(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源からの光を偏向走査する偏向器と、
前記光源と前記偏向器との間にあり、前記光源からの光を結像する光学素子と、
前記光源及び前記光学素子のうち少なくとも一つを保持する保持面が形成された保持部材と、
前記偏向器によって偏向走査された光を像担持体に結像する光学走査素子と、
これらを搭載する光学箱と、
を備えた光学走査装置において、
前記保持部材の保持面側は、少なくとも三箇所の支持部によって支持され、
前記保持部材の保持面の背面側は押圧部によって前記支持部に向かって押圧され、
前記保持部材の保持面及びその背面を挟持しながら前記支持部のうち少なくとも一つを移動させることにより前記保持部材の姿勢を調整可能な調整手段を備えることを特徴とする光学走査装置。
【請求項２】
光源と、
前記光源からの光を偏向走査する偏向器と、
前記光源と前記偏向器との間にあり、前記光源からの光を結像する光学素子と、
前記光源及び前記光学素子のうち少なくとも一つを保持する保持面が形成された保持部材と、
前記偏向器によって偏向走査された光を像担持体に結像する光学走査素子と、
これらを搭載する光学箱と、
を備えた光学走査装置において、
前記保持部材の保持面側は、少なくとも三箇所の支持部によって支持され、
前記保持部材の保持面の背面側は押圧部によって前記支持部に向かって押圧され、
前記支持部のうち少なくとも一つを移動させることにより前記保持部材の姿勢を調整可能な調整手段と、前記保持部材の保持面と隣接する面を押圧して前記保持部材を前記光学箱に突き当てて固定する押圧手段と、を備え、
前記押圧手段は前記調整手段と一体的に形成されていることを特徴とする光学走査装置。
【請求項３】
光源と、
前記光源からの光を偏向走査する偏向器と、
前記光源と前記偏向器との間にあり、前記光源からの光を結像する光学素子と、
前記光源及び前記光学素子のうち少なくとも一つを保持する保持部材と、
前記偏向器によって偏向走査された光を像担持体に結像する光学走査素子と、
これらを搭載する光学箱と、
を備えた光学走査装置において、
前記光源及び前記光学素子のうち少なくとも一つを保持する前記保持部材の保持面側は、少なくとも二箇所の支持部によって支持され、
前記保持面の背面側は押圧部によって押圧され、
更に、前記保持面と隣接する面は、接着されることによって接着支持部に支持されることを特徴とする光学走査装置。
【請求項４】
前記保持部材の姿勢を調整可能にする調整手段は、前記保持部材の保持面とその背面とを挟持していることを特徴とする請求項２に記載の光学走査装置。
【請求項５】
前記調整手段は、前記保持部材の保持面側と当接する第一弾性部と、前記保持面の背面側と当接する第二弾性部とを有し、前記第一弾性部のバネ定数をｋ、前記第二弾性部のバネ定数をｋ’としたときに、ｋ＞ｋ’であることを特徴とする請求項１又は４に記載の光学走査装置。
【請求項６】
前記調整手段は、前記調整手段を移動させることにより前記支持部のうち少なくとも一つを移動させ、前記保持部材の姿勢を調整するものであり、前記調整手段による調整後に、前記調整手段が固定される固定部は、前記保持部材の保持面を基準に前記光源及び前記光学素子のうち少なくとも一つが保持される側とは反対側に配置されていることを特徴とする請求項１、２、４、または、５に記載の光学走査装置。
【請求項７】
前記保持部材の保持面は、前記偏向器の回転軸に平行な面であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の光学走査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やレーザプリンタなどに用いられる光学走査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電荷を帯びた感光体上に画像情報に応じて変調された光ビームを走査露光して静電潜像を形成し、現像、転写、定着という電子写真プロセスにより画像を得るデジタル複写機、プリンタが広く用いられている。
【０００３】
同様に、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）に対応する画像信号に対して帯電、露光、現像を行い、これらを重ね合わせて転写することでフルカラー画像を形成するフルカラー複写機、カラープリンタも広く使用されている。
【０００４】
近年、このようなフルカラー画像形成装置においては、各現像色（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）に対応する画像形成部を直列に配置し、転写像を逐次重ね合わせて１パスでフルカラー画像を形成する、いわゆるタンデム方式が普及している。
【０００５】
上記に示すタンデム方式の一例として、特許文献１に示される光学走査装置がある。特許文献１の光学走査装置では、回転駆動される偏向ミラーのミラー面に複数の光ビームを副走査方向に並べて入射させて偏向し、これにより複数の被走査面を主走査するマルチビーム走査装置である。
【特許文献１】特開２００２−３２３６６８号公報
【特許文献２】特開２００４−０２０６０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に示される光学走査装置では、偏向ミラーにビームを結像する結像光学系を副走査方向に並べて配置する必要がある。光束を偏向器近傍に副走査方向すなわち縦に複数並べて配置する際、複数の光学系が近接していると各々の光学素子を積載する部分を形成することは困難である。
【０００７】
特許文献１では、それを回避するために、光源部分を主走査方向にずらして配置し、偏向器までの光路に設けられたプリズムで主走査方向の光線の位置を揃えて、偏向器に光線を入射している。この場合、プリズムが高価であると共にプリズムの位置精度も高精度が要求されるので、容易に組み立てることができない。また、複数の光学系の光軸がなす角度を大きくしてやれば結像光学系は縦に距離が離れるので各々の光学素子を積載する部分を形成しやすくなるが、装置が大型化する。また、光軸にあまり大きな角度を与えることは光学的に好ましくなく、偏向ミラーの偏心による走査線ピッチむらが増大するという問題が生じる。
【０００８】
また、特許文献２に記載されているオーバフィルド光学系で用いられる主走査方向にのみ屈折力を有するレンズは、ガラスレンズの場合、製造する際に副走査側の面はレンズ面に対し直角度を出しにくいという問題がある。
【０００９】
すなわち、オーバフィルド光学系で結像光学系を副走査方向に並べて配置する場合には各々の座面を精度良く形成するだけではなくレンズ側の直角度も高めなくてはならない。これらはいずれも装置の高価格化を招くという課題がある。
【００１０】
さらに、オーバフィルド光学系は偏向ミラー面よりも幅広のビームが入射されその一部分を露光に用いるという性質上、主走査方向に精度良く偏向ミラー面に入射させないと露光される感光体中央と端部で光量ムラが発生し画質を劣化させる。
【００１１】
本発明は前記の課題を鑑みて、複数の結像光学系を副走査方向になるべく近接配置させつつ、光学素子を低コストかつ高精度に配置することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
光源と、
前記光源からの光を偏向走査する偏向器と、
前記光源と前記偏向器との間にあり、前記光源からの光を結像する光学素子と、
前記光源及び前記光学素子のうち少なくとも一つを保持する保持面が形成された保持部材と、
前記偏向器によって偏向走査された光を像担持体に結像する光学走査素子と、
これらを搭載する光学箱と、
を備えた光学走査装置において、
前記保持部材の保持面側は、少なくとも三箇所の支持部によって支持され、
前記保持部材の保持面の背面側は押圧部によって前記支持部に向かって押圧され、
前記保持部材の保持面及びその背面を挟持しながら前記支持部のうち少なくとも一つを移動させることにより前記保持部材の姿勢を調整可能な調整手段を備えることを特徴とする。
光源と、
前記光源からの光を偏向走査する偏向器と、
前記光源と前記偏向器との間にあり、前記光源からの光を結像する光学素子と、
前記光源及び前記光学素子のうち少なくとも一つを保持する保持面が形成された保持部材と、
前記偏向器によって偏向走査された光を像担持体に結像する光学走査素子と、
これらを搭載する光学箱と、
を備えた光学走査装置において、
前記保持部材の保持面側は、少なくとも三箇所の支持部によって支持され、
前記保持部材の保持面の背面側は押圧部によって前記支持部に向かって押圧され、
前記支持部のうち少なくとも一つを移動させることにより前記保持部材の姿勢を調整可能な調整手段と、前記保持部材の保持面と隣接する面を押圧して前記保持部材を前記光学箱に突き当てて固定する押圧手段と、を備え、
前記押圧手段は前記調整手段と一体的に形成されていることを特徴とする。
【００１３】
光源と、
前記光源からの光を偏向走査する偏向器と、
前記光源と前記偏向器との間にあり、前記光源からの光を結像する光学素子と、
前記光源及び前記光学素子のうち少なくとも一つを保持する保持部材と、
前記偏向器によって偏向走査された光を像担持体に結像する光学走査素子と、
これらを搭載する光学箱と、
を備えた光学走査装置において、
前記光源及び前記光学素子のうち少なくとも一つを保持する前記保持部材の保持面側は、少なくとも二箇所の支持部によって支持され、
前記保持面の背面側は押圧部によって押圧され、
更に、前記保持面と隣接する面は、接着されることによって接着支持部に支持されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、複数の結像光学系を副走査方向になるべく近接配置させつつ、光学素子を低コストかつ高精度に配置することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための最良の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【実施例１】
【００１６】
図１０は本発明を適用できる画像形成装置１５を示す図である。
【００１７】
同図において、１６ａ，１６ｂは後述する構成よりなる第１，第２の光学走査装置であって、各々同じ光学走査装置である。
【００１８】
本実施形態においては、画像情報に基づいて各々光変調された各光束（レーザビーム）３Ｃ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｋが光学走査装置１６ａ，１６ｂから出射し、各々対応する像担持体としての感光ドラム１Ｃ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｋ面上を照射して潜像を形成する。この潜像は１次帯電器２Ｃ，２Ｙ，２Ｍ，２Ｋによって各々一様に帯電している感光ドラム１Ｃ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｋ面上に形成されており、現像器４Ｃ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｋによって各々、シアン、マゼンダ、イエロー、ブラックの画像に可視像化される。可視像化された画像は、転写ベルト７上を搬送されてくる転写材８に転写ローラ５Ｃ，５Ｙ，５Ｍ，５Ｋによって順に静電転写されることによってカラー画像が形成される。
【００１９】
上記転写材８は給紙トレイ９上に積載されており、給紙ローラ１０によって１枚ずつ順に給紙され、レジストローラ１１によって画像の書き出しタイミングに同期をとって転写ベルト７上に送り出される。転写ベルト７上を精度よく搬送されている間に感光ドラム１Ｃ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｋ面上に形成されたシアンの画像、イエローの画像、マゼンダの画像、ブラックの画像が順に転写材８上に転写されてカラー画像が形成される。
【００２０】
駆動ローラ１２は転写ベルト７の送りを精度よく行っており、回転ムラの小さな駆動モータ（図示しない）と接続している。転写材８上に形成されたカラー画像は定着器１３によって熱定着されたのち、排紙ローラ１４などによって搬送されて装置外に出力される。
【００２１】
図２は、本発明を適用できる光学走査装置１６の内部構成を説明した図である。
【００２２】
Ｚ方向（副走査方向）上下に配設された光源としての半導体レーザ３０ａ，３０ｂから出射した光束３Ｃ，３Ｙは、光学素子としてのコリメータレンズ３１ａ，３１ｂ、シリンドリカルレンズ３２ａ，３２ｂを透過する。その後、反射ミラー１９によって角度を変えられ、第１ｆθレンズ２０を通過した後、回転多面鏡２１の光束反射面２２に集光される。
【００２３】
回転多面鏡２１は、光偏向器（偏向器）２３によって回転駆動され、入射した光束３を偏向する。偏向された第１の光束３Ｃは、再度、第１ｆθレンズ２０を通過し、反射ミラー２４に反射された後、第２ｆθレンズ２５を通過し、感光ドラム１Ｃ上に集光、走査し、静電潜像を形成する。
【００２４】
また、偏向された第２の光束３Ｙは、再度、第１ｆθレンズ２０を通過し、反射ミラー２６および反射ミラー２７に反射された後、第２ｆθレンズ２８を通過し、感光ドラム１Ｙ上に集光、走査し、静電潜像を形成する。上述した光偏向器、反射ミラー、ｆθレンズなどの光学部品は樹脂製の光学箱２９に内包される。光学箱２９の上部開口は蓋部材１８によって閉塞される。ここで、第１ｆθレンズ２０、第２ｆθレンズ２５、第２ｆθレンズ２８は、本発明に係る光学走査素子を構成している。
【００２５】
続いて、光源から発した光束を偏向器近傍に主走査方向に細長い線像として結像する第１の光学系（射出光学系とも称す）について図１を用いて説明する。図中、Ｚ軸は光偏向器２３の回転軸、すなわち回転多面鏡２１の回転軸、Ｘ軸はＺ軸に直交する光軸、Ｙ軸は主走査平面内にあってＸ軸に直交する軸である。
【００２６】
半導体レーザ３０ａ，３０ｂはレーザホルダ５０に圧入固定される。コリメータレンズ３１ａ，３１ｂはコリメータホルダ３４に接着固定される。レーザホルダ５０、コリメータホルダ３４、シリンドリカルレンズ３２ａ，３２ｂは、板状の保持部材３５に対してＹ方向に突き当て固定される。保持部材３５へのＹ方向の突き当て固定は、主走査方向の突き当て固定に相当する。保持部材３５は光学箱２９に形成された後述する押圧部および、
調整手段としての弾性部材５１により光学箱２９に固定される。
【００２７】
なお、光束３Ｃと光束３ＹはＸ軸に平行ではなく、Ｚ方向互いに逆向きに１．５°傾いており、光束３Ｃと光束３Ｙの相対角度は３°である。
【００２８】
シリンドリカルレンズ３２ａ，３２ｂは一方向のみのパワーを持ったガラスレンズである。シリンドリカルレンズ３２ａ，３２ｂは、図３に示すように、略直方体の母材４０の面４１および面４４を基準面としてレンズ面４５を一定のＲに研削した後に、所定の長さに切断して１本の母材から複数個製造される。
【００２９】
このようなレンズを主走査方向にのみ屈折力を有する使い方をした場合、切断面４２は副走査方向の基準面、レンズ製造時の基準面４４が主走査方向の基準面となる。すなわち、レンズ面４５を加工するときの基準面４４を保持部材３５の基準面（保持面）３６に対する取付面としたほうが光軸に対してレンズ面４５が理想的に配置されるので精度上有利である。
【００３０】
次に、保持部材３５の光学箱２９への支持方法および保持部材３５の姿勢の調整方法について図１、図４、図５、図６を用いて説明する。
【００３１】
保持部材３５の光学箱２９への支持方法は以下の通りである。なお、後述のＸ，Ｙ，Ｚ方向とは図１に記載の方向である。また、押圧部７１，７２，７３および支持部６１，６２，６３は光学箱２９に一体成形されている。
【００３２】
（Ｘ方向の支持）
押圧部７１によって保持部材３５の下部を支持部６１に突き当て固定する。
【００３３】
（Ｙ方向の支持）
押圧部７２，７３によって保持部材３５の下部２箇所を支持部６２，６３に突き当て固定する。あわせて保持部材３５の上部をＹ方向に挟持した弾性部材５１を光学箱２９にビス固定する。
【００３４】
弾性部材５１には、第一弾性部としてのバネ６４と第二弾性部としてのバネ７４が設けられている。ここで、バネ６４は、本発明に係る支持部及び第一弾性部を構成している。また、バネ７４は、本発明に係る押圧部及び第二弾性部を構成している。
【００３５】
そして、バネ６４はバネ７４よりも剛性が高くなるように設けられている。すなわち、バネ６４とバネ７４は、バネ６４のバネ定数をｋ、バネ７４のバネ定数をｋ’としたときに、ｋ＞ｋ’の関係が成り立つように設けられている。本実施例においては、バネ６４とバネ７４のバネ定数の比は約３：１としている。
【００３６】
バネ６４と支持部６２，６３で形成される３ヶ所は、保持部材３５のＸ軸周りの回転（以下、Ｘチルトと呼ぶ）およびＹ方向の移動に対し十分に高い剛性を保って支持するとともに、Ｚ軸周りの回転も規制する。
【００３７】
また、バネ７４と押圧部７２，７３のバネ定数はほぼ同じであり、保持部材３５の寸法誤差や姿勢変化、環境変化による寸法変化を吸収する機能を担っている。
【００３８】
このような関係にすることで、保持部材３５は弾性部材５１を固定した際にバネ６４と支持部６２，６３で形成される３ヶ所の支持部にならって位置決めされる。また、弾性部材５１に設けられたバネ６４とバネ７４の各々の曲げ部６５，７５は保持部材３５への挿
入を容易にするためにＺ方向の位置をずらして配設されている。また、ビス固定の際に弾性部材５１がビス３７の連れ回りによってＺ軸周りに回転しないように、光学箱２９には回転規制部３８が設けられている。
【００３９】
（Ｚ方向の支持）
弾性部材５１に設けられた押圧手段としての２つのバネ６６によって、保持部材３５を２つの支持部６７に突き当て固定する。
【００４０】
また、本光学走査装置では、２つの射出光学系を、Ｚ方向（副走査方向）に近接配置させつつ２段配列させている。したがって、互いの光束３Ｃ，３Ｙの高い結像性能を得るためには、射出光学系を形成する光学素子群６８を保持する保持部材３５が光学箱２９に対して高精度に配列されなければならない。このため、主走査平面（図中Ｚ平面（Ｚ軸に略直交する平面））に対する基準面３６の直角度を極めてゼロに近づけている。換言すると、基準面３６は、回転多面鏡２１（光偏向器２３）の回転軸を示すＺ軸に対して略平行な面となるように設けられている。
【００４１】
このため、本光学走査装置にはＸチルト調整機構が備わっている。
【００４２】
図５，６を用いて、保持部材３５のＸチルト調整について説明する。図６はＸチルト調整前の保持部材３５の姿勢を示している。また半導体レーザ３０ａ，３０ｂ、レーザホルダ５０、コリメータレンズ３１ａ，３１ｂ、コリメータホルダ３４、シリンドリカルレンズ３２ａ，３２ｂを含む光学素子群６８は省略してある。
【００４３】
保持部材３５のＸチルト調整は、弾性部材５１をＹ方向にスライドさせて行う。図５はＸチルト調整後の保持部材３５の姿勢を示している。弾性部材５１がＹ方向にスライドすると、保持部材３５はバネ６４、支持部６２、支持部６３を支持点としてＸ軸周りに回転する。Ｘチルト調整後、弾性部材５１はビス３７によって光学箱２９に締結され、保持部材３５の姿勢が決まる。ここで、本発明に係る固定部は、ビス３７が光学箱２９に締結されることにより構成されるものであって、保持部材３５のうち、光学素子が保持されている側の反対側の領域（光学素子が保持されている側とは異なる側の領域）に配置されている。このことによって、光学素子と干渉することなくビス３７の締結作業を行うことができる。なお、ここで述べた光学素子とは、光学素子群６８（半導体レーザ３０ａ，３０ｂ、レーザホルダ５０、コリメータレンズ３１ａ，３１ｂ、コリメータホルダ３４、シリンドリカルレンズ３２ａ，３２ｂ）のうち少なくとも一つのことを示すものとする。
【００４４】
続いて、保持部材３５の下部の支持方法について詳細に説明する。
【００４５】
図７はＸチルト調整後の保持部材３５の姿勢を示している。
【００４６】
Ｘチルト調整後のＸチルト角は１’以下としており、説明がしやすいようにＸチルト角は誇張して描かれている。図７は本実施例を説明するための図であり、図８は本実施例の効果を説明するための一般例である。
【００４７】
図８では、Ｚ方向に突出した丸ボス９０が、基準面３６を支持している。実際には保持部材３５は微小な角度θをもって保持されているので、稜線６９の上部支持点８１と基準面３６が点接触している。
【００４８】
この場合、光学箱２９にビス固定された保持部材３５には、保持点８０と支持点８１を結んだ直線Ｌの直交方向に保持部材３５の姿勢を戻そうとする調芯作用力が生じて、破線で示した姿勢に戻ろうとする。したがって調芯作用力の発生に伴い、弾性部材５１に残留
応力が発生するため、環境変動によって応力緩和したときに保持部材３５のＸチルト角変動が生じる。またＸチルト調整時における保持部材３５の姿勢が不安定となるので調整が困難になる。
【００４９】
一方、本実施例においては、図７に示すように押圧部７２，７３は支持部６２，６３の対向側となる基準面３６を押圧している。また、支持部６２，６３の先端は先細り形状になっており、支持部６２，６３は、保持部材３５の基準面３６に対して略平行に略点接触している。このとき、保持点８２と支持点８３を結んだ直線Ｋの直交方向と基準面３６のなす角度αは、α＜βとなる。角度βは図８に示すように、Ｚ方向に突出した丸ボス９０によって基準面３６を支持したときに保持点８０と支持点８１を結んだ直線Ｌの直交方向と基準面３６のなす角である。調芯作用力の大きさは前記角度の大きさに依存する。
【００５０】
したがって、本実施例のように、保持部材３５の基準面３６を支持する支持部６２，６３が基準面３６に対して平行に点接触していることにより、調芯作用力を極小に抑えることができ、保持部材３５の安定した姿勢を維持することが可能となる。なお、保持部材３５の基準面３６を支持する支持部は少なくとも三箇所設けられるものであって、そのうち、少なくとも二箇所（本実施例では支持部６２，６３）が基準面３６に対して平行に点接触していればよい。また、基準面３６を支持する支持部のうち、少なくとも一箇所が基準面３６に対して平行に線接触して設けられるものであってもよい。
【００５１】
このように、本実施例によれば、弾性部材５１をＹ方向に移動させるだけで容易に保持部材３５のＸ軸周りの回転調整を行うことができる。
【００５２】
また、保持部材３５はその基準面３６内の３箇所にて支持されている。これにより、保持部材３５を光学箱２９に固定した後に、保持部材３５に配設された光学素子群６８を調整する場合であっても、光学素子を基準面３６に押し付けて調整する際、保持部材３５がＸチルトする量は極めて小さく抑えることができる。
【００５３】
同時に弾性部材５１は基準面３６の背面側において光学箱２９にビス固定されるので、光学素子群６８の調整工具を配列するスペースを確保することができる。したがって、自由度の高い組立工程を確立することができる。
【００５４】
また、本実施例では、保持部材３５の基準面３６を光学箱２９の支持部６２，６３および弾性部材５１のバネ６４に突き当て、基準面３６の背面を支持部６２，６３よりもバネ定数の低い押圧部７２，７３およびバネ７４で押圧している。これにより、保持部材３５が熱膨張した場合であっても、押圧部７２，７３、およびバネ７４のたわみにより保持部材３５の基準面３６の位置変動を抑止できる。すなわち、光束の位置ずれを抑制することができる。
【００５５】
また、保持部材３５の調芯作用力を極小に抑えることができ、保持部材３５の安定した姿勢を維持することが可能となる。
【００５６】
加えて、弾性部材５１には保持部材３５をＺ方向に押圧する機構とＹ方向に規制する機構の双方が備わっているので、弾性部材５１をひとつ設けるだけの非常に安価な構成で保持部材３５の調整、固定を実現することができる。
【実施例２】
【００５７】
図９は、本発明を適用できる実施例２を説明する図である。実施例１と同様の構成部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００５８】
本実施例においては、まず、実施例１と同様に、保持部材３５の下部が、支持部６２，６３と押圧部７２，７３の２箇所（Ｙ方向）と、支持部６１と押圧部７１の１箇所（Ｘ方向）とによって押圧固定される。
【００５９】
そして、光学箱２９にビス固定された弾性部材５２は保持部材３５の上面８４（基準面３６と隣接する面）をＺ方向に押圧する。さらに、弾性部材５２の先端部８５（接着支持部）と保持部材３５の上面８４は接着固定される。穴８６は接着剤８８充填用の穴である。
【００６０】
本実施例における保持部材３５の光学箱２９への支持方法を要約すると以下の通りとなる。
【００６１】
（Ｘ方向の支持）
実施例１と全く同様である。
【００６２】
（Ｙ方向の支持）
実施例１と同様に、押圧部７２，７３によって保持部材３５の下部２箇所を支持部６２，６３に突き当て固定する。さらに、保持部材３５の上部は弾性部材５２との接着固定によって保持される。
【００６３】
（Ｚ方向の支持）
弾性部材５２によって保持部材３５を支持部６７に突き当て固定する。
【００６４】
本実施例では、保持部材３５はその基準面３６内の下部２箇所と上面８４の合計３箇所にて支持されている。これにより、保持部材３５を光学箱２９に固定した後に、保持部材３５に配設された光学素子群６８を基準面３６に押し当てて調整する際、保持部材３５のＹ方向からの押圧によるＸチルトは極めて小さく抑えることができる。
【００６５】
また、保持部材３５は弾性部材５２に接着固定されているので、光学走査装置の温度上昇に伴う保持部材３５および接着剤８８の熱膨張が発生した場合であっても、弾性部材５２のたわみによって保持部材３５の位置変動を抑止できる。あわせて接着剤８８の剥離を回避することが可能である。
【００６６】
また、弾性部材５２は基準面３６の背面側において光学箱２９にビス固定されるので、実施例１と同様の効果を得ることができる。
【００６７】
加えて、弾性部材５２には保持部材３５をＺ方向に押圧する機構とＹ方向に規制する機構の双方が備わっているので、実施例１と同様の効果を得ることができる。
【００６８】
なお、本発明の構成は上述の実施例に限定されず、弾性部材５１または５２が複数個備わった構成であってもよい。当然のことながら保持部材３５、弾性部材５１，５２の形状は実施例の限りではない。また、光学箱２９に一体成形された支持部６１，６２，６３、押圧部７１，７２，７３の代わりに、押圧部材を別体で設けても構わない。また、弾性部材５１においては、保持部材３５をＺ方向に押すバネとＸチルトを調整するバネの２つに分割して設けても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】実施例１に係る光学走査装置を示す要部斜視図である。
【図２】実施例１に係る光学走査装置を示す斜視図である。
【図３】実施例１に係る光学走査装置のシリンドリカルレンズの製造工程を示す簡易図である。
【図４】実施例１に係る光学走査装置を示すもので、保持部材の保持方法を示す図である。
【図５】実施例１に係る光学走査装置を示すもので、保持部材の保持方法を示す図である。
【図６】実施例１に係る光学走査装置を示すもので、保持部材の保持方法を示す図である。
【図７】実施例１に係る光学走査装置を示すもので、調芯作用力を説明する図である。
【図８】実施例１の効果を説明するための一般例である。
【図９】実施例２に係る光学走査装置を示す斜視図である。
【図１０】本発明を適用できる光学走査装置を搭載した画像形成装置を示す断面図である。
【符号の説明】
【００７０】
１６ａ，１６ｂ  光学走査装置
２０  第１ｆθレンズ
２５，２８  第２ｆθレンズ
２３  光偏向器
３０ａ，３０ｂ  半導体レーザ
３１ａ，３１ｂ  コリメータレンズ
３２ａ，３２ｂ  シリンドリカルレンズ
３５  保持部材
３６  基準面
５１  弾性部材
６２，６３  支持部
６４  バネ
７２，７３  押圧部
７４  バネ
【図１】
0005196733.tif 000002
【図２】
0005196733.tif 000003
【図３】
0005196733.tif 000004
【図４】
0005196733.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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