(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体障害者専用設備を身体障害者が利用するための管理システムであって、
身体障害者であることを証明するための情報を含む非接触型ＩＣカードと、
前記非接触型ＩＣカードから身体障害者認証信号を受信した場合に使用可能な状態になる携帯通信装置と、
前記身体障害者専用設備に付属して備えられ、前記携帯通信装置との間で無線信号を介して通信を行う固定通信装置とを備え、
前記身体障害者専用設備は、該固定通信装置が前記携帯通信装置から無線信号を受信したことを感知した後に動作すること
を特徴とする身体障害者専用設備管理システム。
【請求項２】
前記身体障害者専用設備は、駐車スペース、エレベータ、トイレ、電車内に設けられた身障者用スペース、もしくは交通信号設備であり、
前記身体障害者専用設備が、駐車スペース、エレベータ、トイレ、電車内に設けられた身障者用スペースである場合には、無線信号を受信したことを感知した後に、身体障害者が出入するための開閉設備が開放する動作および閉鎖する動作を行い、
前記身体障害者専用設備が、交通信号設備である場合には、無線信号を受信したことを感知した後に、交通信号設備が通行可能の表示を示す動作を行うこと
を特徴とする請求項１に記載の身体障害者専用設備管理システム。
【請求項３】
前記身体障害者専用設備は、前記固定通信装置が前記携帯通信装置から無線信号を受信してから所定待機時間を経過した後に動作を開始すること、
を特徴とする請求項１または２に記載の身体障害者専用設備管理システム。
【請求項４】
前記携帯通信装置は、一度前記固定通信装置へ無線信号を送信した後は、再度前記非接触型ＩＣカードから身体障害者認証信号を受信した後でなければ前記固定通信装置と通信はできなくなること、
を特徴とする請求項1ないし３のいずれかに記載の身体障害者専用設備管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、身体障害者が専用に使用することを目的とした身体障害者専用設備の管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、身体障害者用に備え付けられた身体障害者専用設備の充実が図られ、公共の場においても身体障害者への負担軽減が図られるようになっている。また、このような身体障害者用の設備や制度の実効的な活用を図るため、身体障害者の個人情報をカードやチップに記録し、本人を認証することで身体障害者が身体障害者用の設備や制度を利用できるようにした技術も報告されている。
【特許文献１】特開２００２−３５１９８９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、身体障害者の本人認証情報を記録したカードやチップは本人を証明するために重要なものであり、身体障害者が前記カードやチップを身体障害者専用設備に直接用いて使用することとするのは、前記カードやチップの紛失により個人情報の漏洩を招くばかりか、他人による身体障害者専用設備の乱用を招く恐れがある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この発明は前記課題を解決し、身体障害者専用設備を身体障害者が利用するための管理システムであって、身体障害者であることを証明するための情報を含む非接触型ＩＣカードと、前記非接触型ＩＣカードから身体障害者認証信号を受信した場合に使用可能な状態になる携帯通信装置と、前記身体障害者専用設備に付属して備えられ、前記携帯通信装置との間で無線信号を介して通信を行う固定通信装置を備え、前記身体障害者専用設備は、該固定通信装置が前記携帯通信装置から無線信号を受信したことを感知した後に動作することを特徴とする身体障害者専用設備管理システムを提供する。
【０００５】
非接触型ＩＣカードには身体障害者が身体障害者であることを証明するシステムＩＤが記録されており、該非接触型ＩＣカードは、電磁誘導現象、電波送受信、または赤外線送受信等の非接触通信手段により前記システムＩＤを身体障害者認証信号として携帯通信装置に送信する機能を有する。
身体障害者認証信号は非接触型ＩＣカードの所有者が身体障害者であることを証明するための情報を含んだ信号であればよい。非接触型ＩＣカードは樹脂によって形成されたカード状のものでもよいが、身体障害者がポケット等に収納するなどして常に身に付けているものに内蔵しておくことが好ましく、特に障害者手帳に内蔵されていることが好ましい。また、非接触型ＩＣカードを前記障害者手帳に内蔵する場合には、前記非接触型ＩＣカードよりも小さく、非接触型ＩＣカードと同様の機能を有する非接触型ＩＣマイクロチップを用いてもよい。
【０００６】
携帯通信装置は非接触型ＩＣカードから身体障害者認証信号を無線で受信することで起動し、使用可能な状態となる。身体障害者認証信号を無線で受信する際には、前記非接触型ＩＣカードをポケット等に収納したまま、携帯通信装置を非接触ＩＣカードに近づけることによって、電磁誘導現象を利用して身体障害者認証信号を受信することが好ましい。
また、身体障害者の障害の度合いによっては、携帯通信装置が起動ボタンを備えており、該起動ボタンを押すと電波送受信や赤外線送受信により携帯通信装置が非接触型ＩＣカードから身体障害者認証信号を受信する機能を有していてもよい。
また、携帯通信装置には押釦等のスイッチが備えられていることが望ましく、例えば前記押釦を押すだけで固定通信装置と無線信号を介して通信することができる機能を有していることが好ましい。
さらに、携帯通信装置が非接触型ＩＣカードから身体障害者認証信号を受信し使用可能な状態となった後、自動的に固定通信装置と無線信号を介して通信する機能を有していてもよい。
【０００７】
固定通信装置は身体障害者専用設備に付属して備えられており、使用可能な状態となった携帯通信装置と無線信号を介して通信することができる。前記無線信号は、身体障害者専用設備を動作させるための信号である。
【０００８】
身体障害者専用設備は固定通信装置が携帯通信装置からの無線信号を受信したことを感知した後に動作を開始する。ここで、本発明に用いられる身体障害者専用設備の前記動作について説明する。本発明に用いられる身体障害者専用設備としては、駐車スペース、エレベータ、トイレ、電車内に設けられた身障者用スペース、もしくは交通信号設備であることが望ましい。
そして、身体障害者専用設備が、固定通信装置が携帯通信装置からの無線信号を受信したことを感知した後に開始する動作とは次のような動作であることが望ましい。
身体障害者専用設備が、駐車スペース、エレベータ、トイレ、電車内に設けられた身障者用スペースである場合には、無線信号を受信したことを感知した後に身体障害者が出入するための開閉設備が開放する動作および閉鎖する動作を行うこと。
身体障害者専用設備が、交通信号設備である場合には、無線信号を受信したことを感知した後に交通信号設備が通行可能の表示を示す動作を行うこと。あるいは交通信号設備は踏み切りの警報装置とすることもでき、該踏み切りの警報装置である場合には、誤って身体障害者が踏み切り内に侵入した場合に、無線信号を受信したことを感知後すぐに前記踏み切りの警報装置が作動し、接近中の電車に通報すること。
【０００９】
また、本発明の他の技術的手段は、身体障害者専用設備は、固定通信装置が携帯通信装置から無線信号を受信してから所定待機時間を経過後に動作を開始するとすることもできる。ここで、所定待機時間とは５秒以上３０秒以下であることが好ましい。
【００１０】
また、本発明の他の技術的手段は、携帯通信装置は、一度前記固定通信装置へ無線信号を送信した後は、再度非接触型ＩＣカードから身体障害者認証信号を受信した後でなければ固定通信装置と通信はできなくなる点に特徴がある。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、身体障害者専用設備を利用するためには、身体障害者であることを証明するシステムＩＤを記録した非接触型ＩＣカード、および携帯通信装置を用いることから、非接触型ＩＣカードまたは携帯通信装置の一方だけでは身体障害者専用設備を利用することはできず、健常者による該身体障害者専用設備の使用を防ぐことができる。
さらに、携帯通信装置を操作することで身体障害者専用設備を使用することができることから、非接触型ＩＣカードは身体障害者が身に付けたままでよく、非接触ＩＣカードの紛失による個人情報が漏洩する可能性を低くすることができる。
一方、身体障害者専用設備の利用は、非接触型ＩＣカードに記録された身体障害者であることを証明するシステムＩＤが身体障害者認証信号として携帯通信装置に送信されるだけで携帯通信装置が起動し、使用可能な状態となった後、携帯通信装置が固定通信装置と通信することにより可能であるため、本人認証用にデータベースや大規模な通信設備は必要でなく、コストを抑えた身体障害者専用設備管理システムの実用化を実現することができる。
また、身体障害者専用設備が、固定通信装置が携帯通信装置から無線信号を受信してから５秒以上３０秒以下の所定待機時間を経過した後に動作を開始することにより、利用者に待機時間を与えることで、身体障害者は次の行動へ移るための十分な時間を有することができる。さらに、前記待機時間を設定することで、健常者が非接触型ＩＣカードと携帯通信装置を手に入れてまで身体障害者専用設備を使用しようとする意思を減退させることができる。
一方、携帯通信装置は、一度前記固定通信装置へ無線信号を送信した後は、再度前記非接触型ＩＣカードから身体障害者認証信号を受信した後でなければ前記固定通信装置と通信はできなくなる機能を備えることができる。該機能を備えることにより、携帯通信装置が他人に拾われても、該他人は携帯通信装置のみでは固定通信装置と通信することができず、身体障害者専用設備が目的外の用途に使用されることを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
本実施例では、本願発明に係る身体障害者専用設備の管理システム１を身体障害者専用設備である駐車スペース４に適用した場合を説明する。図１に示すように、身体障害者専用設備の管理システム１は非接触型ＩＣカード２と、携帯通信装置３と、駐車スペース４と、該駐車スペース４に付属された固定通信装置５からなる。
また、駐車スペース４は目的の車以外の車が不正に該駐車スペース４に駐車することを防止するため、不正駐車防止装置４ａを備えている。該不正駐車防止装置４ａは、固定通信装置５が携帯通信装置３と無線信号を通信するまでは、目的以外の車が入庫しようとすると、不正駐車防止装置４ａが車体の侵入を阻止する状態に設置されている。
操作人６は自己が身体障害者であることを示す身体障害者手帳等を衣服のポケット等に携帯しており、該身体障害者手帳には前記非接触型ＩＣカード２が内蔵されている。また、操作人６は駐車スペース４を使用するために、携帯通信装置３も携帯している。
【００１３】
操作人６が駐車スペース４の手前まで来たとき、操作人６は、まず携帯通信装置３を前記身体障害者手帳に内蔵された非接触型ＩＣカード２に近づけて、非接触型ＩＣカード２から携帯通信装置３に身体障害者認証信号を送信する。前記身体障害者認証信号は、携帯通信装置３を非接触型ＩＣカード２に近づけた時に電磁誘導現象を介して送信される。
前記身体障害者認証信号の受信により、携帯通信装置３は起動し、使用可能な状態となる。操作人６は携帯通信装置３が使用可能な状態であることを確認後、携帯通信装置３に備えられたスイッチ７を押すことによって携帯通信装置３と固定通信装置５との間で通信がされ、駐車スペース４に備えられた不正駐車防止装置４ａを動作させるための無線信号が送信される。固定通信装置５が携帯通信装置３から無線信号を受信した後、不正駐車防止装置４ａが車の車体に当たらない位置４ｂまで移動し、操作人６は駐車スペース４に車を駐車することができる。車が出庫した後は、不正駐車防止装置４ａは自動的に、目的以外の車が入庫しようとすると車体の侵入を阻止する状態まで移動する。
また、携帯通信装置３は固定通信装置５と無線信号の通信を終了した後、自動的に機能が停止する。再度携帯通信装置３から固定通信装置５へ駐車スペース４に備えられた不正駐車防止装置４ａを動作させるための無線信号を通信する場合には、操作人６は再び携帯通信装置３を前記身体障害者手帳に内蔵された非接触型ＩＣカード２に近づけ、携帯通信装置３を起動状態とする必要がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】身体障害者専用設備管理システムの実施の形態を示す図である。
【符号の説明】
【００１５】
１    身体障害者専用設備管理システム
２    非接触型ＩＣカード
３    携帯通信装置
４    駐車スペース
４ａ  不正駐車防止装置
５    固定通信装置
６    操作人
７    スイッチ
【図１】
0005116508.tif 000002