(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルブディスクと、バルブディスクに設けたポートと、バルブディスクにバルブディスクの軸方向にて移動可能に積層されてポートの下流側開口部を開閉する環状のリーフバルブと、リーフバルブをバルブディスク側へ向けて附勢する附勢手段とを備えたバルブ構造において、附勢手段が、リーフバルブが軸方向摺動自在に装着される非磁性体材料で形成される軸部材と、リーフバルブの反バルブディスク側に積層されるとともに軸部材の外周に軸方向摺動自在に装着される環状の可動磁石と、可動磁石の反バルブディスク側面に対向して磁界を発生可能な磁界発生部材とを備えたことを特徴とするバルブ構造。
【請求項２】
磁界発生部材は、軸部材に対して軸方向不動の固定磁石を備えて、可動磁石と反発する反発力を発揮することを特徴とする請求項１に記載のバルブ構造。
【請求項３】
磁界発生部材は、軸部材に対して軸方向不動の電磁石を備えていることを特徴とする請求項１に記載のバルブ構造。
【請求項４】
磁石と磁界発生部材との間にクッションを設け、磁石と磁界発生部材との衝合時における衝撃を緩和することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のバルブ構造。
【請求項５】
バルブディスクが環状であり、軸部材が筒状であって、ともに内方に挿通される組付ロッドに組み付けられてなり、組付ロッドの先端に形成される螺子部に螺着される磁界発生部材によってバルブディスクと筒部材とが組付けロッドに固定されることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のバルブ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バルブ構造の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のバルブ構造にあっては、たとえば、車両用の緩衝器のピストン部等に具現化され、ピストン部に設けたポートの出口端に環状のリーフバルブを積層し、このリーフバルブでポートを開閉するものが知られている。
【０００３】
そして、特に、リーフバルブの内周を固定支持し外周側を撓ませることによりポートをリーフバルブで開閉するバルブ構造では、ピストン速度が中高速領域における減衰力が大きくなりすぎ車両における乗り心地を損なう場合があり、これを解消するため、図４に示すように、リーフバルブＬの内周側を固定的に支持せずに、リーフバルブＬの内周をピストンロッドＲもしくはピストンＰをピストンロッドＲに固定する筒状のピストンナットＮの外周に摺接させ、コイルばねＳでメインバルブＭを介してリーフバルブＬの背面を附勢した緩衝器のバルブ構造が提案されるに至っており、図示したところでは、緩衝器の伸側減衰バルブに具現化されている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００４】
このバルブ構造を適用した緩衝器にあっては、ピストンＰが上方へ移動する際のピストン速度が低速領域にあるときにはリーフバルブＬが開弁せずに、弁座に打刻した図示しないオリフィスのみで減衰力を発生するので、内周が固定的に支持されるバルブ構造と略同様の減衰特性を発揮し、ピストン速度が高速領域に達すると、ポートＰｏを通過する作動油の圧力がリーフバルブＬに作用し、リーフバルブＬが撓んで開弁するとともに、コイルばねＳの附勢力に抗してリーフバルブＬがメインバルブＭとともにピストンＰから軸方向にリフトして後退するので、内周が固定的に支持されるバルブ構造に比較して流路面積が大きくなり、減衰力が過大となること抑制して、車両における乗り心地を向上することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２９１９６１号公報（図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述のような提案のバルブ構造は、車両における乗り心地を向上できる点で有用であるが、コイルばねＳが必須であって、リーフバルブＬのリフト量を確保することを要するために、バルブ構造が具現化したピストン部の全長が長くなり、緩衝器のストローク長を確保しづらくなる。
【０００７】
そこで、本発明は、上記不具合を改善するために創案されたものであって、その目的とするところは、緩衝器におけるストローク長の確保が容易で、かつ、車両における乗り心地を向上することができるバルブ構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した目的を解決するために、本発明における課題解決手段は、バルブディスクと、バルブディスクに設けたポートと、バルブディスクにバルブディスクの軸方向にて移動可能に積層されてポートの下流側開口部を開閉する環状のリーフバルブと、リーフバルブをバルブディスク側へ向けて附勢する附勢手段とを備えたバルブ構造において、附勢手段が、リーフバルブが軸方向摺動自在に装着される非磁性体材料で形成される軸部材と、リーフバルブの反バルブディスク側に積層されるとともに軸部材の外周に軸方向摺動自在に装着される環状の可動磁石と、可動磁石の反バルブディスク側面に対向して磁界を発生可能な磁界発生部材とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のバルブ構造によれば、ピストン速度が高速領域における緩衝器の減衰特性の傾きを小さくすることができるので、車両における乗り心地を向上することができるのである。
【００１０】
また、このバルブ構造にあっては、リーフバルブをピストンから遠ざかる方向へ後退させる後退量に磁石の軸方向長さを加えた長さのみの増加で済むので、コイルばねとメインバルブを組み込む従来のバルブ構造に比較して、バルブ構造を含んだピストン部の軸方向長さが長くなってしまうことが無く、緩衝器の伸縮可能範囲であるストローク長が短くなる不具合を生じさせず、車両への搭載性が悪化することも無い。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施の形態における緩衝器のバルブ構造が具現化された緩衝器のピストン部における縦断面図である。
【図２】一実施の形態の緩衝器のバルブ構造が具現化した緩衝器における減衰特性を示す図である。
【図３】一実施の形態の一変形例におけるバルブ構造が具現化された緩衝器のピストン部における縦断面図である。
【図４】従来のバルブ構造が具現化された緩衝器のピストン部の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の緩衝器のバルブ構造を図に基づいて説明する。一実施の形態における緩衝器のバルブ構造は、図１に示すように、緩衝器のピストン部の伸側減衰バルブとして具現化されており、バルブディスクとしてのピストン１と、ピストン１に設けたポート２と、ピストン１にピストン１の軸方向にて移動可能に積層されてポート２の下流側開口部を開閉する環状のリーフバルブ３と、リーフバルブ３をピストン１側へ向けて附勢する附勢手段Ａとを備えて構成されている。
【００１３】
他方、バルブ構造が具現化される緩衝器は、周知であるので詳細には図示して説明しないが、具体的にたとえば、シリンダ４０と、シリンダ４０の上端を封止するヘッド部材（図示せず）と、ヘッド部材（図示せず）を摺動自在に貫通する組付ロッドとしてのピストンロッド５と、ピストンロッド５の端部に設けた上記ピストン１と、シリンダ４０内にピストン１で隔成される２つの圧力室たる上室４１と下室４２と、シリンダ４０の下端を封止する封止部材（図示せず）と、シリンダ４０から出没するピストンロッド５の体積分のシリンダ内容積変化を補償する図示しないリザーバあるいはエア室とを備えて構成され、シリンダ４０内には流体、具体的には作動油が充填されている。
【００１４】
そして、上記バルブ構造にあっては、シリンダ４０に対してピストン１が図１中上方に移動するときに、上室４１内の圧力が上昇して上室４１から下室４２へポート２を介して作動油が移動するときに、その作動油の移動にリーフバルブ３で抵抗を与えて所定の圧力損失を生じせしめて、緩衝器に所定の減衰力を発生させる伸側の減衰力発生要素として機能している。
【００１５】
以下、このバルブ構造について詳しく説明すると、バルブディスクたるピストン１は、環状とされ、内方にピストンロッド５の先端に形成の小径部５ａが挿通されて、当該ピストンロッド５に組付けられていて、外周をシリンダ４０の内周に摺接させている。そして、このピストン１は、シリンダ４０内を上室４１と下室４２とに仕切っている。また、ピストン１は、上室４１と下室４２とを連通する複数のポート２を備えており、この各ポート２の下流側開口部は、ピストン１の下室４２側端部に形成の環状の弁座６の内周に設けた環状窓７に連通されている。
【００１６】
なお、このピストン１には、緩衝器が収縮するときに下室４２から上室４１へと向かう作動油の流れを許容する圧側のポート４が上記弁座６より外周側に設けられている。
【００１７】
組付ロッドとしてのピストンロッド５は、その先端の小径部５ａをピストン１の図１中下方側に突出させてあり、小径部５ａのさらに先端には螺子部５ｂが設けられ、小径部５ａの図１中上方側が小径部５ａより大径とされているので、この小径部５ａと小径部５ａより上方との境に段部５ｃが形成されている。
【００１８】
そして、ピストン１の図１中上方となる上室４１側には、環状の圧側のリーフバルブ２０、環状の間座２１、および環状のバルブストッパ２２が順に積層され、ピストン１の図１中下方となる下室４２側には、非磁性体で形成された筒状の軸部材１０と、軸部材１０の外周に摺接する環状の間座８、環状のリーフバルブ３および環状の間座９および環状の可動磁石１１が積層されて、これらの部品が全て上記ピストンロッド５の小径部５ａに組みつけられる。そして、ピストンロッド５の小径部５ａに設けた螺子部５ｂに螺着される軸部材１０よりも外径が大きな磁界発生部材１２によって、上記した圧側のリーフバルブ２０、間座２１、バルブストッパ２２、ピストン１および軸部材１０が組付ロッドとしてのピストンロッド５に固定される。より詳しくは、リーフバルブ２０、間座２１、バルブストッパ２２、ピストン１および軸部材１０が磁界発生部材１２とピストンロッド５の段部５ｃに挟持されて、ピストンロッド５に固定されている。
【００１９】
軸部材１０の軸方向長さ（図１中では上下長さ）を、上記間座８，９、リーフバルブ３および可動磁石１１を積層した全体の軸方向長さより長くしており、間座８，９、リーフバルブ３および可動磁石１１は、軸部材１０上を軸方向へ移動することができるようになっている。すなわち、リーフバルブ３は、バルブディスクとしてのピストン１に対して軸方向へ遠近可能に積層されている。
【００２０】
可動磁石１１は、詳しくは、リーフバルブ３の反バルブディスク側となる図１中下端側に間座９を介して積層されている。磁界発生部材１２は、この可動磁石１１の反バルブディスク側面に対向して磁界を発生して、可動磁石１１と反発する反発力を発生する。磁界発生部材１２は、具体的には、ピストンロッド５の螺子部５ｂに螺着される環状のナット部１２ａと、ナット部１２ａのバルブディスク側端となる図１中上端側の外周に装着される環状の不動磁石１２ｂとを備えて構成されており、軸部材１０に対して軸方向不動とされている。そして、この不動磁石１２ｂの可動磁石１１側を向く面と可動磁石１１の不動磁石１２ｂ側を向く面には、同じ磁極が表れるように、両者は配置されており、互いに反発しあい互いが離間する方向へ押しあっている。つまり、可動磁石１１と不動磁石１２ｂのＮ極同士、或いは、Ｓ極同士が互いに向き合うようになっている。
【００２１】
なお、磁界発生部材１２の全体を磁石としてもよいが、磁石は脆い性質を持っており、螺子部５ｂに螺着されることから、ナット部１２ａの外周に不動磁石１２ｂを設けることで不動磁石１２ｂを保護することができる。また、不動磁石１２ｂは、環状の単一の磁石でなくともよく、複数の磁石で可動磁石１１と反発させるようにしてもよく、ナット部１２ａ内に埋め込むようにしてもよい。
【００２２】
リーフバルブ３は、環状であって、外周側をピストン１の下室４２側の端部に形成の弁座６に当接可能な外径に設定されており、弁座６に着座した状態では、ピストン１のポート２を閉じることができ、反対に、弁座６から離座する状態では、ポート２を開放するようになっている。
【００２３】
なお、リーフバルブ３は、この実施の形態の場合、複数の環状板を積層して構成されていて、当該環状板の積層枚数で撓み剛性を調節することができ、緩衝器に要求される減衰特性（緩衝器のピストン速度に対して発生する減衰力の特性）に応じて環状板の積層枚数を任意に設定することが可能である。この場合、リーフバルブ３の弁座６に着座する環状板の外周に切欠３ａを設けており、当該切欠３ａは、リーフバルブ３が弁座６に着座した状態で周知のオリフィスを形成している。このオリフィスの形成に際してリーフバルブ３の環状板に切欠３ａを設ける代わりに弁座６に図示しない打刻にて形成される凹部を設けて、当該凹部でオリフィスを形成するようにしてもよい。
【００２４】
そして、このリーフバルブ３は、ポート２の上流側から何ら負荷がない場合、可動磁石１１が磁界発生部材１２における不動磁石１２ｂとの間で発する反発力によって、間座８，９とともにピストン１側へ押圧されていて、外周が上記弁座６へ着座してポート２を閉じるようになっている。そして、ポート２の上流となる上室４１の圧力が下室４２の圧力を所定圧上回るまでは、上記反発力の作用によって可動磁石１１を介して、間座８，９およびリーフバルブ３がピストン１に積層状態に押しつけられていて、この状態では、リーフバルブ３は、外径がリーフバルブ３より小径である間座９の外縁を撓み支点としてその外周側の撓みのみが許容される。
【００２５】
他方、ポート２の上流となる上室４１の圧力が下室４２の圧力を所定圧を超えて上回ると、リーフバルブ３をピストン１から遠ざかる方向へ押す上室４１の圧力の作用による押圧力が上記反発力を上回って、リーフバルブ３とともに可動磁石１１がピストン１から遠ざかる方向へ後退するようになる。なお、リーフバルブ３がピストン１より所定量遠ざかると、可動磁石１１が磁界発生部材１２へ当接して、それ以上のリーフバルブ３のピストン１から遠ざかる方向への移動が規制されるようになっており、この場合、磁界発生部材１２がストッパとしても機能している。
【００２６】
また、可動磁石１１が磁界発生部材１２へ近づけば近づくほど、可動磁石１１と不動磁石１２ｂとの間に生じる反発力は大きくなるので、可動磁石１１と磁界発生部材１２との衝合の際には、可動磁石１１の移動速度が減じられ、可動磁石１１と磁界発生部材１２の衝合時の衝撃を緩和することができる。
【００２７】
そして、この実施の形態では、可動磁石１１の内周側に配置される軸部材１０の非磁性体であるので、軸部材１０が可動磁石１１の動きを拘束することがないので、リーフバルブ３の円滑に軸方向移動を妨げることがないようになっている。
【００２８】
なお、この実施の形態では、ピストン１の内周部が環状窓７の底部と面一となるようになっており、この内周部より弁座６の方が軸方向で高く、両者に段差が設けられていて、上記反発力によってリーフバルブ３が間座８，９とともに可動磁石１１とピストン１と挟持された状態において、外周を撓ませて弁座６に着座するようになっている。そして、この撓み量は、間座８の軸方向の長さを変えることで、調節することができ、具体的には、間座８を構成する環状板の枚数や厚みを変更することで同調節を行うことができるようになっている。ピストン１の内周部と弁座６の段差高さのみでリーフバルブ３の撓み量を決めている場合には、間座８を廃止することも可能である。
【００２９】
このように、本実施の形態では、附勢手段Ａは、上記した軸部材１０と、可動磁石１１と、磁界発生部材１２とを備えて構成されており、可動磁石１１と磁界発生部材１２とが反発する反発力を附勢力として利用している。なお、バルブディスクとしてのピストン１を磁性体とする場合には、可動磁石１１がバルブディスクとしてのピストン１を吸引する吸引力を上記した反発力に加えてリーフバルブ３を附勢することができるので、可動磁石１１と磁界発生部材１２に磁力の弱いものを使用することができる。なお、この場合、間座８，９およびリーフバルブ３を磁性体としておくと、可動磁石１１における磁束が間座８，９およびリーフバルブ３を通過するので磁気抵抗を小さくして磁石１１のピストン１を吸引する吸引力の減殺を抑制することができる。
【００３０】
対して、圧側のリーフバルブ２０は、ピストン１の上室４１側の端面に積層されており、上述のようにピストンロッド５に固定されることで、内周側が固定端で外周側を自由端とする、いわゆる外開きのリーフバルブに設定され、ピストン１がシリンダ４０に対して下降する圧縮行程時において、ポート４から受ける下室４２の圧力の作用で外周側を撓ませると圧側のポート４を開放し、下室４２の圧力が小さく撓むことができない状態では上記ポート４を閉塞するようになっていて、緩衝器が収縮するときに下室４２から上室４１へと向かう作動油の流れに抵抗を与えて緩衝器に所定の圧側の減衰力を発生させる減衰力発生要素として機能している。なお、この圧側のリーフバルブ２は、ポート２の入り口を閉塞しないように透孔２０ａを備えていて、上室４１からポート２へ移動する作動油の流れを妨げないようになっている。
【００３１】
このように構成された一実施の形態におけるバルブ構造の作用について説明すると、上述したように、ピストン１がシリンダ４０に対して図１中上方側に移動すると、上室４１内の圧力が高まり、上室４１内の作動油はポート２を通過して下室４２内に移動しようとする。
【００３２】
そして、緩衝器の伸縮速度となるピストン速度が微低速領域にある場合、上室４１と下室４２の差圧がリーフバルブ３の外周が撓んで弁座６から離座する開弁圧に達せず、また、可動磁石１１は、磁界発生部材１２における不動磁石１２ｂとの間に生じる反発力によってリーフバルブ３および間座８，９をピストン１とで挟持してリーフバルブ３をピストン１から後退させない積層状態に維持している。したがって、この状況では、初期撓みが与えられたリーフバルブ３は、弁座６に着座したままとなってポート２を閉塞した状態に維持する。よって、上室４１と下室４２の差圧がリーフバルブ３の開弁圧に達するまでは、作動油は、切欠３ａでなるオリフィスのみを通過し、このときの緩衝器の減衰特性は、図２に示すが如く、この低速領域では、減衰係数は比較的大きいものとなる。
【００３３】
ピストン速度が低速領域に至る場合、上室４１と下室４２の差圧がリーフバルブ３の開弁圧に達するが、依然、可動磁石１１と磁界発生部材１２における不動磁石１２ｂの反発力がリーフバルブ３をピストン１から遠ざける押圧力に勝っていて、可動磁石１１は、リーフバルブ３および間座８，９をピストン１とで挟持してリーフバルブ３をピストン１から後退させない積層状態に維持する。この状態では、リーフバルブ３が撓んで弁座６から離座して、リーフバルブ３と弁座６との間の隙間を作動油が通過する隙間流れが生じるため、ピストン速度が低速領域にあるときの減衰特性は、図２に示すが如く、ピストン速度の増加に対して比例はするものの微低速領域より減衰係数は小さくなり、減衰特性の傾きが小さくなる。
【００３４】
さらに、ピストン速度が高速領域に至る場合、今度は、上室４１と下室４２の差圧が所定圧を超えて上回るので、ポート２を介してリーフバルブ３に作用する上室４１の圧力によるリーフバルブ３をピストン１から遠ざける押圧力が上記した可動磁石１１と不動磁石１２ｂの反発力に打ち勝って、リーフバルブ３は、間座９および可動磁石１１もろとも軸部材１０上を摺動してピストン１から軸方向に遠ざかり、上記押圧力と反発力が釣り合うまで可動磁石１１が磁界発生部材１２へ接近する。なお、可動磁石１１と磁界発生部材１２とが当接した状態となると、それ以上リーフバルブ３はピストン１から遠ざかることができず、その移動が規制されることになる。また、ピストン１が磁性体である場合には、上記したように可動磁石１１がピストン１を吸引する吸引力が働くので、リーフバルブ３をピストン１から遠ざける上記の押圧力が可動磁石１１と不動磁石１２ｂの反発力と上記吸引力に打ち勝つとリーフバルブ３がピストン１から遠ざかることになる。つまり、この場合には、可動磁石１１のピストン１を吸引する吸引力をもリーフバルブ３をピストン１へ向けて附勢する附勢力として利用することができ、リーフバルブ３がピストン１から後退し始める上室４１と下室４２の差圧をより高くすることができる、換言すれば、ピストン１を非磁性体とする場合に比較して、ピストン１を磁性体とする方が可動磁石１１のピストン１を吸引する吸引力を利用できる分、磁力の弱い可動磁石１１と不動磁石１２ｂを用いることができ、製造コストを低減することができる。
【００３５】
したがって、ピストン速度が高速領域にあるときの減衰特性は、図２中で示すが如く、ピストン速度の増加に対して比例はするものの低速領域より減衰係数は小さくなり、減衰特性の傾きが小さくなる。そして、可動磁石１１がピストン１から後退して磁界発生部材１２に接近した状態となった後、緩衝器の振動方向が逆転して、ピストン１がシリンダ４０に対して図１中下方に移動する場合、リーフバルブ３は、下室４２の圧力と、可動磁石１１と磁界発生部材１２の反発力でピストン１側へ接近する方向へ押圧されて、弁座６に着座する元の位置へ戻される。このとき、磁界発生部材１２と可動磁石１１は反発力を発揮するので、この可動磁石１１の動きを妨げず、リーフバルブ３が速やかに元の位置に戻され、緩衝器の伸長から収縮への切換り時において、ポート２の閉塞が遅れて圧側の減衰力の発生に応答遅れを生じさせない。
【００３６】
このように、本実施の形態におけるバルブ構造を緩衝器に適用することによって、ピストン速度が高速領域における緩衝器の減衰特性の傾きを小さくすることができるので、車両における乗り心地を向上することができるのである。
【００３７】
また、このバルブ構造にあっては、リーフバルブ３をピストン１から遠ざかる方向へ後退させる後退量に可動磁石１１の軸方向長さを加えた長さのみの増加で済むので、コイルばねとメインバルブを組み込む従来のバルブ構造に比較して、バルブ構造を含んだピストン部の軸方向長さが長くなってしまうことが無く、緩衝器の伸縮可能範囲であるストローク長が短くなる不具合を生じさせず、車両への搭載性が悪化することも無い。さらに、このバルブ構造を、複筒型緩衝器の圧側減衰力を発生するベースバルブに適用する場合にあっても、同様に、ベースバルブ部の軸方向長さを従来のバルブ構造に比して短くすることができるので、緩衝器の伸縮可能範囲であるストローク長が短くなる不具合を生じさせず、車両への搭載性が悪化することも無い。ここで、コイルばねを用いる場合、コイルばねの線材を密着させた最圧縮長にリーフバルブの後退量とメインバルブの軸方向長さを加算した長さが必要となるが、これに対して、リーフバルブ３の後退量と可動磁石１１の軸方向長さで済む本発明のバルブ構造を適用したピストン部やベースバルブ部における全体長さを短くすることができることが分かる。
【００３８】
さらに、磁界発生部材３２は、図３に示すように、電磁石であってもよい。この図３に示した実施の形態の場合、ピストンロッド５の螺子部５ｂに螺着されて軸部材１０、バルブディスクとしてのピストン１、圧側のリーフバルブ２０、間座２１およびバルブストッパ２２とを組付ロッドとしてのピストンロッド５に固定するナット部３２ａと、ナット部３２ａの外周に形成の環状凹部３２ｂ内に巻回される巻線３２ｃとを備えており、ピストンロッド５の小径部５ａの先端から図示しないピストンロッド５の他端へ通じる通孔５ｄを通したリード線３３により、巻線３２ｃと緩衝器外に設置される電力供給手段Ｅとを接続してある。
【００３９】
この電力供給手段Ｅから巻線３２ｃへ通電すると、磁界発生部材３２は電磁石として磁界を発揮し、可動磁石１１と反発する反発力を生じさせるようになっており、この反発力でリーフバルブ３をピストン１側へ附勢するようになっている。
【００４０】
このように、磁界発生部材３２を電磁石としても、上述した磁界発生部材１２が永久磁石である不動磁石１２ｂを備えているものと同様に、反発力でリーフバルブ３を附勢することができるので、ピストン速度が高速領域における緩衝器の減衰特性の傾きを小さくすることができ、車両における乗り心地を向上することができるのである。また、従来のバルブ構造に比較して、バルブ構造を含んだピストン部の軸方向長さが長くなってしまうことが無く、緩衝器の伸縮可能範囲であるストローク長が短くなる不具合を生じさせず、車両への搭載性が悪化することも無いことも図１の実施の形態のバルブ構造と同様である。
【００４１】
また、この図３に示した実施の形態のバルブ構造では、磁界発生部材３２が電磁石とされているので、電力供給手段Ｅから供給する電流を調節することで、可動磁石１１との反発力を調節する、つまり、リーフバルブ３を附勢する附勢力を調節することができるので、簡単に減衰特性を調節することができるという利点も享受することができる。ピストン１が磁性体である場合には、可動磁石１１のピストン１を吸引する吸引力を、リーフバルブ３をピストン１側へ向けて附勢する附勢力として利用することができるため、磁界発生部材３２は、当該吸引力を弱めるべく可動磁石１１を吸引する磁界を発生させることもできる。このように、ピストン１を磁性体とする場合には、可動磁石１１の吸引力を上記附勢力としても利用可能であるから、より大きな附勢力をリーフバルブ３へ付加することも可能となり、附勢力の調節幅も大きくなる利点がある。
【００４２】
なお、電力供給手段Ｅは、たとえば、図示はしないが、電源と、電源と巻線３２ｃとの間に介装されるスイッチと、巻線３２ｃに流れる電流を検知する電流センサと、スイッチを開閉制御する制御部と、緩衝器のストローク速度を検知するストローク速度検知手段とを備えて、緩衝器に出力させるべき減衰力を求める上位制御装置からの指令を制御部で受けとり、当該指令とストローク速度とから巻線３２ｃへ流す電流値を求め、実際に巻線３２ｃに流れている電流をフィードバックしながら、スイッチを開閉制御するものとすることができる。また、制御部に上位制御装置を統合するようにしてもよい。
【００４３】
また、図１の破線で示すように、可動磁石１１と磁界発生部材１２との間、或いは、図３の破線で示すように、可動磁石１１と磁界発生部材３２との間に、環状のクッション２５を設けて、可動磁石１１と磁界発生部材１２．３２との衝合の際の衝撃を緩和するようにしてもよく、そうすることで、可動磁石１１を衝撃から保護することができるとともに、打撃音の発生を防止することができる。
【００４４】
なお、上記したところでは、組付ロッドが緩衝器におけるピストンロッド５とされているが、バルブ構造をベースバルブ部に適用する場合には、組付ロッドをベースバルブにおけるバルブディスクとリーフバルブが組付けられるセンターロッドとしてもよい。
【００４５】
また、上記したところでは、ピストン１に設けた弁座６は、単純な円形の弁座とされているが、これが、複数のポート２の下流出口端のそれぞれを一つずつ囲繞する花弁型の弁座とされてもよいし、ポート２とポート４とがピストン１の軸方向に対して斜めに設けられるものであってもよい。このことは、バルブ構造をベースバルブにおけるバルブディスクに適用する場合も同様である。
【００４６】
なお、本実施の形態においては、減衰特性の変化を説明するために、ピストン速度に微低速、低速および高速でなる区分を設けているが、これらの区分の境の速度はそれぞれ任意に設定することができ、この区分の設定に応じて可動磁石１１および磁界発生部材１２の磁力を設定すればよい。つまり、低速と高速の区分をピストン速度が高い方へシフトする場合には、可動磁石１１の磁界発生部材１２の一方または両方の磁力をそれに応じて高くすればよく、低い方へシフトする場合には、可動磁石１１の磁界発生部材１２の一方または両方の磁力をそれに応じて低くすればよい。
【００４７】
さらに、上記したナット部１２ａ，３２ａを非磁性体とする場合には、軸部材１０に一体化してこれらを単一の部材とすることができ、部品点数を削減するようにしてもよい。
【００４８】
以上でバルブ構造の一実施の形態についての説明を終えるが、本発明のバルブ構造が緩衝器のピストン部の圧側減衰バルブに具現化する、つまり、リーフバルブ２０、間座２１に変えて、リーフバルブ３、軸部材１０、可動磁石１１、磁界発生部材１２，３２をピストン１より図１中上方に組み込めばよく、また、本発明のバルブ構造を伸側と圧側の減衰バルブに適用することも可能である。また、本発明のバルブ構造は、緩衝器の圧力室と体積補償用のリザーバとを仕切るベースバルブ部に具現化することも可能であることは上述したとおりであるが、およそ減衰力を発生する減衰力発生要素として機能するバルブに本発明のバルブ構造を適用することが可能なことは勿論である。
【００４９】
なお、本発明の範囲は図示されまたは説明された詳細そのものには限定されない。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明のバルブ構造は、緩衝器のバルブに利用することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１  バルブディスクたるピストン
２  ポート
６  弁座
３  リーフバルブ
３ａ  切欠
４  圧側のポート
５  ピストンロッド
５ａ  ピストンロッドの小径部
５ｂ  螺子部
５ｃ  段部
５ｄ  通孔
６  弁座
７  環状窓
８，９，２１  間座
１０  軸部材
１１  磁石
１２，３２  磁界発生部材
１２ａ  ナット部
１２ｂ  不動磁石
２０  圧側のリーフバルブ
２０ａ  透孔
２２  バルブストッパ
３２ｂ  凹部
３２ｃ  巻線
３３  リード線
４０  シリンダ
４１  上室
４２  下室
Ｅ  電力供給手段
【図１】
0005369061.tif 000002
【図２】
0005369061.tif 000003
【図３】
0005369061.tif 000004
【図４】
0005369061.tif 000005