(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常使用モードにおいてタッチパネル又はハードキーが所定の遷移時間操作されないと、当該通常使用モードから省電力モードへ遷移させ、上記省電力モードにおいて上記操作がなされると、当該省電力モードから上記通常使用モードへ復帰させる切替手段を備える画像形成装置において、
上記省電力モードが継続した時間である復帰時間を計測する計測手段と、
復帰時間が長くなると、遷移時間が短くなる対応表を保持し、上記計測された復帰時間に対応する当該対応表の遷移時間に上記遷移時間を変更する変更手段と、
ユーザ認証を行う認証手段を備え、
上記変更手段は、上記計測された直近１回の復帰時間に対応する上記対応表の遷移時間に変更し、また、ユーザごとに上記対応表を保持し、上記認証手段により認証されたユーザの対応表を用いて上記遷移時間を変更する
ことを特徴とする、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スキャナや複写機、複合機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スキャナや複写機、複合機等の画像形成装置は会社内等で必要不可欠な事務機器となっており、例えば１つの部署に１台設置されて、その部署の従業員等が共同で使用するようになっている。そして、一般の家電製品と同様に、このような画像形成装置でも省電力化が要請されている。
【０００３】
このため、複写等が所定時間行われない場合には、電源の一部又は全部を切断した省電力モードへと、自動的に切り替える切替手段を備えた画像形成装置が多数登場してきている。
【０００４】
さらには、カレンダーを内蔵し、日付や曜日ごとに上記所定時間を設定できる画像形成装置が下記の特許文献１、２に開示されている。これにより、例えば休日など少数のユーザしか見込まれない場合にはすぐに省電力モードに切り替えるようにして、一層の省電力化を図ることとしている。
【特許文献１】特開平１０−６３１３６号公報
【特許文献２】特開平１１−１４６１０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記の従来技術には以下のような問題点がある。
【０００６】
まず、カレンダーに基づいて上記所定時間を日付ごとに設定していくのは煩雑な作業である。そこで、例えば平日なら１０分、日曜日なら５分というように、大雑把にこの所定時間を設定することになる。
【０００７】
ところが、会社等の業務がカレンダー通りに行われるとは限らず、例えば、全員が出勤して仕事をする日曜日というのもあろう。このような場合にすぐに省電力モードへ切替えてしまうと、ユーザは複写等の作業の度に電源を投入するなどしなければならず、複写等が実行されるまで待機しなければならなくなる。
【０００８】
また、同じ1日の中を見ても、作業が集中して行われる時間帯もあれば、夜間のように、余り作業が行われない時間帯もあると考えられる。従って、カレンダーに基づいて上記所定時間を設定するという従来技術は、機動的でなく、有効性を疑わざるを得ない。
【０００９】
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであり、省電力モードへと遷移する時間を機動的に制御することにより、有効な省電力化が図れるとともに待機時間の短縮可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以上の目的を達成するために、本発明では以下のような手段を採用している。
【００１１】
まず、本発明は、通常使用モードにおいてタッチパネル又はハードキーが所定の遷移時間操作されないと、当該通常使用モードから省電力モードへ遷移させ、上記省電力モードにおいて上記操作がなされると、当該省電力モードから上記通常使用モードへ復帰させる切替手段を備える画像形成装置を前提としている。そして、このような画像形成装置において、上記省電力モードが継続した時間である復帰時間を計測する計測手段と、復帰時間が長くなると、遷移時間が短くなる対応表を保持し、上記計測された復帰時間に対応する当該対応表の遷移時間に上記遷移時間を変更する変更手段と、ユーザ認証を行う認証手段を備え、上記変更手段は、上記計測された直近１回の復帰時間に対応する上記対応表の遷移時間に変更し、また、ユーザごとに上記対応表を保持し、上記認証手段により認証されたユーザの対応表を用いて上記遷移時間を変更する。
【００１２】
即ち、ユーザがすぐに復帰を行った場合には、複写等の作業が頻繁に行われる蓋然性が高いので、省電力モードへ遷移する時間を長めに取るのである。これにより有効な省電力化が図れるとともにユーザの待機時間を短くすることができる。
【００１３】
特に、上記変更手段は、上記計測された直近１回の復帰時間に対応する上記対応表の遷移時間に変更することで、上記遷移時間をより機動的に制御することができる。
【００１４】
さらに、例えば、作業に手間取りがちなユーザに対しては遷移時間を長めに取るなどして、作業中に省電力モードへ遷移してしまうような不都合を回避できる。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように、本発明によれば、有効な省電力化が図れるとともに待機時間が短縮可能であり、さらに、作業中に省電力モードへ遷移してしまうような不都合を回避できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。この実施の形態では、画像形成装置の一形態である複合機として本発明を具体化している。
【００１７】
図1は、本実施の形態における複合機100の全体構成の概略図である。ユーザがこの複合機100を利用して原稿の複写を行う場合、原稿を例えば原稿台103に載置し、原稿台103近傍に備えられたタッチパネル300の操作ボタンに対して複写の指示を行う。当該指示があると、以下に示す各部（駆動部）が作動することで、複写が行われる。
【００１８】
画像読取部101において、光源104から照射された光は、原稿台103に置かれた原稿に反射し、ミラー105、106、107によってCCD(Charge Coupled Device)等の撮像素子108に導かれる。撮像素子108は受光した光を光電変換し、原稿の画像データを生成する。このようにして原稿の画像データが、画像読取部101にて読み取られる。
【００１９】
画像形成部102に備えられた感光体ドラム109は、一定速度で所定の方向に回転し、その周囲には、回転方向の上流側から順に、帯電器110、露光器111、現像器112、転写器113などが配置されている。帯電器111は、感光体ドラム109表面を一様に帯電させる。露光器111は、画像読取部101によって読み取られた画像データに応じて光を照射し、感光体ドラム109上に静電潜像を形成する。現像器112は、上記露光器111によって形成された静電潜像にトナーを付着させ、感光体ドラム109上にトナー像を形成する。転写器113は、感光体ドラム109上のトナー像を用紙に転写する。このようにして、感光体ドラム109が回転することによりこれらの一連のプロセスが画像形成部102において行われる。
【００２０】
また画像形成部102は、複写を行うときは、何れか１つの給紙カセット114から用紙１枚がピックアップローラ115を用いて搬送路Lへ引き出される。各給紙カセット114には、それぞれ異なるサイズの用紙が収納されており、ユーザが用途に応じて選んだサイズの用紙が給紙される。搬送路Lに引き出された用紙は、搬送ローラ116やレジストローラ117によって感光体ドラム109と転写器113の間に送り込まれる。
【００２１】
定着装置118において、加熱ローラ119と加圧ローラ120の間を用紙が通過すると、熱と用紙への押圧力によって可視像が用紙に定着する。定着を適切に行うため、加熱ローラの熱量は用紙サイズに応じて最適に設定されている。画像形成部102は、定着装置118を通過した用紙を排紙トレイ121へ排紙する。
【００２２】
図2は、本実施の形態における複合機100の制御関連の概略構成図である。
【００２３】
複合機100は、CPU（Central Processing Unit）201、RAM（Random Access Memory）202、ROM（Read Only Memory）203、HDD（Hard Disk Drive）204及び上記複写における各駆動部に対応するドライバ205が内部バス206を介して接続されている。
【００２４】
上記CPU201は、例えばRAM202を作業領域として利用し、ROM203やHDD204等に記憶されているプログラムを実行し、当該実行結果に基づいて上記ドライバ205とデータや命令を授受することにより上記図1に示した各駆動部の動作を制御する。また、上記駆動部以外の後述する各手段（図3に示す）についても、CPU201がプログラムを実行することで各手段として動作する。
【００２５】
図3は、本実施の形態における複合機100のソフトウェア構成図である。
【００２６】
切替手段301は、上記の複写のような複合機100の通常の使用がなされる状態(通常使用モード)と、電源の一部又は全部を切断した状態(省電力モード)とを相互に切り替える。例えば、通常使用モードにおいて上記タッチパネル300等が所定時間操作されないと、切替手段301はこの複合機100を省電力モードへと遷移させる。以下、この所定時間を遷移時間と呼ぶ。
【００２７】
一方、省電力モードが所定時間継続した後、タッチパネル300等の操作がなされた場合には、切替手段301はこの複合機100を通常使用モードへと復帰させる。以下、この所定時間を復帰時間と呼ぶ。そして、計測手段302は、上記のような復帰がある度に、この復帰時間を計測している。なお、この復帰を行うきっかけ(トリガー)はタッチパネル300の操作に限定されるわけではなく、例えば何らかのハードキーの操作であってもよい。
【００２８】
ここで、上記復帰時間が短かった場合(例えば1分以内であったとき)を考察してみる。この場合は、一旦省電力モードになってからタッチパネル300等の操作がすぐに行われたことになる。このような事態は、例えば、ユーザが上記操作に手間取っている間に省電力モードになってしまった場合などに起こりうる。あるいは、あるユーザが複写等の作業を終えて後片付けをしている間に省電力モードになり、次のユーザがすぐに操作を開始したような場合に起こりうる。
【００２９】
すると、このように復帰時間が短かった場合には、同一のユーザ又は後続のユーザが引き続き複合機100を使用する蓋然性が高いと考えられる。すると、次に省電力モードへと遷移する遷移時間は長く取ったほうがよい。そうでなければまたすぐに省電力モードへ遷移してしまうため、ユーザはその後においても何度も復帰の操作を行わなければならない。すると、加熱ローラ119の温度確保などのため、待機時間が長くなってしまう。
【００３０】
そこで、復帰時間が短かった場合には、変更手段303が、上記遷移時間を長く(例えば8分間に)変更する。
【００３１】
反対に、上記復帰時間が長かった場合(例えば1時間以上であったとき)を考察してみる。このような事態は、例えば休日や深夜など、複合機100の使用頻度が低い場合に起こりうる。
【００３２】
そこで、復帰時間が長かった場合には、変更手段303が、上記遷移時間を長短く(例えば１分間に)変更する。即ち、複合機100の使用頻度が低いと見込まれる場合には、すぐに省電力モードへと遷移するようにするのである。これにより、より有効な省電力化を図ることができる。
【００３３】
以上のように、本発明では、省電力モードへと遷移する遷移時間を機動的に制御することにより、有効な省電力化が図れるとともに待機時間が短縮可能である。
【００３４】
ここで、変更手段303が遷移時間を決定する基準となる復帰時間として、直近数回(例えば3回)の復帰時間の平均値を採用することもできるし、直近1回だけの復帰時間を採用することもできる。後者の場合、遷移時間を最も機動的に制御することが可能になるが、反面、偶然の誤操作などで遷移時間が変更されてしまうというリスクもある。
【００３５】
しかし、あまり多数回(例えば１０回以上)の復帰時間の平均値を採用することは、好ましくない。なぜならば、こうしてしまうと遷移時間の機動的な制御の実効が薄れ、適切な遷移時間が実現されるのに手間と時間がかかり、複合機100を継続使用する際にユーザが何度も復帰の操作を行わなければならないような事態を惹起するからである。
【００３６】
なお、以上で説明した遷移時間の８分間、１分間、復帰時間の１分以内、１時間以上という数値はもちろん例示である。これらの時間を段階的に設定するために、変更手段303が、図４に示すような対応表を保持するようにしてもよい。この図４の例では、復帰時間が１分以内、１分から１０分、１０分から３０分、３０分から１時間、１時間以上の場合に、遷移時間をそれぞれ８分、５分、３分、２分、１分に変更するようになっている。
【００３７】
さらに、ユーザによって、タッチパネル300等の操作が早い人もいれば、操作に手間取る人もいると考えられる。そこで、ユーザ認証を行う認証手段304を備え、変更手段303が遷移時間をユーザ別に変更するように構成することもできる。これは変更手段303が、図4に示した対応表をユーザごとに作成して保持しておけばよい。これにより、例えば、作業に手間取りがちなユーザに対しては遷移時間を長めに取るなどして、作業中に省電力モードへ遷移してしまうような不都合を回避できる。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明に係る画像形成装置は、省電力モードへと遷移する時間を機動的に制御することにより、有効な省電力化が図れるとともに待機時間が短縮可能であり、さらに、作業中に省電力モードへ遷移してしまうような不都合を回避できる。従って、スキャナや複写機、複合機等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明に係る複合機の概略構成図。
【図２】本発明に係る複合機のハードウェア構成図。
【図３】本発明に係る複合機のソフトウェア構成図。
【図４】復帰時間と遷移時間の対応表。
【符号の説明】
【００４０】
100  複合機
300  タッチパネル
301  切替手段
302  計測手段
303  変更手段
304  認証手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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