(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
かご、
上記かごの走行を制動するブレーキ装置、及び
上記ブレーキ装置を制御するとともに、上記かごの非常制動時に上記ブレーキ装置の制動力を低減させる制動力低減制御を実施可能なブレーキ制御装置
を備え、
上記ブレーキ制御装置は、上記制動力低減制御を行う指令生成部と、上記かごの非常制動時に、上記かごの走行状態を監視し、予め設定された許容停止距離内で上記かごが停止するように上記制動力低減制御の有効・無効を切り換える安全判断部とを有しおり、
上記安全判断部には、制動力低減制御を無効化することにより許容停止距離内でかごを停止させるための条件が設定されているエレベータ装置。
【請求項２】
上記ブレーキ制御装置は、上記かごの走行状態としてかご減速度を監視し、予め設定された基準減速度よりもかご減速度が大きいときに上記制動力低減制御を有効とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
上記ブレーキ制御装置は、上記かごの走行状態として、かご速度と非常停止指令が発生してからの時間とを監視し、かご速度と時間との関係が予め設定された許可領域内にあるときに上記制動力低減制御を有効とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項４】
上記ブレーキ制御装置は、上記かごの走行状態として、かご速度、非常停止指令が発生してからの時間、及び上記かごが減速状態にあるかどうかを監視し、上記かごが減速状態であるという条件と、かご速度と時間との関係が予め設定された許可領域内にあるという条件との理論積が真になるときに上記制動力低減制御を有効とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項５】
上記ブレーキ制御装置は、上記かごの走行状態として、かご速度と昇降路終端部までの残距離とを監視し、かご速度と残距離との関係が予め設定された許可領域内にあるときに上記制動力低減制御を有効とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項６】
上記ブレーキ制御装置は、上記かごの走行状態として、かご速度と許容停止位置までの残距離とを監視し、かご速度と残距離との関係が予め設定された許可領域内にあるときに上記制動力低減制御を有効とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項７】
上記ブレーキ制御装置は、上記かごの走行状態として、積載重量と上記かごの走行方向とに基づいて上記かごが減速し易い状態であるかどうかを監視し、上記かごの減速し易さに応じて上記許可領域を変更する請求項３、４、６のいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、非常制動時の制動力を制御可能なブレーキ制御装置を有するエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータ装置では、非常停止時に、ブレーキコイルへの通電電流を制御することにより、かごの減速度が可変制御される。非常停止時には、所定の減速度を持つ非常停止用速度基準パターンに基づく速度指令が速度基準発生部から出力される（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
【特許文献１】特開平７−２０６２８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来のエレベータ装置では、非常停止時にかご減速度を制御する場合の停止距離の変化について考慮されていないため、万一、速度基準パターンからの誤差が大きくなった場合や、制御機能自体が適正に働かなかった場合などには、停止距離が許容停止距離を超え、かごが昇降路終端部に突入する恐れがあった。【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、非常制動時に過大な減速度が発生するのを防止しつつ、かごの昇降路終端部への到達をより確実に回避することができるエレベータ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明によるエレベータ装置は、かご、かごの走行を制動するブレーキ装置、及びブレーキ装置を制御するとともに、かごの非常制動時にブレーキ装置の制動力を低減させる制動力低減制御を実施可能なブレーキ制御装置を備え、ブレーキ制御装置は、かごの非常制動時に、かごの走行状態を監視し、予め設定された許容停止距離内でかごが停止するように制動力低減制御の有効・無効を切り換える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。
【図２】図１のブレーキ制御装置を示すブロック図である。
【図３】図２のブレーキ制御装置により非常制動時の減速制御を行った場合の制動力、減速度、速度及びかご位置の時間変化を示すグラフである。
【図４】この発明の実施の形態２によるエレベータ装置のブレーキ制御装置により非常制動時の減速制御を行った場合の制動力、速度及びかご位置の時間変化を示すグラフである。
【図５】この発明の実施の形態３によるエレベータ装置のブレーキ制御装置により非常制動時の減速制御を行った場合の制動力、速度及びかご位置の時間変化を示すグラフである。
【図６】この発明の実施の形態４によるエレベータ装置のブレーキ制御装置により非常制動時の減速制御を行った場合の制動力、速度及びかご位置の時間変化を示すグラフである。
【図７】この発明の実施の形態５によるエレベータ装置のブレーキ制御装置における制動力低減制御の有効化条件の一例を示すグラフである。
【図８】この発明の実施の形態６によるエレベータ装置のブレーキ制御装置における制動力低減制御の有効化条件の一例を示すグラフである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。図において、かご１及び釣合おもり２は、主索（懸架手段）３により昇降路内に吊り下げられており、巻上機４の駆動力により昇降路内を昇降される。巻上機４は、主索３が巻き掛けられた駆動シーブ５、駆動シーブ５を回転させるモータ６、及び駆動シーブ５の回転を制動する制動手段７を有している。【０００９】
制動手段７は、駆動シーブ５と一体に回転されるブレーキ車８と、ブレーキ車８の回転を制動するブレーキ装置９とを有している。ブレーキ車８としては、ブレーキドラム又はブレーキディスク等が用いられる。駆動シーブ５、モータ６及びブレーキ車８は、同軸上に設けられている。【００１０】
ブレーキ装置９は、ブレーキ車８に接離される複数のブレーキシュー１０と、ブレーキシュー１０をブレーキ車に押し付ける複数のブレーキばねと、ブレーキばねに逆らってブレーキシュー１０をブレーキ車８から開離させる複数の電磁マグネットとを有している。各電磁マグネットは、通電することにより励磁されるブレーキコイル（電磁コイル）１１を有している。【００１１】
ブレーキコイル１１に電流を流すことにより、電磁マグネットが励磁され、ブレーキ装置９の制動力を解除するための電磁力が発生して、ブレーキシュー１０がブレーキ車８から開離される。また、ブレーキコイル１１への通電を遮断することにより、電磁マグネットの励磁が解除され、ブレーキばねのばね力によりブレーキシュー１０がブレーキ車８に押し当てられる。さらに、ブレーキコイル１１に流れる電流値を制御することにより、ブレーキ装置９の開放の度合いを制御することができる。【００１２】
モータ６には、その回転軸の回転速度、即ち駆動シーブ５の回転速度に応じた信号を発生する速度検出器としての巻上機エンコーダ１２が設けられている。【００１３】
昇降路の上部には、調速機１３が設置されている。調速機１３は、調速機シーブ１４と、調速機シーブ１４の回転速度に応じた信号を発生する調速機エンコーダ１５とを有している。調速機シーブ１４には、調速機ロープ１６が巻き掛けられている。調速機ロープ１６の両端部は、かご１に搭載された非常止め装置の操作機構に接続されている。調速機ロープ１６の下端部は、昇降路の下部に配置された張り車１７に巻き掛けられている。【００１４】
巻上機４の駆動は、エレベータ制御装置１８によって制御される。即ち、かご１の昇降は、エレベータ制御装置１８によって制御される。ブレーキ装置９は、ブレーキ制御装置１９によって制御される。ブレーキ制御装置１９には、エレベータ制御装置１８及び巻上機エンコーダ１２からの信号が入力される。【００１５】
図２は図１のブレーキ制御装置１９を示すブロック図である。ブレーキ制御装置１９は、指令生成部２１、安全判断部２２、第１の安全リレー２３及び第２の安全リレー２４を有している。【００１６】
指令生成部２１は、エレベータ制御装置１８からの信号Ｓ１に基づいて、ブレーキ装置９が非常制動状態であるかどうかを判定する。また、指令生成部２１は、巻上機エンコーダ１２からの信号Ｓ２に基づいて、かご速度及びかご減速度を検出（算出）する。さらに、指令生成部２１は、ブレーキ装置９が非常制動状態のとき、かご減速度（又はかご速度）に応じてブレーキ装置９に与える指令を生成する。即ち、ブレーキ制御装置１９は、非常制動時に、過大な減速度が生じるのを防止するためにブレーキ装置９の制動力を低減させる制動力低減制御を実施可能である。【００１７】
安全判断部２２は、エレベータ制御装置１８からの信号Ｓ１に基づいて、ブレーキ装置９が非常制動状態であるかどうかを判定する。また、安全判断部２２は、非常制動時に、巻上機エンコーダ１２からの信号Ｓ２に基づいてかご１の走行状態を監視し、予め設定された許容停止距離内でかご１が停止するように制動力低減制御の有効・無効を切り換える。実施の形態１では、安全判断部２２は、かご１の走行状態としてかご減速度を検出し監視する。【００１８】
また、第１及び第２の安全リレー２３，２４の開閉は、安全判断部２２により制御される。第１及び第２の安全リレー２３，２４は、互いに同期して開閉される。第１及び第２の安全リレー２３，２４が閉成されることにより、指令生成部２１による制動力低減制御が有効になる。制動力低減制御が有効である場合、かご減速度（又はかご速度）に応じて、ブレーキ指令及びブレーキ解放指令が選択的にブレーキコイル１１に出力される。第１及び第２の安全リレー２３，２４は、図１の２つのブレーキコイル１１にそれぞれ対応している。【００１９】
ここで、非常制動時の制動力低減制御におけるブレーキ解放指令は、ブレーキ装置９を完全解放させるための指令ではなく、ブレーキ装置９による制動力をある程度低減させる指令である。具体的には、例えば、ブレーキコイル１１に電圧を印加するためのスイッチを、所定のスイッチングデューティでＯＮ／ＯＦＦすることにより、ブレーキ車８を減速する制動力が制御される。【００２０】
また、第１及び第２の安全リレー２３，２４が開放されることにより、指令生成部２１による制動力低減制御は無効になる。制動力低減制御が無効である場合、指令生成部２１での演算結果によらず、ブレーキコイル１１への通電は遮断され、全制動力がブレーキ車８にかかる。【００２１】
安全判断部２２は、ブレーキ装置９が非常制動状態であり、かつ許容停止距離内での停止が可能であると判断された場合に、第１及び第２の安全リレー２３，２４を閉成し、制動力低減制御を有効とし、それ以外の場合は、第１及び第２の安全リレー２３，２４を開放し、制動力低減制御を無効とする。なお、制動力低減制御の途中で安全リレー２３，２４が一旦開放された後であっても、許容停止距離内での停止が可能となったと判断されれば、安全リレー２３，２４を再度閉成してもよい。【００２２】
ここで、指令生成部２１及び安全判断部２２の機能は、１つ又は複数のマイクロコンピュータにより実現される。即ち、ブレーキ制御装置１９のマイクロコンピュータには、指令生成部２１及び安全判断部２２の機能を実現するためのプログラムが格納されている。【００２３】
図３は図２のブレーキ制御装置１９により非常制動時の減速制御を行った場合の制動力、減速度、速度及びかご位置の時間変化を示すグラフである。図中、破線Ｌ１は、下降運行で積載重量が小さい場合や、上昇運行で積載重量が大きい場合を示している。また、一点鎖線Ｌ３は、Ｌ１とは逆に、下降運行で積載重量が大きい場合や上昇運行で積載重量が小さい場合を示している。さらに、実線Ｌ２は、運行方向に関係なく、Ｌ１とＬ３との中間程度の積載重量で、かご１側の重量と釣合おもり２側の重量とが均衡する場合を示している。【００２４】
時刻Ｔ１に非常停止指令が発生すると、制動力は時刻Ｔ２に発生する。即ち、非常制動時には、モータ６への通電も遮断されるため、非常停止指令が発生してから実際に制動力が発生するまで（ブレーキシュー１０がブレーキ車８に当接するまで）の間には、かご１側の重量と釣合おもり２側の重量とのアンバランスによって、かご１が加速される場合（一点鎖線Ｌ３）と、かご１が減速される場合（破線Ｌ１）とがある。【００２５】
エレベータ装置においては、制動力低減制御を行わなければ、非常制動動作を開始してから停止するまでの距離（停止距離）が最長の場合（一点鎖線Ｌ３）であっても、かご１が昇降路終端部に到達することなく停止できるように設計されている。従って、終端階付近で制動力低減制御を行っても、最長の停止距離よりも短い距離でかご１を停止させれば、かご１の昇降路終端部への到達は回避される。この例では、安全判断部２２は、かご減速度を監視して許容停止距離内での停止の可否を判定し、安全リレー２３，２４を開閉する。【００２６】
かご減速度を基準として安全リレー２３，２４の開閉を判断する場合、かご減速度が図３の基準減速度α１よりも大きい場合にのみ安全リレー２３，２４を閉成して制動力低減制御を有効化する。これにより、かご減速度が常に基準減速度α１よりも大きい値に保たれ、かご１を安全に停止させることができる。【００２７】
この基準減速度α１は、少なくとも停止距離が最長となる場合の最大減速度よりも大きな値としなければならない。仮にその値よりも小さい値にすると、停止距離が最長となる場合にも制動力を低減させてしまい、想定している最長停止距離で停止できなくなる事象が起こり得ることになる。また、基準減速度α１は、制動力低減制御中の目標減速度α０よりも小さい値に設定されるのは勿論である。【００２８】
具体的には、基準減速度α１は、かご１を基準とした場合のエレベータ装置の全換算慣性質量をｍ、ブレーキ装置９による制動力の最大値をＦ１、かご１側と釣合おもり２側との重量差が最大となる場合の最大の加速力をＦ２とすると、次式から求められる。
α１＝（Ｆ１−Ｆ２）／ｍ【００２９】
このようなエレベータ装置では、ブレーキ制御装置１９が、かご１の非常制動時に、かご１の走行状態を監視し、許容停止距離内でかご１が停止するように制動力低減制御の有効・無効を切り換えるので、非常制動時に過大な減速度が発生するのを防止しつつ、かご１の昇降路終端部への到達をより確実に回避することができる。
また、ブレーキ制御装置１９は、かご１の走行状態としてかご減速度を監視し、かご減速度が基準減速度α１よりも大きいときに制動力低減制御を有効とするので、比較的簡単な制御により、かご１の昇降路終端部への到達をより確実に回避することができる。【００３０】
実施の形態２．
次に、図４はこの発明の実施の形態２によるエレベータ装置のブレーキ制御装置１９により非常制動時の減速制御を行った場合の制動力、速度及びかご位置の時間変化を示すグラフである。実施の形態２では、ブレーキ制御装置１９は、かご１の走行状態として、かご速度と非常停止指令発生からの時間とを監視する。そして、ブレーキ制御装置１９は、ブレーキ装置９が非常制動状態であり、かつ図４のかご速度が斜線の許可領域内にあるときのみ安全リレー２３，２４を閉成して制動力低減制御を有効化する。他の構成及び動作は、実施の形態１と同様である。【００３１】
図中の実線Ｌ１は、停止距離が最長となる場合の状態量の変化を示している。従って、実線Ｌ１の停止距離よりも短い距離でかご１を停止させれば、昇降路終端部に到達する前にかご１を停止させることができる。【００３２】
制動力低減制御を有効化する許可領域の境界線（基準速度変化曲線）Ｌ２は、ある一定の積載状態で制動力低減制御を実施せずにかご１を非常停止した場合の速度変化曲線である。かご速度がこの境界線Ｌ２を超えると、安全判断部２２は安全リレー２３，２４を開放する。境界線Ｌ２よりも低い斜線の許可領域には、この積載状態よりも停止し易い状態になければ入り得ない。従って、許可領域内で制動力低減制御を実施している状態から境界線Ｌ２を超えた場合、境界線Ｌ２上の点からの停止距離が最大となる速度曲線は、境界線Ｌ２を定めた積載重量を想定して算出できる。【００３３】
仮に、かご速度がＡ点で境界線Ｌ２上に達したとすると、時刻Ｔ３に安全リレー２３，２４が開放され制動力低減制御が無効化される（強制停止指令）。そして、時刻Ｔ４に制動力が発生する。この場合の速度曲線は、実線Ｌ３となる。【００３４】
また、かご速度がＢ点で境界線Ｌ２上に達したとすると、時刻Ｔ５で安全リレー２３，２４が開放され制動力低減制御が無効化される（強制停止指令）。そして、時刻Ｔ６に制動力が発生する。この場合の速度曲線は、破線Ｌ４となる。【００３５】
このような停止距離が最長となるような速度曲線を算出するときには、制動力が発生するまでの空走時間も考慮する必要がある。境界線Ｌ２は、境界線Ｌ２上のどの点からの速度曲線も、停止距離が最長となる速度曲線Ｌ１よりも低い速度にあるように定められる。そして、かご速度と時間との関係が斜線の許可領域内にある場合にのみ制動力低減制御を有効化することにより、かご１を許容停止距離内で停止させることができる。【００３６】
このようなエレベータ装置では、かごの走行状態として、かご速度と非常停止指令が発生してからの時間とを監視し、かご速度と時間との関係が許可領域内にあるときに制動力低減制御を有効とするようにしたので、非常制動時に過大な減速度が発生するのを防止しつつ、かご１の昇降路終端部への到達をより確実に回避することができる。【００３７】
実施の形態３．
次に、この発明の実施の形態３について説明する。
実施の形態２は、かご１の積載状態が分かっていないことを前提としているため、かご１の積載状態と走行方向との関係が停止距離を最長とする条件であっても許容停止距離内にかご１を停止させるように安全リレー２３，２４が制御される。このため、かご１が減速し易い状態であれば、例えば、図４のＡ点及びＢ点からの速度曲線は、それぞれ実線Ｌ５及び破線Ｌ６となり、実線Ｌ１との間に十分な余裕が存在する。従って、かご１が減速し易い状態であることが把握できれば、許可領域を実線Ｌ１側に拡張することができる。【００３８】
図５はこの発明の実施の形態３によるエレベータ装置のブレーキ制御装置１９により非常制動時の減速制御を行った場合の制動力、速度及びかご位置の時間変化を示すグラフである。安全判断部２２は、秤装置からの情報とかご１の走行方向とに基づいて、かご１が減速し易い状態であるかどうかを判断する。そして、下降運行で積載重量が小さい場合や、上昇運行で積載重量が大きい場合など、かご１が減速し易い状態である場合、基準速度変化曲線を境界線Ｌ２から境界線Ｌ７に変更し、許可領域を拡張する。【００３９】
仮に、かご速度がＣ点で境界線Ｌ７上に達したとすると、時刻Ｔ７に安全リレー２３，２４が開放され制動力低減制御が無効化される（強制停止指令）。そして、時刻Ｔ８に制動力が発生する。この場合の速度曲線は、実線Ｌ８となる。【００４０】
また、かご速度がＤ点で境界線Ｌ７上に達したとすると、時刻Ｔ９で安全リレー２３，２４が開放され制動力低減制御が無効化される（強制停止指令）。そして、時刻Ｔ１０に制動力が発生する。この場合の速度曲線は、破線Ｌ９となる。【００４１】
ブレーキ制御装置１９は、ブレーキ装置９が非常制動状態であり、かつ図５のかご速度と時間との関係が斜線の領域にあるときのみ安全リレー２３，２４を閉成して制動力低減制御を有効化する。但し、かご１が減速し易い状態にあると判断された場合には、かご速度と時間との関係が網掛けの領域にあるときにも、安全リレー２３，２４を閉成して制動力低減制御を有効化する。これにより、かご１を許容停止距離内で停止させることができる。即ち、斜線の領域に加えて、網掛けの領域が許可領域となる。【００４２】
境界線Ｌ７は、境界線Ｌ７を適用するかご１の走行状態において、境界線Ｌ７上のどの点からの速度曲線も、停止距離が最長となる速度曲線Ｌ１よりも低い速度にあるように定められる。即ち、境界線Ｌ７は、各時間において、Ｃ点、Ｄ点のように基準点を決めて速度変化曲線を引いたときに、その速度変化曲線が実線Ｌ１よりも常に低い速度で推移するもののうち、速度が最大である点の集合により定めることができる。【００４３】
このようなエレベータ装置では、かご速度と非常停止指令が発生してからの時間とに加えて、かご１の減速し易さを監視し、かご１の減速し易さに応じて許可領域を変更するので、かご１が減速し易い状態のときには、制動力低減制御を実施可能な速度及び時間の許可領域を広げることができる。【００４４】
このような許可領域の変更は、かご１の減速し易さを段階的に判定することにより段階的に変更しても、連続的に変更してもよい。【００４５】
実施の形態４．
次に、図６はこの発明の実施の形態４によるエレベータ装置のブレーキ制御装置１９により非常制動時の減速制御を行った場合の制動力、速度及びかご位置の時間変化を示すグラフである。安全判断部２２は、かご１が減速状態にあるかどうかを監視し、かご１が減速状態であるという条件と、かご速度と時間との関係が図６の斜線の許可領域内にあるという条件との理論積が真になる場合にのみ、安全リレー２３，２４を閉成して制動力低減制御を有効化する。【００４６】
実施の形態２で述べたように、許可領域の境界線Ｌ２は、許可領域内で制動力低減制御を実施している状態から境界線Ｌ２を超えたときに、安全リレー２３，２４を開放すれば、許容停止距離内でかご１が停止できるように定める必要がある。実施の形態４でかご速度と時間との関係が許可領域内にある場合、かご１の積載重量及び走行方向の関係がかご１を加速させるような状態で減速しているときには、安全リレー２３，２４が閉成されていても制動力が働いているため、最長停止距離を算出する際にブレーキギャップによるかご１の空走時間を考慮する必要がない。【００４７】
逆に、かご１の積載重量及び走行方向の関係がかご１を減速させるような状態のときには、ブレーキギャップによる空走時間に、制動力が働かない状態で減速していることもあるため、最長停止距離を算出する際にはかご１の空走時間を考慮する必要がある。【００４８】
従って、減速状態にあるところから安全リレー２３，２４を開放して強制停止する場合に、停止距離が最長となる可能性があるのは、かご１側の重量と釣合おもり２側の重量との不均衡による力が最もかご１を加速する方向に働く状態で空走時間を考慮せずに停止する場合と、不均衡による力が無い状態で空走時間を考慮せずに停止する場合とである。【００４９】
図６において、Ｅ点及びＦ点から延びている破線Ｌ４、Ｌ６は、不均衡による力が最もかご１を加速する方向に働く状態で空走時間を考慮せずに強制停止するときの速度曲線である。破線Ｌ４では、時刻Ｔ１１に安全リレー２３，２４が開放され、時刻Ｔ１２に制動力が発生している。また、破線Ｌ６では、時刻Ｔ１３に安全リレー２３，２４が開放され、時刻Ｔ１４に制動力が発生している。【００５０】
境界線Ｌ２は、これらのような停止距離が最長となる可能性がある速度曲線を、基準とする時間を変化させて引いた場合に、各時間においてそれらの線が実線Ｌ１よりも常に低い速度で推移するもののうち、基準とする速度が最大となる点の集合である。従って、境界線Ｌ２を超えた場合に安全リレー２３，２４を開放して強制停止することにより、かご１は許容停止距離内に停止される。【００５１】
このようなエレベータ装置では、かご速度、非常停止指令が発生してからの時間、及びかご１が減速状態にあるかどうかを監視し、かご１が減速状態であるという条件と、かご速度と時間との関係が許可領域（図６の斜線の領域）内にあるという条件との理論積が真になるときに制動力低減制御を有効とするので、制動力低減制御を実施可能な速度及び時間の関係の許可領域を実施の形態２よりも広げることができる。【００５２】
なお、実施の形態４の制御方法に実施の形態３の制御方法を組み合わせることにより、制動力低減制御を実施可能な速度及び時間の許可領域を実施の形態４よりもさらに広げることができる。この場合、実施の形態４の監視項目に加えて、かご１の減速し易さを監視する。そして、かご１が減速し易いと判断される場合には、基準速度変化曲線を実線Ｌ１側へシフトして許可領域を拡張し、かご速度が図６の網掛けの領域にあるときにも、安全リレー２３，２４を閉成して制動力低減制御を有効化する。【００５３】
実施の形態５．
次に、この発明の実施の形態５について説明する。実施の形態５では、かご１の走行状態として、かご速度及びかご位置（残距離）を監視する。
図７はこの発明の実施の形態５によるエレベータ装置のブレーキ制御装置１９における制動力低減制御の有効化条件の一例を示すグラフである。図７において、縦軸はかご速度、横軸は許容停止位置までの残距離を示している。安全判断部２２は、残距離とかご速度との関係が図の斜線の許可領域内にある場合にのみ安全リレー２３，２４を閉成し制動力低減制御を有効化する。【００５４】
図７の破線Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４は、停止距離が最長となる積載状態で、Ｇ点、Ｈ点、Ｊ点から強制停止するときの速度曲線である。許可領域の境界線Ｌ１は、その状態から強制停止する場合は常に、残距離が０となる前に速度が０となるように定められている。即ち、境界線Ｌ１は、停止距離が最長となる積載状態で各残距離を持つ状態に対して許容停止距離内での停止が可能となる最大速度の点の集合により定められている。【００５５】
ここで、かご１を速度指令に従って走行させている場合、エレベータ制御装置１８で生成される指令速度は停止階で速度が０となるように定められている。従って、停止階が終端階であると想定することで、指令速度の時間変化とかご位置との関係から昇降路終端部までの最小残距離を推定して、その残距離を許容停止位置までの距離とすることもできる。但し、この場合、実際のかご速度が指令速度に適正に追従していることが必要である。【００５６】
これに対して、通常のエレベータ装置では、停止距離が最長となる積載状態においても、かご１が昇降路終端部に到達する前に停止できる制動能力を持っているため、非常制動動作開始時における速度での最長停止距離をその時点での残距離とすれば、昇降路終端部に到達することなく、かご１を停止させることができる。【００５７】
この場合、残距離ｘ０は、停止までに要する時間ｔ０とともに、次の積分方程式により求めることができる。
【数１】
0005214239.tif 000002
【数２】
0005214239.tif 000003
【００５８】
ここで、各変数及び定数は、かご１を基準として、エレベータ装置の全換算慣性質量をｍ、かご加速度をα（ｔ）、ブレーキ装置９による制動力をＦ（ｔ）、かご１側と釣合おもり２側との重量差が最大となる場合の最大の加速力をＦ２、非常制動動作開始時の速度をｖ０としている。但し、ブレーキ装置９による制動力が許容停止距離に対して余裕を持って設計されている場合、許容停止位置に対して余裕を持った残距離が求められることになる。【００５９】
このようなエレベータ装置では、かご１の走行状態として、かご速度と、昇降路終端部までの残距離又は許容停止位置までの残距離とを監視し、かご速度と残距離との関係が予め設定された許可領域内にあるときに制動力低減制御を有効とするので、非常制動時に過大な減速度が発生するのを防止しつつ、かご１の昇降路終端部への到達をより確実に回避することができる。また、より多くの場合において制動力低減制御を実施可能とすることができる。【００６０】
実施の形態６．
次に、図８はこの発明の実施の形態６によるエレベータ装置のブレーキ制御装置１９における制動力低減制御の有効化条件の一例を示すグラフである。この例では、実施の形態５の監視項目に加えて、実施の形態３に示したようにかご１の減速し易さを監視する。そして、かご１が減速し易いと判断される場合には、許可領域を図８の網掛けの領域まで広げ、かご速度と残距離との関係が図８の網掛けの領域にあるときにも、安全リレー２３，２４を閉成して制動力低減制御を有効化する。【００６１】
このときの許可領域の境界線Ｌ１１は、把握された積載状態において、各残距離を持つ状態に対して許容停止距離内での停止が可能となる最大速度の点の集合により定められる。これにより、制動力低減制御を実施可能な速度及び残距離の許可領域を実施の形態５よりもさらに広げることができる。【００６２】
なお、上記の例では、エレベータ制御装置１８からの信号により非常制動状態であるかどうかを判定したが、エレベータ制御装置からの信号によらず、ブレーキ制御装置で独立して非常制動状態の判定を行うようにしてもよい。例えば、ブレーキシューのブレーキ車への接近や接触を検出することにより非常制動状態の判定を行ってもよい。また、かご速度が所定値以上であるにも拘わらずブレーキコイルの電流値が所定値未満である場合に、非常制動状態であると判定してもよい。【００６３】
また、上記の例では、巻上機エンコーダ１２からの信号を用いてかご速度、かご減速度及びかご位置等を求めたが、例えば調速機エンコーダ１５、又はかごに搭載された加速度センサや位置センサなど、他のセンサからの信号を用いてもよい。
さらに、上記の例では、安全判断部２２が安全リレー２３，２４を開閉する構成としたが、安全判断部２２から指令生成部２１に指令の生成・停止指令を与えるようにしてもよい。
さらにまた、安全判断部２２と指令生成部２１とは別体で構成してもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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