(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた周期の時刻毎に取得されるデータを収集する集約装置と、
前記集約装置と無線通信可能に接続され、前記集約装置へ前記データと、該データの取得時刻である時刻データとを定期的に送信する多数の端局と、を備え、
前記集約装置は、
各端局からの前記データの定期的な到達状況を、前記データの受信を契機に確認するデータ確認部であって、今回受信したデータに付随した時刻データと前回受信したデータに付随した時刻データとの間のインターバルと、前記周期とを比較することで、前記時刻毎に取得されるデータの欠落及びその欠落時刻を検知するデータ確認部と、
前記データ確認部により特定の端局について前記データの欠落が確認されたときに、当該特定の端局に対し前記欠落時刻に対応するデータの再送を要求するための通信信号を生成する再送要求部と、
を含むことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記端局が、複数の階層を備えたツリー状にネットワーク接続されていることを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
各端局は、電力量の検針装置から検針データを取得可能とされており、
各端局から前記集約装置に向けて送信される前記データは、各端局において取得された検針データであることを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ集約装置と、この集約装置と無線通信可能に接続された多数の端局とで構成される無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
データ収集サーバのような集約装置と、この集約装置と無線通信可能に接続された端局とからなる無線通信システムを用いて、端局サイドで取得された様々なデータを集約装置でデータ収集することが知られている。例えば特許文献１には、このような無線通信システムを、水道メータの検針データを定期的に収集する自動検針システムに適用することが開示されている。
【０００３】
検針データ等の収集においては、定期的なデータの全てが確実に集約装置へ届いていることが肝要となる。このため、データの到達を確認するため、端局から集約装置へデータが到達すると、これに呼応して集約装置から端局へＡＣＫ（Acknowledgment：送達確認）を応答信号として送信するイベントドリブン型の手法が知られている。また、全端局からデータが所定期間中に届いているか否かを確認する処理を集約装置にて行い、未着データが存在する場合に、集約装置から端局へデータ送信要求の信号を送信する手法も知られている。
【特許文献１】特開２００２−９２７７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、端局の数が多数となる無線通信システムにおいて、上記のＡＣＫやデータ送信要求を送信するデータ到達確認手法を採用した場合、集約装置の処理負荷が増大したり、通信トラフィックが増大したりして、スムーズなデータ収集が行えなくなる懸念がある。特に、多数の端局が複数の階層を備えたツリー状にネットワーク接続され、このツリー階層に沿って所謂バケツリレー方式で通信を行うようにした無線通信路が採用されている場合は、集約装置の処理負荷や通信トラフィックを可及的に抑制する要請があるため、従来の確認手法は望ましくなかった。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、集約装置の処理負荷や通信トラフィックを増大させることなく、集約装置で必要なデータを確実に収集することが可能な無線通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る無線通信システムは、予め定められた周期の時刻毎に取得されるデータを収集する集約装置と、前記集約装置と無線通信可能に接続され、前記集約装置へ前記データと、該データの取得時刻である時刻データとを定期的に送信する多数の端局と、を備え、前記集約装置は、各端局からの前記データの定期的な到達状況を、前記データの受信を契機に確認するデータ確認部であって、今回受信したデータに付随した時刻データと前回受信したデータに付随した時刻データとの間のインターバルと、前記周期とを比較することで、前記時刻毎に取得されるデータの欠落及びその欠落時刻を検知するデータ確認部と、前記データ確認部により特定の端局について前記データの欠落が確認されたときに、当該特定の端局に対し前記欠落時刻に対応するデータの再送を要求するための通信信号を生成する再送要求部と、を含むことを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、集約装置でデータが受信されたことを契機にデータの欠落が確認され、欠落のある端局に対してだけデータ再送要求が発送される。このため、集約装置において全端局のデータ受信状況を定期的に確認させる必要が無く、集約装置の処理負荷を軽減させることができる。また、通信線路に一時的な障害等が発生してデータが届かなかったとしても、集約装置側から無駄なデータ送信要求が送信されることはなく（そもそも通
信障害の場合、このデータ送信要求は端局に届かない）、通信路が担保されていることを前提に特定の端局だけに向けてデータ再送要求が送信されることになるので、通信トラフィックを最小限に抑制することができる。
【０００８】
また、定期性を確認可能な時刻データを用いることで簡単に知見することができる。例えば、３０分毎に取得されるべきデータであるにも拘わらず、今回取得されたデータと前回取得されたデータとの間に３０分を超える時刻データのインターバルが存在しているとき、データ欠落が発生していると認識させることができる。
【０００９】
上記の構成において、前記端局が、複数の階層を備えたツリー状にネットワーク接続されていることが望ましい。
【００１０】
端局を、複数の階層を備えたツリー状にネットワーク接続すると、集約装置から個別に各端局へポーリングする場合に比べて短時間でデータを収集可能になるので、多数の端局を含む無線通信システムには有利となる。しかし、カバーする端局数が多いことから、集約装置の処理負荷が重くなりがちであり、また通信トラフィックの抑制が一層求められる。このため、上述の利点を有する本発明の適用用途として好適である。
【００１１】
また、上記いずれかの構成において、各端局は、電力量の検針装置から検針データを取得可能とされており、各端局から前記集約装置に向けて送信される前記データは、各端局において取得された検針データであることが望ましい。
【００１２】
この構成によれば、本発明に係る無線通信システムを用いて、集約装置の処理負荷や通信トラフィックを抑制した、電力使用量の検針データを定期的に収集する自動検針システムを構築することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、集約装置の処理負荷を軽減し、また集約装置と端局との間の通信トラフィックを抑制することができる。従って、集約装置で必要なデータを確実に収集することが可能な無線通信システムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態につき詳細に説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る無線通信システムの全体構成を示す模式図である。この無線通信システムは、多数の電力需要家から電力使用量の検針データを自動的に収集する自動検針システムに適用されるものであって、収集サーバＳＶ及びゲートウエイＧＷ（集約装置）と、多数の端局Ａ、Ｂ、Ｃ・・・とで構成されている。
【００１５】
端局Ａ、Ｂ、Ｃ・・・は、ゲートウエイＧＷ及び他の端局と無線通信が可能とされた無線通信端局であって、各々の電力需要家に設置され、電力使用量の検針データを含むデータをゲートウエイＧＷに向けて定期的に送信する。本実施形態では、各端局Ａ、Ｂ、Ｃ・・・はＰＨＳ（Personal Handyphone System）トランシーバモードで無線通信を行う。また、端局Ａ、Ｂ、Ｃ・・・は、複数の階層を備えたツリー状にネットワーク接続されている。
【００１６】
収集サーバＳＶは、例えば電力会社の営業所などに設置され、各電力需要家の電力料金等を算出するために、前記検針データを各端局から収集する。収集サーバＳＶは、図略の他の業務サーバ、管理サーバ、制御サーバ等にネットワーク接続され、他の業務と連携した運用がなされる。収集サーバＳＶは、ゲートウエイＧＷ、端局Ａ、Ｂ、Ｃ・・・がどのように配列されているかを示すルートテーブルを保持しており、ゲートウエイＧＷ、端局Ａ、Ｂ、Ｃ・・・の各々と個別にデータ通信が可能とされている。
【００１７】
ゲートウエイＧＷは、収集サーバＳＶと社内光ファイバ網などのネットワークを介して接続され、端局Ａ、Ｂ、Ｃ・・・により構成されているＰＨＳ無線通信網と、収集サーバＳＶが接続されている光ファイバ通信ネットワークとを相互接続する機器である。前記ルートテーブルに従って、１つのゲートウエイＧＷの下層には端局Ａ、Ｈが配列され、端局Ａの下層には端局Ｂ、Ｃが配列され、端局Ｂ及び端局Ｃの下層には各々、端局Ｄ、Ｅ及び端局Ｆ、Ｇが配列されるというように、ツリー状のＰＨＳ無線通信網が形成されている。
【００１８】
端局Ａ、Ｂ、Ｃ・・・の側から収集サーバＳＶに向けては、上述の通り検針データが定期的に送信される。一方、収集サーバＳＶから端局Ａ、Ｂ、Ｃ・・・の側に向けては、後述するバックアップ検針データの要求信号や開閉器２５（図３）の開閉制御信号等の制御データが送信される。
【００１９】
図２は、収集サーバＳＶ（ゲートウエイＧＷ）と、一つのツリーを構成する端局Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇとの間における、データの送受信状態を示すタイムチャートである。収集サーバＳＶが検針データを受信する場合、最下層の端局Ｄ、Ｅが、所定の送信タイミングが到来すると、自身の検針データを中層の端局Ｂへそれぞれ送信する。同様に、他の最下層の端局Ｆ、Ｇは、自身の検針データを、端局Ｃへ送信する。次に、端局Ｂは、自身の検針データと、先に受信した端局Ｄ、Ｅの検針データとを、上層の端局Ａに送信する。同様に、端局Ｃも、自身の検針データと、先に受信した端局Ｆ、Ｇの検針データとを、上層の端局Ａに送信する。しかる後、端局Ａは、自身の検針データと、先に受信した端局Ｂ〜Ｇの検針データとを、ゲートウエイＧＷを介して収集サーバＳＶに送信する。
【００２０】
一方、収集サーバＳＶから制御データが送信されるときは、受信のときの逆のルートでデータが送信される。例えば、収集サーバＳＶから端局Ｅへ制御データが送信される場合は、ゲートウエイＧＷ、端局Ａ及び端局Ｂを順次経由する無線通信路が用いられる。
【００２１】
このように、多数の端局Ａ、Ｂ、Ｃ・・・を、複数の階層を備えたツリー状にネットワーク接続し、所謂バケツリレー式にデータ送信を行うことで、収集サーバＳＶ（ゲートウエイＧＷ）から個別に各端局へポーリングする場合に比べて短時間でデータを収集可能になる。なお、データ送信を、このようなバケツリレー式に固定化しなくとも良く、必要に応じて階層をスキップして端局間で無線通信を行わせたり、ゲートウエイＧＷと下層端局との間で直接無線通信を行わせたり、或いは他のゲートウエイＧＷに属する端局との間で直接無線通信を行わせたりしても良い。
【００２２】
続いて、収集サーバＳＶ、及び一つの端局Ａの機能構成を、図３に示すブロック図に基づいて説明する。収集サーバＳＶは、機能的に、送受信部１１、制御部１２、データ確認部１３、再送要求部１４及びデータ記憶部１５を備えている。また、端局Ａは、送受信部２１、制御部２２及びバックアップメモリ２３を備えている。なお、端局Ａは、当該端局Ａが配置される電力需要家における電力使用量を計測する電力量計２４と、商用電力送電系統から当該電力需要家への給電のＯＮ・ＯＦＦを切り換える開閉器２５とが組み合わされた端局ユニットＵＴとして、電力需要家に配置されている。他の端局Ｂ、Ｃ・・・についても同様である。
【００２３】
送受信部１１は、ゲートウエイＧＷを介して多数の端局Ａ、Ｂ、Ｃ・・・とデータ通信を行う機能部である。送受信部１１は、端局Ａ、Ｂ、Ｃ・・・から定期的に送信されてくる電力量計２４の検針データを受信する一方で、端局Ａ、Ｂ、Ｃ・・・に対して、バックアップ検針データの要求信号や開閉器２５の開閉制御信号等の制御データを送信する。
【００２４】
制御部１２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、制御プログラムを記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＰＵの作業領域として使用されるＲＡＭ（Random Access Memory）等から構成され、ＣＰＵが制御プログラムを実行することにより収集サーバＳＶの各部に動作を司る。制御部１２は、送受信部１１の送受信処理、データ確認部１３及び再送要求部１４における演算処理、データ記憶部１５への記憶処理などを制御する。
【００２５】
データ確認部１３は、各端局Ａ、Ｂ、Ｃ・・・からの検針データの定期的な到達状況を、検針データが送受信部２１で受信されたことを契機に確認する。図４は、各端局Ａ、Ｂ、Ｃ・・・から収集サーバＳＶへ送信される検針データのデータ構成図である。検針データは、「計器ＩＤ」、「検針日時」、「指示値」及び「データフラグ」を含む。「計器ＩＤ」は、電力需要家毎の電力量計２４に付与されている固有のＩＤ番号である。「検針日時」は、当該検針データが取得された日時を示す時刻データである。「指示値」は、電力量計２４により計測された積算電力量の指示値である。「データフラグ」は、指示値が適正に読み取られたか否か等の情報をフラグ形式で示すデータである。このような検針データが、予め定める所定の周期、例えば３０分毎に、各端局Ａ、Ｂ、Ｃ・・・から収集サーバＳＶへ送信される。
【００２６】
データ確認部１３は、上記「検針日時」（付加データ）を利用し、各端局Ａ、Ｂ、Ｃ・・・毎に、今回受信した検針データに付随した「検針日時」と、今回に対する直近の先行データ（前回受信のデータ）としてデータ記憶部１５に記録されている検針データに付随した「検針日時」とを比較し、その連続性を確認することで、検針データの欠落を確認する。データ確認部１３は、例えば、３０分毎に検針データが取得される設定となっている場合、今回取得された検針データの「検針日時」と、前回取得された検針データの「検針日時」との間に３０分を超えるインターバルが存在しているとき、検針データの欠落が発生していると判定する。かかる判定結果は、再送要求部１４に送られる。
【００２７】
上記検針データは、検針タイミング毎に発行される通番データを含んでいても良い。この場合、データ確認部１３は、前記通番データの連続性に基づいて、検針データの欠落を確認することができる。すなわち、今回取得された検針データの通番をＮとするとき、前回取得されたデータの通番がＮ−１ではないとき、データ欠落が発生していると判定させることができる。
【００２８】
再送要求部１４は、データ確認部１３により特定の端局について検針データの欠落が確認されたときに、当該特定の端局に対しデータ再送を要求するための通信信号（再送要求信号）を生成する。例えば端局Ａの３０分毎の検針データについて、今回受信した検針データが１７：００のデータであり、前回データとして記憶されているものが１５：００の検針データである場合、再送要求部１４は、欠落データである１５：３０、１６：００、１６：３０の検針データのバックアップデータの送信を端局Ａに要求する再送要求信号を生成する。
【００２９】
データ記憶部１５は、各端局Ａ、Ｂ、Ｃ・・・から定期的に送信され、送受信部１１で受信された検針データを記憶する。
【００３０】
端局Ａの送受信部２１は、上層のゲートウエイＧＷ、若しくは下層の端局Ｂ、Ｃと無線のデータ通信を行うための機能部である。送受信部２１は、端局Ｂ、Ｃ・・・から定期的に送信されてくる電力量計２４の検針データと自身の検針データとを、収集サーバＳＶに向けて所定の送信タイミング毎に送信する一方で、収集サーバＳＶから送信される制御データを受信する。
【００３１】
制御部２２は、端局Ａの各部に動作を司ると共に、電力量計２４の検針データを定期的に読み取る処理、収集サーバＳＶから送信される開閉制御データに基づき開閉器２５を開閉させる処理、並びに、上記再送要求信号が与えられた場合に、該当するバックアップデータをバックアップメモリ２３から読み出して収集サーバＳＶへ再送する処理等を制御する。
【００３２】
バックアップメモリ２３は、電力量計２４から読み取られた検針データを、バックアップ用に記録するメモリである。メモリオーバーを抑止するために、検針時刻から所定の期間（例えば１ヶ月）が経過したものにつき、制御部２２がバックアップメモリ２３のデータを自動消去するルーティンを具備させるようにしても良い。
【００３３】
図５は、ある端局から定期的に検針データが送信され、上層の端局を通してゲートウエイＧＷ及び収集サーバＳＶで正常に受信されている状態を示すタイムチャートである。ここでは、端局から所定の送信タイミングｔ１、ｔ２、ｔ３、ｔ４、ｔ５、ｔ６に、それぞれ３０分毎の検針データＤ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４、Ｄ５、Ｄ６（例えば、１５：００、１５：３０、１６：００、１６：３０、１７：００、１７：３０の検針データ）が送信され、収集サーバＳＶでこれらが受信されている例を示している。なお、本実施形態では、通信トラフィックを可及的に抑制するため、収集サーバＳＶ側から端局Ａ、Ｂ、Ｃ・・・へのＡＣＫは送信されない。
【００３４】
このような場合、データ確認部１３は、検針データＤ２を受信したとき、該検針データＤ２の時刻データと前回の受信データである検針データＤ１の時刻データとを比較する。以後同様に、検針データＤ３とＤ２、検針データＤ４とＤ３、検針データＤ５とＤ４、検針データＤ６とＤ５の時刻データが比較される。この場合、送信タイミングｔ１〜ｔ６の各検針データＤ１〜Ｄ６は全て受信されているので、データ確認部１３はデータの欠落が無いと判定する。
【００３５】
図６は、一時的な通信障害により、一部の検針データが収集サーバＳＶで受信されなかった状態を示すタイムチャートである。ここでは、端局から送信タイミングｔ１１で３０分検針データＤ１１が送信され、これが収集サーバＳＶで受信された後、以下に続く送信タイミングｔ１２、ｔ１３、ｔ１４の検針データＤ１２〜Ｄ１４が、端局から送信されたにも拘わらず一時的な通信障害により収集サーバＳＶで受信されなかったケースを示している。
【００３６】
この場合、端局は検針データＤ１２〜Ｄ１４が収集サーバＳＶへ未着であったことを認識できない。そこで、収集サーバＳＶの側に置いて所定の周期（例えば３０分毎）で全端局のデータ受信状況を定期的に確認させ、データ未着の端局に対してデータ送信要求を送信することも考えられる。しかし、かかる手法を実行させると、収集サーバＳＶの処理負荷が増大すると共に、通信トラフィックが増大する。そもそも通信障害が継続している場合、前記データ送信要求は端局には届かず、無駄なデータ送信を行うこととなる。従って、本実施形態においては、このような確認手法は採用していない。
【００３７】
本実施形態では、通信障害が回復し、送信タイミングｔ１５で３０分検針データＤ１５が送信され、これが収集サーバＳＶで受信されたことを契機として、データの欠落が判定されることになる。すなわち、データ確認部１３は、検針データＤ１５を受信したとき、該検針データＤ１５の時刻データと前回の受信データとなる検針データＤ１１の時刻データとを比較する。検針データＤ１１〜Ｄ１５が３０分毎の検針データである場合、検針データＤ１１及びＤ１５の時刻データ間には２時間のインターバルが存在することになるので、データ確認部１３は、かかる比較結果より検針データＤ１２〜Ｄ１４の欠落を検知する。
【００３８】
これを受けて再送要求部１４は、当該端局に対する検針データＤ１２〜Ｄ１４のバックアップデータの送信を要求する再送要求信号を生成する。この再送要求信号は、当該端局へ向けて送信され、これに呼応して端局からは、検針データＤ１２〜Ｄ１４のバックアップデータが収集サーバＳＶに向けて送信される。以下、送信タイミングｔ１６が到来すると、３０分検針データＤ１６が通常通り送信される。この手法によれば、検針データＤ１５が受信され、通信路が担保されていることを前提に特定の端局だけに向けて再送要求信号が送信されることになるので、通信トラフィックを最小限に抑制することができる。
【００３９】
以上説明した、本実施形態に係る収集サーバＳＶ及び端局Ａ、Ｂ、Ｃ・・・の動作を、図７及び図８に基づいて説明する。図７は、収集サーバＳＶにおける検針データ到達確認処理の動作を示すフローチャートである。ここでは、ある一つの端局に対する処理フローを示している。
【００４０】
収集サーバＳＶの送受信部１１が、ある検針データＤａを受信すると（ステップＳ１）、制御部１２は該検針データＤａに含まれる計器ＩＤを参照して端局（以下、端局Ａとする）を特定し、その端局Ａに割り振られている管理番号に関連付けてデータ記憶部１５へ検針データＤａを記憶させる（ステップＳ２）。
【００４１】
次に制御部１２は、データ記憶部１５を照合し、端局Ａについて前回の検針データＤｎが存在するか否かを判定する（ステップＳ３）。前回の検針データＤｎが存在しない場合（ステップＳ３でＮＯ）、制御部１２は、今回受信した検針データＤａを「Ｄｎ」に設定し（ステップＳ４）、端局Ａの次回検針データの到達を待つ。
【００４２】
一方、端局Ａについて前回の検針データＤｎが存在するとき（ステップＳ３でＹＥＳ）、データ確認部１３により、今回の検針データＤａの時刻データと前回の検針データＤｎの時刻データとが比較され（ステップＳ５）、検針データＤｎと検針データＤａとの連続性が判定される（ステップＳ６）。例えば、検針データが３０分毎の検針データであって、前回の検針データＤｎが１５：００時点のもの、今回の検針データＤａが同日の１５：３０時点のものであれば、データ確認部１３は連続性有りと判定し（ステップＳ６でＹＥＳ）、１５：３０の検針データＤａを「Ｄｎ」に設定し（ステップＳ４）、端局Ａの次回検針データの到達を待つ。
【００４３】
これに対し、上記のような連続性が無い場合（ステップＳ６でＮＯ）、データ確認部１３は、比較した２つの時刻データと予め定められている検針周期とに基づいて、端局Ａについて欠落して検針データを特定する。図６で例示したように、検針データが３０分毎の検針データであって、前回の検針データＤｎ（Ｄ１１）が１５：００時点のもの、今回の検針データＤａ（Ｄ１５）が同日の１７：００時点のものであれば、その間で受信されるべきであった検針データＤ１２〜Ｄ１４を、欠落した検針データＤｘとして特定する（ステップＳ７）。
【００４４】
この特定結果に基づき、再送要求部１４は、端局Ａに対する欠落検針データＤｘの再送を要求する再送要求信号を生成する（ステップＳ８）。この再送要求信号は、送受信部１１から端局Ａへ向けて送信される（ステップＳ９）。しかる後、１７：００の検針データＤａを「Ｄｎ」に設定し（ステップＳ４）、端局Ａの次回検針データの到達を待つ。
【００４５】
続いて、図８は、端局Ａ、Ｂ、Ｃ・・・の各々の動作を示すフローチャートである。制御部２２は、サンプリング周期が到来したか否かを判定し（ステップＳ１１）、サンプリング周期が到来したら（ステップＳ１１でＹＥＳ）、電力量計２４から検針データを取得し（ステップＳ１２）、この検針データをバックアップメモリ２３へ格納する（ステップＳ１３）。サンプリング周期が到来していない場合（ステップＳ１１でＹＥＳ）、これらステップＳ１２、Ｓ１３はスキップされる。
【００４６】
次に制御部２２は、収集サーバＳＶへの検針データの送信タイミングが到来したか否かを判定する（ステップＳ１４）。送信タイミングである場合（ステップＳ１４でＹＥＳ）、制御部２２は送受信部２１から当該検針データを送信させる（ステップＳ１５）。一方、送信タイミングが未到来である場合（ステップＳ１４でＮＯ）、ステップＳ１５はスキップされる。
【００４７】
検針データを送信した後、制御部２２は、所定時間内に収集サーバＳＶ側から送信される再送要求信号が送受信部２１で受信されたか否かを確認する（ステップＳ１６）。再送要求信号が受信された場合、制御部２２は、再送要求信号で指定された検針データＤｘをバックアップメモリ２３から読み出し（ステップＳ１７）、該検針データＤｘを収集サーバＳＶへ向けて再送する（ステップＳ１８）。その後、ステップＳ１１に戻って処理が繰り返えされる。なお、再送要求信号が受信されなかった場合、これらステップＳ１７、Ｓ１８はスキップされる。
【００４８】
以上説明した、本実施形態に係る無線通信システムによれば、収集サーバＳＶの処理負荷を軽減し、また収集サーバＳＶと端局Ａ、Ｂ、Ｃ・・・との間の通信トラフィックを抑制することができる。従って、収集サーバＳＶで、各端局Ａ、Ｂ、Ｃ・・・の検針データを確実に収集することができる。
【００４９】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、下記に示すような変形実施形態を取ることができる。
【００５０】
［１］上記実施形態では、集約装置が、収集サーバＳＶとゲートウエイＧＷとからなる例を示した。これは、集約装置の一例であり、複数のサーバを備えている集約装置、ゲートウエイＧＷを使用していない集約装置等であっても良い。また、端局間の無線通信方式としてＰＨＳ方式を例示したが、他の無線通信方式を採用することもできる。例えば、無線ＬＡＮを構成しているサーバとクライアントに、本発明を適用することも可能である。さらに、無線通信方式ではなく、有線通信方式を採用しても良い。
【００５１】
［２］上記実施形態では、収集されるデータとして、電力量の検針データを例示した。本発明は各種のデータ収集に適用可能であり、水道メータやガスメータの検針データの収集だけでなく、気象データ、環境データ、工業計測データ等の各種センシングデータの収集にも適用することができる。
【００５２】
［３］上記実施形態では、端局Ａ、Ｂ、Ｃ・・・が複数の階層を備えたツリー状にネットワーク接続されている例を示した。これに代えて、各端局Ａ、Ｂ、Ｃ・・・が個別に収集サーバＳＶへ接続されるようにしても良い。
【００５３】
［４］図６に示した例では、収集サーバＳＶ側からのバックアップデータの要求に対して、端局側から、定期的な送信タイミングｔ１１〜ｔ１６とは別個のタイミング（ｔ１５とｔ１６との間）で、バックアップデータを送信する例を示した。通信トラフィックを一層抑制するために、送信タイミングｔ１６に、該タイミングで送信すべき検針データと共に、バックアップデータを送信させるようにしても良い。
【００５４】
［５］上記実施形態では、長期にわたりデータが欠落しても、検針データが送信されて来ない限りバックアップ検針データ要求が送信されない。このような場合でも、収集サーバＳＶと端局間の通信経路の障害が継続していると考えられるので、バックアップ検針データ要求信号を送信しないのは妥当である。かかるケースでは、例えば、現地に赴いてＰＨＳ等の通信手段を搭載したハンディターミナル等にて、端局から検針データを受信することが望ましい。なお、長期にわたって検針データが欠落している端局を検出するためには、収集サーバＳＶに記憶されている各端局の検針データを調べる必要があるが、この調べる周期は、端局にて検針データを記憶している期間より短ければよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施形態に係る無線通信システムの全体構成を示す模式図である。
【図２】収集サーバと端局との間における、データの送受信状態を示すタイムチャートである。
【図３】収集サーバ、及び一つの端局の機能構成を示すブロック図である。
【図４】端局から送信される検針データのデータ構成図である。
【図５】端局から定期的に送信された検針データが、収集サーバで正常に受信されている状態を示すタイムチャートである。
【図６】一時的な通信障害により、一部の検針データが収集サーバで受信されなかった状態を示すタイムチャートである。
【図７】収集サーバにおける検針データ到達確認処理の動作を示すフローチャートである。
【図８】端局の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５６】
ＳＶ  収集サーバ（集約装置）
ＧＷ  ゲートウエイ（集約装置）
Ａ、Ｂ、Ｃ・・・  端局
１１  送受信部
１２  制御部
１３  データ確認部
１４  再送要求部
１５  データ記憶部
２１  送受信部
２２  制御部
２３  バックアップメモリ
２４  電力量計
２５  開閉器
【図１】
0005143537.tif 000002
【図２】
0005143537.tif 000003
【図３】
0005143537.tif 000004
【図４】
0005143537.tif 000005
【図５】
0005143537.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
0005143537.tif 000009