(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体に周辺機器を設置した画像形成装置であって、
前記画像形成装置本体又は前記周辺機器の何れか一方に、前記画像形成装置本体及び前記周辺機器の位置決めをする基準となる基準孔が形成されるとともに、前記画像形成装置本体又は前記周辺機器の何れか他方に、前記基準孔に嵌入する位置決め部材が形成され、
前記位置決め部材に設けられ、前記位置決め部材の周りを囲んで前記位置決め部材を被覆する被覆部材と、
前記位置決め部材の基端部側に形成され、前記被覆部材を収納する収納部とを備え、
前記被覆部材は、前記位置決め部材の軸方向基端側に移動自在であり、
前記被覆部材の先端は、前記画像形成装置本体を前記周辺機器に設置する前には、前記位置決め部材の先端よりも突出して位置し、
前記画像形成装置本体に前記周辺機器を設置する場合に、前記位置決め部材の先端が前記基準孔に嵌入されるとともに、前記被覆部材が前記位置決め部材の軸方向に移動して前記収納部に収納されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記位置決め部材を被覆する位置に向けて前記被覆部材を付勢する付勢部材を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記位置決め部材が固定されている前記画像形成装置本体又は前記周辺機器の何れか一方には前記被覆部材を係止する係止部材が設けてあり、前記係止部材には前記被覆部材を挿通する挿通孔が形成されており、前記被覆部材の外周には径方向外側に突出する突起が形成されており、前記挿通孔の周囲には前記突起を挿通する溝があり、前記突起を前記溝に挿通した後に前記被覆部材を周方向に回転させて前記被覆部材を前記係止部材に係止し、前記被覆部材を周方向に回転させて前記被覆部材の前記突起を前記溝に対向させることにより係止を解除可能としてあることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記被覆部材の外周には、治具の係止面が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記被覆部材には、他の部材と識別する着色が施されていることを特徴とする請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記位置決め部材は金属製であり、前記被覆部材は硬質樹脂製であることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記位置決め部材は金属製であり、前記被覆部材は軟質樹脂製であることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置本体に周辺機器を設置した画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１においては、画像形成装置本体とその下側に設置する周辺機器とを位置決めする構成が開示されている。この従来技術では、先端が尖った位置決め部材を周辺機器の天板に且つ画像形成装置本体側に突出するように固定し、画像形成装置本体の底板に形成した基準孔に嵌合させている。
【０００３】
特許文献２においては、位置決め部材を画像形成装置本体の底板に且つ周辺機器側に突設し、周辺機器の天板に形成した基準孔に嵌合させている。この位置決め部材を付勢部材で付勢して上下方向に移動自在としている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１４５６６２号公報
【特許文献２】特開平８−２６２８２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１においては、位置決め部材が常に露出しているため、周辺機器の上側に画像形成装置本体を設置するときに、設置作業者が、誤って位置決め部材に手を着いたりする等、位置決め部材に接触して怪我をするおそれがある。又、画像形成装置本体を周辺機器の上側に設置するときに、位置決め部材を画像形成装置本体に接触させて画像形成装置本体を損傷させるおそれがある。
【０００６】
特許文献２においては、位置決め部材を画像形成装置本体に固定した軸に対して摺動するように設けており、位置決め部材が基準孔に嵌合しているときは、位置決め部材に軸が入り込む量が少なくなっている。従って、位置決め部材と軸とのガタが生じて、画像形成装置本体と周辺機器との位置決め精度が低化するおそれがある。
【０００７】
そこで、本発明は、画像形成装置本体と周辺機器との位置決め精度の低下を防止しつつ、設置作業者が位置決め部材に接触して怪我することを防止でき且つ位置決め部材が画像形成装置本体に接触して画像形成装置本体が損傷することを防止できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決する為に、請求項１に記載された発明は、画像形成装置本体に周辺機器を設置した画像形成装置であって、画像形成装置本体又は周辺機器の何れか一方には、画像形成装置本体と周辺機器との位置決めの基準となる基準孔が形成されており、他方には一方側に突出し且つ基準孔に嵌入する位置決め部材が固定してあり、位置決め部材にはその周りを囲んで位置決め部材を被覆する被覆部材が設けてあり、被覆部材は位置決め部材の軸方向基端側に移動自在であることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載された発明は、請求項１に記載された発明において、位置決め部材の基端部側には被覆部材を収納する収納部が形成されており、画像形成装置本体に周辺機器を設置するときに、被覆部材は位置決め部材の軸方向に移動して収納部に収納されることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載された発明は、請求項１又は２に記載された発明において、位置決め部材を被覆する位置に向けて被覆部材を付勢する付勢部材を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載された発明は、請求項１〜３の何れか一項に記載された発明において、被覆部材の先端は、画像形成装置本体を周辺機器に設置する前には、位置決め部材の先端よりも突出して位置していることを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載された発明は、請求項２〜４の何れか一項に記載された発明において、位置決め部材の固定側には被覆部材を係止する係止部材が設けてあり、係止部材には被覆部材を挿通する挿通孔が形成されており、被覆部材の外周には径方向外側に突出する突起が形成されており、挿通孔の周囲には突起を挿通する溝があり、突起を溝に挿通した後に被覆部材を周方向に回転させて被覆部材を係止部材に係止し、被覆部材を周方向に回転させて被覆部材の突起を溝に対向させることにより係止を解除可能としてあることを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載された発明は、請求項５に記載された発明において、被覆部材の外周には、治具の係止面が形成されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項７に記載された発明は、請求項５又は６に記載された発明において、被覆部材には、他の部材と識別する着色が施されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項８に記載された発明は、請求項１〜７の何れか一項に記載された発明において、位置決め部材は金属製であり、被覆部材は硬質樹脂製であることを特徴とする。
【００１６】
請求項９に記載された発明は、請求項１〜８の何れか一項に記載された発明において、位置決め部材は金属製であり、被覆部材は軟質樹脂製であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、画像形成装置本体を周辺機器に設置する前においては、位置決め部材の周りを被覆部材が囲んでいるので、画像形成装置本体が位置決め部材に接触して損傷すること及び設置作業者が位置決め部材に接触して怪我をすることを防止できる。被覆部材は位置決め部材の軸方向基端側に移動自在なので、被覆部材は位置決め部材の基準孔への嵌入を妨げないと共に被覆部材を取り外す手間が掛からない。位置決め部材を周辺機器に固定しているので、位置決め部材と周辺機器とにガタが生じない。従って、画像形成装置本体と周辺機器との位置決め精度の低下を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照して、本発明の第１実施の形態を詳細に説明する。図１（ａ）は本実施の形態に係る画像形成装置の位置決め具周辺の縦断面図であり、給紙トレイユニット上に画像形成装置本体を設置する前の状態を示している。図１（ｂ）は本実施の形態に係る位置決め部の縦断面図であり、給紙トレイユニット上に画像形成装置本体を設置した状態を示している。図２は本実施の形態に係る位置決め具の分解斜視図であり、図３は本実施の形態に係る画像形成装置本体と給紙トレイユニットの斜視図であり、給紙トレイユニット上に画像形成装置本体を設置する前の状態を示している。図４は本実施の形態に係る画像形成装置の概略を示す斜視図である。
【００１９】
本実施の形態に係る画像形成装置３１は、複写機であり、図３及び図４に示すように、画像形成装置本体３３と、画像形成装置本体３３の下側に設置された給紙トレイユニット（周辺機器）２と、画像形成装置本体３３と給紙トレイユニット２とを位置決めする位置決め具１とを備えている。
【００２０】
画像形成装置本体３には、図４に示すように、コンタクトガラス２１に載置された原稿の画像を読み取る画像読取部２３と、画像読取部２３が読み取った原稿の画像を記録媒体（用紙）に形成する画像形成部２５とが設けられている。
【００２１】
給紙トレイユニット２には、図４に示すように、２つの給紙トレイ２７が、各々スライドして内部に収納自在に設けられている。
【００２２】
位置決め具１は、図３に示すように、給紙トレイユニット２の上部に、所定の間隔を空けて２つ設けられている。
【００２３】
各位置決め具１は、図２に示すように、位置決めピン（位置決め部材）３と、位置決めピン３の周りを囲んで位置決めピン３を被覆する被覆部材５と、被覆部材５を位置決めピン３の軸方向に付勢するコイルスプリング（付勢部材）８と、被覆部材５を係止する係止板（係止部材）７とを備えている。尚、コイルスプリング８は、圧縮ばねである。
【００２４】
位置決めピン３は、図２に示すように、円板形状の基端部３７と、基端部３７に連続する円柱形状の胴部３９と、胴部３９に連続する先端部４１とから成る。基端部３７の径は胴部３９の径よりも大きくなっている。先端部４１は先細りのテーパ形状となっている。尚、位置決めピン３は、金属製である。
【００２５】
被覆部材５は、図２に示すように、円筒形状の基端部４３と、基端部４３に連続する円筒形状の胴部４７とから成る。基端部４３の径は胴部４７の径よりも大きくなっている。被覆部材５の貫通孔４５の径は、位置決めピン３の胴部３９の径と略同一となっている。  被覆部材５は、ポリスチレン、ＡＢＳ、ポリエチレン、及びポリプロピレン等の硬質樹脂製である。
【００２６】
係止板７には、図２に示すように、位置決めピン３及び被覆部材５を挿通する挿通孔４９が設けられている。挿通孔４９の径は、図１（ａ）に示すように、被覆部材５の胴部４７の外径よりも大きくなっており、被覆部材の基端部４３の径よりも小さくなっている。コイルスプリング８の内径は、位置決めピン３の胴部３９の径よりも大きくなっている。
【００２７】
給紙トレイユニット２の天板には、被覆部材５を収納する収納孔（収納部）３５が、所定の間隔に２つ形成されている。収納孔３５は、給紙トレイユニット２の上面６に且つ円形状に開口しており、給紙トレイユニット２の上面６から下側に円柱状に形成されている。収納孔３５の径は、位置決めピン３の基端３７の径と略同一となっている。
【００２８】
画像形成装置本体３３の底板９には、画像形成装置本体３３と給紙トレイユニット２との位置決めの基準となる主基準孔４а及び従基準孔４ｂが形成されている。
【００２９】
主基準孔４аは、円孔形状であり、図１（ｂ）に示すように、主基準孔４аの径は位置決めピン３の胴部３９の径と略同一になっている。従基準孔４ｂは、画像形成装置本体３３の左右方向に長い長孔である。従基準孔４ｂの幅は位置決めピン３の径と略同一になっている。
【００３０】
画像形成装置本体３３の底板９には、主基準孔４аを挟む位置及び従基準孔４ｂを挟む位置に、ゴム足１０が取り付けられている。
【００３１】
以下に、本実施の形態に係る位置決め具１を給紙トレイユニット２に装着する手順を、図１（ａ）及び図２を参照して説明する。先ず、位置決めピン３を、基端３７を下にして収納孔３５に挿入し、基端３７を収納孔３５の底面５１に固定する。コイルスプリング８を位置決めピン３に挿通して、コイルスプリング８の上から被覆部材５を位置決めピン３に挿通する。被覆部材５を係止板７の挿通孔４９に挿通して、係止板７を給紙トレイユニット２の上面６に固定する。これにより、被覆部材５は係止板７に係止されて、挿通孔４９から上側に抜けなくなる。このようにして、位置決め具１を給紙トレイユニット２に装着すると、図１（ａ）に示すように、被覆部材５は位置決めピン３の周りを囲んで、被覆部材５の上端（先端）５３は位置決めピン３の先端５５よりも距離Ｈだけ上側に位置する。
【００３２】
次に、画像形成装置本体３３の下側に給紙トレイユニット２を設置する手順を、図１及び図３を参照して説明する。先ず、図３に示すように、画像形成装置本体３３を給紙トレイユニット２の上側に位置させる。このとき、図１（ａ）に示すように、被覆部材５が位置決めピン３の周囲を囲んでいるので、設置作業者が誤って位置決めピン３の上側から手を着いたり等、位置決めピン３に接触して怪我することを防止できる。
【００３３】
そして、画像形成装置本体３３の主基準孔４а及従基準孔４ｂに位置決めピン３に挿入すべく、画像形成装置本体３３を給紙トレイユニット２側に降ろしていく。位置決めピン３の先端部４１が各基準孔４а、４ｂに入り込むと略同時に、画像形成装置本体３３の底板９は、被覆部材５の上端５３に当接して、被覆部材５を、コイルスプリング８の弾性力に抗して且つ位置決めピン３に対し摺動させて、押下げていく。画像形成装置本体３３のゴム足１０が係止板７に載置された状態では、図１（ｂ）に示すように、被覆部材５の略全体が収納孔３５に収納されている。このようにして、画像形成装置本体３３の下側への給紙トレイユニット２の設置が行われる。
【００３４】
以下に、第１実施の形態の作用効果を説明する。本実施の形態によれば、給紙トレイユニット（周辺機器）２を画像形成装置本体３３に設置する前には、位置決めピン（位置決め部材）３の周りを被覆部材５が囲んでいるので、画像形成装置本体３３に位置決めピン３が接触して損傷すること、及び設置作業者が誤って位置決めピン３に手を着いたりする等、位置決めピン３に接触して怪我することを防止できる。
【００３５】
被覆部材５は位置決めピン３の軸方向基端側に移動自在なので、被覆部材５が位置決めピン３の基準孔４а、４ｂへの嵌入を妨げないと共に、被覆部材５を取り外す手間が掛からないので設置作業を効率的に行うことができる。
【００３６】
位置決めピン３を給紙トレイユニット２に固定しているので、位置決めピン３と給紙トレイユニット２とにガタが生じない。従って、画像形成装置本体３３と給紙トレイユニット２との位置決め精度の低下を防止できる。
【００３７】
給紙トレイユニット２を画像形成装置本体３３に設置すると同時に、被覆部材５を給紙トレイユニット２の収納孔（収納部）３５に収納できるので、設置作業を効率的に行うことができる。
【００３８】
被覆部材５が収納孔３５に収納できるので、位置決めピン３が基準孔４а、４ｂに嵌入する寸法を長くすることができる。
【００３９】
設置作業者や画像形成装置本体３３が被覆部材５に接触することにより、被覆部材５が移動して位置決めピン３が露出しても、被覆部材５が、コイルスプリング８によりに付勢されて、位置決めピン３を被覆する位置に戻るので、被覆部材５を、位置決めピン３を被覆する位置に戻す手間が省けると共に、安全性を即座に回復できる。また、周辺機器を画像形成装置本体に一端設置した後、再度設置し直すような場合に、画像形成装置本体３３を持ち上げると同時に、被覆部材５は位置決めピン３を被覆する位置に戻るので、安全性を保持したまま、再度の設置作業に取り掛かることができる。
【００４０】
被覆部材５の上端５３は、画像形成装置本体３３を給紙トレイユニット２に設置する前には、位置決めピン３の先端５５よりも突出して位置しているので、設置作業者及び画像形成装置本体３３が位置決めピン３の先端５５に接触することを防止できる。従って、設置作業者が怪我すること及び画像形成装置本体３３が損傷することを確実に防止できる。
【００４１】
被覆部材５が位置決めピン３よりも軟らかいので、設置作業者が被覆部材５に接触して怪我することを防止できると共に画像形成装置本体３３が被覆部材５に接触して損傷することを確実に防止できる。被覆部材５が硬質樹脂製なので高精度で被覆部材５を作製できる。従って、位置決めピン３に対し被覆部材５を円滑に移動させることができる
次に、本発明の他の実施の形態を説明するが、以下の説明において、上述した第１実施の形態と同一の作用効果を奏する部分には同一の符号を付することにより、その部分の詳細な説明を省略し、以下の説明では上述の第１実施の形態と異なる点を主に説明する。
【００４２】
以下に、図５〜図７を参照して、本発明の第２実施の形態について説明する。図５（ａ）は本実施の形態の給紙トレイユニット２の位置決め具周辺を抜き出した平面図であり、被覆部材が係止板に係止された状態を示している。図５（ｂ）は図５（ａ）のＡ−Ａ断面図であり、被覆部材が係止板に係止された状態を示している。図５（ｃ）は図５（ａ）のＣ−Ｃ断面図であり、被覆部材が係止板に係止された状態を示している。図６（ａ）は本実施の形態の給紙トレイユニットの位置決め具周辺を抜き出した平面図であり、被覆部材と係止板との係止が解除された状態を示している。図６（ｂ）は図６（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。図７は本実施の形態に係る位置決め具の分解斜視図である。
【００４３】
第２実施の形態では、図７に示すように、被覆部材５の外周に、係止板７に係止する突起１１а、１１ｂが形成されている。また、被覆部材５の外周には、互いに平行な平面（治具の係止面）１３а、１３ｂが対向する位置に形成されている。
【００４４】
係止板７の挿通孔４９の周囲には、図７に示すように、突起１１а、１１ｂを挿通する溝１２а、１２ｂが形成されている。
【００４５】
本実施の形態では、被覆部材５は、天然ゴム、ブタジェンゴム、クロロプレンゴム、及びポリウレタン等の軟質樹脂製である。また、被覆部材５には、他の部材と識別するように赤色の着色が施されている。
【００４６】
突起１１а、１１ｂは、図７に示すように、被覆部材５の径方向外方に突出している。突起１１а、１１ｂは、図５（ａ）に示すように、被覆部材５の軸に対称な位置に形成されている。突起１１の下面と、被覆部材５の基端部４３の上面との距離は、図６（ｂ）に示すように、係止板７の厚みと略同一である。平面１３а、１３ｂは、図５（ｂ）に示すように、被覆部材５の貫通孔４５を挟んだ位置に形成されている。
【００４７】
即ち、図５（ａ）、図５（ｂ）、及び図５（ｃ）に示すように突起１１а、１１ｂが、溝１２а、１２ｂと対向した位置にない場合は、突起１１а、１１ｂが係止板７に係止されて、被覆部材５に荷重が掛かっても、被覆部材５は下側に移動しない。一方、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、突起１１а、１１ｂが、溝１２а、１２ｂと対向した位置にある場合は、突起１１а、１１ｂと係止板７との係止が解除されて、被覆部材５に荷重が掛かると、被覆部材５は下側に移動する。
【００４８】
従って、突起１１а、１１ｂを溝１２а、１２ｂに挿通した後に、被覆部材５の平面１３а、１３ｂにスパナ等を嵌めて、被覆部材５を被覆部材５の周方向に回転させることにより、被覆部材５を係止板７に係止すること及び被覆部材５と係止板７との係止を解除することができる。
【００４９】
本実施の形態によれば、被覆部材５の突起１１а、１１ｂを係止板（係止部材）７の溝１２а、１２ｂに挿通して被覆部材５を回転させることにより、被覆部材５を係止板７に係止することができるので、被覆部材５に外部から荷重が掛かっても被覆部材５が移動しない。従って、設置作業者が誤って被覆部材５に手を着いたりする等、位置決めピン３に接触しても、位置決めピン３が露出しないので、設置作業者が怪我することを確実に防止できる。
【００５０】
被覆部材５の突起１１а、１１ｂを溝１２а、１２ｂに対向させることにより、被覆部材５と係止板７との係止を解除することができるので、被覆部材５に荷重を掛けて被覆部材５を位置決めピン３の基端部３７側に移動させることができる。従って、画像形成装置本体３３を給紙トレイユニット２に設置するときに、被覆部材５が位置決めピン３の基準孔４а、４ｂへの嵌入を妨げない。
【００５１】
被覆部材５の平面１３а、１３ｂにスパナ等を嵌めて被覆部材５を周方向に回転させることにより、被覆部材５を係止板７に容易に係止でき且つ被覆部材５と係止板７との係止を容易に解除できる。従って、設置作業を効率的に行うことができる。
【００５２】
被覆部材５には、被覆部材５と他の部材とを識別する着色が施されているので、画像形成装置本体３３を給紙トレイユニット２に設置するときに、被覆部材５と係止板７との係止解除を忘れることを防止できる。従って、設置作業を効率的に行うことができる。
【００５３】
被覆部材５が位置決めピン３に比べて非常に軟らかいので、画像形成装置本体３３が被覆部材５に接触して損傷することを確実に防止でき且つ設置作業者が被覆部材５に接触して怪我することを確実に防止できる。
【００５４】
本発明は、上述した実施の形態に限定されず、その要旨を逸脱しない範囲内において、種々の変形が可能である。
【００５５】
上述の実施の形態では、給紙トレイユニット（周辺機器）２を画像形成装置本体３３の下側に設置しているが、これに代えて、用紙折り機能及び用紙綴じ機能等を有する用紙後処理装置（周辺機器）を画像形成装置本体３３の側面に設置しても良い。
【００５６】
上述の実施の形態では、給紙トレイユニット（周辺機器）２を画像形成装置本体３３の下側に設置しているが、これに代えて、両面ユニット（周辺機器）を画像形成装置本体３３の下側に設置してもよい。
【００５７】
上述の実施の形態では、複写機（画像形成装置）本体３３の下側に給紙トレイユニット２を設置しているが、これに代えて、ファクシミリ（画像形成装置）や複写機とファクシミリの複合機（画像形成装置）等の下側に給紙トレイユニット２や両面ユニットを設置しても良い。
【００５８】
上述の実施の形態では、コイルスプリング８を設けているが、これに代えて、コイルスプリング８を設けない構成も可能である。
【００５９】
上述の実施形態では、給紙トレイユニット２に収納孔３５を形成しているが、これに代えて、収納孔３５を形成しないで、ゴム足１０の厚みを増して、被覆部材５が画像形成装置本体３３の底板９と給紙トレイユニット２の上面６との間に位置するようにしても良い。
【００６０】
上述の実施の形態では、画像形成装置本体３３に基準孔４а、４ｂを形成して、給紙トレイユニット２に収納孔３５を形成して且つ位置決め具１を装着しているが、これに代えて、給紙トレイユニット２に基準孔４а、４ｂを形成して、画像形成装置本体３３に収納孔３５を形成して且つ位置決め具１を装着しても良い。
【００６１】
第１実施の形態では、給紙トレイユニット２の上側に画像形成装置本体３３を設置する前において、被覆部材５で位置決めピン３の先端５５から胴部３９の略半分に亘る範囲を囲むようにしているが、これに代えて、被覆部材５を胴部の短い円筒状に形成して、被覆部材５で位置決めピン３の先端部４１のみを囲むようにしても良い。この場合、被覆部材５にコイルスプリング８を固定すると良い
第２実施の形態では、被覆部材５に突起を２つ形成して、係止板７の各突起に対向した位置に溝を形成しているが、これに限らず、例えば、被覆部材５に突起を３つ形成して、係止板７の各突起に対向した位置に溝を形成しても良い。即ち、被覆部材５に形成する突起の数は、係止板７の各突起に対向した位置に溝を形成すれば、特に限定されない。
【００６２】
第２実施の形態では、被覆部材５に赤色の着色を施しているが、これに限らず、被覆部材５と他の部材（主に金属製の部材）とを識別できる色であれば良く、例えば、黄色や緑等であってもよい。
【００６３】
第２実施の形態では、治具の係止面を平面１３а、１３ｂとしているが、これに代えて、被覆部材５の外周を一周する凹凸面（治具の係止面）を形成して、凹凸面をプライヤー等で挟んで、被覆部材５を回転させるようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】（ａ）は第１実施の形態に係る画像形成装置の位置決め具の縦断面図であり、給紙トレイユニット上に画像形成装置本体を設置する前の状態を示している。（ｂ）は第１実施の形態に係る位置決め具の縦断面図であり、給紙トレイユニット上に画像形成装置本体を設置した状態を示している。
【図２】第１実施の形態に係る位置決め具の分解斜視図である。
【図３】第１実施の形態に係る画像形成装置本体と給紙トレイユニットの斜視図であり、給紙トレイユニット上に画像形成装置本体を設置する前の状態を示している。
【図４】第１実施の形態に係る画像形成装置の概略を示す斜視図である。
【図５】（ａ）は第２実施の形態に係る位置決め具の周辺を抜き出した平面図であり、被覆部材が係止板に係止された状態を示している。（ｂ）は図５（ａ）のＡ―Ａ断面図である。（ｃ）は図５（ａ）のＣ−Ｃ断面図であり、被覆部材が係止板に係止された状態を示している。
【図６】（ａ）は第２実施の形態に係る位置決め具周辺を抜き出した平面図であり、被覆部材と係止板との係止が解除された状態を示している。図６（ｂ）は図６（ａ）のＢ−Ｂ断面図ある。
【図７】第２実施の形態に係る位置決め具の分解斜視図である。
【符号の説明】
【００６５】
２                給紙トレイユニット（周辺機器）
３                位置決めピン（位置決め部材）
４а、４ｂ        主基準孔、従基準孔
５                被覆部材
８                コイルスプリング（付勢部材）
１１а、１１ｂ    突起
１２а、１２ｂ    溝
１３а、１３ｂ    平面（治具の係止面）
３１              画像形成装置
３３              画像形成装置本体
３５              収納孔（収納部）
４９              挿通孔
５３              被覆部材の上端（被覆部材の先端）
５５              位置決めピンの先端（位置決め部材の先端）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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