(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
元竿内に装着されるものであって、元竿以外の手元側竿体の竿尻端部の周面を嵌合保持すべく嵌合保持部を形成し、前記嵌合保持部に、第１保持部と第２保持部とを夫々基準外周面から径方向に沿って立設し、前記第２保持部を前記第1保持部に比べて、周方向に沿った幅が広くかつ径方向に沿った高さが低いものに形成してある伸縮竿用の嵌合保持具。
【請求項２】
元竿内に装着されるものであって、元竿以外の手元側竿体の竿尻端部の周面を嵌合保持すべく嵌合保持機構を形成するとともに、前記嵌合保持機構に基準外周面径が小径から大径までの複数個の嵌合保持部を形成し、前記小径嵌合保持部から大径嵌合保持部までの複数個の各嵌合保持部に、第１保持部と第２保持部とを夫々基準外周面から径方向に沿って立設し、前記第２保持部を前記第１保持部に比べて、周方向に沿った幅が広くかつ径方向に沿った高さが低いものに形成してある伸縮竿用の嵌合保持具。
【請求項３】
前記第１保持部は、前記基準外周面から細幅状基体を立設するとともに、その細幅状基体の先端に小円弧状面を形成している請求項１又は２記載の伸縮竿用の嵌合保持具。
【請求項４】
前記第２保持部は、前記基準外周面から広幅状基体を立設するとともに、その広幅状基体を先端側ほど幅広く形成し、かつ、前記広幅状基体の先端面を前記嵌合保持具の軸芯を中心とした大径円弧状面に形成してある請求項１〜３のうちのいずれかひとつに記載の伸縮竿用の嵌合保持具。
【請求項５】
前記した各嵌合保持部における前記第１保持部及び第２保持部は、円周方向における同一位相位置に設けられている請求項２〜４のうちのいずれかひとつに記載の伸縮竿用の嵌合保持具。
【請求項６】
請求項１〜５のうちの何れか一つに記載の嵌合保持具を元竿内に装着し、前記元竿を含む複数本の手元側竿体を複数段に伸縮可能に構成してある伸縮竿の嵌合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、嵌合保持具を元竿内に装着し、前記元竿を含む複数本の手元側竿体を複数段
に伸縮可能に構成してある伸縮竿用の嵌合保持具及び伸縮竿の嵌合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
元竿内に装着される嵌合保持具として、内嵌合固定具（公報番号：７）を設けてある。
内嵌合固定具にあっては、元竿以外の手元側竿体としての元上や元上々の竿尻端部の内周
面を嵌合保持すべく嵌合保持機構を形成し、前記嵌合保持機構に基準外周面径が小径と大
径の二個の嵌合保持部を形成してあった。
これらの小径、及び、大径嵌合保持部にあって、基準外周面から第１保持部又は第２保
持部に相当する突出面（公報番号：７ａ）を周方向３箇所に形成し、この突出面に元上等
の竿尻端部の内周面を外嵌することによって、元上等の収縮状態を確立していた。
【特許文献１】実開平６−２６４６１号公報（段落〔０００７〕，図１及び図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記構成においては、突出面に元上等の竿尻端部の内周面を外嵌することによって、元
上等の収縮状態を確立していたが、経年変化等によって、突出面が磨耗等によって外径が
縮小変化した場合には、嵌合力が小さくなり、元上等を保持するに必要な嵌合力を発揮で
きない虞もあった。
【０００４】
一般に、竿内周面は緩円錐面を呈しているが、焼成後所定長さに切断する際に切断位置
のバラツキによって内径寸法が一定しない場合があるとともに、竿尻端部の内周面を仕上
処理することは困難を伴う場合もあり、内周面が偏芯することもあり、所定の寸法に設定
することが困難となる場合もある。
以上のところから、嵌合力が強くなり過ぎて、出し入れに困難を来たすことや嵌合力が
弱くなり過ぎて保持できないといった事態もあり、嵌合力を設定することに困難を伴うこ
とがあった。
一方、渓流釣り等においては、釣り場を頻繁に移動しながら仕掛けの投入位置を変更す
るために、手元側竿体を出し入れする操作を必要とし、その操作を円滑に行うには、嵌合
力が適切に設定維持されることが必要であった。
【０００５】
本発明の目的は、嵌合保持部に改良を施すことによって、経年変化や製造上の都合が生
じても、嵌合力を適正に維持することが可能な伸縮竿用の嵌合保持具、及び、伸縮竿の嵌
合構造を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
〔構成〕
請求項１に係る発明の特徴構成は、元竿内に装着されるものであって、元竿以外の手元側竿体の竿尻端部の周面を嵌合保持すべく嵌合保持部を形成し、前記嵌合保持部に、第１保持部と第２保持部とを夫々基準外周面から径方向に沿って立設し、前記第２保持部を前記第1保持部に比べて、周方向に沿った幅が広くかつ径方向に沿った高さが低いものに形成してある点にあり、その作用効果は次の通りである。
【０００７】
〔作用〕
手元側竿体の竿尻端部の周面に作用して保持するものとして、嵌合保持部に第１保持部と第２保持部との二つの異なる種類のものを形成した。
これら二種類の保持部のうち、周方向に沿った幅が狭くかつ径方向に沿った高さが高い第１保持部を形成してあるので、第１保持部は横倒れ変形しやすくなっている。これによって、手元側竿体の周面径が所定の周面径より大径であれば、第１保持部はその先端部を横倒れしない状態で竿尻端部に接触することが可能である。反対に所定の周面径と異なる径であれば、第１保持部が横倒れ姿勢に変形して、竿尻端部に沿った姿勢で接触することが可能になる。
第１保持部が磨耗によって高さを低くしても、第２保持部が手元側竿体の竿尻端部の周面に接触することが可能になり、第１保持部と第２保持部とが共に手元側竿体の周面に接触することで、嵌合力の維持が図れる。
さらに、第１保持部の磨耗損傷が進むと第２保持部のみでも嵌合力を発揮させることができ、高さの高い第１保持部で起こる磨耗損傷等による不具合を阻止できる。
一方、第２保持部は第１保持部に比べて幅が広いものであるので、手元側竿体の竿尻端部の周面に接触する接触面積を大きなものとでき、単独で、十分な嵌合力を発揮させることができる。
【０００８】
〔効果〕
上記したように、手元側竿体の周面に接触する幅が広く、高さが低いことによって、十分な嵌合力を安定して発揮し得る第２保持部と、手元側竿体の周面に接触する先端面が第２保持部程広くなく、高さが高いことによって、第２保持部が与える嵌合力よりは弱い嵌合力であっても、弾性変形可能であり、前記周面の孔の偏芯や孔径の違いに柔軟に対応できる第１保持部とを組み合わせて構成したので、第２保持部によって安定した嵌合力を現出しながら、第１保持部によって手元側竿体の竿尻端部の周面径等の変動に拘わらずその変動に追従でき、安定した嵌合力を発揮し得る伸縮竿用の嵌合保持具を提供できるに至った。
【０００９】
〔構成〕
請求項２に係る発明の特徴構成は、元竿内に装着されるものであって、元竿以外の手元側竿体の竿尻端部の周面を嵌合保持すべく嵌合保持機構を形成するとともに、前記嵌合保持機構に基準外周面径が小径から大径までの複数個の嵌合保持部を形成し、前記小径嵌合保持部から大径嵌合保持部までの複数個の各嵌合保持部に、第１保持部と第２保持部とを夫々基準外周面から径方向に沿って立設し、前記第２保持部を前記第１保持部に比べて、周方向に沿った幅が広くかつ径方向に沿った高さが低いものに形成してある点にあり、その作用効果は次の通りである。
【００１０】
〔作用効果〕
小径嵌合保持部から大径嵌合保持部までの複数個の各嵌合保持部に、第１保持部と第２保持部とを立設してあるので、個々の手元側竿体に対して、請求項１にかかる作用効果で記載したように、適正な嵌合力を付与できて、各手元側竿体の収納状態を安定して現出できる。
【００１１】
請求項３に係る発明の特徴構成は、前記第１保持部は、前記基準外周面から細幅状基体を立設するとともに、その細幅状基体の先端に小円弧状面を形成している点にあり、その作用効果は次の通りである。
【００１２】
基体の先端に小円弧状面を形成しているので、手元側竿体の内周面に接触する部分の面積を小さくできて、接触力を余り大きなものでないものにできる。しかも、基体は細幅状に形成されているので、小円弧状面での径より小径の内周面を嵌合させる場合には、細幅状基体が変形して横倒れするので、内周面径が異なるものである場合にも対応できて、内周面孔の偏芯や孔寸法の違いにも拘わらず、嵌合力を付与できる。
【００１３】
〔構成〕
請求項４に係る発明の特徴構成は、前記第２保持部は、前記基準外周面から広幅状基体を立設するとともに、その広幅状基体を先端側ほど幅広く形成し、かつ、前記広幅状基体の先端面を前記嵌合保持具の軸芯を中心とした大径円弧状面に形成してある点にあり、その作用効果は次の通りである。
【００１４】
〔作用効果〕
第２保持部は広幅状基体であるので、基準外周面から立設されたものであっても、第１保持部に比べて撓み難くしっかりした姿勢にあり、かつ、先端面が幅広いものであるので、手元側竿体の内周面の幅広い範囲に亘って接触力を及ぼすことができ、先端が小円弧状面の第１保持部に比べて大きな嵌合力を付与できる。したがって、大径の手元側竿体に対する嵌合力を十分なものとすることができる。
【００１５】
〔構成〕
請求項５に係る発明の特徴構成は、前記した各嵌合保持部における前記第１保持部及び第２保持部は、円周方向における同一位相位置に設けられている点にあり、その作用効果は次の通りである。
【００１６】
〔作用効果〕
各前記第１保持部及び前記第２保持部は円周方向における同一位相位置に設けられているので、各嵌合保持部での前記第１保持部及び前記第２保持部の配置構成が同一のものとなるので、嵌合力も同様のものが期待できる。
【００１７】
〔構成〕
請求項６に係る発明の特徴構成は、請求項１〜５のうちの何れか一つに記載の嵌合保持具を元竿内に装着し、前記元竿を含む複数本の手元側竿体を複数段に伸縮可能に構成してある点にあり、その作用効果は次の通りである。
【００１８】
〔作用効果〕
上記した嵌合保持具の採用によって、伸長状態及び伸縮状態を適正に行うことができ、渓流釣り等での釣り操作に適用した伸縮竿を適用することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
渓流竿等に使用される伸縮式竿Ａについて説明する。図１（イ）（ロ）に示すように、伸縮式竿Ａは、元竿１、元上２、元上々３等の手元側竿体を備え、これら手元側竿体を元竿１内に収納する状態と、手元側竿体のみならず、図示していない中竿、穂先竿等を伸長状態に切換可能に構成してある。手元側竿体等の竿体は、熱硬化性樹脂等を利用したプリプレグを材料として製造される。
【００２０】
元竿１の竿尻端部１Ａの内周面に雌ネジ部１ａが設けてあり、この雌ネジ部１ａを介して尻栓４が螺着してある。尻栓４は、中空筒状に形成されており、筒状部４Ａの内周面に雌ネジ部４ａが形成してある。尻栓は、アルミ等の金属、又は、ナイロン等の合成樹脂を利用して形成される。
【００２１】
手元側竿体を元竿１内に収納保持する嵌合保持具５について説明する。図１及び図２に示すように、嵌合保持具５は、軸線方向の中間位置に大径の鍔部５Ａと、鍔部５Ａの軸線方向一方側に手元側竿体の竿尻端部の内周面を嵌合保持する嵌合保持機構５Ｂと、鍔部５Ａを挟んで嵌合保持機構５Ｂの存在側とは反対側に設けてある装着部５Ｃとを、備えている。
【００２２】
嵌合保持機構５Ｂとして、図３及び図４に示すように、軸線方向の一端に基準外周面径Ｄが小径の小径嵌合保持部５ａを配設するとともに、基準外周面径Ｄが４段階に大きくなる中径嵌合保持部５ｃ、５ｄ、５ｅを配設し、鍔部５Ａの手前側に基準外周面径Ｄが大径の大径嵌合保持部５ｂを配設してある。
【００２３】
嵌合保持具５は、図３及び図４に示すように、略筒状体に構成されており、小径嵌合保持部５ａにおいて前端が閉塞されたものになっている。各嵌合保持部５ａ、５ｂ、５ｃには、基準外周面から径方向に沿って立設された第１保持部６、第２保持部７が備えられている。小径嵌合保持部５ａでの構成について説明する。
【００２４】
図３〜図６に示すように、小径嵌合保持部５ａにおいては、円周方向３箇所に第２保持部７が立設してある。第２保持部７は、円周方向に沿った幅が第１保持部６の幅に比べて広く形成してあり、かつ、基準外周面に立設されている基端幅より径方向に延設された先端部ほど広い幅となるように、広幅状基体７Ａを備えている。広幅状基体７Ａの先端面は、嵌合保持具５の軸芯を中心とした大径円弧状面７ａに形成してある。
【００２５】
図３、図５及び図６に示すように、第２保持部７の間に３個づつの第１保持部６が配設されており、第１保持部６は、円周方向に沿った幅が第２保持部７の幅に比べて小さく形成してあり、かつ、基準外周面に立設されている基端幅から先端部まで略一定の幅で径方向に延設され、先端部に小円弧状面６ａを形成した、細幅状基体６Ａを備えている。
【００２６】
図５及び図６に示すように、第１保持部６の基準外周面からの突出高さが、第２保持部７の突出高さより高くしてあり、手元側竿体の竿尻端部の内周面径が多少大径となっても、第１保持部６によって、適度な嵌合力を付与できるのである。
【００２７】
図３及び図５に示すように、第２保持部７は、小径嵌合保持部５ａの軸線方向に沿った長さの全長に亘って設けてある。これに対して、第１保持部６は、小径嵌合保持部５ａの軸線方向に沿った長さの全長に亘って設けてあるわけではなく、小径嵌合保持部５ａの先端近傍においては、設けられてはいない。ただし、第１保持部６は、小径嵌合保持部５ａの竿尻側に形成されている、第１中径嵌合保持部５ｃの先端部に掛かる位置まで延設されている。
【００２８】
小径嵌合保持部５ａの竿尻側に形成されている第１中径嵌合保持部５ｃでの第１保持部６及び第２保持部７との構成について説明する。図３及び図４に示すように、第２保持部７は、第１中径嵌合保持部５ｃの軸線方向に沿った長さの全長に亘って設けてある。一方、第１保持部６は、小径嵌合保持部５ａでの第１保持部６の竿尻側端に連続する状態で設けてあり、第１中径嵌合保持部５ｃの竿尻側に位置する第２中径嵌合保持部５ｄの先端まで延設してある。
【００２９】
以上の構成より、第１保持部６は、各嵌合保持部５ａ等において、竿先側端よりやや竿尻側端によった位置から、竿尻端側に隣接する大径側の第１中径嵌合保持部５ｃ等の先端まで延設される構成を採っている。一方、第２保持部７は、対応する各嵌合保持部５ａ等の軸線方向に沿った全長に亘って設けてある。
【００３０】
このように、第１保持部６を第２保持部７よりやや竿尻側によった位置に設けてあるのは、第１保持部６の方が基準外周面より径方向に沿った高さが高いところから、手元側竿体の竿尻端部の内周面と各嵌合保持部５ａ等との軸芯にズレがあっても、各嵌合保持部５ａ等に嵌合する手元側竿体の竿尻端をまず第２保持部７に先行して当接させ、その後第１保持部６の先端と当接しながら、嵌合するように構成する為である。
【００３１】
第１保持部６、及び、第２保持部７は、各嵌合保持部５ａ等によって、円周方向の同一位相位置に設けられており、各保持部６，７毎に、軸線方向に連続する状態で形成されている。
以上のような形状を有する嵌合保持具５は、ＮＢＲ等を材料として、一体形成されるものである。
【００３２】
図１（イ）に示すように、以上のような構成となる嵌合保持具５を元竿１に取り付けた尻栓４に螺着する。元上２の竿尻端部２Ａの内周面を鍔部５Ａの先側に位置する大径嵌合保持部５ｂに外嵌固定し、元上２が収縮状態に維持される。同じく、元上々３の竿尻端部の内周面を大径嵌合保持部５ｂより先側に位置する第３中径嵌合保持部５ｅに外嵌固定し、元上々３が収縮状態に維持される。
【００３３】
前記した収縮状態より、各手元側竿体を引き出すと、図１（ロ）に示すように、元上２の竿元端部２Ａの外周面が元竿１の竿先端部１Ｂの内周面に内嵌合して、元上２の伸長状態が現出される。元上々３の竿元端部３Ａの外周面が元上２の竿先端部２Ｂの内周面に内嵌合して、元上々３の伸長状態が現出される。このように、手元側竿体は順次伸長状態に切り換えられる。
【００３４】
〔他の実施例〕
（１）第１保持部６、及び、第２保持部７の先端部の形状としては、必ずしも、円弧状面に形成する必要はなく、直線状面、或いは、細かく凹凸面を形成したものでもよい。
（２）第１保持部６の基体６Ａとしては、第２保持部７の基体７Ａより小幅のものであれば、基準外周面から徐々に幅狭いもの、又は、基準外周面から徐々に幅広いものに構成してもよい。
（３）第２保持部７の基体７Ａとしては、第１保持部６の基体６Ａより大幅のものであれば、基準外周面から徐々に幅狭いもの、又は、基準外周面から一定幅のものに構成してもよい。
（４）上記実施形態においては、嵌合保持具５の外周面に第１保持部６と第２保持部７とを形成したが、嵌合保持具５の内周面に第１保持部６と第２保持部７とを形成してもよい。
（５）嵌合保持具５を尻栓４に対して接着固定してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】（イ）手元側竿体を収縮した状態を示す縦断側面図、（ロ）手元側竿体を伸    長状態に切り換えた状態を示す縦断側面図
【図２】元竿から嵌合保持具及び尻栓を取はずした状態を示す分解縦断側面図
【図３】嵌合保持具の一部切欠き側面図
【図４】嵌合保持具の正面図
【図５】図３におけるＶ‐Ｖ線断面図
【図６】図３におけるＶＩ‐ＶＩ線断面図
【符号の説明】
【００３６】
１                  元竿
２                  元上（手元側竿体）
３                  元上々（手元側竿体）
５Ｂ                嵌合保持機構
５ａ                小径嵌合保持部（嵌合保持部）
５ｂ                大径嵌合保持部（嵌合保持部）
５ｃ、５ｄ、５ｅ    中径嵌合保持部（嵌合保持部）
６                  第１保持部
６Ａ                細幅状基体
６ａ                小円弧状面
７ 第２保持部
７Ａ                広幅状基体
７ａ                大径円弧状面
Ｄ                  基準外周面径
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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