(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の外部機器と通信し、前記第１の外部機器から出力された起動禁止指示、暗号鍵削除指示および実行遅延時間が付された内部データ削除指示を受信可能な指示受信部と、
前記起動禁止指示、暗号鍵削除指示および実行遅延時間が付された内部データ削除指示を受信した場合に、自身の起動を禁止し、保存されている暗号鍵を第２の外部機器に向けて出力するとともに削除処理し、保存されている内部データを前記実行遅延時間経過後に削除処理する指示処理部を備える電子機器。
【請求項２】
前記第１の外部機器と前記第２の外部機器は同一機器である請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記内部データの削除処理を遅延させる遅延時間に到達したかを検出する検出部を備え、前記遅延時間に到達した場合は、前記内部データの削除処理を実行する削除処理部を備える請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記内部データの削除処理を実行した場合は、前記第２の外部機器に向けて前記削除処理の実行を通知する請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
前記遅延時間に到達しない場合に、起動可能指示、暗号鍵書き戻し指示および内部データ削除の取消し指示を受信した場合は、自身の起動を可能にし、暗号鍵の書き戻しを処理し、内部データ削除処理は行わない請求項３に記載の電子機器。
【請求項６】
前記書き戻し処理される暗号鍵は前記第２の外部機器から出力される請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
請求項１に記載の電子機器から出力された前記暗号鍵を受信し、保存する電子機器の外部機器。
【請求項８】
請求項４に記載の電子機器から出力された前記実行通知を受信し、前記電子機器のステータスを更新する電子機器の外部機器。
【請求項９】
第１の外部機器と通信し、前記第１の外部機器から出力された起動禁止指示、暗号鍵削除指示および実行遅延時間が付された内部データ削除指示を受信するステップと、
前記起動禁止指示、暗号鍵削除指示および実行遅延時間が付された内部データ削除指示を受信した場合に、自身の起動を禁止し、保存されている暗号鍵を第２の外部機器に向けて出力するとともに削除処理し、保存されている内部データを前記実行遅延時間経過後に削除処理するステップを備える電子機器の制御方法。
【請求項１０】
前記第１の外部機器と前記第２の外部機器は同一機器である請求項９に記載の電子機器の制御方法。
【請求項１１】
第１の外部機器と通信し、前記第１の外部機器から出力された起動禁止指示、暗号鍵削除指示および実行遅延時間が付された内部データ削除指示を受信するステップと、
前記起動禁止指示、暗号鍵削除指示および実行遅延時間が付された内部データ削除指示を受信した場合に、自身の起動を禁止し、保存されている暗号鍵を第２の外部機器に向けて出力するとともに削除処理し、保存されている内部データを前記実行遅延時間経過後に削除処理するステップを備え、電子機器を制御する電子機器の制御プログラム。
【請求項１２】
前記第１の外部機器と前記第２の外部機器は同一機器である請求項１１に記載の電子機器の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電子機器、電子機器の制御方法、電子機器の制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、外部機器と通信を行ない、外部機器から指示されたコマンドを実施することが可能な電子機器が普及しつつある。
【０００３】
例えば、無線通信機能を備えた電子機器（ＵＳＢメモリ等の外部記憶媒体）において、コマンドの開始時間を設定することが可能な技術がある。
【０００４】
また、電子機器においては、例えば、外部制御装置から削除コマンドを受信すると、上記時間設定されたタイマを起動し、この設定時間がタイムアップすると、記憶しているデータを削除することが可能な技術がある。
【０００５】
そして、これらの技術を応用し、例えば、電子機器を紛失した場合に、電子機器にコマンドを送信し、電子機器に保存されているデータを破壊し、セキュリティ（秘匿性）を向上させることが検討されている。
【０００６】
しかし、上記例においては、電子機器に予め設定されたタイマ時間で上記コマンドが実行されるため、例えば、紛失した電子機器が見つかった場合に、すぐに、上記使用不能コマンドを解除し、上記電子機器のデータ破壊を中止するというようなフレキシビリティ（運用の自由度）には対応しにくいという問題があった。
【０００７】
このため、電子機器内部データのセキュリティを考慮しつつ、電子機器内部データの処理に対する運用の自由度を向上させることが課題になっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−３３０９４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
電子機器を紛失した場合に、保存されているデータを破壊するコマンドを送信し、セキュリティ（秘匿性）を向上させる技術がある。しかし、紛失した電子機器が見つかった場合に、すぐに、データ破壊を中止するというようなフレキシビリティ（運用の自由度）に対応しにくいという問題があり、自由度を向上させることが課題になっていた。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
実施形態の電子機器は、第１の外部機器と通信し、前記第１の外部機器から出力された起動禁止指示、暗号鍵削除指示および実行遅延時間が付された内部データ削除指示を受信可能な指示受信部を備える。
【００１１】
また、前記起動禁止指示、暗号鍵削除指示および実行遅延時間が付された内部データ削
除指示を受信した場合に、自身の起動を禁止し、保存されている暗号鍵を第２の外部機器に向けて出力するとともに削除処理し、保存されている内部データを前記実行遅延時間経過後に削除処理する指示処理部を備える。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態に係わる電子機器とサーバが接続されるシステムの一例を示すシステム図。
【図２】実施形態に係わる電子機器の外観を示す外観図。
【図３】実施形態に係わる電子機器の構成の一例を示すブロック図。
【図４】実施形態に係わる電子機器とサーバが接続されるシステムにおいて用いられる、電子機器Ｂに指示する電子機器Ａの入力画面の一例を示す図。
【図５】実施形態に係わる電子機器とサーバが接続されるシステムにおいて、遅延時間前（２４Ｈ以内）に電子機器が発見された場合の動作を示すフローチャート。
【図６】実施形態に係わる電子機器とサーバが接続されるシステムにおいて、遅延時間前（２４Ｈ以内）に電子機器は発見されなかった場合の動作を示すフローチャート。
【図７】実施形態に係わる電子機器とサーバが接続されるシステムの動作を説明するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照し、実施の形態を説明する。
【００１４】
図１は、実施形態に係わる電子機器とサーバが接続されるシステムの一例を示すシステム図である。
【００１５】
この実施の形態においては、例えば、図１に示すように、電子機器Ａ３１、電子機器Ｂ３２、電子機器Ｃ３３等の複数の電子機器（ＰＣ）がサーバ２０を介して接続される。
【００１６】
例えば、電子機器Ａ３１と電子機器Ｂ３２は、外部機器（サーバ２０）を介して接続される。
【００１７】
すなわち、電子機器Ａ３１、電子機器Ｂ３２、電子機器Ｃ３３等の複数の電子機器（ＰＣ）は外部機器（サーバ２０）と通信する。
【００１８】
そして、後述するように、例えば、外部機器（サーバ２０）から電子機器Ｂ３２に向けて、「起動」禁止指示、「暗号鍵」削除指示および実行「遅延」時間が付された内部データ削除指示が出力される。
【００１９】
この外部機器（サーバ２０）から出力された「起動」禁止指示、「暗号鍵」削除指示および実行「遅延」時間が付された内部データ削除指示は、電子機器Ｂ３２で受信される。
【００２０】
そして、電子機器Ｂ３２で上記「起動」禁止指示、「暗号鍵」削除指示および実行「遅延」時間が付された内部データ削除指示が受信された場合には、電子機器Ｂ３２は、自身の起動を禁止し、電子機器Ｂ３２に保存されている暗号鍵を削除処理する。
【００２１】
このとき、電子機器Ｂ３２に保存されている内部データの削除処理は、上記遅延時間遅延させる。
【００２２】
図２は、実施形態に係わる電子機器の外観を示す外観図である。
【００２３】
ここでは、上記電子機器Ａ３１、電子機器Ｂ３２、電子機器Ｃ３３等の複数の電子機器（ＰＣ）の一例として、電子機器Ａ３１を例にとり、説明する。
【００２４】
電子機器Ａ３１は、例えばノートブックタイプのパーソナルコンピュータ（ノートＰＣ、またはＰＣ）３１として実現されている。
【００２５】
なお、この実施の形態はパーソナルコンピュータに限られず、ＴＶや携帯電話、携帯型の電子機器等に適用することも可能である。
【００２６】
図２に示すように、電子機器Ａ３１は、コンピュータ（ノートＰＣ）本体１１と、映像表示部１２とから構成されている。また、映像表示部１２には、例えば、ＬＣＤ（liquid crystal display）１７が組み込まれている。
【００２７】
映像表示部１２は、コンピュータ（ノートＰＣ）本体１１の上面が露出される開放位置とコンピュータ（ノートＰＣ）本体１１の上面を覆う閉塞位置との間を回動自在にコンピュータ（ノートＰＣ）本体１１に取り付けられている。
【００２８】
コンピュータ（ノートＰＣ）本体１１は、薄い箱形の筐体を有しており、その上面には、キーボード１３、電子機器Ａ３１を電源オン／電源オフするためのパワーボタン１４、タッチパッド１６、スピーカ１８Ａ，１８Ｂなどが配置されている。
【００２９】
また、コンピュータ（ノートＰＣ）本体１１の、例えば、右側面には、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）２．０規格のＵＳＢケーブルやＵＳＢデバイスを接続するためのＵＳＢコネクタ１９が設けられている。
【００３０】
さらに、コンピュータ（ノートＰＣ）本体１１の背面には、例えばＨＤＭＩ（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ)規格に対応した外部ディスプレイ接続端子が設けられている（図示せず）。この外部ディスプレイ接続端子は、デジタル映像信号を外部ディスプレイに出力するために用いられる。
【００３１】
図３は、実施形態に係わる電子機器の構成の一例を示すブロック図である。
【００３２】
電子機器（クライアント）３１は、図３に示すように、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１、システムメモリ１０３、サウスブリッジ１０４、ＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０５、ＶＲＡＭ（ビデオＲＡＭ：Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０５Ａ、サウンドコントローラ１０６、ＢＩＯＳ−ＲＯＭ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０７、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）コントローラ１０８、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ（記憶装置））１０９、光ディスクドライブ（ＯＤＤ）１１０、ＵＳＢコントローラ１１１Ａ、カードコントローラ１１１Ｂ、カードスロット１１１Ｃ、無線ＬＡＮコントローラ１１２、エンベデッドコントローラ／キーボードコントローラ（ＥＣ／ＫＢＣ）１１３、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）１１４等を備える。
【００３３】
ＣＰＵ１０１は、電子機器（クライアント）３１内の各部の動作を制御するプロセッサである。
【００３４】
ＣＰＵ１０１は、ＢＩＯＳ−ＲＯＭ１０７に格納されたＢＩＯＳを実行する。ＢＩＯＳは、ハードウェア制御のためのプログラムである。ＣＰＵ１０１には、システムメモリ１０３をアクセス制御するメモリコントローラも内蔵されている。また、例えば、PCI EXPRESS規格のシリアルバスなどを介してＧＰＵ１０５との通信を実行する機能も有している。
【００３５】
ＧＰＵ１０５は、電子機器（クライアント）３１のディスプレイモニタとして使用されるＬＣＤ１７を制御する表示コントローラである。
【００３６】
このＧＰＵ１０５によって生成される表示信号はＬＣＤ１７に送られる。また、ＧＰＵ１０５は、ＨＤＭＩ制御回路３およびＨＤＭＩ端子２を介して、外部ディスプレイ１にデジタル映像信号を送出することもできる。
【００３７】
ＨＤＭＩ端子２は、前述の外部ディスプレイ接続端子である。ＨＤＭＩ端子２は、非圧縮のデジタル映像信号とデジタルオーディオ信号とを１本のケーブルでテレビのような外部ディスプレイ１に送出することができる。ＨＤＭＩ制御回路３は、ＨＤＭＩモニタと称される外部ディスプレイ１にデジタル映像信号を、ＨＤＭＩ端子２を介して送出するためのインタフェースである。
【００３８】
サウスブリッジ１０４は、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ）バス上の各デバイス及びＬＰＣ（Ｌｏｗ  Ｐｉｎ  Ｃｏｕｎｔ）バス上の各デバイスを制御する。また、サウスブリッジ１０４は、ＨＤＤ１０９及びＯＤＤ１１０を制御するためのＩＤＥ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｄｒｉｖｅ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ）コントローラを内蔵している。
【００３９】
さらに、サウスブリッジ１０４は、サウンドコントローラ１０６との通信を実行する機能も有している。
【００４０】
サウンドコントローラ１０６は音源デバイスであり、再生対象のオーディオデータをスピーカ１８Ａ，１８ＢまたはＨＤＭＩ制御回路３に出力する。ＬＡＮコントローラ１０８は、例えばＩＥＥＥ  ８０２．３規格の有線通信を実行する有線通信デバイスであり、一方、無線ＬＡＮコントローラ１１２は、例えばＩＥＥＥ  ８０２．１１ｇ規格の無線通信を実行する無線通信デバイスである。ＵＳＢコントローラ１１１Ａは、例えばＵＳＢ  ２．０規格に対応した外部機器との通信を実行する。
【００４１】
例えば、ＵＳＢコントローラ１１１Ａは、デジタルカメラに格納されている画像データファイルを受信するために使用される。また、カードコントローラ１１１Ｂは、コンピュータ（ノートＰＣ）本体１１に設けられたカードスロットに挿入される、ＳＤカードのようなメモリカードに対するデータの書き込み及び読み出しを実行する。
【００４２】
ＥＣ／ＫＢＣ１１３は、電力管理のためのエンベデッドコントローラと、キーボード１３及びタッチパッド１６を制御するためのキーボードコントローラとが集積された１チップマイクロコンピュータである。ＥＣ／ＫＢＣ１１３は、ユーザによるパワーボタン１４の操作に応じて電子機器（クライアント）３１を電源オン／電源オフする機能を有している。
【００４３】
この実施の形態における表示制御は、例えば、ＣＰＵ１０１がシステムメモリ１０３やＨＤＤ１０９等に記録されたプログラムを実行させることにより行われる。
【００４４】
図４は、実施形態に係わる電子機器とサーバが接続されるシステムにおいて用いられる、電子機器Ｂに指示する電子機器Ａの入力画面の一例を示す図である。
【００４５】
上記のように、電子機器Ａ３１と電子機器Ｂ３２は、サーバ２０を介して接続され、それぞれが通信可能である。
【００４６】
ここでは、電子機器Ａ３１に電子機器Ｂ３２に動作を指示するコマンドが入力され、サーバ２０を介して送信される。
【００４７】
図４（ａ）は、例えば、電子機器Ｂ３２が紛失し、電子機器Ｂ３２の内部データ等のセキュリティを保つために、電子機器Ｂ３２に送信するコマンド１（４１）の入力例である。
【００４８】
ここでは、コマンド１（４１）は、例えば、「起動」禁止指示４１ａ、「暗号鍵」削除指示４１ｂおよび内部データ削除指示４１ｃである。
【００４９】
また、ここでは、「起動」禁止指示４１ａの遅延時間は０時間（すぐ）、「暗号鍵」削除指示４１ｂの遅延時間は０時間（すぐ）が付されている。しかし、内部データ削除指示４１ｃは、実質的な実行「遅延」時間（例えば、２４時間（２４Ｈ））が付されている。
【００５０】
ここでは、これらのコマンド（「起動」禁止指示４１ａ、「暗号鍵」削除指示４１ｂおよび内部データ削除指示４１ｃ）が全て選択され、コマンド１送信しますか？の問いに「Ｙｅｓ」４２が指示されると、上記コマンド１（４１）がサーバ２０に送信される。サーバ２０は、このコマンド１（４１）を受信すると、これを電子機器Ｂ３２に送信する。
【００５１】
電子機器Ｂ３２は、上記のように、外部機器（サーバ２０）と通信し、外部機器（サーバ２０）から出力された、上記起動禁止指示、暗号鍵削除指示および実行遅延時間が付された内部データ削除指示を受信し、実行する。
【００５２】
これにより、例えば、電子機器を紛失した場合に、電子機器にコマンドを送信し、保存されているデータを破壊して、セキュリティ（秘匿性）を向上させることが可能になる
図４（ｂ）は、例えば、上記紛失した電子機器Ｂ３２が見つかり、上記送信したコマンド１（４１）を実質的に取り消すコマンドを電子機器Ｂ３２に送信するコマンド２（４３）の入力例である。
【００５３】
ここでは、コマンド２（４３）は、例えば、「起動」許可指示４３ａ、「暗号鍵」書戻し指示４３ｂおよび内部データ削除取消し指示４３ｃである。
【００５４】
また、ここでは、「起動」許可指示４３ａの遅延時間は０時間（すぐ）、「暗号鍵」削除書戻し指示４３ｂの遅延時間は０時間（すぐ）が付されている。また、内部データ削除取消し指示４３ｃも、遅延時間は０時間（すぐ）が付されている。
【００５５】
ここでは、これらのコマンド（「起動」許可指示４３ａ、「暗号鍵」書戻し指示４３ｂおよび内部データ削除取消し指示４３ｃ）が全て選択され、コマンド２送信しますか？の問いに「Ｙｅｓ」４４が指示されると、上記コマンド２（４３）がサーバ２０に送信される。サーバ２０は、このコマンド２（４３）を受信すると、これを電子機器Ｂ３２に送信する。
【００５６】
電子機器Ｂ３２は、上記のように、外部機器（サーバ２０）と通信し、外部機器（サーバ２０）から出力された、上記実行遅延時間０時間（すぐ）が付された起動禁止指示、暗号鍵削除指示および内部データ削除指示を受信し、実行する。
【００５７】
これにより、例えば、紛失した電子機器が見つかった場合に、すぐに、データ破壊を中止したいというようなフレキシビリティ（運用の自由度）に対応し、電子機器内部データ処理の運用における自由度を向上させることが可能になる。
【００５８】
図５は、実施形態に係わる電子機器とサーバが接続されるシステムにおいて、遅延時間前（２４Ｈ以内）に電子機器が発見された場合の動作を示すフローチャートである。
【００５９】
ここでは、例えば、上記のように、電子機器Ｂ３２が紛失し、遅延時間前（２４Ｈ以内）に電子機器が発見された場合である。
【００６０】
例えば、ユーザは電子機器Ａ３１を操作し、上記図４（ａ）に示す入力を行い、上記コマンド１（４１）の送信を指示する。
【００６１】
すると、電子機器Ａ３１から通信が接続されるサーバ２０に向けて、上記コマンド１が送信される（５１）。コマンド１は、上記のように、電子機器自身の起動禁止と暗号鍵削除の遅延時間０時間である。なお、内部データ削除の遅延時間は２４時間（２４Ｈ）が付されている。
【００６２】
サーバ２０は、このコマンド１を受信し、通信が接続される電子機器Ｂ３２に向けて、上記コマンド１が送信される（５２）。
【００６３】
電子機器Ｂ３２は、上記コマンド１を受信し、実行する。
【００６４】
すなわち、電子機器Ｂ３２自身の起動が遅延時間０時間で禁止される。また、暗号鍵削除が遅延時間０時間で実施される。なお、上記のように、内部データ削除の遅延時間は２４時間（２４Ｈ）が付されており、内部データ削除処理は所定の遅延時間（２４時間）遅延して実行される。
【００６５】
なお、この遅延時間は、例えば、電子機器Ｂ３２が構成する計時部で計時される（図示せず）。
【００６６】
また、この実施形態においては、上記暗号鍵の削除処理に応じ、例えば、電子機器Ｂ３２のＨＤＤ１０９等に保存されている暗号鍵を外部機器（サーバ２０）に向けて出力する。
【００６７】
外部機器（サーバ２０）は、電子機器Ｂ３２から出力された暗号鍵を受信し、内部の記憶部に保存する（図示せず）。
【００６８】
そして、ここでは、例えば、遅延時間前（２４Ｈ以内）に電子機器Ｂ３２が発見される。
【００６９】
例えば、ユーザは電子機器Ａ３１を操作し、上記図４（ｂ）に示す入力を行い、上記コマンド２（４３）の送信を指示する。
【００７０】
すると、電子機器Ａ３１から通信が接続されるサーバ２０に向けて、上記コマンド２が送信される（５４）。コマンド２は、上記のように、電子機器自身の起動許可、暗号鍵書戻し、内部データ削除取消しである。これらの遅延時間は全て０時間（０Ｈ）が付されている。
【００７１】
サーバ２０は、このコマンド２を受信し、通信が接続される電子機器Ｂ３２に向けて、上記コマンド２が送信される（５５）。
【００７２】
電子機器Ｂ３２は、上記コマンド２を受信し、実行する。
【００７３】
すなわち、電子機器Ｂ３２自身の電子機器自身の起動が許可される。また、暗号鍵が書戻しされる。また、内部データの削除指示が取消しされる。これらの遅延時間は全て０時間（０Ｈ）が付されており、特に遅延時間を置かず実施される。
【００７４】
このとき、上記書き戻し処理される暗号鍵は上記サーバ２０に保存されており、上記サーバ２０から電子機器Ｂ３２に向けたコマンド２の送信に応じて、電子機器Ｂ３２に向けて送信される（５６）
これにより、電子機器Ｂ３２は起動許可の状態に復帰する。
【００７５】
図６は、実施形態に係わる電子機器とサーバが接続されるシステムにおいて、遅延時間前（２４Ｈ以内）に電子機器は発見されなかった場合の動作を示すフローチャートである。
【００７６】
ここでは、例えば、上記のように、電子機器Ｂ３２が紛失し、遅延時間前（２４Ｈ以内）には発見されなかった場合である。
【００７７】
例えば、電子機器Ｂ３２が紛失した場合に、ユーザは電子機器Ａ３１を操作し、上記と同様に、図４（ａ）に示す入力を行い、上記コマンド１（４１）の送信を指示する。
【００７８】
すると、電子機器Ａ３１から通信が接続されるサーバ２０に向けて、上記コマンド１が送信される（５１）。コマンド１は、上記と同様に、電子機器自身の起動禁止と暗号鍵削除の遅延時間０時間である。なお、内部データ削除の遅延時間は２４時間（２４Ｈ）が付されている。
【００７９】
サーバ２０は、このコマンド１を受信し、通信が接続される電子機器Ｂ３２に向けて、上記コマンド１が送信される（５２）。
【００８０】
電子機器Ｂ３２は、上記コマンド１を受信し、実行する。
【００８１】
すなわち、電子機器Ｂ３２自身の起動が遅延時間０時間で禁止される。また、暗号鍵削除が遅延時間０時間で実施される。なお、上記のように、内部データ削除の遅延時間は２４時間（２４Ｈ）が付されており、内部データ削除処理は所定の遅延時間（２４時間）遅延して実行される。
【００８２】
この遅延時間は、例えば、電子機器Ｂ３２が構成する計時部で計時される。
【００８３】
また、この実施形態においては、上記と同様に、上記暗号鍵の削除処理に応じ、例えば、電子機器Ｂ３２のＨＤＤ１０９等に保存されている暗号鍵を外部機器（サーバ２０）に向けて出力する。
【００８４】
外部機器（サーバ２０）は、電子機器Ｂ３２から出力された暗号鍵を受信し、内部の記憶部に保存する（図示せず）。
【００８５】
そして、ここでは、例えば、遅延時間前（２４Ｈ以内）には、電子機器Ｂ３２は発見されない場合である。
【００８６】
すなわち、ここでは、上記コマンド１の送信後は、ユーザは特に、電子機器Ａ３１の操作は行なわない。
【００８７】
また、電子機器Ｂ３２は、上記のように計時部を備えており、内部データ削除の遅延時間を計時する。そして、遅延時間に到達する（あるいは遅延時間を超える）と、例えば、ＨＤＤ１０９等に保持された内部データを削除する。
【００８８】
なお、ここでのデータ削除は、ランダム削除（データの上書き）を行なうことで、より高い精度でデータ削除を行なうことが可能である。このランダム削除（データの上書き）は、暗号鍵の削除にも適用可能である。
【００８９】
また、この実施形態においては、上記内部データ削除が実施されると（あるいは上記内部データ削除が完了すると）、電子機器Ｂ３２から外部機器（サーバ２０）に向けて、内部データ削除が実施された旨の内部データ削除通知、あるいは内部データ削除が完了した旨の内部データ削除完了通知が出力される。
【００９０】
外部機器（サーバ２０）は、これらの通知を受信すると、例えば、外部機器（サーバ２０）に登録されている電子機器Ｂ３２のステータスを更新する。
【００９１】
これにより、電子機器Ｂ３２は起動不可の状態が確定する。そして、電子機器Ｂ３２を紛失した場合の内部データのセキュリティ（秘匿性）を向上させることが可能になる。
【００９２】
上記のように構成することにより、この実施形態においては、外部から電子機器自身の起動制御、その電子機器に構成される記憶装置の暗号化制御、その電子機器に構成される記憶装置のデータ削除制御等を行なうことが可能になる。
【００９３】
そして、外部機器（サーバ２０）とコマンドのやり取りを行う電子機器は、所定のコマンドの遅延時間を設定することにより、例えば、データ削除などの不可逆な命令の実行時間をサーバ側から制御することが可能になる。また、例えば、重要なデータは即削除したり、電子機器紛失後に捜査のための時間を設定したりする等、柔軟に運用することが可能になる。
【００９４】
図７は、実施形態に係わる電子機器とサーバが接続されるシステムの動作を説明するフローチャートである。
【００９５】
ステップＳ１００は、ここでの開始ステップである。続いて、ステップＳ１０１に進む。
【００９６】
ステップＳ１０１は、電子機器Ａ３１からサーバ２０に、電子機器Ｂ３２の動作を指示するコマンド１を送信するステップである。上記のように、コマンド１は、例えば、遅延時間０時間で「起動」禁止、「暗号鍵」削除である。なお「内部データ」削除は２４時間「遅延」後に実施である。続いて、ステップＳ１０２に進む。
【００９７】
ステップＳ１０２は、外部機器（サーバ２０）は上記コマンド１を受信し、電子機器Ｂ３２に送信するステップである。続いて、ステップＳ１０３に進む。
【００９８】
ステップＳ１０３は、電子機器３２はコマンド１を受信したかを検出するステップである。電子機器３２はコマンド１を受信したと検出される場合は、ステップＳ１０４に進む（Ｙｅｓ）。電子機器３２はコマンド１を受信したと検出されない場合は、ここでの処理を繰り返す（Ｎｏ）。
【００９９】
ステップＳ１０４は、電子機器３２は上記コマンド１を実行するステップである。上記のように、電子機器３２の「起動」禁止、「暗号鍵」削除が実行され、「内部データ」削除は２４Ｈ「遅延」し、実行される。続いて、ステップＳ１０５に進む。
【０１００】
ステップＳ１０５は、電子機器Ｂ３２は、サーバ２０に上記「暗号鍵」を送信するステップである。続いて、ステップＳ１０６に進む。
【０１０１】
ステップＳ１０６は、サーバ２０は「暗号鍵」を保持するステップである。続いて、ステップＳ１０７に進む。
【０１０２】
ステップＳ１０７は、上記内部データ削除に付された「遅延」時間（２４Ｈ）に到達した（または経過した）か、を検出するステップである。上記内部データ削除に付された「遅延」時間（２４Ｈ）に到達した（または経過した）と検出される場合は、ステップＳ１０８に進む（Ｙｅｓ）。上記内部データ削除に付された「遅延」時間（２４Ｈ）に到達しない（または経過しない）と検出される場合は、ステップＳ１１１に進む（Ｎｏ）。
【０１０３】
ステップＳ１０８は、電子機器Ｂ３２は「内部データ」を削除するステップである。続いて、ステップＳ１０９に進む。
【０１０４】
ステップＳ１０９は、電子機器Ｂ３２からサーバ２０に、上記「内部データ」削除が実行（あるいは完了）した旨の通知を送信するステップである。続いて、ステップＳ１１０に進む。
【０１０５】
ステップＳ１１０は、サーバ２０は、登録されている電子機器Ｂ３２のステータスを更新するステップである。続いて、ステップＳ１１４に進む。
【０１０６】
ステップＳ１１１は、サーバ２０から電子機器Ｂ３２に、上記コマンド２を送信するステップである。上記のように、コマンド２は遅延時間０時間で、電子機器Ｂ３２の「起動」を可能に、サーバ２０に保持された「暗号鍵」を書き戻し、「内部データ」の削除取消し）を行なうステップである。続いて、ステップＳ１１２に進む。
【０１０７】
ステップＳ１１２は、電子機器Ｂ３２は、上記コマンド２を受信したかを検出するステップである。上記コマンド２を受信したと検出される場合は、ステップＳ１１３に進む（Ｙｅｓ）。上記コマンド２を受信しないと検出される場合は、ステップＳ１０７に戻り、上記処理を繰り返す（Ｎｏ）。
【０１０８】
ステップＳ１１３は、電子機器Ｂ３２は、上記コマンド２を実行するステップである。すなわち、電子機器Ｂ３２は、遅延時間０時間で、「起動」可能になり、サーバ２０に保持された「暗号鍵」は上記のように書き戻しされる。また、「内部データ」の削除指示は取消しされる。続いて、ステップＳ１１４に進む。
【０１０９】
ステップＳ１１４は、終了ステップであり、ここでの処理は終了する。
【０１１０】
また、この実施形態においては、電子機器は、例えばバッテリにて駆動する携帯端末で構成することも可能である。この場合に、電源ＯＦＦ時でも、常時通電可能な通信手段と時間を計るＲＴＣ（Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｃｌｏｃｋ）を持つことが望ましい。
【０１１１】
ＲＴＣは、例えば、マザーボード上に実装されている計時専用のＩＣである。電源ＯＦＦ時に内蔵電池から電源供給を受けて動作することが可能である。
【０１１２】
また、電子機器は、遠隔から無線などの通信手段によって、別の電子機器内のアプリケーションもしくは、ネットワーク上にあるサーバからコマンドを受け取り、起動の許可、起動の禁止、内部データの暗号鍵の削除、内部データの暗号鍵の書き戻し、内部データの削除などの各種コマンドを受け取ることが出来る。
【０１１３】
また、上記コマンドは起動制御、内部データの暗号鍵操作などの、可逆な操作と、内部データの削除などの不可逆なデータに分類される。
【０１１４】
また、電子機器が受け取るコマンドには、上記のように、遅延時間が指定されており、電子機器は例えば、コマンド受け取り時間から計時し、遅延時間を過ぎてから上記コマンドを実行する。
【０１１５】
また、電子機器の紛失が発覚した場合に、起動の禁止、内部データの暗号鍵の削除コマンドを遅延時間０時間で発行する。同時に、内部データの削除コマンドを遅延時間２４時間で発行する。
【０１１６】
また、上記データ削除までの２４時間に電子機器が発見された場合は、起動の許可、内部データの暗号鍵の書き戻しコマンドを遅延時間０時間で発行することにより、紛失前の状態に戻し、電子機器の使用を継続することが可能になる。
【０１１７】
また、データ削除までの遅延時間（２４時間）に電子機器が発見されなかった場合は、データ削除が実行され、内部の機密情報の漏えいを阻止できる。
【０１１８】
この実施形態においては、所定のコマンドに対して、遅延時間を指定する。これにより、データ削除などの不可逆な命令を柔軟に運用することが可能になる。
【０１１９】
上記のように構成することによって、この実施形態においては、例えば、電子機器を紛失した場合に、保存されているデータを破壊するコマンドを送信し、紛失した電子機器が見つかった場合に、すぐに、データ破壊を中止するというようなフレキシビリティ（運用の自由度）に対応し、自由度を向上させることが可能になる。
【０１２０】
なお、上記実施形態の制御処理の手順は全てソフトウェアによって実行することが可能である。このため、制御処理の手順を実行するプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体を通じてこのプログラムを通常のコンピュータにインストールして実行するだけで、上記実施形態と同様の効果を容易に実現することができる。
【０１２１】
なお、上記実施形態は、記述そのものに限定されるものではなく、実施段階では、その趣旨を逸脱しない範囲で、構成要素を種々変形して具体化することが可能である。
【０１２２】
また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。
【０１２３】
例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【符号の説明】
【０１２４】
２０…サーバ、３１…電子機器（ＰＣ）Ａ、３２…電子機器（ＰＣ）Ｂ、３３…電子機器（ＰＣ）Ｃ。 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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