(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、
前記表示部に、常用電源の遮断時に電力を供給する非常用電源部と、
第一の規格で通信する第一の通信部と、
第一の規格に比較して消費電力が小さい第二の規格で通信するもので、コンテンツの伝送と電力の供給要請の伝送をする第二の通信部と、
常用電源の遮断時に、前記非常用電源部から前記表示部に電力を供給させるとともに前記第一の通信部による通信を前記第二の通信部による通信に切り換える制御部と、
を具備する電子機器。
【請求項２】
前記非常用電源と接続し、接続相手方機器との間で電力を融通する電力伝送路をさらに具備する請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記電力伝送路による接続相手方機器との間の電力の融通を制御する電源送受電部をさらに具備する請求項２記載の電子機器。
【請求項４】
前記第二の通信部は、接続相手方装置が保持する情報を取得する請求項１から３のいずれかに記載の電子機器。
【請求項５】
データを保持する記憶部と、
常用電源の遮断時に電力を供給する非常用電源と、
第一の通信部と、
コンテンツの伝送と電力の供給要請の伝送が可能で、第一の通信部に比較して消費電力が小さい第二の通信部と、
常用電源の遮断時に、接続相手方からの電力の供給要請があった場合に、前記第一の通信部による通信を前記第二の通信部による通信に切り換える制御部と、
を具備する電子機器。
【請求項６】
前記非常用電源と接続し、接続相手方機器との間で電力を融通する電力伝送路をさらに具備する請求項５記載の電子機器。
【請求項７】
前記電力伝送路による接続相手方機器との間の電力の融通を制御する電源送受電部をさらに具備する請求項６記載の電子機器。
【請求項８】
前記第二の通信部は、接続相手方装置からの要求に応じ、保持する情報を提供する請求項５から７のいずれかに記載の電子機器。
【請求項９】
非常用電源を有する相手方機器との接続を検出し、
常用電源が遮断したことを検出し、
非常用電源から表示装置に電力を供給させ、
常用電源が遮断した場合に、コンテンツの伝送と電力の供給要請の伝送が可能で、相手方機器からの電力の供給要請があった場合に当該供給要請を受けることが可能な、第一の通信方式よりも消費電力が少ない第二の通信方式に切り替え、
相手方機器が保持するコンテンツを、第二の通信方式により取得して表示装置に表示する電子機器の駆動方法。
【請求項１０】
電力伝送路により、相手方機器との間の非常用電源の電力の融通を行う請求項９記載の電子機器の駆動方法。
【請求項１１】
電力伝送路は、電子機器及び相手方機器のそれぞれが具備する電源送受電部と接続する請求項１０記載の電子機器の駆動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施の形態は、空間波またはネットワークにより受信する番組等、及び空間波またはネットワークを介して受信可能な番組とは異なる情報を近接無線通信等により取得して再生する視聴装置及び視聴方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
放送局（放送事業者）あるいは配信事業者が供給する番組（またはコンテンツ）を受信して再生する視聴装置及び視聴方法において、上述の番組（またはコンテンツ）と異なる情報等を、近接無線通信等を用いて取得し、再生する視聴装置及び視聴方法が既に実用化されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００７−５２４３１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
大規模停電等が生じた場合、外部電源（常用電源）のみにより動作する視聴装置では、番組（またはコンテンツ）の視聴、及び近接無線通信等により取得する情報の再生ができなくなることは、言うまでもない。
【０００５】
バッテリ（内部電源／非常用電源）を備える視聴装置も実用化されているが、バッテリ（非常用電源）容量に起因して、動作（視聴）可能な時間は制限を受ける。
【０００６】
特に、近接無線通信等により情報が提供される場合、視聴装置の動作可能時間に余裕があったとしても、情報提供側の動作時間が少ないと、最終的な視聴可能時間は、僅かになる。
【０００７】
本発明は、外部電源（常用電源）が利用できない場合に近接無線通信により情報を取得して再生する視聴装置において、情報提供側を含め、長時間の視聴が可能な視聴装置及び視聴方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態の電子機器は、表示部と、非常用電源部と、第一の通信部と、第二の通信部と、制御部と、を具備する。表示部は、情報を表示する。非常用電源部は、表示部に、常用電源の遮断時に電力を供給する。第一の通信部は、第一の規格で通信する。第二の通信部は、第一の規格に比較して消費電力が小さい第二の規格で通信するもので、コンテンツの伝送と電力の供給要請の伝送をする。制御部は、常用電源の遮断時に、前記非常用電源から前記表示部に電力を供給させるとともに前記第一の通信部による通信を前記第二の通信部による通信に切り換える。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態を適用する視聴装置および視聴装置と接続する機器の一例を示す。
【図２】実施形態を適用する視聴装置の一例を示す。
【図３】実施形態を適用する視聴装置と接続する機器の一例を示す。
【図４】実施形態を適用する通信部の選択動作（視聴装置および視聴装置と接続する機器との間の通信の切り替え）の一例を示す。
【図５】実施形態を適用する電源の選択動作（視聴装置および視聴装置と接続する機器との間の電力の融通）の一例を示す。
【図６】実施形態を適用する電力融通線の一例を示す。
【図７】実施形態を適用する視聴装置および視聴装置と接続する機器との間の電力の融通の一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施の形態について図面を参照して説明する。なお、以下に説明する要素や構成は、ハードウエアで実現するものであってもよいし、マイクロコンピュータ（Central Processing Unit、ＣＰＵ）すなわち処理装置等を用いてソフトウエアで実現するものであってもよい。
【００１１】
図１は、実施形態を適用する視聴装置および視聴装置と接続する機器の一例を示す。
【００１２】
視聴装置１０１は、空間波あるいはネットワークを経由して取得する番組（またはコンテンツ）を再生するいわゆるテレビ（テレビジョン受信装置）である。なお、視聴装置１０１は、例えばモニタ装置（ディスプレイ）とＳＴＢ（Set Top Box、広義には外部チューナ装置と解され、狭義にはコンテンツ配信事業者が設置する分岐器等を示す）とが一体的に組み合わせられた装置や、ＰＣ（Personal Computer、パーソナルコンピュータ）であってもよい。
【００１３】
視聴装置（テレビ）１０１は、無線通信により、またはネットワーク経由でデータ記憶装置１とデータの受け渡しが可能で、データ記憶装置１が保持するデータを再生する。なお、データ記憶装置１は、例えばＮＡＳ（Network Attached Storage）であり、大容量ハードディスク（ＨＤＤ，Hard Disk Drive）とＩＰ（Internet Protocol）通信手段を備える。なお、視聴装置１０１及びデータ記憶装置１は、データの受けわたしと独立に、後段に説明する電力伝送路（電力融通線）１０１−１により相互に接続されている。また、電力伝送路１０１−１は、ＰＬＣ（Power line Communication）が定義する家庭内（小規模事業所内）の電力線とは異なり、視聴装置１０１の電源送受電部１１９（後述）とデータ記憶装置１の電源送受電部１９（後述）との間の電力の融通を目的としている。なお、視聴装置１０１とデータ記憶装置１との間の電力の融通については、無線（非接触、プラグやコネクタを用いることなく、例えば送信側機器に受信側機器を載せる／両者を、一定距離の範囲内の電力供給エリア内に位置する、などの理由で非接触と表示されている）による電力伝送も可能である。
【００１４】
視聴装置１０１及びデータ記憶装置１は、オーディオ（Audio）／ビデオ（Video）コンテンツ、あるいは文字などのテキストデータや写真データなど、種々のデータ、例えばビデオ（Video、動画）については、例えばＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）−１、−２、−４（Ｈ．２６４／ＡＶＣ）、オーディオ（Audio、音声／音楽）については、例えばＭＰ３（MPEG Audio layer-3）、ＡＣ３（Audio Code number 3）、リニアＰＣＭ（Pulse Coded Modulation）、静止画については、例えばＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）、等に従って符号化されたデジタル情報（番組）を処理できる。
【００１５】
視聴装置１０１は、図２に概略を示すが、画像表示部１１０、制御部１１１、音声出力部１１２、表示画像生成部１１３、放送受信部１１４、ネットワーク機能部１１５、第一の通信部１１６、第二の通信部１１７、非外部電源部（自電源）１１８及び電源送受電部１１９、を少なくとも含む。なお、視聴装置（テレビ）１０１は、外部電源、例えば電力会社が供給するいわゆる商用電源により動作が可能であることはもちろん、後段に説明するが、内蔵する非外部電源、例えばバッテリ（以下自電源と称する）１１８による動作が可能である。また、自電源（バッテリ）１１８は、外部機器、例えばデータ記憶装置１に対して、所定割合の電力（出力）を供給可能である。
【００１６】
画像表示部１１０は、液晶ディスプレイなどを用いた表示部である。なお、外部出力部が用意されてもよい。
【００１７】
制御部１１１は、視聴装置１０１の種々の制御を行う。
【００１８】
音声出力部１１２は、スピーカが用いられる。もちろん、外部出力部やヘッドホン向けの出力端が用意されてもよい。
【００１９】
表示画像生成部１１３は、放送受信部１１４やネットワーク機能部１１５から供給される動画や静止画を画像表示部１１０の扱う形式の信号に変換する。
【００２０】
放送受信部１１４は、例えば放送事業者が提供するテレビ放送を受信し、あるいはケーブルテレビ等に代表される配信事業者もしくはサーバ等に蓄積したコンテンツへのアクセスを可能とする供給元等と接続するネットワーク網を介して取得する音声／映像／データ放送のデータなどの復号処理を行う。
【００２１】
ネットワーク機能部１１５は、第一の通信部１１６あるいは第二の通信部１１７経由でネットワーク（主として家庭内あるいはビル内などの比較的小規模のネットワーク、以下ＬＡＮ，Local Area Networkと称する）越しに、データ記憶装置１が保持する音声／ビデオ／テキスト／静止画などのデータから、表示画像生成部１１３や音声出力部１１２が扱う形式の信号を生成する。
【００２２】
第一の通信部１１６は、例えばＷｉＦｉ（ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）８０２．１１（ａ／ｂ／ｇ／ｎ））規格に準拠し、同規格に準拠する機器相互間において、５（５．２）ＧＨｚまたは２．４ＧＨｚ帯において最高３００Ｍｂｐｓの無線通信が可能な通信部である。第一の通信部１１６は、オーディオコンテンツやビデオコンテンツのストリーミング伝送など、比較的高ビットレートでの伝送が可能である。
【００２３】
第一の通信部１１６は、本視聴装置１０１の常用電源であるＡＣ電源が使用可能である時、通信手段として用いられ、前記オーディオコンテンツやビデオコンテンツの伝送のみならず、写真データやテキストデータなど種々のデータ伝送に用いられる。
【００２４】
第二の通信部１１７は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）（ＩＥＥＥ８０２．１５．１）規格に準拠し、従来バージョンにおいて、２．４ＧＨｚ帯において１Ｍｂｐｓの無縁通信が可能な通信部である。なお、出力（電波強度）と到達距離に制限（クラス）があり、最大出力で１００ｍ（メートル）の通信が可能である。また、バージョン間の互換性が無いが、バージョン４．０においては、２４Ｍｂｐｓの通信が可能である。
【００２５】
第二の通信部１１７は、第一の通信部１１６に比べると低速ではあるが消費電力が小さい特徴を持つ。
【００２６】
第二の通信部１１７は、本視聴装置１０１の常用電源であるＡＣ電源が使用できない時の通信手段として用いられ、文字などのテキストデータや写真データなどの比較的低ビットレートでも実用的な伝送が行えるコンテンツが伝送される。例えば、豪雨や台風に起因する停電時には、近所の避難場所などの情報を知りたいものであるが、このような情報は停電によって、通信手段が第一の通信部１１６から第二の通信部１１７に切り替わっているときに、データ記憶装置１から第二の通信部１１７経由で、（視聴装置１０１が、）取得できる。
【００２７】
バッテリ（自電源／非外部電源部）１１８は、視聴装置１０１の予備（非常用）電源であり、視聴装置１０１において、常用電源であるＡＣ電源（外部電源）が使えない時に、視聴装置１０１を駆動するために用いられる。バッテリ１１８は、供給力に余裕がある時には、以下に説明する電源送受電部１１９及び電力伝送路１０１−１を介して、データ記憶装置１への電源供給も可能である。
【００２８】
電源送受電部１１９は、データ記憶装置１との間で電力を融通しあう際に用いられる電力伝送のためのインタフェースである。
【００２９】
データ記憶装置１は、図３に概略を示すが、制御部１１、記憶部１２、第一の通信部１６、第二の通信部１７、非外部電源部（自電源）１８及び電源送受電部１９、を少なくとも含む。
【００３０】
制御部１１は、データ記憶装置１の種々の制御を行う。
【００３１】
記憶部１２は、視聴装置１０１が再生可能なコンテンツのデータ、すなわち、オーディオ／ビデオ／テキスト／静止画データなどの種々のデータを保持する。記憶部１２が保持する（記憶されている）各種コンテンツのデータは、以下に説明する第一の通信部１６あるいは第二の通信部１７を介して、視聴装置１０１へ伝送される。
【００３２】
第一の通信部１６は、視聴装置１０１の第一の通信部１１６との間のＷｉＦｉ通信が可能なＷｉＦｉ通信部である。
【００３３】
第二の通信部１７は、視聴装置１０１の第二の通信部１１７との間のＢｌｕｅｔｏｏｔｈによる通信が可能な通信部である。第二の通信部１７は、データ記憶装置１の常用電源であるＡＣ電源が使用できない時、第一の通信部１６に替わって、視聴装置１０１の第二の通信部１１７との間で、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈにより通信を行う。
【００３４】
第一の通信部１６は、データ記憶装置１の常用電源であるＡＣ電源（外部電源）が使用可能である時に、通信手段として用いられる。
【００３５】
バッテリ１８は、データ記憶装置１の予備（非常用）電源であり、常用電源であるＡＣ電源が使えない時に、データ記憶装置１を駆動するために設けられている。バッテリ１８は、供給力に余裕がある時には視聴装置１０１への電源供給も可能である。
【００３６】
電源送受電部１９は、視聴装置１０１との間で電力を融通しあう際に用いられる電力伝送のためのインタフェースである。
【００３７】
図４は、通信部の選択動作、すなわち視聴装置および視聴装置と接続する機器との間の通信の切り替えの一例を説明する。
【００３８】
このフローチャートは、本実施形態の場合、視聴装置１０１とデータ記憶装置１において、共に用いられている。以下の説明では視聴装置１０１の立場で説明する。
【００３９】
視聴装置１０１が起動する（ブロック［４１］）。
【００４０】
常用電源が使用可能か否か、が判定される（ブロック［４２］）。常用電源が使用可能な場合（ブロック［４２−ＹＥＳ］）は、第一の通信部１１６でデータ記憶装置１との間の通信路が確立または維持（既に第一の通信路が確立されている場合）され（ブロック［４３］）、第一の通信部１１６を用いるサービスの通信が行われる（ブロック［４４］）。第一の通信部１１６を用いるサービスはオーディオ／ビデオ／テキスト／静止画などあらゆる種類のコンテンツを再生するサービスである。
【００４１】
第一の通信部１１６を用いるサービス（ブロック［４４］）が終了すると、（次のサービスの開始時に）常用電源が使用可能かの判定が再び行われる（ブロック［４２］）。
【００４２】
一方、常用電源が使用不可の場合（ブロック［４２−ＮＯ］）は、第二の通信部で通信路が確立または維持（既に第二の通信路が確立されている場合）される（ブロック［４５］）。
【００４３】
次に、第二の通信部１１７を用いるサービスの通信が行われる（ブロック［４６］）。第二の通信部１１７を用いるサービスは、低ビットレートの通信路でも実用的な伝送が可能なテキスト／静止画などのコンテンツを再生するサービスである。
【００４４】
第二の通信部１１７を用いるサービス（ブロック［４６］）が終了すると、（次のサービスの開始時に）常用電源が使用可能かの判定が再び行われる（ブロック［４２］）。なお、ブロック［４３］およびブロック［４５］において共通の事項として、既に使用していた通信部の種類が変わる場合には、使用していた通信部による通信路を切断してから、新しく用いることになった通信部による通信路を確立する。つまり、第一の通信部あるいは第二の通信部が常用電源の使用可否に応じて選択的に切り替えられる。
【００４５】
なお当該フローにおいては、常用電源が使用可能な場合に、第一の通信部１１６でデータ記憶装置１との間の通信路が確立または維持されると説明したが、視聴装置１０１は、常用電源が使用可能な場合、必ずしも第一の通信部１１６によるデータ記憶装置１との通信接続を確立又は維持しなくとも良い。即ち視聴装置１０１は、常用電源が使用可能な場合は、第一の通信部１１６又は第二の通信部１１７によりデータ記憶装置１との通信接続／非接続を例えばユーザからの操作に応じて制御し、常用電源が使用不可となった場合に第二の通信部１１７を用いた通信接続を行っても良い。
【００４６】
また視聴装置１０１は、常用電源が使用不可となった場合に、データ記憶装置１に対して第二の通信部１７の起動状態を維持し他のモジュールの動作を停止（制限）する指示を送信しても良い。なお当該指示は第一の通信部１１６で送信しても、第二の通信部１１７で送信しても良い。つまり、常用電源が使用不可となった後、第一の通信部１１６から第二の通信部１１７への切替前に第一の通信部１１６で当該指示を送信してもよいし、あるいは第一の通信部１１６から第二の通信部１１７へ切り替わった後に第二の通信部１１７で当該指示を送信しても良い。そしてデータ記憶装置１は、当該指示に応じて第二の通信部１７への電源供給を維持し、他のモジュールへの電力供給を制限する。
【００４７】
図５は、電源の選択動作、すなわち視聴装置および視聴装置と接続する機器のそれぞれにおける電源切り替え、及び両装置間の電力の融通の一例を示す。
【００４８】
このフローチャートは、本実施形態の場合は、視聴装置１０１とデータ記憶装置１において共に用いられている。以下の説明では視聴装置１０１の立場で説明する。
【００４９】
視聴装置１０１が起動する（ブロック［５１］）。
【００５０】
常用電源が使用可能か否かが判定される（ブロック［５２］）。使用可能な場合（ブロック［５２−ＹＥＳ］）は、常用電源で視聴装置１０１（自装置）が駆動される（ブロック［５３］。
【００５１】
次に、接続相手方すなわちデータ記憶装置１（他装置）へ電力を供給可能な余力があるかが判定される（ブロック［５４］）。供給可能な場合（ブロック［５４−Ｙｅｓ］）、他装置から供給要請があるか否か（他装置が電源供給を要求しているか）が判定される（ブロック［５５］）。供給要請は、第一の通信部１１６あるいは第二の通信部１１７のいずれかによって確立された通信路経由でなされる。
【００５２】
供給要請がある場合（ブロック［５５−Ｙｅｓ］）は、データ記憶装置１（他装置）への電力供給が行われる（ブロック［５６］）。以下、常用電源が使用可能か否かが、ブロック［５４−ＮＯ］における（他装置）へ電力を供給可能な余力がない場合、及びブロック［５５−ＮＯ］における（他装置）が電源供給を要求していない場合、を含み、再び常用電源が使用可能か否かが判定される（ブロック［５２］）。
【００５３】
一方、常用電源が使用不能であると判定された場合（ブロック［５２−Ｎｏ］）、視聴装置１０１（自装置）のバッテリ１１８で駆動可能か否かが判定され（ブロック［５７］）、駆動可能な場合（ブロック［５７−ＹＥＳ］）は、視聴装置１０１（自装置）のバッテリ１１８にて駆動する（ブロック［５８］）。なお、自装置（視聴装置１０１）がバッテリ１１８により駆動されている場合においても、他装置（データ記憶装置１）へ電力を供給可能な余力があるか（ブロック［５４］）が判定され、供給可能な場合（ブロック［５４−Ｙｅｓ］）、他装置が電源供給を要求しているか（他装置から供給要請があるか）が判定され（ブロック［５５］）、電力供給が可能であれば、他装置（データ記憶装置１）へ電力を供給する（ブロック［５４］〜［５６］）。
【００５４】
また、視聴装置１０１（自装置）のバッテリ１１８で駆動不可と判定された場合（ブロック［５７−Ｎｏ］、他装置（データ記憶装置１）から受電可能か否かが判定される（ブロック［５９］）。ブロック［５９］において、他装置から受電可能な場合（ブロック［５９−Ｙｅｓ］）は、他装置（データ記憶装置１）から受電して駆動する（ブロック［５Ａ］）。ブロック［５９］において、他装置からの受電が不能な場合（ブロック［５９−ＮＯ］）は、継続的に駆動するための電源が無いため、動作を停止する（ブロック［５Ｂ］）。なお、明記していないが、ユーザの明示的な操作による動作停止も当然存在する。
【００５５】
このように、出力（消費電力）が大きく、大容量、高速の第一の通信部１１６（１６）と、出力（消費電力）が小さく、比較的近距離かつ少ないデータの伝送に適した第二の通信部１１７（１７）と、により相互に接続する視聴装置（テレビ）１０１と視聴装置１０１に接続するデータ記憶装置１とによるデータの受け渡し、及びデータ記憶装置１が保持する音声／ビデオ／テキスト／静止画などのデータを再生する場合、ＡＣ電源や外部電源などの常用電源が利用できない場合には、電源供給部を、それぞれ非常用電源（バッテリ１１８／１８）に切り替え、さらに通信部を（消費電力が少ない）第二の通信部（１１７／１７）に切り替えることで、視聴者（ユーザ）が、（その時点（常用電源が利用できない特別な場合）で最小限）必要とする情報及びデータを視聴装置により視聴可能となる。
【００５６】
また、非常用電源の残り容量を、視聴装置１０１及びデータ記憶装置１の双方で融通しあう（融通する）ことで、動作（視聴）可能な時間を最大限に引き延ばすことができる。
【００５７】
なお、電源の融通は、視聴装置１０１の電源送受電部１１９とデータ記憶装置１の電源送受電部１９とを結ぶ電力伝送路１０１−１を、例えば２本のＵＳＢ（Universal Serial Bus）ケーブルを用い、一本を電力伝送に用いることが可能である。また、図６に示すように、通常のＵＳＢケーブルが含むデータ線群６０１ｄと電源線６０１ｐとを同一のコネクタ（パッケージ）に一体化した電力伝送のための専用線を追加した特別な形式のケーブル（便宜的に、ＵＳＢ−Ｐと称する）６０１を用いてもよい。
【００５８】
また、図７に示すように、視聴装置１０１側のバッテリ１１８及びデータ記憶装置（ＮＡＳ）１側のバッテリ１８相互における充電（余裕分の融通）については、ＡＣ（常用）電源が遮断（オフ）したことが検出できた時点（ブロック［７１］）で、視聴装置１０１のバッテリ１１８の残量とデータ記憶装置１のバッテリ１８の残量とを比較（ブロック［７２］し、視聴装置１０１側のバッテリ１１８の残量が多い場合（ブロック［７２−ＹＥＳ］）、視聴装置１０１からデータ記憶装置１のバッテリ１８を充電する（ブロック［７４］。
【００５９】
一方、データ記憶装置１のバッテリ１８の残量が多い場合（ブロック［７２−ＮＯ］）、データ記憶装置１から視聴装置１０１のバッテリ１１８を充電する（ブロック［７３］）。
【００６０】
なお、視聴装置１０１側のバッテリ１１８の残量が多い場合、データ記憶装置１のバッテリ１８の残量が多い場合のいずれにおいても、融通する電力は、それぞれのバッテリ容量が、残り使用時間的にほぼ同等となるよう設定する。すなわち、一方のみ余剰の電力（バッテリ容量）がある場合においても、他方（相手方）が動作できない場合、両装置とも機能できなくなるため、動作（視聴）可能な時間を最大限に引き延ばすことを可能に、（電力を）融通するものとする。
【００６１】
また、ＡＣ（常用）電源が遮断（オフ）したことが検出できた場合（停電が発生した場合）、融通しあうバッテリ残量の消費を低減するために、例えばデータ記憶装置１（または視聴装置１０１の双方）を、消費電力の少ないスリープモードに移行してもよい。この場合、視聴装置１０１による最後の視聴から所定時間、例えば１０分経過後、などの再起動（スリープモードからの立ち上げ）において消費する電力と継続して駆動した場合の消費電力とを比較していずれか（消費電力が）少ない方に、優先して移行することが好ましい。
【００６２】
また、ＡＣ（常用）電源が遮断（オフ）したことが検出できた場合（停電が発生した場合）、定期的に、オン／オフを繰り返すよう設定することもできる。この場合、視聴装置１０１からデータ記憶装置１のオン／オフを設定することもできる。例えば、視聴装置１０１の電源送受電部１１９とデータ記憶装置１の電源送受電部１９とをオンとし、他の要素をオフしておくことで、消費電力を一層低減できる。また、通信路についても、図４に示した第一の通信部１１６／１６が利用可能であるか否かを参照する回数（タイミング）を抑止することで、より消費電力を抑制できる。
【００６３】
なお、ＡＣ（常用）電源が遮断（オフ）したことが検出できた場合（停電が発生した場合）、視聴装置１０１の表示モードを、例えば明るさ（輝度）を抑える、または表示領域を低減するなどの電力消費の少ないモードとすることもできる。
【００６４】
以上説明したように、実施形態を適用することで、停電などが生じて外部電源（常用電源）が利用できない場合、第二の通信方式として用意されている近接無線通信により情報を取得して再生する視聴装置において、情報提供（視聴装置と接続するデータ記憶装置）側を含め、長時間の視聴（情報の取得）が可能な視聴装置及び視聴方法が、提供される。
【００６５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６６】
１…データ記憶装置（視聴装置と接続する装置）、１１…制御部、１２…記憶部、１６…第一の通信部、１７…第二の通信部、１８…バッテリ（自電源／非常用電源）、１９…電源送受電部、１０１−１…電力伝送路、１０１…テレビジョン受信装置（視聴装置）、１１０…画像表示部、１１１…制御部、１１２…音声出力部、１１３…表示画像生成部、１１４…放送受信部、１１５…ネットワーク機能部、１１６…第一の通信部、１１７…第二の通信部、１１８…バッテリ（自電源／非外部電源部）、１１９…電源送受電部。
【図１】
0005238864.tif 000002
【図２】
0005238864.tif 000003
【図３】
0005238864.tif 000004
【図４】
0005238864.tif 000005
【図５】
0005238864.tif 000006
【図６】
0005238864.tif 000007
【図７】
0005238864.tif 000008