(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管体が差し込まれる継手本体と、
前記管体が挿通され、回転動作により該継手本体に取り付けられる固定リングと、
前記継手本体に係止させて固定リングの逆回転を防止させるべく該固定リングに設けられる係止手段と、
を備え、
前記継手本体と前記固定リングは、外周面にそれぞれ鍔部を有し、
前記係止手段は、
前記固定リングにスライド自在に外嵌され、前記固定リングの鍔部に当接する環状のストッパー本体と、
該ストッパー本体に所定間隔を有して突設されて前記継手本体の鍔部に係止可能な複数の係止片と、からなり、
前記固定リングの鍔部と前記継手本体の鍔部とが両側から挟む、
ストッパーである、管体の継手構造。
【請求項２】
前記固定リングは、当該固定リングの回転動作に対して前記継手本体の管軸方向に進退する機構を有している、請求項１に記載された管体の継手構造。
【請求項３】
前記固定リングの回転動作に対して、前記固定リングが前記継手本体の管軸方向に進退する機構は、
前記継手本体の外周面には管軸方向に直交する水平方向に対して斜めに傾斜するように形成された係合溝と、
前記固定リングに設けられ、前記係合溝にスライド自在に係合する係合凸部と
を備え、
前記固定リングが、前記係合溝に前記係合凸部を係合させつつ前記継手本体に接続されている、請求項２に記載された管体の継手構造。
【請求項４】
前記係合溝の終端部に、前記固定リングの係合凸部が乗り越える凸部が設けられている、請求項３に記載された管体の継手構造。
【請求項５】
前記固定リングの外周面に設けられた鍔部と、前記継手本体の接続部の外周面に設けられた鍔部とには、前記固定リングが前記継手本体に係合した状態において、周方向に一致する位置に切欠または孔が形成されており、
前記係止片は、前記固定リングの外周面に設けられた鍔部と前記継手本体の外周面に設けられた鍔部とにそれぞれ形成された前記切欠または孔に挿通され、かつ、前記固定リングの外周面に設けられた鍔部と前記継手本体の外周面に設けられた鍔部とに周方向に係合する、請求項１から４までの何れか一項に記載された管体の継手構造。
【請求項６】
前記ストッパーの係止片の内周面に、前記継手本体の鍔部に係合可能な係合部が形成されてなる、請求項１から５までの何れか一項に記載された管体の継手構造。
【請求項７】
前記固定リングに、ストッパーの係止片が継手本体に係止されているか否かを外部から確認できる目印が設けられてなる、請求項１から６までの何れか一項に記載された管体の継手構造。
【請求項８】
前記継手本体に接続される前記管体が挿通され、外周面に環状の凹状部が周方向に形成された環状のシール体と、
前記シール体の前記継手本体側に配置されるように、前記管体に挿通された第１の環状体と
前記シール体の前記継手本体とは反対側に配置されるように、前記管体に挿通された第２の環状体と
を備え、
前記固定リングは、前記第２の環状体側から前記管体に装着された、請求項１から７までの何れか一項に記載された管体の継手構造。
【請求項９】
請求項１から８までの何れか一項に記載された管体の継手構造を備えてなる、管継手。
【請求項１０】
請求項１から８までの何れか一項に記載された管体の継手構造と、
該管体の継手構造が設けられるます本体と、
を備えてなる、ます。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給水用及び排水用等の各種管体を配管する場合に幅広く使用することのできる管体の継手構造、これを備えた管継手及びますに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の管体の継手構造としては、例えば次のようなものが存在する。即ち、この従来のものは、袋ナットをソケットの一端部に回転自在に外嵌着すると共に、該一端部にニップルを挿着したものである。また、袋ナットの内周面から先端部を突出させたロックピンは、ニップルの外周面に設けたインロー溝にスライド自在に係合して両者が接続されている。
【０００３】
更に、袋ナットの逆回転を防止してソケットとニップルとの接続状態を維持するために、該ニップルには、前記袋ナットの一端面に設けた凹凸状のラチェットに付勢状態で嵌合可能な鋼球を設けている。尚、これらの各部材は夫々金属で構成されている。
【特許文献１】特開平９−１４５３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来のもののように、管継手の各構成部材が金属からなるような場合は特に問題は生じないのであるが、ソケットや袋ナット等が塩化ビニル等の合成樹脂で構成される場合は、次のような問題があった。
【０００５】
即ち、ソケットとニップルとを接続する場合は、袋ナットに設けたロックピンがインロー溝の終端にまで移動するように袋ナットを回転させる。しかるに、その回転時にはニップルの鋼球が付勢状態でラチェットに接触しているために、ラチェットに摩耗等の損傷を生ぜしめ易い。このために、袋ナットが不用意に逆回転して継手部分から流通流体が漏洩するという問題点があった。
【０００６】
この場合、鋼球に代えて、前記ラチェットに嵌合する凸部をニップルに膨出形成することも考えられる。しかし、このように変更しても、凸部やラチェットに生じる摩耗等の損傷の発生を回避することは困難であり、上記問題点を解消し得るものではない。
【０００７】
また、鋼球を付勢状態でラチェットに嵌合させるという上記従来の手段は、逆回転防止手段としては必ずしも十分なものではない。即ち、継手部分に不用意に外力が加わったような場合等には、鋼球とラチェットとの嵌合状態が解除され易いという難点を有していたのである。
【０００８】
それ故に、本発明は上記従来の問題点を解決すべくなされたものであり、その目的とするところは、継手本体に対して固定リングが不用意に逆回転するという事態を適切に防止することにより、管体の良好な配管状態を確実に維持できるようすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明に係る管体の継手構造は、管体が差し込まれる継手本体と、前記管体が挿通され、回転動作により該継手本体に取り付けられる固定リングと、前記継手本体に係止させて固定リングの逆回転を防止させるべく該固定リングに設けられる係止手段と、を備えた管体の継手構造であって、該係止手段が、固定リングにスライド自在に外嵌される環状のストッパー本体と、該ストッパー本体に所定間隔を有して突設されて前記継手本体に係止可能な複数の係止片とからなるストッパーで構成されたものである。
【００１０】
上記管継手に於いては、先ず配管すべき管体を固定リングに挿通した状態で、固定リングを回転させて継手本体に固定する。その後、ストッパー本体を継手本体側へスライド移動させて、ストッパーの各係止片を継手本体に係止させる。これにより、固定リングの逆回転は防止されることになる。
【００１１】
これによると、ストッパーの係止片が継手本体に係止されるために、固定リングが逆方向へ回転することを適切に防止できる。よって、管体の良好な接続状態を確実に維持し得ることになる。
【００１２】
また、前記固定リングを継手本体に固定した際に、ストッパーの係止片が係止可能な切欠又は孔を前記継手本体に設けることも可能である。
【００１３】
これによれば、ストッパーの係止片を継手本体の切欠又は孔に係止させるという簡易な操作により、固定リングの固定状態を維持しつつ、その逆回転を防止することができる。その結果、管体の良好な接続状態を確実に維持できる。
【００１４】
このようにすると、固定リングが継手本体に確実に係止されて、固定リングが逆回転しないことを外部から容易に確認することができる。また、ストッパーの係止片が継手本体の切欠又は孔に係止されたことにより、固定リングの回転が完全になされており、管体の接続状態が良好であることを外部から容易に確認することができる。これにより、配管作業の確実性が向上することになる。
【００１５】
更に、前記ストッパーの係止片の内周面に、継手本体に係合可能な係合部を形成してもよい。
【００１６】
これによると、ストッパーの係合部が継手本体に係合することにより、該継手本体と前記ストッパーの係止片との係止状態が良好に維持される。よって、固定リングの逆回転を、より確実に防止することができる。
【００１７】
また、前記固定リングに、ストッパーの係止片が継手本体に係止されているか否かを外部から確認できる目印を設けても構わない。
【００１８】
このようにすると、ストッパーの係止片が継手本体に係止されたこと及び離脱したことを外部から容易に確認できるために、一連の作業の確実性が向上することになる。また、これは作業者にとっても大変有用であり、現場での作業効率が向上することになる。
【００１９】
更に、本発明に係る管継手は、管体の継手構造を備えたものである。
【００２０】
これにより、上述した作用効果を奏する管継手を得ることができる。
【００２１】
また、本発明に係るますは、前記管体の継手構造と、該管体の継手構造が設けられるます本体と、を備えたものである。
【００２２】
このことにより、上述した作用効果を奏するますを得ることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、継手本体に固定した固定リングが不用意に逆回転するという事態を適切に防止することが可能となるために、管体の良好な配管状態を確実に維持できるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
＜第一実施形態＞
以下、本発明に係る管体の継手構造を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。
【００２５】
図１は、本実施形態に係る管体の継手構造を示す一部断面を含む正面図である。図中の符号１は、直管部２の側面に分岐部３を設けた継手本体で、直管部２及び分岐部３の先端部側には鍔部４を介して接続部５が夫々設けられている。
【００２６】
この鍔部４には、図２に示すように所定間隔を有して三個の切欠６が形成されている。また、接続部５の側面には、同図に示すように所定間隔を有して三個の係合溝７が設けられている。かかる係合溝７は、管軸方向に形成した挿入部８と、該挿入部８に直交して水平に連設した第一直線部９と、該第一直線部９に所定の角度を有して連設した傾斜部１０と、該傾斜部１０に連設した水平の第二直線部１１とからなっている。該第二直線部１１の略中央部には、曲面状の凸部１２が膨出形成されている。図３に示すように、符号４０は前記係合溝７の挿入部８の挿入側にテーパ面４１を有して設けられた凸状部である。
【００２７】
符号１３は、継手本体１の接続部５に取付けた固定リングを示す。かかる固定リング１３は、その回転動作により後述するシール体３０を管体Ｘの外周面に圧接せしめて、該管体Ｘを継手本体１に接続するためのものである。固定リング１３の一端側内周面には、図３のように、前記継手本体１の係合溝７にスライド自在に係合する三個の係合凸部１４が所定間隔を有して設けられている。尚、固定リング１３を継手本体１に取付ける場合は、固定リング１３の係合凸部１４を継手本体１の係合溝７に設けたテーパ面４１及び凸状部４０を乗り越えるようにして挿入部８内に挿入する。これにより、固定リング１３と継手本体１との一体性が保たれる。そのため、工場等に於いて、予めこの状態にまで製作しておけば、現場への搬送作業や現場に於ける配管作業の簡略化が図れて、作業効率が大幅に向上することになる。また、固定リング１３等の各構成部品を紛失するという事態も良好に回避できる。尚、固定リング１３は、上記したように必ずしも継手本体１から離脱しないように設ける必要はなく、取り外せるように構成してもよい。
【００２８】
図４に示すように、符号１５は、固定リング１３の一端部に設けた鍔部である。該鍔部１５には、三個の切欠１６が所定間隔を有して形成されている。これら三個の切欠１６は、固定リング１３の係合凸部１４を継手本体１の係合溝７の第二直線部１１の終端に移動せしめた際に、該継手本体１の鍔部４の切欠６と一致するような位置に形成されている。符号１７は、固定リング１３の他端部内周面に内向きに設けた環状凸部である。固定リング１３の他端部側外周面は、多角形状に形成されている。
【００２９】
図５に示すように、符号１８は固定リング１３にスライド自在に外嵌したストッパーである。同図のように、環状のストッパー本体１９には、所定間隔を有して三個の係止片２０が上向きに突設されている。かかる係止片２０の個数は変更が可能であり、これに合わせて前記継手本体１及び固定リング１３の各切欠６、１６の個数も適宜変更すればよい。係止片２０の先端部内周面には、係合部２１が設けられている。尚、係止片２０は固定リング１３の切欠１６を介して継手本体１の切欠６に係入され、その鍔部４に係合部２１が係合して、固定リング１３の逆回転を防止する。図４に示すように、符号２２は、固定リング１３の外周面に接着した目印としてのテープである。この目印２２が外部に露出しているか否かに基づいて、前記ストッパー１８の係合部２１が継手本体１の鍔部４に係合しているか否かを外部から目視で確認することができる。
【００３０】
符号２３は、固定リング１３内に回転自在に嵌合した一対の環状体である。環状体２３の一端側内周面には、図６に示すように、二段の段部２４、２５が設けられている。外側の段部２４は、周面部２６とテーパ部２７と内壁部２８とからなっている。また、環状体２３の外周面には、二条の環状凸部２９が所定間隔を有して設けられている。尚、この環状凸部２９の外径寸法は、固定リング１３の内径寸法よりも若干小さく設定されている。このため、環状体２３は固定リング１３内に回転自在に嵌合することになる。
【００３１】
符号３０は、図７に示すように対向配置した一対の環状体２３間に配すべく、外側の段部２４に嵌合させたゴム製のシール体である。この状態では、環状体２３間に間隙４２が形成される。符号３１はシール体３０の外周面略中央部に形成した断面略Ｖの字状の凹状部である。
【００３２】
尚、図８に示すように、シール体３０の凹状部３１の深さＡは、環状体２３のテーパ部２７と内壁部２８とを合わせた高さＢに対して、Ａ＞Ｂとなるように設定している。この場合、Ａ＝Ｂとなるように設定しても構わない。また、各環状体２３のテーパ部２７の軸方向に対する角度Θは同角度の４５°としている。一対の環状体２３にシール体３０を装着した状態で、対向する環状体２３の端面間の間隙幅Ｃは、シール体３０の凹状部３１の幅Ｄよりも小さくなっている。更に、シール体３０の端面とこれに対向する環状体２３の内側の段部２５とが形成する間隙幅Ｅは、極力小となるべく設定している。
【００３３】
また、同図の如くシール体３０の内径Ｆは、環状体２３の内径Ｇよりも若干大きく設定され、該環状体２３の内径Ｇは、接続すべき管体の外径よりも若干大きく設定されている。また、環状体２３はジュラコン等の合成樹脂からなり、継手本体１及び固定リング１３等は塩化ビニル等の合成樹脂で構成している。
【００３４】
符号３２は、図３に示すように、継手本体１の端面に環状に形成された溝３３に装着したＯリングである。継手本体１に固定リング１３を取付けた際に、内側に位置する環状体２３の背面が前記継手本体１の端面に当接してＯリング３２によりシールが図られることになる。尚、Ｏリング３２の表面には、潤滑剤が塗布されている。
【００３５】
本実施形態は以上のような構成からなる。次に、かかる継手を使用して給水管や排水管等の管体を配管する場合について説明する。
【００３６】
先ず、固定リング１３に接続すべき管体Ｘを挿入する。本実施形態では、シール体３０の内径Ｆを環状体２３の内径Ｇよりも若干大きく設定すると共に、環状体２３の内径Ｇを接続すべき管体Ｘの外径よりも大きく設定しており、しかもシール体３０の端面とこれに対向する環状体２３の内側の段部２５とが形成する間隙幅Ｅを極力小さく設定しているために、管体Ｘをスムーズに挿入することができる。
【００３７】
次に、図９のように、固定リング１３を継手本体１側に押圧して、固定リング１３の係合凸部１４を係合溝７の挿入部８の終端にまで移動させる。その際、外側の環状体２３は固定リング１３の環状凸部１７により押圧されるので、一対の環状体２３及びシール体３０は一体となって継手本体１側へと移動し、内側の環状体２３の背面が継手本体１の端面に当接することになる。
【００３８】
更に、図１０のように固定リング１３を回転すると、その係合凸部１４は係合溝７の第一直線部９、傾斜部１０を介して第二直線部１１をスライド移動し、該第二直線部１１に設けた凸部１２を乗り越えてその終端にまで移動することになる。
【００３９】
かかる係合凸部１４が係合溝７の傾斜部１０を移動する際には、固定リング１３の環状凸部１７により外側の環状体２３を介してシール体３０が押圧されることになる。この際、内側の環状体２３は継手本体１によりその移動が規制されているので、シール体３０は押圧力を受けて撓み、その内径Ｆが縮径するように内方に膨出して管体Ｘの外周面に圧接することになる。
【００４０】
この場合に於いて、シール体３０の押圧は、環状体２３の段部２４のテーパ部２７及び内壁部２８により行われるのであるが、かかる環状体２３のテーパ部２７と内壁部２８とを合わせた高さＢは、シール体３０の凹状部３１の深さＡよりも小さく設定されている。そのため、固定リング１３を回転させると、同図のようにシール体３０の凹状部３１が閉じるように押圧力が加わって、シール体３０が内方に膨出することなる。このため、固定リング１３にさほど回転力をかけることなく、管体Ｘを簡易に接続することができる。
【００４１】
また、各環状体２３のテーパ部２７の軸方向に対する角度Θは同角度の４５°としているために、各環状体２３から略均等に押圧力がシール体３０に加わって、偏りが生じることなく内方に膨出することになる。よって、シール体３０の管体Ｘに対する圧接面積を十分に確保できるという利点がある。
【００４２】
更に、一対の環状体２３にシール体３０を装着した状態で、対向する環状体２３の端面間の間隙幅Ｃはシール体３０の凹状部３１の幅Ｄよりも小さくなっているために、シール体３０が環状体２３間から外方へ膨出して固定リング１３の内周面に接触するようなことはない。それ故、固定リング１３の回転トルクを増大せしめるようなこともない。また、シール体３０が継手本体１の回転に支障を与えることもない。
【００４３】
また、シール体３０を管体Ｘに圧接させる際には、かかる圧接によりシール体３０及び環状体２３は回転せずに固定されて固定リング１３のみが回転し得ることになるが、固定リング１３は各環状体２３の二条の環状凸部２９でのみ接触しており、且つ環状体２３は滑り易いジュラコンで構成しているので、容易に回転させることができる。従って、作業がし易くなる。
【００４４】
その後、ストッパー１８の係止片２０を継手本体１側にスライド移動させて、その切欠６に係止片２０を係入し、その係合部２１を継手本体１の鍔部４に係合させる。その結果、固定リング１３に設けた目印２２が露出し、ストッパー１８が確実に機能していることを外部から目視で確認することができる。これにより、一連の管体Ｘの接続作業は完了するが、かかる一連の接続作業は極めて簡易に行えるという利点があり、このため作業スペースが制限されるような状況下に於いても作業者に負担をかけることなく、効率的良く一連の配管作業を行うことができる。
【００４５】
また、このようして接続された管体Ｘは、継手本体１の係合溝７に設けた凸部１２と固定リング１３の係合凸部１４との係止、及びストッパー１８の継手本体１の切欠６への係入により逆回転が防止されて、管体Ｘの接続状態は強固に維持されることになる。従って、固定リング１３が不用意に逆回転して流通流体が漏洩したり、管体Ｘが継手本体１から離脱するような事態を確実に阻止することができるのである。
【００４６】
一方、配管した管体Ｘを継手から取り外す場合は、ストッパー１８を管体Ｘ側（図１０の右方向）にスライドさせて、その係合部２１と継手本体１の鍔部４との係合状態を解除すると共に、ストッパー１８の係止片２０を前記鍔部４の切欠６から離脱させる。これが確実に行われたことは、目印２２がストッパー１８のストッパー本体１９により隠蔽されていることで外部から確認できる。
【００４７】
次に、固定リング１３を先程とは逆方向に回転させるべく少し強めに回転力を加えると、継手本体１の係合溝７に設けた凸部１２は曲面状に形成されているために、該凸部１２と固定リング１３の係合凸部１４との係合状態は解除される。更に、この係合凸部１４が係合溝７の挿入部８に設けた凸状部４０に対向する位置にまで、固定リング１３を回転させる。
【００４８】
尚、かかる係合凸部１４が係合溝７の傾斜部１０を逆方向に移動することにより、外側の環状体２３からの押圧力が除去されるために、シール体３０の内径Ｆは拡径して元の状態に戻る。これにより、管体Ｘとの圧接状態が解除されるので、管体Ｘを継手から容易に取り外すことができる。
【００４９】
また、この状態に於いては、固定リング１３と環状体２３とは回転自在に嵌合させているので、固定リング１３及び継手本体１を環状体２３、シール体３０及び管体Ｘに対して回転させることが可能である。
【００５０】
従って、配管の施工後にレイアウトの変更等により、給排水機器の設置場所が変更された場合、例えば継手本体１の分岐部３に配管すべき管体Ｘの配置に変更が生じた場合は、図１１に示すように継手本体１の分岐部３を新たに接続すべき管体Ｘの位置に応じて適宜回転させた後、上述のように分岐部３に新たな管体Ｘを接続して配管を行えばよい。このようにして、配管の施工後に於けるレイアウトの変更等にも迅速且つ柔軟に対応することができる。尚、継手本体１の直管部２に配管すべき管体Ｘの配置に変更が生じた場合も同様にして対処することができる。
【００５１】
また、本実施形態に係る管体の継手構造は、全体が極めて簡易な構成からなるために、その製作も容易に且つ安価に行えるという利点も有している。
【００５２】
尚、上記実施形態に於いては、固定リング１３を継手本体１に固定した際に、ストッパー１８の係止片２０が係止可能な切欠６を設けている。しかるに、かかる切欠６は省略しても構わない。
【００５３】
また、前記継手本体１の切欠６については、これに代えて前記ストッパー１８の係止片２０が係止可能な孔を形成してもよい。更に、例えば継手本体１の鍔部４の外周面を多角形状に形成して、この外周面に前記係止片２０を係止させるように構成することも可能である。
【００５４】
更に、上記実施形態では、ストッパー１８の係止片２０の内周面に、継手本体１に係合可能な係合部２１を形成したが、かかる係合部２１は必ずしも形成する必要はなく、省略しても構わない。
【００５５】
また、本発明に於いて固定リング１３に設けられる目印２２は、上記実施形態に限定されず、広くストッパー１８の係止片２０が継手本体１に係止されたか否かを確認する場合にも適用することができる。
【００５６】
更に、固定リング１３に設ける目印２２としては、上記実施形態の環状のテープの他に、例えばリングを外嵌したり、塗料等を塗布して設けるようにしてもよい。この場合、上記実施形態とは逆に、ストッパー１８の係合部２１が継手本体１に係合している場合に目印２２がストッパー本体１９により隠蔽されるように構成してもよい。但し、かかる目印２２は必ずしも設ける必要はない。
【００５７】
また、本発明に係る管継手は、上記実施形態のように継手本体１が分岐部３を有している場合に特に有用であるが、本発明は分岐部３を有しない直管部２のみで構成した継手本体１にも勿論適用可能である。
【００５８】
その他、継手本体１や固定リング１３の形状等の具体的な構成も、本発明の意図する範囲内に於いて任意に設計変更自在である。
【００５９】
＜第二実施形態＞
本発明に係る管体の継手構造は、第一実施形態の如き管継手に限られず、次のようにますに適用することも可能である。以下、上記管体の継手構造Ｙを備えたますについて、図１２及び図１３を参照しつつ説明する。尚、第一実施形態と共通する部分については、同様の符号を付して、その説明は省略する。
【００６０】
図１２に示すますＺは、前記継手本体１の直管部２や分岐部３に対応する、流入部５０及び流出部５１が形成されたます本体５２と、該流入部５０及び流出部５１に設けられる管体の継手構造Ｙとからなっている。尚、ます本体５２の上部には点検口５３が開口形成されている。
【００６１】
また、図１３に示すますＺは、ます本体５２の側部に対向させて流入部５０及び流出部５１が形成されたものであり、これら流入部５０及び流出部５１には管継手Ｙが夫々設けられている。尚、ます本体５２の上部には点検口５３が開口形成されている。
【００６２】
このように、管体の継手構造Ｙをますに適用した場合に於いても、上述したと同様の効果を得ることができる。
【００６３】
この場合に於いて、ますの形状等の具体的な構成は、上記実施形態の如きもの限定されるものでない。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
以上説明したように、本発明は、管体に配管接続される管体の継手構造として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】管体の継手構造の一実施形態を示す断面図である。
【図２】継手本体の一部を示す正面図である。
【図３】固定リングを継手本体に取付けた状態を示す断面図である。
【図４】（ａ）は固定リングの平面図であり、（ｂ）はその断面図である。
【図５】（ａ）はストッパーの平面図であり、（ｂ）はその正面図である。
【図６】（ａ）は環状体の平面図であり、（ｂ）はその断面図である。
【図７】環状体にシール体を装着した状態を示す断面図である。
【図８】環状体にシール体を装着した状態を示す断面図である。
【図９】継手に管体を挿入した状態を示す断面図である。
【図１０】継手に管体を挿入して固定した状態を示す断面図である。
【図１１】継手の使用状態を示す正面図である。
【図１２】ますの一実施形態を示す断面図である。
【図１３】ますの他の一実施形態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６６】
１    継手本体
６    切欠
１３  固定リング
１８  ストッパー
１９  ストッパー本体
２０  係止片
２１  係合部
２２  目印
５２  ます本体
Ｘ    管体
【図１】
0005164668.tif 000002
【図２】
0005164668.tif 000003
【図３】
0005164668.tif 000004
【図４】
0005164668.tif 000005
【図５】
0005164668.tif 000006
【図６】
0005164668.tif 000007
【図７】
0005164668.tif 000008
【図８】
0005164668.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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