worldwide Interoperability for Microwave Access  IEEE802.16e）を例として説明する。WiMAXでは、例えばシステム帯域が10MHzの場合、図のように10MHzの周波数帯域を６つのメジャーグループ（４０１〜４０６、あるいは４１１〜４１６）に分けている。ここで周波数軸はロジカルな並びで表記している。基地局と端末間で送受信する無線信号の変調方式としてOFDMを用いるシステムでは、周波数はサブキャリヤと呼ばれるFFTで分解された要素の集合である。前述のメジャーグループは複数のサブキャリヤをまとめることで構成されている。サブキャリヤは周波数軸上に構成される最小単位で、１つのサブキャリヤで１つのシンボルを送信する。物理的な並びでは、前述のロジカルな並びをPerm baseと呼ばれる擬似乱数系列によって散らした配置となっている。このようにロジカルな並びを物理的には分散させることで、隣接する基地局間で、特定のサブキャリヤだけが干渉を受け続けることがないようになっている。本発明の説明を物理的な並びで行なうと、説明が複雑になるため、以下の実施例の説明では、ロジカルな並びで説明することとする。
【００１６】
図２は、基地局A（紙面上側）と基地局B（紙面下側）の２局のメジャーグループ毎の下り回線の送信電力を示している。基地局Aでは、メジャーグループ４０１および４０２が高い送信電力で信号を送信している。逆に基地局Bでは、メジャーグループ４０１および４０２に対応する周波数であるメジャーグループ４１１および４１２は低い送信電力で送信している。
隣接する基地局間でこのように送信電力に重み付けをすると、基地局Aと基地局Bとのセル境界に位置し基地局Aにつながる端末は、メジャーグループ４０１あるいは４０２を通信に使うことで、隣接局Bのメジャーグループ４１１あるいは４１２の影響を受けにくい状態を作りだすことができる。また、基地局Aと基地局Bのセル境界に位置し基地局Bにつながる端末は、メジャーグループ４１５あるいは４１６を通信に使うことで、隣接局Aのメジャーグループ４０５あるいは４０６の影響を受けにくい状態を作りだすことができる。
【００１７】
まず、非特許文献１の基地局間の干渉制御について、図３および図４を用いて説明する。
図３は、従来の基地局間の干渉制御のシーケンスを説明する図である。
以下の説明において、干渉を受けている側の基地局を、被干渉基地局と呼ぶ。また干渉を与えている側の基地局を、与干渉基地局と呼ぶ。
非特許文献１の例では、図３に示すように信号の送信側である与干渉基地局が、独自に、これ以上送信電力が大きいと隣接基地局に対して干渉を与えるレベルであるとする閾値を決定する（５００）。そして、各メジャーグループの送信電力と、干渉レベルの閾値を比較し、閾値を超える送信電力となるメジャーグループについては、対応するビットを立てて、そのビットに該当するメジャーグループの送信電力が大きいことを示す送信電力通知を生成する（５０１）。与干渉基地局は、この送信電力通知を被干渉基地局を含む周辺基地局に通知する（５０２）。
【００１８】
図４は、干渉レベルの閾値設定について説明する図である。
与干渉基地局は、独自に、これ以上送信電力が大きいと隣接基地局に対して干渉を与えるレベルであるとする閾値３２０を決定する。そして、各メジャーグループの送信電力と、干渉レベルの閾値３２０を比較し、閾値を超える送信電力となるメジャーグループ３０１については、対応するビットを立てて、メジャーグループ３０１の送信電力が大きいことを示す送信電力通知を生成する。
【００１９】
次に、ヘテロジェニアスな環境の無線通信システムについて説明する。
図５は、本発明の一実施例におけるヘテロジェニアスな環境の無線通信システムを説明する図である。
最近はヘテロジェニアスな環境が注目され、小さな送信電力の基地局がより大きな送信電力の基地局のセル（カバーエリア）の中に構成される場合がある。
図５に示す例では、一般的にマクロ基地局と呼ばれる送信電力の大きな基地局７００のカバーエリアに、ピコ基地局と呼ばれる送信電力の小さな基地局７０１が共存している。マクロ基地局と、ピコ基地局とでは、種別も送信電力の大きさも異なることから、これ以上送信電力が大きい場合には干渉となるレベルである被干渉レベルは、互いに同レベルとはならない。そこで、従来のようにより大きな送信電力を持つマクロ基地局の判断で決定した被干渉レベルに基づいて送信電力を通知するケースとは別の仕組みが必要とされていた。以下の実施例では、被干渉基地局の側で自分自身にとってはこれ以上送信電力が大きいと干渉であるというレベルを設定し、与干渉基地局であるマクロ基地局に通知し、マクロ基地局からそれに応答する情報を受け取って、干渉を回避する仕組みについて説明する。
【００２０】
まず、基地局の構成について説明する。
図６は、本発明の一実施例における基地局の構成を説明する図である。
【００２１】
図６は、OFDMA（Orthogonal Frequency Division Multiple Access）を用いたの基地局１１０の構成例を示している。本実施例の特徴となるシグナリング作成はDSP２１５の中に具現化されている。まず、アンテナ（図示せず）が受信した信号はRF部２０１に左側から入力され、デジタル信号に変換される。デジタル変換された信号は、CPE部（Cyclic prefix Extraction）２０２で基地局固有のタイミングにおいてCPが取り除かれる。CPとはCyclic Prefixの略であり、OFDM信号では遅延波の影響を除くために付けられている。CPE部２０２では、そのCPを取り外し、FFT（Fast Fourier Transform）を掛けるための前処理を行う。CPが取り外された受信信号はFFT部２０３において、FFTが掛けられる。FFTにより時間領域の信号は周波数領域に分解され、サブキャリヤ毎の情報に分離される。DMX（Demultiplexing）部２０４では受信信号は周波数×時間で分割された情報として認識され、DSP（Digital Signal Processor）部２１５内で具現化されているスケジューラによって決められたリソース割り当てに従ってチャネルの分解を行う。主にパイロット信号、制御信号、ユーザデータ信号に分割される。ここで、パイロット信号（あるいはリファレンス信号）は、CE（Channel Estimation）部２０５に送られ、伝搬路の推定に利用される。
【００２２】
制御信号はDEM（Demodulation）部２０８に送られ、CE部２０５にて計算された伝搬推定結果を使ってMMSE（Minimum Mean Square Error  最小二乗推定）あるいは類似の方法を使って復調し、伝搬路符号化の復号を行う。制御信号として端末から送られてくる情報には、下り回線のパケット伝送の成否を示すACK/NACK、端末で測定された該当基地局のCINR（Carrier to Interference-plus-Noise Ratio  キャリヤ対干渉雑音電力比）、受信信号電力RSSI（Received Signal Strength Indicator  受信信号強度）、ハンドオーバを目的とした隣接基地局の受信レベルなどが含まれる。復号によって得られたこうした制御情報はDSP２１５のメモリ２２０に蓄積され、DSP２１５内に具現化されたスケジューラのサポートとして使われる。
【００２３】
ユーザデータ信号はMLD（Maximum Likelihood detection）部２０６に送られ、CE部２０５にて計算された伝搬路推定結果を使ってMLD（Maximum Likelihood detection  最尤推定検出）を行う。MLD部２０６によって計算された対数尤度比はDEC（Decoding）部２０７に入力され、DEC部２０７にてターボ復号処理が行われる。得られた情報はDSP２１５に入力され、レイヤ２処理を施した後にネットワークインターフェース２１６を介して、ここには記載されていないコア側装置に送られる。
【００２４】
コア側装置から伝送されてきた情報は、ネットワークインターフェース２１６を介してメモリ２２０に記録され、DSP２１５内に具現化されたスケジューラにより、適切なリソース割り当てが実施され、その結果に基づいて変調処理が行われてアンテナから送信される。メモリ２２０に入ったユーザデータ情報は、スケジューラの指示により取り出され、MOD（Modulation）部２０９にてターボ符号化、インタリーブ等の符号化処理とQPSK（Quadrature Phase Shift Keying）符号などへの変調処理が実施される。変調された情報はMUX（Multiplexing）部２１１にてスケジューラに指示されたリソースに配置される。このときパイロット生成部２１０が生成するパイロットと、制御チャネル変調部２１９が作成した制御チャネルが一緒に配置される。また、メジャーグループ毎にDSPが定めた送信電力に設定される。制御チャネルは情報をDSP２１５が作成し、制御チャネル変調部２１９が変調処理をしたものである。MUX部２１１によって統合された送信情報はIFFT部２１３にて時間領域に変換される。そしてCPI（Cyclic Prefix Insertor）部２１４にてCPが付けられてRF部２０１に入力される。RF部２０１ではデジタル信号から高周波信号への変換・増幅が実施されて、図には記載されていないアンテナに出力される。
【００２５】
再び図５を参照する。
図５は、マクロ基地局のカバーエリアとピコ基地局のカバーエリアが、重なっているヘテロジェニアスな環境の例を示している。送信出力が大きいマクロ基地局７００のマクロセル８００と、送信出力が小さいピコ基地局７０１のピコセル８０１がある。端末７０２は両セルの境界に存在する。
【００２６】
ヘテロジェニアスでない従来のマクロ基地局同士の中間に位置する端末であれば、２つのマクロ基地局からの信号はほぼ同等の送信電力で信号を送信しているため、図２ないし図４で説明した基地局間の電力制御は、非特許文献１に開示されているような、均等なルールで実施しても問題はなかった。
しかし、図５に示すヘテロジェニアスな状態にあるマクロ基地局とピコ基地局では、アンテナからの送信電力に大きな差があるため、マクロ基地局が与干渉基地局でピコ基地局が被干渉基地局になる場合と、ピコ基地局が与干渉基地局でマクロ基地局が被干渉基地局になる場合とでは、条件が同一ではない。マクロ基地局がピコ基地局に与える干渉の影響は甚大である。従って、例えマクロ基地局がマクロ基地局同士では干渉低減しているレベルである特定のメジャーグループの送信電力を少し下げた状態にしたとしても、ピコ基地局に接続する端末に与える干渉電力は依然は大きい。すなわち、被干渉基地局からみた、与干渉基地局の電力の大きさによる影響は、与干渉基地局および被干渉基地局の種別や送信電力の大きさ、基地局の位置に大きく関わっている。本発明では、この課題を解決するべく、被干渉基地局側から、干渉電力のレベルを通知する仕組みを設けた。以下では干渉制御のシーケンスを使って、その仕組みについて説明する。
【００２７】
次に、本発明の一実施例における基地局間の干渉制御のためのシーケンスについて説明する。
図７は、本発明の一実施例における基地局間の干渉制御処理のシーケンスを説明する図である。
図７において、まず被干渉基地局は、スキャンリポート（８１０）を実施し、被干渉基地局に接続する端末のうち、セル境界にあって干渉の影響を強く受けている端末に対して、与干渉基地局の受信信号電力（RSSI）あるいはC/Iを報告させ、干渉の有無を確認する。
被干渉基地局は、スキャンリポートの結果と規定の閾値を比較して、与干渉基地局を判定する。あるいは端末のパケットエラー率を観測し、CINRと比較して期待値以上の符号化方法においてパケットエラー率が高いことを認知し、干渉が発生していることを認識する。その上で、スキャンリポートで検知した端末での受信電力が上位にある基地局を与干渉局として判定してもよい。このようにして、被干渉基地局は、スキャンリポートの結果とパケットエラー率から、干渉を大きく受けている基地局を判定し、被干渉基地局自身の送信出力を考慮して、与干渉基地局に対して通知する送信電力閾値を決定する（８１１）。本実施例が前提としている無線通信システムにおいては、各基地局は、送信電力設定値を通知する仕組み（後述のステップ８１４）を持っている。被干渉基地局は、隣接基地局から受信した送信電力設定値を予め記憶しておく。被干渉基地局は、どの基地局がどれだけの送信電力値で信号を送信しているかリスト化して把握しており、ステップ８１１では、被干渉基地局は、判定した与干渉基地局の送信電力値をリストを参照して特定する。被干渉基地局は、与干渉基地局の送信電力と、被干渉基地局自身の送信電力と、被干渉量の測定結果に基づいて、与干渉基地局に対して通知する送信電力閾値を与干渉基地局における送信電力値に換算して決定している。被干渉基地局は、ステップ８１１で決定した送信電力閾値を与干渉基地局に対し指示する（８１２）。
【００２８】
一方、被干渉基地局から送信電力閾値指示を受信した与干渉基地局は、その値をメモリに蓄積しておく。与干渉基地局は、例えばタイマーを契機に、一定時間間隔で、通常の送信電力制御（８１３）を実施する。与干渉基地局は、ステップ８１３の送信電力制御で決定したメジャーグループ毎の送信電力を、メモリに蓄積しておいた、1つまたは複数の被干渉基地局より受信したそれぞれの送信電力指示の閾値と比較する。比較した結果、送信電力が、送信電力指示閾値よりも大きいメジャーグループがある場合には、図４の図の下に示すように、送信電力通知のビット列に、そのメジャーグループの送信電力が送信電力閾値指示値よりも大きいことを示すビットに１をたてる。そして全てのメジャーグループである６ビット分の判定結果を、被干渉基地局に対して報告する。図４の例で、送信電力閾値指示地を３２０として説明すると、３０１〜３０６の６つのメジャーグループの内、３２０で示された送信電力閾値指示値よりも高い送信電力となっているのは、３０１のメジャーグループであるため、[1,0,0,0,0,0]のビット列と各メジャーグループの送信電力設定値が送信電力通知８１４で被干渉基地局に対して送信される。被干渉基地局は、この送信電力通知を受信して記憶するとともに、被干渉基地局は、ビット列から、どのメジャーグループであれば、与干渉基地局からの干渉を受けにくいかを知ることができる。被干渉基地局は、干渉を受けにくいメジャーグループを知ることで、干渉を受けにくい周波数を利用して、端末に信号を送信するようにスケジューリングを行なうことができる。このようにすることで、被干渉基地局の出力によって異なる干渉の度合いを考慮した送信電力の共有が可能となる。
【００２９】
スキャンリポートについて説明する。
図８は、端末と基地局間のスキャンリポートに関するシーケンスを示す図である。
まず、基地局は、DCD（Downlink Channel Descriptor  下りチャネルの報知情報）メッセージ９０１によって、スキャンリポートの方法を端末に対して指示する。例えば、RSSI（Received Signal Strength Indicator  受信信号強度）、CINR（Carrier to Interference-plus-Noise Ratio  キャリヤ対干渉雑音電力比）の測定頻度が指示される。また、スキャンを行なうための測定条件もDCD９０１によって指示される。測定条件として、測定結果であるRSSIやCINRを比較する方法や閾値が指示される。ここで比較する方法とは、例えばRSSIと閾値の比較であったり、あるいは現在接続中の基地局のCINRと隣接する基地局のCINRの差が設定されている閾値以内になった時などの比較方法を意味する。また、測定する隣接基地局は、NBR_ADV（ネイバー報知情報）メッセージ９０２によって指示される。端末は、NBR_ADVメッセージによって指示された基地局のプリアンブルを受信し、隣接する基地局のRSSIやプリアンブルのCINRを測定する。端末は測定結果を指示された測定条件と比較し（９０３）、条件が成立する場合に、基地局に対してSCN_REQ（スキャン要求）９０４を基地局に向けて送信する。SCN_REQを受けた基地局は、端末に対してSCN_RSP（スキャン応答）９０５を送信する。基地局は端末に送信するSCN_RSP（スキャン応答）で、基地局は端末に対し、隣接基地局について測定されたリポートの返信を要求することができる。SCN_RSPを受信した端末は、スキャンを行い、リポートの返信を要求された端末は、指示に従い、スキャン結果をリポートする（９０６）。
【符号の説明】
【００３０】
１００  コア側装置
１０１〜１０３  無線基地局
１０４  移動体端末
７００  マクロ基地局
７０１  ピコ基地局
７０２  移動体端末
２０１  RF部
２０２  CPE部
２０３  FFT部
２０４  DMX部
２０５  CE部
２０６  MLD部
２０７  DEC部
２０８  DEM部
２０９  MOD部
２１０  Pilot生成部
２１１  MUX部
２１３  IFFT部
２１４  CPI部
２１５  DSP
２１６  ネットワークインターフェース部
２１９  制御チャネルMOD部
２２０  メモリ
【図１】
0005372887.tif 000002
【図２】
0005372887.tif 000003
【図３】
0005372887.tif 000004
【図４】
0005372887.tif 000005
【図５】
0005372887.tif 000006
【図６】
0005372887.tif 000007
【図７】
0005372887.tif 000008
【図８】
0005372887.tif 000009