(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電用変電所および配電用変電所から延設される配電線の複数の地点にそれぞれ設置され、前記各地点の電圧と目標電圧との差分を所定値以下に維持すべくそれぞれ自律制御を行う電圧調整装置と通信可能に接続される配電系統制御装置であって、
前記配電線に設置される複数の計測器から、電圧、電流及び力率を含む計測データを所定時間毎に取得する計測データ取得部と、
前記配電線における前記計測器で挟まれる区間内で消費あるいは生成された電力を、前記区間を挟む前記計測器からそれぞれ取得した前記計測データに基づいて算出する電力算出部と、
前記配電線の前記各区間における前記電力の算出値を、日時を示す情報と対応付けて記憶する電力情報記憶部と、
所定の条件に該当する前記日時における前記各区間の電力の算出値を、前記区間毎に前記電力情報記憶部から抽出し、前記区間毎に、前記電力の分布状況を示す統計値を算出する電力分布算出部と、
直近に取得した前記計測データと、前記所定の条件に該当する日時における前記各区間の前記電力の分布状況を示す統計値と、に基づいて、前記配電線の各地点における電圧の推定値を算出する電圧推定値算出部と、
前記電圧の推定値が所定範囲内であるか否かを判定する電圧判定部と、
前記電圧の推定値が前記所定範囲内ではない場合に、全ての前記電圧の推定値が前記所定範囲内になるように、かつ、前記各地点の電圧と前記目標電圧との差分がそれぞれ前記所定値を超えないように、前記各電圧調整装置にそれぞれ実行させるべき制御内容を決定する制御内容決定部と、
前記各電圧調整装置に対して、前記自律制御を中止して前記制御内容を実行させるためのコマンドを送信するコマンド送信部と、
を備えることを特徴とする配電系統制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の配電系統制御装置であって、
前記所定範囲は、需要家に供給される電圧を規定の範囲内に収めるべく定められた前記配電線の電圧の範囲である
ことを特徴とする配電系統制御装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の配電系統制御装置であって、
前記コマンド送信部は、前記各電圧調整装置の直近の作動時刻からの経過時間が所定時間以上経過するのを待ってから、前記各電圧調整装置に対して前記コマンドを送信する
ことを特徴とする配電系統制御装置。
【請求項４】
配電用変電所および配電用変電所から延設される配電線の複数の地点にそれぞれ設置され、前記各地点の電圧と目標電圧との差分を所定値以下に維持すべくそれぞれ自律制御を行う電圧調整装置と通信可能に接続される配電系統制御装置の制御方法であって、
前記配電系統制御装置が、前記配電線に設置される複数の計測器から、電圧、電流及び力率を含む計測データを所定時間毎に取得し、
前記配電系統制御装置が、前記配電線における前記計測器で挟まれる区間内で消費あるいは生成された電力を、前記区間を挟む前記計測器からそれぞれ取得した前記計測データに基づいて算出し、
前記配電系統制御装置が、前記配電線の前記各区間における前記電力の算出値を、日時を示す情報と対応付けて電力情報記憶部に記憶し、
前記配電系統制御装置が、所定の条件に該当する前記日時における前記各区間の電力の算出値を、前記区間毎に前記電力情報記憶部から抽出し、
前記配電系統制御装置が、前記区間毎に、前記電力の分布状況を示す統計値を算出し、
前記配電系統制御装置が、直近に取得した前記計測データと、前記所定の条件に該当する日時における前記各区間の前記電力の分布状況を示す統計値と、に基づいて、前記配電線の各地点における電圧の推定値を算出し、
前記配電系統制御装置が、前記電圧の推定値が所定範囲内であるか否かを判定し、
前記配電系統制御装置が、前記電圧の推定値が前記所定範囲内ではない場合に、全ての前記電圧の推定値が前記所定範囲内になるように、かつ、前記各地点の電圧と前記目標電圧との差分がそれぞれ前記所定値を超えないように、前記各電圧調整装置にそれぞれ実行させるべき制御内容を決定し、
前記配電系統制御装置が、前記各電圧調整装置に対して、前記自律制御を中止して前記制御内容を実行させるためのコマンドを送信する
ことを特徴とする配電系統制御装置の制御方法。
【請求項５】
配電用変電所および配電用変電所から延設される配電線の複数の地点にそれぞれ設置され、前記各地点の電圧と目標電圧との差分を所定値以下に維持すべくそれぞれ自律制御を行う電圧調整装置と通信可能に接続される配電系統制御装置に、
前記配電線に設置される複数の計測器から、電圧、電流及び力率を含む計測データを所定時間毎に取得する手順と、
前記配電線における前記計測器で挟まれる区間内で消費あるいは生成された電力を、前記区間を挟む前記計測器からそれぞれ取得した前記計測データに基づいて算出する手順と、
前記配電線の前記各区間における前記電力の算出値を、日時を示す情報と対応付けて電力情報記憶部に記憶する手順と、
所定の条件に該当する前記日時における前記各区間の電力の算出値を、前記区間毎に前記電力情報記憶部から抽出する手順と、
前記区間毎に、前記電力の分布状況を示す統計値を算出する手順と、
直近に取得した前記計測データと、前記所定の条件に該当する日時における前記各区間の前記電力の分布状況を示す統計値と、に基づいて、前記配電線の各地点における電圧の推定値を算出する手順と、
前記電圧の推定値が所定範囲内であるか否かを判定する手順と、
前記電圧の推定値が前記所定範囲内ではない場合に、全ての前記電圧の推定値が前記所定範囲内になるように、かつ、前記各地点の電圧と前記目標電圧との差分がそれぞれ前記所定値を超えないように、前記各電圧調整装置にそれぞれ実行させるべき制御内容を決定する手順と、
前記各電圧調整装置に対して、前記自律制御を中止して前記制御内容を実行させるためのコマンドを送信する手順と、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配電系統制御装置、配電系統制御装置の制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
配電用変電所から延設される配電線の電圧を所定範囲内に維持するために、配電用変電所および配電線には、ＳｈＲ（Shunt Reactor）やＳＳＲ（Step Switched Reactor）等の電圧調整装置が設置されている。  
ＳｈＲは、配電用変電所内において高圧母線に設置され、配電用変電所からの送出電圧が目標電圧になるように制御する。ＳＳＲは、配電用変電所から延設される配電線の各地点にそれぞれ設置され、各地点での電圧が目標電圧になるように制御する。  
このような配電線の電圧を制御する技術に関しては、様々な技術が開発されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−６５７８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、配電線の電圧は、配電線から供給される電力を大量に消費する工場等の稼働状況によって大きく影響を受ける。特に大型のモータなどのようなリアクタンスの大きな装置の稼働状況は配電線の無効電力の増減に影響し、そのために配電線の電圧は大きな影響を受ける。
【０００５】
ＳｈＲやＳＳＲ等の電圧調整装置は、内部に複数のリアクトルを有しており、配電線の電圧に応じて、段階的にこれらのリアクトルを配電線に接続あるいは切り離すことによって、配電線の電圧が、事前に設定された目標電圧に維持されるように自律制御（以下、自端制御とも記す）を行っている。
【０００６】
しかしながら、これらの電圧調整装置は、各電圧調整装置が設置されるそれぞれの位置における電圧がそれぞれ目標電圧に維持されるように自端制御を行っており、配電線全体として最適に制御されているか否かについての配慮はなされていない。
【０００７】
一方で、配電線の各地点にそれぞれ設置されるこれらの電圧調整装置を集中制御（以下、遠隔制御とも記す）することも考えられるが、この場合は、集中制御を行うための制御装置や、この制御装置から電圧調整装置に指令を送信する通信路等に障害が発生すると、配電線の電圧を維持するための制御が行えなくなり、配電系統に対する信頼性を低下させるおそれもある。
【０００８】
そのため、配電系統に対する信頼性を損なうことなく、配電線の各地点における電圧を配電線全体として最適に制御することを可能とする技術が求められている。
【０００９】
本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、配電系統に対する信頼性を損なうことなく、配電線の各地点における電圧を配電線全体として最適に制御することを可能とする配電系統制御装置、配電系統制御装置の制御方法及びプログラムを提供することを一つの目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
一つの側面に係る配電系統制御装置は、配電用変電所および配電用変電所から延設される配電線の複数の地点にそれぞれ設置され、前記各地点の電圧と目標電圧との差分を所定値以下に維持すべくそれぞれ自律制御を行う電圧調整装置と通信可能に接続される配電系統制御装置であって、前記配電線に設置される複数の計測器から、電圧、電流及び力率を含む計測データを所定時間毎に取得する計測データ取得部と、前記配電線における前記計測器で挟まれる区間内で消費あるいは生成された電力を、前記区間を挟む前記計測器からそれぞれ取得した前記計測データに基づいて算出する電力算出部と、前記配電線の前記各区間における前記電力の算出値を、日時を示す情報と対応付けて記憶する電力情報記憶部と、所定の条件に該当する前記日時における前記各区間の電力の算出値を、前記区間毎に前記電力情報記憶部から抽出し、前記区間毎に、前記電力の分布状況を示す統計値を算出する電力分布算出部と、直近に取得した前記計測データと、前記所定の条件に該当する日時における前記各区間の前記電力の分布状況を示す統計値と、に基づいて、前記配電線の各地点における電圧の推定値を算出する電圧推定値算出部と、前記電圧の推定値が所定範囲内であるか否かを判定する電圧判定部と、前記電圧の推定値が前記所定範囲内ではない場合に、全ての前記電圧の推定値が前記所定範囲内になるように、かつ、前記各地点の電圧と前記目標電圧との差分がそれぞれ前記所定値を超えないように、前記各電圧調整装置にそれぞれ実行させるべき制御内容を決定する制御内容決定部と、前記各電圧調整装置に対して、前記自律制御を中止して前記制御内容を実行させるためのコマンドを送信するコマンド送信部と、を備える。
【００１１】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明を実施するための形態の欄の記載、及び図面の記載等により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１２】
配電系統に対する信頼性を損なうことなく、配電線の各地点における電圧を配電線全体として最適に制御することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】配電系統制御システムの全体構成図である。
【図２】配電系統制御装置を示す構成図である。
【図３】記憶装置を示す図である。
【図４】計測データ格納テーブルを示す図である。
【図５】区間電力格納テーブルを示す図である。
【図６】状況別区間電力格納テーブルを示す図である。
【図７】状況別系統電圧格納テーブルを示す図である。
【図８】気象情報格納テーブルを示す図である。
【図９】変圧比管理テーブルを示す図である。
【図１０】計測データ取得処理を示すフローチャートである。
【図１１】状況別系統電圧算出処理を示すフローチャートである。
【図１２】集中制御要否判定処理を示すフローチャートである。
【図１３】電圧調整装置の集中制御を示すフローチャートである。
【図１４】配電線の電圧が不感帯を逸脱する様子を示す図である。
【図１５】配電線の電圧の分布を示す図である。
【図１６】ＳｈＲを作動させることにより、配電線の電圧を許容範囲内に収める様子を示す図である。
【図１７】ＳＳＲを作動させることにより、配電線の電圧を許容範囲内に収める様子を示す図である。
【図１８】ＳｈＲ及びＳＳＲを組み合わせて作動させることにより、配電線の電圧を許容範囲内に収める様子を示す図である。
【図１９】配電線の電圧が許容範囲を逸脱する様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本明細書および添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
【００１５】
＝＝＝全体構成例＝＝＝
本実施形態に係る配電系統制御装置１００を含む、配電系統制御システム１０００の全体構成を図１に示す。
【００１６】
＜配電系統制御システム＞
本実施形態に係る配電系統制御システム１０００は、変圧器２００と、高圧母線２１０と、遮断器２３０と、配電線２２０と、計測機能付き開閉器２４０と、開閉器２５０と、ＳｈＲ（Shunt Reactor）４１０と、ＳＳＲ（Step Switched Reactor）４２０と、配電系統制御装置１００と、を備えて構成される。
【００１７】
なお以下の説明において、ＳｈＲ４１０とＳＳＲ４２０とを区別する必要がない場合には、これらをまとめて電圧調整装置４００とも記す。
【００１８】
＜変圧器、高圧母線、遮断器、ＳｈＲ＞
変圧器２００、高圧母線２１０、遮断器２３０及びＳｈＲ４１０は、配電用変電所内に設置される装置である。
【００１９】
変圧器２００は、送電線（不図示）から送電されてくる電力を受けて、所定の高電圧（例えば６６００ボルト。以下、送出電圧とも記す）の電力に変換して出力する装置である。変圧器２００の送出電圧は、変圧器２００に対して所定の設定作業を行うことにより設定することが可能である。
【００２０】
高圧母線２１０は、変圧器２００から出力される電力を遮断器２３０に供給するための電力伝送路である。
【００２１】
遮断器２３０は、変圧器２００から出力された電力を配電線２２０に出力する。配電用変電所内には複数の遮断器２３０が設けられており、変圧器２００から出力された電力は、各遮断器２３０を介して複数の配電線２２０に出力される。
【００２２】
ＳｈＲ４１０は、高圧母線２１０に設置され、高圧母線２１０の電圧を調整する電圧調整装置である。ＳｈＲ４１０は、高圧母線２１０に接続あるいは切り離すことが可能な複数（例えば３つ）のリアクトルを備えている。そしてＳｈＲ４１０は、高圧母線２１０の電圧と目標電圧との差分が所定値以内に維持されるように、自律制御（自端制御）を行っている。
【００２３】
高圧母線２１０の電圧は、電流の位相が電圧の位相に対して進むと上昇し、遅れると下降する。そのためＳｈＲ４１０は、高圧母線２１０の電圧を測定し、その測定値に応じて高圧母線２１０に接続するリアクトルの数を自律的に調整することにより、高圧母線２１０の電圧と目標値との差が所定値以上にならないように制御する。
【００２４】
また詳細は後述するが、本実施形態に係るＳｈＲ４１０は、通信ネットワーク３００を介して配電系統制御装置１００と通信可能に接続されている。そしてＳｈＲ４１０は、配電系統制御装置１００から送信されるコマンドに応じて自端制御を中止すると共に、配電系統制御装置１００からのコマンドにより指定される制御を実行する。例えばＳｈＲ４１０は、自端制御を中止し、高圧母線２１０に接続するリアクトルの数を２つにすることを指示するコマンドを配電系統制御装置１００から受信した場合には、高圧母線２１０に接続されるリアクトルの数を２つにする制御を実行する。
【００２５】
＜配電線、計測機能付き開閉器、開閉器、ＳＳＲ＞
配電線２２０は、遮断器２３０から出力された電力を、電力の需要家に供給するための電力伝送路である。遮断器２３０から出力された電力は、配電線２２０の経路上の各地点において、電柱等に設置される柱上変圧器（不図示）によりそれぞれ低圧（例えば定格１００ボルト）の電力に変換されて、各需要家に供給される。
【００２６】
なお、配電線２２０の経路上における電圧は、配電線２２０に内在するインピーダンスや経路上の様々な電力消費装置等の影響を受けて、遮断器２３０からの距離（亘長）が増加するにつれて低下する傾向がある。そのため、各柱上変圧器での変圧比は、需要家に供給される２次側の電圧が、法令で定められた規定電圧範囲内に収まるようにそれぞれ調整されている。この規定電圧範囲は、定格１００ボルトの場合は１０１ボルト±６ボルト（９５ボルト〜１０７ボルト）と規定されている。
【００２７】
図１においては、配電線２２０の地点Ａ２６０及び地点Ｂ２６０において、柱上変圧器の変圧比が変更されていることが示されている。また詳細は後述するが、以下の説明において、遮断器２３０から地点Ａ２６０までの区間を６６００タップ区間、地点Ａ２６０から地点Ｂ２６０までの区間を６４５０タップ区間、地点Ｂ２６０以降の区間を６３００タップ区間とも記す。
【００２８】
上記のように、配電線２２０の電圧は、配電線２２０に内在するインピーダンスや、各需要家設備の稼働状況、気象条件、季節、太陽光発電設備等の各種自家発電装置からの逆潮流などの影響を受けて様々に変化する。そのため電力会社は、毎年、配電用変電所からの送出電圧の調整や柱上変圧器における変圧比の調整をはじめ、配電線２２０の経路上への電圧調整装置（ＳｈＲやＳＳＲ等）の設置などの実施計画を策定し、実施計画に従って電力系統に対する制御を行うことによって、需要家に提供される電圧の維持を図っている。
【００２９】
次に、配電線２２０の経路上の各地点には、例えば電柱上に計測機能付き開閉器２４０や開閉器２５０が設置されている。計測機能付き開閉器２４０及び開閉器２５０は、配電線２２０を流れる電流を遮断する機能を有する。計測機能付き開閉器２４０は、開閉器２５０としての機能に加えて、配電線２２０の電流や電圧、力率等を計測し、計測により得られた計測データを出力する機能を有している。
【００３０】
詳しくは後述するが、本実施形態においては、各計測機能付き開閉器２４０は、通信ネットワーク３００を介して、配電系統制御装置１００に通信可能に接続されている。そして各地点の計測機能付き開閉器２４０は、計測地点における電流、電圧、力率等を、計測データとして配電系統制御装置１００に送信する。
【００３１】
図１に示す例では、地点１０〜地点６０に計測機能付き開閉器２４０が設置されている様子が示されている。
【００３２】
ＳＳＲ４２０は、配電線２２０に設置され、配電線２２０の電圧を調整する電圧調整装置である。ＳＳＲ４２０は、配電線２２０に接続あるいは切り離すことが可能な複数（例えば３つ）のリアクトルを備えている。そしてＳＳＲ４２０は、配電線２２０の電圧と目標電圧との差分が所定値以内に維持されるように、自律制御（自端制御）を行う。
【００３３】
配電線２２０の電圧は、電流の位相が電圧の位相に対して進むと上昇し、遅れると下降する。ＳＳＲ４２０は、配電線２２０の電圧を測定し、その測定値に応じて配電線２２０に接続するリアクトルの数を自律的に制御することにより、配電線２２０の電圧と目標値との差が所定値以上にならないように制御する。
【００３４】
また詳細は後述するが、本実施形態に係るＳＳＲ４２０は、通信ネットワーク３００を介して配電系統制御装置１００と通信可能に接続されている。そしてＳＳＲ４２０は、配電系統制御装置１００から送信されるコマンドに応じて自端制御を中止すると共に、配電系統制御装置１００からのコマンドにより指定される制御を実行する。例えばＳＳＲ４２０は、自端制御を中止し、配電線２２０に接続するリアクトルの数を３つにすることを指示するコマンドを配電系統制御装置１００から受信した場合には、配電線２２０に接続されるリアクトルの数を３つにする制御を実行する。
【００３５】
＜配電系統制御装置＞
配電系統制御装置１００は、配電線２２０の各地点に設置される計測機能付き開閉器２４０から、各計測地点における電流、電圧、力率等の計測データを所定時間毎に取得し、各計測地点において時間と共に変動する配電線２２０の電圧の分布を統計的に分析するとともに、各計測地点における電圧、あるいは電圧の分布状況に応じて、ＳｈＲ４１０やＳＳＲ４２０等の電圧調整装置４００が実行すべきそれぞれの制御内容を決定し、各電圧調整装置４００にそれぞれの制御内容を実行させるためのコマンドを送信する機能を有するコンピュータである。
【００３６】
配電系統制御装置１００の構成について、図２に示すハードウェア構成図を参照しながら説明する。また、配電系統制御装置１００の各機能を実現させるためのプログラムやテーブルを図３〜図９に示す。
【００３７】
配電系統制御装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１０、メモリ１２０、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）１３０、記憶装置１４０、入力Ｉ／Ｆ１５０、出力Ｉ／Ｆ１６０、を備える。また、配電系統制御装置１００は記録媒体読取装置１９０と接続されている。
【００３８】
ＣＰＵ１１０は配電系統制御装置１００の全体の制御を司るもので、記憶装置１４０に記憶された配電系統制御プログラム６００をメモリ１２０に読み出して実行することにより、配電系統制御装置１００としての各種機能を実現する。
【００３９】
記録媒体読取装置２４０は、記録媒体８００に記録されているプログラムやデータの読み取りや書き込みを行うための装置である。読み取られたプログラムやデータはメモリ１２０や記憶装置１４０に格納される。
【００４０】
記録媒体８００としてはフレキシブルディスクや磁気テープ、光磁気ディスク、半導体メモリ等を用いることができる。
【００４１】
入力Ｉ／Ｆ１５０は、入力装置１７０と接続されている。入力装置１７０はオペレータ等による配電系統制御装置１００へのデータ入力等のために用いられる装置でありユーザインタフェースとして機能する。入力装置１７０としては例えばキーボードやマウス等を用いることができる。
【００４２】
出力Ｉ／Ｆ１６０は、出力装置１８０と接続されている。出力装置１８０は情報を外部に出力するための装置でありユーザインタフェースとして機能する。出力装置１８０としては例えばディスプレイやプリンタ等を用いることができる。
【００４３】
通信Ｉ／Ｆ１３０は通信を行うための装置である。通信Ｉ／Ｆ１３０は、例えばネットワーク３００を介して計測機能付き開閉器２４０と接続され、計測機能付き開閉器２４０が計測した配電線２２０の電圧や電流、力率等の計測データを受信する。通信Ｉ／Ｆ１３０は、例えばネットワーク３００を介して電圧調整装置４００と接続され、電圧調整装置４００に対して各種コマンドを送信する。また、通信Ｉ／Ｆ１３０は、ネットワーク３００を介して他のコンピュータと通信可能に接続されるようにしても良い。
【００４４】
記憶装置１４０は例えばハードディスク装置により構成される。図３に示すように、記憶装置１４０には配電系統制御プログラム６００、計測データ格納テーブル７００、区間電力格納テーブル７１０、状況別区間電力格納テーブル７２０、状況別系統電圧格納テーブル７３０、気象情報格納テーブル７４０、変圧比管理テーブル７５０が記憶される。これらの各テーブルについては、以下の説明において詳細に説明する。
【００４５】
＝＝＝処理の流れ＝＝＝
次に、本実施形態に係る配電系統制御装置１００により実行される処理の流れについて、図１０〜図１３に示すフローチャートに従って詳細に説明する。
【００４６】
＜計測データ取得処理＞
まず配電系統制御装置１００により行われる計測データ取得処理について、図１０を参照しながら説明する。
【００４７】
配電系統制御装置１００は、所定の計測データ取得時刻が到来したか否かを監視している（S1000）。本実施形態においては、定期的（たとえば毎時０分及び３０分）に、配電系統制御装置１００は、ネットワーク３００に接続された各計測機能付き開閉器２４０に対して、計測データの取得要求を送信する。そして各計測機能付き開閉器２４０は、この取得要求に応じて、配電線２２０における電圧、電流、及び力率を含む各種の値を計測する。そして各計測機能付き開閉器２４０は、電圧、電流、及び力率を含む計測データを配電系統制御装置１００に送信する。配電系統制御装置１００は、各計測機能付き開閉器２４０から送信されてくる計測データを受信する（S1010）。
【００４８】
この各計測機能付き開閉器２４０から送信されてくる計測データには、計測機能付き開閉器２４０が計測した配電線２２０の電圧、電流及び力率の他に、例えば、計測機能付き開閉器２４０が設置される地点を示す情報（以下、地点情報とも記す）や計測日時を示す情報等が含まれていても良い。
【００４９】
次に配電系統制御装置１００は、各計測機能付き開閉器２４０から取得した計測データを、取得日時を示す情報及び地点情報と対応付けて、計測データ格納テーブル７００に記録する（S1020）。計測データ格納テーブル７００にこれらの情報が記憶されている様子を図４に示す。
【００５０】
図４に示すように、計測データ格納テーブル７００は、配電系統制御装置１００が計測機能付き開閉器２４０から取得した計測データを、取得した日時を示す情報（例えば、月日、曜日、時刻）と対応付けて記憶する。図４に示されているように本実施形態に係る配電系統制御装置１００は、３０分ごとに計測機能付き開閉器２４０から計測データを取得する。
【００５１】
図１０に戻って、配電系統制御装置１００は、配電線２２０で隣接する計測機能付き開閉器２４０から取得したそれぞれの計測データに基づいて、これらの計測機能付き開閉器２４０の間で挟まれる区間で消費または生成される有効電力Ｐ及び無効電力Ｑを算出する（S1030）。
【００５２】
配電系統制御装置１００は、配電線２２０において隣接する計測機能付き開閉器２４０の間で挟まれる全ての区間について有効電力Ｐと無効電力Ｑとを算出し、計測データの取得日時を示す情報及び区間を示す識別情報（以下、区間情報とも記す）と対応付けて、区間電力格納テーブル７１０に記録する（S1040）。なお、区間情報は、例えば区間の両端の地点における地点情報に基づいて生成される（例えば地点１０と地点２０とで挟まれる区間の区間情報を区間１２とする。）。区間電力格納テーブル７１０にこれらの情報が記録されている様子を図５に示す。
【００５３】
区間電力格納テーブル７１０は、配電線２２０で隣接する地点間（区間）において消費あるいは生成された有効電力Ｐ（kVA）と、無効電力Ｑ(kvar)を、日時を示す情報と対応付けて記憶する。
【００５４】
各区間における有効電力Ｐ及び無効電力Ｑは、隣接する２つの地点における電圧、電流、力率の計測データを計測データ格納テーブル７００から取得し、これらの計測データに基づいて算出することができる。
【００５５】
そして区間に流入した電力よりも流出した電力の方が小さい場合には、当該区間内において新たに生成された電力よりも消費された電力のほうが大きく、当該区間におけるトータルとしては電力が消費されたことになる。
【００５６】
また、区間に流入した電力よりも流出した電力の方が大きい場合には、当該区間内において消費された電力よりも新たに生成された電力のほうが大きく、当該区間内においてトータルとしては新たな電力が生成されたことになる。例えば当該区間内に大規模な太陽光発電設備等が設置されているような場合には、この太陽光発電設備により生成された電力が配電線２２０に流入することにより、当該区間に流入する電力よりも流出する電力の方が大きくなる。
【００５７】
なお、区間を挟む計測機能付き開閉器２４０は必ずしも隣接している必要はない。例えば、地点１０と地点３０との間で区間１３を形成して、この区間１３において消費あるいは生成された有効電力Ｐ（kVA）と、無効電力Ｑ(kvar)を算出するようにしても良い。
【００５８】
＜状況別系統電圧算出処理＞
次に配電系統制御装置１００により行われる状況別系統電圧算出処理について、図１１を参照しながら説明する。
【００５９】
状況別系統電圧算出処理は、図５に示した区間電力格納テーブル７１０に格納された上記各区間の有効電力Ｐ及び無効電力Ｑの中から、所定の条件に該当する日時のデータを抽出し、それらのデータの分布状況を示す統計値を求め、さらにこれらの統計値から、配電線２２０の各地点における電圧の分布状況を示す統計値を求める処理である。
【００６０】
上記所定の条件を指定する際には、例えば「７月１日から９月３０日までの毎日午前１０時から１５時の間」というように、日付及び時間を組み合わせて指定するようにすることもできるし、例えば曜日や天候（晴天、雨、曇り、雪、霧など）、気温（例えば最高気温が３５℃以上など）、地域（地点１０〜地点４０の地域）など、様々に指定することが可能である。
【００６１】
配電系統制御装置１００は、まず、上記所定の条件を指定する情報を入力装置１７０から受け付ける（S2000）。
【００６２】
そうすると配電系統制御装置１００は、区間電力格納テーブル７１０を参照し、上記条件に該当する日時情報と対応付けられているデータ（各区間の有効電力Ｐ及び無効電力Ｑ）を抽出する（S2010）。
【００６３】
なお、指定された条件の中に、天候による指定や気温による指定等が含まれている場合には、配電系統制御装置１００は、図８に示す気象情報格納テーブル７４０を参照し、これらの天候や気温に該当する日時を特定したうえで、上記区間電力格納テーブル７１０を参照して、条件に該当する日時情報と対応付けられているデータを抽出する。
【００６４】
気象情報格納テーブル７４０は、図８に示すように、毎日所定時間ごとに観測された天候や気温等の気象データを記録したテーブルである。これらの気象データは、ネットワーク３００を介して接続されている他のコンピュータ（不図示）から取得するようにしてもよいし、これらの気象データを観測する気象観測装置（不図示）からネットワーク３００を介して取得するようにしてもよい。
【００６５】
図１１に戻って、配電系統制御装置１００は、区間電力格納テーブル７１０から、上記条件に該当する日付及び時刻の有効電力Ｐ及び無効電力Ｑを抽出すると、これらの有効電力Ｐや無効電力Ｑ各値の分布状況を示す統計値を区間毎に求める（S2020）。
【００６６】
各値の分布状況を示す統計値としては、例えば平均値や標準偏差、分散、最大値、最小値、最頻値、中央値など、様々な値を採用することができるが、平均値と標準偏差等ばらつきの程度を示す量を採用することにより、上記指定された条件下において各区間内で分布する有効電力Ｐ及び無効電力Ｑの各値に対する意義を、確率的見地から容易に理解することが可能となる。これにより、例えば配電系統に対する各種施策内容を検討する際に、配電線２２０の各地点の電力の変動を確率的な見地から考慮した上で、それぞれの施策の必要性の判断を容易化することが可能になる。
【００６７】
なお配電系統制御装置１００は、各区間の有効電力Ｐや無効電力Ｑの各値の分布状況を示す統計値を求める際に、区間内の一部の有効電力Ｐや無効電力Ｑの値が、他の値から大きく（例えば所定値以上）かけ離れた値を有するような場合には、これらの一部の値を除去した上で上記統計値を算出するようにすることもできる。このようにすれば、例えば当該区間内の地域において一時的に発生した停電のような非常時の影響を、統計値から取り除くことが可能となり、より信頼度の高い統計値を得ることが可能となる。
【００６８】
配電系統制御装置１００は、上記のようにして算出した統計値を、状況別区間電力格納テーブル７２０に記録する（S2030）。
【００６９】
状況別区間電力格納テーブル７２０の一例を図６に示す。状況別区間電力格納テーブル７２０は、各区間における有効電力Ｐ及び無効電力Ｑの分布状況を示す統計値を記録したテーブルである。
【００７０】
図６に示す例では、７月から８月の毎日１０時から１５時における各区間での有効電力Ｐ及び無効電力Ｑの平均値及び標準偏差等が記録されると共に、７月から８月の毎日１５時から１８時における各区間での有効電力Ｐ及び無効電力Ｑの平均値及び標準偏差等も記録されている。
【００７１】
次に配電系統制御装置１００は、状況別区間電力格納テーブル７２０に記録した各区間の有効電力Ｐ及び無効電力Ｑの分布状況を示す統計値に基づいて、配電線２２０の各地点における電圧の分布状況を示す統計値を算出する（S2040）。
【００７２】
配電系統制御装置１００は、配電線２２０の各区間における有効電力Ｐ、無効電力Ｑ及び各区間の負荷に基づいて潮流計算を行うことにより、各地点における電圧の分布状況を求めることができる。
【００７３】
潮流計算は、例えば各地点における電圧の平均値や標準偏差等を未知変数とする連立一次方程式を、各区間における有効電力Ｐの平均値と無効電力Ｑの平均値と、各区間に設置されている各種電力設備等の負荷と、を用いて解くことにより行うことができる。
【００７４】
配電系統制御装置１００は、このようにして配電線２２０の各地点における電圧の平均値と標準偏差等、すなわち電圧の分布状況を示す統計値を求めることができる。そして配電系統制御装置１００は、配電線２２０の各地点における電圧の分布状況を示す統計値を状況別系統電圧格納テーブル７３０に格納する（S2050）。
【００７５】
状況別系統電圧格納テーブル７３０の一例を図７に示す。状況別系統電圧格納テーブル７３０は、配電線２２０の各地点における電圧Ｖの分布状況を示す統計値を記録したテーブルである。
【００７６】
図７に示す例では、７月から８月の毎日１０時から１５時における各地点での電圧Ｖの平均値及び標準偏差等が記録されると共に、７月から８月の毎日１５時から１８時における各地点での電圧Ｖの平均値及び標準偏差等も状況別系統電圧格納テーブル７３０に記録されている。
【００７７】
このように、状況別系統電圧格納テーブル７３０に、配電線２２０の各地点における電圧Ｖの平均値と標準偏差等を記録しておくようにすることにより、配電系統に対する各種施策内容を検討する際に、これらのデータを参照することで、配電線２２０の各地点の電圧の変動を確率的な見地から考慮した上で、それぞれの施策の必要性を判断することが可能になる。
【００７８】
なお配電系統制御装置１００は、状況別系統電圧格納テーブル７３０に記録されたデータを様々な形式で出力することもできる。例えば、配電系統制御装置１００は、状況別系統電圧格納テーブル７３０に記録された数値データをプリンタやモニタ等の出力装置１８０に出力することもできるし、通信可能に接続された他のコンピュータに送信することもできる。
【００７９】
あるいは、例えば図１５に示すように、配電系統制御装置１００は、横軸を配電用変電所からの距離（亘長）とし、縦軸を電圧とした２次元平面上に、状況別系統電圧格納テーブル７３０に記憶されている配電線２２０の各地点における電圧の平均値と標準偏差等とをプロットすることによりグラフを生成して、出力装置１８０から出力したり、他のコンピュータに送信したりすることもできる。
【００８０】
なお図１５に示すグラフにおいて、実線は各地点における電圧の平均値をつないだ線であり、点線は平均値と標準偏差等との加算値及び減算値をつないだ線である。
【００８１】
このようなグラフ形式にすることにより、配電線２２０の各地点の電圧の変動を確率的な見地から検討することを容易化することも可能となる。
【００８２】
＜集中制御要否判定処理＞
次に配電系統制御装置１００により行われる集中制御要否判定処理について、図１２を参照しながら説明する。集中制御要否判定処理は、高圧母線２１０及び配電線２２０の各地点における電圧が、所定の許容範囲を逸脱するか否かを判定し、判定結果に応じて、各電圧調整装置４００の自律制御を中止し、配電系統制御装置１００による集中制御に切り替える処理である。
【００８３】
上記電圧の所定の許容範囲は、需要家に供給される電圧を規定の範囲内（例えば１０１ボルト±６ボルト）に収めるべく定められた配電線２２０の電圧の範囲である。
【００８４】
配電系統制御装置１００はまず、計測データ格納テーブル７００から、計測機能付き開閉器２４０から取得した最新の計測データを読みだす（S3000）。
【００８５】
また配電系統制御装置１００は、状況別区間電力格納テーブル７２０から、上記計測データの情報（例えば、月日、曜日、時刻）と対応する配電線２２０上の各区間における有効電力及び無効電力の平均値、標準偏差等を読みだす（S3010）。
【００８６】
例えば、現在時刻が８月１日の正午で晴天であるとした場合において、オペレータ等が入力装置１７０から所定の条件、例えば「７月から８月の晴天の日における毎日１０時から１５時」を指定すると、配電系統制御装置１００は、図６に示す状況別区間電力格納テーブル７２０に記憶されているデータのうち、この所定の条件に対応する各区間での有効電力Ｐ及び無効電力Ｑの平均値及び標準偏差等のデータを読み出す。
【００８７】
配電系統制御装置１００は、計測機能付き開閉器２４０から取得した上記直近の計測データと、状況別区間電力格納テーブル７２０から読み出した上記各区間における有効電力及び無効電力の平均値、標準偏差等により、潮流計算を行うことで、計測機能付き開閉器２４０が設置されていない各地点における電圧の推定値を算出する（S3020）。
【００８８】
また配電系統管理装置１００は、変圧比管理テーブル７５０から、各地点に配置される柱上変圧器に設定されている変圧比を読みだす（S3030）。
【００８９】
変圧比管理テーブル７５０の一例を図９に示す。変圧比管理テーブル７５０は、配電線２２０の各地点に設置されている柱上変圧器に設定されている変圧比を記録したテーブルである。
【００９０】
図９に示す例では、地点Ａ２６０より変電所側（図１に示す６６００タップ区間）に設置される柱上変圧器は、６６００ボルトを１０１ボルトに変圧する変圧比が設定されていることを示す。また、地点Ａ２６０と地点Ｂ２６０の間（図１に示す６４５０タップ区間）に設置される柱上変圧器は、６４５０ボルトを１０１ボルトに変圧する変圧比が設定されていることを示す。
【００９１】
この場合、例えば地点Ａ２６０より変電所側における配電線２２０の電圧の変動範囲が６２０８ボルトから６９９２ボルトであれば、地点Ａ２６０より変電所側の柱上変圧器の２次側から出力される電圧は９５ボルトから１０７ボルトの範囲に収まるため、需要家に提供する電圧を、法令により定められている基準（１０１ボルト±６ボルト）内に収めることができる。従って、地点Ａ２６０より変電所側においては、配電線２２０の電圧の許容範囲は６２０８ボルトから６９９２ボルトとなる。
【００９２】
同様に、地点Ａ２６０と地点Ｂ２６０の間における配電線２２０の電圧の変動範囲が６０６７ボルトから６８３３ボルトであれば、地点Ａ２６０と地点Ｂ２６０の間の柱上変圧器の２次側から出力される電圧を９５ボルトから１０７ボルトの範囲に収めることができる。従って、地点Ａ２６０と地点Ｂ２６０の間においては、配電線２２０の電圧の許容範囲は６０６７ボルトから６８３３ボルトとなる。
【００９３】
なお配電線２２０の電圧の許容範囲は、法定の基準範囲（例えば１０１ボルト±６ボルト）を基に算出するのみならず、この法定の基準範囲よりも厳しい基準（例えば１０１ボルト±４ボルトなど）を基に算出することもできる。
【００９４】
次に配電系統制御装置１００は、配電線２２０の各地点での電圧の推定値が上記許容範囲を逸脱するか否かを判定する（S3040）。
【００９５】
配電線２２０のすべての地点において、配電線２２０の電圧の推定値が許容範囲を逸脱しない場合には、S3050において"NO"に進む。
【００９６】
一方、いずれかの地点において、配電線２２０の電圧の推定値が許容範囲を逸脱する場合には、S3050において"Yes"に進む。そして配電系統制御装置１００は、逸脱が生じている地点での逸脱量を算出する（S3060）。逸脱が生じている地点における電圧の推定値がその地点における電圧の許容範囲の上限値を超えている場合には、上記推定値と上記上限値との差分を逸脱量として算出する。また、逸脱が生じている地点における電圧の推定値がその地点における電圧の許容範囲の下限値を下回っている場合には、上記推定値と上記下限値との差分を逸脱量として算出する。
【００９７】
図１９に、配電線２２０の各地点での電圧の推定値が各地点での許容範囲を逸脱するか否かを判定する際の様子を示す。図１９において、階段状に示される実線は、各地点における電圧の許容範囲の上限値及び下限値を示す。また曲線は、各地点における電圧の推定値を表す。
【００９８】
図１９に示す例では、ある地点において、その地点の電圧の推定値が、電圧の許容範囲の下限値を下回っていることを示している。そしてその逸脱量はＶｄボルトであることが示されている。
【００９９】
このような逸脱が生じる場合には、配電系統制御装置１００は、S3050において"Yes"に進み、逸脱量を算出する（S3060）。  
そして配電系統制御装置１００は、各電圧調整装置４００の集中制御を実施する（S3070）。
【０１００】
＜電圧調整装置の集中制御＞
配電系統制御装置１００が電圧調整装置４００の集中制御を行う際の処理の流れを図１３のフローチャートを参照しながら説明する。
【０１０１】
まず配電系統制御装置１００は、配電線２２０の全ての地点における電圧の推定値が許容範囲内になるように、各電圧調整装置４００にそれぞれ実行させるべき制御内容を抽出する（S4000,S4010）。
【０１０２】
各電圧調整装置４００に実行させる制御内容は、例えば、各電圧調整装置４００がそれぞれ高圧母線２１０あるいは配電線２２０に接続すべきリアクトルの数により指定することができる。
【０１０３】
各電圧調整装置４００に実行させる制御内容の組み合わせの数は、電圧調整装置４００の数に応じた数だけ存在するが、このような組み合わせを求めるアルゴリズムは様々に開発されている。配電系統制御装置１００は、適宜これらの既存のアルゴリズムを用いて、配電線２２０の全ての地点における電圧の推定値が許容範囲内になるように、各電圧調整装置４００にそれぞれ実行させるべき制御内容の組み合わせを決定する。
【０１０４】
例えば、想定しうる全ての制御内容の組み合わせを実行した場合の配電線２２０の各地点の電圧の推定値をシミュレーションにより計算し、配電線２２０の全ての地点の電圧の推定値が許容範囲内になる組み合わせを選び出すようにすれば良い。
【０１０５】
なお図１６に、高圧母線２１０及び配電線２２０に設置されている各電圧調整装置４００のうち、配電用変電所に設置されているＳｈＲ４１０に対してのみ、リアクトルの接続数を増やす（例えば１つから３つ）ように集中制御を行った場合の様子を示す。この場合、ＳｈＲ４１０のリアクトルを増やすことにより、配電用変電所からの送出電圧が低下し、配電線２２０の全ての地点における電圧の推定値を許容範囲内に収めることができる。
【０１０６】
また図１７に、配電線２２０に設置されているＳＳＲ４２０に対してのみ、リアクトルの接続数を増やす（例えば１つから３つ）ように集中制御を行った場合の様子を示す。この場合、ＳＳＲ４２０のリアクトルを増やすことにより配電線２２０の全ての地点における電圧の推定値を許容範囲内に収めることができる。
【０１０７】
また図１８には、図１８の（２）や（３）に示すように、ＳｈＲ４１０やＳＳＲ４２０を単独で動作させるだけでは配電線２２０の全ての計測地点における電圧の推定値を許容範囲内に収めることはできず、（４）のように、ＳｈＲ４１０とＳＳＲ４２０とを組み合わせて動作させることで、配電線２２０の全ての地点における電圧の推定値を許容範囲内に収めることができる場合の例を示す。
【０１０８】
配電系統制御装置１００は、上記のようにして、配電線２２０の全ての地点における電圧の推定値を許容範囲内に納めることが可能な各電圧調整装置４００の制御内容の組み合わせを求める（S4000,S4010）。この組み合わせは、複数通り抽出される場合もある。
【０１０９】
次に配電系統制御装置１００は、これらの制御内容を各電圧調整装置４００が実行した場合に、電圧調整装置４００の設置位置における電圧が、この電圧調整装置４００が自端制御を実行する際の不感帯を超えることにならないかどうかを判定する（S4020）。
【０１１０】
不感帯とは、電圧調整装置４００の目標電圧との差分が所定値以下となる電圧の範囲である。電圧調整装置４００は、配電線２２０の電圧と目標電圧との差分がこの所定値を超える場合に、配電線２２０に接続するリアクトルの追加あるいは削減を自律的に行うことで、配電線２２０の電圧と目標電圧との差分が上記所定値以下になるように自律制御を行っている。
【０１１１】
従って、配電系統制御装置１００による集中制御の際に、各電圧調整装置４００が配電系統制御装置１００から指示された制御内容を実施した結果、いずれかの電圧調整装置４００の設置位置においてこの電圧調整装置４００の不感帯を超えてしまうような電圧変動が生じる場合には、配電線２２０の全ての位置における電圧が一時的に許容範囲内に収まったとしても、後にその電圧調整装置４００が自律制御を実行することにより、その地点の電圧が再び許容範囲から逸脱してしまう可能性がある。
【０１１２】
配電系統制御装置１００から指示された制御内容を電圧調整装置４００が実行することにより、配電線２２０の電圧がこの電圧調整装置４００の不感帯を超える場合及び超えない場合について、図１４を参照しながら説明する。
【０１１３】
図１４において、電圧調整装置４００は、目標電圧をＶｔとして自律制御を行っている。そして不感帯はＶｔ−ΔＶからＶｔ＋ΔＶの範囲である。
【０１１４】
そして、例えばこの電圧調整装置４００の設置位置における現在の電圧がＡ１である場合に、配電系統制御装置１００から指示された制御内容を実行すると、電圧がＢ１に低下する場合、電圧Ｂ１はＶｔ−ΔＶよりも大きいので、不感帯を超えない。
【０１１５】
一方、例えば現在の電圧がＡ２である場合に、配電系統制御装置１００から指示された制御内容を実行すると、電圧がＢ２に低下する場合、電圧Ｂ２はＶｔ−ΔＶよりも小さいので、不感帯を超えてしまう。
【０１１６】
後者のように配電系統制御装置１００による集中制御が行われた場合、電圧Ｂ２と目標電圧Ｖｔとの差分がΔＶよりも大きいため、この電圧調整装置４００は、後に自律制御を実施した際に、配電線２２０の電圧を上昇させるように制御してしまうことになる。
【０１１７】
従って、配電系統制御装置１００は、S4010にて抽出した各電圧調整装置４００の制御内容の組み合わせのうち、電圧調整装置４００が設置される全ての地点の電圧が不感帯を超えずに、かつ、全ての地点の電圧の推定値が上記許容範囲内になるように、各電圧調整装置４００に実行させる制御内容を決定する。
【０１１８】
図１３に戻って、このような制御内容の組み合わせが存在しない場合には、配電系統制御装置１００は、電圧の調整が行えない旨の情報を出力する（S4030）。この場合、電力会社等は別途、例えば柱上変圧器の変圧比の変更等の対策を講じることになる。
【０１１９】
一方、上記のような制御内容の組み合わせを決定することができた場合には、配電系統制御装置１００は、各電圧調整装置４００から直近のリアクトル接続あるいは切り離しの作動時刻を取得する。そして配電系統制御装置１００は、直近の作動時刻からの経過時間が所定時間未満の電圧調整装置４００がなくなるまで待機する（S4040）。このようにすることにより、電圧調整装置４００の作動頻度を抑制することが可能となり、配電系統の制御の安定化を図ることが可能となる。
【０１２０】
そして配電系統制御装置１００は、各電圧調整装置４００に対して、自律制御を中止する旨のコマンドを送信する（S4050）。そして各電圧調整装置４００から自律制御の中止が完了した旨の応答を受信すると、配電系統制御装置１００は、上記決定した各制御内容を各電圧調整装置４００にそれぞれ実行させるためのコマンドを、各電圧調整装置４００にそれぞれ送信する（S4060）。そして配電系統制御装置１００は、各電圧調整装置４００に対して、自律制御に戻す旨のコマンドを送信する（S4070）。
【０１２１】
これにより、各電圧調整装置４００がそれぞれ指示された制御内容を実行することで、配電線２２０の全ての地点における電圧を許容範囲内に納めることができる。
【０１２２】
以上本実施形態について説明したが、本実施形態に係る配電系統制御装置１００によれば、各電圧調整装置４００の自律制御によって配電線２２０の電圧が許容範囲から逸脱しないように制御しつつ、許容範囲からの逸脱が生じた場合には、各電圧調整装置４００の自律制御を中止し、配電系統制御装置１００による集中制御に切り替えるようにすることによって、配電系統に対する信頼性を損なうことなく、配電線２２０の各地点における電圧を配電線２２０全体として最適に制御することが可能となる。
【０１２３】
また配電系統制御装置１００は、集中制御を行う際に、各電圧調整装置４００の設置位置における電圧が各電圧調整装置４００の不感帯を超えないように各電圧調整装置４００の制御内容を決定することにより、より確実に配電線２２０の電圧が許容範囲から逸脱しないようにすることが可能となる。
【０１２４】
またこれにより、需要家に供給される電圧の変動を抑制し、さらに高品質の電力を提供することが可能となる。
【０１２５】
なお上記実施形態においては、電圧調整装置４００の例としてＳｈＲ４１０とＳＳＲ４２０とを示したが、ＳＳＣ（Step Switched Capacitor）であっても良い。ＳＳＣは、内部に複数のコンデンサを有しており、高圧母線２１０や配電線２２０に段階的にこれらのコンデンサを接続することにより、高圧母線２１０や配電線２２０の電圧を調整することができる。
【０１２６】
以上本実施形態について説明したが、前述した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。
【符号の説明】
【０１２７】
１００  配電系統制御装置
１１０  ＣＰＵ
１２０  メモリ
１３０  通信Ｉ／Ｆ
１４０  記憶装置
１５０  入力Ｉ／Ｆ
１６０  出力Ｉ／Ｆ
１７０  入力装置
１８０  出力装置
１９０  記録媒体読取装置
２００  変圧器
２１０  高圧母線
２２０  配電線
２３０  遮断器
２４０  計測機能付き開閉器
２５０  開閉器
２６０  タップ変更点
３００  通信ネットワーク
４００  電圧調整装置
４１０  ＳｈＲ
４２０  ＳＳＲ
６００  配電系統管理支援プログラム
７００  計測データ格納テーブル
７１０  区間電力格納テーブル
７２０  状況別区間電力格納テーブル
７３０  状況別系統電圧格納テーブル
７４０  気象情報格納テーブル
７５０  変圧比管理テーブル
７６０  状況分類定義テーブル
８００  記録媒体
１０００  配電系統制御システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
0005372125.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
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