(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両シート（１０）に配置され、起動時に、前記車両シート（１０）の車両室内に面する側で、進行方向に少なくとも部分的に展開する膨張可能なエアバッグ（３）を有し、前記車両シート（１０）には、前記車両シート（１０）内に配置され、略鉛直方向に延在するとともに、略進行方向に配向された背もたれフレーム（１１）が設けられている乗員拘束装置であって、
前記エアバッグ（３）が、前記背もたれフレーム（１１）の進行方向前端部（１２）にて前記背もたれフレーム（１１）に接続されており、前記エアバッグ（３）と前記背もたれフレーム（１１）との接続は、前記エアバッグ（３）と前記背もたれフレーム（１１）の前記前端部（１２）とに接続される補助布地層（３１，３１’）によって行われ、
前記補助布地層（３１、３１’）による前記エアバッグ（３）と前記背もたれフレーム（１１）との接続は、前記背もたれフレーム（１１）の形状に倣って、ほぼ鉛直方向に延在する接続線（３７）に沿って行われることを特徴とする乗員拘束装置。
【請求項２】
請求項１に記載の乗員拘束装置であって、前記エアバッグ（３）は、複数の固定点（３２）によって前記接続線（３７）に沿って前記背もたれフレーム（１１）に接続されていることを特徴とする乗員拘束装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の乗員拘束装置であって、前記補助布地層（３１’）は、前記エアバッグ（３）に面する層（３１１’）と、前記エアバッグ（３）と反対の側に面する層（３１２’）とを有するループを形成していることを特徴とする乗員拘束装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の乗員拘束装置であって、エアバッグモジュールキャリヤ（４０）も設けられ、前記エアバッグモジュールキャリヤ（４０）が前記背もたれフレーム（１１）の前記前端部（１２）に接続されていることを特徴とする乗員拘束装置。
【請求項５】
請求項３に記載の乗員拘束装置であって、エアバッグモジュールキャリヤ（４０）も設けられ、前記エアバッグモジュールキャリヤ（４０）が前記背もたれフレーム（１１）の前記前端部（１２）に接続されており、前記エアバッグモジュールキャリヤ（４０）は、前記補助布地層（３１’）によって形成された前記ループ内に配置され、前記背もたれフレーム（１１）の前記前端部（１２）に、前記ループの少なくとも一方の層とともに接続されていることを特徴とする乗員拘束装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の乗員拘束装置であって、前記エアバッグ（３）には、前記エアバッグ（３）の一つ又は複数の非膨張部分領域（３３０，３４０）を形成するために、一つ又は複数のダーツ（３３，３４）が設けられていることを特徴とする乗員拘束装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の乗員拘束装置であって、前記エアバッグ（３）は、少なくとも一つのほぼ鉛直に延伸する座屈耐性のコラム（３５０）を形成していることを特徴とする乗員拘束装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の乗員拘束装置であって、前記エアバッグ（３）は、少なくとも一つのほぼ水平に延伸する座屈耐性のコラム（３７０）を形成していることを特徴とする乗員拘束装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の乗員拘束装置であって、膨張した前記エアバッグ（３）は、主チャンバ（３ａ）と少なくとも一つの補助チャンバ（３ｂ）とを有し、前記主チャンバ（３ａ）は、前記背もたれフレーム（１１）の進行方向前端部で前記背もたれフレーム（１１）に接続され、前記補助チャンバ（３ｂ）は、前記主チャンバ（３ａ）の進行方向と反対方向の側に隣接し、前記主チャンバ（３ａ）に流体接続されていることを特徴とする乗員拘束装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の乗員拘束装置であって、前記少なくとも一つの補助チャンバ（３ｂ）は、少なくとも一部分が前記車両シート（１０）の進行方向と反対方向の側で前記車両シート（１０）に横方向に係合することを特徴とする乗員拘束装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の乗員拘束装置であって、前記エアバッグ（３）の内部に延在し、膨張状態で、前記エアバッグの第１層（３８）と前記エアバッグの第２層（３９）とを互いに接続させる少なくとも一つのチェックストラップ（８０）を前記エアバッグ（３）が有していることを特徴とする乗員拘束装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の前段（プレアンブル）に記載の車両シートに配置された膨張可能なエアバッグを有する乗員拘束装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
側面衝突時に、車両内部又は他の乗員と接触することによる乗員の負傷を防止するために、衝撃から遠い方の側の乗員を、エアバッグによって、着座したシート内に保持する乗員拘束装置の提供が一般的に要請されている。統計によると、側面衝突の際の死者又は重傷者の約２７から３０パーセントは、衝撃から遠い方の側に着座していた。
【０００３】
ＷＯ０１／４９５３５Ａ１は、車両シートの車両ドアと反対の側にエアバッグが車両シート内に固定されたエアバッグ装置を開示している。起動時に、エアバッグは進行方向に展開し、これによって、乗員が車両シートから横方向へ移動しないようになされている。このエアバッグは、エアバッグの外側に設けられたストラップによって安定して位置決めされる。
【０００４】
側面衝突の際に乗員を保護するために、３点ベルトと２点ベルト、あるいは４点ベルトや５点ベルトとも組み合わせて使用することも知られている、この種のベルト装置は、従来の３点ベルトを締めた際にいつも得られるような快適性が得られず、乗員が安全ベルトを全く締めなくなるという危険性を生じる点で不利である。
【特許文献１】ＷＯ０１／４９５３５Ａ１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、車両シート内に配置された膨張可能なエアバッグを有し、乗員の横方向又は斜前方への動きを制限する乗員拘束装置を提供することにある。乗員拘束装置は、特に衝撃から遠い方の側の乗員が着座したシートの領域外に飛び出すことを防止し、これにより、乗員と他の乗員又は車両内部との接触を防止、あるいは少なくとも低減する。ここでは、乗員拘束装置と従来の３点ベルト装置とを組み合わせて利用することも可能である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の目的は、請求項１に記載の特徴を有する乗員拘束装置によって達成される。本発明の好適かつ有利な実施の形態については、従属項に記載されている。
【０００７】
前記請求項によれば、本発明の第１の態様は、乗員拘束装置のエアバッグを背もたれフレーム（バックレストフレーム、またはシートバックフレーム）の進行方向前端部で、当該背もたれフレームに接続することを特徴としている。車両シートの両側にそれぞれ一つの背もたれフレームが延在し、ほぼ進行方向に配向され、進行方向を向いている前端部と進行方向と反対側の後端部を有している。本発明の第１態様によれば、エアバッグ自体が、背もたれフレームに接続され、このエアバッグとの接続は、背もたれフレームの前端部でなされる。
【０００８】
背もたれフレームの前端部は、第１に、背もたれフレームの進行方向を向いている端面で構成されているが、当該端面に隣接する背もたれフレームの領域も含まれる。従って、本発明における意味での前端部は、エアバッグを背もたれフレームに固定するための接続構造と背もたれフレームの当該端面との間の間隔が、背もたれフレームの当該端面と背もたれフレームの進行方向後端部との間の間隔の半分以下となる範囲に存在する。したがって、接続構造は、背もたれフレームの前半部に配置されている。一実施形態では、エアバッグを背もたれフレームに固定させるための接続構造と背もたれフレームの端面との間の間隔は、背もたれフレームの端面と背もたれフレームの進行方向後端部との間の間隔の４分の１以下である。
【０００９】
背もたれフレームの進行方向前端部でエアバッグを背もたれフレームに接続させることで、第１に、エアバッグの進行方向への展開が容易になり、エアバッグは車両シートの背もたれからできるだけ突出した形状が可能になる。第２に、背もたれフレームに接続されたエアバッグは、エアバッグ全体が位置的に安定して支持されるように、背もたれフレーム上に支持される。その結果、この本発明に係る解決策によって、側面衝突の際の乗員の横方向への移動や斜前方への移動を制限することが可能となる。この場合、この解決策は、従来の３点ベルト装置と問題なく相互作用可能である。
【００１０】
本発明のねらいは、できるだけ座屈耐性が高く、側面衝突の際に乗員の横方向への移動や斜前方への移動を確実に制限するエアバッグを提供することにある。このため、エアバッグは、乗員を保持する機能が最も重要となる。エアバッグのエネルギー吸収機能の重要性は、二次的なものでしかない。したがって、エアバッグ内に、例えば、２バールという高圧が実現され、エアバッグを気密状態、すなわち空気吐出口のない構成にすることが好ましい。
【００１１】
本発明の第１の変更例の一つの好ましい実施の形態では、エアバッグと背もたれフレームとの接続は、背もたれフレームの形状に倣って、ほぼ鉛直方向（ないし上下方向）に延在する接続線に沿って行われる。この場合、エアバッグは、接続線に沿って、例えば、複数の固定点（例えば、ネジ接続）によって、背もたれフレームに接続されている。これによって、背もたれの接続領域においてエアバッグが鉛直構造になり、その結果、背もたれフレームの領域では、エアバッグを背もたれフレーム上に鉛直方向の所定の長さにわたって確実に支持することが可能となる。
【００１２】
一つの好適な実施の形態では、エアバッグと背もたれフレームとの接続は、エアバッグと背もたれフレームの前端部とに接続される補助布地層によって行われる。補助布地層とエアバッグとの接続は、例えば、補助布地層をエアバッグの布地層の一方に縫合接合することによって行われ、この場合、縫合接続は、少なくとも補助布地層の外周に沿って行われる。あるいは、補助布地層が、エアバッグの布地層の一方に、エアバッグの縁部領域に沿って、または、全体にわたって、接着接合されるように構成することも可能である。
【００１３】
補助布地層を使用してエアバッグを背もたれフレームの前端部に固定することによって、第一に、エアバッグを背もたれフレームに簡単に直接接続することが可能となる。第二に、補助布地層の取付領域において、布地層が互いに重ね合わせられているため、エアバッグは、背もたれフレーム上にしっかりと支持されるとともに、エアバッグの他の領域や部分チャンバを安定させて位置決めすることも可能である特に安定した座屈耐性の部分領域を形成する。
【００１４】
補助布地層を背もたれフレームの前端部へ接続するために、補助布地層は、例えば、背もたれフレームの前端部に接続された保持部の周りに案内される。この保持部は、例えば、背もたれフレームの端面にネジで取付けられている。このように、エアバッグと背もたれフレームの前端部との接続は、鉛直方向（上下方向）の所定の長さにわたって簡単に行うことが可能である。
【００１５】
別の実施の形態では、補助布地層はループを形成する。
【００１６】
乗員拘束装置は、ガス発生装置とエアバッグパッケージを折畳まれた状態のエアバッグに固定するためのエアバッグモジュールキャリヤを有することが好ましい。このモジュールキャリヤは、例えば、湾曲した板金部品として具現される。この種のモジュールキャリヤは、背もたれフレームの前端部に接続されるように構成されていることが好ましい。ここでは、モジュールキャリヤは、補助布地層を背もたれフレームに固定する保持部とともに背もたれフレームに接続することが可能である。このようにして簡単な構成が得られる。別の実施の形態では、モジュールキャリヤは、補助布地層で形成されたループ又はポケット内に完全に又は一部が挿入されている。
【００１７】
本発明の好適な実施の形態では、エアバッグには、エアバッグの一つ又は複数の非膨張部分領域を形成するために、一つ又は複数のダーツ（矢状に形成された部分）が設けられている。この場合、ダーツは、エアバッグが少なくとも一つの略鉛直方向へと延伸する座屈耐性のコラム、及び／又は、少なくとも一つのほぼ水平方向に延伸する座屈耐性のコラムを形成するように構成されていると好ましい。この種の一つ又は複数のコラムは、エアバッグの背もたれフレームに直接隣接する部分領域によって安定させて位置決めされる。この場合、エアバッグの補助布地層に接続された部分領域は、前記したように、背もたれフレーム上に支持され、それによって、エアバッグ全体を安定させて位置決めする。
【００１８】
本発明の第２の態様においては、膨張したエアバッグは、主チャンバと少なくとも一つの補助チャンバとを有し、当該補助チャンバは、主チャンバの進行方向と反対方向の側に隣接し、主チャンバに流体接続されている。前記少なくとも一つの補助チャンバは、車両シートに横方向に鉤爪状に係合し、それによって、エアバッグを更に安定させる作用を及ぼす。したがって、補助チャンバは、少なくとも一部分が車両シートの進行方向と反対方向の側で車両シートに横方向に係合するように構成されていることが好ましい。このようにシートに横方向に係合することによって、エアバッグは、背もたれに対する位置が特に安定する。その結果、エアバッグの他の領域や部分チャンバ、特に側面衝突時に乗員と相互に作用する部分も、非常に安定し、座屈耐性のコラムを形成できる。
【００１９】
本発明の第３の態様では、エアバッグは、エアバッグの内部に延在し、膨張状態で、エアバッグの第１層と第２層とを互いに接続する少なくとも一つのチェックストラップ（紐状部材）を有するように構成される。この態様は、エアバッグ内部にブレーシング（支柱）を設ける構成である。少なくとも一つのチェックストラップは、エアバッグ内部空間内で２つのエアバッグ層を互いに接続するとともに、エアバッグ膨張状態において、側面衝突時に乗員と相互に作用するエアバッグを更に支持するブレーシングを形成する。
【００２０】
この場合、チェックストラップは、膨張したエアバッグ内で、ほぼ進行方向に延伸することが好ましい。これによって、側面衝突時に乗員がエアバッグに及ぼす力に対する支持作用がさらに強化される。
【００２１】
エアバッグと背もたれフレーム前端部との接続、進行方向と反対側に設けられた少なくとも一つの補助チャンバ、及び、エアバッグ内部に延在する少なくとも一つのチェックストラップの使用についての本発明に係る３つの前記態様及びその実施の形態は、互いに組み合わせることも可能である。これらは、それぞれ別々に、また、いかなる所望の組合せでも実現可能である。
【００２２】
本発明は、複数の実施の形態に基づき、図面を参照して以下に詳細に説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図１は、側面衝突時に、衝撃から遠い方の側の乗員２０を保護するための乗員拘束装置を示している。乗員拘束装置は、車両シート１０の背もたれフレーム（シートバックフレーム、バックレストフレームとも称呼）１１に取付けられたエアバッグ３を備えている。
【００２４】
車両シート１０は、一般的に、背もたれ（シートバック、バックレストとも称呼）の領域において、背もたれの両側にそれぞれ一つの背もたれフレームが設けられ、その一方の背もたれフレーム１１が図１に示されている。車両シート１０の他方の側にも同様の背もたれフレームが設けられているが、一般的に、エアバッグを備えていないか、あるいは異なる構成のエアバッグを備えているため、一方の背もたれフレーム１１だけが図示されている。
【００２５】
車両シートの２つの背もたれフレームは、車両シートの他の構成要素が公知の手法によって直接または間接的に固定されるフレーム構造を有している。背もたれフレームは、ここでは、車両シート内にほぼ鉛直方向（垂直ないしは上下方向）に延在しており、その断面形状は、図１に示すように、薄い略矩形である。背もたれフレームは、ほぼ進行方向に配向されて、進行方向前端部１２と進行方向後端部１３を有している（図２参照）。
【００２６】
エアバッグ３は２つの布地層３８，３９を有する構成であり、当該布地層は、広げられて膨張していない状態で平らに置かれた場合、重なり合った状態とされている。エアバッグが膨張すると、この２つの布地層３８，３９は互いに離間して、両者の間にエアバッグ内部空間を形成する。エアバッグ３には補助布地層３１も設けられ、当該補助布地層３１は、エアバッグ３の一方の布地層３９に接続され、エアバッグ３を背もたれフレーム１１の進行方向前端部に固定する機能を有する。この固定は、固定構造３２によって行われるが、これについて図１の拡大詳細図Ｘである図２を参照して詳細に説明する。
【００２７】
図１は、ここでは、助手席、あるいは車両後部の中央又は右手側に配置された車両シートである。しかし、乗員拘束装置を、同様に、運転手席、あるいは車両後部の中央又は左手側に配置された車両シートに用いることも可能である（この場合、エアバッグは車両シートの右手側に配置される）。したがって、いわゆる中央搭載型サイドエアバッグとしての実施が好ましい。
【００２８】
側面衝突時に、乗員２０の胴体２１と頭部２２は、乗員を車両シート１０外へ移動させるのに充分な矢印Ｆ方向に作用する力を受ける。これを防止するために、背もたれフレーム１１に固定されたエアバッグ３が設けられている。当該エアバッグは、好ましくは従来の３点ベルト装置と相互作用して、側面衝突時に、衝撃から遠い方の側の乗員２１がその車両シート領域から移動しないように、乗員２０の側方への移動や斜前方への移動を制限する。これによって、車両要素又は他の乗員と接触することによって負傷する危険性を防止又は低減する。この場合、乗員を効果的に保護するためには、エアバッグ３が、全体としてできるだけ高い安定性と座屈耐性を有するように形成されていると有利である。
【００２９】
図２によれば、エアバッグ３は、エアバッグ３の布地層３９に接続された補助布地層３１によって、背もたれフレーム１１の進行方向を向いている端面１２に直接接続されている。このために、補助布地層３１の一種のポケット３１０、保持部７０及びネジ６０が設けられ、以下のように相互に作用する。補助布地層３１は、ポケット３１０の領域において、背もたれフレームの端面１２に沿って延在する平坦な保持部７０の周りに案内されている。材料ポケット３１０と保持部７０は、ネジ６０によって背もたれフレーム１１の端面１２にネジ止めされている。このようにして、補助布地層３１、ひいてはエアバッグ３は、鉛直に延在する背もたれフレーム１１、詳しくは、背もたれフレーム１１の進行方向を向いている端面１２に、所定の長さだけ接続されている。
【００３０】
図２によれば、モジュールキャリヤ（装置担持体）４０も、ネジ接続６０によって背もたれフレーム１１に接続されている。この接続のために、好ましくは板金で形成されたモジュールキャリヤ４０が、背もたれフレーム１１の端面１２に直接隣接して材料ポケット３１０と保持部７０の２つの布地層とともにネジ止めされる平坦領域４１を形成している。
【００３１】
モジュールキャリヤ４０は、図に示されているガス発生装置５０を保持、固定するために、背もたれフレーム１１の端面１２とは反対側の端部に形成されている。ガス発生装置５０と折畳まれたエアバッグ３は、モジュールキャリヤ４０や、エアバッグモジュールの他の典型的な構成要素とともにエアバッグモジュールを形成する。この種の他の構成要素は、例えば、モジュールハウジング、エアバッグセンサ及び制御装置であり、当業者にはよく知られているため、図には個々に示されていない。
【００３２】
図３は、図１の乗員拘束装置を側面から見た図である。１本の破線３６は、補助布地層３１がエアバッグ３の一方の布地層３９に接続される接続線を表している。また、補助布地層３１が背もたれフレーム１１の端面（１２）に図２に示されているように接続される接続線３７も破線で示されている。
【００３３】
補助布地層３１は、エアバッグ３の対応する布地層３９に外周に沿って接続されている。補助布地層３１と背もたれフレーム１１との接続の領域において、エアバッグ３自体が背もたれフレーム１１の端面１２に近接して案内されるようにするために、当該接続領域において補助布地層３１とエアバッグ布地層３９の間を縫合することも随意可能である。この種の別の縫合を示すために、図３には接続線３７とほぼ重複する別の接続線３６ａが示されている。
【００３４】
他の実施の形態においては、補助布地層３１が、エアバッグの対応する布地層３９に、外周に沿って、あるいは、広い範囲に、接着接合される構成も可能とされる。
【００３５】
エアバッグ３には、２つのダーツ３３，３４も設けられ、いずれも、エアバッグの非膨張部分領域３３０，３４０を形成している。
【００３６】
エアバッグ３は、展開すると、補助布地層３１に接続された領域に、高安定部分領域３６０を形成する。この部分領域３６０は、背もたれフレーム１１に直接支持されることによって、エアバッグ３全体を安定させて位置決めする。エアバッグ３を背もたれフレーム１１の進行方向前端部に固定することによって、加速された乗員が斜め前方へ移動した場合でも拘束されるように、エアバッグ３は、背もたれ１０から進行方向に長く延伸することが可能となる。エアバッグ３と背もたれフレーム１１との接続の領域３６０は、更に、補助布地層３１によって、かつ、背もたれフレーム１１に直接支持されることによって、エアバッグ３を安定させて位置決めする作用を有する部分領域を形成する。
【００３７】
このように安定させて位置決めした結果、エアバッグの他の部分領域を安定させることも可能である。特に、図３の実施の形態の場合、エアバッグ３は、非膨張領域３３０，３４０に隣接して進行方向に（当該非膨張領域によって形成された）ほぼ鉛直に延伸する座屈耐性のコラム３５０を形成する。さらに、このエアバッグ３は、ほぼ水平に延伸するコラム３７０を非膨張部分領域３３０の下方に形成する。コラム３５０，３７０も、安定化作用を有する部分領域３６０によって、安定化され、座屈又は歪曲に対して補強されている。
【００３８】
図６は、図１及び図３の実施の形態の変更例を示している。これにも、２つの布地層３８，３９を有するエアバッグ３、背もたれフレーム１１、モジュールキャリヤ４０’、ガス発生装置５０、補助布地層３１’、及び、補助布地層３１’を背もたれフレーム１１に接続させるための固定部６０’が設けられている。
【００３９】
図１から図３の実施の形態と異なって、補助布地層３１’は、背もたれフレーム１１の端面１２に固定されるのではなく、背もたれフレーム１１のほぼ進行方向に延在する領域において端面１２に隣接して固定されている。
【００４０】
図６の実施の形態では、補助布地層３１’は、エアバッグ３に面する層３１１’とエアバッグ３とは反対の側に面する層３１２’とによって形成されたポケットとして具現されている。モジュールキャリヤ４０’は、このポケット内に完全に挿入され、２つの布地層３１１’，３１２’によって取り囲まれている。
【００４１】
補助布地層３１’をエアバッグ３又はその布地層３９に固定するために、２つの縫合部３６’，３６ａ’が設けられている。一方の縫合部３６ａ’は、固定部６０’及び固定部６０’によって設けられた固定線（エアバッグ３と背もたれフレーム１１との間に図の紙面に対して直交状に延在する）に隣接し、ひいては、ほぼ重複して延在する。その結果、膨張したエアバッグ３は、背もたれフレーム１１上に鉛直方向に配向される。他方の縫合部３６’は、補助布地層３１’の縁部領域をエアバッグに接続している。他方の縫合部３６’は、この場合、補助布地層３１’とエアバッグ３の接続部が、（モジュールキャリヤ４０’に隣接する）進行方向の後部領域にも設けられるように、環状に形成することが可能である。他の実施の形態では、別の縫合部を設けることも可能である。
【００４２】
固定部６０’は、例えば、ネジ又はボルトによって形成され、一実施形態では、エアバッグ３と反対側の層３１２’とモジュールキャリヤ４０’とを貫通して係合している。この場合、対応するネジ又はボルトは、モジュールキャリヤ４０’上に予め組付けておくことが可能である。他の実施の形態の変更例では、固定部６０’は、補助布地層３１’の両方の層３１１’，３１２’とモジュールキャリヤ４０’とを貫通して係合している。
【００４３】
図４は、乗員拘束装置の別の実施の形態を示している。これにも、自動車車両シートの背もたれフレーム１１に接続されているエアバッグ３が設けられている。しかし、ここでは、エアバッグを背もたれフレーム１１に接続する形式は、重要ではない。この接続は、図１から図３又は図６と同じように行われるか、あるいは、例えば、エアバッグ３が、背もたれフレームの他の箇所に直接又は間接的に接続される。モジュールキャリヤ４０とガス発生装置５０が設けられ、モジュールキャリヤは、平坦領域４１において背もたれフレーム１１の端面に接続されている。しかし、この接続も、背もたれフレーム１１の他の箇所に他の方法で接続することも可能である。
【００４４】
図４の実施の形態の場合、エアバッグ３は、進行方向に延在し、起動時にガス発生装置５０のガスが直接充填される主チャンバ３ａと、主チャンバ３ａに接続された補助チャンバ３ｂとの２つの部分チャンバから成っている。補助チャンバ３ｂは、主チャンバ３ａの進行方向と反対方向の側で主チャンバ３ａに隣接している。主チャンバ３ａと補助チャンバ３ｂとの間には、起動時にガスが主チャンバ３ａから補助チャンバ３ｂ内へ流入するように流体接続部９０が設けられている。
【００４５】
補助チャンバ３ｂは、ここでは、少なくとも一部分が、車両シートの進行方向と反対方向の側、すなわち、後側で、車両シートに鉤爪状に横方向に係合するような形状に形成されている。補助チャンバ３ｂを設け、補助チャンバ３ｂが背もたれに係合することによって、エアバッグ３は、全体としてさらに安定化し、乗員の衝撃を受けた際の主チャンバ３ａの座屈耐性及び位置精度が高くなる。
【００４６】
補助チャンバ３ｂの断面は、鎌形又はブーメラン形が好ましく、これによって車両シートの後面への係合が特に効果的に行われる。
【００４７】
２つのチャンバ３ａ、３ｂ間の流体接続部９０は、基本的にいか様にも構成可能である。図は、単に概略的に解すべきであり、例えば、一方のチャンバ３ａから他方のチャンバ３ｂ内へ突出するように鼻状に構成し、主チャンバ３ａの内圧が一定のレベルを超えると、この鼻状接続部を介して、ガスが補助チャンバ３ｂ内へ導入されるように構成することが可能である。
【００４８】
また、補助チャンバ３ｂの代わりに、複数の補助チャンバを設け、この補助チャンバ全てが主チャンバ３ａによって充填されるか、あるいは、主チャンバによって予め充填された補助チャンバによって別の補助チャンバが充填されるように構成することも可能である。
【００４９】
図５には別の実施の形態が示されている。背もたれフレーム１１を有する車両シート１０に胴体２１と頭部２２で示された乗員２０が着座している状態が断面で示されている。車両シートの構造に関しては、図１についての説明が参照される。図４のエアバッグと同様に、エアバッグ３は、図１から図３の実施の形態のように、背もたれフレーム１１の端面に接続することも可能であるし、あるいは、図６の実施の形態のように、背もたれフレームの端面に隣接して背もたれフレームに接続することも可能である。また、背もたれフレーム１１への接続は、例えば、背もたれフレーム１１の他の領域に接続するなど、他の方法でも可能である。
【００５０】
エアバッグ３を安定させ、衝突する乗員に対する座屈耐性を高めるため、チェックストラップ８０がエアバッグ３の内部に設けられている。チェックストラップ８０は、接続点８１で一方の布地層３８に接続され、接続点８２で他方の布地層３９に接続されている。チェックストラップ８０は、図５に示されているように、ほぼ進行方向に延伸することが好ましい。エアバッグ３に力Ｆが作用した場合、チェックストラップ８０は、エアバッグ３を座屈又は歪曲に対してさらに安定させる。
【００５１】
別の実施の形態では、一つのチェックストラップ８０だけでなく、平行あるいは交差するように形成することが可能な複数のチェックストラップが設けられている。
【００５２】
ガス発生装置の配置については、前述の実施形態では様々な態様が可能である。図７の実施の形態では、ガス発生装置５０は、エアバッグ３と背もたれフレームの間に配置されている。湾曲したチューブ５１が、ガス発生装置５０の吐出口に接続され、エアバッグ３内部に突出している、すなわちエアバッグの充填口に接続されている。この場合、チューブは、たわみホースなどとして具現することも可能である。チューブは、エアバッグ内に配置された端部に孔を有し、起動時に様々な方向にガスを排出する。これによって押圧力の中立性が確保される、すなわち、発生するガスによってエアバッグに伝達される力が、ほぼ相殺される。エアバッグは、例えば、クランプ接続によってチューブに固定されている。
【００５３】
図７では、ガス発生装置５０はエアバッグの背後に位置し、チューブ５１は、図の紙面の外に湾曲している。
【００５４】
図８に示された別の実施の形態では、ガス発生装置５０は、一部あるいは全体がエアバッグ３内に配置されている。ここでは、ガス発生装置５０の吐出口（図示されていない）は、エアバッグ３の内部に位置している。図８の実施の形態では、ガス発生装置５０の一方の端部は、エアバッグの外側に位置しているが、エアバッグ３の内部に配置することも可能である。ガス発生装置５０又はガス発生装置５０の一部をエアバッグ３内に挿入するために、エアバッグ３には、エアバッグ層の一つに細穴３０１が設けられている。エアバッグ３は、例えば、クランプ接続によってガス発生装置５０に直接固定されている。
【００５５】
一実施形態では、折畳まれたエアバッグ材は、充填要素のＸ方向（すなわち進行方向）前方に配置されている。これによって、エアバッグは、主にＸ方向へ確実に展開する。さもなければ、エアバッグが内部空間の方向（Ｙ方向）に展開しすぎてしまう恐れがある。
【００５６】
図１から図３の実施の形態と図４及び図５の実施の形態を組み合わせることも可能である。同じく、図６の実施の形態と図４及び図５の実施の形態を組み合わせることも可能である。例えば、図１又は図６のエアバッグに、図５のようなチェックストラップ８０を設け、あるいは、図４のような補助チャンバ３ｂを形成することも可能である。また、例えば、図４の実施の形態と図５の実施の形態とを組み合わせることも可能である。しかし、図４及び図５の実施の形態の場合、エアバッグと背もたれフレームを、必ずしも背もたれフレームの進行方向前端部で接続させる必要はない。実際、図４及び図５の実施の形態では、エアバッグと背もたれフレームの接続は、他の方法でも可能である。
【００５７】
本発明では「車両シート（１０）に配置され、起動時に、前記車両シート（１０）の車両室内に面する側で、進行方向に少なくとも部分的に展開する膨張可能なエアバッグ（３）を有し、前記車両シート（１０）には、前記車両シート（１０）内に配置され、略鉛直方向に延在するとともに、略進行方向に配向された背もたれフレーム（１１）が設けられている乗員拘束装置であって、前記エアバッグ（３）が、前記背もたれフレーム（１１）の進行方向前端部（１２）にて前記背もたれフレーム（１１）に接続されており、前記エアバッグ（３）と前記背もたれフレーム（１１）との接続は、前記エアバッグ（３）と前記背もたれフレーム（１１）の前記前端部（１２）とに接続される補助布地層（３１，３１’）によって行われることを特徴とする乗員拘束装置であって、前記エアバッグ（３）と前記背もたれフレーム（１１）との接続は、前記背もたれフレーム（１１）の進行方向を向いている端面（１２）で行われることを特徴とする乗員拘束装置」という態様（態様１）を採り得る。
また本発明では、「車両シート（１０）に配置され、起動時に、前記車両シート（１０）の車両室内に面する側で、進行方向に少なくとも部分的に展開する膨張可能なエアバッグ（３）を有し、前記車両シート（１０）には、前記車両シート（１０）内に配置され、略鉛直方向に延在するとともに、略進行方向に配向された背もたれフレーム（１１）が設けられている乗員拘束装置であって、前記エアバッグ（３）が、前記背もたれフレーム（１１）の進行方向前端部（１２）にて前記背もたれフレーム（１１）に接続されており、前記エアバッグ（３）と前記背もたれフレーム（１１）との接続は、前記エアバッグ（３）と前記背もたれフレーム（１１）の前記前端部（１２）とに接続される補助布地層（３１，３１’）によって行われることを特徴とする乗員拘束装置であって、前記エアバッグ（３）と前記背もたれフレーム（１１）との接続は、前記背もたれフレーム（１１）の進行方向を向いている前記端面（１２）に隣接して行われることを特徴とする乗員拘束装置」という態様（態様２）を採り得る。
【００５８】
また本発明では、「「車両シート（１０）に配置され、起動時に、前記車両シート（１０）の車両室内に面する側で、進行方向に少なくとも部分的に展開する膨張可能なエアバッグ（３）を有し、前記車両シート（１０）には、前記車両シート（１０）内に配置され、略鉛直方向に延在するとともに、略進行方向に配向された背もたれフレーム（１１）が設けられている乗員拘束装置であって、前記エアバッグ（３）が、前記背もたれフレーム（１１）の進行方向前端部（１２）にて前記背もたれフレーム（１１）に接続されており、前記エアバッグ（３）と前記背もたれフレーム（１１）との接続は、前記エアバッグ（３）と前記背もたれフレーム（１１）の前記前端部（１２）とに接続される補助布地層（３１，３１’）によって行われることを特徴とする乗員拘束装置」又は前記態様２に記載の乗員拘束装置であって、前記エアバッグ（３）を前記背もたれフレーム（１１）に固定するための接続構造（６０’）と前記背もたれフレーム（１１）の前記端面（１２）との間の間隔は、前記背もたれフレーム（１１）の前記端面（１２）と前記背もたれフレーム（１１）の進行方向後端部（１３）との間の間隔の半分以下であることを特徴とする乗員拘束装置」という態様（態様３）を採り得る。
また本発明では、「車両シート（１０）に配置され、起動時に、前記車両シート（１０）の車両室内に面する側で、進行方向に少なくとも部分的に展開する膨張可能なエアバッグ（３）を有し、前記車両シート（１０）には、前記車両シート（１０）内に配置され、略鉛直方向に延在するとともに、略進行方向に配向された背もたれフレーム（１１）が設けられている乗員拘束装置であって、前記エアバッグ（３）が、前記背もたれフレーム（１１）の進行方向前端部（１２）にて前記背もたれフレーム（１１）に接続されており、前記エアバッグ（３）と前記背もたれフレーム（１１）との接続は、前記エアバッグ（３）と前記背もたれフレーム（１１）の前記前端部（１２）とに接続される補助布地層（３１，３１’）によって行われ、前記補助布地層（３１）と前記エアバッグ（３）との接続は、前記補助布地層（３１）を前記エアバッグ（３）の布地層の一方（３９）に前記布地層の外周に沿って縫合することによる接続であることを特徴とする乗員拘束装置」という態様（態様４）を採り得る。
【００５９】
また本発明では、「車両シート（１０）に配置され、起動時に、前記車両シート（１０）の車両室内に面する側で、進行方向に少なくとも部分的に展開する膨張可能なエアバッグ（３）を有し、前記車両シート（１０）には、前記車両シート（１０）内に配置され、略鉛直方向に延在するとともに、略進行方向に配向された背もたれフレーム（１１）が設けられている乗員拘束装置であって、前記エアバッグ（３）が、前記背もたれフレーム（１１）の進行方向前端部（１２）にて前記背もたれフレーム（１１）に接続されており、前記エアバッグ（３）と前記背もたれフレーム（１１）との接続は、前記エアバッグ（３）と前記背もたれフレーム（１１）の前記前端部（１２）とに接続される補助布地層（３１，３１’）によって行われ、前記補助布地層（３１）と前記エアバッグ（３）との接続は、前記補助布地層（３１）を前記エアバッグ（３）の布地層の一方（３９）に接着接合することによる接続であることを特徴とする乗員拘束装置」という態様（態様５）を採り得る。
また本発明では、「「車両シート（１０）に配置され、起動時に、前記車両シート（１０）の車両室内に面する側で、進行方向に少なくとも部分的に展開する膨張可能なエアバッグ（３）を有し、前記車両シート（１０）には、前記車両シート（１０）内に配置され、略鉛直方向に延在するとともに、略進行方向に配向された背もたれフレーム（１１）が設けられている乗員拘束装置であって、前記エアバッグ（３）が、前記背もたれフレーム（１１）の進行方向前端部（１２）にて前記背もたれフレーム（１１）に接続されており、前記エアバッグ（３）と前記背もたれフレーム（１１）との接続は、前記エアバッグ（３）と前記背もたれフレーム（１１）の前記前端部（１２）とに接続される補助布地層（３１，３１’）によって行われることを特徴とする乗員拘束装置」、前記態様４、５のいずれか１項に記載の乗員拘束装置であって、前記補助布地層（３１）を前記背もたれフレーム（１１）の前記前端部（１２）へ接続するために、前記補助布地層（３１）は、前記背もたれフレーム（１１）の前記前端部に接続された保持部（７０）の周りに案内されることを特徴とする乗員拘束装置」という態様（態様６）を採り得る。
また本発明では、「前記態様６に記載の乗員拘束装置であって、前記保持部（７０）は、前記背もたれフレーム（１１）の前記前端部（１２）にネジで取付けられていることを特徴とする乗員拘束装置」という態様（態様７）を採り得る。
また本発明では、「前記態様６又は７に記載の乗員拘束装置であって、前記保持部（７０）は、前記背もたれフレーム（１１）の進行方向を向いている端面（１２）に接続されていることを特徴とする乗員拘束装置」という態様（態様８）を採り得る。
【００６０】
また本発明では、「請求項３に記載の乗員拘束装置であって、前記補助布地層（３１’）は、前記背もたれフレーム（１１）の前記端面（１２）に隣接して前記背もたれフレーム（１１）に接続されていることを特徴とする乗員拘束装置」という態様（態様９）を採り得る。
また本発明では、「態様６または請求項４に記載の乗員拘束装置であって、前記モジュールキャリヤ（４０）は、前記背もたれフレーム（１１）の前記前端部（１２）に保持部（７０）とともに接続されていることを特徴とする乗員拘束装置」という態様（態様１０）を採り得る。
また本発明では、「請求項１から８、前記態様１から１０のいずれか１項に記載の乗員拘束装置であって、膨張した前記エアバッグ（３）の前記補助布地層（３１）に接続された領域（３６０）は、前記背もたれフレーム（１１）上に支持されて、前記エアバッグ（３）を安定させて位置決めすることを特徴とする乗員拘束装置」という態様（態様１１）を採り得る。
また本発明では、「請求項１１に記載の乗員拘束装置であって、前記チェックストラップ（８０）は、膨張したエアバッグ内にほぼ進行方向に延伸することを特徴とする乗員拘束装置」という態様（態様１２）を採り得る。
また本発明では、「請求項１から１１、前記態様１から１２のいずれか１項に記載の乗員拘束装置であって、膨張した前記エアバッグ（３）のガス内圧は、１．５バール以上であり、特に好ましくは、約２バールであることを特徴とする乗員拘束装置」という態様（態様１３）を採り得る。
また本発明では、「請求項１から１１、前記態様１から１３のいずれか１項に記載の乗員拘束装置であって、前記エアバッグ（３）にはガス吐出口が設けられていないことを特徴とする乗員拘束装置」という態様（態様１４）を採り得る。
また本発明では、「請求項１から１１、前記態様１から１４のいずれか１項に記載の乗員拘束装置であって、所定の長さにわたって前記背もたれフレーム（１１）の前記前端部（１２）に接続された前記折畳まれたエアバッグ（３）は、前記車両シート（１０）内に前記背もたれフレーム（１１）に沿ってほぼ鉛直方向に格納されていることを特徴とする乗員拘束装置」という態様（態様１５）を採り得る。
【００６１】
また本発明では、「車両シート（１０）に配置され、起動時に、前記車両シート（１０）の車両室内に面する側で、進行方向に少なくとも部分的に展開する膨張可能なエアバッグ（３）を有し、前記車両シート（１０）には、前記車両シート（１０）内にて略鉛直方向に延在するとともに、ほぼ進行方向に配向された背もたれフレーム（１１）が設けられている乗員拘束装置であって、膨張した前記エアバッグ（３）は、主チャンバ（３ａ）と少なくとも一つの補助チャンバ（３ｂ）とを有し、当該補助チャンバ（３ｂ）は、前記主チャンバ（３ａ）の進行方向と反対方向の側に隣接し、前記主チャンバ（３ａ）に流体接続されていることを特徴とする乗員拘束装置」という態様（態様１６）を採り得る。
また本発明では、「前記態様１６に記載の乗員拘束装置であって、前記補助チャンバ（３ｂ）は、少なくとも一部分が前記車両シート（１０）の進行方向と反対方向の側で前記車両シート（１０）に横方向に係合することを特徴とする乗員拘束装置」という態様（態様１７）を採り得る。
また本発明では、「前記態様１６又は１７に記載の乗員拘束装置であって、前記エアバッグ（３）の前記主チャンバ（３ａ）は、前記背もたれフレーム（１１）の進行方向前端部（１２）で前記背もたれフレーム（１１）に接続されていることを特徴とする乗員拘束装置」という態様（態様１８）を採り得る。
また本発明では、「車両シート（１０）に配置され、起動時に、前記車両シート（１０）の車両室内に面する側で、進行方向に少なくとも部分的に展開する膨張可能なエアバッグ（３）を有し、前記車両シート（１０）には、前記車両シート（１０）内にて略鉛直方向に延在するとともに、ほぼ進行方向に配向された背もたれフレーム（１１）が設けられている乗員拘束装置であって、前記エアバッグ（３）は、前記エアバッグ（３）の内部に延在し、膨張状態で、前記エアバッグ（３）の第１層（３８）と前記エアバッグの第２層（３９）とを互いに接続する少なくとも一つのチェックストラップ（８０）を有することを特徴とする乗員拘束装置」という態様（態様１９）を採り得る。
また本発明では、「前記態様１９に記載の乗員拘束装置であって、前記チェックストラップ（８０）は、膨張したエアバッグ（３）内でほぼ進行方向に延伸することを特徴とする乗員拘束装置」という態様（態様２０）を採り得る。
また本発明では、「前記態様１９又は２０に記載の乗員拘束装置であって、前記エアバッグ（３）は、前記背もたれフレーム（１１）の進行方向前端部（１２）で前記背もたれフレーム（１１）に接続されていることを特徴とする乗員拘束装置」という態様（態様２１）を採り得る。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】エアバッグが背もたれフレームの前端部に接続された乗員拘束装置の実施の形態を示す断面図である。
【図２】図１の詳細図Ｘである。
【図３】図１及び図２の乗員拘束装置の側面図である。
【図４】エアバッグが、主チャンバと、主チャンバに流体接続され、主チャンバの進行方向と反対方向の側で主チャンバに隣接する補助チャンバとを有する乗員拘束装置の実施の形態を示す断面図である。
【図５】チェックストラップが、エアバッグ内部でエアバッグの２つの層を互いに接続している乗員拘束装置の実施の形態を示す断面図である。
【図６】エアバッグが背もたれフレームの前端部に接続されている乗員拘束装置の別の実施の形態を示す断面図である。
【図７】ガス発生装置の配置に関する実施の形態を示す図である。
【図８】ガス発生装置の配置に関する別の実施の形態を示す図である。
【符号の説明】
【００６３】
３    エアバッグ
１０  車両シート
１１  背もたれフレーム
【図１】
0005164851.tif 000002
【図２】
0005164851.tif 000003
【図３】
0005164851.tif 000004
【図４】
0005164851.tif 000005
【図５】
0005164851.tif 000006
【図６】
0005164851.tif 000007
【図７】
0005164851.tif 000008
【図８】
0005164851.tif 000009