(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象の出力するデータを収集し、前記収集データを記憶媒体に記憶する記憶制御装置であって、
前記収集データを前記記憶媒体への書込み要求をする制御部と、
前記記憶媒体の保存されるデータ量を管理する記憶媒体管理部とを備え、
前記記憶媒体は、前記書込み完了時に最終書込みアドレスを該記憶媒体自身に保持しており、
前記記憶媒体管理部は、
前記記憶制御装置の起動時に、前記記憶媒体に格納できる最大データ量と、保存されているデータの初期保存量である保存データ量とをデータ量記憶部へ格納し、前記書込み要求に対するデータの書込み量を受理すると、前記保存データ量に前記書込み量を加算して算出した保存データ量を既に登録されている保存データ量に上書きし、前記最大データ量から前記保存データ量を減算して空き容量を算出し、該空き容量が所定の値以上でない場合は、データの削除量を決定し、前記保存データ量から前記削除量を減算して算出された保存データ量を既に登録されている保存データ量に上書きする保存データ量調整部と、
前記削除量を受理すると、前記記憶媒体に格納する該削除量に対応するデータを特定し、前記特定されたデータを削除し、前記書込み要求のデータを前記最終書込みアドレスの次のアドレスから前記記憶媒体に記憶する記憶媒体制御部と、を有する
ことを特徴とする記憶制御装置。
【請求項２】
前記保存データ量は、ファイル数に基づいて算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の記憶制御装置。
【請求項３】
前記記憶制御装置は、外部の計算機と通信回線を介して接続されており、
前記制御部は、
前記収集データを受信するデータ受信部と、
前記受信した収集データを一時保持するための受信データバッファと、
前記受信データバッファへ格納した収集データを、所定の条件によってブロック化し、前記記憶媒体への書込み要求をするデータ分割処理部と、を有し、
前記記憶媒体管理部は、さらに、
前記計算機からの読込み要求であるか、前記制御部からの書込み要求であるか否かを判定し、前記書込み要求を優先して制御する記憶媒体アクセス判定部を有し、
前記記憶媒体アクセス判定部は、前記書込み要求を受理すると、該書込み要求に対するデータの書込み量を前記保存データ量調整部に送信するとともに、該書込み要求のデータを前記記憶媒体制御部に送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の記憶制御装置。
【請求項４】
前記データ受信部は、前記計算機と前記通信回線を介して接続されており、前記受信データバッファのデータを、前記記憶媒体を介さずに、前記計算機に転送する
ことを特徴とする請求項３に記載の記憶制御装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記記憶媒体に保存された送信データに関する情報を含むファイルに基づき、前記測定対象に出力するデータを生成するデータ生成部と、
前記測定対象に出力するデータを保持するための送信データバッファと、
前記測定対象に出力する送信タイミングを決める際に使用するタイマーと、
前記タイマーの設定値に基づき前記送信データを前記測定対象に出力するデータ送信部と、を有する
ことを特徴とする請求項３に記憶制御装置。
【請求項６】
前記データ生成部は、前記計算機と前記通信回線を介して接続されており、前記送信データに関する情報を含むデータを、前記計算機から受信して前記送信データバッファへ記憶する
ことを特徴とする請求項５に記憶制御装置。
【請求項７】
測定対象の出力するデータを収集し、前記収集データを記憶媒体に記憶するとともに、前記収集データを計算機へ転送するデータ処理システムにおいて、
前記記憶媒体は、コマンド発行の決められた手続きを用いてデータの書込みまたは読込みを行う必要がある取り外し可能な記憶媒体であり、前記書込み完了時に最終書込みアドレスを該記憶媒体自身に保持しており、
前記データ処理システムは、
前記測定対象の出力するデータを前記最終書込みアドレスの次のアドレスから前記記憶媒体に書込むためのデータ書込みコマンドの生成を行うデータ書込みコマンド生成部と、
前記計算機が発行する前記記憶媒体アクセスのためのコマンドを前記記憶媒体へ転送し、前記記憶媒体からのコマンド応答を前記計算機へ転送するコマンド転送部と、
前記データ処理システムの起動時に、前記記憶媒体に格納できる最大データ量と、保存されているデータの初期保存量である保存データ量とをデータ量記憶部へ格納し、前記データ書込みコマンドに対するデータの書込み量を受理すると、前記保存データ量に前記書込み量を加算して算出した保存データ量を既に登録されている保存データ量に上書きし、前記最大データ量から前記保存データ量を減算して空き容量を算出し、該空き容量が所定の値以上でない場合は、データの削除量を決定し、前記保存データ量から前記削除量を減算して算出された保存データ量を既に登録されている保存データ量に上書きし、前記記憶媒体に保存されたデータを特定のタイミングで古いデータから削除するためのデータ削除コマンドの生成を行うデータ削除コマンド生成部と、
前記データ書込みコマンド生成部と前記コマンド転送部と前記データ削除コマンド生成部から前記記憶媒体へ発行される各コマンドの発行タイミングを調整するコマンド発行調整部と、を有する
ことを特徴とするデータ処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機械やセンサ等の測定対象の出力する各種データを記録する記憶制御装置およびデータ処理システムに係り、特に、記憶媒体が満杯になる前に記憶媒体のデータ量を即座に調整することができるとともに、蓄積したデータログの有効活用ができる記憶制御装置およびデータ処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
産業機械等の性能特性は、診断ポートを通して監視することができる。これには、データロガー装置と呼ばれる記憶制御装置を接続してデータログを記録し、計算機等で解析する。なお、データログとは、通常時系列の順序性のあるデータをいい、データロギングあるいはロギングとは、データログを記録することをいう。
【０００３】
従来のデータロガー装置では、限られた記憶容量の記憶媒体に対して次々に新しいデータを追加し、一定期間が経過すると古いデータを削除することで記憶媒体の空き容量を確保していた。
【０００４】
また、特許文献１では、データロガー装置は、記憶媒体（データ蓄積手段）の空き容量を監視し、記憶媒体の空き容量が蓄積データを保存するのに、十分なことを判定処理し、記憶媒体の空き容量が不足した場合には、最旧のデータを削除することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２５９０４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記したように、限られた記憶容量の記憶媒体に対して継続的にデータを収集していくと、やがて記憶媒体は満杯になる。その場合に、過去の記録データを削除する等して、記憶媒体中のデータ量を調整する必要がある。このデータ量調整を実行するかどうかの判定基準として、判定時の記憶媒体中のデータ量を知る必要がある。
【０００７】
しかしながら、記憶制御装置を構成する計算機資源の能力、記憶媒体中に構成される記憶形式（ＦＡＴ（File Allocation Table）等のファイルシステムの意）によっては、データ量を得るために所定の処理時間が必要である。仮に、記憶制御装置において、記憶媒体が満杯であり、データ量を調整するために記憶媒体中のデータ量を取得する間に、測定対象がデータを出力した場合、この出力されたデータを収集することができない問題が発生する。例えば、データ量を得るために、スキャンすると十数秒かかることもあり、その
期間の間は、記憶媒体に格納できない問題が発生する。
【０００８】
特許文献１では、データ量を調整するために記憶媒体にアクセスして、記憶媒体中のデータ量を取得する処理が必要であり、前記の問題が顕在化する。
【０００９】
本発明は、前記の問題を解決するための発明であって、記憶媒体が満杯になる前に記憶媒体のデータ量を即座に調整することができるとともに、蓄積したデータログの有効活用ができる記憶制御装置およびデータ処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するため、本発明の記憶制御装置は、測定対象の出力するデータを収集し、収集データを記憶媒体に記憶する記憶制御装置であって、収集データを記憶媒体への書込み要求をする制御部と、記憶媒体の保存されるデータ量を管理する記憶媒体管理部とを備え、記憶媒体は、書込み完了時に最終書込みアドレスを該記憶媒体自身に保持しており、記憶媒体管理部は、記憶制御装置の起動時に、記憶媒体に格納できる最大データ量と、保存されているデータの初期保存量である保存データ量をデータ量記憶部（例えば、図１の推定データ量記憶部３２）へ格納し、書込み要求に対するデータの書込み量を受理すると、保存データ量に書込み量を加算して算出した保存データ量を既に登録されている保存データ量に上書きし、最大データ量から保存データ量を減算して空き容量を算出し、該空き容量が所定の値以上でない場合は、データの削除量を決定し、保存データ量から削除量を減算して算出された保存データ量を既に登録されている保存データ量に上書きする保存データ量調整部と、削除量を受理すると、記憶媒体に格納する該削除量に対応するデータを特定し、特定されたデータを削除し、書込み要求のデータを最終書込みアドレスの次のアドレスから記憶媒体に記憶する記憶媒体制御部と、を有することを特徴とする。
【００１１】
記憶制御装置は、外部の計算機と通信回線を介して接続されており、制御部は、収集データを受信するデータ受信部と、受信した収集データを一時保持するための受信データバッファと、受信データバッファへ格納した収集データを、所定の条件によってブロック化し、記憶媒体への書込み要求をするデータ分割処理部と、を有し、記憶媒体管理部は、さらに、計算機からの読込み要求であるか、制御部からの書込み要求であるか否かを判定し、書込み要求を優先して制御する記憶媒体アクセス判定部を有し、記憶媒体アクセス判定部は、書込み要求を受理すると、該書込み要求に対するデータの書込み量を保存データ量調整部に送信するとともに、該書込み要求のデータを記憶媒体制御部に送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、記憶媒体が満杯になる前に記憶媒体のデータ量を即座に調整することができるとともに、蓄積したデータログの有効活用ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明による実施形態１における記憶制御装置を適用したデータ処理システムを示す図である。
【図２】本発明による実施形態１における記憶制御装置の構成の一例を示す図である。
【図３】本発明による実施形態１における記憶制御装置のデータ分割処理部の処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明による実施形態１における記憶制御装置の記憶媒体アクセス判定部の処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明による実施形態１における記憶制御装置の記憶媒体へのデータ書込みを開始する処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明による実施形態１における記憶制御装置の保存データ量調整部の処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明による実施形態１における記憶制御装置のデータ量調整処理の処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明による実施形態２における記憶制御装置を適用したデータ処理システムを示す図である。
【図９】本発明による実施形態２における記憶制御装置のデータ受信部の処理を示すフローチャートである。
【図１０】本発明による実施形態３における記憶制御装置を適用したデータ処理システムを示す図である。
【図１１】本発明による実施形態３における記憶制御装置のデータ生成部の処理を示すフローチャートである。
【図１２】本発明による実施形態３における記憶制御装置のデータ送信部の処理を示すフローチャートである。
【図１３】本発明による実施形態４における記憶制御装置を適用したデータ処理システムを示す図である。
【図１４】本発明による実施形態４における記憶制御装置のデータ生成部の処理を示すフローチャートある。
【図１５】本発明による実施形態５におけるデータ処理システムを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明は、機械やセンサ等の測定対象の出力する各種データを記録する記憶制御装置に関する。はじめに、本発明による記憶制御装置を用いたデータ処理システムについて説明する。その後、本発明による記憶制御装置の構成を説明する。
【００１５】
なお、本発明を適用する利用分野として、２４時間無休で稼動する機械やセンサ等の測定対象の出力するデータを継続的に収集し、解析する用途に好適である。例えば、２４時間無休で製品や部品等の製造を行う工場で使用される機械の生産性検証や故障診断等のためにデータ収集する用途に本発明が適用できる。また、鉱山の鉱石採掘現場等において、パワーショベルの稼働率測定や予防保全等のためにデータ収集する用途にも本発明は適用可能である。上記のほか、安全性に係るため、データ収集を継続的に行う必要がある自動車／船舶／航空機等の応用にも本発明は適用可能である。
【００１６】
また、測定対象の出力するデータの解析等を行う計算機に、耐振動性や耐温度性が高く、データ解析等が可能な組み込み計算機を用いて、本発明による記憶制御装置と一体型のデータ解析機器とする用途にも本発明は適用できる。以下の実施形態は、前記した継続的に測定対象の出力するデータを収集する用途全般に適用することが可能である。
【００１７】
本発明は、後述する図１において、保存データ量調整部３３により、記憶媒体４３中のデータ量を算出し、瞬時に取得することができる。そのため、記憶媒体４３が満杯になる前に記憶媒体のデータ量を調整することができ、測定対象４０，４１の出力するデータを取りこぼすことがない。
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
<<実施形態１>>
図１は、本発明による実施形態１における記憶制御装置１０を適用したデータ処理システムを示す図である。図１を用いてデータ処理システムの構成を説明する。データ処理システムの構成は、大別して、制御部２０と、記憶媒体管理部３０と、機械やセンサ等の測定対象４０，４１の出力するデータを受信するためのデータ通信インターフェース（以下、Ｉ／Ｆという。）１１と、ＰＣ（Personal Computer）等の計算機４２と通信路４５を介して行うデータの送受を行うための計算機通信Ｉ／Ｆ１２と、記憶媒体４３と記憶媒体４３の通信路４６を介して行うデータの送受を行うための記憶媒体通信Ｉ／Ｆ１３とを含めた記憶制御装置１０と、記憶制御装置１０に装着可能な記憶媒体４３から構成される。
【００１９】
通信路４４，４５，４６に関して、本実施形態は、通信路の種類によって制約されない。通信路として、ＩＥＥＥ８０２．３仕様ネットワークのＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）やＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ（登録商標）、ＥＩＡ−２３２／４２２／４８５、ＣＡＮ（Controller Area Network）、ＡＴＡ（Advanced Technology Attachment）、ＰＡＴＡ（Parallel ＡＴＡ）等の有線通信路や、ＩＥＥＥ８０２．１１仕様準拠の無線ＬＡＮ、ＩＥＥＥ８０２．１５．４仕様準拠のセンサネットワーク、微弱無線等の無線通信路等を採用することが可能である。本実施形態では、通信路４４としてＣＡＮを採用し、通信路４５としてＵＳＢを採用し、通信路４６としてＰＡＴＡを採用した構成例で説明する。
【００２０】
記憶媒体４３は、記憶制御装置１０が収集したデータを保存する装置である。記憶媒体４３は、ハードディスク装置、ＵＳＢメモリ、ＣＦカード、ＮＡＳ（Network Attached Storage）装置等の様々な装置を適用可能である。ちなみに、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）の場合は、ＤＶＤのディスクとドライブ装置とで記憶媒体である。本実施形態では、記憶媒体４３としてＣＦカードを採用した構成例で説明する。
【００２１】
制御部２０は、データ受信部２１と、受信データバッファ２２と、データ分割処理部２３とを含むものである。
【００２２】
データ受信部２１は、測定対象４０，４１が通信路４４を介して出力するデータを、データ通信Ｉ／Ｆ１１を介して収集し、その収集データに、例えば、データ収集時刻、データ収集経路、データ出力元測定対象の特定情報、収集データサイズ等の収集データに関する情報を付与し、受信データバッファ２２へ格納する。
【００２３】
データ分割処理部２３は、データ受信部２１が受信データバッファ２２へ格納した情報を、例えば、時間単位やデータサイズ単位等の条件によってブロック化し、記憶媒体アクセス判定部３１へ記憶媒体データ出力要求を行う。データ分割処理部２３の処理については、詳細を後述する。
【００２４】
記憶媒体管理部３０は、記憶媒体アクセス判定部３１と、推定データ量記憶部３２（データ量記憶部）と、保存データ量調整部３３と、記憶媒体制御部３４とを含む。
【００２５】
記憶媒体アクセス判定部３１は、データ分割処理部２３が行う記憶媒体データ出力要求と、計算機４２が行う記憶媒体データ入出力要求に対して、ブロック化されたデータ毎にどちらのデータ入出力要求を優先的に実行するかの判定を行い、記憶媒体４３へのアクセスを行う。また、記憶媒体アクセス判定部３１は、書込み要求があった場合に書込みのデータ量を保存データ量調整部３３に送信し、書込み要求のデータそのものは記憶媒体制御部３４に送信する。
【００２６】
計算機４２が記憶媒体４３へアクセスする場合、記憶媒体アクセス判定部３１は、計算機４２が記憶媒体４３へアクセスする際に発行するＳＣＳＩ（Small Computer System Interface）やＡＴＡＰＩ（ＡＴ Attachment Packet Interface）等のコマンドを認識し、記憶媒体４３へコマンドを転送する。そのため、計算機４２は、記憶制御装置１０特有のドライバやミドルウェアを使用することなく、ＵＳＢマスストレージクラス等のドライバを使用し、記憶媒体４３へアクセスすることが可能となる。記憶媒体アクセス判定部３１の処理、および判定方法については、詳細を後述する。
【００２７】
保存データ量調整部３３は、起動時、または、記憶媒体４３接続時等に記憶媒体４３に保存されたデータ量を確認し、推定データ量記憶部３２へ格納する。また、保存データ量調整部３３は、データ分割処理部２３が行う記憶媒体４３へのデータ出力要求等により、記憶媒体４３に保存されたデータ量が変更されたことが判明した場合、例えば、記憶媒体４３に保存されたファイル数や測定対象４０、４１の出力するデータ収集時間等の手段によって保存データ量を推定し、推定データ量記憶部３２の更新を行う。また、保存データ量調整部３３は、更新された推定データ量記憶部３２のデータを基に、記憶媒体データ量調整の判定を行い、記憶媒体４３に保存されたファイルの削除等の記憶媒体データ量調整を行う。
【００２８】
記憶媒体４３にＦＡＴ（File Allocation Table）等のファイルシステムが構築されている場合、断片化されたファイルが記憶媒体４３に保存されていると、記憶媒体４３の未使用領域を探索するとき等に記憶媒体４３へのアクセス処理負荷が増大し、記憶媒体４３へのアクセス性能が低下してしまう。保存データ量調整部３３は、記憶媒体４３に保存されたファイルを削除する等の手段により、新たに追加保存するファイルサイズより大きく、かつ、連続した領域を記憶媒体４３上に確保する等のデータ量調整を行う。そのため、新たに追加保存するファイルを記憶媒体４３の連続した領域に保存することが可能となり、ファイルの断片化を防ぐことが可能となる。保存データ量調整部３３の処理については、詳細を後述する。
【００２９】
記憶媒体制御部３４は、記憶媒体アクセス判定部３１や保存データ量調整部３３が行う記憶媒体アクセス要求を受け、通信路４６の種類や記憶媒体４３内に構築された、例えば、ＦＡＴ等のファイルシステムに応じて、記憶媒体４３への入出力アクセス制御を行う。
【００３０】
図２は、実施形態１における記憶制御装置１０の構成の一例を示す図である。図２を用いて記憶制御装置１０の構成を説明する。記憶制御装置１０は、Ｉ／Ｆコネクタ５０，５２，５８と、Ｉ／Ｆドライブ５１，５３と、ＣＰＵ５４と、ＲＡＭ５５と、ＲＯＭ５６、メモリコントローラ５７から構成される。ＲＡＭ５５は、測定対象４０,４１の出力するデータ等を一時保持するものであり、バッファメモリとして機能する。メモリコントローラ５７は、ＣＰＵ５４との通信Ｉ／Ｆと、計算機４２との通信Ｉ／Ｆと、記憶媒体４３との通信Ｉ／Ｆとを有する。なお、ＣＰＵはCentral Processing Unitの略、ＲＡＭはRandom Access Memoryの略、ＲＯＭはRead Only Memberの略である。
【００３１】
メモリコントローラ５７は、図１に示す記憶媒体管理部３０の処理を実行する。ＣＰＵ５４は、図１に示す制御部２０の処理を実行する。すなわち、メモリコントローラ５７は、ＣＰＵ５４、または、計算機４２が行う記憶媒体アクセス要求に応じ、記憶媒体４３へのデータ書込み、または、データ読込みを行う。計算機４２が行う記憶媒体アクセス要求のタイミングをメモリコントローラ５７で判定、調整、実行することで、ＣＰＵ５４と計算機４２が行う記憶媒体４３へのアクセスを制御することができる。なお、処理の役割は、前記に限定されるものでなく、例えば、ＣＰＵ５４が記憶媒体アクセス判定部３１の処理を担当してもよい。
【００３２】
図３は、実施形態１における記憶制御装置のデータ分割処理部２３の処理を示すフローチャートである。データ分割処理部２３は、受信データバッファ２２に保存された収集データ、および、収集データに関する情報を、時間単位やデータサイズ単位等の特定の条件によりブロック化し、ブロック化されたデータ毎に記憶媒体４３へのデータ書込み要求を発行する機能を有する。また、データ分割処理部２３は、図３に示す処理における記憶媒体４３のファイルクローズ、ファイル作成、ファイルオープン、ブロックデータ書込み要求発行、ファイル保存要求発行の各指令を記憶媒体管理部３０に渡す役目をする指令部でもある。
【００３３】
データをブロック化することにより、記憶媒体４３へのデータ書込みアクセス時間の上限値を把握することが可能である。そのため、記憶媒体４３へのデータ書込み中に、計算機４２から記憶媒体４３へのデータ読込み要求があった場合でも、一定の遅延時間のみで計算機４２の要求に応答することが可能である。
【００３４】
図３を参照して、データ分割処理部２３の処理について説明する。データ分割処理部２３は、最初に記憶媒体４３が記憶制御装置１０に接続され、使用可能かの判定を行う（処理Ｓ１００）。記憶媒体４３が記憶制御装置１０に接続されていない、または、接続されているが使用不可能の場合（処理Ｓ１００，Ｎｏ）、処理を終了する。記憶媒体４３が使用可能の場合（処理Ｓ１００，Ｙｅｓ）、現在、記憶媒体４３上のファイルがオープンされているかの判定を行い（処理Ｓ１１０）、既にファイルがオープンされている場合（処理Ｓ１１０，Ｙｅｓ）、処理Ｓ１０１に進み、ファイルがオープンされていない場合（処理Ｓ１１０，Ｎｏ）、処理Ｓ１０３に進む。
【００３５】
データ分割処理部２３は、そのファイルのクローズ条件が成立しているかの判定を行う（処理Ｓ１０１）。現在、オープンされているファイルのクローズ条件が成立している場合（処理Ｓ１０１，Ｙｅｓ）、そのファイルのクローズ要求を発行する（処理Ｓ１０２）。その後、新しいファイルの作成要求を発行し（処理Ｓ１０３）、ファイルのオープン要求を発行する（処理Ｓ１０４）。記憶媒体４３へのデータ書込み準備ができた後、受信データバッファ２２から一定量のデータを読込み（処理Ｓ１０５）、そのデータのブロック化を行う（処理Ｓ１０６）。その後、ブロック化されたデータ書込み要求を発行し（処理Ｓ１０７）、処理Ｓ１０８に進む。
【００３６】
データ分割処理部２３は、データ書込みが正常に終了したかの判定を行う（処理Ｓ１０８）。データ書込みが正常に終了した場合（処理Ｓ１０８，Ｙｅｓ）、オープンしているファイルの保存要求を発行し（処理Ｓ１０９）、処理を終了する。一方、データ書込みが正常に終了していない場合（処理Ｓ１０８，Ｎｏ）、ファイルをクローズして（処理Ｓ１１１）、処理を終了する。
【００３７】
本実施形態の記憶制御装置１０は、例えば、ファイルの作成を１分毎にし、３秒周期で収集データの書込みを実施するなど、ファイルの生成周期と、データの書込み周期とが異なるのが前提となる。このため、処理Ｓ１０１におけるクローズ条件は、具体的には、所定時間（例えば、1分）が経過したか否かが条件となる。
【００３８】
図４は、実施形態１における記憶制御装置の記憶媒体アクセス判定部３１の処理を示すフローチャートである。記憶媒体アクセス判定部３１は、データ分割処理部２３や計算機４２が行う記憶媒体４３へのアクセス要求を受入し、記憶媒体４３に同時に入力要求と出力要求が発行されないように管理する機能を有する。記憶媒体４３へのアクセス要求を管理することにより、通信路４６上に複数のデータブロックが通ることがなくなり、記憶媒体４３のデータ破壊を防ぐことが可能である。
【００３９】
図４を参照して、記憶媒体アクセス判定部３１の処理について説明する。記憶媒体アクセス判定部３１は、最初にデータ分割処理部２３、または、計算機４２から記憶媒体４３へのデータ書込み要求が発行されているかの判定を行う（処理Ｓ１１０）。データ書込み要求が発行されている場合（処理Ｓ１１０，Ｙｅｓ）、現在、記憶媒体４３に対してデータ書込み、または、データ読込みが行われているかどうかの判定を行う（処理Ｓ１１１）。データ書込み、または、データ読込みが行われている場合（処理Ｓ１１１，Ｙｅｓ）、一定期間待機（Ｗａｉｔ）し（処理Ｓ１１２）、再度、記憶媒体４３に対してデータ書込み、または、データ読込みが行われているかどうかの判定を行う（処理Ｓ１１１）。データ書込み、または、データ読込みが行われていない場合（処理Ｓ１１１，Ｎｏ）、記憶媒体４３に対するデータ書込み処理を開始し（処理Ｓ１１３）、データ書込み要求に対する処理を終了する。一方、処理Ｓ１１０において、データ書込み要求が発行されていない場合（処理Ｓ１１０，Ｎｏ）、処理Ｓ１１４に進む。
【００４０】
記憶媒体アクセス判定部３１は、その後、記憶媒体４３へのデータ読込み要求が発行されているかの判定を行う（処理Ｓ１１４）。データ読込み要求が発行されている場合（処理Ｓ１１４，Ｙｅｓ）、現在、記憶媒体４３に対してデータ書込み、または、データ読込みが行われているかどうかの判定を行う（処理Ｓ１１５）。データ書込み、または、データ読込みが行われている場合（処理Ｓ１１５，Ｙｅｓ）、一定期間待機（Ｗａｉｔ）し（処理Ｓ１１６）、再度、記憶媒体４３に対してデータ書込み、または、データ読込みが行われているかどうかの判定を行う（処理Ｓ１１５）。データ書込み、または、データ読込みが行われていない場合（処理Ｓ１１５，Ｎｏ）、記憶媒体４３からのデータ読込み処理を開始し（処理Ｓ１１７）、データ読込み要求に対する処理を終了する。一方、処理Ｓ１１４において、データ読込み要求が発行されていない場合（処理Ｓ１１４，Ｎｏ）、処理を終了する。
【００４１】
前記の処理により、データ書込み要求とデータ読込み要求に優先度を持たせ、同時にデータ書込み要求とデータ読込み要求が発行された場合、データ書込み要求を優先的に処理する。データ書込み中、または、データ読込み中は、他のデータアクセス要求を受け付けないため、同時にデータの入出力を行うことを防ぐことが可能である。また、データ分割処理部２３でデータを一定量毎にブロック化した上で、データ書込み要求を発行しているため、計算機４２からのデータ読込み要求に対する遅延時間を最小限に留めることが可能である。
【００４２】
図５は、実施形態１における記憶制御装置１０の記憶媒体４３へのデータ書込みを開始する処理を示すフローチャートである。図５に示すデータ書込み開始処理は、記憶媒体制御部３４が実行する処理である。ＦＡＴ等のファイルシステムが構築された記憶媒体４３に記憶制御装置１０がデータを書込む場合、記憶制御装置１０の記憶媒体制御部３４は、データの書込み開始位置を指定する必要がある。以下、記憶制御装置１０が指定するデータ書込み開始位置をデータ書込みアドレスとする。また、記憶制御装置１０が最後に書込んだデータの終了位置を最終書込みアドレスとする。
【００４３】
記憶媒体制御部３４は、測定対象４０、４１の出力するデータを記憶媒体４３へ書込む前に、記憶媒体４３内のデータ書込みアドレス等の特定を行う。データ書込みアドレスを特定し測定対象４０、４１の出力するデータを記憶媒体４３へ書込むことで、記憶媒体４３内のデータ配置を管理することが可能となる。測定対象４０，４１の出力するデータ書込み完了時に最終書込みアドレスを記憶媒体４３へ保存することで、記憶制御装置１０の起動時に最終書込みアドレスを容易に特定することができ、記憶制御装置１０の初期化処理を短縮することが可能となる。
【００４４】
図５を参照して、記憶媒体４３へ測定対象４０，４１の出力するデータ書込みを開始する処理について説明する。記憶媒体制御部３４は、記憶制御装置１０の起動後、または、記憶媒体４３の認識後、初回の処理実行か否かの判定を行う（処理Ｓ１２０）。初回実行時は（処理Ｓ１２０，Ｙｅｓ）、データ書込みアドレスに任意のデータ書込みアドレスオフセット値を設定する（処理Ｓ１２１）。その後、データ書込みアドレスに記憶制御装置１０の前回動作時の最終データ書込みアドレスを記憶媒体４３から読出し、設定する（処理Ｓ１２２）。データ書込みアドレスに２度設定を行うことにより、記憶媒体４３が未使用の場合、任意のデータ書込みアドレスオフセットが設定され、また、記憶媒体４３が使用されている場合（処理Ｓ１２０，Ｎｏ）、処理Ｓ１２３に進む。その後、データ書込みアドレスを次のアドレスに設定する（処理Ｓ１２３）。
【００４５】
記憶媒体制御部３４は、データ書込みアドレスが記憶媒体４３の容量最大値を超えているか判定を行い（処理Ｓ１２４）、超えている場合（処理Ｓ１２４，Ｙｅｓ）、データ書込みアドレスに任意のデータ書込みアドレスオフセット値を設定する（処理Ｓ１２５）。一方、データ書込みアドレスが記憶媒体４３の容量最大値を超えていない場合（処理Ｓ１２４，Ｎｏ）、処理Ｓ１２６に進む。記憶媒体制御部３４は、データ書込みアドレスが確定した後、記憶媒体４３に対してデータ書込み処理を行う（処理Ｓ１２６）。記憶媒体４３へのデータ書込み完了後、最終書込みアドレスを記憶媒体４３へ保存する（処理Ｓ１２７）。
【００４６】
前記の処理により、記憶媒体４３上のデータ、または、ファイルのアドレスは前回書込んだデータアドレスの直後に配置されることになる。そのため、記憶媒体４３の使用可能領域を均等に使用することが可能であり、記憶媒体４３の寿命を延ばすことが可能となる。
【００４７】
図６は、実施形態１における記憶制御装置１０の保存データ量調整部３３の処理を示すフローチャートである。また、図７は、実施形態１における記憶制御装置１０のデータ量調整処理を示すフローチャートである。
【００４８】
保存データ量調整部３３は、記憶媒体４３に保存されたデータ量を保存されたファイル数やデータ収集時間等の手段により推定する機能を有する。なお、推定するとは、本実施形態では、書込み要求毎に記憶媒体４３のデータの保存量を調べるためにアクセスしていないことをいう。また、記憶媒体４３に保存されたデータ量の調整が必要な場合、記憶媒体４３に保存されたファイル削除等の手段により、データ書込み開始処理で特定した記憶媒体４３の最終書込みアドレスの直後に、次回書込むファイルサイズより大きく、かつ、連続した空き容量を確保する等のデータ量調整を行う機能を有する。そのため、次回書込むファイルがまとまった領域に保存されるため、ファイルの断片化を防ぐことが可能である。記憶媒体４３上ファイルの断片化を防ぐことが可能なため、記憶制御装置１０の記憶媒体４３へのアクセス処理負担を軽減することが可能である。そのため、記憶制御装置１０の記憶媒体４３へのアクセス速度の低下を防ぐことが可能である。
【００４９】
図６を参照して、保存データ量調整部３３の処理について説明する。保存データ量調整部３３は、記憶制御装置１０の起動後、または、記憶媒体４３の認識後、初回の処理実行かの判定を行う（処理Ｓ１３０）。初回実行時に（処理Ｓ１３０，Ｙｅｓ）、記憶媒体４３に保存されているデータ量の確認を行い（処理Ｓ１３１）、確認したデータ量を推定データ量記憶部３２に格納する（処理Ｓ１３２）。初回でない場合（処理Ｓ１３０，Ｎｏ）、処理Ｓ１３３に進む。
【００５０】
保存データ量調整部３３は、その後、記憶媒体４３が記憶制御装置１０に接続され、使用可能かの判定を行う（処理Ｓ１３３）。記憶媒体４３が記憶制御装置１０に接続されていない、または、接続されているが使用不可能の場合（処理Ｓ１３３，Ｎｏ）、処理を終了する。記憶媒体４３が使用可能の場合（処理Ｓ１３３，Ｙｅｓ）、推定データ量記憶部３２に格納されているデータ量とデータ書込み要求で指定されるデータ量を基に記憶媒体４３に保存されるデータ量の推定量（推定データ量）を算出（演算）し（処理Ｓ１３４）、推定データ量記憶部３２に格納されているデータ量を更新する（処理Ｓ１３５）。その後、算出した記憶媒体４３に保存される推定データ量を基に、記憶媒体４３に一定の空き容量を確保するために、現在保存されているデータ量を調整するかの判定を行い（処理Ｓ１３６、処理Ｓ１３７）。現在保存されているデータ量の調整が必要な場合（処理Ｓ１３７，Ｙｅｓ）、保存されているファイルを削除する等のデータ量調整を行い（処理Ｓ１３８）、処理を終了する。一方、現在保存されているデータ量の調整が必要でない場合（処理Ｓ１３７，Ｎｏ）、処理を終了する。
【００５１】
図７を参照して、記憶媒体４３に保存されたデータ量の調整処理について説明する。図７は、図６の処理Ｓ１３８について詳細にしたものである。記憶媒体４３に保存されたデータ量の調整処理は、記憶制御装置１０の起動後、または、記憶媒体４３の認識後、初回の処理実行かの判定を行う（処理Ｓ１４０）。初回実行時に、記憶媒体４３に保存されているファイルの中で、例えば、最も古く更新されたファイルを調整ファイルとする手段により調整ファイルを特定する（処理Ｓ１４１）。その後、調整ファイルを削除するファイル調整の処理を行う（処理Ｓ１４２）。調整ファイルを削除するファイル調整の処理を行った場合、例えば、記憶媒体４３に保存された次に古く更新されたファイルを調整ファイルとする手段により調整ファイルを更新し（処理Ｓ１４３）、処理を終了する。
【００５２】
処理Ｓ１３４において推定データ量（保存データ量）は、基本的には、格納されているデータ量とデータ書込み要求で指定されるデータ量を基に算出されるが、処理Ｓ１３８でデータ量の調整がされた場合は、次の（式１）で算出される。
保存データ量Ｄ＝初期保存量Ｉ＋書込み量Ｗ−削除量Ｒ        …（式１）
【００５３】
また、（式２）に示すようにファイル数に基づいて、推定データ量を算出することもできる。
ファイル数ＦＤ＝初期ファイル数ＦＩ＋作成ファイル数ＦＷ−削除ファイル数ＦＲ
…（式２）
【００５４】
（式２）の場合には、保存されるファイルサイズがある程度決められた範囲のサイズに収まるような機器の場合に採用し、ファイルサイズがバラバラになるような機器の場合には、（式１）を採用するとよい。
【００５５】
処理Ｓ１３６、処理Ｓ１３７において、データ量を調整するか否かの判定を行う場合には、（式３）のように、算出された空き容量は、予め決められた一定の空き容量である閾値Ｔｈ（所定の値）と比較を行う。
空き容量Ｃｅｍｐ  ＞  閾値Ｔｈ                            …（式３）
なお、空き容量Ｃｅｍｐ＝記憶媒体の最大データ量Ｄｍａｘ−保存データ量Ｄ
この（式３）が成立しない場合にデータ量を調整する。（式３）における不等号において、等号は含まれていてもよい。
【００５６】
実施形態１の記憶制御装置１０の特徴をまとめると、測定対象の出力するデータを収集し、収集データを記憶媒体４３に記憶する記憶制御装置は、収集データを記憶媒体４３への書込み要求をする制御部２０と、記憶媒体の保存されるデータ量を管理する記憶媒体管理部３０とを備える。
【００５７】
記憶媒体管理部３０は、記憶制御装置１０の起動時に記憶媒体に格納できる最大データ量と、保存されているデータの初期保存量である保存データ量とをデータ量記憶部（例えば、推定データ量記憶部３２）へ格納し、書込み要求に対するデータの書込み量を受理すると、保存データ量に書込み量を加算して算出した保存データ量を既に登録されている保存データ量に上書きし、最大データ量から保存データ量を減算して空き容量を算出し、該空き容量が所定の値以上でない場合は、データの削除量を決定し、保存データ量から削除量を減算して算出された保存データ量を既に登録されている保存データ量に上書きする保存データ量調整部３３と、削除量を受理すると、記憶媒体に格納する該削除量に対応するデータを特定し、データの削除指令をし、書込み要求のデータを記憶媒体に記憶する記憶媒体制御部３４と、を有する。
【００５８】
本実施形態によれば、前記の処理により、記憶媒体４３に保存されたデータ量の推定値（推定データ量（保存データ量））を算出し、推定データ量記憶部３２に格納することで、記憶媒体４３に保存されたデータ量を確認するために記憶媒体４３へアクセスする必要がない。そのため、記憶媒体４３に保存されたデータ量の調整処理を高速に行うことが可能となる。
【００５９】
また、データ量の調整処理により、記憶媒体４３の最終書込みアドレスの直後に常に次回書込むファイルサイズより大きな一定の空き領域を確保することで、書込むファイルの断片化を防ぐことが可能となる。記憶媒体４３上ファイルの断片化を防ぐことが可能なため、記憶制御装置１０の記憶媒体４３へのアクセス処理負担を軽減することが可能である。そのため、記憶制御装置１０の記憶媒体４３へのアクセス速度の低下を防ぐことが可能である。
【００６０】
<<実施形態２>>
図８は、本発明による実施形態２における記憶制御装置を適用したデータ処理システムを示す図である。実施形態２において、使用する符号が同一である機能や要素等は、特に断りのない限り、実施形態１で説明した機能や要素等と同一であることを意味する。
【００６１】
実施形態１と比べて、本実施形態におけるデータ処理システムは、制御部２０Ａの構成要件が異なる。実施形態２における制御部２０Ａは、図１に示すデータ受信部２１の処理が変更となる。データ受信部２４は、図１に示すデータ受信部２１が受信データバッファ２２に格納する情報と同等の内容を、直接計算機へ転送する機能が追加される。データ受信部２４の処理については、詳細を後述する。
【００６２】
図９は、実施形態２における記憶制御装置１０のデータ受信部２４の処理を示すフローチャートである。データ受信部２４は、測定対象４０，４１の出力するデータ、および、そのデータに関する情報を受信データバッファ２２に保存すると同時に、計算機４２への転送を行う機能を有する。収集したデータを計算機４２へ転送することで、計算機４２において測定対象４０、４１をリアルタイムに解析等することが可能である。
【００６３】
図９を参照して、データ受信部２４の処理を説明する。データ受信部２４は、図１に示すデータ受信部２１と同様に、測定対象４０，４１の出力するデータを収集し、その収集データに収集データに関する情報を付与して保存するデータを作成し（処理Ｓ１５０）、受信データバッファ２２へデータを保存する（処理Ｓ１５１）。その後、記憶制御装置１０に計算機４２が接続されているかの判定を行い（処理Ｓ１５２）、計算機４２が接続されている場合（処理Ｓ１５２，Ｙｅｓ）、計算機４２がデータ転送を許可しているかどうかの確認を行う（処理Ｓ１５３）。データ転送が許可されている場合（処理Ｓ１５３，Ｙｅｓ）、受信データバッファ２２へ格納した情報と同等の内容を計算機４２へ転送し（処理Ｓ１５４）、処理を終了する。
【００６４】
一方、処理Ｓ１５２において、記憶制御装置１０に計算機４２が接続されていない場合（処理Ｓ１５２，Ｎｏ）、処理を終了する。また、処理Ｓ１５３において、計算機４２がデータ転送を許可していない場合（処理Ｓ１５３，Ｎｏ）、処理を終了する。
【００６５】
前記の処理により、測定対象４０，４１の出力するデータを記憶媒体４３へ保存すると同時に計算機４２へ転送することが可能である。そのため、測定対象４０，４１の出力するデータのバックアップを記憶媒体４３で保持しながら、計算機４２においてリアルタイムデータ解析等を行うことが可能となる。また、記憶媒体４３でデータのバックアップを保持することが可能なため、通信路４５に異常が発生し、記憶制御装置１０から計算機４２へデータの転送を行うことができなくなった場合でも、記憶媒体４３を介してオフラインで計算機４２でデータの解析を行うことが可能となる。
【００６６】
<<実施形態３>>
図１０は、実施形態３における記憶制御装置１０を適用したデータ処理システムを示す図である。実施形態３において、使用する符号が同一である機能や要素等は、特に断りのない限り、実施形態１乃至２で説明した機能や要素等と同一であることを意味する。
【００６７】
実施形態１と比べて、実施形態３におけるデータ処理システムは、制御部２０Ｂの構成要件が異なる。本実施形態における制御部２０Ｂは、新たにデータ生成部２８と、送信データバッファ２７と、データ送信部２５と、タイマー２６とを含むものである。
【００６８】
データ生成部２８は、記憶媒体４３に予め保存された送信データ情報を基に、送信データ、および、送信データに関する情報、例えば、データ送信時刻、データ出力先機械の特定情報、データ送信経路、データサイズ等を生成し、送信データバッファ２７へ格納する。データ生成部２８の処理については、詳細を後述する。
【００６９】
データ送信部２５は、送信データバッファ２７に格納された送信データに関する情報と、送信タイミング、および、周期等を確定するためのタイマー２６の情報等により、送信データバッファ２７に格納された送信データを測定対象４０，４１へ送信する。データ送信部２５の処理については、詳細を後述する。
【００７０】
図１１は、実施形態３における記憶制御装置１０のデータ生成部２８の処理を示すフローチャートである。データ生成部２８は、記憶媒体４３に保存された送信データ情報を含むファイルを基に、送信データ、および、送信データに関する情報を送信データバッファ２７に格納する機能を有する。
【００７１】
図１１を参照して、データ生成部２８の処理について説明する。データ生成部２８は、最初に記憶媒体４３が記憶制御装置１０に接続され、記憶媒体４３を認識できるか、すなわち、使用可能かの判定を行う（処理Ｓ１６０）。記憶媒体４３が記憶制御装置１０に接続されていない、または、接続されているが使用不可能の場合（処理Ｓ１６０，Ｎｏ）、処理を終了する。記憶媒体４３が使用可能の場合（処理Ｓ１６０，Ｙｅｓ）、記憶媒体４３に送信データ用ファイルが存在するかの判定を行う（処理Ｓ１６１）。記憶媒体４３に送信データ用ファイルが存在する場合（処理Ｓ１６１，Ｙｅｓ）、送信データ用ファイルを読込み（処理Ｓ１６２）、その送信データ用ファイルの内容を基に、送信データと、例えば、データ送信時刻、データ出力先機械の特定情報、データ送信経路、送信データサイズ等の送信データに関する情報を作成し（処理Ｓ１６３）、送信データバッファ２７へ格納し（処理Ｓ１６４）、処理を終了する。一方、処理Ｓ１６１において、送信データ用ファイルが存在しない場合（処理Ｓ１６１，Ｎｏ）、処理を終了する。
【００７２】
前記の処理により、記憶媒体４３に保存された送信データ情報を含むファイルを送信データバッファ２７に展開することで、計算機４２等の記憶制御装置１０使用者は記憶媒体４３に送信データ情報を含むファイルを生成するだけで、測定対象４０，４１に任意のデータを送信することが可能である。
【００７３】
図１２は、実施形態３における記憶制御装置１０のデータ送信部２５の処理を示すフローチャートである。データ送信部２５は、送信データバッファ２７に格納された送信データ、および、送信データに関する情報と、送信タイミング、および、周期等を確定するためのタイマー２６の情報等により、測定対象４０，４１にデータを送信する機能を有する。
【００７４】
図１２を参照して、データ送信部２５の処理について説明する。データ送信部２５は、送信データバッファ２７に格納された送信データや送信データに関する情報を読込み（処理Ｓ１７０）、送信データに関する情報と送信タイミング、および、周期等を確定するためのタイマー２６の情報等によりデータ送信条件の判定を行う（処理Ｓ１７１）。データ送信タイミングと判定された場合（処理Ｓ１７２，Ｙｅｓ）、測定対象４０，４１へデータの送信を行い、処理を終了する。一方、送信タイミングと判定されない場合（処理Ｓ１７２，Ｎｏ）、処理を終了する。
【００７５】
<<実施形態４>>
図１３は、実施形態４における記憶制御装置１０を適用したデータ処理システムを示す図である。実施形態４において、使用する符号が同一である機能や要素等は、特に断りのない限り、実施形態１乃至３で説明した機能や要素等と同一であることを意味する。
【００７６】
実施形態３と比べて、実施形態４におけるデータ処理システムは、制御部２０Ｃの構成要件が異なる。実施形態４における制御部２０Ｃは、図１０に示すデータ生成部２８の処理が変更となる。データ生成部２９は、計算機４２から記憶制御装置１０に直接転送されるデータを基に、データ生成部２８が送信データバッファ２７に格納する情報と同等の内容を生成し、送信データバッファ２７へ格納する機能が追加される。データ生成部２９の処理については、詳細を後述する。
【００７７】
図１４は、実施形態４における記憶制御装置１０のデータ生成部２９の処理を示すフローチャートである。データ生成部２９は、計算機４２から転送されたデータを基に、データ生成部２８が送信データバッファ２７に格納した情報と同等の情報を生成し、送信データバッファ２７に格納する機能を有する。
【００７８】
図１４を参照して、データ生成部２９の処理について説明する。データ生成部２９は、データ生成部２８と同様に、最初に記憶媒体４３が記憶制御装置１０に接続され、記憶媒体４３を認識できるか、すなわち、使用可能かの判定を行う（処理Ｓ１８０）。記憶媒体４３が記憶制御装置１０に接続されていない、または、接続されているが使用不可能の場合（処理Ｓ１８０，Ｎｏ）、処理１８３に進む。記憶媒体４３が使用可能の場合（処理Ｓ１８０，Ｙｅｓ）、記憶媒体４３に送信データ用ファイルが存在するかの判定を行う（処理Ｓ１８１）。記憶媒体４３に送信データ用ファイルが存在する場合（処理Ｓ１８１，Ｙｅｓ）、送信データ用ファイルを読込み（処理Ｓ１８２）、処理Ｓ１８３に進む。一方、記憶媒体４３に送信データ用ファイルが存在しない場合（処理Ｓ１８１，Ｎｏ）、処理Ｓ１８３に進む。
【００７９】
データ生成部２９は、その後、計算機４２が接続されているか判定を行い（処理Ｓ１８３）、計算機４２から転送されてくる送信用データを読込む（処理Ｓ１８４）。記憶媒体４３から読込んだ送信データ用ファイル、または、計算機４２から転送されてくる送信データが存在するかの判定を行い（処理Ｓ１８５）、送信データが存在する場合（処理Ｓ１８５，Ｙｅｓ）、図１０に示したデータ生成部２８が送信データバッファ２７に格納する情報と同等の内容（送信データ）を作成し（処理Ｓ１８６）、送信データバッファ２７へ送信データを保存し（処理Ｓ１８７）、処理を終了する。
【００８０】
一方、処理Ｓ１８３において、計算機４２が接続されていない場合（処理Ｓ１８３，Ｎｏ）、処理Ｓ１８５に進む。また、処理Ｓ１８５において、送信データが存在しない場合（処理Ｓ１８５，Ｎｏ）、処理を終了する。
【００８１】
前記の処理により、計算機４２から送信データ、および、送信データに関する情報を転送することで、送信データや送信タイミング等をリアルタイムに操作することが可能である。
【００８２】
<<実施形態５>>
図１５は、実施形態５におけるデータ処理システムを示す図である。実施形態５において、使用する符号が同一である機能や要素等は、特に断りのない限り、実施形態１乃至４で説明した機能や要素等と同一であることを意味する。
【００８３】
図１５を参照してデータ処理システムの構成について説明する。データ処理システムの構成は、大別して、データ書込みコマンド生成部６０と、コマンド転送部６１と、データ削除コマンド生成部６２と、コマンド発行調整部６３とを含めた記憶制御装置１０と、記憶制御装置１０に装着可能であり、かつ、コマンド発行等の決められた手続き手段を用いてデータの書込みや読込みを行う必要がある記憶媒体４３から構成される。
【００８４】
データ書込みコマンド生成部６０は、測定対象４０，４１が通信路４４を介して出力するデータを収集し、収集データを記憶媒体４３へ書込むためにＳＣＳＩやＡＴＡＰＩ等のコマンドを一定周期で生成し、コマンド発行調整部６３への転送を行う。
【００８５】
コマンド転送部６１は、計算機４２が記憶媒体４３へアクセスするために発行するコマンドを認識し、コマンド発行調整部６３への転送を行う。また、計算機４２が発行するコマンドに対する記憶媒体４３からの応答を計算機４２へ転送する。
【００８６】
データ削除コマンド生成部６２は、実施形態１乃至４における推定データ量記憶部３２と保存データ量調整部３３とを具え、記憶媒体４３に保存されたデータ量の管理を直接、記憶媒体４３のデータにアクセスすることなく行う。記憶媒体４３に保存されたデータ量が特定の条件を満たしたと保存データ量調整部３３が判定した場合、データ削除コマンド生成部６２はデータ削除コマンドを生成し、コマンド発行調整部６３への転送を行う。
【００８７】
データ削除コマンド生成部６２が記憶媒体４３にアクセスすることなく記憶媒体４３に保存されたデータ量を管理することで、記憶媒体４３へのアクセス回数および時間を短縮することが可能である。また、データ削除コマンド生成部６２が特定の条件でデータ削除コマンドを発行することで、常に最新の測定対象４０，４１が出力するデータを記憶媒体４３へ保存することが可能である。
【００８８】
コマンド発行調整部６３は、データ書込みコマンド生成部６０と、コマンド転送部６１と、データ削除コマンド生成部６２から転送された各コマンドを受入し、各コマンドを記憶媒体４３へ発行するタイミングの調整を行う。コマンド発行調整部６３が各コマンドを発行するタイミングを調整することで、測定対象４０，４１が出力するデータをリアルタイムに記憶媒体４３に保存すると同時に、計算機４２が発行するコマンドに対する応答を所定時間内に完了することが可能となる。
【００８９】
実施形態５をまとめると、測定対象の出力するデータを収集し、前記収集データを記憶媒体(43)に記憶するとともに、前記収集データを計算機へ転送するデータ処理システムにおいて、前記記憶媒体は、コマンド発行の決められた手続きを用いてデータの書込みまたは読込みを行う必要がある取り外し可能な記憶媒体である。
【００９０】
データ処理システムは、測定対象４０，４１の出力するデータを記憶媒体４３に書込むためのデータ書込みコマンドの生成を行うデータ書込みコマンド生成部６０と、計算機４２が発行する記憶媒体アクセスのためのコマンドを記憶媒体４３へ転送し、記憶媒体４３からのコマンド応答を計算機４２へ転送するコマンド転送部６１と、データ処理システムの起動時に記憶媒体に格納できる最大データ量と、保存されているデータの初期保存量である保存データ量とをデータ量記憶部（例えば、推定データ量記憶部３２）へ格納し、データ書込みコマンドに対するデータの書込み量を受理すると、保存データ量に書込み量を加算して算出した保存データ量を既に登録されている保存データ量に上書きし、最大データ量から保存データ量を減算して空き容量を算出し、該空き容量が所定の値以上でない場合は、データの削除量を決定し、保存データ量から削除量を減算して算出された保存データ量を既に登録されている保存データ量に上書きし、記憶媒体４３に保存されたデータを特定のタイミングで古いデータから削除するためのデータ削除コマンドの生成を行うデータ削除コマンド生成部６２と、データ書込みコマンド生成部６０とコマンド転送部６１とデータ削除コマンド生成部６２から記憶媒体４３へ発行される各コマンドの発行タイミングを調整するコマンド発行調整部６３と、を有する。
【００９１】
本発明に開示される記憶制御装置では、複数の機械やセンサ等の測定対象の出力するデータを記憶媒体へ保存する処理と、記憶媒体へ保存したデータをＰＣ等の計算機へ転送する処理が並列に実行される。そのため、計算機が記憶制御装置に接続されていない場合でも、記憶制御装置単体で収集データを記憶媒体へ保存することが可能となる。また、測定対象の出力するデータを収集している間に計算機が記憶制御装置に接続された場合でも、記憶制御装置はデータ収集処理を停止することなく、計算機に転送されていない収集データを遡って計算機に転送することが可能となる。また、計算機が記憶制御装置に接続されている間は、収集したデータのバックアップを行いながら、計算機で測定対象の出力するリアルタイムデータの解析等を行うことが可能となる。
【００９２】
また、記憶制御装置は記憶媒体に保存されたデータ量の推定値を算出し、記憶制御装置自身が保持するため、記憶制御装置は記憶媒体に保存されたデータ量を確認するために記憶媒体へアクセスする必要がない。そのため、記憶媒体に保存されたデータ量の調整処理を高速に行うことが可能となる。また、記憶制御装置は記憶媒体の保存可能容量に応じて記憶媒体に保存するデータ量の調整を行うため、記憶媒体に保存されたファイルの断片化を防ぐことが可能となる。そのため、記憶媒体へのアクセス処理速度の低下を防止することを可能となる。
【００９３】
また、記憶制御装置が測定対象の出力するデータのバックアップを保持することが可能なため、記憶制御装置と計算機間の通信路に障害が発生した場合でも、記憶媒体を介して計算機へ測定対象の出力するデータをオフラインで転送することが可能となり、計算機による解析等を遡って行うことが可能となる。
【符号の説明】
【００９４】
１０    記憶制御装置
１１    データ通信Ｉ／Ｆ
１２    計算機通信Ｉ／Ｆ
１３    記憶媒体通信Ｉ／Ｆ
２０    制御部
２１，２４    データ受信部
２２    受信データバッファ
２３    データ分割処理部
２５    データ送信部
２６    タイマー
２７    送信データバッファ
２８、２９    データ生成部
３０    記憶媒体管理部
３１    記憶媒体アクセス判定部
３２    推定データ量記憶部（データ量記憶部）
３３    保存データ量調整部
３４    記憶媒体制御部
４０，４１    測定対象
４２    計算機
４３    記憶媒体
４４，４５，４６    通信路
５０，５２，５８    Ｉ／Ｆコネクタ
５１，５３    Ｉ／Ｆドライブ
５４    ＣＰＵ
５５    ＲＡＭ
５６    ＲＯＭ
５７    メモリコントローラ
６０    データ書込みコマンド生成部
６１    コマンド転送部
６２    データ削除コマンド生成部
６３    コマンド発行調整部
【図１】
0005238768.tif 000002
【図２】
0005238768.tif 000003
【図３】
0005238768.tif 000004
【図４】
0005238768.tif 000005
【図５】
0005238768.tif 000006
【図６】
0005238768.tif 000007
【図７】
0005238768.tif 000008
【図８】
0005238768.tif 000009
【図９】
0005238768.tif 000010
【図１０】
0005238768.tif 000011
【図１１】
0005238768.tif 000012
【図１２】
0005238768.tif 000013
【図１３】
0005238768.tif 000014
【図１４】
0005238768.tif 000015
【図１５】
0005238768.tif 000016