(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水に溶解して過酸化水素を発生する過酸化物（Ａ）と、
下記の一般式（Ｉ）で表される化合物、一般式（ＩＩ）で表される化合物および一般式（ＩＩＩ）で表される化合物から選ばれる少なくとも一種のキレート剤（Ｂ）と、
銅化合物（Ｃ）と、
プロテアーゼ（Ｄ）と
を含有することを特徴とする粉末漂白性組成物。
【化１】
0005238240.tif 000019
［式（Ｉ）中、Ｘは、水素原子、アルカリ金属原子又はアルカリ土類金属原子を表す。ｐは、１又は２の整数を表す。式（ＩＩ）中、Ｘ１〜Ｘ４は、それぞれ独立して水素原子、アルカリ金属原子又はアルカリ土類金属原子を表す。Ｒは、水素原子又は水酸基を表す。Ｑは、水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を表す。ｎ１は、０又は１の整数を表す。式（ＩＩＩ）中、Ａ１は、アルキル基、カルボキシ基、スルホン酸基、アミノ基、水酸基又は水素原子を表す。Ｘ５〜Ｘ７は、それぞれ独立して水素原子、アルカリ金属原子又はアルカリ土類金属原子を表す。ｎ２は、０〜５の整数を表す。］
【請求項２】
前記（Ｂ）成分と前記（Ｃ）成分との混合割合［（Ｃ）：（Ｂ）］が、質量比で、１：１〜１：１５であり、かつ、前記（Ｂ）成分の含有割合が０．００１〜２質量％である請求項１記載の粉末漂白性組成物。
【請求項３】
リパーゼ（Ｅ）をさらに含有する請求項１又は請求項２記載の粉末漂白性組成物。
【請求項４】
アニオン界面活性剤（Ｆ）をさらに含有する請求項１〜３のいずれか一項に記載の粉末漂白性組成物。
【請求項５】
前記アニオン界面活性剤（Ｆ）の割合が１０〜３０質量％である請求項４記載の粉末漂白性組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉末漂白性組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
清潔・衛生への意識が高まる中、消費者においては、洗濯の際、衣類などの被洗物に付着した汚れに対する洗浄力に加えて、洗濯処理（脱水）後の洗濯物の臭いに対する関心も高まっている。
特に、近年では、洗濯処理後の洗濯物を、室内で乾燥させている家庭が増えている。そのような中、洗濯物を室内で乾燥させている間に「洗濯物から悪臭を感じる」という消費者からの声が増加している。
【０００３】
洗濯処理後の洗濯物の悪臭の発生を抑制する組成物としては、従来、たとえば以下に示す（ａ）〜（ｈ）が提案されている。
（ａ）乳酸菌を有効成分として含有する洗濯用製品組成物（特許文献１参照）。
（ｂ）アニオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤、両性界面活性剤の中から選ばれる少なくとも一種、紫外線吸収剤、および抗菌剤を含有する衣料用洗浄剤組成物（特許文献２参照）。
（ｃ）ノニオン界面活性剤、吸油性担体、粘土鉱物、および抗菌剤を含有する粒状ノニオン洗剤組成物（特許文献３参照）。
（ｄ）ノニオン界面活性剤１０質量％以上と、当該ノニオン界面活性剤より少ない割合の第４級窒素含有ポリマーとを含有する洗浄剤組成物（特許文献４参照）。
（ｅ）第４級窒素含有ポリマー、カチオン性抗菌性化合物、および界面活性剤２０質量％以上を含有する液体洗浄剤組成物（特許文献５参照）。
（ｆ）アニオン界面活性剤と、ノニオン界面活性剤と、溶菌活性値が８０％以上であり且つカゼイン分解比活性が９０％以上である酵素とを含有してなる洗剤組成物（特許文献６参照）。
（ｇ）界面活性剤と、菌活性阻害作用および汚れ分解作用を有する酵素とを含有する洗剤組成物（特許文献７参照）。
（ｈ）アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤および両性界面活性剤の群から選ばれた少なくとも１種の界面活性剤と、銀塩および／又は銅塩を含有してなる洗剤用組成物（特許文献８参照）。
【特許文献１】特開２００６−１０４２５７号公報
【特許文献２】特開平７−１１８６９６号公報
【特許文献３】特開平９−１９４８９９号公報
【特許文献４】特開２００２−６０７８７号公報
【特許文献５】特開２００２−６０７８８号公報
【特許文献６】特開２００３−１１９６６３号公報
【特許文献７】特開２００３−１２９０８８号公報
【特許文献８】特開平９−３４９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、本発明者らの検討によると、たとえばバスタオルや手拭き用のタオル、寝具等の被洗物を洗濯した後、数日間使用している間に、当該被洗物から悪臭を感じる、という不満を消費者が強く抱いていることが分かった。
本発明者らのさらなる検討によると、特許文献１〜８などの従来の組成物においては、上記のように、洗濯処理後、室内で「乾燥させている間」に洗濯物から発生する臭いを防臭できたとしても、洗濯物を乾燥させた後、「使用している間」に発生する臭いを防臭することは困難であった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、被洗物を使用している間に発生する臭いを防臭する効果に優れた粉末漂白性組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは鋭意検討した結果、上記課題を解決するために、以下の手段を提供する。
すなわち、本発明の粉末漂白性組成物は、水に溶解して過酸化水素を発生する過酸化物（Ａ）と、下記の一般式（Ｉ）で表される化合物、一般式（ＩＩ）で表される化合物および一般式（ＩＩＩ）で表される化合物から選ばれる少なくとも一種のキレート剤（Ｂ）と、銅化合物（Ｃ）と、プロテアーゼ（Ｄ）とを含有することを特徴とする。
【化１】
0005238240.tif 000002
［式（Ｉ）中、Ｘは、水素原子、アルカリ金属原子又はアルカリ土類金属原子を表す。ｐは、１又は２の整数を表す。式（ＩＩ）中、Ｘ１〜Ｘ４は、それぞれ独立して水素原子、アルカリ金属原子又はアルカリ土類金属原子を表す。Ｒは、水素原子又は水酸基を表す。Ｑは、水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を表す。ｎ１は、０又は１の整数を表す。式（ＩＩＩ）中、Ａ１は、アルキル基、カルボキシ基、スルホン酸基、アミノ基、水酸基又は水素原子を表す。Ｘ５〜Ｘ７は、それぞれ独立して水素原子、アルカリ金属原子又はアルカリ土類金属原子を表す。ｎ２は、０〜５の整数を表す。］
前記（Ｂ）成分と前記（Ｃ）成分との混合割合［（Ｃ）：（Ｂ）］が、質量比で、１：１〜１：１５であり、かつ、前記（Ｂ）成分の含有割合が０．００１〜２質量％であることが好ましい。
【０００７】
本発明の粉末漂白性組成物においては、リパーゼ（Ｅ）をさらに含有することが好ましい。
また、本発明の粉末漂白性組成物においては、アニオン界面活性剤（Ｆ）をさらに含有することが好ましく、さらに、前記アニオン界面活性剤（Ｆ）の割合が１０〜３０質量％であることが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、被洗物を使用している間に発生する臭いを防臭する効果に優れた粉末漂白性組成物を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
≪粉末漂白性組成物≫
本発明の粉末漂白性組成物は、水に溶解して過酸化水素を発生する過酸化物（Ａ）と、配位座が５以下のキレート剤（Ｂ）と、銅化合物（Ｃ）と、プロテアーゼ（Ｄ）とを含有する。
本発明の粉末漂白性組成物においては、リパーゼ（Ｅ）をさらに含有することが好ましい。また、本発明の粉末漂白性組成物においては、アニオン界面活性剤（Ｆ）をさらに含有することが好ましい。
【００１０】
＜水に溶解して過酸化水素を発生する過酸化物：（Ａ）成分＞
本発明において、（Ａ）成分は、水に溶解して過酸化水素を発生する過酸化物である。
当該（Ａ）成分を用いることにより、洗浄力や漂白力が向上する。また、殺菌・除菌効果が向上する。
なお、本明細書において、「殺菌・除菌効果」とは、菌を殺したり除去したりできる効果をいう。
【００１１】
（Ａ）成分としては、水溶液中で過酸化水素を発生するものであればよく、なかでも無機過酸化物が好ましく、具体的には、過炭酸、過ホウ酸、過硫酸などの無機過酸、又はこれらのアルカリ金属塩（ナトリウム塩、カリウム塩など）もしくはアンモニウム塩などが挙げられる。
より具体的には、過炭酸ナトリウム（炭酸ナトリウム過酸化水素付加物）、過炭酸カリウム等の過炭酸塩；過ホウ酸ナトリウム、過ホウ酸ナトリウム・３水和物等の過ホウ酸塩；過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、モノ過硫酸水素カリウム、過リン酸水素ナトリウム、トリポリリン酸ナトリウム等の過酸化水素付加物が好ましく挙げられ、なかでも、使用時の溶解性や貯蔵時の安定性の点で優れていることから、過炭酸塩、過ホウ酸塩がより好ましく、過炭酸塩がさらに好ましく、特に経時安定性の点から、過炭酸ナトリウムが特に好ましい。
【００１２】
（Ａ）成分は、１種単独で、又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
本発明の粉末漂白性組成物中の（Ａ）成分の割合は、１〜９０質量％が好ましく、３〜６０質量％がより好ましい。（Ａ）成分の割合が下限値以上であると、洗浄力や漂白力がより向上する。（Ａ）成分の割合が上限値以下であると、他の成分との配合バランスをとることができる。
【００１３】
たとえば、本発明の粉末漂白性組成物が殺菌・除菌効果又は漂白効果を重視した漂白剤組成物の場合、（Ａ）成分の割合は３０〜７０質量％が好ましく、３０〜６０質量％がより好ましい。（Ａ）成分の割合が前記範囲であると、殺菌・除菌効果又は漂白効果がより向上する。また、前記範囲の上限値以下であると、殺菌・除菌効果、又は衣類に着いたカレー汚れ等の食べこぼしやしみ汚れもしくは長期間の着用により生じた衣類の黄ばみ汚れに対する漂白効果などが充分に得られる。前記範囲の下限値以上であると、頑固なしみ汚れに対する漂白効果がより得られやすくなる。
本発明の粉末漂白性組成物が洗浄力を重視した漂白洗浄剤組成物の場合、（Ａ）成分の割合は１〜３０質量％が好ましく、３〜１５質量％がより好ましい。（Ａ）成分の割合が前記範囲であると、殺菌・除菌効果又は漂白効果に加えて、洗浄力もより向上する。また、前記範囲の上限値以下であると、殺菌・除菌効果、軽度なしみ汚れに対する漂白効果又は衣類の黄ばみ防止効果などが充分に得られると同時に、洗浄効果も向上する。前記範囲の下限値以上であると、漂白洗浄剤組成物として殺菌・除菌効果又は漂白効果がより向上する。
【００１４】
本発明において（Ａ）成分として好適な過炭酸ナトリウムは、さらに貯蔵時の安定性を向上するために、被覆過炭酸ナトリウムとすることがより好ましい。なかでも、ケイ酸および／又はケイ酸塩と、ホウ酸および／又はホウ酸塩とにより被覆したもの；直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩（ＬＡＳ）などの界面活性剤と無機化合物とを組み合わせて被覆したものが特に好ましい。
具体的には、ケイ酸および／又はケイ酸アルカリ金属塩の水溶液と、ホウ酸および／又はホウ酸アルカリ金属塩の水溶液等を噴霧して被覆したもの（特許第２９１８９９１号公報等参照）；特許第２８７１２９８号公報などに記載の芳香族炭化水素スルホン酸および／又は平均粒子径が１０〜５００μｍである珪酸アルカリ塩、炭酸塩、重炭酸塩および硫酸塩により被覆したもの；パラフィンやワックス等の水不溶性有機化合物により被覆したもの等が好ましい。また、非危険物化のため、炭酸ナトリウムや炭酸水素ナトリウム等種々の無機化合物等と粉体ブレンドして用いることも好ましい。さらに、界面活性剤の配合等により、組成物中の水分が多い組成物、特に漂白洗浄剤組成物の場合には、過炭酸ナトリウムに、ケイ酸およびホウ酸ナトリウムによりコーティングした被覆過酸化物、芳香族炭化水素スルホン酸および珪酸アルカリ塩、炭酸塩、重炭酸塩および硫酸塩により被覆したものを用いることがより好ましい。
被覆過炭酸ナトリウムの製法としては、たとえば特開昭５９−１９６３９９号公報、ＵＳＰ４５２６６９８号公報（いずれも過炭酸ナトリウムをホウ酸塩で被覆する方法）の他に、特開平４−３１４９８号公報、特開平６−４０７０９号公報、特開平７−１１８００３号公報、特許第２８７１２９８号公報に記載されている方法も挙げることができる。
【００１５】
また、（Ａ）成分の平均粒子径は２００〜１０００μｍが好ましく、５００〜１０００μｍがより好ましく、溶解性および安定性の両方を良好に満たすことから、粒子径１２５μｍ未満の粒子および粒子径１４００μｍを超える粒子が（Ａ）成分中に１０質量％以下であることが好ましい。
ここで、平均粒子径は、以下に示すように、篩いを用いて粒度分布を求め、その粒度分布から算出する方法によって確認することができる。
【００１６】
［平均粒子径の測定方法］
まず、測定対象物（サンプル）について、目開き１６８０μｍ、１４１０μｍ、１１９０μｍ、１０００μｍ、７１０μｍ、５００μｍ、３５０μｍ、２５０μｍ、１４９μｍの９段の篩と受け皿を用いて分級操作を行う。分級操作は、まず受け皿の上方に該９段の篩を、上に向かって目開きが次第に大きくなるように積み重ね、最上部の目開き１６８０μｍの篩の上から１００ｇ／回のサンプルを入れる。次いで、蓋をしてロータップ型ふるい振盪機（飯田製作所社製、タッピング：１５６回／分、ローリング：２９０回／分）に取り付け、１０分間振動させた後、それぞれの篩および受け皿上に残留したサンプルを篩目ごとに回収して、サンプルの質量を測定する。
受け皿と各篩との質量頻度を積算していくと、積算の質量頻度が、５０％以上となる最初の篩の目開きをａμｍとし、ａμｍよりも一段大きい篩の目開きをｂμｍとし、受け皿からａμｍの篩までの質量頻度の積算をｃ％、またａμｍの篩上の質量頻度をｄ％として、下記数式（１）より平均粒子径（質量５０％）を求める。
【００１７】
【数１】
0005238240.tif 000003
【００１８】
なお、（Ａ）成分においては、過酸化物の安定性を考慮すると、（Ａ）成分中の水分の割合が２質量％以下であることが好ましい。
【００１９】
＜配位座が５以下のキレート剤：（Ｂ）成分＞
本発明において、（Ｂ）成分は、配位座が５以下のキレート剤である。
当該（Ｂ）成分と、前記（Ａ）成分および後述の（Ｃ）成分と、後述の（Ｄ）成分とを組み合わせて用いることにより、洗浄力や漂白力が向上し、また、被洗物を使用している間に発生する臭いを防臭する効果も向上する。
【００２０】
本発明において、「配位座が５以下のキレート剤」とは、金属イオンに配位してキレート化合物（金属錯体）をつくる配位座５以下の配位子をいう。
「配位子」とは、錯体の中心原子に配位結合し得る原子あるいは原子団をいう。
（Ｂ）成分は、当該配位子がもつ、配位し得る配位原子（錯体の中心原子に直接結合している原子）の数が５以下の配位子である。
【００２１】
（Ｂ）成分としては、配位座５以下の配位子であればよく、トリポリリン酸塩等の無機ポリリン酸塩化合物；１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸、エタン−１，１−ジホスホン酸又はそれらの塩等のホスホン酸類；シュウ酸、コハク酸又はそれらの塩等のポリカルボン酸類；クエン酸、リンゴ酸又はそれらの塩等のヒドロキシカルボン酸類；イソセリンジ酢酸又はその塩等のアミノポリカルボン酸類；下記一般式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）で表される化合物などが挙げられる。
塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩；モノエタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩等のアルカノールアミン塩等が挙げられ、ナトリウム塩、カリウム塩が特に好ましい。
【００２２】
【化１】
0005238240.tif 000004
【００２３】
前記一般式（Ｉ）中、Ｘは、水素原子、アルカリ金属原子又はアルカリ土類金属原子を表す。
アルカリ金属原子としては、ナトリウム、カリウム等が挙げられる。
アルカリ土類金属としては、カルシウム、マグネシウム等が挙げられる。たとえばカルシウム（Ｃａ）の場合、式（Ｉ）中の「−（ＣＯＯＸ）ｐ」は「−（ＣＯＯＣａ１／２）ｐ」と表される。
なかでも、Ｘは、水素原子であることが好ましい。
【００２４】
ｐは、１又は２の整数を表し、１であることが好ましい。
ｐが２の場合、複数のＸは、互いに、同一のものであっても、異なっていてもよい。
ｐが１のとき、「−ＣＯＯＸ」基のピリジン環への結合位置は、窒素原子に対してα位であることが好ましい。ｐが２のときも、少なくとも１つの「−ＣＯＯＸ」基はα位に結合していることが好ましい。残りの「−ＣＯＯＸ」基は、β位又はγ位のいずれに結合していてもよい。
【００２５】
前記一般式（Ｉ）で表される化合物を、水等の溶媒中に投入すると、当該化合物の一部又は全部が「−ＣＯＯ−」となり、（Ｃ）成分から放出される銅イオンとの錯体の形成が可能となる。
【００２６】
前記一般式（Ｉ）で表される化合物の具体例としては、下記化学式（１）もしくは（２）で表される化合物、又はそれらの塩が挙げられる。
【００２７】
【化２】
0005238240.tif 000005
【００２８】
前記一般式（ＩＩ）中、Ｘ１〜Ｘ４は、それぞれ独立して水素原子、アルカリ金属原子、又はアルカリ土類金属原子を表す。
Ｘ１〜Ｘ４において、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子としては、前記式（Ｉ）中のＸにおけるアルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子と同じものが挙げられる。
なお、Ｘ１〜Ｘ４のいずれかがアルカリ土類金属原子である場合、たとえばＸ１がカルシウム（Ｃａ）の場合、式（ＩＩ）中の「−ＣＯＯＸ１」は「−ＣＯＯＣａ１／２」となる。
上記のなかでも、Ｘ１〜Ｘ４は、いずれもナトリウム又はカリウムであることが好ましい。
Ｘ１〜Ｘ４は、互いに、同一のものであっても、異なっていてもよい。
【００２９】
Ｒは、水素原子又は水酸基を表し、水酸基であることが好ましい。
Ｑは、水素原子または炭素数１〜３のアルキル基を表し、水素原子が好ましい。
ｎ１は、０又は１の整数を表し、１であることが好ましい。
【００３０】
前記一般式（ＩＩ）で表される化合物を、水等の溶媒中に投入すると、−ＣＯＯＸ１、−ＣＯＯＸ２、−ＣＯＯＸ３および−ＣＯＯＸ４の一部又は全部が「−ＣＯＯ−」となり、（Ｃ）成分から放出される銅イオンとの錯体の形成が可能となる。
【００３１】
前記一般式（ＩＩ）で表される化合物の具体例としては、下記化学式（１８）で表される化合物（２，２’−イミノジコハク酸）、下記化学式（１９）で表される化合物（３−ヒドロキシ−２，２’−イミノジコハク酸）、又はそれらの塩が挙げられる。
【００３２】
【化３】
0005238240.tif 000006
【００３３】
前記一般式（ＩＩＩ）中、Ａ１は、アルキル基、カルボキシ基、スルホン酸基（−ＳＯ３Ｈ）、アミノ基（−ＮＨ２）、水酸基又は水素原子を表す。
Ａ１において、アルキル基としては、炭素数１〜３であることが好ましく、炭素数１であることがより好ましい。具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基等が挙げられる。
【００３４】
Ｘ５〜Ｘ７は、それぞれ独立して水素原子、アルカリ金属原子、又はアルカリ土類金属原子を表す。
Ｘ５〜Ｘ７において、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子としては、前記式（ＩＩ）中のＸ１〜Ｘ４におけるアルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子とそれぞれ同じものが挙げられる。
なお、Ｘ５〜Ｘ７のいずれかがアルカリ土類金属原子である場合、たとえばＸ５がカルシウム（Ｃａ）の場合、式（ＩＩＩ）中の「−ＣＯＯＸ５」は「−ＣＯＯＣａ１／２」となる。
上記のなかでも、Ｘ５〜Ｘ７は、いずれもナトリウム又はカリウムであることが好ましい。
Ｘ５〜Ｘ７は、互いに、同一のものであっても、異なっていてもよい。
【００３５】
ｎ２は、０〜５の整数を表し、１であることが好ましい。
【００３６】
前記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物を、水等の溶媒中に投入すると、−ＣＯＯＸ５、−ＣＯＯＸ６、−ＣＯＯＸ７の一部又は全部が「−ＣＯＯ−」となり、（Ｃ）成分から放出される銅イオンとの錯体の形成が可能となる。
【００３７】
前記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物の具体例としては、ニトリロトリ酢酸、メチルグリシンジ酢酸、セリン二酢酸、下記化学式（２２）〜（２４）で表される化合物、又はそれらの塩が挙げられる。
【００３８】
【化４】
0005238240.tif 000007
【００３９】
また、（Ｂ）成分としては、以下に示す化合物なども用いることができる。
【００４０】
前記一般式（Ｉ）において、「−ＣＯＯＸ」基が、スルホン酸基（−ＳＯ３Ｈ）、アミノ基（−ＮＨ２）、水酸基（−ＯＨ）、ニトロ基（−ＮＯ２）もしくは置換基を有していてもよいアルキル基、又はその塩型である化合物（Ｉ’）であってもよい。
当該アルキル基としては、直鎖状であってもよく、分岐鎖状であってもよい。アルキル基の炭素数は、１〜３０が好ましく、１〜１８がより好ましい。アルキル基は、その水素原子の一部が置換基により置換されていてもよい。この置換基としては、スルホン酸基、アミノ基、水酸基、ニトロ基、カルボキシ基等が挙げられる。
【００４１】
前記一般式（Ｉ）における「−ＣＯＯＸ」基が置換された化合物（Ｉ’）の具体例としては、下記化学式（５）〜（１６）で表されるものが挙げられる。なお、代表的な例としてＸが水素原子であるものを例示した。
【００４２】
【化５】
0005238240.tif 000008
【００４３】
【化６】
0005238240.tif 000009
【００４４】
【化７】
0005238240.tif 000010
【００４５】
（Ｂ）成分としては、前記一般式（ＩＩ）において、「イミノ基（−ＮＨ−）」が、酸素原子（Ｏ）などに置換された構造を有する化合物（ＩＩ’）であってもよい。
なお、より高い洗浄力（酸化促進効果）が得られる点では、イミノ基であることが好ましい。
【００４６】
前記一般式（ＩＩ）におけるイミノ基が置換された化合物（ＩＩ’）の具体例としては、下記化学式（２０）、（２１）で表されるものが挙げられる。なお、代表的な例としてＸ１〜Ｘ４がナトリウムであるものを例示した。
【００４７】
【化８】
0005238240.tif 000011
【００４８】
また、前記一般式（ＩＩ）において、−ＣＯＯＸ１、−ＣＯＯＸ２、−ＣＯＯＸ３、−ＣＯＯＸ４が、アルキル基、スルホン酸基又はアミノ基などに置換された構造を有する化合物であってもよい。
当該アルキル基は、直鎖状もしくは分岐鎖状のいずれであってもよく、置換基を有するアルキル基であってもよい。アルキル基の炭素数は、１〜３０が好ましく、１〜１８がより好ましい。アルキル基は、その水素原子の一部が置換基により置換されていてもよい。この置換基としては、スルホン酸基、アミノ基、水酸基、ニトロ基、カルボキシ基等が挙げられ、金属原子への配位が安定して洗浄力（漂白性能）が向上する点から、カルボキシ基であることが特に好ましい。
【００４９】
前記一般式（ＩＩＩ）において、「窒素原子（Ｎ）」が、酸素原子（Ｏ）に置換された構造を有する化合物（ＩＩＩ’）であってもよい。
なお、より高い洗浄力（酸化促進効果）が得られる点では、窒素原子であることが好ましい。
【００５０】
また、前記一般式（ＩＩＩ）において、−ＣＯＯＸ５、−ＣＯＯＸ６、−ＣＯＯＸ７が、アルキル基、スルホン酸基又はアミノ基などに置換された構造を有する化合物であってもよい。
当該アルキル基は、直鎖状もしくは分岐鎖状のいずれであってもよく、置換基を有するアルキル基であってもよい。アルキル基の炭素数は、１〜３０が好ましく、１〜１８がより好ましい。アルキル基は、その水素原子の一部が置換基により置換されていてもよい。この置換基としては、スルホン酸基、アミノ基、水酸基、ニトロ基、カルボキシ基等が挙げられ、金属原子への配位が安定して洗浄力（漂白性能）が向上する点から、カルボキシ基であることが特に好ましい。
【００５１】
上記の中でも、（Ｂ）成分としては、前記一般式（Ｉ）で表される化合物、前記一般式（ＩＩ）で表される化合物、前記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物がより好ましく、ジピコリン酸又はその塩、イミノジコハク酸又はその塩、３−ヒドロキシ−２，２’−イミノジコハク酸又はその塩、メチルグリシンジ酢酸又はその塩が特に好ましい。
【００５２】
本発明の粉末漂白性組成物において、（Ｂ）成分は、１種単独で、又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
本発明の粉末漂白性組成物中の（Ｂ）成分の割合は、０．００１〜２質量％が好ましく、０．０１〜２質量％がより好ましい。（Ｂ）成分の割合が下限値以上であると、洗浄力や漂白力が向上し、被洗物を使用している間に発生する臭いを防臭する効果が向上する。また、使用により洗濯物が濡れた状態となっても菌が増えにくい抗菌力が向上する。また、カレー汚れ等の食べこぼしや頑固なしみ汚れに対する漂白効果がより得られやすくなる。さらに、退色などの衣類ダメージを抑制できる。（Ｂ）成分の割合が上限値以下であると、他の成分との配合バランスをとることができる。また、被洗物を使用している間に発生する臭いを防臭する効果、又は衣類に着いたしみ汚れもしくは長期間の着用により生じた衣類の黄ばみ汚れに対する漂白効果などが充分に得られる。
【００５３】
＜銅化合物：（Ｃ）成分＞
本発明において、（Ｃ）成分は銅化合物である。
当該（Ｃ）成分と、前記（Ａ）成分および前記（Ｂ）成分と、後述の（Ｄ）成分とを組み合わせて用いることにより、洗浄力や漂白力が向上し、また、被洗物を使用している間に発生する臭いを防臭する効果も向上する。
【００５４】
（Ｃ）成分としては、溶媒として使用されることが多い水と混合した際、容易に銅イオンを生成するものが好ましく、なかでも、銅を含む水溶性金属塩であることがより好ましい。
銅を含む水溶性金属塩としては、銅を含む硝酸塩、硫酸塩、塩化物、酢酸塩、過塩素酸塩、アセチルアセトナート塩、クエン酸塩、シアン化塩、グルコン酸塩、シュウ酸塩、塩化アンモニウム塩又は酒石酸塩等が挙げられる。
銅を含む水溶性金属塩として具体的には、硝酸銅、硫化銅、硫酸銅、塩化銅、酢酸銅、過塩素酸銅、クエン酸銅、シアン化銅、アセチルアセトナート銅、グルコン酸銅、シュウ酸銅、塩化アンモニウム銅、酒石酸銅等の無機銅化合物又は有機銅化合物が好ましく、本発明の効果が良好である点および使用性や価格の点などから、硫酸銅が特に好ましい。
これら（Ｃ）成分は、水和物であってもよい。
【００５５】
（Ｃ）成分は、１種単独で、又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
本発明の粉末漂白性組成物中の（Ｃ）成分の割合は、０．００１〜０．５質量％が好ましく、０．０１〜０．２５質量％がより好ましく、０．０１〜０．１質量％がさらに好ましい。（Ｃ）成分の割合が下限値以上であると、洗浄力又は漂白力が向上し、被洗物を使用している間に発生する臭いを防臭する効果が向上する。また、使用により洗濯物が濡れた状態となっても菌が増えにくい抗菌力が向上する。また、殺菌・除菌効果も向上する。（Ｃ）成分の割合が上限値以下であると、他の成分との配合バランスをとることができる。また、充分な被洗物を使用している間に発生する臭いを防臭する効果が得られる。また、過酸化物の安定性が向上し、退色などの衣類ダメージも抑制できる。
【００５６】
本発明の粉末漂白性組成物において、前記（Ｂ）成分と前記（Ｃ）成分との混合割合［（Ｃ）：（Ｂ）］は、質量比で、１：１〜１：１５が好ましく、１：３〜１：１０がより好ましい。（Ｂ）成分が（Ｃ）成分に対して過剰である方が、洗浄力又は漂白力がより向上し、被洗物を使用している間に発生する臭いを防臭する効果に優れる。また、前記（Ａ）成分の分解抑制、退色などの衣類ダメージの抑制の点からも好ましい。
【００５７】
＜プロテアーゼ：（Ｄ）成分＞
本発明において、（Ｄ）成分はプロテアーゼである。
当該（Ｄ）成分を用いることにより、洗浄力がより向上する。また、前記（Ａ）〜（Ｃ）成分と組み合わせて用いることにより、洗浄力がさらに向上すると共に、被洗物を使用している間に発生する臭いを防臭する効果も相乗的に向上する。
【００５８】
プロテアーゼの具体例としては、ペプシン、トリプシン、キモトリプシン、コラーゲナーゼ、ケラチナーゼ、エラスターゼ、スプチリシン、ズブチリシン（ＢＰＮ’）、パパイン、プロメリン、カルボキシペプチターゼＡ又はＢ、アミノペプチターゼ、アスパーギロペプチターゼＡ又はＢ等が挙げられる。
プロテアーゼの市販品として、サビナーゼ、アルカラーゼ、エバラーゼ、カンナーゼ（ノボザイムズ社製）；ＡＰＩ２１（昭和電工（株）製）；マクサカル、マクサぺム（ジェネンコア社製）；特開平５−２５４９２号公報に記載のプロテアーゼＫ−１４もしくはＫ−１６等を挙げることができる。
【００５９】
（Ｄ）成分は、１種単独で、又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
本発明の粉末漂白性組成物中の（Ｄ）成分の割合は、０．１〜３質量％が好ましく、０．５〜２質量％がより好ましく、１〜２質量％がさらに好ましい。（Ｄ）成分の割合が下限値以上であると、洗浄力が向上し、被洗物を使用している間に発生する臭いを防臭する効果が向上する。（Ｄ）成分の割合が上限値を超えても効果が高まらない場合があると共に、（Ｄ）成分の割合が上限値以下であると、他の成分との配合バランスをとることができる。
【００６０】
＜リパーゼ：（Ｅ）成分＞
本発明において、（Ｅ）成分はリパーゼである。
当該（Ｅ）成分を用いることにより、洗浄力がさらに向上すると共に、被洗物を使用している間に発生する臭いを防臭する効果も効果的に得られる。
リパーゼの具体例としては、リポラーゼ、ライペックス（ノボザイムズ社製）；リポサム（昭和電工（株）製）等の市販のリパーゼを挙げることができる。
（Ｅ）成分は、１種単独で、又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
本発明の粉末漂白性組成物中の（Ｅ）成分の割合は、０．１〜３質量％が好ましく、０．３〜２質量％がより好ましく、０．５〜１質量％がさらに好ましい。（Ｅ）成分の割合が下限値以上であると、洗浄力が向上し、被洗物を使用している間に発生する臭いを防臭する効果が向上する。（Ｅ）成分の割合が上限値を超えても効果が高まらない場合があると共に、（Ｅ）成分の割合が上限値以下であると、他の成分との配合バランスをとることができる。
【００６１】
＜アニオン界面活性剤：（Ｆ）成分＞
本発明において、（Ｆ）成分はアニオン界面活性剤である。
当該（Ｆ）成分を用いることにより、洗浄力がさらに向上すると共に、被洗物を使用している間に発生する臭いを防臭する効果も効果的に得られる。
【００６２】
（Ｆ）成分としては、たとえば、以下に示す（１）〜（１２）を挙げることができる。
（１）炭素数８〜１８のアルキル基を有する直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキルベンゼンスルホン酸塩（ＬＡＳ又はＡＢＳ）。
（２）炭素数１０〜２０のアルカンスルホン酸塩。
（３）炭素数１０〜２０のα−オレフィンスルホン酸塩（ＡＯＳ）。
（４）炭素数１０〜２０のアルキル硫酸塩またはアルケニル硫酸塩（ＡＳ）。
（５）アルキレンオキサイドを平均０．５〜１０モル付加した、炭素数１０〜２０の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基を有するアルキルエーテル硫酸塩または炭素数１０〜２０の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルケニル基を有するアルケニルエーテル硫酸塩（ＡＥＳ）；ただし、該アルキレンオキサイドとしては、好ましくは、炭素数２〜４のアルキレンオキサイドのいずれか、またはエチレンオキサイド（ＥＯ）とプロピレンオキサイド（ＰＯ）とが混在したもの（モル比でＥＯ／ＰＯ＝０．１／９．９〜９．９／０．１）が挙げられる。
（６）アルキレンオキサイドを平均３〜３０モル付加した、炭素数１０〜２０の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基を有するアルキルフェニルエーテル硫酸塩または炭素数１０〜２０の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルケニル基を有するアルケニルフェニルエーテル硫酸塩；ただし、該アルキレンオキサイドとしては、好ましくは、炭素数２〜４のアルキレンオキサイドのいずれか、またはＥＯとＰＯとが混在したもの（モル比でＥＯ／ＰＯ＝０．１／９．９〜９．９／０．１）が挙げられる。
（７）アルキレンオキサイドを平均０．５〜１０モル付加した、炭素数１０〜２０の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基を有するアルキルエーテルカルボン酸塩または炭素数１０〜２０の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルケニル基を有するアルケニルエーテルカルボン酸塩；ただし、該アルキレンオキサイドとしては、好ましくは、炭素数２〜４のアルキレンオキサイドのいずれか、またはＥＯとＰＯとが混在したもの（モル比ＥＯ／ＰＯ＝０．１／９．９〜９．９／０．１）が挙げられる。
（８）炭素数１０〜２０のアルキルグリセリルエーテルスルホン酸等のアルキル多価アルコールエーテル硫酸塩。
（９）α−スルホ脂肪酸塩またはそのエステル塩。好ましくは、炭素数８〜２０（好ましくは１２〜１８）の飽和もしくは不飽和のα−スルホ脂肪酸塩またはそのエステル塩（好ましくは、メチルエステル塩、エチルエステル塩もしくはプロピルエステル塩）（α−ＳＦ又はＭＥＳ）。
（１０）長鎖モノアルキルリン酸塩、長鎖ジアルキルリン酸塩、または長鎖セスキアルキルリン酸塩。
（１１）ポリオキシエチレンモノアルキルリン酸塩、ポリオキシエチレンジアルキルリン酸塩、またはポリオキシエチレンセスキアルキルリン酸塩。
（１２）炭素数１０〜２０の高級脂肪酸塩（石鹸）。
【００６３】
上記の（Ｆ）成分は、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミン塩；アンモニウム塩等として用いることができる。なかでも、アルカリ金属塩が好ましい。
【００６４】
（Ｆ）成分は、１種単独で、または２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
上記のなかでも、（Ｆ）成分としては、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸（ＬＡＳ）のアルカリ金属塩（例えば、ナトリウム又はカリウム塩等）、ＡＯＳ、ＭＥＳ、ＡＳ、ＡＥＳのアルカリ金属塩（例えば、ナトリウム又はカリウム塩等）、高級脂肪酸のアルカリ金属塩（例えば、ナトリウム又はカリウム塩等）等が好ましく、炭素数１４〜１８の炭化水素基を有するＭＥＳが特に好ましい。
本発明の粉末漂白性組成物中の（Ｆ）成分の割合は、０．１〜３０質量％が好ましい。  （Ｆ）成分の割合が下限値以上であると、洗浄力が向上すると共に、被洗物を使用している間に発生する臭いを防臭する効果が向上する。（Ｆ）成分の割合が上限値を超えても効果が高まらない場合があり、（Ｆ）成分の割合が上限値以下であると、他の成分との配合バランスをとることができる。
【００６５】
たとえば、本発明の粉末漂白性組成物が殺菌・除菌効果又は漂白効果を重視した漂白剤組成物の場合、（Ｆ）成分の割合は０．１〜１０質量％が好ましく、０．１〜５質量％がより好ましい。（Ｆ）成分の割合が下限値以上であると、洗浄力がより向上する。（Ｆ）成分の割合が上限値以下であると、泡切れが良好となり、濯ぎ性が向上する。
本発明の粉末漂白性組成物が洗浄力を重視した漂白洗浄剤組成物の場合、（Ｆ）成分の割合は５〜３０質量％が好ましく、１０〜３０質量％がより好ましく、１０〜２５質量％がより好ましい。（Ｆ）成分の割合が下限値以上であると、洗浄力がより向上する。（Ｆ）成分の割合が上限値以下であると、泡切れが良好となり、濯ぎ性が向上する。
【００６６】
＜その他の成分＞
本発明の粉末漂白性組成物は、本発明の効果を阻害しない範囲内で、必要に応じて、上記の（Ａ）〜（Ｆ）成分以外の、一般に衣料用洗浄剤又は漂白剤に配合される成分をさらに配合してもよい。
たとえば、バインダ化合物、漂白活性化剤、（Ｆ）成分以外の界面活性剤、洗浄性ビルダー、蛍光増白剤、ポリマー、（Ｄ）成分および（Ｅ）成分以外の酵素、酵素安定剤、ケーキング防止剤、消泡剤、香料、色素、吸油性担体、粘土鉱物等をその他の成分として配合することができる。
【００６７】
（バインダ化合物）
本発明の粉末漂白性組成物においては、本発明の効果および貯蔵時の保存安定性の点から、バインダ化合物を用いて、前記（Ｂ）成分と前記（Ｃ）成分とを含む造粒物又は成型物を予め調製し、当該造粒物又は成型物を配合することもできる。
バインダ化合物としては、ポリエチレングリコール、炭素数１２〜２０の飽和脂肪酸、重量平均分子量１０００〜１００００００のポリアクリル酸又はその塩、重量平均分子量１０００〜１００００００のアクリル酸とマレイン酸との共重合体又はその塩、炭素数１２〜２０のポリオキシアルキレンアルキルエーテル等が挙げられる。
ポリエチレングリコールとしては、平均分子量５００〜２５０００のものが好ましく、平均分子量２６００〜９３００のものがより好ましく、平均分子量７３００〜９３００のものがさらに好ましい。
また、炭素数１２〜２０の飽和脂肪酸としては、炭素数１４〜２０の飽和脂肪酸が好ましく、炭素数１４〜１８の飽和脂肪酸がより好ましい。
また、炭素数１２〜２０のポリオキシアルキレンアルキルエーテルとしては、エチレンオキサイドの付加モル数が１０〜５０の炭素数１２〜３０のポリオキシアルキレンアルキルエーテルが好ましい。
なお、本発明において、ポリエチレングリコールの平均分子量は、化粧品原料基準（第２版注解）に記載の平均分子量を示す。また、ポリアクリル酸又はその塩、アクリル酸とマレイン酸との共重合体又はその塩の重量平均分子量は、ポリエチレングリコールを標準物質とするゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる測定値を示す。
【００６８】
バインダ化合物は、１種単独で、又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
本発明の粉末漂白性組成物中のバインダ化合物の割合は、漂白剤組成物であれば、当該組成物中に０．１〜５質量％が好ましく、０．３〜５質量％がより好ましい。漂白洗浄剤組成物であれば、組成物中に０．０１〜３質量％が好ましく、０．０５〜２質量％がより好ましい。それぞれの組成物の場合において、バインダ化合物の割合が下限値以上であると、造粒又は成型を容易に行うことができ、造粒又は成型した効果が得られやすくなる。バインダ化合物の割合が上限値以下であると、洗浄力又は漂白力、（Ａ）成分の安定性、又は衣類に対するダメージを抑制できる。また、他の成分との配合バランスをとることができる。
【００６９】
（漂白活性化剤）
本発明の粉末漂白性組成物においては、漂白活性化剤を併用することもできる。漂白活性化剤を併用すると、グラム陰性菌、グラム陽性菌の両方の菌に対する殺菌・除菌効果が向上して、幅広い菌への対応が可能となり、本発明の効果がさらに高くなる。
なお、従来から漂白活性化剤による黄色ブドウ球菌などのグラム陽性菌に対する殺菌・除菌効果は知られているが、過酸化物の存在下において、漂白活性化剤と、銅化合物のような遷移金属塩とを併用すると、その効果が低下する問題があった。
【００７０】
本発明において、漂白活性化剤とは、有機過酸前駆体が挙げられ、過酸化水素等の過酸化物によって有機過酸を発生する化合物をいう。
漂白活性化剤のなかで好適なものとしては、下記一般式（ＩＶ）で表される化合物が挙げられる。
【００７１】
【化９】
0005238240.tif 000012
［式中、Ｒ２１は炭素数７〜１８の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基であり；Ｚは−Ｈ、−ＣＯＯＭ又は−ＳＯ3Ｍ（ただし、Ｍは水素原子、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、アルカノールアミン、又はアンモニウムを表す）である。］
【００７２】
前記一般式（ＩＶ）中、Ｒ２１は、炭素数７〜１８の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基、又は炭素数７〜１８の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルケニル基である。
Ｒ２１において、炭素数は７〜１８であり、炭素数８〜１１が好ましい。
Ｚは−Ｈ、−ＣＯＯＭ又は−ＳＯ3Ｍである。
ただし、Ｍは水素原子、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、アルカノールアミン、又はアンモニウムを表す。具体的には、水素原子；ナトリウム、カリウム、リチウム等のアルカリ金属原子；カルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類金属原子；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン；アンモニウムなどが挙げられ、これらが混在していてもよい。なかでも、Ｍとしては、アルカリ金属原子が好ましく、ナトリウムが特に好ましい。
【００７３】
漂白活性化剤として具体的には、オクタノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、ノナノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、デカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、ウンデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタノイルオキシ安息香酸、ノナノイルオキシ安息香酸、デカノイルオキシ安息香酸、ウンデカノイルオキシ安息香酸、ドデカノイルオキシ安息香酸、オクタノイルオキシベンゼン、ノナノイルオキシベンゼン、デカノイルオキシベンゼン、ウンデカノイルオキシベンゼン、ドデカノイルオキシベンゼン等が挙げられる。
なかでも、殺菌・除菌効果の点から、特に炭素数Ｃ９〜Ｃ１２の有機過酸を発生するデカノイルオキシ安息香酸、ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、ノナノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましく、衣類の退色へ与える影響が少ないことから、４−デカノイルオキシ安息香酸、４−ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウムが特に好ましい。
【００７４】
漂白活性化剤は、１種単独で、又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
本発明の粉末漂白性組成物中の漂白活性化剤の割合は、漂白剤組成物であれば、当該組成物中に０．２〜６質量％が好ましく、０．５〜５質量％がより好ましい。漂白洗浄剤組成物であれば、組成物中に０．１〜３質量％が好ましく、０．２〜１質量％がより好ましい。それぞれの組成物の場合において、漂白活性化剤の割合が下限値以上であると、被洗物を使用している間に発生する臭いを防臭する効果がより向上する場合がある。また、殺菌・除菌効果が向上する。漂白活性化剤の割合が上限値以下であると、漂白活性化剤を含有する効果が充分に得られる。また、衣類に対するダメージを抑制できる。また、他の成分との配合バランスをとることができる。
【００７５】
本発明の粉末漂白性組成物において漂白活性化剤を用いる場合、本発明の効果および貯蔵時の保存安定性の点から、漂白活性化剤を、造粒物又は成型物（漂白活性化剤粒子）に成形して配合することが好ましい。
造粒物又は成型物中における漂白活性化剤の割合は、３０〜９５質量％が好ましく、５０〜９０質量％がより好ましい。漂白活性化剤の割合が前記範囲であれば、造粒等した効果が充分に得られる。
【００７６】
漂白活性化剤を含む造粒物又は成型物（漂白活性化剤粒子）の調製方法としては、ポリエチレングリコールと、炭素数１２〜２０の飽和脂肪酸と、重量平均分子量１０００〜１００００００のポリアクリル酸又はその塩とから選ばれるバインダ化合物を用いて造粒又は成型する方法が好ましい。
かかるバインダ化合物としては、前記で説明したものと同じである。
造粒物又は成型物中のバインダ化合物の割合は、０．５〜３０質量％が好ましく、１〜２０質量％がより好ましく、５〜２０質量％がさらに好ましい。
【００７７】
また、該造粒物又は成型物には、洗濯浴中での漂白活性化剤の溶解性向上のため、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、オレフィンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩又はポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩を、１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて用いることが好ましい。
造粒物又は成型物中のこれら界面活性剤の割合は、５０質量％以下が好ましく、３〜４０質量％がより好ましく、５〜３０質量％が特に好ましい。
【００７８】
ポリオキシアルキレンアルキルエーテルとしては、アルキル基の炭素数１０〜２０のものが好ましく、アルキル基の炭素数１０〜１５のものがより好ましく、エチレンオキサイド（以下、ＥＯと略す）および／又はプロピレンオキサイド（以下、ＰＯと略す）の付加体であることがさらに好ましい。平均付加モル数はＥＯ、ＰＯ、あるいはＥＯとＰＯとの混合のいずれの場合も、全体で４〜３０が好ましく、４〜２０がより好ましく、５〜１５がさらに好ましく、ＥＯ／ＰＯのモル比は、５／０〜１／５が好ましく、５／０〜１／２がより好ましい。
オレフィンスルホン酸塩としては、アルキル基の炭素数１４〜１８であるα−オレフィンスルホン酸のナトリウム塩又はカリウム塩が好ましい。
アルキルベンゼンスルホン酸塩としては、アルキル基の炭素数１０〜１４である直鎖アルキルベンゼンスルホン酸のナトリウム塩又はカリウム塩が好ましい。
また、アルキル硫酸エステル塩としては、アルキル基の炭素数１０〜１８のものが好ましく、また、ナトリウム塩等のアルカリ金属塩が好ましく、特にラウリル硫酸エステルナトリウム又はミリスチル硫酸エステルナトリウムが好ましい。
また、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩としては、炭素数１０〜１８のアルキル基を有するポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩が好ましく、また、ナトリウム塩が好ましい。ここで、オキシエチレン基の平均重合度（以下、平均重合度をＰＯＥで示す）は１〜１０が好ましく、１〜５がより好ましく、特にポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸エステルナトリウム（ＰＯＥ＝２〜５）、ポリオキシエチレンミリスチルエーテル硫酸エステルナトリウム（ＰＯＥ＝２〜５）が好ましい。
【００７９】
漂白活性化剤の造粒物又は成型物（漂白活性化剤粒子）の調製方法は、特に制限されるものではなく、公知の方法により調製することができる。
漂白活性化剤の造粒物又は成型物の調製において、バインダ化合物は、予め融解しておいたものを配合することが好ましい。バインダ化合物を融解するための温度としては４０〜１００℃が好ましく、５０〜１００℃がより好ましく、５０〜９０℃がさらに好ましい。
かかる調製に用いられる漂白活性化剤、バインダ化合物、界面活性剤等の原料は、均一になるまで撹拌混合された後、通常の造粒機により成形される。造粒法としては、押し出し造粒が好ましく挙げられる。また、その他の造粒法としては、ブリケット機による錠剤形状にする造粒法も好ましく挙げられる。
漂白活性化剤の造粒物又は成型物の平均粒子径としては、５００〜５０００μｍが好ましく、５００〜３０００μｍがより好ましい。
【００８０】
なお、漂白活性化剤は、貯蔵中に粉末漂白性組成物中のアルカリ成分と水分の存在により加水分解を生じ、漂白効果又は殺菌効果が失われることが知られている。
そこで、本発明においては、このような加水分解を防ぐために、漂白活性化剤を、バインダ化合物や界面活性剤に加えて、フィルム形成性重合体、ゼオライト等を用いて造粒又は成型し、漂白活性化剤の造粒物又は成型物（漂白活性化剤粒子）を調製することも好ましい。
【００８１】
（界面活性剤）
界面活性剤としては、アニオン界面活性剤（Ｆ）以外を除く、ノニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤等が挙げられる。
【００８２】
ノニオン界面活性剤としては、従来、洗剤等に使用されているものであれば、特に制限されることなく、各種のノニオン界面活性剤を使用することができる。ノニオン界面活性剤としては、例えば、以下のものが挙げられる。
（１）炭素数６〜２２、好ましくは８〜１８の脂肪族アルコールに、炭素数２〜４のアルキレンオキサイドを平均３〜３０モル、好ましくは４〜２０モル、さらに好ましくは５〜１７モル付加したポリオキシアルキレンアルキルエーテルまたはポリオキシアルキレンアルケニルエーテル。この中でも、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルケニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルケニルエーテルが好適なものとして挙げられる。ここで使用される脂肪族アルコールとしては、第１級アルコール、第２級アルコールが挙げられ、第１級アルコールが好ましい。また、アルキル基またはアルケニル基は、直鎖状であってもよく、分岐鎖状であってもよい。
（２）ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルまたはポリオキシエチレンアルケニルフェニルエーテル。
（３）長鎖脂肪酸アルキルエステルのエステル結合間にアルキレンオキサイドが付加した、たとえば下記一般式（ＩＶ）で表される脂肪酸アルキルエステルアルコキシレート。
Ｒ９ＣＯ（ＯＡ）ｎ’ＯＲ１０      （ＩＶ）。
［式中、Ｒ９ＣＯは、炭素数６〜２２、好ましくは８〜１８の脂肪酸残基を示し；ＯＡは、炭素数２〜４、好ましくは２〜３のアルキレンオキサイド（たとえば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等）の付加単位（オキシアルキレン基）を示し；ｎ’はアルキレンオキサイドの平均付加モル数を示し、一般に３〜３０、好ましくは５〜２０の数である。Ｒ１０は炭素数１〜３の置換基を有していてもよい低級（炭素数１〜４の）アルキル基を示す。］
（４）ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル。
（５）ポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステル。
（６）ポリオキシエチレン脂肪酸エステル。
（７）ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油。
（８）グリセリン脂肪酸エステル。
（９）脂肪酸アルカノールアミド。
（１０）ポリオキシエチレンアルキルアミン。
（１１）アルキルグリコシド。
（１２）アルキルアミンオキサイド。
【００８３】
上記のノニオン界面活性剤のなかでも、融点が４０℃以下で、かつ、ＨＬＢが９〜１６のポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルケニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルケニルエーテル、脂肪酸メチルエステルにエチレンオキサイドが付加された脂肪酸メチルエステルエトキシレート、脂肪酸メチルエステルにエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとが付加された脂肪酸メチルエステルエトキシプロポキシレート等が好適に用いられる。
これらのノニオン界面活性剤は、１種単独で、又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
なお、上記の「ＨＬＢ」とは、Ｇｒｉｆｆｉｎの方法により求められた値である（吉田、進藤、大垣、山中共編、「新版界面活性剤ハンドブック」、工業図書株式会社、１９９１年、第２３４頁参照）。
また、上記の「融点」とは、ＪＩＳ  Ｋ８００１「試薬試験法通則」に記載されている凝固点測定法によって測定された値である。
【００８４】
カチオン界面活性剤としては、従来、洗剤等に使用されているものであれば、特に制限されることなく、各種のカチオン界面活性剤を使用することができる。カチオン界面活性剤としては、例えば、以下のものが挙げられる。
（１）ジ長鎖アルキルジ短鎖アルキル型４級アンモニウム塩。
（２）モノ長鎖アルキルトリ短鎖アルキル型４級アンモニウム塩。
（３）トリ長鎖アルキルモノ短鎖アルキル型４級アンモニウム塩。
上記長鎖アルキルは炭素数１２〜２６のアルキル基が好ましく、炭素数１４〜１８のアルキル基がより好ましい。
短鎖アルキルは炭素数１〜４のアルキル基が好ましく、炭素数１〜２のアルキル基（メチル基、エチル基）がより好ましい。
【００８５】
両性界面活性剤としては、従来、洗剤等に使用されているものであれば、特に制限されることなく、各種の両性界面活性剤を使用することができる。
【００８６】
上記の界面活性剤は、１種単独で、又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
本発明の粉末漂白性組成物中の界面活性剤の割合は、漂白剤組成物であれば、前記（Ｆ）成分との合計の割合で当該組成物中に０．１〜１５質量％が好ましく、０．２〜１０質量％がより好ましい。前記範囲であると、原料の中で疎水性成分（香料等）の溶解性が向上する。また、衣類等の被洗物への浸透性も向上する。
漂白洗浄剤組成物であれば、前記（Ｆ）成分との合計の割合で組成物中に１０〜５０質量％が好ましく、１５〜４０質量％がより好ましく、１５〜３５質量％がさらに好ましい。前記範囲であると、充分な洗浄力が得られる。
【００８７】
（洗浄性ビルダー）
洗浄性ビルダーとしては、無機の洗浄性ビルダー（無機ビルダー）又は有機の洗浄性ビルダー（有機ビルダー）が挙げられる。
【００８８】
無機ビルダーとしては、たとえば、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、重炭酸ナトリウム、セスキ炭酸ナトリウム等のアルカリ金属炭酸塩；亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム等のアルカリ金属亜硫酸塩；結晶性層状珪酸ナトリウム（例えば、クラリアントジャパン社製の商品名「Ｎａ−ＳＫＳ−６」（δ−Ｎａ２Ｏ・２ＳｉＯ２））等の結晶性アルカリ金属珪酸塩、非晶質アルカリ金属珪酸塩；硫酸ナトリウム、硫酸カリウム等の硫酸塩；塩化ナトリウム、塩化カリウム等のアルカリ金属塩化物；結晶性アルミノ珪酸塩、無定形アルミノ珪酸塩等が挙げられる。
無機ビルダーの中では、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、硫酸ナトリウム、塩化ナトリウムが好ましい。
【００８９】
有機ビルダーとしては、たとえば、ポリアクリル酸塩、ポリアクリル酸、アクリル酸−アリルアルコール共重合体、アクリル酸−マレイン酸共重合体、ヒドロキシアクリル酸重合体、デンプン、セルロース、アミロース、ペクチン等の多糖類酸化物、カルボキシメチルセルロース等の多糖類誘導体等が挙げられる。
有機ビルダーの中では、ポリアクリル酸塩、アクリル酸−マレイン酸共重合体が好ましく、重量平均分子量が１０００〜８００００のアクリル酸−マレイン酸共重合体の塩、ポリアクリル酸塩が好ましい。
【００９０】
洗浄性ビルダーは、１種単独で、又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
上記の中でも、洗浄性ビルダーとしては、洗浄力や、洗濯液中での汚れ分散性が向上することから、ポリアクリル酸塩、アクリル酸−マレイン酸共重合体塩等の有機ビルダーとゼオライト等の無機ビルダーとを併用することが好ましい。
本発明の粉末漂白性組成物中の洗浄性ビルダーの割合は、３０〜９０質量％が好ましく、５０〜８０質量％がより好ましい。
粉末漂白性組成物が漂白洗浄剤組成物である場合、有機ビルダーの割合としては、組成物中に０．５〜２０質量％が好ましく、１〜１０質量％がより好ましく、２〜５質量％がさらに好ましい。
【００９１】
（蛍光増白剤）
蛍光増白剤としては、蛍光染料として、４，４’−ビス−（２−スルホスチリル）−ビフェニル塩、４，４’−ビス−（４−クロロ−３−スルホスチリル）−ビフェニル塩、２−（スチリルフェニル）ナフトチアゾール誘導体、４，４’−ビス（トリアゾール−２−イル）スチルベン誘導体、ビス−（トリアジニルアミノスチルベン）ジスルホン酸誘導体等が挙げられる。
具体的な商品名としては、ホワイテックスＳＡ、ホワイテックスＳＫＣ（住友化学（株）製）；チノパールＡＭＳ−ＧＸ、チノパールＤＢＳ−Ｘ、チノパールＣＢＳ−Ｘ（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）；Ｌｅｍｏｎｉｔｅ  ＣＢＵＳ−３Ｂ（Ｋｈｙａｔｉ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）（いずれも商品名）等が好適に挙げられる。
上記の中でも、チノパールＣＢＳ−Ｘ、チノパールＡＭＳ−ＧＸがより好ましい。
蛍光増白剤は、１種単独で、又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
本発明の粉末漂白性組成物中の蛍光増白剤の割合は、０．００１〜１質量％が好ましい。
【００９２】
（ポリマー）
ポリマーとしては、粉末漂白性組成物を高密度化する効果が得られるバインダ化合物、疎水性微粒子に対する再汚染防止効果が得られる平均分子量が２００〜２０００００のポリエチレングリコール；重量平均分子量１０００〜１０００００のアクリル酸ポリマー、マレイン酸ポリマー又はアクリル酸とマレイン酸とのコポリマー；ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース等のセルロース誘導体等が挙げられる。
また、汚れ放出剤としてテレフタル酸単位と、エチレングリコール単位および／もしくはプロピレングリコール単位とのコポリマー又はターポリマー等も挙げられる。
また、色移り防止効果が得られるポリビニルピロリドン等も挙げられる。
上記のなかでも、平均分子量１５００〜７０００のポリエチレングリコールが好ましい。
ポリマーは、１種単独で、又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
本発明の粉末漂白性組成物中のポリマーの割合は、０．０５〜５質量％が好ましい。
【００９３】
（酵素）
前記（Ｄ）成分および前記（Ｅ）成分を除く酵素（特に、本来的に酵素作用を洗浄処理中になすものをいう）としては、酵素の反応性から分類すると、ハイドロラーゼ類、オキシドレダクターゼ類、リアーゼ類、トランスフェラーゼ類、イソメラーゼ類が挙げられる。
なかでも、エステラーゼ、ヌクレアーゼ、セルラーゼ、アミラーゼ又はペクチナーゼ等が好ましい。
エステラーゼの具体例としては、ガストリックリパーゼ、バンクレアチックリパーゼ、植物リパーゼ類、ホスホリパーゼ類、コリンエステラーゼ類又はホスホターゼ類等が挙げられる。
セルラーゼとしては、市販品のセルザイム（ノボザイムズ社製）、特開昭６３−２６４６９９号公報の請求項４に記載のセルラーゼ（アルカリセルラーゼ、ＣＭＣアーゼ）等が挙げられる。
アミラーゼとしては、市販品のターマミル、デュラミル（ノボザイムズ社製）等が挙げられる。
酵素は、１種単独で、又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
なお、酵素は、別途安定な粒子として造粒したものを、洗剤生地（粒子）にドライブレンドした状態で使用することもできる。
【００９４】
（酵素安定剤）
酵素安定剤としては、カルシウム塩、マグネシウム塩、ポリオール、蟻酸、ホウ素化合物等が挙げられ、具体的には、４ホウ酸ナトリウム、塩化カルシウム等が好ましく挙げられる。
酵素安定剤は、１種単独で、又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
本発明の粉末漂白性組成物中の酵素安定剤の割合は、組成物中に０．０５〜２質量％が好ましい。
【００９５】
（ケーキング防止剤）
ケーキング防止剤としては、パラトルエンスルホン酸塩、キシレンスルホン酸塩、酢酸塩、スルホコハク酸塩、タルク、微粉末シリカ、粘土、酸化マグネシウム等を用いることができる。
【００９６】
（消泡剤）
消泡剤としては、従来知られている、例えばシリコーン／シリカ系のものを用いることができる。具体的には、たとえば以下に示す方法により製造された消泡剤造粒物が挙げられる（特開平３−１８６３０７号公報の４頁左下欄に記載の方法）。
［消泡剤造粒物］
まず、日澱化学株式会社製のマルトデキストリン（商品名、酵素変性デキストリン）１００ｇに、消泡成分としてダウコーニング社製のシリコーン（コンパウンド型、商品名：ＰＳアンチフォーム）２０ｇを添加して混合し、均質混合物を得る。
次に、得られた均質混合物５０質量％と、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ−６０００、融点５８℃）２５質量％と、中性無水芒硝２５質量％とを７０〜８０℃で混合した後、不二パウダル株式会社製の押出し造粒機（型式：ＥＸＫＳ−１）により造粒し、造粒物を得る。
【００９７】
（香料）
香料としては、特開２００２−１４６３９９号公報、特開２００３−８９８００号公報に記載の香料組成物などを用いることができる。
なお、香料組成物とは、香料成分、溶剤、香料安定化剤等からなる混合物をいう。
本発明の粉末漂白性組成物中の香料組成物の割合は、組成物中に０．００１〜２０質量％が好ましく、０．０１〜１０質量％がより好ましい。
本発明の粉末漂白性組成物の製造において、香料の配合方法としては、たとえば、後述の界面活性剤含有粒子の調製時、界面活性剤含有粒子に対して、混合機内で香料成分を噴霧あるいは滴下する方法；粉末漂白性組成物の製造の最後に、混合機内で香料成分を噴霧あるいは滴下する方法が好ましく、混合機内で香料成分を噴霧する方法がより好ましい。
【００９８】
（色素）
本発明の粉末漂白性組成物においては、当該組成物の外観を良好にするために、各種色素を用いることができる。
色素としては、染料や顔料が挙げられ、なかでも保存安定性の点から顔料が好ましく、酸化物等の耐酸化性を有するものが特に好ましい。具体例としては、酸化チタン、酸化鉄、銅フタロシアニン、コバルトフタロシアニン、群青、紺青、シアニンブルー、シアニングリーン等が挙げられる。
また、これら色素は、前記（Ｂ）成分と前記（Ｃ）成分と一緒に造粒することが好ましく、かかる場合、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）等のバインダ化合物に色素を溶解又は分散したものを用いることが特に好ましい。
【００９９】
（吸油性担体）
吸油性担体としては、ＪＩＳ−Ｋ５１０１試験方法で表される吸油量が好ましくは８０ｍＬ／１００ｇ以上、より好ましくは１５０〜６００ｍＬ／１００ｇの吸油性をもつ物質が好適に用いられる。このような吸油性担体としては、例えば特開平５−１２５４００号公報に記載の成分、特開平５−２０９２００号公報に記載の成分（いずれも、水銀圧入法での細孔容積が１００〜６００ｃｍ３／１００ｇ、ＢＥＴ法での比表面積が２０〜７００ｍ２／ｇ、およびＪＩＳ  Ｋ  ５１０１での吸油量が１００ｍｌ／１００ｇ以上の多孔性吸油担体）が挙げられる。
吸油性担体は、１種単独で、又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
吸油性担体の配合割合は、後述の界面活性剤含有粒子（好ましくは、ノニオン界面活性剤を主界面活性剤とする界面活性剤含有粒子）中に０．１〜２５質量％が好ましく、０．５〜２０質量％がより好ましく、１〜１５質量％がさらに好ましい。
【０１００】
（粘土鉱物）
粘土鉱物としては、特にスメクタイト群に属し、その結晶構造がジオクタヘドラル型３層構造又はトリオクタヘドラル型３層構造をとるものが好ましい。
かかる粘土鉱物は、吸油量が８０ｍＬ／１００ｇ未満のものが好ましく、３０〜７０ｍＬ／１００ｇのものがより好ましく；嵩密度が０．１ｇ／ｍＬ以上のものが好ましく、０．２〜１．５ｇ／ｍＬのものがより好ましい。
具体例としては、特開平９−８７６９１号公報記載の成分、すなわち、モンモリロナイト（吸油量：５０ｍｌ／１００ｇ、嵩密度：０．３ｇ／ｃｃ）、ノントロナイト（吸油量：４０ｍｌ／１００ｇ、嵩密度：０．５ｇ／ｃｃ）、バイデライト（吸油量：６２ｍｌ／１００ｇ、嵩密度：０．５５ｇ／ｃｃ）、パイロフィライト等のジオクタヘドラル型３層構造をとる粘土鉱物；サポナイト（吸油量：７３ｍｌ／１００ｇ、嵩密度：０．１５ｇ／ｃｃ）、ヘクトライト（吸油量：７２ｍｌ／１００ｇ、嵩密度：０．７ｇ／ｃｃ）、スチーブンサイト（吸油量：３０ｍｌ／１００ｇ、嵩密度：１．２ｇ／ｃｃ）、タルク等のトリオクタヘドラル型３層構造をとる粘土鉱物が挙げられる。
粘土鉱物の配合割合は、後述の界面活性剤含有粒子（好ましくは、ノニオン界面活性剤を主界面活性剤とする界面活性剤含有粒子）中に０．１〜３０質量％が好ましく、０．５〜２０質量％がより好ましく、１〜１０質量％がさらに好ましい。
【０１０１】
本発明の粉末漂白性組成物の製造方法としては、特に制限されるものではなく、たとえば衣料用粉末洗剤などの一般的な粉末洗剤の製造方法と同様の製造方法が挙げられる。
具体的には、上記で説明した原料を混合のみするドライブレンド法；造粒処理を施す乾式造粒法、乾燥／造粒法（たとえば撹拌造粒法、破砕造粒法など）、湿式造粒／乾燥法（たとえばペースト造粒／乾燥法、湿潤造粒／乾燥法など）；噴霧乾燥法等が挙げられる。
上記の中でも、本発明の粉末漂白性組成物の製造方法としては、本発明の効果が良好であり、また、製造された粉末漂白性組成物の変色が抑制されること等から、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とを予め混合して調製した混合物（銅錯体）を用いて配合する方法（ｉ）、又はバインダ化合物を用いて、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とバインダ化合物とを予め混合し造粒処理を施して調製した造粒物を用いて配合する方法（ｉｉ）、もしくは（Ｃ）成分とバインダ化合物とを予め混合し造粒処理を施して調製した造粒物を用いて配合する方法（ｉｉｉ）、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とバインダ化合物とにより調製した成型物を用いて配合する方法（ｉｖ）などを好適に用いることができる。
【０１０２】
また、（Ｆ）成分を配合する際、（Ｆ）成分を含有する界面活性剤含有粒子を予め調製し、当該界面活性剤含有粒子を用いて配合することもできる。
また、その他の成分として漂白活性化剤を用いる場合、上記の漂白活性化剤の造粒物又は成型物（漂白活性化剤粒子）を用いて配合することもできる。
【０１０３】
［方法（ｉ）について］
方法（ｉ）は、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とを予め混合して調製した混合物（銅錯体）を用いて配合する方法である。以下に、方法（ｉ）の一例を示す。
まず、溶媒中に、銅化合物（Ｃ）と配位子となるキレート剤（Ｂ）とを加えて溶解し、さらに必要に応じてアルカリ剤を添加し、好ましくは室温〜１００℃、より好ましくは２５℃程度の室温下で撹拌して、これらを反応させる（反応工程）。撹拌時間は、好ましくは１分間以上、より好ましくは１分間〜５時間、さらに好ましくは１０分間程度である。
反応工程の終了後、ただちに反応液から溶媒を減圧留去して、反応工程で生成した固体状錯体と副生塩とを混合物の形態で回収する（回収工程）。
【０１０４】
かかる方法（ｉ）は、製造時間、錯体収率、簡便性などのバランスが優れ、工業的な製造において有利なことから好ましい。また、回収工程で得られた混合物は、副生塩を分離することなく、そのままの状態で酸化触媒として使用できる。ただし、より高純度の錯体として酸化触媒を得る必要がある場合などには、反応工程で得られた反応液を１時間〜１週間冷暗所に静置し、生成した沈殿すなわち固体状錯体をろ別する方法を採用してもよい。
銅錯体の平均粒子径としては５〜２００μｍの範囲内であることが好ましく、かつ、粒子径１〜１００μｍの銅錯体粒子が全体の１０質量％以上であることがより好ましい。
ここでの平均粒子径および粒度分布は、レーザー光散乱法（例えば、粒度分布測定装置：ＬＤＳＡ−３４００Ａ（１７ｃｈ）、東日コンピューターアプリケーションズ（株）製を使用）によって測定した値であり、平均粒子径は体積基準のメジアン径である。
また、こうして得られた銅錯体は、さらに（Ｂ）成分および／又は（Ｃ）成分を加えるなどして、銅錯体における銅原子の量や配位子の量を適宜調整することができる。
【０１０５】
得られた銅錯体は、バインダ化合物を用いて造粒又は成型することにより、造粒物又は成型物としてもよい。また、（Ｃ）成分と（Ｂ）成分とを反応させた後に、未反応の（Ｂ）成分が残存する場合であっても、必ずしもこれを取り除く必要はなく、そのままバインダ化合物を用いて造粒又は成型することができる。
【０１０６】
方法（ｉ）において使用する溶媒としては、極性溶媒が好ましく、室温で（Ｂ）成分を溶解させることができ、さらには、２００℃以下で減圧留去可能なものが好ましい。具体例としては、水、エタノール、メタノール、イソプロパノール、アセトニトリル、アセトン、ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ジメチルアセトアミド等が挙げられる。なかでも、価格、取扱い性、留去のし易さ等が有利なことから、水、エタノール、メタノールが好ましく、特に水が好ましい。かかる溶媒は、１種単独で、又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
アルカリ剤としては、トリエチルアミン、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム等を用いることができる。
【０１０７】
方法（ｉ）により形成される銅錯体の構造としては、特に制限はなく、銅原子１個当たりの配位子の数は１個でも複数個でもよく、１つの錯体を構成する銅原子も１個でも複数個でもよい。すなわち、錯体は単核、複核又はクラスターでもよい。また、多核の錯体である際には、これに含まれる遷移金属は、銅元素１種のみでもよいし、例えば銅とマンガンとが混在する場合などのように複数種であってもよい。さらに、多核の錯体の場合には、酸素、硫黄、ハロゲン原子等などの架橋種によって架橋されていてもよい。
【０１０８】
さらに、このような銅錯体としては、銅に対して（Ｂ）成分から生じた陰イオンが少なくとも１つ配位していれば、粉末漂白性組成物の実際の使用時において他の配位子がさらに配位していてもよい。このような他の配位子としては、粉末漂白性組成物を製造する際に使用される原料が有する各種官能基や原子（例えば、水酸基、フェノール性水酸基、アミノ基、カルボン酸基、チオール基、ハロゲン原子など）、溶媒の水などが挙げられる。
【０１０９】
［方法（ｉｉ）について］
方法（ｉｉ）は、バインダ化合物を用いて、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とバインダ化合物とを予め混合し造粒処理を施して調製した造粒物を用いて配合する方法である。
方法（ｉｉ）としては、特に制限されるものではなく、たとえば、
バインダ化合物と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分と、必要に応じて界面活性剤や無機化合物等とを、それぞれ直接に、混練機又は押出機に投入して混合し、直径１ｍｍ程度のヌードル状に押し出したり、ドラムフレーカーで成形した後、粉砕機で粉砕したりする方法；
たとえば方法（ｉ）などにより（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とを予め混合して調製した銅錯体と、バインダ化合物と、必要に応じて界面活性剤や無機化合物等とを、混練機又は押出機に投入して混合し、直径１ｍｍ程度のヌードル状に押し出したり、ドラムフレーカーで成形した後、粉砕機で粉砕したりする方法；
溶融したバインダ化合物に、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分と、必要に応じて界面活性剤や無機化合物等とを溶解、分散させ、ミキサー中で冷却、固化させて塊状物を調製した後、粉砕造粒して造粒物を作製する方法などが挙げられる。
また、撹拌造粒機、容器回転型造粒機又は流動床造粒機等を用いて、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、界面活性剤、無機化合物等を混合した後、バインダ化合物を配合して造粒する方法も挙げられる。
また、（Ｃ）成分とバインダ化合物とを含む造粒物を予め調製した後、当該造粒物を、（Ｂ）成分又は（Ｂ）成分とその他の成分との混合物により被覆する方法も挙げられる。
上記のなかでも、調製の簡便さと製造コスト等の点で有利なことから、バインダ化合物と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とを直接混合して造粒物を調製する方法が特に好ましい。
上記の造粒方法によれば、衣類の損傷や退色の抑制、貯蔵時における過酸化物（Ａ）の分解抑制がより向上する。この効果が得られる理由は定かではないが、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とがより近くに存在することにより奏する効果であると推測される。
【０１１０】
また、（Ｃ）成分の溶解性を向上させ、効率的に高い殺菌・除菌効果を発揮させるために、（Ｃ）成分およびバインダ化合物を水や溶剤に溶解、分散させた後、噴霧し造粒してもよい。
造粒物を調製する場合、調製の簡便さと製造コストが有利であることに加えて、衣類の損傷や退色の抑制、貯蔵時における過酸化物（Ａ）の分解抑制等が良好であることから、バインダ化合物としてポリエチレングリコール６０００（平均分子量７３００〜９３００）と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との組み合わせが特に好ましい。
さらに、粉末漂白性組成物の製造性を向上させるために、造粒物中に硫酸ナトリウムや炭酸ナトリウム等の無機化合物や、クエン酸ナトリウム等の有機酸塩を添加してもよい。
【０１１１】
造粒物の粒子径は、特に制限されるものではなく、溶解性、安定性等が良好であることから、平均粒子径が１００〜１２００μｍであることが好ましく、３００〜１０００μｍであることがより好ましい。平均粒子径が下限値以上であると、貯蔵時の過酸化物（Ａ）の安定性がより良好となり、上限値以下であると、溶解性が向上し、本発明の効果がより向上する。
ここでいう平均粒子径は、上記の、篩いを用いて粒度分布を求めてその粒度分布から算出する方法によって確認することができる。
【０１１２】
［方法（ｉｉｉ）について］
方法（ｉｉｉ）は、バインダ化合物を用いて、（Ｃ）成分とバインダ化合物とを予め混合し造粒処理を施して調製した造粒物を用いて配合する方法である。
方法（ｉｉｉ）としては、特に制限されるものではなく、たとえば、上記方法（ｉｉ）において、（Ｂ）成分を用いない以外は上記方法（ｉｉ）と同様にして行う方法が挙げられる。
方法（ｉｉｉ）により調製される造粒物中の（Ｃ）成分の割合は、０．０５〜５質量％とすることが好ましく、過酸化物（Ａ）の安定性又は衣類に対するダメージ抑制効果が良好であることから、０．１〜３質量％とすることがより好ましい。
方法（ｉｉｉ）により調製される造粒物中のバインダ化合物の割合は、１〜９９．９５質量％とすることが好ましく、過酸化物（Ａ）の安定性又は衣類に対するダメージ抑制効果が良好であることから、１〜９９．９質量％とすることがより好ましい。
【０１１３】
粉末漂白性組成物の製造の際、方法（ｉｉｉ）により調製される造粒物の使用量は、漂白剤組成物であれば、当該組成物中、１〜５質量％とすることが好ましく、３〜５質量％とすることがより好ましい。前記範囲であれば、良好な洗浄力又は漂白力が得られ、殺菌・除菌効果が向上する。
方法（ｉｉｉ）により調製される造粒物の使用量は、漂白洗浄剤組成物であれば、当該組成物中、０．５〜３質量％とすることが好ましく、１〜３質量％とすることがより好ましい。下限値以上であると、良好な洗浄力又は漂白力が得られ、殺菌・除菌効果が向上する。上限値以下であると、充分な殺菌・除菌効果が得られる。また、衣類などのダメージを抑制できる。また、他の成分との配合バランスをとることができる。
【０１１４】
［方法（ｉｖ）について］
方法（ｉｖ）は、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とバインダ化合物とにより調製した成型物を用いて配合する方法である。
かかる成型物の調製方法は、たとえば、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とバインダ化合物と、必要に応じて界面活性剤や無機化合物等とを、それぞれ直接に、混合機や混練機等に投入して混合、混練した後、押出成型機を用いて、多孔ダイスやスクリーンを通して押し出し、切断して、ペレット状の成型物を調製する方法；
（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とを予め混合して調製した銅錯体とバインダ化合物と、必要に応じて界面活性剤や無機化合物等とを、それぞれ直接に、混合機や混練機等に投入して混合、混練した後、押出成型機を用いて、多孔ダイスやスクリーンを通して押し出し、切断して、ペレット状の成型物を調製する方法などが挙げられる。
また、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とバインダ化合物と、必要に応じて界面活性剤、無機化合物等を混合した後、打錠機やブリケッティング機により圧縮成形し、必要に応じて、さらに粉砕機で粉砕して大きさを調整して成型物を調製する方法も挙げられる。
この他、粉末漂白性組成物がタブレット形状の場合には、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とバインダ化合物と、必要に応じて界面活性剤や無機化合物等との混合物を予め調製し、該混合物と、残りの原料成分とを打錠機（臼）に供給して、圧縮成形することにより成型物を調製することもできる。
【０１１５】
方法（ｉｉ）〜（ｉｖ）による（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とバインダ化合物との造粒物又は成型物の調製において、バインダ化合物は、予め融解しておいたものを配合することが好ましい。バインダ化合物を融解するための温度としては４０〜１００℃が好ましく、５０〜１００℃がより好ましく、５０〜９０℃がさらに好ましい。
かかる調製に用いられる（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とバインダ化合物等の原料は、均一になるまで撹拌混合された後、通常の造粒機により成形される。造粒法としては、押し出し造粒が好ましく挙げられる。また、その他の造粒法としては、ブリケット機による錠剤形状にする造粒法も好ましく挙げられる。
（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とバインダ化合物との造粒物又は成型物の平均粒子径としては、１００〜１２００μｍが好ましく、３００〜１０００μｍがより好ましい。
ここでいう平均粒子径は、上記と同様の方法、すなわち、篩いを用いて粒度分布を求めてその粒度分布から算出する方法によって確認することができる。
【０１１６】
また、方法（ｉｉ）〜（ｉｖ）においては、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とバインダ化合物と、必要に応じて用いられる界面活性剤や無機化合物等に加えて、フィルム形成性重合体、ゼオライト等と混合して造粒物又は成型物を調製することもできる。
かかる造粒物又は成型物の調製において、界面活性剤や無機化合物等を用いる場合、たとえばバインダ化合物の使用量を適宜調整して、界面活性剤や無機化合物等の使用量を設定すればよい。
【０１１７】
本発明の粉末漂白性組成物において、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とバインダ化合物とを用いて造粒物又は成型物を調製する場合、
当該造粒物又は成型物中の（Ｂ）成分の割合は、１〜５０質量％が好ましく、２５〜４５質量％がより好ましい。（Ｂ）成分の割合が前記範囲であると、保存安定性が良好であり、また、衣類に対する損傷や退色がより抑制される。
当該造粒物又は成型物中の（Ｃ）成分の割合は、０．５〜１０質量％が好ましく、１〜５質量％がより好ましい。（Ｃ）成分の割合が前記範囲であると、保存安定性が良好であり、また、衣類に対する損傷や退色がより抑制される。
当該造粒物又は成型物中のバインダ化合物の割合は、２０〜９８．５質量％が好ましく、３０〜７４質量％がより好ましい。バインダ化合物の割合が前記範囲であると、保存安定性が良好であり、製造性や形状の保持、溶解性がいずれも良好となる。
【０１１８】
本発明の粉末漂白性組成物において、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とを予め混合して調製した銅錯体とバインダ化合物とを用いて造粒物又は成型物を調製する場合、
当該造粒物又は成型物中の銅錯体の割合は、２〜６０質量％が好ましく、２〜４０質量％がより好ましく、
当該造粒物又は成型物中のバインダ化合物の割合は、３０〜９８質量％が好ましく、３０〜８０質量％がより好ましい。
【０１１９】
粉末漂白性組成物の製造の際、方法（ｉｉ）又は方法（ｉｖ）により調製される造粒物又は成型物の使用量は、漂白剤組成物であれば、当該組成物中、０．５〜５質量％とすることが好ましく、２〜５質量％とすることがより好ましい。前記範囲の下限値以上であると、良好な洗浄力又は漂白力が得られ、被洗物を使用している間に発生する臭いを防臭する効果も向上する。前記範囲の上限値以下であると、充分な被洗物を使用している間に発生する臭いを防臭する効果が得られる。また、過酸化物（Ａ）の安定性がより向上する。また、衣類などへのダメージも抑制できる。
方法（ｉｉｉ）により調製される造粒物の使用量は、漂白洗浄剤組成物であれば、当該組成物中、０．１〜３質量％とすることが好ましく、０．３〜２質量％とすることがより好ましい。下限値以上であると、良好な洗浄力又は漂白力が得られ、被洗物を使用している間に発生する臭いを防臭する効果が向上する。上限値以下であると、充分な抗菌効果、殺菌・除菌効果が得られ、被洗物を使用している間に発生する臭いを防臭する効果がより向上する。また、衣類などのダメージを抑制できる。また、他の成分との配合バランスをとることができる。
【０１２０】
上記の方法（ｉ）〜（ｉｖ）のなかでも、本発明の効果に加えて、過酸化物（Ａ）の安定性、退色などの衣類に対するダメージの抑制、調製の簡便さ、製造コスト等が有利なことから、方法（ｉｉ）又は方法（ｉｖ）がより好ましく、予め銅を錯体化せずに、バインダ化合物と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とを直接混合し調製した造粒物又は成型物を用いて配合する方法が特に好ましい。
【０１２１】
上記の造粒物又は成型物の調製においては、洗濯浴中での溶解性を向上する等のために、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、オレフィンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩等の界面活性剤を、１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて用いても良い。
造粒物又は成型物中の当該界面活性剤の割合としては、０〜５０質量％が好ましく、３〜４０質量％がより好ましく、５〜３０質量％がさらに好ましい。
ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、オレフィンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、およびポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩としては、いずれも、上記の漂白活性化剤を含む造粒物又は成型物（漂白活性化剤粒子）の調製方法におけるポリオキシアルキレンアルキルエーテル、オレフィンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、およびポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩についての説明と同じものが挙げられる。
【０１２２】
さらに、上記の造粒物又は成型物の調製においては、衣類などの損傷や退色防止効果を高めるために、４−メトキシフェノール等のラジカルトラップ剤を用いることもできる。
造粒物又は成型物中の当該ラジカルトラップの割合としては、１質量％以上１０質量％未満が好ましく、１〜５質量％がより好ましい。
また、押し出し造粒法により造粒物又は成型物を調製する場合、粘度調整を行い製造性を向上するために、クエン酸ナトリウム、硫酸ナトリウム、炭酸ナトリウム等の有機又は無機化合物を用いることもできる。また、粉砕助剤としてＡ型ゼオライト等のアルミノ珪酸塩を用いることもできる。これら有機もしくは無機化合物又はアルミノ珪酸塩の割合は、造粒物又は成型物中に３〜５０質量％が好ましく、５〜４０質量％がより好ましい。
かかる造粒物又は成型物の調製において、ラジカルトラップ剤、有機もしくは無機化合物又はアルミノ珪酸塩等を用いる場合、たとえばバインダ化合物の使用量を適宜調整して、ラジカルトラップ剤、有機もしくは無機化合物又はアルミノ珪酸塩の使用量を設定すればよい。
【０１２３】
また、上記の造粒物又は成型物の調製においては、造粒物又は成型物の美観を向上するために、顔料や染料を用いることもでき、たとえばバインダ化合物の使用量を適宜調整して、顔料や染料の使用量を設定すればよい。
【０１２４】
上記のように、本発明の粉末漂白性組成物の製造において、（Ｆ）成分を配合する際、（Ｆ）成分を主界面活性剤として含有する界面活性剤含有粒子を予め調製し、当該界面活性剤含有粒子を用いて配合することもできる。
（Ｆ）成分は、安定性や製造性の点で有利なことから、（Ａ）成分および（Ｃ）成分を含まない界面活性剤含有粒子として配合されることが好ましく、上記の（Ｂ）成分および（Ｃ）成分を含む造粒物又は成型物とは別粒子として配合されることがより好ましい。
【０１２５】
本明細書において、「（Ｆ）成分を主界面活性剤として含有する界面活性剤含有粒子」とは、（Ｆ）成分を必須成分とし、当該粒子中に配合されている界面活性剤成分の中で（Ｆ）成分の含有割合が最も多い粒子を意味する。よって、当該粒子には、（Ｆ）成分以外の界面活性剤であるノニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤等が含まれていてもよい。
（Ｆ）成分としては、上記で例示した（Ｆ）成分を、特に制限なく、１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【０１２６】
界面活性剤含有粒子中の全界面活性剤の割合は、充分な洗浄性能が得られることから、界面活性剤含有粒子中に１０〜９０質量％が好ましく、１５〜７０質量％がより好ましく、１５〜５０質量％がさらに好ましい。
また、（Ｆ）成分と（Ｆ）成分以外の界面活性剤との質量比率［（Ｆ）成分／（Ｆ）成分以外］としては、１００／０〜５０／５０が好ましく、１００／０〜５５／４５がより好ましく、９５／５〜７０／３０がさらに好ましい。
【０１２７】
界面活性剤含有粒子には、たとえば上記の洗浄性ビルダーなど、各種添加剤又は補助成分が含まれていてもよい。
洗浄性ビルダーのうち、無機ビルダーとしては、溶解性向上の効果を併せ持つものとして、炭酸ナトリウム、硫酸ナトリウム等のナトリウム塩；炭酸カリウム、硫酸カリウム等のカリウム塩；塩化カリウム、塩化ナトリウム等のアルカリ金属塩化物が挙げられる。なかでも、溶解性向上効果とコストのバランスから、炭酸ナトリウム、硫酸ナトリウム、炭酸カリウム、塩化ナトリウムが好ましい。
炭酸カリウムを配合する場合、その含有割合は、溶解性が向上することから、界面活性剤含有粒子中に１〜１５質量％が好ましく、２〜１２質量％がより好ましく、５〜１０質量％がさらに好ましい。
アルカリ金属塩化物を配合する場合、その含有割合は、溶解性が向上することから、界面活性剤含有粒子中に１〜１０質量％が好ましく、２〜８質量％がより好ましく、３〜７質量％がさらに好ましい。
【０１２８】
（Ｆ）成分を主界面活性剤として含有する界面活性剤含有粒子の調製方法としては、たとえば以下の２種の方法が挙げられる。
（１）中和塩型のアニオン界面活性剤を造粒する方法
（２）アニオン界面活性剤の酸前駆体をドライ中和して造粒する方法
【０１２９】
（１）中和塩型のアニオン界面活性剤を造粒する方法
中和塩型のアニオン界面活性剤を造粒する方法としては、たとえば以下に示す造粒方法が挙げられる。
（１−１）洗剤成分の原料粉末およびバインダ化合物（界面活性剤、水、液体高分子成分等）を捏和・混練した後、押し出して造粒する押し出し造粒法、
（１−２）捏和・混練した後、得られた固形洗剤を破砕して造粒する捏和・破砕造粒法、（１−３）原料粉末にバインダ化合物を添加し、撹拌羽根で撹拌して造粒する撹拌造粒法、
（１−４）原料粉末を転動させつつバインダ化合物を噴霧して造粒する転動造粒法、
（１−５）原料粉末を流動化させつつ、液体バインダを噴霧し造粒する流動層造粒法
等が挙げられる。
【０１３０】
（２）アニオン界面活性剤の酸前駆体をドライ中和して造粒する方法
アニオン界面活性剤の酸前駆体をドライ中和して造粒する方法においては、アニオン界面活性剤の酸前駆体とアルカリ性無機粉体とを接触・混合させつつ中和し、造粒する必要がある。造粒方法としては、基本的には前記（１）で用いられる造粒方法と同様の造粒方法が好適に利用される。
アニオン界面活性剤の酸前駆体としては、上記の（Ｆ）成分の酸前駆体であればいずれの酸前駆体も好適に利用可能である。
また、中和剤としては、アルカリ性粉体が好ましく、当該アルカリ性粉体としては、特に限定されるものではなく、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ金属珪酸塩、アルカリ金属燐酸塩等が挙げられる。
アルカリ金属炭酸塩としては、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸ナトリウム・カリウム等が挙げられる。
アルカリ金属珪酸塩としては、珪酸ナトリウム、層状珪酸ナトリウム等が挙げられる。
アルカリ金属燐酸塩としては、トリポリ燐酸ナトリウム、ピロ燐酸ナトリウム等が挙げられる。なかでも、アルカリ金属炭酸塩が好ましく、その中でも炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム・カリウムが特に好ましい。
中和剤は、１種単独で、又は２種以上を用いることができる。
【０１３１】
上述した方法により造粒された（Ｆ）成分を主界面活性剤とする界面活性剤含有粒子は、必要に応じて分級して、所望の粒度の界面活性剤含有粒子のみ製品に利用することもできる。
【０１３２】
（Ｆ）成分を主界面活性剤として含有する界面活性剤含有粒子において、嵩密度は、通常０．３ｇ／ｍＬ以上が好ましく、０．５〜１．２ｇ／ｍＬがより好ましく、０．６〜１．１ｇ／ｍＬがより好ましい。
また、当該界面活性剤含有粒子の平均粒子径は、２００〜１５００μｍが好ましく、３００〜１０００μｍがより好ましい。平均粒子径が２００μｍ以上であると、粉塵の発生をより抑制でき、一方、１５００μｍ以下であると、溶解性がより向上する。
さらに、当該界面活性剤含有粒子の流動性は、安息角として６０°以下が好ましく、５０°以下が特に好ましい。安息角が６０°以下であれば、当該粒子の取扱性がより向上する。なお、安息角は、容器に満たした粒子が流出するときに形成されるすべり面と、水平面とのなす角を測定する、いわゆる排出法による安息角測定法により測定することができる。
【０１３３】
また、本発明の粉末漂白性組成物の製造において、界面活性剤を配合する際、ノニオン界面活性剤を主界面活性剤として含有する界面活性剤含有粒子を配合することもできる。
「ノニオン界面活性剤を主界面活性剤として含有する界面活性剤含有粒子」とは、ノニオン界面活性剤を必須成分とし、当該粒子中に配合されている界面活性剤成分の中でノニオン界面活性剤の含有割合が最も多い粒子を意味する。よって、ノニオン界面活性剤以外の界面活性剤である（Ｆ）成分、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤等が含まれていてもよい。
【０１３４】
ノニオン界面活性剤としては、従来、洗剤に使用されているものであれば、特に限定されることはなく、各種のノニオン界面活性剤を、１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
ノニオン界面活性剤としては、上記のノニオン界面活性剤の説明において例示したものと同様のものが利用可能である。ノニオン界面活性剤の好適なものとしては、融点が４０℃以下で、かつ、ＨＬＢが９〜１６のポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルケニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルケニルエーテル、脂肪酸メチルエステルにエチレンオキサイドが付加された脂肪酸メチルエステルエトキシレート、脂肪酸メチルエステルにエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとが付加された脂肪酸メチルエステルエトキシプロポキシレート等が挙げられる。
【０１３５】
その他、（Ｆ）成分、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤等についても、上記と同様のものが好適に利用可能である。これら界面活性剤も、１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【０１３６】
界面活性剤含有粒子中の全界面活性剤の割合は、充分な洗浄性能が得られることから、界面活性剤含有粒子中に５〜８５質量％が好ましく、１０〜６０質量％がより好ましい。
また、ノニオン界面活性剤とノニオン界面活性剤以外の界面活性剤との質量比率［ノニオン界面活性剤／ノニオン界面活性剤以外］としては、１００／０〜５０／５０が好ましく、１００／０〜６０／４０がより好ましく、９５／５〜７０／３０がさらに好ましい。
【０１３７】
ノニオン界面活性剤を主界面活性剤として含有する界面活性剤含有粒子には、たとえば上記の洗浄性ビルダーなど、各種添加剤又は補助成分が含まれていてもよい。
洗浄性ビルダーとしては、上記の（Ｆ）成分を主界面活性剤として含有する界面活性剤含有粒子に配合可能な洗浄ビルダーと同様のものが利用可能である。好適な洗浄ビルダー、洗浄ビルダーの好適な含有割合についても同様である。
また、ノニオン界面活性剤を主界面活性剤として含有する界面活性剤含有粒子には、ノニオン界面活性剤を担持するための吸油性担体や、造粒助剤としての粘土鉱物等を配合することも好ましい。吸油性担体、粘土鉱物としては、上記で例示したものと同様のものが利用可能である。
【０１３８】
ノニオン界面活性剤を主界面活性剤として含有する界面活性剤含有粒子において、嵩密度、平均粒子径、安息角の好適な範囲は、（Ｆ）成分を主界面活性剤として含有する界面活性剤含有粒子における嵩密度、平均粒子径、安息角とそれぞれ同様の範囲である。
ノニオン界面活性剤を主界面活性剤として含有する界面活性剤含有粒子の調製方法としては、（Ｆ）成分を主界面活性剤として含有する界面活性剤含有粒子の調製方法についての説明における造粒方法と同様の造粒方法を用いた調製方法が挙げられる。
【０１３９】
（粉末漂白性組成物）
以上説明した製造方法により製造された粉末漂白性組成物において、嵩密度は、通常０．３ｇ／ｍＬ以上が好ましく、０．４〜１．２ｇ／ｍＬがより好ましく、０．５〜１．０ｇ／ｍＬがより好ましい。
また、当該粉末漂白性組成物粒子の平均粒子径は、２００〜１５００μｍが好ましく、３００〜１０００μｍがより好ましい。平均粒子径が２００μｍ以上であると、粉塵の発生をより抑制でき、一方、１５００μｍ以下であると、溶解性がより向上する。
【０１４０】
本発明の粉末漂白性組成物の使用方法は、特に制限されるものではなく、漂白剤組成物であれば、洗濯機に洗剤と共に０．０２〜０．５質量％の溶液になるように投入して被洗物を洗濯したり、０．０２〜２質量％溶液に被洗物を浸け置く等の方法が好適である。特に、浸け置き時間が１５分〜１２時間程度、好ましくは１５〜６０分間程度の浸け置く方法に好適に使用することができる。
漂白洗浄剤組成物であれば、洗濯機に０．０２〜０．２質量％の溶液になるように投入して被洗物を洗濯したり、０．０２〜２質量％溶液に被洗物を浸け置く等の方法が好適である。特に、洗濯機に投入して５〜２０分間洗濯を行う方法に好適に使用することができる。
【０１４１】
本発明の粉末漂白性組成物を製品化する際においては、それぞれの使い勝手や安定性等を考慮して、当該粉末漂白性組成を収容するための容器を選択することが好ましい。特に、湿度や光による過酸化物（Ａ）の分解への影響が少ない容器を選ぶことが好ましい。
本発明の粉末漂白性組成は、その被洗物又は使用方法が特に制限されるものではなく、例えば衣類、布巾、シーツ、カーテン等の繊維製品、木材パルプ等の紙製品、食器やガラス、洗濯槽等の硬表面等の被洗物に、通常の漂白剤組成物又は漂白洗浄剤組成物の使用方法と同様に使用することによって、前記被洗物に付いた菌などの微生物やしみ、有機物汚れ、カレー等の食べこぼし汚れ、黄ばみ物質、ステイン、カビ等を漂白、洗浄することができる。
【０１４２】
以上説明したように、本発明によれば、被洗物を使用している間に発生する臭いを防臭する効果に優れた粉末漂白性組成物を提供することができる。
本発明者らは、上記のように、タオル等の洗濯物を乾燥させた後、数日間使用している間に、当該タオル等から悪臭を感じる、という不満を消費者が強く抱いているという「新たな課題」を見出した。そして、本発明者らの検討によると、洗濯処理後、室内で「乾燥させている間」に洗濯物から発生する臭いだけではなく、乾燥した後、「使用している間」に発生する臭いまでも防臭するためには、（１）洗濯によって、臭い発生の原因物質である汚れや菌を、充分に分解・除去する洗浄力又は漂白力、および（２）使用により洗濯物が濡れた状態となっても菌が増えにくい抗菌力、の両方を組成物が兼ね備えていることが必要であることが分かった。
本発明の粉末漂白性組成物は、水に溶解して過酸化水素を発生する過酸化物（Ａ）と、配位座が５以下のキレート剤（Ｂ）と、銅化合物（Ｃ）と、プロテアーゼ（Ｄ）とを含有する。
（Ｂ）成分は、例えば洗濯処理時または漂白処理時において、（Ｃ）成分と金属錯体（銅錯体）を形成し、（Ａ）成分から発生する過酸化水素をより活性化すると考えられる。これによって、本発明の粉末漂白性組成物は、従来に比べて良好な洗浄力又は漂白力が得られ、また、洗濯処理後または漂白処理後、前記金属錯体が被洗物に吸着して抗菌効果および殺菌・除菌効果を発揮すると考えられる。さらに、（Ｄ）成分を含有することにより、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分だけでは落としきれなかった汚れ等も除去でき、洗浄力がより高まる。これらの作用効果によって、本発明の粉末漂白性組成物は、被洗物を使用している間に発生する臭いを防臭するという固有の効果を発揮すると推測される。
【０１４３】
また、本発明の粉末漂白性組成物においては、（Ａ）成分の分解抑制の効果が良好である。
また、本発明の粉末漂白性組成物は、少ない使用量で高い殺菌・除菌効果が得られる。
また、本発明の粉末漂白性組成物は、特に比較的低温条件下においても高い洗浄力又は漂白力が得られるため、使用条件や使用場所を選ばずに使用することができる。
また、本発明の粉末漂白性組成物によれば、洗濯処理後、室内で「乾燥させている間」に洗濯物から発生する臭いを防臭できる。
また、本発明の粉末漂白性組成物は、漂白剤組成物又は漂白洗浄剤組成物として好適に用いることができる。なお、漂白剤組成物と漂白洗浄剤組成物との相違は、漂白力、殺菌・除菌効果を重視したものが漂白剤組成物であり、漂白剤組成物より漂白力は劣るものの洗浄力が高いものが漂白洗浄剤組成物である。組成上の違いとしては、漂白成分（過酸化物、漂白活性化触媒、漂白活性化剤等）の含有割合は漂白剤組成物の方が多く、界面活性剤の含有割合は漂白洗浄剤組成物の方が多いことが挙げられる。
【実施例】
【０１４４】
以下に実施例を用いて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
（実施例１〜１２、比較例１〜６／実施例２１〜３８、比較例２１〜２９）
表３〜６に示す組成に従って、各成分と、予め調製した界面活性剤含有粒子と、漂白活性化剤粒子と、表面処理無機粒子とを用いて、下記に示す製造方法により、各例の粉末漂白性組成物を製造した。
なお、実施例１〜１２および比較例１〜６は漂白剤組成物を想定したものであり、実施例２１〜３８および比較例２１〜２９は漂白洗浄剤組成物を想定したものである。
また、表１〜６中の配合量の単位は質量％であり、界面活性剤、Ａ型ゼオライト、ポリマーＡは純分換算量を示し、その他はあり姿での量を示す。
以下に、表中に示した成分について説明する。
【０１４５】
・過酸化物（Ａ）
過炭酸塩−１：ケイ酸とホウ酸ナトリウムによりコーティングした被覆過炭酸ナトリウム（三菱ガス化学（株）製、商品名：ＳＰＣ−Ｄ、有効酸素量１３．２質量％、平均粒径７６０μｍ）。
過炭酸塩−２：Ｚｈｅｊｉａｎｇ  ＪＩＮＫＥ  ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社製、商品名：ＳＰＣＣ、有効酸素量１３．８質量％、平均粒径８７０μｍ。
過炭酸塩−３：三菱ガス化学（株）製、商品名：ＳＰＣ−Ｚ、有効酸素量：１０．９質量％、（非危険物化のために、過炭酸ナトリウム／炭酸ナトリウム／炭酸水素ナトリウム＝７７／３／２０の割合（質量比）でブレンドされたもの）。
【０１４６】
・配位座が５以下のキレート剤（Ｂ）
ＨＩＤＳ：３−ヒドロキシ−２，２’−イミノジコハク酸４ナトリウム、日本触媒（株）製；配位座５。
ＩＤＳ：２，２’−イミノジコハク酸４ナトリウム、ランクセス製；配位座５。
ＭＧＤＡ：メチルグリシンジ酢酸３ナトリウム、ＢＡＳＦ社製；配位座４。
ジピコリン酸：２，６−ピリジンジカルボン酸、ＭＥＲＣＫ社製；配位座３。
【０１４７】
・（Ｂ）成分の比較成分（Ｂ’）
ＥＤＴＡ−Ｎａ：エチレンジアミン四酢酸ナトリウム、ヘキスト社製；配位座６。
【０１４８】
・銅化合物（Ｃ）
ＣｕＳＯ４：硫酸銅（ＩＩ）５水和物、関東化学（株）製。
【０１４９】
・キレート剤／金属化合物／バインダ化合物の造粒物
後述の［キレート剤／金属化合物／バインダ化合物の造粒物の調製方法］により調製した、造粒物−１〜造粒物−５を用いた。
【０１５０】
・（Ｃ）成分の比較成分（Ｃ’）
ＭｎＣｌ２：塩化マンガン・４水和物、関東化学（株）製；試薬。
ＣｏＣｌ２：無水塩化コバルト、米山薬品工業（株）製；試薬。
【０１５１】
・プロテアーゼ（Ｄ）
サビナーゼ：商品名「サビナーゼ１２Ｔ」、ノボザイムズ社製。
エバラーゼ：商品名「エバラーゼ８Ｔ」、ノボザイムズ社製。
【０１５２】
・リパーゼ（Ｅ）
ライペックス：商品名「ライペックス１００Ｔ」、ノボザイムズ社製。
リポラーゼ：商品名「リポラーゼ１００Ｔ」、ノボザイムズ社製。
【０１５３】
・界面活性剤含有粒子
後述の［（Ｆ）成分を主界面活性剤として含有した界面活性剤含有粒子の調製方法］により調製した、界面活性剤含有粒子を用いた。
【０１５４】
・アニオン界面活性剤（Ｆ）
ＭＥＳ：炭素数１６の炭化水素基を有する化合物と、炭素数１８の炭化水素基を有する化合物との混合割合が質量比で８０：２０の脂肪酸メチルエステルスルフォネートのナトリウム塩［ライオン（株）製；ＡＩ＝７０質量％、残部は未反応脂肪酸メチルエステル、硫酸ナトリウム、メチルサルフェート、過酸化水素、水等］。
ＬＡＳ−Ｎａ：直鎖アルキル（炭素数１０〜１４）ベンゼンスルホン酸［ライオン（株）製、ライポンＬＨ−２００（ＬＡＳ−Ｈ  純分９６質量％）］を、界面活性剤組成物の調製時に４８質量％水酸化ナトリウム水溶液で中和した化合物。表１中の配合量は、ＬＡＳ−Ｎａとしての値（質量％）を示す。
ＬＡＳ−Ｋ：直鎖アルキル（炭素数１０〜１４）ベンゼンスルホン酸［ライオン（株）製、ライポンＬＨ−２００（ＬＡＳ−Ｈ  純分９６質量％）］を、界面活性剤組成物の調製時に４８質量％水酸化カリウム水溶液で中和した化合物。表１中の配合量は、ＬＡＳ−Ｋとしての値（質量％）を示す。
石鹸：炭素数（Ｃ）１２〜１８の脂肪酸ナトリウム［ライオン（株）製、純分：６７質量％、タイター：４０〜４５℃；脂肪酸組成：Ｃ１２  ０．７質量％、Ｃ１４  １１．４質量％、Ｃ１６  ２９．２質量％、Ｃ１８Ｆ０（ステアリン酸）０．７質量％、Ｃ１８Ｆ１（オレイン酸）５６．８質量％、Ｃ１８Ｆ２（リノール酸）１．２質量％；分子量：２８９］。
【０１５５】
・その他の成分
漂白活性化剤（ＯＢＳ）粒子：後述の［漂白活性化剤粒子の調製方法］により調製した、漂白活性化剤（ＯＢＳ）粒子を用いた。
漂白活性化剤（ＯＢＣ）粒子：後述の［漂白活性化剤粒子の調製方法］により調製した、漂白活性化剤（ＯＢＣ）粒子を用いた。
【０１５６】
ＯＢＳ：４−ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム（漂白活性化剤）；合成品。
ＯＢＣ：４−デカノイルオキシ安息香酸（漂白活性化剤）、三井化学（株）製。
【０１５７】
ＰＥＧ６０００：ポリエチレングリコール（重量平均分子量８３１１）、商品名：「ＰＥＧ♯６０００」、ライオン（株）製；バインダ化合物。
【０１５８】
・界面活性剤
ノニオン界面活性剤：ＥＣＯＲＯＬ２６（商品名、ＥＣＯＧＲＥＥＮ社製；炭素数１２〜１６のアルキル基を有するアルコール）の酸化エチレン平均１５モル付加体（純分９０質量％）。
・洗浄性ビルダー
Ａ型ゼオライト：商品名「シルトンＢ」、水澤化学（株）製；粉末状。
炭酸ナトリウム：重質炭酸ナトリウム、商品名「ソーダ灰」、旭硝子（株）製。
炭酸カリウム：旭硝子（株）製。
蛍光増白剤：チノパールＣＢＳ−Ｘ／チノパールＡＭＳ＝３／１（質量比）（商品名、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）。
ポリマーＡ：アクリル酸／マレイン酸共重合体のナトリウム塩、商品名「ソカランＣＰ７」、ＢＡＳＦ社製。
硫酸ナトリウム：商品名「中性無水芒硝」、四国化成工業（株）製。
【０１５９】
香料：特開２００２−１４６３９９号公報の表１１〜１８に示す香料組成物Ａ。
【０１６０】
表面処理無機粒子：後述の［表面処理無機粒子の調製方法］により調製した、表面処理無機粒子を用いた。
【０１６１】
［キレート剤／金属化合物／バインダ化合物の造粒物の調製方法］
キレート剤［（Ｂ）成分、（Ｂ’）成分］、金属化合物［（Ｃ）成分、（Ｃ’）成分］、およびバインダ化合物を用いて、以下に示す製造方法により、キレート／金属／バインダ造粒物である造粒物−１〜造粒物−５を製造した。当該造粒物の組成を表１に示す。
【０１６２】
（造粒物−１、２、４、５）
表１に示す割合となるように、キレート剤と金属化合物とバインダ化合物との合計５００ｇを予め粉体混合したものを、連続ニーダー（製品名：ＫＲＳ−Ｓ１型、株式会社クリモト鉄工所製）に投入し、６５℃にて混練した後、直径１ｍｍの多孔性スクリーンを通して押し出すことにより、ヌードル状の固形物を得た。
この固形物を、粉砕機（製品名：ＮＥＷ ＳＰＥＥＤ ＭＩＬＬ、岡田精工（株）製）を用いて破砕することにより、造粒物−１、２、４、５をそれぞれ得た。
得られた造粒物−１、２、４、５は、いずれも篩分けを行い、粒子径３００〜７００μｍのものを用いた。
【０１６３】
（造粒物−３）
ＭＧＤＡ−Ｃｕ錯体の調製：
イオン交換水３００ｍｌ中に、（Ｃ）成分であるＣｕＳＯ４（硫酸銅（ＩＩ）５水和物）１．０ｇと、（Ｂ）成分であるＭＧＤＡ（メチルグリシンジ酢酸３ナトリウム）１９ｇとを添加し、室温で１０分間撹拌した。その後、１５０℃に保持された油浴上で水を減圧留去し、乾燥した固体を回収することにより、メチルグリシンジ酢酸−銅錯体とメチルグリシンジ酢酸との混合物（ＭＧＤＡ−Ｃｕ錯体）を得た。
造粒物−３の調製：
上記造粒物−１、２、４、５の調製方法において、キレート剤と金属化合物の代わりに、ＭＧＤＡ−Ｃｕ錯体を用いて、表１に示す割合となるように、ＭＧＤＡ−Ｃｕ錯体とバインダ化合物との合計５００ｇを予め粉体混合した以外は、上記造粒物−１、２、４、５の調製方法と同様にして造粒物−３を得た。
得られた造粒物−３は篩分けを行い、粒子径３００〜７００μｍのものを用いた。
【０１６４】
【表１】
0005238240.tif 000013
【０１６５】
［界面活性剤含有粒子の調製］
表２に示す組成に従って、以下の手順により、界面活性剤を含有する粒子（界面活性剤含有粒子）を調製した。
まず、撹拌装置を装備したジャケット付き混合槽に水を入れ、温度を６０℃に調整した。これに、ＭＥＳとノニオン界面活性剤とを除いた、残りの界面活性剤を添加し、１０分間撹拌した。続いて、ポリマーＡ（アクリル酸／マレイン酸共重合体のナトリウム塩）を添加し、さらに１０分間撹拌した後、粉末状のＡ型ゼオライトの一部（７．０質量％相当量（対各粒子群、以下同じ。）の捏和時添加用のＡ型ゼオライト、３．２質量％相当量の粉砕助剤用のＡ型ゼオライト、および２．０質量％相当量の表面被覆用のＡ型ゼオライトを除く）、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、硫酸ナトリウムを添加した。そして、さらに２０分間撹拌して水分３８質量％の噴霧乾燥用スラリーを調製した後、向流式噴霧乾燥塔を用いて熱風温度２８０℃の条件で噴霧乾燥し、平均粒子径２９０μｍ、嵩密度０．３２ｇ／ｍＬ、水分５質量％の噴霧乾燥粒子を得た。
一方、ＭＥＳの水性スラリー（水分濃度２５質量％）に、ノニオン界面活性剤の一部（ＭＥＳに対して２５質量％）を添加し、水分を１１質量％になるまで薄膜式乾燥機により減圧濃縮して、ＭＥＳとノニオン界面活性剤との混合濃縮物を得た。
【０１６６】
上述の乾燥粒子と、この混合濃縮物と、７．０質量％相当量のＡ型ゼオライトと、０．５質量％相当量の噴霧添加用を除く残りのノニオン界面活性剤と、蛍光増白剤と、水とを連続ニーダー（（株）栗本鐵工所製、製品名：ＫＲＣ−Ｓ４型）に投入し、捏和能力１２０ｋｇ／ｈ、温度６０℃の条件で捏和し、界面活性剤含有混練物を得た。この界面活性剤含有混練物を、穴径１０ｍｍのダイスを装備したペレッターダブル（不二パウダル（株）製、ＥＸＤＦＪＳ−１００型）を用いて押し出しつつ、カッターで切断（カッター周速は５ｍ／ｓ）し、長さ５〜３０ｍｍ程度のペレット状の界面活性剤含有成型物を得た。
【０１６７】
次いで、得られたペレット状の界面活性剤含有成型物に、粉砕助剤としてのＡ型ゼオライト３．２質量％相当量を添加し、冷風（１０℃、１５ｍ／ｓ）共存下で、直列３段に配置したフィッツミル（ホソカワミクロン（株）製、製品名：ＤＫＡ−３）を用いて粉砕した（スクリーン穴径：１段目／２段目／３段目＝１２ｍｍ／６ｍｍ／３ｍｍ、回転数：１段目／２段目／３段目いずれも４７００ｒｐｍ）。
最後に、水平円筒型転動混合機（円筒直径５８５ｍｍ、円筒長さ４９０ｍｍ、容器１３１．７Ｌのドラム内部壁面に内部壁面とのクリアランス２０ｍｍ、高さ４５ｍｍの邪魔板を２枚有するもの）で、充填率３０容積％、回転数２２ｒｐｍ、２５℃の条件で２．０質量％相当量のＡ型ゼオライトを加え、１．０質量％相当量のノニオン界面活性剤と香料とを噴霧しつつ、１分間転動し表面改質して、界面活性剤含有粒子（平均粒子径５５０μｍ、嵩密度０．８６ｇ／ｍＬ）を得た。
【０１６８】
【表２】
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【０１６９】
［漂白活性化剤（ＯＢＳ）粒子の調製］
まず、漂白活性化剤として４−ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウムを合成した。
原料としてｐ−フェノールスルホン酸ナトリウム（関東化学（株）製、試薬）と、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（関東化学（株）製、試薬）と、ラウリン酸クロライド（東京化成工業（株）製、試薬）と、アセトン（関東化学（株）製、試薬）とを用い、以下の方法により合成を行った。
予め脱水処理したｐ−フェノールスルホン酸ナトリウム１００ｇ（０．５１ｍｏｌ）をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド３００ｇ中に分散させ、マグネチックスターラーで撹拌しながら、ラウリン酸クロライド１１１ｇ（０．５１ｍｏｌ）を５０℃で３０分かけて滴下した。滴下終了後、３時間反応を行い、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを減圧下（０．５〜１ｍｍＨｇ）、１００℃で留去し、アセトンにより洗浄後、水／アセトン（＝１／１ｍｏｌ）溶媒中にて再結晶させて４−ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウムを得た。収率は９０％であった。
【０１７０】
こうして得られた４−ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム７０質量部と、ＰＥＧ［商品名：ポリエチレングリコール♯６０００Ｍ、ライオン（株）製］２０質量部と、炭素数１４のα−オレフィンスルホン酸ナトリウム粉末品［商品名：リポランＰＪ−４００、ライオン（株）製］５質量部との割合になるように、ホソカワミクロン社製のエクストルード・オーミックスＥＭ−６型（製品名）に供給し、混練押し出し（混練温度６０℃）することにより、径が０．８ｍｍφのヌードル状の押し出し品を得た。
この押し出し品（冷風により２０℃に冷却）を、ホソカワミクロン社製のフィッツミルＤＫＡ−３型（製品名）に導入し、また、助剤としてＡ型ゼオライト粉末５質量部を同様に供給し、粉砕して平均粒子径が約７００μｍの漂白活性化剤（ＯＢＳ）粒子を得た。
【０１７１】
［漂白活性化剤（ＯＢＣ）粒子の調製］
漂白活性化剤として４−デカノイルオキシ安息香酸（三井化学（株）製）７０質量部と、ＰＥＧ［商品名：ポリエチレングリコール♯６０００Ｍ、ライオン（株）製］２０質量部と、炭素数１４のα−オレフィンスルホン酸ナトリウム粉末品［商品名：リポランＰＪ−４００、ライオン（株）製］５質量部との割合になるように、ホソカワミクロン社製のエクストルード・オーミックスＥＭ−６型（製品名）に供給し、混練押し出し（混練温度６０℃）することにより、径が０．８ｍｍφのヌードル状の押し出し品を得た。
この押し出し品（冷風により２０℃に冷却）を、ホソカワミクロン社製のフィッツミルＤＫＡ−３型（製品名）に導入し、また、助剤としてＡ型ゼオライト粉末５質量部を同様に供給し、粉砕して平均粒径が約７００μｍの漂白活性化剤（ＯＢＣ）粒子を得た。
【０１７２】
［表面処理無機粒子の調製］
炭酸ナトリウム８５質量％、ＭＡ／ＡＡ剤３質量％、ラウリン酸７質量％、および残部として水からなる表面処理無機粒子を、以下に示す工程を経ることにより調製した。
ＭＡ／ＡＡ剤は、アクリル酸／無水マレイン酸共重合体ナトリウム塩（製品名：アクアリックＴＬ−４００、日本触媒（株）製、純分４０質量％水溶液）を用い、ラウリン酸は日本油脂（株）製、製品名：ＮＡＡ−１２２（融点４３℃）を用いた。
【０１７３】
（第１工程）
炭酸ナトリウムを、鋤刃状ショベルを具備したショベル−壁面間クリアランスが５ｍｍのプローシェアーミキサー（大平洋機工（株）製）に投入（充填率３０容積％）し、主軸１５０ｒｐｍで撹拌を開始した（チョッパー回転数：１０１５ｒｐｍ、ブレード先端速度（周速）：６．９ｍ／ｓ）。撹拌開始後１０秒後に、ＭＡ／ＡＡ剤を、噴霧角１１５度の加圧ノズル（フラットノズル）から１８０秒間噴霧添加し、造粒・被覆操作を行って粒子を製造した。
さらに、この第１工程で調製された粒子全量における水分量が１０質量％を超えていた場合には、上記装置に熱風を導入して乾燥し、粒子全体の水分量を１０質量％以下に調整した。
【０１７４】
（第２工程）
引き続き、上記プローシェアーミキサーの撹拌を継続しつつ、ラウリン酸を、噴霧角６０度の加圧ノズル（フルコーンノズル）から１８０秒間噴霧添加し（被覆操作）、引き続き３０秒間撹拌を続けて粒子を得た。
【０１７５】
（第３工程）
次いで、第２工程で得られた粒子を、流動層（Ｇｌａｔｔ−ＰＯＷＲＥＸ、型番：ＦＤ−ＷＲＴ−２０、（株）パウレックス製）に充填し、充填後１５℃の風（空気）を流動層内に送り、粒子の冷却操作を行い、２０℃まで冷却された粒子を得た。流動層内風速は、流動化状態を確認しながら０．２〜１０．０ｍ／ｓの範囲で調整した。
得られた粒子を、目開き２０００μｍの篩を用いて分級し、目開き２０００μｍの篩を通過する粒子群を表面処理無機粒子として得た。
【０１７６】
［粉末漂白性組成物の製造方法］
各例の粉末漂白性組成物は、表３〜６に示す配合組成に従って、各成分と、上記の調製方法により予め調製された各造粒物とを混合することによって製造した。
具体的には、各成分と、上記の調製方法により予め調製された各造粒物とを、水平円筒型転動混合機（ドラム内部壁面に内部壁面とのクリアランス２０ｍｍ、高さ４５ｍｍの邪魔板を２枚有するもの）を用いて、充填率３０容積％、回転数２２ｒｐｍ、２５℃の条件下、１分間転動させて各例の粉末漂白性組成物を得た。
【０１７７】
上記で得られた粉末漂白性組成物を用いて、以下に示す方法により、漂白力の試験、洗浄力の試験および防臭効果の試験をそれぞれ行った。
漂白力の試験は実施例１〜１２および比較例１〜６に対して、洗浄力の試験は実施例２１〜３８および比較例２１〜２９に対してそれぞれ行った。結果を表３〜６に示す。
【０１７８】
［漂白力の試験］
（カレー汚染布の調製）
５分間熱湯で温めたレトルトカレー（商品名：ボンカレーゴールド中辛、大塚食品（株）製；内容量２００ｇ／１パック）５パック分を、ガーゼを用いてろ過し、固形物を取り除いた液に、２５ｃｍ×３０ｃｍの平織り木綿布（＃１００）５枚を浸し、３０分間温めながら、平織り木綿布にカレーを均一に付着させた。その後、かかる平織り木綿布を取り出し、洗液に色が付かなくなるまで水道水ですすぎ、脱水し、自然乾燥した。自然乾燥後の平織り木綿布を、大きさ５ｃｍ×５ｃｍの試験片とし、試験に供した。
【０１７９】
（カレー染み漂白試験）
各例の粉末漂白性組成物０．５質量％濃度（２５℃の脱イオン水および塩化カルシウムを用いて３°ＤＨ硬水に調製）の試験溶液２００ｍＬを調製し、これに、上記で得られた試験片５枚を１時間浸け置きした。その後、Ｔｅｒｇ−Ｏ−Ｔｏｍｅｔｅｒ（Ｕ．Ｓ．Ｔｅｓｔｉｎｇ社製）を使用し、これに、市販衣料用洗剤（商品名：トップ、ライオン（株）製）を６６７ｐｐｍとなるように調製した洗剤水溶液と、試験片５枚と綿メリヤス布（Ｂ．Ｖ．Ｄ肌シャツ  品番Ｇ０１３ＴＳＬＬ  富士紡ホールディングス（株）製のものを５×５ｃｍに裁断したもの）とを入れて、浴比を２０倍に調節した。
次に、Ｔｅｒｇ−Ｏ−Ｔｏｍｅｔｅｒを、温度１５℃下で、水道水を用いて、水量９００ｍＬにて、１２０ｒｐｍで動かして１０分間洗浄処理を行った後、２槽式洗濯機（製品名：ＣＷ−Ｃ３０Ａ１−Ｈ  三菱電機（株）製）で３分間流水すすぎを行い、１分間脱水した後、試験片をアイロンにて乾燥させ、色差計を用いて反射率を測定し、下記数式に従って漂白力（％）を算出した。
漂白力（％）＝（漂白処理後のＺ値−漂白処理前のＺ値）／（原布のＺ値−漂白処理前のＺ値）×１００
Ｚ値は、日本電色工業（株）製の色彩計ＳＥ−２０００を用いて測定される反射率である。数式中、「原布」とは、カレー汚れを付ける前の平織り木綿布をいう。
漂白力の評価は、各例ごとに試験布５枚の平均値で行った。なお、評価基準を以下のように設定した。
漂白力の評価基準
◎：漂白力が６０％以上。
○：漂白力が４５％以上６０％未満。
△：漂白力が４５％未満。
【０１８０】
［洗浄力の試験］
（前処理）
Ｔｅｒｇ−Ｏ−Ｔｏｍｅｔｅｒ（Ｕ．Ｓ．Ｔｅｓｔｉｎｇ社製）を使用し、これに、湿式人工汚垢布（財団法人洗濯科学協会製；洗浄前の汚染布）１５枚と綿メリヤス布（Ｂ．Ｖ．Ｄ肌シャツ  品番Ｇ０１３ＴＳＬＬ  富士紡ホールディングス（株）製のものを５×５ｃｍに裁断したもの）と、市販衣料用洗剤（商品名：トップ、ライオン（株）製）を濃度６６７ｐｐｍに調整した洗剤水溶液とを入れて、浴比を２０倍に調節した。
次に、Ｔｅｒｇ−Ｏ−Ｔｏｍｅｔｅｒを、温度１５℃下で、水道水を用いて、水量９００ｍＬにて、１２０ｒｐｍで動かして１０分間洗浄処理を行った後、２槽式洗濯機（製品名：ＣＷ−Ｃ３０Ａ１−Ｈ  三菱電機（株）製）で３分間流水すすぎを行い、続けて１分間脱水し乾燥した汚染布を、１枚ずつろ紙上に並べた。次いで、かかる汚染布を１８時間室温にて風乾し、試験に供した。
【０１８１】
（洗浄処理）
かかる汚染布を、濃度を６６７ｐｐｍに調整した各例の粉末漂白性組成物水溶液を用いて、再び上記と同様の操作を行って洗浄処理を施した。洗浄処理後の汚染布をアイロンにて乾燥し、色差計を用いて反射率を測定し、下記数式で表されるクベルカムンク式により洗浄率（％）を求めた。
数式：洗浄率（％）＝（前処理前の汚染布のＫ／Ｓ−洗浄後の汚染布のＫ／Ｓ）／（前処理前の汚染布のＫ／Ｓ−原布のＫ／Ｓ）×１００
ここで、Ｋ／Ｓ＝（１−Ｒ）２／２Ｒ、ただし、Ｒは、日本電色工業（株）製の色彩計（製品名：ＳＥ−２０００）を用いて測定される反射率である。数式中、「原布」とは、前記湿式人工汚垢布（財団法人洗濯科学協会製；洗浄前の汚染布）の汚れを付ける前の白布（当該湿式人工汚垢布の購入時に一緒に送られてくる白布）をいう。
洗浄力の評価は、各例ごとに汚染布１５枚の平均値で行った。なお、評価基準を以下のように設定した。
洗浄力の評価基準
◎：洗浄力が８５％以上。
○：洗浄力が７５％以上８５％未満。
△：洗浄力が７５％未満。
【０１８２】
［防臭効果の試験］
タオルを「使用している間」に発生する臭いを防臭する効果を確認するために、下記方法による防臭効果試験を行った。
（防臭試験布の調製）
試料として、新品の綿タオル（８０ｃｍ×３０ｃｍ、（株）東進社製の２２０匁ボーダーソフトＦＴ；下記に示す評価基準にて臭気が１〜３点のタオル）を、中央で折り畳んだ後の当該綿タオルの大きさが４０ｃｍ×３０ｃｍになるようにタオル掛けに掛けて家庭で１ヶ月間使用と洗濯とを繰り返し、最後に洗濯をせずに使用したままの当該綿タオルを、図１に示すａ〜ｈのように、汚れた部分が均一に８等分になるように切断したもの（約２０ｃｍ×１５ｃｍ、約９ｇ）を防臭試験布とした。
【０１８３】
（洗浄方法１：実施例１〜１２、比較例１〜６）
Ｔｅｒｇ−Ｏ−Ｔｏｍｅｔｅｒ（Ｕ．Ｓ．Ｔｅｓｔｉｎｇ社製）を用いて、これに、８等分した防臭試験布のうちの１枚と、各例の粉末漂白性組成物とノニオン界面活性剤と炭酸ナトリウムとを水道水に溶解してなる水溶液９００ｍＬ（温度１５℃）とを入れた。当該水溶液中の濃度は、それぞれ、粉末漂白性組成物３００ｐｐｍ、ノニオン界面活性剤２００ｐｐｍ、炭酸ナトリウム１５０ｐｐｍに調整した。
次に、温度１５℃下で、Ｔｅｒｇ−Ｏ−Ｔｏｍｅｔｅｒを１２０ｒｐｍで動かして１０分間洗浄処理を行った後、１分間の脱水、３分間のすすぎ、１分間の脱水、３分間のすすぎを続けて行い、防臭試験布を１８時間室温にて風乾した。
なお、８等分した防臭試験布のうち、図１に示したように、片側４等分（ａ〜ｄ、ｅ〜ｈ）のうちの１枚は、比較例１の粉末漂白性組成物により洗浄処理を行い、評価の比較対照（基準）の防臭試験布とした。
【０１８４】
（洗浄方法２：実施例２１〜３８、比較例２１〜２９）
Ｔｅｒｇ−Ｏ−Ｔｏｍｅｔｅｒ（Ｕ．Ｓ．Ｔｅｓｔｉｎｇ社製）を用いて、これに、８等分した防臭試験布のうちの１枚と、各例の粉末漂白性組成物を水道水に溶解してなる水溶液９００ｍＬ（温度１５℃）とを入れた。当該水溶液中の粉末漂白性組成物の濃度は、６６７ｐｐｍに調整した。
次に、温度１５℃下で、Ｔｅｒｇ−Ｏ−Ｔｏｍｅｔｅｒを１２０ｒｐｍで動かして１０分間洗浄処理を行った後、１分間の脱水、３分間のすすぎ、１分間の脱水、３分間のすすぎを続けて行い、防臭試験布を１８時間室温にて風乾した。
なお、８等分した防臭試験布のうち、図１に示したように、片側４等分（ａ〜ｄ、ｅ〜ｈ）のうちの１枚は、比較例２１の粉末漂白性組成物により洗浄処理を行い、評価の比較対照（基準）の防臭試験布とした。
【０１８５】
（防臭効果の試験）
上記の洗浄方法により洗浄、乾燥した防臭試験布を、裁断前の通り（大きさ約８０ｃｍ×３０ｃｍ）に、切断した部分で縫い合わせて防臭効果の評価用試験布とした。
これら評価用試験布を、中央で折り畳んだ後の大きさが４０ｃｍ×３０ｃｍになるように、手洗い場に設置したタオル掛けに掛け、縫い合わされたタオルの各部分が互いに均一に使用されるように注意しながら３日間使用を続けた。
使用の後、評価用試験布を再び縫い合わせた部分で８等分に裁断し、５名のパネラーにより各試験布の臭い評価を官能評価で行った。試験布の臭いの評価は、下記の絶対評価の基準に従って点数化し、５名の平均点（小数点以下２桁目を四捨五入）で判定した。
絶対評価基準
５点：強烈な臭い。
４点：強い臭い。
３点：楽に感知できる臭い。
２点：何の臭いか分かる程度の弱い臭い。
１点：かすかに感じられる臭い。
０点：臭わない。
以上の判定を基にして、実施例１〜１２と比較例１〜６においては、実施例１〜１２および比較例２〜６の粉末漂白性組成物を用いて処理した各試験布の臭いと、比較例１の粉末漂白性組成物を用いて処理した試験布の臭いとの一対比較をそれぞれ行い、また、実施例２１〜３８と比較例２１〜２９においては、実施例２１〜３８および比較例２２〜２９の粉末漂白性組成物を用いて処理した試験布の臭いと、比較例２１の粉末漂白性組成物を用いて処理した試験布の臭いとの比較をそれぞれ行い、下記の評価の基準に従って防臭効果を評価した。その結果を表３〜６に示す。
評価基準
◎：比較例１又は比較例２１より良好で、差が１点以上であった。
○：比較例１又は比較例２１より良好で、差が０．５点より大きく１点未満であった。
△：比較例１又は比較例２１より良好で、差が０．１点より大きく０．５点以下であった。
×：比較例１又は比較例２１と同等又は不良であり、差が０．１点以下であった。
なお、かかる防臭効果の評価において、比較例１および比較例２１の粉末漂白性組成物を評価基準としているため、表４、６中では比較例１および比較例２１の防臭効果の評価結果を「−」と表記した。
【０１８６】
【表３】
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【０１８７】
【表４】
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【０１８８】
【表５】
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【０１８９】
【表６】
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【０１９０】
以上の結果から明らかなように、本発明に係る実施例１〜１２の粉末漂白性組成物（漂白剤組成物）は、いずれも漂白力が良好であり、比較例１〜６に比べて、被洗物を使用している間に発生する臭いを防臭する効果に優れていることが確認できた。
また、本発明に係る実施例２１〜３８の粉末漂白性組成物（漂白洗浄剤組成物）は、いずれも洗浄力が良好であり、比較例２１〜２９に比べて、被洗物を使用している間に発生する臭いを防臭する効果に優れていることが確認できた。
【図面の簡単な説明】
【０１９１】
【図１】実施例における防臭効果の評価用試験布を示す図である。
【図１】
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