(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機、該電動機の回転トルクがトルク伝達軸を介して伝達されて回転駆動される駆動綱車、該駆動綱車に巻き掛けられた主索、上記主索の一端が連結され、かご戸を有するかご、上記かご戸と対面可能に配設された乗場戸を有する乗場、上記主索の他端が連結された吊り合いおもり、及び上記駆動綱車の回転を規制可能に上記駆動綱車に隣接して配設された制動機を有し、上記かごが上記駆動綱車の回転に応じて昇降路内を昇降するエレベータ装置において、
他端側に上記駆動綱車が固定された上記トルク伝達軸の一端側に同軸に固定され、同一円周上に等角ピッチで形成された複数の延出部挿通孔を有する軸回転規制盤と、
上記トルク伝達軸の軸方向のみに移動可能に配設された挿通棒、及び該挿通棒をその先端が上記延出部挿通孔に挿通される軸回転規制位置と該先端が上記延出部挿通孔から外れる軸回転規制解除位置との間を往復移動させる挿通棒移動手段を備える挿通棒作動機構と、
上記かご戸及び上記乗場戸が開状態にあるときに戸開信号を送信し、上記かご戸及び上記乗場戸が閉状態にあるときに戸閉信号を送信する戸開検出手段と、
上記戸開信号を受信すると、上記挿通棒を上記軸回転規制位置に移動させ、上記戸閉信号を受信すると上記挿通棒を上記軸回転規制解除位置に移動させるように上記挿通棒移動手段に対して駆動制御する作動回路部と、
を備えることを特徴とするエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、かごが戸開状態のまま走行されるのを防止するエレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータは、エレベータ箱、バランスウエイト、巻上げロープ、環状端部表面を有する駆動ロープ車、操作ブレーキ、及びモータなどを備えている。そして、モータのトルクにより駆動ロープ車を回転させてエレベータ箱を走行させ、また、操作ブレーキで駆動ロープ車を制動することによりエレベータ箱に対する制動力を働かせている。さらに、従来のエレベータドアが開いたままエレベータ箱が位置変動することを阻止する従来のエレベータ用の非常ブレーキ装置が、従来のエレベータの構成に加えて配設されている。
【０００３】
そして、従来のエレベータ用の非常ブレーキ装置は、駆動ロープ車に同軸に配置されたハブ、ハブに固定され、駆動ロープ車の径方向に延在する複数のスポーク、及びスポークの外周端に配設されたブレーキ要素を有するブレーキ星形車と、駆動ロープ車の環状端部表面に対し、ブレーキ星形車のブレーキ要素をばね力によって連続的に押し付けるばねと、軸方向に移動可能な制動ボルトと、制動ボルトを軸方向に移動させてブレーキ星形車のスポーク間に挿入する手段と、を備えている。
【０００４】
従来のエレベータ用の非常ブレーキ装置は、駆動ロープ車の環状端部表面に対し、ブレーキ要素がばねによって押し付けられているので、摩擦力が駆動ロープ車の環状端部表面とブレーキ要素との間に発生される。これにより、ブレーキ星形車は、駆動ロープ車に一体に回転するようになっている。
また、従来のエレベータ用の非常ブレーキ装置では、例えば、エレベータドアの戸開信号に連動させて、制動ボルトをブレーキ星形車のスポーク間に挿入させている。これにより、何らかの理由で、操作ブレーキによるエレベータ箱の制動動作が行えなくなり、さらに駆動ロープ車を回転させる力が働いた場合でも、ブレーキ星形車のスポークが制動ボルトに当たるので、駆動ロープ車の回転が規制される。即ち、エレベータドアが開状態のときには、駆動ロープ車の回転が阻止されて、エレベータ箱が位置変動することが防止されていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開平５−１９３８６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のエレベータ用の非常ブレーキ装置において、ブレーキ星形車は、駆動ロープ車の環状端部表面とブレーキ要素との間の摩擦力を利用して、駆動ロープ車に一体に回転されている。ブレーキ要素は磨耗されるので、磨耗具合に応じて交換しなければならず、また、磨耗度のチェックも短い間隔で定期的に行う必要があり、メンテナンスに大きな労力を要していた。
また、従来のエレベータ用の非常ブレーキ装置に用いられるばねは、重量の大きなエレベータ箱の位置変動を阻止する必要性から、ブレーキ要素を駆動ロープ車の環状端部表面に非常に大きな力で押し付けて配設しなければならず、剛性の高い特殊なものが要求されていた。ばねは特殊であるために高価であり、これにより装置全体の製造コストが増大するという問題があった。
【０００７】
この発明は、上記の問題を解決するためになされたものであり、メンテナンスが容易であり、またコストを増大させることなしに、かごが戸開状態のまま走行するのを防止することが可能なエレベータ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、電動機、電動機の回転トルクがトルク伝達軸を介して伝達されて回転駆動される駆動綱車、駆動綱車に巻き掛けられた主索、主索の一端が連結され、かご戸を有するかご、かご戸と対面可能に配設された乗場戸を有する乗場、主索の他端が連結された吊り合いおもり、及び駆動綱車の回転を規制可能に駆動綱車に隣接して配設された制動機を有し、かごが駆動綱車の回転に応じて昇降路内を昇降するエレベータ装置において、トルク伝達軸に同軸に固定され、同一円周上に等角ピッチで形成された複数の延出部挿通孔を有する軸回転規制盤と、トルク伝達軸の軸方向のみに移動可能に配設された挿通棒、及び挿通棒をその先端が延出部挿通孔に挿通される軸回転規制位置と先端が延出部挿通孔から外れる軸回転規制解除位置との間を往復移動させる挿通棒移動手段を備える挿通棒作動機構と、かご戸及び乗場戸が開状態にあるときに戸開信号を送信し、かご戸及び乗場戸が閉状態にあるときに戸閉信号を送信する戸開検出手段と、戸開信号を受信すると、挿通棒を軸回転規制位置に移動させ、戸閉信号を受信すると挿通棒を軸回転規制解除位置に移動させるように挿通棒移動手段に対して駆動制御する作動回路部と、を備えている。
【発明の効果】
【０００９】
この発明のエレベータ装置によれば、かご戸及び乗場戸が戸開状態にあるときの駆動綱車の回転の規制が、制動機によるものに加えて、モータ軸に固定した軸回転規制盤の延出部挿通孔に挿通棒の先端を挿通させることによって行われている。従って、従来のようにブレーキ要素や特殊なばねを必要としないので、メンテナンスが容易であり、またコストを増大させることなしに、かご戸及び乗場戸が戸開状態のまま、かごが走行することを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
図１はこの発明に係るエレベータ装置の模式図、図２は図１のＡ部拡大図、図３はこの発明に係るエレベータ装置の戸開走行防止装置の要部断面図であり、可動鉄心が軸回転規制位置にある状態を示している。図４は図３のＩＶ−ＩＶ矢視断面図、図５は図１のＢ部拡大図、図６はこの発明に係るエレベータ装置の戸開走行防止装置のシステム構成図、図７はこの発明に係るエレベータ装置の戸開走行防止装置の要部断面図であり、可動鉄心が軸回転規制解除位置にある状態を示している。
【００１１】
まず、エレベータ装置１の主な構成について説明する。
図１及び図２において、エレベータ装置１は、乗場戸３ａが配設された乗場３、昇降路壁２及び各階の乗場３に配設された乗場戸３ａに囲まれる昇降路４内を昇降自在に配設されたかご５、昇降路４の上部に設置される機械室７、駆動綱車９と電動機１０を有する巻上機８、エレベータ制御盤１３、吊り合いおもり１４、主索１５、そらせ車１６、ブレーキドラム１７、制動機１８、及び戸開走行防止装置２５を備えている。
【００１２】
そして、巻上機８、エレベータ制御盤１３、及びそらせ車１６が、機械室７に配設されている。
電動機１０は、筐体１１及びトルク伝達軸としてのモータ軸１２を有している。筐体１１は、電動機１０の主要構成（図示せず）を収納し、機械室７の床部に固定されている。また、モータ軸１２は、その軸回りに回転自在に筐体１１に支持されて、両端が筐体１１から延出されている。このとき、筐体１１から延出されたモータ軸１２の一端側に戸開走行防止装置２５が配設され、モータ軸１２の他端側に駆動綱車９がモータ軸１２に同軸に固定されている。
【００１３】
そして、主索１５が、駆動綱車９に巻き掛けられ、その一端側が昇降路４内に垂下され、その他端側がそらせ車１６に巻き掛けられて昇降路４内に垂下されている。さらに、主索１５の一端がかご５の上端に連結され、また、主索１５の他端が吊り合いおもり１４の上端に連結されている。そして、かご５は、電動機１０のモータ軸１２の回転トルクがモータ軸１２を介して伝達されて回転駆動される駆動綱車９と主索１５との間に発生する摩擦力を利用して昇降路４内を昇降可能になっている。
【００１４】
また、ブレーキドラム１７が、駆動綱車９に同軸に固定され、電動機１０と反対側に駆動綱車９から突出されている。さらに、詳細は後述の制動機１８が駆動綱車９に隣接して、かつ、ブレーキドラム１７の軸回りの回転を規制可能に配設されている。これにより、駆動綱車９の回転が規制されて、かご５の昇降動作を停止させることができるようになっている。
【００１５】
エレベータ制御盤１３は、エレベータ装置１の運行を制御するためのプログラムが書き込まれたＲＯＭ（図示せず）や当該プログラムの内容に従ってエレベータ装置１の運行を制御するためのＣＰＵ（図示せず）等を有し、プログラムに基づいたエレベータ装置１の運行制御を行っている。そして、エレベータ制御盤１３は電動機１０、及び制動機１８のそれぞれと電気的に接続されており、電動機１０、及び制動機１８の駆動がエレベータ制御盤１３によって制御されている。即ち、電動機１０の駆動によるかご５の昇降動作及び制動機１８の駆動によるかご５の停止動作が、エレベータ制御盤１３によって制御されている。
【００１６】
また、かご５は、所定の階床の乗場３に停止したときに、乗場戸３ａと対面するかご戸５ａを有しており、かご戸５ａ及び乗場戸３ａからなる戸６の開閉もエレベータ制御盤１３によって制御されている。なお、通常はかご戸５ａ及び乗場戸３ａは連動して開閉されるようになっている。
【００１７】
制動機１８は、図２に示されるように、一対のブレーキシュー１９、及びシュー駆動部２０を有している。一対のブレーキシュー１９は、ブレーキドラム１７の軸心を含む鉛直面に対して対称に配設されている。このとき、一対のブレーキシュー１９は、ブレーキドラム１７の周方向に１８０度ずらして、かつ、それぞれがブレーキドラム１７の外周面と対向するように配設されている。シュー駆動部２０は、ブレーキドラム１７の上方の駆動綱車９を覆う枠体（図示せず）などの固定部に配設されたケース２０ａ内に設けられたブレーキコイル（図示せず）、及び一端がブレーキシュー１９のそれぞれに接続されて、ブレーキシュー１９のブレーキドラム１７と反対の面に沿って延在されるブレーキアーム２１等を有している。
【００１８】
そして、エレベータ制御盤１３は、図示しない電源を作動してブレーキコイルの通電とその遮断を任意に制御することにより、以下のように駆動綱車９の回転の規制とその解除を行っている。
即ち、ブレーキコイルがエレベータ制御盤１３によって通電させられると、電磁力が発生し、この電磁力は、ブレーキアーム２１をブレーキドラム１７の径方向の外側に移動させる力として働くようになっている。これにより、ブレーキシュー１９がブレーキドラム１７から離反して駆動綱車９の回転の規制が解除され、かご５は、駆動綱車９の回転に応じた昇降路４内の昇降が可能となる。
【００１９】
また、エレベータ制御盤１３が、ブレーキコイルへの通電を遮断した場合には、電磁力が消失されるのでブレーキアーム２１のそれぞれがブレーキシュー１９をブレーキドラム１７に押し付けるように移動し、ブレーキシュー１９とブレーキドラム１７の外周面との間が押圧状態に密着される。これにより、ブレーキドラム１７と一体に回転する駆動綱車９の回転が規制されて、かご５の昇降動作は停止される。
【００２０】
また、図１、図２及び図５において、戸開走行防止装置２５は、戸開検出手段２６、挿通棒作動機構３０、作動回路部４０、電源４５、及び軸回転規制盤４６を有している。
戸開検出手段２６は、かご戸５ａ及び乗場戸３ａまわりに配設され、挿通棒作動機構３０、作動回路部４０、電源４５、及び軸回転規制盤４６が、モータ軸１２の一端側の軸まわりに配設されている。そして、作動回路部４０には電源４５から電圧が供給されている。
【００２１】
次いで、戸開走行防止装置２５の構成詳細について説明する。
戸開検出手段２６は、かご戸開検出手段２７Ａ及び乗場戸開検出手段２７Ｂから構成されている。
そして、かご戸開検出手段２７Ａは、かご戸全閉スイッチ２８ａとかご側カム２９ａを有している。かご側カム２９ａは、かご戸５ａの上端に固定され、かご戸全閉スイッチ２８ａは、かご戸５ａが全閉したときにかご側カム２９ａと係合するように、かご戸５ａの開閉動作に連動しないかご５の固定部に固定されている。
【００２２】
そして、かご戸全閉スイッチ２８ａは、かご戸５ａが全閉されてかご側カム２９ａと係合されたときに、所定の大きさの電圧（Ｈ電圧）を戸閉信号として出力し、かご戸５ａが開動作されてかご側カム２９ａとの係合が解除されたときに接地電圧（Ｌ電圧）を戸開信号として出力する出力端子（図示せず）を有している。
【００２３】
乗場戸開検出手段２７Ｂは、乗場戸全閉スイッチ２８ｂ及び乗場側カム２９ｂを有し、乗場側カム２９ｂは、乗場戸３ａの上端に固定され、乗場戸全閉スイッチ２８ｂは、乗場戸３ａが全閉されたときに乗場側カム２９ｂと係合するように、乗場戸３ａに連動しない昇降路壁２の固定部に配設されている。
そして、乗場戸全閉スイッチ２８ｂは、かご戸全閉スイッチ２８ａと同様に、乗場戸３ａが全閉されて乗場側カム２９ｂと係合されたときに所定の大きさの電圧（Ｈ電圧）を戸閉信号として出力し、乗場戸３ａが開動作されて乗場側カム２９ｂとの係合が解除されたときに接地電圧（Ｌ電圧）を戸開信号として出力する出力端子を有している。
【００２４】
次いで、挿通棒作動機構３０について説明する。
図３において、挿通棒作動機構３０は、鉄心内包体３１、ボビン３５、それぞれ挿通棒移動手段としての励磁コイル３６とスプリング３９、挿通棒としての可動鉄心３７、及びボルトナット３８を有している。なお、図３では説明の便宜上、筐体１１とモータ軸１２を除く電動機１０の構成を省略して図示している。
【００２５】
鉄心内包体３１は、基体３２及び蓋板３４で構成されている。
基体３２は、直方体状に形成され、その長手方向をモータ軸１２の軸方向に合わせ、かつ、該長手方向の一端を筐体１１におけるモータ軸１２の軸方向の一端に合わせて筐体１１に固定されている。また、貫通孔３３が孔方向を基体３２の長手方向に合わせて基体３２に形成されている。そして、貫通孔３３の内周壁面は、その孔方向に垂直な断面が円になるように形成されている。
【００２６】
このとき、貫通孔３３の孔径は、基体３２の一端側の開口から孔方向の他側に所定の距離離間した場所でステップ状に大きくなり、さらに、孔方向の他側に所定の距離離間した場所でステップ状に小さくなるように形成されている。即ち、貫通孔３３は、一番大きな孔径を有する第１の孔部３３ａ、第１の孔部３３ａの孔方向の一側に同軸に連結される第２の孔部３３ｂ、及び第１の孔部３３ａの孔方向の他側に同軸に連結される第３の孔部３３ｃにより構成されている。
【００２７】
また、蓋板３４が、基体３２の他端側の開口を覆うように、ボルトナット３８で基体３２に固定されている。
ボビン３５は第３の孔部３３ｃの孔径と同じ内径を有する円筒部３５ａ、及び円筒部３５ａの両端で径方向に延在する環状のツバ部３５ｂを有している。
励磁コイル３６は、絶縁材に被覆された銅線などを円筒部３５ａの外周面に巻回して形成されている。
そして、励磁コイル３６付きのボビン３５が、円筒部３５ａの軸方向を貫通孔３３の孔方向にあわせ、第１の孔部３３ａに収納されている。そして、ツバ部３５ｂが基体３２の内壁に固定されている。
【００２８】
また、可動鉄心３７は、それぞれ円柱状の円柱基部３７ａ、及び延出部３７ｂで構成されている。延出部３７ｂは、円柱基部３７ａより小径に形成され、円柱基部３７ａの一端面から同軸に突設されている。
そして、可動鉄心３７は、円筒部３５ａに遊嵌状態に挿通され、さらに、延出部３７ｂが第２の孔部３３ｂに遊嵌状態に挿通されて、延出部３７ｂの先端側は基体３２の一側の開口から延出されている。これにより、可動鉄心３７は、貫通孔３３の孔方向（モータ軸１２の軸方向）のみに移動が制限される。
【００２９】
また、スプリング３９の一端が、円柱基部３７ａの他端面に固定され、スプリング３９の他端が、円柱基部３７ａの他端面と対向する蓋板３４の一面に固定されている。
このとき、スプリング３９は、その付勢力で可動鉄心３７を軸方向の一側に押圧するように第３の孔部３３ｃに縮設されている。また、第２の孔部３３ｂの孔径は、可動鉄心３７の円柱基部３７ａの直径より小さくなっている。このため、可動鉄心３７に働く力がスプリング３９の付勢力のみであるとき、図３に示されるように、円柱基部３７ａの一端面が、スプリング３９の付勢力によって第１の孔部３３ａの一端部に移動されたところで、円柱基部３７ａの一端面の外周側が、第１の孔部３３ａを形成する基体３２の壁面に当接され、それ以上の可動鉄心３７のスプリング３９の付勢力による移動が制限される。このときの可動鉄心３７の位置を軸回転規制位置とする。
【００３０】
次いで、軸回転規制盤４６について説明する。
図２〜図４において、軸回転規制盤４６は円盤状に形成され、基体３２よりモータ軸１２の一端側に所定の距離だけ離反させた位置でモータ軸１２に同軸に固定されている。また、軸回転規制盤４６には、１２個の延出部挿通孔４６ａが、モータ軸１２の軸心に円心が合わせられた同一円周上に等角ピッチで形成されている。このとき、モータ軸１２の軸心と延出部３７ｂの軸心との間の距離が、モータ軸１２の軸心と延出部挿通孔４６ａの孔中心との間の距離と等しくなっている。
【００３１】
次いで、作動回路部４０及び電源４５について説明する。
図６において、作動回路部４０は、ＡＮＤ素子４１、抵抗４２ａ，４２ｂ、及びトランジスタ４３を有している。また、電源４５は、高圧側端子４５ａ及び低圧側端子４５ｂを有している。なお、低圧側端子４５ｂは接地されている。
【００３２】
ＡＮＤ素子４１は、２つの入力端子４１ａ，４１ｂと１つの出力端子４１ｃを有し、２つの入力端子４１ａ，４１ｂの両方に所定の大きさ以上の電圧が入力されたときに、出力端子４１ｃから所定の大きさの電圧が出力されるようになっている。また、２つの入力端子４１ａ，４１ｂの一方または両方に所定の大きさ未満の電圧が入力されたときには、出力端子４１ｃからは接地電位（０Ｖ）が出力されるようになっている。また、ＡＮＤ素子４１の出力端子４１ｃは、トランジスタ４３のベースＢに抵抗４２ａを介して接続されている。なお、抵抗４２ｂは、後述するように励磁コイル３６と電源４５の高圧側端子４５ａとの間に配設されている。
【００３３】
次いで、戸開走行防止装置２５の各構成間の電気的接続について説明する。
図６において、かご戸全閉スイッチ２８ａ及び乗場戸全閉スイッチ２８ｂの出力のそれぞれは、ＡＮＤ素子４１の入力端子４１ａ，４１ｂのそれぞれに接続されている。また、励磁コイル３６の一端が作動回路部４０に配設された抵抗４２ｂを介して電源４５の高圧側端子４５ａに接続され、励磁コイル３６の他端がトランジスタ４３のコレクタＣに接続されている。また、エミッタＥは電源４５の低圧側端子４５ｂに接続されている。
これにより、ベースＢに所定の大きさ以上の電圧が印加されるとエミッタＥ−コレクタＣ間は導通されて励磁コイル３６を通電させ、また、ベースＢへの印加電圧が所定の大きさ未満になるとエミッタＥ−コレクタＣ間の導通が遮断されて励磁コイル３６への通電も遮断される。
【００３４】
次いで、戸開走行防止装置２５の動作について説明する。
図５〜図７において、かご戸５ａ及び乗場戸３ａが全閉状態にあるときには、かご戸全閉スイッチ２８ａ及び乗場戸全閉スイッチ２８ｂのそれぞれが、かご側カム２９ａ及び乗場側カム２９ｂのそれぞれと係合している。即ち、かご戸全閉スイッチ２８ａ及び乗場戸全閉スイッチ２８ｂのそれぞれから出力される電圧はＨ電圧（戸閉信号）であり、Ｈ電圧がＡＮＤ素子４１の入力端子４１ａ，４１ｂに入力されるので、励磁コイル３６が通電される。
【００３５】
このとき、励磁コイル３６の励磁によって発生される電磁力が、スプリング３９の付勢力に抗して可動鉄心３７をスプリング３９側に吸引するように働くにようになっている。従って、励磁コイル３６を通電させると、図７に示されるように、スプリング３９の付勢力に抗して可動鉄心３７がスプリング３９側に移動される。そして、可動鉄心３７の移動は、延出部３７ｂの先端が、軸回転規制盤４６より基体３２側に所定の距離だけ離反した位置で停止される。即ち、可動鉄心３７は延出部３７ｂの先端が延出部挿通孔４６ａから外れた位置で停止される。このときの可動鉄心３７の位置を軸回転規制解除位置とする。
【００３６】
次いで、図３、図５、及び図６において、かご５が所定階の乗場３に停止され、前述のエレベータ制御盤１３が戸６の開動作を行うと、かご戸全閉スイッチ２８ａとかご側カム２９ａとの係合、及び乗場戸全閉スイッチ２８ｂと乗場側カム２９ｂとの係合が解除される。即ち、かご戸全閉スイッチ２８ａ及び乗場戸全閉スイッチ２８ｂのそれぞれから出力される電圧はＨ電圧（戸閉信号）からＬ電圧（戸開信号）に切り替えられて、励磁コイル３６への通電が遮断される。これにより、可動鉄心３７をスプリング３９側に吸引する電磁力が消失されるので、可動鉄心３７はスプリング３９の付勢力によって、図３に示される前述の軸回転規制位置に向かって移動される。
【００３７】
このとき、前述したように、モータ軸１２の軸心と延出部３７ｂの軸心との間の距離が、モータ軸１２の軸心と延出部挿通孔４６ａの孔中心までの距離と等しくなっているので、延出部３７ｂの先端は、図３に示されるように延出部挿通孔４６ａに挿入されるか、隣接する延出部挿通孔４６ａの間の軸回転規制盤４６の壁面に押圧状態に当接される。
【００３８】
そして、可動鉄心３７は、貫通孔３３の孔方向以外の移動が規制されているので、延出部３７ｂの先端が延出部挿通孔４６ａに挿通された場合には、軸回転規制盤４６の軸回りの回転が規制される。即ち、軸回転規制盤４６は、モータ軸１２に一体に固定されているので、モータ軸１２の軸回りの回転に連動して回転される駆動綱車９の回転も規制され、かご５の昇降も規制される。よって、戸６が戸開状態にあるときには、万一、何等かの要因で制動機１８による駆動綱車９の回転の規制が行えなくなったときでも、かご５が戸開状態のまま昇降されることが規制される。
【００３９】
また、延出部３７ｂが隣接する延出部挿通孔４６ａの間の軸回転規制盤４６の壁面に押圧状態に当接されている場合には、軸回転規制盤４６の軸回りの回転は規制されない。そして、何等かの要因で制動機１８による駆動綱車９の回転の規制が行えなくなったときには、モータ軸１２が駆動綱車９の回転とともに軸まわりに回転され、モータ軸１２に同軸に固定された軸回転規制盤４６も軸まわりに回転される。
【００４０】
しかし、延出部３７ｂの先端は、延出部挿通孔４６ａの形成位置から所定角度だけ周方向（モータ軸１２の軸まわりの回転方向）に位置をずらした軸回転規制盤４６の壁面に当接されている。これにより、軸回転規制盤４６が、モータ軸１２の軸回りに所定角度だけ回転しただけで、延出部３７ｂの先端位置に、延出部挿通孔４６ａが移動されて、軸回転規制盤４６に押圧状態に当接していた延出部３７ｂが延出部挿通孔４６ａに挿通され、可動鉄心３７が軸回転規制位置に移動される。これにより、駆動綱車９の回転が規制されるので、かご５の昇降も規制される。従って、戸６が開状態にある場合には、制動機１８による駆動綱車９の回転の規制が行えなくなったときでも、戸６が開状態のままでかご５が昇降することが防止される。
【００４１】
この実施の形態によれば、エレベータ装置１の戸開走行防止装置２５は、スプリング３９の付勢力及び励磁コイル３６を通電状態にすることによって該付勢力に抗して発生される電磁力によって、可動鉄心３７を、延出部３７ｂの先端が延出部挿通孔４６ａに挿通される軸回転規制位置と延出部３７ｂの先端が延出部挿通孔４６ａから外れる軸回転規制解除位置との間を往復移動させている。また、作動回路部４０は、かご戸開検出手段２７Ａ及び乗場戸開検出手段２７Ｂから戸開信号を受信すると、可動鉄心３７を軸回転規制位置に移動させ、戸閉信号を受信すると可動鉄心３７を軸回転規制解除位置に移動させるように励磁コイル３６による電磁力及びスプリング３９の付勢力を駆動制御している。
【００４２】
従って、戸６が全閉状態にあるときには、可動鉄心３７は軸回転規制解除位置に移動するので、延出部３７ｂの先端は、軸回転規制盤４６から離反して配置され、かご５の昇降動作の制動は、制動機１８を用いた駆動綱車９の制動によるものに限定される。
また、戸６が開状態にあるときは、可動鉄心３７が軸回転規制位置に移動するので、延出部３７ｂの先端が、モータ軸１２の一端側に固定された軸回転規制盤４６の延出部挿通孔４６ａに挿通されるようになっている。これにより、制動機１８による駆動綱車９の回転の制動が行えなくなった場合でも、戸６が開状態のまま、かご５が昇降されることが防止される。
【００４３】
このように、戸６が開状態にあるときの駆動綱車９の回転の規制は、制動機１８によるものに加えて、モータ軸１２に固定した軸回転規制盤４６の延出部挿通孔４６ａに延出部３７ｂを挿通させることによって行われている。
従って、従来のように、駆動綱車９の回転を規制するために、操作ブレーキに加えて用いたブレーキ要素や大きな付勢力を有するばねが不要となる。即ち、エレベータ装置１はブレーキ要素が不要となるので、短い間隔で行う必要のあった磨耗チェックや、ブレーキ要素が磨耗されたことによる交換作業などのメンテナンスを省略でき、その設置に伴うメンテナンスの労力を大幅に低減しつつ、戸６が開状態のまま、かご５が昇降することを防止できる。また、戸開走行防止装置２５は、大きな付勢力を有する従来のばねのような高価な特殊部品も必要がないので、エレベータ装置１の製造コストの増大を抑制することができる。
【００４４】
なお、上記実施の形態では、戸開検出手段２６は、かご戸開検出手段２７Ａ及び乗場戸開検出手段２７Ｂで構成されるものとして説明したが、通常は、かご戸５ａ及び乗場戸３ａは連動して開閉動作されるので、かご戸５ａ及び乗場戸３ａが確実に連動するシステムでは、かご戸開検出手段２７Ａと乗場戸開検出手段２７Ｂは、いずれか一方を設置すればよい。
【００４５】
また、１２個の延出部挿通孔４６ａが周方向に等ピッチで軸回転規制盤４６に形成されるものとして説明したが、軸回転規制盤４６に形成される延出部挿通孔４６ａの数は１２個に限定されるものではなく、軸回転規制盤４６の形成数は、軸回転規制盤４６の大きさなどに合わせて任意に決定すればよい。
【００４６】
また、挿通棒作動機構３０、作動回路部４０、及び電源４５はモータ軸１２の一端側の軸まわりに配設されるものとして説明したが、挿通棒作動機構３０、作動回路部４０、及び電源４５はモータ軸１２の一端側の軸まわりに配設されるものに限定されない。例えば、挿通棒作動機構３０は、電動機１０と駆動綱車９との間のモータ軸１２の部位に配設し、また、電源４５や作動回路部４０は、挿通棒作動機構３０から離れた場所に配設するものなどでもよい。
【００４７】
また、電動機１０と駆動綱車９はモータ軸１２に同軸に連結されるものとして説明したが、電動機１０と駆動綱車９との間は、歯車などを介して、モータ軸１２のトルクを所定の減速比で駆動綱車９に伝達するように連結するものでもよく、この場合は、駆動綱車９にトルクを伝達するトルク伝達軸としての歯車の軸周りに挿通棒作動機構３０を配設してもよい。つまり、挿通棒作動機構３０は、駆動綱車９に回転トルクを伝えるための軸まわりであれば、配設箇所は特に限定されない。なお、駆動綱車９に回転トルクを伝える軸全般をトルク伝達軸とする。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】この発明に係るエレベータ装置の模式図である。
【図２】図１のＡ部拡大図である。
【図３】この発明に係るエレベータ装置の戸開走行防止装置の要部断面図であり、可動鉄心が軸回転規制位置にある状態を示している。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ矢視断面図である。
【図５】図１のＢ部拡大図である。
【図６】この発明に係るエレベータ装置の戸開走行防止装置のシステム構成図である。
【図７】この発明に係るエレベータ装置の戸開走行防止装置の要部断面図であり、可動鉄心が軸回転規制解除位置にある状態を示している。
【符号の説明】
【００４９】
３  乗場、３ａ  乗場戸、５  かご、５ａ  かご戸、９  駆動綱車、１０  電動機、１２  モータ回転軸（トルク伝達軸）、１４  吊り合いおもり、１５  主索、１８  制動機、２６  戸開検出手段、３０  挿通棒作動機構、３６  励磁コイル（挿通棒移動手段）、３７  可動鉄心（挿通棒）、３９  スプリング（挿通棒移動手段）、４０  作動回路部、４６  軸回転規制盤、４６ａ  延出部挿通孔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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