(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬理学的に有効な物質を収納する収納室が形成されてなる医療用容器の製造方法であって、
軟質熱可塑性樹脂からなるシート材料を重ね合わせ、前記シート材料の一部を加熱および加圧することにより融着し、かつ、剥離可能な弱シールにより区分された薬理学的に有効な物質を収納する複数の収納室を形成し、
次いで、前記物質と接触する少なくとも一の前記収納室に前記軟質熱可塑性樹脂のガラス転移点以上の温度を加えながら、気体を導入して、前記シート材料の加熱および加圧による融着により形成されたシール際を含む前記収納室内を拡張し、その後冷却することによって、拡張状態が維持される前記収納室を成形し、さらに前記拡張成形された前記収納室の内面にコーティング剤を含有する気体を導入して、前記収納室の内面に前記コーティング剤の被覆を形成することを特徴とする医療用容器の製造方法。
【請求項２】
前記収納室を拡張するために導入される気体に前記コーティング剤を含有することを特徴とする請求項１に記載の医療用容器の製造方法。
【請求項３】
前記収納室を拡張状態に形成した後、前記収納室を拡張するために導入される気体を排出し、さらに前記拡張成形された前記収納室にコーティング剤を含有する気体を導入して前記収納室の内面に被覆を形成することを特徴とする請求項１に記載の医療用容器の製造方法。
【請求項４】
前記被覆が、パリレン、フッ素、ダイヤモンドライクカーボンの少なくとも１種である請求項１または３に記載の医療用容器の製造方法
【請求項５】
前記被覆が形成される前記収納室が、前記物質をガラス容器へ充填し密閉された状態でオートクレーブ滅菌し、４０℃７５％ＲＨで３ヶ月保存した時の物質量（ａ）と該物質を該収納室へ充填し密閉された状態でオートクレーブ滅菌し、該収納室を４０℃７５％ＲＨで３ヶ月保存した時の物質量（ｂ）との比（ｂ／ａ）×１００が９０％以上であることを特徴とする請求項１ないし４に記載の医療用容器の製造方法。
【請求項６】
前記コーティング剤が、パリレン蒸着、フッ素蒸着またはＤＬＣ蒸着のいずれかである請求項１ないし５に記載の医療用容器の製造方法。
【請求項７】
前記物質が、ビタミンＡ、ビタミンＥ、ビタミンＫ、ビタミンＤ、脂溶性ビタミン、ニトログリセリン、硝酸イソソルビド、塩酸ニカルジピン、シクロスポリン、ベンゾジアゼピン、ミダゾラム、エダラボン、プロポフォール、脂溶性薬剤、タンパク質、ペプチド、糖タンパクである請求項１ないし６に記載の医療用容器の製造方法。
【請求項８】
請求項１ないし７に記載の医療用容器の製造方法により製造された医療用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軟質熱可塑性樹脂製複室容器およびその製造方法に関する。また、軟質熱可塑性樹脂製複室容器の薬剤と接触する複数の室のうち、少なくとも一室に気体を導入、温度を上昇させ、次に冷却することによって拡張した状態を維持するように成形した後、その内部をコーティングすることによって、薬剤が、保存、輸送、使用中に医療容器へ付着・吸着・浸透することを防止できる医療用容器の製造方法および製造された医療用容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プラスチック製医療用容器は、軽量、安価で落下による破損が少なく、成形も容易であることから医薬品の収納容器として広く使用されている。また、患者に投与される薬剤の中には、予め配合すると好ましくない経時的変化を起こすような不安定な薬剤や２つ以上の薬剤を使用時に混合することにより投与する薬剤があり、最近では、薬剤の投与を速やかなものとするため、ならびに混合忘れなどを防止するために、１つの医療用容器を剥離可能な仕切部により複数の薬剤室に区分し、それぞれに薬液を充填したいわゆる複室の医療用容器が使用されるようになってきている。この様な複室の医療用容器では、隣り合う薬剤室の間に剥離可能な仕切り用弱シールを備え、輸液が必要な時に医療用容器を圧迫したり折り曲げたりして、薬剤室内部の圧力を高めることによって弱シールを破壊して隣の薬剤室を連通させ、収容されていた薬液を無菌的に混合するようになっている。（特許文献１）
【０００３】
さらに、医薬用容器の排出ポートを取り囲むように弱シール部を形成し、医薬用容器の主薬剤室とは別に設けられた薬剤収納部内の薬剤の混合忘れを防止するとともに、小容量の薬剤収納室を形成して、主薬剤室の容量減少が少なく所定量の薬剤収納部が形成できる医療用容器が提案されている。（特許文献２）
【０００４】
また、合成樹脂製容器において、あるいは容器本体内面にフッ素系樹脂やアルミニウム箔などからなる層を形成した医療用容器（特許文献３）、ポリオキシアルキレン・シリコーンブロック交互共重合体で医療用容器内面を覆うタイプの医療用容器（特許文献４）、あるいはプラスチック製ボトル内面にダイヤモンドライクカーボン（ＤＬＣ）を蒸着させてて形成した医療用容器（特許文献５）などにより、保存中に薬剤の容器表面への望ましくない取り込み（例えば付着、吸着、収着、浸透など）を抑制し、実際に用いられる薬剤の力価が低下を防止するものが提案されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平４−３６４８５０
【特許文献２】特開２００７−２６７９４１
【特許文献３】特開平９−２８６４６２
【特許文献４】特開２００５−７４１３９
【特許文献５】特開２００１−２３１８４１
【特許文献６】特開２００７−１８１４８７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１や特許文献２に記載されているような軟質熱可塑性樹脂のシートを重ね合わせ複数の薬剤収納室を形成し、さらに隣り合う収納室の間を剥離可能な弱シールを設ける軟質熱可塑性樹脂製複室容器の場合、ポリスルホンやポリスルホキシドを含有するポリマーでは軟質熱可塑性樹脂とともに成形することが困難であり、ポリオキシアルキレン・シリコーンブロック交互共重合体では接着剤やバインダーが溶出する恐れがある。  また、フッ素樹脂などの不活性材料を予めシート表面にラミネーションやコーティングした場合や、剥離可能な弱シールを形成することが非常に困難であった。
【０００７】
また、弱シールを形成するためには、通常、軟質熱可塑性樹脂製シートを重ね合わせ、加熱溶融して行うが、不活性材料をコーティングする方法では、熱可塑性樹脂製シートをシールして形成された薬剤収納室の内面は、そのシール際で熱可塑性樹脂製シートが密着しており、薬剤収納室全体にコーティングすることが困難であった。さらに、プラスチック容器内へのＤＬＣコートは、ブロー成形されたプラスチックボトルで行われているが、ブロー成形された容器へ剥離可能な弱シールを形成することは困難であり、また、剥離可能な弱シールを成形した後、選択的にブロー成形を適用することは、弱シールの破壊や加熱などによる剥離性の変化の可能性があり、適用できない。特許文献６には、軟質熱可塑性樹脂製シートを重ね合わせて熱シールした医療用容器へのＤＬＣコートの可能性について記載されているが、具体的な方法は記載されておらず、また、上記問題点について検討されていない。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、上記問題点を解決した、軟質熱可塑性樹脂製複室容器およびその製造方法を提供することである。より詳しくは、軟質熱可塑性樹脂製複室容器の薬剤と接触する複数の室のうち、少なくとも一室に気体を導入、温度を上昇させ、次に冷却することによって拡張した状態を維持するように成形した後、その内部をコーティングすることによって、薬剤が、保存、輸送、使用中に医療容器へ付着・吸着・浸透することを防止できる医療用容器の製造方法および製造された医療用容器を提供することである。
【０００９】
また、本発明の別の目的は、軟質熱可塑性樹脂製複室容器の複数の室のうち、薬剤排出ポートを有する薬剤室の内面が、薬剤の付着、吸着あるいは浸透することを防止できる被覆を有する医療用容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題は以下の本発明により解決される。
（１）薬理学的に有効な物質を収納する収納室が形成されてなる医療用容器の製造方法であって、軟質熱可塑性樹脂からなるシート材料を重ね合わせ、前記シート材料の一部を加熱および加圧することにより融着し、かつ、剥離可能な弱シールにより区分された薬理学的に有効な物質を収納する複数の収納室を形成し、次いで、前記物質と接触する少なくとも一の前記収納室に前記軟質熱可塑性樹脂のガラス転移点以上の温度を加えながら、気体を導入して、前記シート材料の加熱および加圧による融着により形成されたシール際を含む前記収納室内を拡張し、その後冷却することによって、拡張状態が維持される前記収納室を成形し、さらに前記拡張成形された前記収納室の内面にコーティング剤を含有する気体を導入して、前記収納室の内面に前記コーティング剤の被覆を形成する医療用容器の製造方法。
【００１１】
（２）前記収納室を拡張するために導入される気体に前記コーティング剤を含有することを特徴とする前記（１）に記載の医療用容器の製造方法。
【００１２】
（３）前記収納室を拡張状態に形成した後、前記収納室を拡張するために導入される気体を排出し、さらに前記拡張成形された前記収納室にコーティング剤を含有する気体を導入して前記収納室の内面に被覆を形成することを特徴とする前記（１）に記載の医療用容器の製造方法。
【００１３】
（４）前記被覆が、パリレン、フッ素、ダイヤモンドライクカーボンの少なくとも１種である前記（１）ないし（３）に記載の医療用容器の製造方法
【００１４】
（５）前記被覆が形成される前記収納室が、前記物質をガラス容器へ充填し密閉された状態でオートクレーブ滅菌し、４０℃７５％ＲＨで３ヶ月保存した時の物質量（ａ）と該物質を該収納室へ充填し密閉された状態でオートクレーブ滅菌し、該収納室を４０℃７５％ＲＨで３ヶ月保存した時の物質量（ｂ）との比（ｂ／ａ）×１００が９０％以上であることを特徴とする前記（１）ないし（４）に記載の医療用容器の製造方法。
【００１５】
（６）前記コーティング剤が、パリレン蒸着、フッ素蒸着またはＤＬＣ蒸着のいずれかである前記（１）ないし（５）に記載の医療用容器の製造方法。
【００１６】
（７）前記物質が、ビタミンＡ、ビタミンＥ、ビタミンＫ、ビタミンＤ、脂溶性ビタミン、ニトログリセリン、硝酸イソソルビド、塩酸ニカルジピン、シクロスポリン、ベンゾジアゼピン、ミダゾラム、エダラボン、プロポフォール、脂溶性薬剤、タンパク質、ペプチド、糖タンパクである前記（１）ないし（６）に記載の医療用容器の製造方法。
【００１７】
（８）前記パリレン蒸着の厚みが０．１〜３０μｍである前記（６）または（７）に記載の医療用容器の製造方法。
【００１８】
（９）前記パリレン蒸着が下記化学式１で示されるパリレンＣまたは化学式２で示されるパリレンＮからなる前記（６）ないし（８）に記載の医療用容器の製造方法。
【００１９】
【化１】
0005243064.tif 000002
【００２０】
【化２】
0005243064.tif 000003
【００２１】
（１０）前記フッ素蒸着がフッ素元素が基材合成樹脂と共有結合していることを特徴とする前記（６）または（７）に記載の医療用容器の製造方法。
【００２２】
（１１）前記フッ素蒸着に用いるフッ素ガスがＫＦ・２ＨＦを電気分解して得られたものである前記（６）、（７）または（１０）のいずれかに記載の医療用容器の製造方法。
【００２３】
（１２）前記フッ素蒸着された表面のフッ素／炭素元素比率が１．０を超えていることを特徴とする前記（６）、（７）、（１０）または（１１）のいずれかに記載の医療用容器の製造方法。
【００２４】
（１３）前記フッ素蒸着が、フッ素ガスと不活性ガスとの混合ガスを用いてを行うことを特徴とする前記（６）、（７）、（１０）、（１１）または（１２）のいずれかに記載の医療用容器の製造方法。
【００２５】
（１４）前記不活性ガスがアルゴン、ヘリウム、窒素からなる群のいずれか、またはこれらの混合物である前記（１３）に記載の医療用容器の製造方法。
【００２６】
（１５）前記ＤＬＣ蒸着によって形成された膜の硬さが１０Ｈｋ〜６０Ｈｋであることを特徴とする前記（６）または（７）に記載の医療用容器の製造方法。
【００２７】
（１６）前記ＤＬＣ蒸着によって形成された膜の膜厚が０．０５〜０．５μｍであることを特徴とする前記（６）、（７）または（１５）のいずれかに記載の医療用容器の製造方法。
【００２８】
（１７）前記軟質熱可塑性樹脂からなるシート材料が、光学的に透明なプラスチックからなる前記（１）ないし（１６）に記載の医療用容器の製造方法。
【００２９】
（１８）前記軟質熱可塑性樹脂がポリオレフィン系樹脂である前記（１）ないし（１７）に記載の医療用容器の製造方法。
【００３０】
（１９）薬理学的に有効な物質を収納した熱可塑性樹脂製複室容器の製造方法であって、前記物質と接触する少なくとも一室の内部をガラス転移点以上の温度を加えながら、気体を導入、冷却することによって膨張させた形を維持させた後、内部をコーティングすることを特徴とする医療用容器の製造方法。
【００３１】
（２０）前記（１）ないし（１９）に記載の医療用容器の製造方法により製造された医療用容器
【００３２】
（２１）少なくとも第１の薬剤室、第２の薬剤室及び第３の薬剤室の三の収納室を有する容器本体を有し、前記第１の薬剤室と前記第２の薬剤室は、剥離可能な仕切り用の第１の弱シールにより区分され、前記第２の薬剤室と前記第３の薬剤室は、剥離可能な仕切り用の第２の弱シールにより区分され、前記第３の薬剤室は薬剤排出ポートを有し、前記容器本体は、前記容器本体を懸垂するための懸垂孔と、前記第１の薬剤室に収納された第１の薬剤と、前記第２の薬剤室に収納された第２の薬剤と前記第３の薬剤室に収納された第３の薬剤を有し、前記第１の弱シールおよび前記第２の弱シールは、前記容器本体の前記第１の薬剤室部分又は第２の薬剤室部分を押圧することにより開通可能であり、前記第３の薬剤室の内面が、パリレン、フッ素、ダイヤモンドライクカーボンの少なくとも１種により被覆されていることを特徴とする医療用容器。
【００３３】
（２２）前記被覆が形成される前記収納室が、前記物質をガラス容器へ充填し密閉された状態でオートクレーブ滅菌し、４０℃７５％ＲＨで３ヶ月保存した時の物質量（ａ）と該物質を該収納室へ充填し密閉された状態でオートクレーブ滅菌し、該収納室を４０℃７５％ＲＨで３ヶ月保存した時の物質量（ｂ）との比（ｂ／ａ）×１００が９０％以上である前記（２１）に記載の医療用容器。
【００３４】
（２３）前記被覆が、パリレン蒸着、フッ素蒸着またはＤＬＣ蒸着されてなる前記（２１）ないし（２２）に記載の医療用容器。
【００３５】
（２４）前記物質が、ビタミンＡ、ビタミンＥ、ビタミンＫ、ビタミンＤ、脂溶性ビタミン、ニトログリセリン、硝酸イソソルビド、塩酸ニカルジピン、シクロスポリン、ベンゾジアゼピン、ミダゾラム、エダラボン、プロポフォール、脂溶性薬剤、タンパク質、ペプチド、糖タンパクである前記（２１）ないし（２３）に記載の医療用容器。
【００３６】
（２５）前記パリレンの被覆の厚みが０．１〜３０μｍである前記（２１）または（２４）に記載の医療用容器。
【００３７】
（２６）前記パリレンが下記化学式１で示されるパリレンＣまたは化学式２で示されるパリレンＮからなる前記（２１）ないし（２５）に記載の医療用容器。
【００３８】
【化１】
0005243064.tif 000004
【００３９】
【化２】
0005243064.tif 000005
【００４０】
（２７）前記フッ素蒸着がフッ素元素が基材合成樹脂と共有結合してなる前記（２１）または（２２）に記載の医療用容器。
【００４１】
（２８）前記フッ素蒸着に用いるフッ素ガスがＫＦ・２ＨＦを電気分解して得られたものである前記（２１）、（２２）または（２７）のいずれかに記載の医療用容器。
【００４２】
（２９）前記フッ素蒸着された表面のフッ素／炭素元素比率が１．０を超えてなる前記（２１）、（２２）、（２７）または（２８）のいずれかに記載の医療用容器。
【００４３】
（３０）前記ＤＬＣ蒸着によって形成された膜の硬さが１０Ｈｋ〜６０Ｈｋである前記（２１）または（２２）に記載の医療用容器。
【００４４】
（３１）前記ＤＬＣ蒸着によって形成された膜の膜厚が０．０５〜０．５μｍである前記（２１）、（２２）または（３０）のいずれかに記載の医療用容器。
【００４５】
（３２）前記軟質熱可塑性樹脂からなるシート材料が、光学的に透明なプラスチックからなる前記（２１）ないし（３１）に記載の医療用容器。
【発明の効果】
【００４６】
本発明の医療用容器によれば、軟質熱可塑性樹脂製シートをシールして形成された複数の薬剤収納室のうちから選択された薬剤収納室の内面のシール際まで、選択した薬剤収納室全体にコーティングすることが容易であり、かつ、隣り合う収納室の間を剥離可能な弱シールを設けることがコーティングしない場合と同様に行うことができる。
【００４７】
また、本発明の医療容器によれば、脂溶性ビタミン、脂溶性薬剤、タンパク質、ペプチド、糖タンパク、その他合成樹脂製容器に取り込まれやすい薬剤を、軟質熱可塑性樹脂製シートからなる一体容器として構成することができ、取り扱いが容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４８】
以下、本発明に係る、医療用容器の製造方法および医療用容器について詳細に説明する。本発明の医療用容器の形態を輸液バッグに限定し、図１を参照しながら第１の実施例について説明するが、本発明は何らこれらに限定されるものではない。図１は、本発明の医療用容器の第１の実施例の正面図である。
【００４９】
図１に記載された本発明の医療用容器は、軟質熱可塑性樹脂製シートから形成され、第１薬剤室３、第２薬剤室４からなる容器本体１からなり、第１薬剤室３と第２薬剤室４は第１弱シール６により区分されており、第２薬剤室４にはゴム栓が備えられた薬剤排出ポート８を有する。また、容器本体１には懸垂孔２が設けられており、容器本体１を輸液スタンドなどにより懸垂可能とされている。薬剤排出ポート８は外部から輸液用チューブの接続端部に設けられたビン針などをゴム栓に刺入することにより、第２薬剤室４の内部の薬剤を前記輸液用チューブに導くように連通可能に構成されている。また、第１薬剤室３には薬剤入出ポート８５が設けられている。薬剤入出ポート８５は、ゴム栓を有し、注射器やバイアルビンなどの他の薬液容器と連通可能に構成されている。
【００５０】
前記各薬剤室３、４の周囲は、前記薬剤排出ポート８、薬剤入出ポート８５などの医療用容器の製造時や使用時などの機能付加等に係る付属部材が設けられた部分を除き、軟質熱可塑性樹脂シートを熱融着することにより形成されている。また、容器本体１は、各薬剤室３、４、および余剰領域９０を除き、軟質熱可塑性樹脂シートを熱融着することにより形成され、懸垂孔２は、軟質熱可塑性樹脂シートが熱融着された領域に設けられている。輸液スタンドに懸垂孔２を引っ掛けて容器本体１を吊り下げた場合に、薬剤排出ポート８が薬剤室４の下端に位置するように、懸垂孔２が設けられている。
【００５１】
第１薬剤室３には第１薬剤が収納され、第２薬剤室４には第２薬剤が収納されている。第１薬剤室３と第２薬剤室４には薬液（液体の薬剤）が収納されている。第１弱シール６は、第１薬剤室を押圧することにより開通可能となり、第１薬剤室３と第２薬剤室４内の薬剤が混合される。混合された薬剤は、薬剤排出ポート８より排出される。第１薬剤室３と第２薬剤室４の少なくとも一室の内面は、本発明の被覆によりコーティングされている。本発明の被覆により、薬剤室内面が熱融着際までコーティングされており、収納している薬剤の容器本体１への付着・吸着・浸透の防止、ガスバリアー性の向上による収納している薬剤の劣化の防止などを効果的に行うことができる。
【００５２】
本発明において、薬剤が容器本体１に付着・吸着・浸透するとは、薬剤が疎水結合、ファンデルワールス結合等により容器本体１の内面に物理吸着したり、薬剤のアミノ基やカルボキシル基と樹脂表面に微量に存在する電荷部分とがイオン的に化学吸着したり、薬剤が樹脂そのものに浸透したり、収着したりすることを示す。
【００５３】
本発明の医療用容器の容器本体１は、軟質熱可塑性樹脂シートの熱融着すべき二つの面を重ねて金型に挟み、加熱および加圧することにより成形される。さらに、薬剤排出ポート８や薬剤入出ポート８５などの付属部材が、随時結合される。なお、本発明において軟質熱可塑性樹脂シートを加熱および加圧して融着させる熱融着には熱媒体を軟質熱可塑性樹脂シートに接触させる熱シールに限らず、高周波や超音波などにより樹脂シートの温度を上昇させて行う高周波融着法、超音波融着法なども含まれる。
【００５４】
本発明の容器本体１の形成材料である軟質熱可塑性樹脂シートは、インフレーション成形法により筒状に成形された軟質熱可塑性樹脂シートを用いることが好ましい。なお、共押出インフレーション法、カレンダー成形法などの種々の方法により製造されたものでもよい。
【００５５】
容器本体１は、水蒸気バリヤー性を有することが好ましい。水蒸気バリヤー性の程度としては、水蒸気透過度が５０ｇ／ｍ２・２４ｈｒｓ・４０℃・９０％ＲＨ以下であることが好ましく、より好ましくは、１０ｇ／ｍ２・２４ｈｒｓ・４０℃・９０％ＲＨ以下であり、さらに好ましくは、１ｇ／ｍ２・２４ｈｒｓ・４０℃・９０％ＲＨ以下である。この水蒸気透過度は、ＪＩＳＫ７１２９（Ａ法）に記載の方法により測定される。この様に容器本体１が水蒸気バリヤー性を有することにより、医療用容器の内部からの水分の蒸散が防止できる。その結果、充填される薬剤の減少、濃縮を防止することができる。また、医療用容器の外部からの水蒸気の侵入も防止することができる。
【００５６】
本発明においては、容器本体１を形成する軟質熱可塑性樹脂材料として好ましいものとして、ポリエチレンまたはポリプロピレンに、スチレン−ブタジエン共重合体やスチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体等のスチレン系熱可塑性エラストマーあるいは、エチレン−プロピレン共重合体やエチレン−ブテン共重合体、プロピレン−αオレフィン共重合体等のオレフィン系熱可塑性エラストマーをブレンドし柔軟化した軟質樹脂を挙げることができる。これらの材料は、高強度で柔軟性に富み、耐熱性（特に滅菌時の耐熱性）、耐水性が高いので、液体医薬を収納する医療用容器として、非常に優れており、また、弱シールの形成や付属部材の取り付けなど加工性が特に優れ、製造コストの低減を図ることができる点で好ましい。容器本体１を構成するシート材料としては、引張弾性率で５００ＭＰａ以下、好ましくは５０〜３００ＭＰａが取り扱い易さ、液の排出性などの点で好ましい。
【００５７】
容器本体１を構成するシート材の厚さは、その層構成や用いる素材の特性（柔軟性、強度、水蒸気透過性、耐熱性等）等に応じて適宜決定され、特に限定されるものではないが、通常は、１００〜５００μｍ程度であるのが好ましく、２００〜３６０μｍ程度であるのがより好ましい。
【００５８】
容器本体１は、第１弱シール６を備えており、これにより、内部が２室に区分されている。第１弱シール６は、容器本体１において横方向に配置され、第１薬剤室３と第２薬剤室４の間に剥離可能な弱シールである。  このような弱シールは、例えば加熱プレスにより形成され、金型の温度は、容器本体１の形成材料の溶融温度より１０℃以上低い温度で熱融着を行うことにより形成することができる。また、各薬剤室の容積は、内部に収納する薬剤の種類等によって異なるが、通常は、第１薬剤室３の容積が、５０〜３０００ｍｌ程度であることが好ましく、第２薬剤室４の容積が、５０〜３０００ｍｌ程度であることが好ましい。第１弱シール６のシール強度（初期の剥離強度）は、０．１〜２５Ｎ／１０ｍｍ、さらに好ましくは０．３〜２０Ｎ／１０ｍｍ、特に好ましく２〜２０Ｎ／１０ｍｍである。
なお、シール強度の具体的な測定方法としては、以下のようにして行うことができる。  医療用容器を各測定対象シール部を含む部分を容器の幅方向に１ ０ ｍ ｍ の長さに切断して、それぞれのシール強度部分に含まれる切断片を引張速度３ ０ ０ ｍ ｍ ／ 分で測定した値の各シール強度部分の平均値である。以下、同様に測定することができる。
【００５９】
また、容器本体１は、前述した様な材料よりなる単層構造のもの（単層体）であってもよいし、また種々の目的で、複数の層（特に異種材料の層）を重ねた多層積層体であってもよい。多層積層体の場合、複数の樹脂層を重ねたものであってもよいし、少なくとも１層の樹脂層に金属層を積層したものであってもよい。複数の樹脂層を重ねたものの場合、それぞれの樹脂の利点を併有することができ、例えば、容器本体１の耐衝撃性を向上させたり、耐ブロッキング性やガスバリアー性を付与したりすることができる。また、金属層を有するものの場合、容器本体１のガスバリヤー性や遮光性等を向上させることができる。例えば、アルミ箔等のフィルムが積層された場合、ガスバリヤー性や水蒸気バリヤー性の向上と共に、遮光性を付与したりすることができ、また、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ケイ素等の酸化物からなる層を形成した場合、ガスバリヤー性の向上と共に、容器本体１の透明性を維持することができ、内部の視認性を確保することができる。しかしながら、容器本体１は、前記弱シールが設けられるため、熱融着される内面は、前記軟質熱可塑性樹脂層よりなることが好ましい。
【００６０】
また、本発明における、第１薬剤室３、第２薬剤室４の少なくとも一室の内面は本発明の被覆がコーティングされている。これにより、付着・吸着・浸透しやすい薬剤を収納した場合、あるいは、保存中に晒されるガスによって劣化しやすい薬剤を収納した場合でも、これらの薬剤が容器本体１の樹脂材料に吸着や浸透により取り込まれるのを防いだり、ガスバリアー性を向上させて薬剤の劣化を防止することができる。
【００６１】
本発明の被覆は、パリレン蒸着、フッ素蒸着、ＤＬＣ蒸着のいずれかによりコーティングされていることが好ましい。コーティングされている薬剤室は、薬剤室全面がコーティングされることにより、所望の効果を確実に得ることができる。第２薬剤室４をコーティングする場合は、薬剤排出ポート８内もコーティングされていることが好ましく、あるいは、何らかの方法で保存中に薬剤が薬剤排出ポートに移動しない手段を用いてもいいし、薬剤排出ポートを薬剤が付着・吸着・浸透しない材料で作成してもよい。
【００６２】
本発明における被覆のコーティングは、容器本体１を形成する複数の軟質熱可塑性樹脂製シートを重ね合わせ、加熱プレスによる熱融着によって各薬剤室が区分された後、コーティングする薬剤室に気体を導入して前記薬剤室を拡張し、容器本体１を加熱後、冷却することによって前記薬剤室を拡張状態に成形する。通常、コーティングする薬剤室に容器本体１の形成材料のガラス転移点以上の温度を加えながら、気体を導入、冷却することによって膨張させた形を維持させる。容器本体１の加熱は、気体の導入による前記薬剤室の膨張状態の維持と、冷却が同時に行われていれば、前記薬剤室を加熱して気体を導入した後、冷却してもよく、気体を導入して前記薬剤室を加熱した後、冷却してもよい。この場合の気体とは、空気、窒素、酸素、不活性ガスなど任意の気体で構わない。
【００６３】
複数の軟質熱可塑性樹脂製シートを重ね合わせ、加熱プレスにより熱融着して、成形された複数の室を有する医療用容器を被覆材料を含有するガスによりコーティングする場合、前記気体により前記複数の室のうちコーティングする室を膨張させた形を維持させて行うことにより、前記薬剤室の隅々に渡って全面コーティングすることができる。前記膨張した形状を維持させず、コーティングした場合、融着際やブロッキングが発生している箇所など、コート不良となり、製造、保存、輸送、使用中に薬剤を医療容器材料へ付着・吸着・浸透させてしまい、薬剤を確実に投与することができなくなってしまう。
【００６４】
さらに前記拡張成形された前記薬剤の内面にコーティング剤を含有する気体を導入し被覆を形成する。本発明の被覆は、パリレン蒸着、フッ素蒸着、ＤＬＣ（ダイヤモンドライクカーボン）蒸着のいずれかによりコーティングされていることが好ましい。また、本発明の被覆は、パリレン、フッ素、ダイヤモンドライクカーボンの少なくとも１種であることが好ましい。以下、それぞれの場合について、製造方法を説明する。
【００６５】
本発明におけるパリレンとは、化学式１に示すパリレンＣおよび化学式２に示すパリレンＮを示す。本発明のとおり医療用容器が軟質樹脂で構成されている場合、パリレンＣでもパリレンＮでもそのブレンドでも、その両方が多層になっていても構わない。さらに、高い伸び率を持つパリレンＣの方が、材料の熱膨張率が大きい場合であっても、滅菌時にパリレン層の破断が起こり難く、望ましい。
【００６６】
パリレンのコーティング方法は、従来公知の方法を用いることができる。本実施例においては、次の３つの工程からなる方法により行った。気化室で原料の固体二量体のジパラキシリレンの昇華が起こる工程（Ａ）、熱分解室で二量体の熱分解によるジラジカルパラキシリレンの発生が起こる工程（Ｂ）、蒸着室内に置かれた容器本体１の表面でのラジカルモノマーの重合によるポリパラキシリレン（パリレン）層が形成される工程（Ｃ）である。このＡからＣの各工程における処理条件を以下の表１に示す。
【００６７】
【表１】
0005243064.tif 000006
【００６８】
図２にパリレン蒸着のための蒸着室としての真空チャンバの一例を示す。真空チャンバ２１は、台２８、ドーム２２、真空ライン６０、懸架台２３、容器接続部２４を有する。ドーム２２は、台２８に載置され、真空チャンバ２１を形成し、ドーム２２の台２８との当接部は、台２８と密着し、真空ライン６０により真空チャンバ２１内が排気された場合に減圧空間を形成する。真空ライン６０は、バルブ５１〜５５、ライン６１〜７１を有する。懸架台２３は、容器本体１の懸垂孔２などにより、容器本体１を真空チャンバ２１内で支持する。容器接続部２４は、ゴム弾性を有する材料からなり、必要により、設けられ、薬液排出ポート８を封止し、真空チャンバ２１内部空間と薬剤室４とを隔成することができる。
【００６９】
軟質熱可塑性樹脂シートの熱融着により成形された容器本体１の懸垂孔２を懸架台２３に懸架し、ゴム栓を装着する前の薬液排出ポート８にライン６２の気体出口２６、ライン６３の気体入口２７を挿入し、容器接続部２４に接続支持、ドーム２２を台２８に載置する。真空ライン６０の各バルブを調整し、薬剤室４内が真空チャンバ２１よりも高圧状態とし、各ラインを経由して、加熱気体を真空チャンバ２１内や薬剤室４内に流通させ、薬剤室４を形成する樹脂シートを加熱、拡張させ、次いで拡張状態のまま、冷却し、薬剤室４を拡張成形する。ドーム２２内に複数の懸架台と対応する各薬剤室を拡張させるラインを設ければ、複数の容器本体を同時に拡張成形することができる。
【００７０】
さらにバルブ５１をライン６１とライン６２が連通する状態とし、バルブ５３をライン６３とライン６４を連通状態とし、ライン６１から前記ラジカルモノマーが薬剤室４内部に導入され、その内面で重合し、ポリパラキシレン（パリレン）層が形成される。コーティングすべき薬剤室へのコーティング材料を含有する気体の導入は、上記のようにゴム栓を装着する前の薬液排出ポートを用いてもよいし、後に熱融着等により封止可能に開口させた薬剤室の一部でもよい。コーティングの不要な他の薬剤室は、薬剤室を構成する軟質熱可塑性樹脂シートを密着させた状態で外部と遮断することにより、薬剤室内面にコーティングさせないことができる。コーティングすべき薬剤室を膨張状態にする際、窒素や空気などを用いてもよいし、コーティング材料を含有する気体を用いてもよい。コーティング材料を含有する気体を用いた場合、拡張成形とコーティングに費やされる時間が短縮され、窒素や空気などを用いた場合、コーティング材料を節約することができる。コーティングすべき薬剤室の拡張成形は、上記の通り、コーティング処理と連続させて行ってもよいが、異なる装置を用いて別途行ってもよいことは、言うまでもない。
【００７１】
得られるパリレン層は、透明性を維持しながら、耐熱性、耐薬剤吸着性、ガスバリアー性に優れており、また、気相重合法により形成されるため、より確実に被覆すべき薬剤室内面全体に被覆が可能となる。さらにＣ工程においては室温で処理がなされるため、耐熱性の低い材料においても処理が可能となる。本発明におけるパリレン層の厚さは、表１の温度および圧力と処理時間により制御可能であり、０．１〜３０μｍが望ましく、より望ましくは、０．１〜１０μｍである。０．１μｍ未満では、薬剤の容器本体への取り込み防止が十分でなく、３０μｍより大きくなるとパリレン層の剥離といった問題が生じる。
【００７２】
また、本発明におけるフッ素蒸着は、従来公知の方法を用いることができ、合成樹脂製容器の表面のみを直接フッ素化するため、合成樹脂製容器が本来持っている透明性も損なうことなく、剥離や薬剤の取り込みのない表面を得ることができる。
【００７３】
具体的には、図２の真空チャンバー２１を用いることができる。真空チャンバ２１内にコーティングすべき拡張成形された薬剤室を有する容器本体１を、バルブ５３を開とし、真空チャンバ２１内の空間と薬剤室４内と連通した状態で置き、ライン６９、７０より排気し真空状態にしてチャンバー内及び基材に吸着した水分や酸素を取り除く。このときの真空度は０．０１Ｔｏｒｒ程度で２５℃で１５分以上維持することが好ましい。また、水分や酸素が取り除ければ、真空状態でなく窒素雰囲気下でも構わない。そしてヘリウム、アルゴン、窒素などの不活性ガスとフッ素ガスの混合ガスをライン６１、６２からチャンバー内に導入し、フッ素ガスと基材を反応させる。
【００７４】
フッ素蒸着の程度はフッ素ガスの濃度、反応槽の温度、反応させる時間により制御できるが、このときのガスの濃度は１〜２０％程度が望ましい。これより薄ければチャンバー内にフッ素ガスを行き渡らせることが困難であり、これ以上濃ければ基材が変形したり侵されたりしてしまう。使用するフッ素ガスはフッ素ボンベから供給されるものでもよいが、例えばＫＦ・２ＨＦを直流電流により定電流電気分解してオンサイトで発生させる装置により得られるフッ素ガスを使用することが作業の安全性、経済性の観点から望ましい。パリレン被覆と同様に、コーティングの不要な他の薬剤室は、薬剤室を構成する軟質熱可塑性樹脂シートを密着させた状態で外部と遮断することにより、薬剤室内面にコーティングさせないことができる。
【００７５】
薬剤室の内面にフッ素蒸着された容器本体１は、透明性、耐熱性、耐薬剤吸着性に優れている。本発明におけるフッ素化の程度は、フッ素化された表面のフッ素／炭素元素比率が１．０以上が望ましい。１．０未満では、薬剤の容器本体への付着・吸着・浸透の防止が不十分である。
【００７６】
本発明におけるＤＬＣ膜は、炭素原子、水素原子から構成されている薄膜であって、その骨格が炭素のＳＰ３、ＳＰ２結合、および炭素と水素との結合を含むアモルファス構造になっているものを示す。
【００７７】
ＤＬＣ膜は、従来公知のプラズマＣＶＤ法により製膜することが望ましい。なお、プラズマＣＶＤ法の他にスパッタリング法やイオンプレーティング法でも低温プラズマを利用して薄膜を得ることができるが、生産性、形成された膜の耐久性の観点よりプラズマＣＶＤ法が望ましい。
【００７８】
本発明のＤＬＣ膜は、以下の方法で形成される。図３に記載の真空チャンバ２２１を内に、容器本体１を覆う様に外部電極２４１を配置しにコーティングすべき拡張成形された薬剤室を置き、真空チャンバ２２１内の空間と薬剤室４の内部と連通した状態で置き、ゴム栓を装着する前の薬液排出ポート８より内電極２４０およびガス導入管２２６を挿入する。容器本体１の内外を真空状態にした後、ガス導入管２２６より原料ガスを薬剤室４内の空間に導入し、外部電極２４１に接続した高周波発振器２４２によって、内電極２４０と外部電極２４１の間に高周波電圧を印加する。この高周波電圧の印加によって容器本体１内にプラズマが発生し、ＤＬＣ膜が形成される。この時の真空度としては、１００Ｔｏｒｒ以下が望ましく、より望ましくは０．１Ｔｏｒｒ以下である。パリレン被覆と同様に、コーティングの不要な他の薬剤室は、薬剤室を構成する軟質熱可塑性樹脂シートを密着させた状態で外部と遮断することにより、薬剤室内面にコーティングさせないことができる。
【００７９】
用いる原料ガスとしては、炭化水素ガスが挙げられ、メタン、エタン、プロパン、ブタンなどのアルカン、エチレン、プロペンなどのアルケン、アセチレンなどのアルキン、シクロヘキサンなどのシクロアルカン、ベンゼンなどが挙げられる。これらのガスは単独で使用してもよく、２種類以上のガスを混合して用いても構わない。原料ガスの流量は、２０〜５００ｓｃｃｍが望ましく、製膜時間は、３秒以上が望ましい。また、これらの他にキャリアガスとして、水素ガスやヘリウム、アルゴンなどの不活性ガスを使用することもある。さらに、高周波電力の出力としては、３０Ｗ〜３０００Ｗが望ましく、より望ましくは、５０Ｗ〜１０００Ｗが望ましい。
【００８０】
得られたＤＬＣ膜は、耐熱性、耐薬剤吸着性、ガスバリアー性に優れている。また、滅菌による加熱で医療用容器が膨張するが、本発明のＤＬＣ膜は柔軟性があるため、医療用容器に追従して伸縮し、膜の破断が起こらない。本発明におけるＤＬＣ膜の厚さは、原料ガスの流量および、製膜時間によって調節されるが、０．０５〜０．５μｍが望ましく、より望ましくは、０．１〜０．３μｍである。０．０５μｍ未満では、薬剤の容器本体への付着・吸着・浸透の防止が十分でなく、０．５μｍより厚くなると医療用容器を滅菌した時の膨張にＤＬＣ膜が追従できず破損してしまう。
【００８１】
以上、説明した方法を用いて、複数の薬剤室を有する医療用容器を製造することにより、反応等による変質、劣化を生じる物質およびその物質を含有する液体を使用するまでは別々に保存でき、使用に際し、両液を混合することが好ましいとき等に適用することができる。それぞれの薬剤室に収納される薬剤としては、薬液、散剤などが考えられる。好ましくは、薬液である。区分された複数の薬剤室に収納される区分される薬剤の組合せとしては、例えば、アミノ酸電解質液とブドウ糖液、ブドウ糖液と重曹液等の組み合わせが挙げられる。
【００８２】
本発明における被覆をコーティングされた薬剤室に収納される薬理学的に有効な物質としては、脂溶性ビタミン、脂溶性薬剤、タンパク質、ペプチド、糖タンパク、その他合成樹脂製容器に取り込まれやすい薬剤などが挙げられる。脂溶性ビタミンの例としては、ビタミンＡ、ビタミンＥ、ビタミンＫ、ビタミンＤが挙げられ、脂溶性薬剤の例としては、塩酸二カルジピン、ヒドララジン、ミコナゾール、シクロスポリン、ミダゾラム、プロポフォール、エダラボン、桂皮酸、ベンゾジアゼピン、ヘノチアジン、リモネン、メントール、テルピネン、シネン、塩化ベンザルコニウム、ジヒドロモルヒネ、エルゴタミン、コデイン、フェタミニル、モルヒネなどの鎮痛薬、ジルチアゼム、塩酸ジルチアゼム、ニトログリセリン、硝酸イソソルビド、ニコランジル、ジピリダモールなどの狭心症薬、クロモグリク酸化合物、ネドクロミル、ケトチフェンなどの抗アレルギー薬、抗ヒスタミン薬、ストレプトマイシン、ペニシリン類、セアロスポリン類、テトラサイクリン類、ペンタミジン類、スルホンアミド類などの抗生剤が挙げられる。
【００８３】
また、タンパク質、ペプチドの例として、インスリン、血清アルブミン、ティッシュプラスミノーゲンアクチベーター（ｔ−ＰＡ）、Ｂ型肝炎ワクチン、インターフェロン類、インターロイキン類、エリスロポエチン、顆粒球コロニー刺激因子（Ｇ-ＣＳＦ）、ヒト成長ホルモン、心房性Ｎａ利尿ペプチド、インスリン様成長因子Ｉ、モノクローナル抗体、グロブリン、凝固因子が挙げられる。また、糖タンパクの例として、ヘパリンが挙げられる。
【００８４】
次に、本発明に係る、第２の実施例について図４を参照しながら説明するが、本発明は何らこれらに限定されるものではない。図４は、本発明の医療用容器の第２の実施例の正面図である。
【００８５】
図４の本発明の医療用容器は、軟質熱可塑性樹脂製シートから形成され、第３薬剤室１０３、第４薬剤室１０４および第５薬剤室１０５からなる容器本体１０１からなり、第３薬剤室１０３と第４薬剤室１０４は第２弱シール１０６により区分され、第４薬剤室１０４と第５薬剤室１０５は第３弱シール１０７によって区分されており、第５薬剤室１０５にはゴム栓が備えられた薬剤排出ポート１０８を有する。また、容器本体１０１には懸垂孔１０２が設けられており、容器本体１０１を輸液スタンドなどにより懸垂可能とされている。薬剤排出ポート１０８は、外部から輸液用チューブの接続端部に設けられたビン針などをゴム栓に刺入することにより、第５薬剤室１０５の内部の薬剤を前記輸液用チューブに導くように連通可能に構成されている。また、第３薬剤室１０３には薬剤入出ポート１８５が設けられている。薬剤入出ポート１８５は、ゴム栓を有し、注射器やバイアルビンなどの他の薬液容器と連通可能に構成されている。また、第４薬剤室１０４には、容器本体１０１の側面部分に薬剤導入ポート１８７を有する。薬剤注入ポート１８７は、製造工程において、第４薬剤室１０４に所定の薬剤を導入した後、熱融着等により封止される。
【００８６】
前記各薬剤室１０３、１０４、１０５の周囲は、前記薬剤排出ポート１０８、薬剤入出ポート１８５、薬剤導入口１８７などの医療用容器の製造時や使用時などの機能付加等に係る付属部材が設けられた部分を除き、軟質熱可塑性樹脂シートを熱融着することにより形成されている。また、容器本体１０１は、各薬剤室１０３、１０４、１０５および余剰領域１９０を除き、軟質熱可塑性樹脂シートを熱融着することにより形成され、懸垂孔１０２は、軟質熱可塑性樹脂シートが熱融着された領域に設けられている。輸液スタンドに懸垂孔１０２を引っ掛けて容器本体１０１を吊り下げた場合に、薬剤排出ポート１０８が薬剤室１０５の下端に位置するように、懸垂孔１０２が設けられている。
【００８７】
第３薬剤室１０３には第３の薬剤が収納され、第４薬剤室１０４には第４の薬剤が収納され、第５薬剤室１０５に第５の薬剤が収納されている。第３薬剤室１０３と第４薬剤室１０４には薬液（液体の薬剤）が収納されており、第５薬剤室１０５には粉または液体の薬剤が収納されているか、空になっている。それぞれの薬剤は同じものでも構わないし、異なっていても構わない。第２弱シール１０６および第３弱シール１０７は、第３薬剤室１０３を押圧することにより開通可能となり、第３薬剤室１０３、第４薬剤室１０４、第５薬剤室１０５内の薬剤がすべて混合される。混合された薬剤は、薬剤排出ポート１０８より排出される。第３薬剤室１０３、第４薬剤室１０４、第５薬剤室１０５の少なくとも一室の内面は、本発明の被覆によりコーティングされており、本発明の被覆により、薬剤室内面が熱融着際までコーティングされており、収納している薬剤の容器本体１への付着・吸着・浸透の防止、ガスバリアー性の向上による収納している薬剤の劣化の防止などを効果的に行うことができる。
【００８８】
また、第５薬剤室１０５の内面が本発明の被覆によりコーティングされている場合、薬液排出ポート１０８に直接連続している薬剤室に、付着・吸着・浸透等あるいはガス侵入により実際に投与される量の低下や期待される薬理効果の低下が懸念される薬剤を収納することができるので、他の薬剤室の薬剤が投与されるときは必ず確実に投与されることとなり、好ましい。なお、容器本体１０１に付着・吸着・浸透することについては、第１の実施例で述べた通りである。
【００８９】
第２の実施例の容器本体１０１の製造方法等について、以下に説明するが、第１の実施例と共通する事項は省略する。
第２の実施例の容器本体１０１は、軟質熱可塑性樹脂シートの熱融着すべき二つの面を重ねて金型に挟み、加熱および加圧することにより成形される。さらに、薬剤排出ポート１０８、薬剤入出ポート１８５、薬剤導入口１８７などの付属部材が、随時設けられる。
容器本体１０１は、第２弱シール１０６、第３弱シール１０７を備えており、これにより、内部が３室に区分されている。第２弱シール１０６は、容器本体１０１を横方向にほぼ全体に横切る剥離可能な弱シールからなる。第３弱シール１０７は、第２の実施例では、台形状に形成されており、薬剤排出ポート１０８を取り囲むようにされている。薬剤排出ポートに直接連通した薬剤室に設けられた弱シールである第３弱シールは、上記の形態に限定されるものではない。薬剤排出ポート１０８から遠い第２弱シール１０６のシール強度は、０．１〜２５Ｎ／１０ｍｍ、さらに好ましくは０．３〜２０Ｎ／１０ｍｍである。また、薬剤排出ポート１０８により近い第３弱シール１０７のシール強度（初期の剥離強度。）は、０．１〜２５Ｎ／１０ｍｍ、さらに好ましくは２〜２０Ｎ／１０ｍｍである。また、第３弱シール１０７のシール強度は、第２弱シール１０６のシール強度より若干強いものが好ましい。また、各薬剤室の容積は、内部に収納する薬剤の種類等によって異なるが、通常は、第３薬剤室１０３の容積が、５０〜３０００ｍｌ程度であることが好ましく、第４薬剤室１０４の容積が、５０〜３０００ｍｌであることが好ましく、第５薬剤室１０５の容積が２〜１００ｍｌ、より好ましくは５〜５０ｍｌであることが好ましい。
【００９０】
また、本発明における、第３薬剤室１０３、第４薬剤室１０４、第５薬剤室１０５の少なくとも一室の内面はコーティングされている。特に、付着・吸着・浸透等あるいはガス侵入により実際に投与される量の低下や期待される薬理効果の低下が懸念される薬剤は少量である場合が多く、少量の薬剤室とした場合、確実に操作可能なを収納することができる薬液排出ポート１０８に直接連続している薬剤室（第２の実施例においては第５薬剤室１０５）をコーティングして、付着・吸着・浸透等あるいはガス侵入により実際に投与される量の低下や期待される薬理効果の低下が懸念される薬剤の収納室とることが好ましい。
【００９１】
第５薬剤室１０５をコーティングする場合は、薬剤排出ポート１０８内もコーティングされていることが好ましく、あるいは、何らかの方法で保存中に薬剤が薬剤排出ポートに移動しない手段を用いてもいいし、薬剤排出ポートを薬剤が付着・吸着・浸透しない材料で作成してもよい。
【００９２】
本発明における被覆のコーティングは、第１の実施例と同様に行うことができる。特に、付着・吸着・浸透等あるいはガス侵入により実際に投与される量の低下や期待される薬理効果の低下が懸念される薬剤は少量である場合が多く、少量の薬剤室を軟質熱可塑性樹脂を加熱プレスして熱融着して形成した場合、室を構成する重ね合わせた軟質熱可塑性樹脂シートが非常に接近しあるいは密着しているので、予め薬剤室を膨張した形状に成形して被覆する本発明の製造方法が優れた効果を発揮する。
【００９３】
本発明の医療用容器は、薬理学的に有効な物質を含有する熱可塑性樹脂製複室容器であって、軟質熱可塑性樹脂シートを重ね合わせて融着して薬剤室を形成し、コーティングする薬剤室に気体を導入して前記薬剤室を拡張し、容器を加熱後、冷却することによって前記薬剤室を拡張状態に成形するものであり、通常、コーティングする薬剤室に容器の形成材料のガラス転移点以上の温度を加えながら、気体を導入、冷却することによって膨張させた形を維持させるものであるので、軟質熱可塑性樹脂シートを重ね合わせて融着して形成した薬剤室の内部の全面を容易にコーティングすることができる。    
【００９４】
また、本発明の医療用容器は、熱可塑性可撓性材料により形成され、剥離可能な仕切り用弱シールにより第１の薬剤室と第２の薬剤室と第３の薬剤室に区分された容器本体と、該容器本体の前記第３の薬剤室側に取り付けられた薬剤排出ポートと、容器本体を懸垂するための懸垂孔と、前記第１の薬剤室に収納された第１の薬剤と、前記第２の薬剤室に収納された第２の薬剤と前記第３の薬剤室に収納された第３の薬剤を備え、前記隔壁は、前記容器本体の前記第１の薬剤室部分を押圧することにより開通可能となる医療用容器であって、前記第３の薬剤室の内面がコーティングされていることを特徴とするものである。
このため、合成樹脂製容器に取り込まれやすい薬剤であっても、製造、保存、輸送、使用中に薬剤を医療容器へ付着・吸着・浸透させることのなく、確実に薬剤を投与することができる。
【００９５】
＜容器本体の作成＞
シート材として、ポリプロピレンとスチレン−ブタジエン共重合体とを６：４の重量比で配合（ポリマーブレンド）した軟質樹脂をインフレーション成形により筒体に成形したものを用い、図４の通り、周辺シール部、および弱シール部および薬剤排出ポートはをそれぞれ熱シールし、余分な部分をカットして、容器本体１を作成した。
さらに、この容器を８０℃で１０分加熱した後、薬剤排出ポート８より窒素ガスを封入し、室温で５分間維持した。容器本体１は膨らんだ形状を維持した。
【００９６】
（実施例１）
上記＜容器本体の作成＞で作成した本発明の第１薬剤室３の内面を膜厚５μｍのパリレン層で覆い、ビタミンＡ、ビタミンＥ、ビタミンＫ、ビタミンＤを含む表２に示す液３.３ｍＬを添加し、密封した。オートクレーブ滅菌した後、４０℃７５％ＲＨで３ヶ月保存した後の液のビタミンＡ、ビタミンＥ、ビタミンＫ、ビタミンＤの含有量を定量した。同様にビタミンＡ、ビタミンＥ、ビタミンＫ、ビタミンＤを含む表２に示す液３.３ｍＬをガラス試験管へ充填し密閉された状態でオートクレーブ滅菌し、４０℃７５％ＲＨで３ヶ月保存した時の物質量（ａ）とオートクレーブ滅菌し、４０℃７５％ＲＨで３ヶ月保存した時の含有量（ｂ）との比（ｂ／ａ）×１００を算出した。尚、パリレン蒸着膜の厚さは、ラマン分光法によりTFW-50（ラムダビジョン社製）を用いて測定した。結果を表３に示す。４つのビタミンは第１薬剤室３の内面に取り込まれることなく、維持された。
【００９７】
表２
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【００９８】
表３
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【００９９】
（実施例２）
上記＜容器本体の作成＞で作成した本発明の第１薬剤室３の内面を膜厚０．５μｍのパリレン層で覆い、表２に示すビタミンＡ、ビタミンＥ、ビタミンＫ、ビタミンＤを含む液３.３ｍＬを添加し、密封した。オートクレーブ滅菌した後、４０℃７５％ＲＨで３ヶ月保存した後の液のビタミンＡ、ビタミンＥ、ビタミンＫ、ビタミンＤの含有量を定量した。同様にビタミンＡ、ビタミンＥ、ビタミンＫ、ビタミンＤを含む表２に示す液３.３ｍＬをガラス試験管へ充填し密閉された状態でオートクレーブ滅菌し、４０℃７５％ＲＨで３ヶ月保存した時の物質量（ａ）とオートクレーブ滅菌し、４０℃７５％ＲＨで３ヶ月保存した時の含有量（ｂ）との比（ｂ／ａ）×１００を算出した。尚、被覆層の厚さの測定は、断面のSEM観察により行った。結果を表４に示す。４つのビタミンは第１薬剤室３の内面に取り込まれることなく、維持された。
【０１００】
表４
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【０１０１】
（実施例３）
上記＜容器本体の作成＞で作成した本発明の第１薬剤室３の内面にフッ素蒸着を施し、表２に示すビタミンＡ、ビタミンＥ、ビタミンＫ、ビタミンＤを含む液３.３ｍＬを添加し、密封した。オートクレーブ滅菌した後、４０℃７５％ＲＨで３ヶ月保存した後の液のビタミンＡ、ビタミンＥ、ビタミンＫ、ビタミンＤの含有量を定量した。同様にビタミンＡ、ビタミンＥ、ビタミンＫ、ビタミンＤを含む表２に示す液３.３ｍＬをガラス試験管へ充填し密閉された状態でオートクレーブ滅菌し、４０℃７５％ＲＨで３ヶ月保存した時の物質量（ａ）とオートクレーブ滅菌し、４０℃７５％ＲＨで３ヶ月保存した時の含有量（ｂ）との比（ｂ／ａ）×１００を算出した。結果を表５に示す。４つのビタミンは第１薬剤室３の内面に取り込まれることなく、維持された。
【０１０２】
表５
0005243064.tif 000010
【０１０３】
（実施例４）
上記＜容器本体の作成＞で作成した本発明の第３薬剤室５の内面を膜厚０．５μｍ、硬度６０ＨｋのＤＬＣで覆い、ビタミンＡ、ビタミンＥ、ビタミンＫ、ビタミンＤを含む表２に示す液３.３ｍLを添加し、密封した。オートクレーブ滅菌した後、４０℃７５％ＲＨで３ヶ月保存した後の液のビタミンＡ、ビタミンＥ、ビタミンＫ、ビタミンＤの含有量を定量した。同様にビタミンＡ、ビタミンＥ、ビタミンＫ、ビタミンＤを含む表２に示す液３.３ｍＬをガラス試験管へ充填し密閉された状態でオートクレーブ滅菌し、４０℃７５％ＲＨで３ヶ月保存した時の物質量（ａ）とオートクレーブ滅菌し、４０℃７５％ＲＨで３ヶ月保存した時の含有量（ｂ）との比（ｂ／ａ）×１００を算出した。尚、被覆層の厚さの測定は、断面のSEM観察により行った。結果を表６に示す。４つのビタミンは第１薬剤室３の内面に取り込まれることなく、維持された。
【０１０４】
表６
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【０１０５】
（比較例１）
上記＜容器本体の作成＞で作成した何も処理していない容器本体１の第３薬剤室５の内面に、ビタミンＡ、ビタミンＥ、ビタミンＫ、ビタミンＤを含む表２に示す液３.３ｍＬを添加し、密封した。オートクレーブ滅菌した後、４０℃７５％ＲＨで３ヶ月保存した後の液のビタミンＡ、ビタミンＥ、ビタミンＫ、ビタミンＤの含有量を定量した。同様にビタミンＡ、ビタミンＥ、ビタミンＫ、ビタミンＤを含む表２に示す液３.３ｍＬをガラス試験管へ充填し密閉された状態でオートクレーブ滅菌し、４０℃７５％ＲＨで３ヶ月保存した時の物質量（ａ）とオートクレーブ滅菌し、４０℃７５％ＲＨで３ヶ月保存した時の含有量（ｂ）との比（ｂ／ａ）×１００を算出した。結果を表７に示す。４つのビタミンは第３薬剤室５の内面に一部が取り込まれてしまい、含量低下が見られた。
【０１０６】
表７
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【０１０７】
（実施例５）
実施例３の第３薬剤室５および、比較例１の第３薬剤室５からサンプルを切り出し、日本電子株式会社製、Ｘ線光電子分光装置を用いて表面元素組成の測定（ＸＰＳ）を行った。結果を表８に示す。実施例４のフッ素元素と炭素元素の比率は１．０を超えていたが、比較例１のフッ素元素と炭素元素の比率は１．０未満であった。
【０１０８】
表８
0005243064.tif 000013
【０１０９】
（実施例６）
上記＜容器本体の作成＞で作成した本発明の第１薬剤室３の内面を膜厚５μｍのパリレン層で覆い、ヒト血清アルブミン溶液を充填し、密封した。
５０℃で１週間保存した後、中の液を排出し、第１薬剤室３を切り開いた。第１薬剤室３の内部を流水洗浄して風乾した後、ニンヒドリン試薬を噴霧したが、着色は見られなかった。
【０１１０】
（比較例２）
比較例１の容器本体１の第１薬剤室３にヒト血清アルブミン溶液を充填し、密封した。
５０℃で１週間保存した後、中の液を排出し、第１薬剤室３を切り開いた。第１薬剤室３の内部を流水洗浄して風乾した後、ニンヒドリン試薬を噴霧したところ、第１薬剤室３の全面が紫色に変化し、ヒト血清アルブミンが吸着されたことが示された。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】図１は、本発明の医療用容器の実施例の正面図である。
【図２】図２は、本発明の医療用容器のコーティングを実施する製造装置の一例の模式図である。医療用容器は断面で示されている。
【図３】図３は、本発明の医療用容器のコーティングを実施する製造装置の別の一例の模式図である。医療用容器は断面で示されている。
【図４】図４は、本発明の医療用容器の別の実施例の正面図である。
【符号の説明】
【０１１２】
１、１０１ 容器本体
２、１０２ 懸垂穴
３、１０３ 第１薬剤室
４、１０４ 第２薬剤室
１０５ 第３薬剤室
６、１０６、７、１０７ 弱シール
８、１０８ 薬剤排出ポート
８５、１８５ 薬剤入出ポート
１８７ 薬剤導入口
２１、２２１ 真空チャンバ
２２、２２２ ドーム
２３、２２３ 懸架台
２４ 容器接続部
２６、２２６ ガス導入ライン出口
２７、２２７ ガス排出ライン入口
２８、２２８ 台
２４０ 内側電極
２４１ 外側電極
２４２ 高周波電源
２４３ 配線
５１、５２、５３、５４、５５、２５１、２５２、２５３ バルブ
６０ 真空ライン
６１、６２、６３、６４、６５、６６、６７、２６１、２６２、２６３、２６５、２６６、２６９、２７０ 真空配管ライン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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