(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定盤または可動盤の一方の盤に対して回転金型を取付ける回転テーブルが回転可能かつ離隔可能に設けられた金型回転式射出成形機において、
回転テーブルを離隔する離隔機構と回転テーブルの離隔を規制する離隔規制機構が前記盤の回転テーブルの回転軸に当接される部分以外の部分に設けられ、
前記離隔機構には回転テーブルの裏面側に当接される転動手段が設けられ、
前記離隔規制機構には前記盤から離隔された回転テーブルに対して当接される転動手段が設けられていることを特徴とする金型回転式射出成形機。
【請求項２】
前記離隔規制機構は前記盤における回転テーブルの外側近傍に設けられ、前記離隔規制機構のガイドローラが回転テーブルの他方の盤と対向する面に当接されることを特徴とする請求項１に記載の金型回転式射出成形機。
【請求項３】
前記離隔機構は前記盤における回転テーブルの裏面側に設けられ、前記離隔機構のガイドローラが回転テーブルの裏面に当接され回転テーブルを離隔させることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の金型回転式射出成形機。
【請求項４】
固定盤または可動盤の一方の盤に対して回転金型を取付ける回転テーブルが回転可能かつ離隔可能に設けられた金型回転式射出成形機の回転テーブルの回転方法において、
回転テーブルを離隔する離隔機構と回転テーブルの離隔を規制する離隔規制機構とがそれぞれ前記盤の回転テーブルの回転軸に当接される部分以外の部分に設けられ、
回転テーブルの裏面側が離隔機構の転動手段に当接され、回転テーブルの他方の盤と対向する面側が離隔規制機構の転動手段によって当接された状態で、前記盤から離隔された回転テーブルが回転されることを特徴とする金型回転式射出成形機の回転テーブルの回転方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定盤または可動盤の一方の盤に対して回転金型を取付ける回転テーブルが回転可能かつ離隔可能に設けられた金型回転式射出成形機および金型回転式射出成形機の回転テーブルの回転方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
固定盤または可動盤の一方の盤に対して回転金型を取付ける回転テーブルが回転可能かつ離隔可能に設けられた金型回転式射出成形機に関しては、竪型型締装置の上可動盤に回転テーブルを設けた特許文献１、竪型型締装置の下固定盤に回転テーブルを設けた特許文献２、横型型締装置の可動盤に回転テーブルを設けた特許文献３、特許文献４、および横型型締装置の固定盤に回転テーブルを設けた特許文献５などが知られている。
【０００３】
盤に対して回転金型を取付ける回転テーブルが回転可能に設けられた金型回転式成形機においては、回転テーブルや金型の重量および重量バランス、回転テーブルの回転軸が下方へ向けて垂れることによる回転テーブルの傾斜（横型型締装置の場合）、回転テーブルを回転させるベルト等のテンション、および機械精度等の問題から、盤に対して回転テーブルを当接させた状態で回転テーブルを回転させると両者の間にカジリ等が発生したり回転用モータの負荷が増大したりする問題がある。そのため特許文献１〜特許文献５に記載されるように盤から回転テーブルを離隔させた状態で回転テーブルを回転させる技術が公知となっている。特許文献１は、図２に示されるように回転テーブルが自重によりフリーな状態で回転がなされる。しかし可動盤とフリーな状態の回転テーブルは、中心軸に設けたベアリングのみを介して支持され回転がされるので、回転テーブルを安定して回転できない可能性があった。
【０００４】
また特許文献２では中央の回転軸の部分に回転テーブルを上下するシリンダを設け、ピストンのストロークエンドで上昇限度が規制されるようになっている。しかし特許文献２についても、固定盤と上昇された回転テーブルは、中心軸に設けたベアリングのみを介して支持され回転がされるので、回転テーブルを安定して回転できない可能性があった。
【０００５】
また特許文献３は、可動盤の中央部分に回転テーブルの回転軸を押出す突出し機構を設けたものである。しかし特許文献３についても明確には記載されていないものの図２等に示されるように回転テーブルの前進限を規制する部分が回転軸の部分にあり、回転テーブルを回転させた際に回転テーブルを安定して回転させることができない可能性があった。
【０００６】
更に特許文献４は、回転テーブルの回転軸に軸受シリンダを設けるとともに回転テーブルの裏面側にバネを設けて回転テーブルが可動盤から離隔されるようになっている。また回転テーブルの回転時にはバネにより伸長された押え部材が回転テーブルの表面に当接して回転板の振れを抑制する部材となる。しかし特許文献４は、バネの前面の部材と回転テーブル、押え部材と回転テーブルの間はそれぞれ面当接されるため、摩擦抵抗が大きいものであった。また離隔させる部材と押え部材は共にバネにより伸長されるので、回転テーブルを押え部材で押えたとしても、回転テーブルを回転させた際に回転テーブルを安定して回転させることができない可能性があった。また横型型締装置の場合、前記したように可動盤から回転テーブルを押出すと回転テーブルの回転軸が下方へ向けて垂れて回転テーブルが傾斜するという問題がある。しかし特許文献４の場合、離隔する機構および押える機構の両方にバネを使用しているので、回転テーブルの回転軸の傾きを完全に防止することが難しいものであった。
【０００７】
更に特許文献５は固定盤から回転テーブルを離隔可能としている。しかし回転テーブルはバネによる離隔機構により離隔され、前進限を規制する部材がないので、回転テーブルを回転させた際に回転テーブルを安定して回転させることができない可能性があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−２６４２００号公報（請求項１、図２）
【特許文献２】実開平４−１３０８１７号公報（請求項１、図１）
【特許文献３】特開２００２−７９５５８号公報（請求項１、００１２、図１）
【特許文献４】特開２００７−２１７６６号公報（００２６、００２７、図３、図４）
【特許文献５】特開２００３−６２８５３号公報（請求項４、００４３、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記のように特許文献１ないし特許文献５は、いずれも安定的に回転テーブルを回転させることができない可能性があるものであった。即ち特許文献１ないし特許文献５は、回転テーブルの離隔機構を有するが、回転テーブルの前進限を規制する機構が無いか、或いは有ってもバネを用いたものや回転軸の部分に形成されたものであるので、回転テーブルの回転時にテーブルがふらついた状態になる可能性があるものであった。そして回転テーブルの回転時にテーブルがふらついた状態になると、その結果、可動盤と回転テーブルの回転軸との間のブッシュやベアリングが長期間の使用のうちに偏磨耗や損傷がを起こす可能性が大きいものであった。また特許文献４では回転テーブルを回転時に押え部材と離隔用の部材によりテーブルの上面側と下面側から当接がされるが、いずれも面当接されるため摩擦抵抗が大きいものであった。
【００１０】
従って本発明では上記の問題を鑑みて、比較的簡単な構造により回転テーブルの前進限を規制し、テーブル回転時に回転テーブルがふらついた状態にならずに安定的に回転できる金型回転式射出成形機および金型回転式射出成形機の回転テーブルの回転方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の請求項１に記載の金型回転式射出成形機は、固定盤または可動盤の一方の盤に対して回転金型を取付ける回転テーブルが回転可能かつ離隔可能に設けられた金型回転式射出成形機において、回転テーブルを離隔する離隔機構と回転テーブルの離隔を規制する離隔規制機構が前記盤の回転テーブルの回転軸に当接される部分以外の部分に設けられ、前記離隔機構には回転テーブルの裏面側に当接される転動手段が設けられ、前記離隔規制機構には前記盤から離隔された回転テーブルに対して当接される転動手段が設けられていることを特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項２に記載の金型回転式射出成形機は、請求項１において、前記離隔規制機構は前記盤における回転テーブルの外側近傍に設けられ、前記離隔規制機構のガイドローラが回転テーブルの他方の盤と対向する面に当接されることを特徴とする。
【００１３】
本発明の請求項３に記載の金型回転式射出成形機は、請求項１または請求項２において、前記離隔機構は前記盤における回転テーブルの裏面側に設けられ、前記離隔機構のガイドローラが回転テーブルの裏面に当接され回転テーブルを離隔させることを特徴とする。
【００１４】
本発明の請求項４に記載の金型回転式射出成形機の回転テーブルの回転方法は、固定盤または可動盤の一方の盤に対して回転金型を取付ける回転テーブルが回転可能かつ離隔可能に設けられた金型回転式射出成形機の回転テーブルの回転方法において、回転テーブルを離隔する離隔機構と回転テーブルの離隔を規制する離隔規制機構とがそれぞれ前記盤の回転テーブルの回転軸に当接される部分以外の部分に設けられ、回転テーブルの裏面側が離隔機構の転動手段に当接され、回転テーブルの他方の盤と対向する面側が離隔規制機構の転動手段によって当接された状態で、前記盤から離隔された回転テーブルが回転されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の金型回転式射出成形機は、固定盤または可動盤の一方の盤に対して回転金型を取付ける回転テーブルが回転可能かつ離隔可能に設けられた金型回転式射出成形機において、
回転テーブルを離隔する離隔機構と回転テーブルの離隔を規制する離隔規制機構が前記盤の回転テーブルの回転軸に当接される部分以外の部分に設けられ、前記離隔機構には回転テーブルの裏面側に当接される転動手段が設けられ、前記離隔規制機構には前記盤から離隔された回転テーブルに対して当接される転動手段が設けられているので、テーブル回転時に回転テーブルがふらついた状態にならずに安定的に回転できる。また本発明の金型回転式射出成形機の回転テーブルの回転方法についても、回転テーブルを離隔する離隔機構と回転テーブルの離隔を規制する離隔規制機構とがそれぞれ前記盤の回転テーブルの回転軸に当接される部分以外の部分に設けられ、回転テーブルの裏面側が離隔機構の転動手段に当接され、回転テーブルの他方の盤と対向する面側が離隔規制機構の転動手段によって当接された状態で、前記盤から離隔された回転テーブルが回転されるので、テーブル回転時に回転テーブルがふらついた状態にならずに安定的に回転できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態の金型回転式射出成形機の平面図である。
【図２】本実施形態の金型回転式射出成形機の可動盤の正面図である。
【図３】図２におけるＡ−Ａ線の可動盤と回転テーブルの断面図である。
【図４】図２におけるＢ−Ｂ線の離隔機構と離隔規制機構の拡大断面図であって、回転テーブルが可動盤に当接された状態を示す図である。
【図５】図２におけるＢ−Ｂ線の離隔機構と離隔規制機構の拡大断面図であって、回転テーブルが可動盤から離隔された状態を示す図である。
【図６】別の実施形態の金型回転式射出成形機の離隔機構と離隔規制機構の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施形態の金型回転式射出成形機の概要について図１を参照して説明する。金型回転式射出成形機１１は、ベース１２上の一側に設けられた型締装置１３とその他側に設けられた射出装置１４、１５とから基本的な部分が構成される。射出装置１４、１５は公知のものであり、それぞれ別の材料を射出する目的で射出装置が２本並列状態に設けられている。なお射出装置の配置は、図１に図示のものに限定されず、１本の射出装置が型締装置の横に設けられたものや、３本以上の射出装置を有するものなどでもよい。
【００１８】
横型の型締装置１３について説明すると、固定金型１６が取付けられる固定盤１７がベース１２上に固定的に配設されている。また固定盤１７に対して一側寄り（反射出装置側）のベース１２上には可動盤１８が型開閉方向（水平方向）に移動可能に配設されている。そして固定盤１７の射出装置側には前記２本の射出装置１４、１５のノズルが挿入可能な凹状の穴１７ａ，１７ｂが形成されている。固定盤１７の四隅近傍にはそれぞれ型締シリンダ１９が設けられ、その型締シリンダ１９のロッドがタイバ２０となっている。そして前記タイバ２０は、可動盤１８の四隅近傍にそれぞれ挿通されている。固定盤１７（またはベース１２上）には型開閉機構２１のサーボモータが固定されるとともにボールネジが軸支されている。一方可動盤側には型開閉機構２１のボールナットが固定され、前記ボールナットにはボールネジが挿通されている。なお型開閉機構２１は油圧シリンダを用いたものでもよい。
【００１９】
本発明における一方の盤である可動盤１８について説明すると、図１、図２に示されるように、可動盤１８の固定盤側の面１８ａ（他方の盤である固定盤１７と対向する面）には回転テーブル２２が回転自在（回転自在とは一定角度回転後に反転するものも含む）に取付けられている。また可動盤１８の背面１８ｂの四隅近傍にはハーフナット２３が設けられ、タイバ２０の図示しない係止溝と係合・離脱可能となっている。また可動盤１８の背面側の中央には図示しないエジェクタ機構が設けられている。また可動盤１８の側面１８ｃには回転テーブル２２を回転させる回転機構のサーボモータ２４が取付けられている。更に可動盤１８の下面側には、ベース１２上を可動盤１８を摺動させるためのハウジング２５等が設けられている。
【００２０】
回転テーブル２２は所定の厚みの円盤状の盤体であり、回転テーブル２２の中心位置には回転軸２７が、反固定盤側に向けてボルトにより固着されている。また回転テーブル２２の前面２２ａ（他方の盤である固定盤１７と対向する面）が回転金型２９の取付け面となっている。そして回転テーブル２２の背面２２ｂ（裏面）は、回転テーブル２２の回転時以外は可動盤１８の固定盤側の面１８ａと密着され、回転テーブル２２の回転時には前記面１８ａと離隔される面となっている。可動盤１８の中央には型開閉方向に貫通孔２６が設けられ、前記回転テーブル２２の回転軸２７がブッシュ２８を介して挿入されている。なお貫通孔２６と回転軸２７の間にはベアリングを設けたものでもよい。また回転テーブル２２の外周側のうちの可動盤寄りには大径部であるフランジ部３０が形成され、固定盤寄りには前記フランジ部３０よりも径の小さい小径部３１が形成されている。そして前記小径部３１の外周面には回転テーブル２２を回転させるタイミングベルト３２と噛合される歯が形成されている。そして前記サーボモータ２４の駆動プーリ３３と前記小径部３１の歯の両方に前記タイミングベルト３２が掛け渡されている。なお可動盤１８の盤面には２個のアイドラプーリ３４が設けられ、タイミングベルト３２にテンションを付与するとともにタイミングベルト３２と前記小径部３１の接触面積が増加するような働きをしている。
【００２１】
また図２ないし図５に示されるように可動盤１８における回転テーブル２２と対向する側（前面側）には、回転テーブル２２を可動盤１８に固定する固定機構３５、回転テーブル２２の回転を補助する補助ローラ３６、回転テーブル２２を定位置に固定する図示しない位置決めピン、回転テーブル２２を型開閉方向（軸芯Ｏの方向）に離隔する離隔機構３７等が設けられている。更に可動盤１８の固定盤側の面１８ａにおける回転テーブル２２の外側近傍には、回転テーブル２２の表面２２ａに当接されることにより、回転テーブル２２が可動盤１８から型開閉方向に一定位置以上離隔することを防止する離隔規制機構３８が設けられている。これらの機構と回転機構により回転テーブル２２は可動盤１８に対して回転可能かつ離隔可能となっている。
【００２２】
前記のうちの回転テーブル２２を可動盤１８に固定する固定機構３５について説明すると、図２におけるＡ−Ａ線の断面である図３に示されるように、可動盤１８の内部には固定機構３５の油圧シリンダ３９が２箇所に固定されている。油圧シリンダ３９は、ロッド３９ａが固定盤側に向けて取付けられ、前記ロッド３９ａの伸縮方向は型開閉方向（軸芯Ｏの方向）と一致する。そして前記ロッド３９ａには型開閉方向に直交する方向にフック４０が固定されている。また回転テーブル２２の裏面２２ｂの側には回転軸２７の周囲に回転軸２７の軸芯Ｏを中心とした同心円の部分に所定幅で所定深さの凹溝部４１が形成されている。前記凹溝部４１と前記フック４０の配置関係は、前記凹溝部４１の内部に前記フック４０が位置するような関係となっている。前記凹溝部４１には、前記フック４０が当接して係止される係止部４２が設けられている。そして油圧シリンダ３９のロッド３９ａを伸長した際にはフック４０と係止部４２の当接が解除され、前記ロッド３９ａを収縮させた際に、フック４０が係止部４２に当接されて回転テーブル２２を可動盤１８が引き寄せられて固定されるようになっている。
【００２３】
また可動盤１８には回転テーブル２２の回転時に補助的に回転テーブル２２を支承するためのカムフォロアからなる補助ローラ３６が４箇所に設けられている。（なお可動盤１８に対して主として回転テーブル２２を支承するのは回転軸２７である。）補助ローラ３６と凹溝部４１の関係は、補助ローラ３６が前記凹溝部４１の外周側面に当接されるように補助ローラ３６の位置が調整可能となっている。なお補助ローラ３６は必須のものではなく、設ける場合は回転テーブル２２の外周面に当接するように設けてもよい。位置決めピンについては、テーパー状に先細のピンを前後進駆動させる油圧シリンダが可動盤１８内に設けられ、回転テーブル２２側対応する位置に前記ピンが挿入されるテーパー状に先狭の位置決め用穴が設けられている。そして回転テーブル回転時にはピンは後退しており、位置決め固定時にピンが前進される。また位置決めピンとは別に回転テーブル２２を回転停止する際に当接されるストッパを設けてもよく、位置決めピン自体は必須のものではない。
【００２４】
次に回転テーブル２２の離隔機構３７について説明すると、図２におけるＢ−Ｂ線の断面である図４、図５に示されるように、回転テーブル２２の離隔機構３７は、回転テーブル２２のフランジ部３０の裏面３２ｂ側の可動盤１８内に均等な間隔で上下４箇所に設けられている。可動盤１８に形成された凹部内には離隔機構３７の駆動手段である油圧シリンダ４３が固定されている。油圧シリンダ４３は、ロッド４３ａが固定盤側に向けて取付けられ、前記ロッド４３ａの伸縮方向は型開閉方向（軸芯Ｏの方向）と一致する。そして前記ロッド４３ａには断面四角形のローラ取付部４４が固定されている。そして前記ローラ取付部４４の先端側には転動手段であるガイドローラ４５（カムフォロア）が嵌められる溝が形成されている。溝の両側の壁面にはそれぞれ型開閉方向に直交する方向に貫通孔４６が形成されている。前記貫通孔４６にはガイドローラ４５の軸４５ａが挿入固定され前記軸４５ａには円筒形の回転ローラ４５ｂが回転自在に取付けられている。そして回転ローラ４５ｂの円周面は当接面４５ｃとなっている。
【００２５】
離隔機構３７のガイドローラ４５の回転ローラ４５ｂは、回転テーブル２２を回転させるために可動盤１８と回転テーブル２２とを離隔する際以外は、可動盤１８の固定盤側の面１８ａから突出されずに、回転テーブル２２を離隔する際のみに突出されるようになっている。また前記回転ローラ４５ｂは、支持される軸４５ａが回転テーブル２２の軸芯Ｏから放射方向に一致する方向に取付けられているので、回転ローラ４５ｂの当接面４５ｃは回転テーブル２２の回転時に回転テーブル２２の軸芯Ｏを中心とした同心円の部分（フランジ部３０の裏面３０ａ）に連続して当接されるようになっている。なお離隔機構３７の転動手段であるガイドローラは、カムフォロアに替えて転動するボールローラ等を使用したものでもよい。なお本実施形態の離隔機構３７はバネを介して回転テーブル２２を移動させるものではなく、可動盤１８とガイドローラ４５の間には弾性作用を有する部材は介在していない。そのため回転テーブル２２の回転がより安定的に行われる。
【００２６】
次に回転テーブル２２の離隔規制機構３８について説明すると、図４、図５に示されるように、可動盤１８における回転テーブル２２の外側近傍の上下４箇所には離隔規制機構３８が設けられている。離隔規制機構３８が設けられる位置は、離隔機構３７の位置から回転テーブル２２の軸芯Ｏを中心とした放射方向の延長線上の位置であり、両者は近接した位置に対向して設けられている。離隔規制機構３８は、離隔機構３７により可動盤１８から離隔された回転テーブル２２の前進位置を規制するストッパの役割を有している。可動盤１８には転動手段であるガイドローラ４７（カムフォロア）を取付けるための取付ブロック４８が固定されている。前記取付ブロック４８は回転テーブル２２のフランジ部３０の厚みよりも固定盤側に向けて長く形成され、前記フランジ部３０の表面３０ａよりも固定盤側の位置には回転テーブル２２の軸芯Ｏを中心とした放射方向に向けて貫通孔４９が設けられている。そして前記貫通孔４９にはガイドローラ４７の軸４７ａが固定され、前記軸４７ａには円筒形の回転ローラ４７ｂが回転自在に取付けられている。そして回転ローラ４７ｂの円周面は当接面４７ｃとなっている。
【００２７】
そして前記ガイドローラ４７の回転ローラ４７ｂの当接面４７ｃは、離隔機構３７により回転テーブル２２が可動盤１８から離隔された際にのみ回転テーブル２２のフランジ部３０の表面３０ａ（他方の盤と対向する面）と当接されるようになっている。また前記回転ローラ４７ｂは、支持される軸４７ａが回転テーブル２２の軸芯Ｏから放射方向に一致する方向に取付けられているので、回転テーブル２２の回転時に回転テーブル２２の軸芯Ｏを中心とした同心円の部分（フランジ部３０の表面３０ａ）に連続して当接されるようになっている。そしてまた、離隔機構３７のガイドローラ４５と離隔規制機構３８のガイドローラ４７はフランジ部３０（回転テーブル２２）を挟んで型開閉方向の同じ断面上に位置している。なお離隔規制機構３８の転動手段のガイドローラは、カムフォロアに替えて転動するボールローラ等を使用したものでもよい。なお本実施形態の離隔規制機構３８はバネを介して回転テーブル２２を位置固定させるものではなく、可動盤１８とガイドローラ４７の間には弾性作用を有する部材は介在していない。そのため回転テーブル２２の回転がより安定的に行われる。
【００２８】
次に金型回転式射出成形機１１による成形方法および回転テーブル２２の回転方法について説明する。まずは金型回転式射出成形機１１に複合成形品に応じた金型セットの取付を行う。この際に回転テーブル２２は回転停止して位置決めされた状態で回転金型２９は取付けられ、固定盤１７には固定金型１６が取付けられる。本実施形態では、回転金型２９は１個の金型に２面のキャビティ面が形成されているがキャビティ面の数は限定されず、複数の回転金型２９を取付けるものでもよい。回転金型２９への温調配管は図示していないが回転テーブル２２の回転軸２７を介して公知の方法で供給される。そして金型回転式射出成形機１１の成形時の作動については、可動盤１８の型開閉移動の際には固定機構３５のフック４０により係止部４２を可動盤側に向けて押圧され、回転テーブル２２の裏面２２ｂと可動盤１８の固定盤側の面１８ａが密着された状態で回転金型２９を移動させ固定金型１６との型閉を行う。そして回転金型２９と固定金型１６の間の一方のキャビティに一方の射出装置１４から１次射出を行う。なお他方のキャビティには前回の１次成形品が残されており、他方の射出装置１５から２次射出を追加して行う。その後に冷却固化が完了すると、回転金型２９の一方のキャビティ面に１次成形品を保持し、他方の金型に２次成形された完成品を保持した状態で回転金型２９を離型させ、続いて型開する。なお型閉してからの１次成形と２次成形は同じタイミングで行ってもよく、いずれかを先に行ってもよい。
【００２９】
可動盤１８と回転金型２９が型開完了位置に到達すると、図示しないエジェクタ機構を作動させて回転金型２９の他方のキャビティ面の保持された完成品の突き出しおよび取り出しを行う（なおエジェクタ作動は回転テーブル２２の離隔後まで継続されてもよく、離隔後にエジェクタ作動を開始してもよい）。次に固定機構３５の油圧シリンダ３９のロッド３９ａを前進させフック４０による回転テーブル２２の固定を解除する。固定機構３５による回転テーブル２２の固定が解除される。回転テーブル２２の固定が解除されると次にシーケンスバルブやインタロック回路等により、図４に示される状態から、離隔機構３７の油圧シリンダ４３のロッド４３ａを前進させ、ガイドローラ４５の回転ローラ４５ｂの当接面４５ｃが回転テーブル２２の裏面２２ｂ（フランジ部３０の裏面３０ｂ）に当接させる。そして更に一連の動作でガイドローラ４５により回転テーブル２２を押圧して型開閉方向（軸芯Ｏの方向）に前進させる。そして図５に示されるように、回転テーブル２２のフランジ部３０の表面３０ａ（他方の盤と対向する面）が離隔規制機構３８のガイドローラ４７の回転ローラ４７ｂの当接面４７ｃに当接されると回転テーブル２２の前進は停止される。この回転テーブル２２の前進と停止により、可動盤１８の固定盤側の面１８ａ（表面）と回転テーブル２２の裏面２２ｂの間は凹凸に部分を除いて平行な状態を保って、図５におけるクリアランスＣが形成される。本実施形態ではクリアランスＣは２．５ｍｍに設定されている。この回転テーブル２２が離隔規制機構３８に当接された際、離隔機構３７の油圧シリンダ４３の作動油の圧力を最適値にすることにより、回転テーブル２２は、対向する離隔機構３７のガイドローラ４６と離隔規制機構３８のガイドローラ４７によりそれぞれ４箇所で最適な当接圧で当接される。なおガイドローラ４６の待機位置等によっては、固定機構３５の油圧シリンダ３９と離隔機構の油圧シリンダ４３は同時に作動させてもよい。
【００３０】
そして次に回転機構のサーボモータ２４を駆動させ、タイミングベルト３２を介して回転テーブル２２を軸芯Ｏを中心に１８０°回転させ、１次成形品が保持されたキャビティ面を固定金型１６の他方のキャビティ面と対向する位置に移動させる。その際に回転テーブル２２の外周縁寄りのフランジ部３０は、対向する離隔機構３７のガイドローラ４５と離隔規制機構３８のガイドローラ４７によって最適な圧力で挟持されガイドされているので、回転テーブル２２の外周側が波打つようなことがなく、安定的に回転テーブル２２を回転させることができる。また回転テーブル２２は、回転軸２７の他、補助ローラ３６と離隔機構３７のガイドローラ４５と離隔規制機構３８のガイドローラ４７にガイドされて、回転テーブル２２と回転金型２９の自重により下方に向けて傾くことがない。その結果、回転テーブル２２の回転時に回転軸２７と可動盤１８の貫通孔２６の間のブッシュ２８等の部材の偏磨耗を防止することができ、機械寿命が延びる。また回転テーブル２２の回転時の板同士が面接触するものと比べて、回転機構のサーボモータ２４の負荷を軽減することができる。
【００３１】
本実施形態では回転テーブル２２は１８０°回転され、サーボモータ２４により減速後に位置決め停止される。そして図示しない位置決めピンが回転テーブル２２の位置決め用穴に挿入されて位置決めが行われる。回転テーブル２２の位置決めが行われると離隔機構３７の油圧シリンダ４３のロッド４３ａを後退させる。更には固定機構３５の油圧シリンダ３９のロッド３９ａも後退させることにより、フック４０が係止部４２に当接されて回転テーブル２２を可動盤１８に向けて引き寄せ、更には係止部４２を押えて回転テーブル２２が可動盤１８に固定されるように保持する。この順序は同時でもよい。そして次の型閉を開始する。
【００３２】
また本発明の別の実施形態を図６により相違点を中心に説明する。図６に示される実施形態は、回転テーブル５１の離隔機構５３が離隔機構と固定機構の両方を兼ねている例であり、その部分の拡大断面を表している。また図６は、可動盤５２の表面５２ａと回転テーブル５１の裏面５１ｂが離隔した状態を示している。具体的に説明すると、可動盤５２には回転テーブル５１が図示しない回転軸を中心に回転自在に設けられている。そして回転テーブル５１の外周面５１ｃにはフランジは設けられていない。また可動盤５２の内部には回転テーブル５１を可動盤５２から離隔するための離隔機構と、可動盤５２に固定するための固定機構とを兼用する油圧シリンダ５４が設けられている。そして油圧シリンダ５４のロッド５４ａには略長方体からなる取付部５５が固定されている。前記取付部５５においてロッド５４ａと直交する方向に形成された貫通孔５６にはガイドローラ５７（カムフォロア）の軸５７ａが固定され、前記軸５７ａに回転ローラ５７ｂが回転自在に設けられている。また前記取付部５５においてガイドローラ５７とは反対側にはロッド５４ａと直交方向にフック５８が固定されている。
【００３３】
そして前記離隔機構５３の取付部５５、ガイドローラ５７、フック５８は、回転テーブル５１の回転軸の軸芯を中心として等距離の円形部分（外周面５１ｃと同心円の部分）に設けられた凹状溝５９内に配置されている。また凹状溝５９にはフック５８を係止する係止部６０が設けられ、凹状溝５９内において可動盤５２の表面５２ａと対向する面（反固定盤側を向いた面）がガイドローラ５７の回転ローラ５７ｂの当接面６１となっている。また可動盤５２における回転テーブル５１の外側近傍には前記離隔機構５３と対応する位置に、離隔規制機構６２が設けられている。離隔規制機構３８の取付ブロック６３は、回転テーブル５１の板厚よりも長く、固定盤側に出っ張って設けられ、回転テーブル５１の表面５１ａ（他方の盤と対向する面）よりも固定盤側の位置には型開閉方向に直交する方向に向けて貫通孔６４が設けられている。そして前記貫通孔６４には転動手段であるガイドローラ６５の軸６５ａが取付けられ、前記軸６５ａには回転ローラ６５ｂが回転自在に取付けられている。そして離隔機構５３のガイドローラ５７と離隔規制機構６２のガイドローラ６５は回転テーブル５１を挟んで対向する位置に設けられている。従ってこの別の実施形態も、回転テーブル５１の離隔時に、前記回転ガイドローラ５７，６５により回転テーブル５１の外周面５１ｃから一定距離を隔てた部分を挟んで回転テーブル５１が回転されるようになっている。
【００３４】
以上２つの実施形態について説明したが、本発明の金型回転式射出成形機は、上記２つの実施形態以外に次のようなものなどでもよい。本発明は、テーブル回転時に回転テーブルが傾きやすい横型型締装置に特に有用に用いられる。そして横型型締装置の場合、受圧盤を備え、受圧盤と可動盤の間に、型締シリンダやトグル機構による型締機構を備えたものでもよい。また型締シリンダは可動盤に設けたものでもよい。更に回転テーブルは固定盤または可動盤の一方の盤に設けられていればよく、固定盤に設けられたものでもよい。そして本発明の金型回転式射出成形機の型締機構は横型型締装置に限定されず、竪型型締装置にも適用できる。下固定盤または下可動盤に回転テーブルが設られる場合は、離隔機構により回転テーブルを持ち上げて回転テーブルの表面（上面）が上方の離隔規制機構に当接される形となる。上固定盤または上可動盤に回転テーブルが設けられる場合は、離隔機構により回転テーブルが押し下げられ、離隔規制機構に当接される形となる。
【００３５】
また本発明の金型回転式射出成形機の回転テーブルの回転機構は、次のようなものでもよい。本実施形態では、エンドレスのタイミングベルトを用いたものが使用されるが、所定長さのベルトの両側部分が回転テーブルに固定されたものでもよい。また駆動用モータの歯車と回転テーブルの外周部に形成された歯車が噛み合うことにより駆動力が伝達されるものでもよい。更には回転テーブルの中心の回転軸に対して駆動用モータの駆動力が伝達されるものでもよい。更にまた盤内において盤の表面と平行方向に設けた油圧シリンダのロッド側にラックを設け、回転テーブルの中心の回転軸にピニオンを設けて直線運動を回転運動に変換して回転軸を回転させるものでもよい。そして回転機構による回転テーブルの「回転」とは、本実施形態のように１８０°回転して、次に反対方向に１８０°反転するものと、常に同じ方向に回転するものの両方を含む。また１回の回転角度についても１８０°に限定されず、金型の面数や射出装置の数に応じて１２０°、９０°等、複数の角度が想定される。
【００３６】
更に回転テーブルの固定機構、離隔機構、離隔規制機構についても、次のようなものでもよい。図６に示される別の実施形態では、離隔機構が固定機構の機能を兼用しているが、離隔規制機構と固定機構の両方の機能を備えた離隔規制機構が駆動手段により移動可能に設けられ、離隔機構が別個に設けられたものでもよい。具体的には離隔規制機構に型開閉方向に移動する駆動手段を設け、ガイドローラまたは低摩擦板等により、回転テーブルの固定時に回転テーブルの表面を押圧するとともに、回転テーブルの離隔時にはシリンダエンド等により所定間隔を隔てた位置に停止させるもの等が想定される。また離隔機構、離隔規制機構、固定機構を一つの機構により共用化するようにしてもよい。具体的には回転テーブルの外周近傍の表面側と裏面側をカムフォロア等の転動手段により常時挟持し、それらのカムフォロア等を一つの取付部に取付けて可動盤に取付けた駆動手段により型開閉方向に進退移動させることにより、離隔機構、離隔規制機構、固定機構の三つの機構を共用化できる。またその場合、固定機構のみを別個に設けることも可能である。
【００３７】
更には離隔機構および離隔規制機構は、回転テーブルの外周側（軸芯Ｏから放射方向に形成される半径おいて、少なくとも前記半径の外周側の１／４以内の範囲に設けたほうが回転テーブルの安定的な回転のためや回転金型の取付の点で特に好適である。しかし離隔機構や固定機構は、回転テーブルの中心の回転軸や回転テーブルの外周に作用するように設けられたものでもよい。そしてまた離隔規制機構は可動盤等の回転テーブルの回転軸に当接される部分以外の部分に設けられていればよく、回転テーブルの裏面側に設けることも可能である。その場合、図３に示される固定機構３５のフック４０と係止部４２の関係のように、離隔規制機構のカムフォロア等の転動手段が回転テーブル内部の他方の盤と対向する面（表面と同じ向きの面）と当接される。また離隔機構の転動手段と離隔調整機構の転動手段の配置関係は、対向して回転テーブルを挟持する例を好適な例として説明したが、対向しない別の位置に設けたものを除外するものではない。更にまた離隔機構や離隔規制機構の転動手段は、ガイドローラが直接当接するもの以外に荷重を受ける球体を介して固定面が回転テーブルに当接されるＲガイドやベアリングなどでもよい。更にまた離隔機構の当接部は、転動手段以外にターカイト板、ＭＣプレート、砲金等の低摩擦部材を貼付けたものでもよく、その場合は回転テーブルも低摩擦部材を貼付けまたは低摩擦加工されることが望ましい。
【００３８】
更には離隔機構および離隔規制機構は、バネにより転動手段等を押圧するものをまったく除外するものではなく、バネを用いる場合、離隔機構および離隔規制機構の一方にバネを用いることがより好適である。更にまた離隔規制機構は、可動盤１８と取付ブロック４８の間にシムを厚さや枚数を変えて介在させたり、高さの異なる取付ブロック４８に交換したりして回転テーブルが離隔されるクリアランスＣを調整するようにしてもよい。また離隔機構や離隔規制機構の駆動源は油圧に限定されず、空気圧、電動機等も想定される。更に盤に設けられる離隔機構、離隔規制機構、固定機構、および補助ローラ等の数は、上記したものに限定されず、離隔機構と離隔規制機構の数は一致していることが望ましいが、両者の数が一致しないものをまったく除外するものではない。更にまた可動盤と回転テーブルが離隔された際の盤面間のクリアランスＣは、主に金型回転式射出成形機の大きさによって相違し、次の範囲には限定されないが、０．５ｍｍないし５ｍｍの範囲とすることが特に好適である。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明の金型回転式射出成形機は、盤に対する回転テーブルの傾きの問題が大きい型締力が３，５００ｋＮｔないし３５，０００ｋＮの大型の横型型締装置を備えた金型回転式射出成形機に特に好適に用いられるが、金型回転式射出成形機の大きさやタイプは限定されずにいずれも作用効果を有する。また本発明の金型回転式射出成形機で成形される複合成形品の種類および材料は限定されない。そしてまた本発明の金型回転式射出成形機は、射出のタイミングをずらすことにより射出圧縮成形を行うことも可能である。更にまた金型回転式射出成形機は、成形品によっては金型を回転させずに使用される場合もあり得、その場合、１本の射出装置しか使用しない場合もあり得る。
【符号の説明】
【００４０】
１１    金型回転式射出成形機
１７    固定盤
１８，５２    可動盤
２２，５１    回転テーブル
２９    回転金型
３５    固定機構
３７    離隔機構
３８，６２    離隔規制機構
３９，４３，５４    油圧シリンダ
４５，４７，５７    ガイドローラ（転動手段）
４５ｂ，４７ｂ，５７ｂ    回転ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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