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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の容器胴部表面にヘアライン加工手段によって多数の微細な凹凸線条を形成する絞り、しごき加工による成形工程での油分を含む潤滑剤が付着した状態の金属容器のヘアライン加工方法において、
前記ヘアライン加工手段が砥粒を結合する結合材として軟質樹脂を用いた弾性砥石から成り、前記金属容器をマンドレルで支持し、前記弾性砥石と金属容器及びマンドレルとを反対方向に周速差を以て回転させると共に、前記弾性砥石の加工部に中性洗剤から成る洗浄液を流し、前記弾性砥石による切り粉と同時に前記潤滑剤を洗い流しながら加工することを特徴とする金属容器のヘアライン加工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属容器の容器胴部外周に微細な凹凸洗浄を形成するヘアライン加工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の金属容器のヘアライン加工方法は、たとえば、特許文献１に記載のように、容器胴部をマンドレルに保持し、容器胴部と平行に配置される砥石等の加工具を相対回転させて容器胴部に接触させ、容器胴部表面に微細な凹凸線条を形成するようになっている。
【０００３】
しかし、形成される凹凸線条は極めて細い溝であるために、切り粉によって加工具が目詰まりしやすく、凹凸線条の加工精度も悪くなるという問題があった。
【特許文献１】特開２００４−３０７００２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記した従来技術の課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、ヘアライン加工手段の目詰まりを防止し、加工精度の高い金属容器のヘアライン加工方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本請求項１に係る発明にあっては、円筒状の容器胴部表面にヘアライン加工手段によって多数の微細な凹凸線条を形成する絞り、しごき加工による成形工程での油分を含む潤滑剤が付着した状態の金属容器のヘアライン加工方法において、
前記ヘアライン加工手段が砥粒を結合する結合材として軟質樹脂を用いた弾性砥石から成り、前記金属容器をマンドレルで支持し、前記弾性砥石と金属容器及びマンドレルとを反対方向に周速差を以て回転させると共に、前記弾性砥石の加工部に中性洗剤から成る洗浄液を流し、前記弾性砥石による切り粉と同時に前記潤滑剤を洗い流しながら加工することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、洗浄液によって弾性砥石に付着した切り粉が洗い流されるので、弾性砥石の目詰まりが防止される。
特に、金属容器の成形工程で付着した潤滑剤についても、界面活性剤を含む中性洗浄剤によって洗浄するようになっているので、潤滑剤の洗浄工程を削減することができ、生産性向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下に本発明を図示の実施例に基づいて説明する。
図１は本発明の金属容器のヘアライン加工装置の概念図である。
すなわち、このヘアライン加工装置は、ヘアライン加工手段としての弾性砥石２０と、弾性砥石２０に金属容器１０を搬送するターンテーブル３０と、を備え、容器胴部１１表面に弾性砥石２０によって多数の微細な凹凸線条１３を形成するようになっている。そして、弾性砥石２０による加工部に対して、洗浄液を流す洗浄液供給手段としての洗浄ノズル４０が設けられている。
【０００８】
金属容器１０は、この実施例では絞り，しごき加工によって成形されたＤＩ缶で、容器胴部１１と底部１２が一体となっており、絞り，しごき工程での油分を含む潤滑剤が付着した状態でヘアライン加工が行われる。金属容器の材質としては、アルミニウム系材料でもよいし、ブリキ等の鋼板製のものでもよい。
弾性砥石２０は、砥粒を結合する結合材として軟質樹脂を用いたものである。
【０００９】
ターンテーブル３０には金属容器１０を支持するマンドレル３１が設けられている。マンドレル３１は円周方向に所定間隔でもって多数配置されており、絞り，しごき工程を経て成形された金属容器が、順次弾性砥石２０と対向する加工位置に送り込まれ、ヘアライン加工が終了した金属容器が順次後工程に搬送されるようになっている。もちろん、金属容器１０を搬送する手段としてはターンテーブルに限定されるものではなく、他の種々の搬送手段を用いることができる。
マンドレル３１は、不図示のモータによって回転駆動される。図示例では、マンドレル３１の回転方向Ｒ１０は、弾性砥石２０の回転方向Ｒ２０（図中、時計回り方向）とは反対方向（図中、反時計回り方向）で、周速差によって容器胴部１１に凹凸線条１３を形成する構成となっている。
【００１０】
洗浄ノズル４０は、不図示の洗浄液供給装置に接続され、所定圧で洗浄液を弾性砥石２
０の加工部に噴射して切り粉を洗い流すようになっている。加工部とは弾性砥石２０と容器胴部１１の当接部である。洗浄ノズル４０の向きは、図１（Ａ）に示すように、容器胴部１１の側方から容器胴部１１の回転軸に対して直交する方向に噴射してもよいし、図１（Ｂ）に示すように、底部１２側から回転軸と平行方向に噴射するようにしてもよい。
洗浄液としては、界面活性剤の入った中性洗剤を用い、切粉と同時に成形工程での油分を含む潤滑剤も同時に洗い流すようになっている。従って、洗浄ノズル４０によって洗浄液を吹きかける領域は、金属容器１０の胴部１１から底部１２まで容器全体を洗浄するように設定される。
【００１１】
洗浄液に使用する中性洗剤としては、絞り，しごき成形時に使用された潤滑剤の種類に応じて、適切な洗剤が選択される。界面活性剤についても同様に、潤滑剤に含まれる油分の種類等に応じて適切なものが選択される。
なお、本発明が適用される金属容器としては、２ピース缶に限らず、３ピース缶でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１（Ａ）は本発明の実施例に係るヘアライン加工装置の概略構成と示す部分平面図、同図（Ｂ）は同図（Ａ）の概略側面図、同図（Ｃ）は金属容器の一例を示す正面図である。
【符号の説明】
【００１３】
１０金属容器
１１容器胴部
１２底部
１３凹凸線条
２０弾性砥石
３０ターンテーブル
３１マンドレル
４０洗浄ノズル
【図１】
0005214851.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気使用機器で発生した復水を復水回収ポンプによりボイラーあるいは給水タンク等の復水回収先へ回収すると共に、復水の一部が再蒸発した再蒸発蒸気を排出管から系外へ排出するものにおいて、高圧復水を一旦溜め置く高圧復水タンクと、低圧復水を一旦溜め置く低圧復水タンクを配置して、高圧復水タンクを復水回収ポンプに接続し、低圧復水タンクを液体エゼクタと接続して、当該液体エゼクタの入口側を復水回収ポンプに接続すると共に、液体エゼクタの出口側に逆止弁を介在して高圧復水タンクと接続したことを特徴とする復水回収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の蒸気使用機器で発生した蒸気の凝縮水としての復水を、ボイラー等の復水回収先へ回収する復水回収装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の復水回収装置は、複数の蒸気使用機器の二次側すなわち出口側に設けたスチームトラップと復水流入管と、放圧管に取り付けた制御弁と、復水流出管に取り付けた復水ポンプとで構成したもので、放圧管に取り付けた制御弁で、複数の蒸気使用機器の内で復水圧力の低い方の圧力状態となるように、スチームトラップから排出された復水の再蒸発蒸気の一部を系外へ排出することによって、高圧復水と低圧復水の両方の復水を、復水ポンプで所定箇所へ回収することができるものである。
【０００３】
上記従来の復水回収装置では、高圧復水の圧力を低圧復水の圧力まで低下させて回収するために、熱エネルギーの損失を生じてしまう問題があった。高圧復水は高い温度の熱エネルギーを保有しており、一方、低圧復水は低い温度の熱エネルギーしか保有していないために、高圧復水の圧力を低圧復水の圧力まで低下させることで、熱エネルギーの損失を生じるのである。
【特許文献１】特公昭６０−４２８４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする課題は、高圧復水の圧力を低圧復水の圧力まで低下させることなく両者の復水を回収することによって、熱エネルギーの有効利用を図ることのできる復水回収装置を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、蒸気使用機器で発生した復水を復水回収ポンプによりボイラーあるいは給水タンク等の復水回収先へ回収すると共に、復水の一部が再蒸発した再蒸発蒸気を排出管から系外へ排出するものにおいて、高圧復水を一旦溜め置く高圧復水タンクと、低圧復水を一旦溜め置く低圧復水タンクを配置して、高圧復水タンクを復水回収ポンプに接続し、低圧復水タンクを液体エゼクタと接続して、当該液体エゼクタの入口側を復水回収ポンプに接続すると共に、液体エゼクタの出口側に逆止弁を介在して高圧復水タンクと接続したものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、高圧復水タンクを復水回収ポンプと接続し、低圧復水タンクに液体エゼクタを接続したことによって、低圧復水タンクから低圧の復水を液体エゼクタで吸引して、液体エゼクタの増圧作用により低圧復水を所定圧力まで増圧させて高圧復水タンクへ供給することによって、高圧復水の圧力を低下させることなく、高圧と低圧の復水を同時に回収することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、高圧復水タンクを復水回収ポンプと接続するものであるが、復水回収ポンプとしては、エゼクタと循環ポンプと循環路とを組み合わせた、いわゆる、組み合わせ式の復水回収ポンプが好適である。
【実施例】
【０００８】
図１において、高圧復水供給管１と、低圧復水供給管１３と、高圧復水タンク２と、低圧復水タンク３と、組み合わせ式の復水回収ポンプ４、及び、液体エゼクタ８とで復水回収装置を構成する。
【０００９】
高圧復水供給管１は、左端部を図示しない高圧蒸気使用機器などの高温高圧復水発生源と接続し、スチームトラップ５を介在して右端部を高圧復水タンク２と接続する。同様に、低圧復水供給管１３を、図示しない低圧蒸気使用機器などの低温低圧復水発生源と接続し、スチームトラップ１４を介して左端部を低圧復水タンク３と接続する。スチームトラップ５，１４は、復水供給管１，１３内を流下してくる復水と蒸気の混合流体のなかから、復水だけを復水タンク２，３へ流下させる自動弁の一種である。
【００１０】
復水タンク２，３は、縦長の円筒状タンクであり、流入してきた復水の一部が再蒸発して上方に溜まり、下方には復水が溜まる。高圧復水タンク２の上部に放熱管１５を接続して、制御弁１９を取り付ける。高圧復水タンク２の上端に、冷却水を供給する冷却水供給管１７を接続する。冷却水供給管１７の高圧復水タンク２側の端部には、図示はしないが、タンク２内へ冷却水を噴射するスプレー部を設ける。低圧復水タンク３の上部にも放圧管１６を接続して制御弁２０を取り付ける。
【００１１】
復水回収ポンプ４は、循環ポンプ６とエゼクタ７を循環路１０で接続したもので、循環路１０の一部を分岐して復水回収管１１を接続する。復水回収管１１には一次圧力調整弁１２を介在させて、右端部を図示しないボイラーあるいは給水タンク等の復水回収先と連通する。
【００１２】
循環路１０を更に分岐して液体通路９を接続する。液体通路９に液体エゼクタ８を接続して、この液体エゼクタ８の出口側には逆止弁１８を介在して高圧復水タンク２と接続する。逆止弁１８は、液体エゼクタ８から高圧復水タンク２側への液体の通過だけを許容し、反対方向の液体の通過は阻止するものである。
【００１３】
復水回収ポンプ４は、循環ポンプ６を駆動して、循環路１０及び液体通路９内に所定量の復水を循環させることによって、エゼクタ７及び液体エゼクタ８で高圧復水タンク２及び低圧復水タンク３内からそれぞれの復水を吸引し、復水回収管１１から復水を回収するものである。
【００１４】
低圧復水タンク３内から液体エゼクタ８に吸引された低圧低温の復水は、エゼクタ８の増圧作用によって所定の圧力、すなわち、高圧復水タンク２内の圧力よりも高い圧力まで増圧されて、高圧復水タンク２内へ供給される。高圧復水タンク２で、高圧復水供給管１から供給される高圧復水と混合されてエゼクタ７に吸引される。
【００１５】
このように、液体エゼクタ８の増圧作用により低圧復水を所定圧力まで増圧させて高圧復水タンク２へ供給することによって、高圧復水の圧力を低下させることなく、高圧と低圧の復水を同時に回収することができる。
【００１６】
高圧復水タンク２の上部に接続した冷却水供給管１７から、高圧復水タンク２内へ冷却水を噴射することによって、高圧復水タンク２内の上部に溜まった再蒸発蒸気を凝縮させて、この再蒸発蒸気の凝縮した割合だけ高圧復水タンク２内の圧力を低下させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る復水回収装置の実施例を示す構成図。
【符号の説明】
【００１８】
１  高圧復水供給管
２  高圧復水タンク
３  低圧復水タンク
４  復水回収ポンプ
５，１４  スチームトラップ
６  循環ポンプ
７  エゼクタ
８  液体エゼクタ
９  液体通路
１０  循環路
１１  復水回収管
１２  一次圧力調整弁
１３  低圧復水供給管
１８  逆止弁
【図１】
0005214325.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
再蒸発タンクに復水供給管を接続して、当該再蒸発タンク内で復水から再蒸発した蒸気を吸引する蒸気エゼクタを接続したものにおいて、蒸気エゼクタの出口側にスクリュー式コンプレッサを接続し、当該スクリュー式コンプレッサを、内部にスクリュー式のロータと、このロータを回転する回転部、及び、この回転数をコントロールする制御部とで構成して、再蒸発タンク内での再蒸発蒸気の量が多い場合は、スクリュー式コンプレッサの回転数を高めて吸入容量を多くすることによって多量の再蒸発蒸気を吸入することができ、一方、再蒸発タンク内での再蒸発蒸気の量が少ない場合は、スクリュー式コンプレッサの回転数を低くして吸入容量を少なくすることを特徴とする蒸気の廃熱回収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸気の凝縮した高温復水を、再蒸発タンク内で再蒸発させて蒸気として再度利用する蒸気の廃熱回収装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の、蒸気の廃熱回収装置は、再蒸発タンクに復水供給管を接続して、この再蒸発タンク内で復水の再蒸発した蒸気を吸入する蒸気エゼクタに連通管を介在して再蒸発タンクと接続し、この連通管に圧力制御弁を取り付けると共に、再蒸発タンクの所定下方に液体圧送部材を配置したもので、再蒸発タンク内の再蒸発蒸気を蒸気エゼクタで吸入して、所定の蒸気使用箇所へ供給することによって、蒸気の廃熱回収を図ることができるものである。
【０００３】
上記従来の、蒸気の廃熱回収装置では、吸入蒸気量が変動した場合に、例えば再蒸発タンクで多量の再蒸発蒸気が発生した場合に、１台の蒸気エゼクタでは吸入することができなくなる問題があった。
【特許文献１】特開２００４−２７８８７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする課題は、吸入蒸気量が少量から多量まで変動しても、速やかに吸入することができる蒸気の廃熱回収装置を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、再蒸発タンクに復水供給管を接続して、当該再蒸発タンク内で復水から再蒸発した蒸気を吸引する蒸気エゼクタを接続したものにおいて、蒸気エゼクタの出口側にスクリュー式コンプレッサを接続し、当該スクリュー式コンプレッサを、内部にスクリュー式のロータと、このロータを回転する回転部、及び、この回転数をコントロールする制御部とで構成して、再蒸発タンク内での再蒸発蒸気の量が多い場合は、スクリュー式コンプレッサの回転数を高めて吸入容量を多くすることによって多量の再蒸発蒸気を吸入することができ、一方、再蒸発タンク内での再蒸発蒸気の量が少ない場合は、スクリュー式コンプレッサの回転数を低くして吸入容量を少なくするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、蒸気エゼクタの出口側にスクリュー式コンプレッサを接続したことによって、吸入蒸気量が多量に発生した場合はスクリュー式コンプレッサの回転数を上げて多量の蒸気を吸入し、一方、吸入蒸気量が少量の場合はスクリュー式コンプレッサの回転数を下げることにより、少量から多量まで変動する再蒸発蒸気を速やかに吸入することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、スクリュー式コンプレッサを用いるものであるが、このスクリュー式コンプレッサとしては、回転数を変化させることで吸入容量を自在にコントロールできるものが好適である。
【実施例】
【０００８】
図１において、再蒸発タンク１と復水供給管２と蒸気エゼクタ３、及び、スクリュー式コンプレッサ４とで蒸気の廃熱回収装置を構成する。
【０００９】
蒸気エゼクタ３は、吸引室５とディフューザ６で構成し、吸引室５の内部にノズルを内蔵して、駆動蒸気管７と接続する。駆動蒸気管７の上流側は図示しない高圧蒸気源と接続する。
【００１０】
蒸気エゼクタ３の出口側にスクリュー式コンプレッサ４を接続する。スクリュー式コンプレッサ４は、内部にスクリュー式のロータと、このロータを回転する回転部、及び、この回転数をコントロールする制御部とで構成する。スクリュー式コンプレッサ４の出口側に、このスクリュー式コンプレッサ４で所定の圧力まで昇圧された再蒸発蒸気を、図示しない蒸気使用箇所へ供給するための蒸気供給管８を接続する。
【００１１】
蒸気エゼクタ３の吸引室５を再蒸発タンク１の上部と管路９で接続する。管路９には、再蒸発タンク１から吸引室５側への蒸気の流下のみを許容し、反対方向の流体の流下を阻止する逆止弁１０を取り付ける。
【００１２】
再蒸発タンク１の左側面に復水供給管２を接続する。復水供給管２の左側端部は、高温状態の復水源と接続することによって、再蒸発タンク１内へ高温状態の復水を供給する。再蒸発タンク１内で高温復水から再蒸発した蒸気が、蒸気エゼクタ３に吸引され、更に、スクリュー式コンプレッサ４で昇圧されて、蒸気供給管８から所定の蒸気使用箇所へ供給されるものである。
【００１３】
再蒸発タンク１の下面に連通管１１を介在してエゼクタ式真空ポンプ１２の水エゼクタ１３と接続する。エゼクタ式真空ポンプ１２は、水エゼクタ１３と、冷却水タンク１４と、循環ポンプ１５及びこれらを連結する連結循環路１６とで構成する。冷却水タンク１４には、タンク１４内へ冷却水を補給する冷却水補給管１７を接続する。また、連結循環路１６の一部を分岐して、余剰水を排出するための余剰水排出管１８を接続する。
【００１４】
蒸気エゼクタ３は、駆動蒸気管７から供給される高圧蒸気によって吸引室５で所定の吸引力を発生するものであるが、再蒸発タンク１内での再蒸発蒸気の量が多い場合は、スクリュー式コンプレッサ４の回転数を高めて吸入容量を多くすることによって多量の再蒸発蒸気を吸入することができ、一方、再蒸発タンク１内での再蒸発蒸気の量が少ない場合は、スクリュー式コンプレッサ４の回転数を低くして吸入容量を少なくすることで対応することができる。
【００１５】
再蒸発タンク１の底部にたまった再蒸発しきれなかった復水は、エゼクタ式真空ポンプ１２の水エゼクタ１３に吸引され、冷却水タンク１４へと至る。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る蒸気の廃熱回収装置の実施例を示す構成図。
【符号の説明】
【００１７】
１ 再蒸発タンク
２  復水供給管
３  蒸気エゼクタ
４  スクリュー式コンプレッサ
７  駆動蒸気管
８  蒸気供給管
１２  エゼクタ式真空ポンプ
１３  水エゼクタ
１４  冷却水タンク
１５  循環ポンプ
１６  連結循環路
【図１】
0005274900.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷台に支柱を立設し、該支柱に片持ち梁状に支持させた横杆に、前記荷台上のレールの積卸しを行うチェーンブロックを移動自在に組付けたレール運搬用トロのレール積卸し装置において、前記荷台に、前記レールの載置面より下側にしてシリンダ装置等の伸縮操作装置を設け、該伸縮操作装置によって進退する進退杆の先端に、前記レールを吊下げた、前記チェーンブロックのチェーンの押圧子を設けた、レール運搬用トロのレール積卸し装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、鉄道線路のレール交替のために新レールを現場（若しくはその近傍）に搬送するために用いるレール運搬用トロのレール積卸し装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
荷台に支柱を立設し、該支柱に片持ち梁状に支持させた横杆に、前記荷台（に設けた載置台）上のレールの積卸しを行うチェーンブロックを移動自在に組付け、チェーンブロックを用いてレールの積卸し作業を行うようにした構造のものは、具体例を挙げるまでもなく、公知である。
【０００３】
然しながら、この従来例は横杆の長さによって、チェーンブロックの移動範囲が制約を受け、路床の傾斜等現場の状況によって荷台（トロ）の近傍においてしか当該積卸しを行えなくなることがあり、積卸すに不適切であるため該作業を中止しなければならないことがある。
【０００４】
このため、前記横杆に伸縮杆を組合わせ、この伸縮杆にチェーンブロックを組付け、伸縮杆の横杆からの突出量分長くしてチェーンブロックの荷台からの離開距離を伸ばせるようにした構造のものが、前記従来例の欠点を解決する手段として提案された（例えば、特許文献１）。
【０００５】
【特許文献１】特開平８−３２６００２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記伸縮杆を用いた構造のものは、伸縮杆を横杆に並べて配設する分、荷台（レール運搬用トロ）の上部側が重くなり、殊に、伸縮杆を伸展した際にバランスが悪くなり、そのため、アウトリガを必要とし、積卸し作業としてアウトリガを用いることのできる現場ということが条件になり、必ずしも、初期の目的を達成できる構造のものとはいえない。
【０００７】
本発明は、結果的にはチェーンブロックの荷台からの離開距離を延ばせ、しかも、現場状況の制約のないレール積卸し装置を提供することを目的として創案したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
荷台に支柱を立設し、該支柱に片持ち梁状に支持させた横杆に、前記荷台上のレールの積卸しを行うチェーンブロックを移動自在に組付けたレール運搬用トロのレール積卸し装置において、前記荷台に、前記レールの載置面より下側にしてシリンダ装置等の伸縮操作装置を設け、該伸縮操作装置によって進退する進退杆の先端に、前記レールを吊下げた、前記チェーンブロックのチェーンの押圧子を設けた、構成としたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、レールを吊下したチェーンブロックのチェーンに対して、いわば直交する方向に進退する進退杆の先端の押圧子がこれを押圧するから、レールのチェーンによる吊下支点位置がトロ（荷台）から離開する方向に移動し、レールを卸すに適当な位置を前記進退杆の進退によって自在に選択することができ、実用的である。
【実施例】
【００１０】
図面は、本発明に係るレール運搬用トロのレール積卸し装置の一実施例を示し、図１は正面図、図２は図１の一部欠截拡大図、図３は図２の平面図である。
【００１１】
図中、１はレール運搬用トロで、トロ１は台車２上に荷台３を装置し、該荷台３上の適所にレール載置台４を並設し、レール載置台４の一端に支柱５を立設し、支柱５に片持梁状にして支持させ横杆６にチェーンブロック７を該横杆６に沿わせて移動自在に組付けて、レール積卸し装置付のトロとして構成したものである。なお、前記レール載置台４は、荷台３の前後方向に適宜数並べて配置し、長手方向の中央に配した軸（図示）を中心に回動させて前記のチェーンブロック７を荷台３（トロ１）の左右勝手自在に位置変更できるようにしてある。
【００１２】
レール載置台４の一端に立設した前記支柱５の上端と、支柱５に基端を揺動可能に支持させた前記横杆６の中間部との間にはシリンダ装置８を配し、シリンダ装置８によって前記チェーンブロック７の位置調節を行えるようになっている。
【００１３】
レール載置台４は、また、上面に受板４ａを備え、レールＲは該受板４ａを介して荷台３に積卸しされる。
【００１４】
レールＲの載置面を成す受板４ａの下側には、断面溝形前記載置台４内に収容するようにしてシリンダ装置９を設け、該シリンダ装置９のピストン棒９ａに接続した進退杆１０を前記荷台３の前記支柱５側の一側に対する他の一側側に配して案内兼用の支持筒１１に貫通支持させ、支持筒１１より突出する進退杆１０の先端に横軸１２ａによって回動自在にして該進退杆１０に支持させたローラ１２ｂより成る押圧子１２を設けてある。
【００１５】
押圧子１２は、シリンダ装置の駆動によって前記支持筒１１に沿う進退杆１０の進退に伴って進退し、前進時には前記荷台３の側方に突出して、荷台３の側方において吊下されたチェーンブロック７のチェーン７ａを押圧する。
【００１６】
しかして、例えば、路床が傾斜している場合、チェーンブロック７のチェーン７ａで吊り下げたレールＲは、図１の二点鎖線で示すように積卸し時に線路（既設のレール）Ｒａに近すぎて、すなわち、荷台３に近すぎてそのまま卸すことが不適当であるが、シリンダ装置９を作動させて進退杆１０を前進させて押圧子１２によってレールＲを吊り下げたチェーン７ａの中間部を押圧すると、チェーン７ａによるレールＲの吊下げ支点が荷台３乃至線路Ｒａより離開する方向に移動するので、レールＲを荷台３から離開させ卸すに適当な位置に変えられるのである。
【００１７】
なお、実施例のものは、進退杆１０を進退させるためにシリンダ装置９を用いたが、モータを駆動源として進退杆１０を進退させたり、或いは、ターンバックル等の螺杆を手動によって回動させて進退杆１０を進退させる等、伸縮して進退杆１０を進退操作させるものであれば、いずれの構造の伸縮操作装置でも不都合はない。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】正面図。
【図２】図１の一部欠截拡大図。
【図３】図２の平面図。
【符号の説明】
【００１９】
３      荷台
５      支柱
６      横杆
７      チェーンブロック
９      シリンダ装置
１０    進退杆
１２    押圧子
【図１】
0005283870.tif 000002
【図２】
0005283870.tif 000003
【図３】
0005283870.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バックルの裏表と左右双方向で、ベルトの挿込みが同一条件で出来る様に、ベルトの挿入穴を平面上で点対称に設け、かつ該バックルを９０°回転することにより、ベルトの着脱が出来る様に、該バックルの横方向からベルトの左右端を重ねて同時に該バックルのベルト挿入穴に滑り込ませられる様に孤状の開口部を平面上で点対称に設けたＳ字状にしてなる、双方向受止式無穴用バックルと、
両端でバックルに差込める様にし、かつ裏表を使用出来る様にしてなる両端差込式無穴ベルトとの組合せ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ベルトとバックルの組合せに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来のベルトとバックルの組合せは、一端差込式ベルトの他端に、一方向受止式バックルを固定装着していたので色々と問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来のベルトは、一端固定式の為長さ調節が困難で、長めのベルトを作成し使用者が自分の身体に合せて、固定端を切断して使用していた。【０００４】  一端固定式ベルトであるから、特定ヶ所での使用頻度が高く、他の部分は健全なのにその部分の損傷が激しく、ベルトとしての使用に耐え無くなっていた。【０００５】  左きき、右ききによって、ベルト通しに差込む方向と、ベルトの裏表を確認しながらベルト通しに差込む必要があった。【０００６】  従来のバックルは、ベルトの最大抜出し力に対抗するために、強力な桟構で押えつけていた為、ベルトの損傷が激しかったり、その桟構そのものが損傷して使用不能になっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  そこで両端差込式無穴ベルトと双方向受止式無穴用バックルの組合せを発明した。
両端差込式無穴ベルトは、ベルトの両端ともバックルに挿入出来様にしかつ裏表使用出来る様にしたベルトである。双方向受止式無穴用バックルは、裏表と左右双方向からベルを挿込めるように、平面上で対称にベルト挿入穴を設け、かつ９０°回転することによりベルトから着脱出来る様に、略Ｓ字状にしたバックルである。本発明は、以上の構成よりなるベルトとバックルの組合せである。
【発明の効果】
【０００８】  両端差込式無穴ベルトと、該ベルトに心針で止めるためにベルト穴部を設けた両端差込式有穴ベルトの両方を合せて単に、両端差込式ベルトと以下称する。両端差込式ベルトは両端で差込めるので一端で１０ｃｍの長さ調節が出来ると、ベルトの両端では２０ｃｍの長さ調節が出来、長さ調節が楽に出来る。【０００９】  その上、バックルが双方向受止式無穴用バックルであるから、他の両端差込式ベルトと連結することも可能で、多数の両端差込ベルトと同数の双方向受止式無穴用バックルで連結することが可能である。したがって子供用の短い両端差込ベルトを２本連結して大人用に、３本連結して力士用にすることが出来る。ただし強度の問題があるので力士用や大人用には、それぞれに合った巾広のベルトと強化したバックルが必要である。【００１０】  この様に連結すると、それぞれのベルトで長さ調節が出来るので大巾な長さ調節が可能となる。【００１１】  連結が楽に出来るので、短い両端差込式ベルトと双方向受止式無穴用バックルが、材質、色、柄を変えて多種類あれば、使用者が好みに合せて、多様なおもしろベルトが簡単に出来上がる。【００１２】  双方向受止式無穴用バックルは、９０°回転することにより、ベルトから着脱出来るから、バックルをベルトに装着するのと、ベルトを身体に締め付け固定するのとは、ほとんど同じ動作で出来るので、バックルの交換は簡単に行なえる。【００１３】  そこで、バックルとベルトのそれぞれの裏表を材質、色、柄を変えておけば、例へば、ベルトとバックルの組合せが３組あれば、（ベルトの数）３×（ベルトの裏表）２×（バックルの数）３×（バックルの裏表）２＝３６通りの順列組合せとなり、わずか３組のベルトとバックルの組合せで、一ヶ月間毎日違ったベルトを締めて行くのと同じ効果を演出することが出来る。【００１４】  図３は、双方向受止式無穴用バックルの使用中の断面であるが、この様に先に挿入して下側になった左側ベルトの上に後から挿入した右側ベルトが重なって、ベルトに引張応力が働くと、上側のベルトが下側のベルトを押圧して摩擦抵抗を増大させて抜け出しを阻止しているので引張応力に応じて阻止力が増大する。したがって引張応力が小さい時には阻止力も小さくなるから、ベルトの負荷が少なく寿命が長くなる。しかも上下のベルトが重なった部分全面で抜け出しを阻止するので、単位面積当りの負荷が小さい、したがってベルトの寿命が長くなる。【００１５】  上下のベルトの重った全面で抜出しを阻止すると云う事は、ベルトの片側を持ち上げれば、半分の力で押えれば良いので、増締めや、少弛緩の際に楽である。【００１６】  双方向受止式無穴用バックルは、図１の様に可動部分が無いので故障が無く、かつ単一部品なので安価に製造出来る。しかも裏表同形なので裏返しても同等に使用可能である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】  以下本発明の実施の形態を説明する。
（イ）  双方向受止式無穴用バックル（１）に両端差込式ベルトの左側（２）を挿入し、次に両端差込式ベルトの右側（３）を挿入して、これに引張応力が加われば固定される。
（ロ）  又は両端差込式ベルトの両端（２，３）を重ねておき、これに双方向受止式無穴用バックル（１）をベルトの腹側に縦に挿入れて、９０°回転させて固定する。
（ハ）  バックルを外す時も９０°回転させて外す。
（ニ）  又は、両端差込式ベルトの右側（３）をゆるめて外す。
（ホ）  さらに両端差込式ベルトの左側（２）もゆるめて外せば、双方向受止式無穴用バックル（１）も外せる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】双方向受式無穴用バックルの平面図
【図２】双方向受式無穴用バックルの使用中の平面図
【図３】図２のＡ−Ａ断面図
【符号の説明】（１）双方向受止式無穴用バックルの本体
（２）両端差込式無穴ベルトの左側
（３）両端差込式無穴ベルトの右側
【図１】
0005283099.tif 000002
【図２】
0005283099.tif 000003
【図３】
0005283099.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面円形で、下方に向かって漸次縮径しつつ膨出した形状の船底の上部を密閉する平坦な甲板を持つフロート１に、屋根３付き居住空間２を一体的に構築し、該フロート１から居住空間２と屋根３を貫いた井筒状の空洞部を設け、津波の想定高さを充分に超えて建つ矩形又はスプライン機構を有した芯柱４をこの空洞部に通し、この空洞部と芯柱４とは上下にのみ滑動自由に嵌合して居る浮体式津波避難艇。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は平時に於いて、集会所及び備蓄倉庫等に供しながら、津波到来の緊急時には当該施設に逃げ込んで難を逃れ、雨露を凌ぎながら数日間の籠城をも可能となる津波避難施設に関する。
【背景技術】
【０００２】津波の到達波高を超えたポイントに避難することが絶対条件と為る津波避難場所は或る時は遠く険しく、或る時は階段を駆け上ることが不可欠で有った。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする問題】
【０００３】居住区域の近傍に設置した櫓式避難施設は、その大半が階段を駆け上がる行動を必須とする為、身体能力と生存率が比例関係に有る過酷な選別の場とも言えることは大きな問題で有った。
【課題を解決するための手段】
【０００４】水流方向を選ばず、大きな浮力が得られる、平面円形で、下方に向かって漸次縮径しつつ膨出した形状の船底と、此れを密閉する平坦な上部甲板を持つフロート１にその中心部を貫く井筒状の空洞部を設ける。
【０００５】フロート１の甲板上に屋根３付き居住空間２を一体的に構築し、平時の集会や避難時の籠城に耐える艤装、備蓄を可能とする。
【０００６】津波の水平力に耐え、フロート１から居住空間２と屋根３を貫く井筒状の空洞部と滑動する芯柱４を嵌合する。
【０００７】津波や漂流物激突の水平力に耐えながら浮体の鉛直浮沈を許容する芯柱４は、強固な地盤に充分な根入れで建ち上げる
【０００８】芯柱４は浮体の回転が生じない矩形又はスプライン機構を有した円柱とする。
【０００９】津波の想定高さを充分に超えて建つ芯柱４は、艤装，備蓄物品の荷重を加えた浮体の重量を相殺するに近い吊り合い重錘６を、芯柱の上部に設けた滑車５を介して吊り下げ、ペイロードの増加を図る。
【００１０】平時に於いてはフロート１の嵩に見合い且つ津波水流を滑らかにフロート１下部に導く形状を施した、ドライ環境のピット７を掘る。
【００１１】居住空間２のフロアと周辺地盤のレベルを整合させ得る深さのピット７を掘って直接の逃げ込みを図る。
【００１２】現場の制約によりレベル整合が難しい場合は、スロープ桟橋８による逃げ込みを図る。
【発明の効果】
【００１３】フロート１の嵩とピット７の深さが一致した環境では、完璧なバリアフリーで逃げ込むことが可能と為る。
【００１４】段差解消未完であっても、緩勾配のスロープ登坂による避難は、その勾配を抑えることにより乳母車，車椅子，ストレッチャーでの避難も不可能ではなく、僅かな介助で迅速な逃げ込みが可能と為る。
【００１５】逃げ込み入り口の場所や箇所数、間口広さの設定は自由であり、短時間で大勢の逃げ込みが可能である。
【００１６】逃げ込み完了後、津波水勢はフロート１を持ち上げ、芯柱の余裕高さが有る限り居住空間２は決して水没しない。
【００１７】壁や屋根が取りつけ可能な本避難艇は露天の避難櫓とは比べようも無く安全で良好な予後を提供する。
【００１８】対応津波の予測高さ及び収容員数の設定自由度は極めて高く、ファミリー向けからメガフロートに至るまで展開が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の立面図である。
【図２】本発明の平面面である。
【発明を実施する為の形態】
【００２０】以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）フロート１は乱流の津波水勢の水平力を受け流し、効率よく浮力に変換する船底形状を選択する。
（ロ）フロート１の平面形状は芯柱に対して凹凸が少なく且つ対称の形状を選び回転力の発生を抑制する円形等が良い。
（ハ）フロート１の喫水は必要浮力と逃げ込み高さの妥協を強いるもので、浮体全体の総重量と必要浮力及びペイロードを斟酌して設計する。
（ニ）フロート１は軽量を旨とする一方、漂流物の激突に因る損傷を避けるため、強度及びバリア施設の設置等を考慮する。
（ホ）芯柱４はフロート１の浮力，荷重の偏在による滑動系のロック発生を抑止し、微少な傾きの変異を受けた状況に於いても、滑動の滑らかさを保ち易い中心軸１本とするが、ピット４の根械効果に見合う基部の剛性を確保する。
（ヘ）芯柱４はピットに落ちる雨水を低減し、滑車５，重錘６の関連機構を保護する観点から降雨対策を施す。
（ト）ピット４は居住空間２の床レベルと周辺地盤のレベルの一致を目標とするが平時は乾燥状態を保ち得る底高を旨とする。
（チ）ピット４の深さが取れず、居住空間２の床レベルと周辺地盤のレベルが不一致と為る場合は、車椅子の限界勾配とされる８％以下を目標にスロープ桟橋で逃げ込みを図る。
（リ）ピット４の上縁部は水勢を飲み込み易い面取り形状や壁面の傾斜，落下防止のグレーチング等の安全策を講じる。
（ヌ）津波一過の元位置復帰は挟雑物の敷き込みを予測し、保守点検の観点からもリフトアップ設備を考慮する。
【符号の説明】
【００２１】１  フロート
２  居住空間
３  屋根
４  芯柱
５  滑車
６  重錘
７  ピット
８  スロープ桟橋
【図１】
0005283025.tif 000002
【図２】
0005283025.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水位を測定したい容器と上部と下部で連結された親水性が高いガラスなどの透明な材質でできた水位検出管の下部又は上部から管内に光を照射し、水位検出管の側面に取り付けたイメージセンサで水位検出管の上端から下端までの明るさを読み取り、上方で最も強く光を感じた位置の近辺に水面があるとして水位を測定する装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、界面における光の反射を利用した水位測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、水位測定装置には、超音波を使用したものなどがある。（例えば、特許文献１参照。）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  特開２００１−５９７６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  超音波を利用するものにあっては、音速の気温による変化を考慮する必要がある。
また、水位が変化しつつある場合には、音速が遅いため、測定値にタイムラグが生じる。【０００５】  本発明は、測定精度が高く、水位の変化にもすばやく応答するコンパクトな水位測定装置を実現することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明の水位測定装置は、水位を測定したい容器と上部と下部で連結された親水性が高いガラスなどの透明な材質でできた水位検出管の下部又は上部から管内に光を照射し、水位検出管の側面に取り付けたイメージセンサで水位検出管の上端から下端までの明るさを読み取り、上方で最も強く光を感じた位置の近辺に水面があるとして水位を測定する構成とした。
【発明の効果】
【０００７】  本発明の水位測定装置は、光を使用するため超音波を使用するものより応答性が速い。
また、イメージセンサで緻密に光の強度分布を把握することができるため、精密な測定が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  本発明の水位測定装置の実施例を示す側面断面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】  以下、本発明の水位測定装置の実施の形態を実施例により説明する。
【００１０】  図１は、本発明の水位測定装置の実施例を示す側面断面図である。
【００１１】  水位検出管１の下側にある照射部２から水位検出管１内に照射された光は水と水位検出管の境界、水位検出管と空気との境界及び水と空気との境界で屈折・反射し、水位検出管の外側に出た光はイメージセンサ６で捉えられる。
【００１２】  イメージセンサ６で捉えられる光は、水が表面張力により水位検出管１の壁面に沿って引き上げられている部分で強く、それより上側では極端に弱く、下側では緩やかに弱くなっていく。
【００１３】  イメージセンサ６からの信号は、信号処理回路で上方での光の強さのピークの位置が求められ、近似的にその位置に水面があるとして水位が決定される。
【００１４】  照射部を上側に設けても、下側で光を上方に反射させれば、同じ結果が得られる。
【符号の説明】
【００１５】    １    水位検出管
２    照射部
３    発光体
４    水
５    水面
６    イメージセンサ
１１    光路１
１２    光路２
１３    光路３
１４    光路４
１５    光路５
【図１】
0005283285.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃ―１.基板若しくはプローブカードのパターンに接触する平坦面を有する板体と、
Ｃ―２. 基板と基板との間若しくはプローブカードとプローブカードとの間に間隔付けて配設したボードと、
Ｃ―３. 該ボードに形成された多数の貫通孔と、
Ｃ―４.該ボードの貫通孔に嵌挿する筒体と、
Ｃ―５.前記板体に連設したロッドと、
Ｃ―６.前記筒体に伸縮するように嵌合したコイルスプリングとからなる電気接点であって、
Ｄ. 前記コイルスプリングの両端部を前記筒体より外方に突出させ、この筒体より突出したコイルスプリングの両端部に、前記板体に連設したロッドを前記筒体内に達するように嵌合し、前記電気接点の前記板体が前記基板若しくはプローブカードを弾性押圧し得るように構成されていることを特徴とするクッション性を有する電気接点。
【請求項２】
Ｅ.前記筒体の長さ方向中央部内周面に形成した凸条によって、前記コイルスプリングを上下別々に伸縮するようにした請求項１に記載の電気接点。
【請求項３】
前記電気接点の長さは、０．１５ｍｍ〜１０ｍｍであり、巾は０．１３ｍｍ〜５ｍｍである請求項１又は２に記載の電気接点。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、プリント基板間の接続やプローブカード間の接続に使用されるクッション性を有する電気接点に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的にエレクトロニクスに使用される金属接点は、時代と共に、その使用内容は従来に見られない使用範囲に拡大している。そのため、従来は満足していても、新たな適用においては、不満足という事態が生じている。例えば、自動車等に使用する場合は、振動が激しいので、従来の剛性電気接点では、接触不良を生じる場合がある。
【０００３】
また従来は、対向するプリント基板のパターンをコネクタ（電気接点）で連結しているが（特許文献１）、この方法は、それぞれのパターンに高低の差がある場合とか振動が激しい部分に使用すると、必要な全接触部の導通が得られない場合が生じる問題があった。
【特許文献１】特開２００４−１０３６８７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この発明は、このような点に着目してなされたものであり、対向する基板のそれぞれのパターン２，２´に高低の差がある場合でも、或いは車両のような激しい振動がある場合でも、全接触部の導通が得られる金属接点を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的に沿う本発明の構成は、
Ｃ―１.基板若しくはプローブカードのパターンに接触する平坦面を有する板体と、
Ｃ―２. 基板と基板との間若しくはプローブカードとプローブカードとの間に間隔付けて配設したボードと、
Ｃ―３. 該ボードに形成された多数の貫通孔と、
Ｃ―４.該ボードの貫通孔に嵌挿する筒体と、
Ｃ―５.前記板体に連設したロッドと、
Ｃ―６.前記筒体に伸縮するように嵌合したコイルスプリングとからなる電気接点であって、
Ｄ. 前記コイルスプリングの両端部を前記筒体より外方に突出させ、この筒体より突出したコイルスプリングの両端部に、前記板体に連設したロッドを前記筒体内に達するように嵌合し、前記電気接点の前記板体が前記基板若しくはプローブカードを弾性押圧し得るように構成されていることを
特徴とする。
プリント基板とプリント基板との間に、前記電気接点が介在するのが特に適している。
【０００６】
Ｅ.前記筒体の長さ方向中央部内周面に形成した凸条によって、前記コイルスプリングを上下別々に伸縮するように構成するのが好ましい請求項２）。このように構成すると実質的に短いコイルスプリングを使用したのと同じになり、電気接点両端の平坦面がパターンに斜めに当たるのが防止され、安定した導通が得られる。
【０００７】
前記電気接点の長さは、０．１５ｍｍ〜１０ｍｍであり、巾は０．１３ｍｍ〜５ｍｍであるのが適している（請求項３）。
【０００８】
本発明の電気接点は、基板と基板との間若しくはプローブカードとプローブカードとの間に介在して電通するものであればよく、コネクタも勿論含まれる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、基板のパターンに高低の差がある場合でも、車両のような激しい振動の生じる場所に使用しても、接点がクッション性を有するので、容易に全接触部の導通が得られ、安定した電流が流れる。また、筒体にバネを内装しただけなので、シンプルであるにもかかわらず、信頼性は著しく高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１１】
図１及び図２は本発明の一実施例を示すものであり、プリント基板１，１´に対向するパターン２，２´を電気接点３で連結している。電気接点３は、図１に示すように、プリント基板１と１´の間に配設したボード４の貫通孔に嵌挿している。
【００１２】
本発明の電気接点は、図１及び図２に示すように、プリント基板１，１´のパターン２，２´に接触する平坦面を有する円板状板体５，５´を、円筒状筒体６に嵌合したコイルスプリング７で連結することにより構成されている。
【００１３】
板体５，５´には、ロッド８，８´が連設され、同ロッド８，８´にコイルスプリング７の両端部が嵌合している。
【００１４】
図２に示すように、筒体６の長さ方向中央部内周面には、凸条９が形成されている。このように構成することにより、コイルスプリング７は上下で別々に伸縮し得るので、コイルスプリングがある程度長くても、電気接点両端の平坦面がパターンに斜めに当たるのが防止され、安定した電流が流れる。
【００１５】
本発明の電気接点の大きさは、図２に示すように、長さ（図２において縦方向の全長）は、好ましくは０．１５ｍｍ〜１０ｍｍであり、巾（図２において横方向の全長）は０．１０ｍｍ〜５ｍｍ、特に好ましくは長さは、０．２ｍｍ〜５ｍｍであり、巾は０．１３ｍｍ〜２ｍｍである。
【００１６】
本発明の電気接点の材質は、導電性を有すれば良く、特に限定されない。上記実施例では、ロッドを連設した板体はＢｅ−Ｃｕで形成し、コイルスプリング７はピアノ線で形成し、筒体６はＣｕ合金で形成している。
【００１７】
本発明の電気接点は、プローブカード間の接続に使用することもできる。この場合は、一方のプローブカードに本発明の電気接点の一端を固定し、他端をプローブカードの孔に嵌合する。孔に嵌合した電気接点先端は、バネの力により確実に孔に接触し、安定した電流が流れる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施例を示す断面図である。
【図２】本発明の電気接点の一実施例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００１９】
１，１´……………………プリント基板
２，２´……………………パターン
３……………………電気接点
４……………………ボード
５，５´……………………板体
６……………………筒体
７……………………コイルスプリング
８，８´……………………ロッド
９……………………凸条
【図１】
0005116006.tif 000002
【図２】
0005116006.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸湿性、保温性を保持し、厚み、伸縮性に富み洗濯可能な布で縫製された杖の柄カバーにおいて、杖のＴ字型或いはＬ字型の部分を全部覆い支柱用通孔口を具備する筒状部材と筒状部材の両端に接続された綿入の環状部材を備えた柄カバー。
【請求項２】
前記請求項１記載の柄カバーの筒状部に長方形の布を縫製し形成したポケットを備えたことを特徴とする杖の柄カバー。
【請求項３】
前記請求項１記載の柄カバーにおいて環状部材に装飾品を取り付けた杖の柄カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、杖のＴ字或いはＬ字型の柄部分に取り付けられた柄カバーとともに手を挿入でき、該杖を保持し、手の可動範囲を広げられる環状の持ち手を形成した杖の柄カバーに関すること。
【背景技術】
【０００２】  実用新案登録第３１２７３４４号公報には、カバー本体が伸縮性の生地からなり縫製により略筒状から形成されており、カバー本体の表面には合成樹脂からなる滑り止め生地が縫製されて一部には摩擦層が形成された杖用グリップカバーが記載されている。【０００３】  実用新案登録第３０５９９５５号公報には、杖に装着されて、手提げ紐に手を通して杖の柄を握ることができ、杖の柄を話せば手首で杖を保持することができる杖用ストラップが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】  実用新案登録第３１２７３４４号公報
【特許文献２】  実用新案登録第３０５９９５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  上記の公報記載の柄用グリップカバーは滑り止めについては深く考慮されているが、置き忘れや手の動きが杖を持つことで制限されることが多い。また、特許文献２にある杖用ストラップでは、ストラップの位置、形状が満たされてなく、実際の行動において扱いが困難である。【０００６】  本発明は上記杖用グリップカバーの欠点及び杖用ストラップの欠点を解消する杖の柄カバーを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明上記目的を達成させるために、吸湿性、保温性を保持した厚みがあり伸縮性に富み洗濯が可能な布で縫製されたＴ字或いはＬ字型の杖の柄の全部を覆い支柱用通孔口を具備する筒状部、同筒状部の両端に手の指を伸ばして腕の方へ杖を取り込むことができるように環状部材が連結されてなることを特徴とする杖柄カバーを提供する。【０００８】  また、本発明は、上記の杖の柄カバーにおいて、前記筒状部に長方形状の布を縫製して形成したポケットを備えていることを特徴とする杖の柄カバーを提供する。【０００９】  さらに本発明は、上記の両者のいずれか一方の杖の柄カバーにおいて、装飾部財を環状部材の輪にそって取り付けたことを特徴とする杖の柄カバーを提供する。
【発明の効果】
【００１０】  上記の構成により、本発明は、筒状部に環状部材が取り付けられているので、環状部材に手を挿入することができ、杖は腕から離れず、置き忘れがなくなり杖の転倒防止ができて手の動きが自由である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例である杖の柄カバーの平面図
【図２】図１の展開図
【図３】本発明の実施例である杖の柄カバーを杖に装着した図
【図４】本発明の実施例であるポケットを備えた杖の柄カバーの平面図
【図５】本発明の実施例であるレースを付けた杖の柄カバーの図
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】  本発明において、吸湿性、保温性を保持し、厚みがあり、伸縮性に富んだ洗濯可能な布を縫製する。図３が取り付けた杖の柄カバー該▲１▼Ｔ字型、Ｌ字型の柄があり支柱用通孔口を具備する略筒状の杖の柄を全部覆うカバーで図４ではＤとＤ´の長方形のポケットを作り、切符や小銭を入れて持ち歩ける。筒状の入り口には綿テープを縫い、ほつれ止めとしてある（Ｆ）該柄の大きさは多々あり、Ａの留金具にて調節できる該その両端には環状部材の中に入れた綿が柄カバーの本体に入らないようにＣとＣ´で縫い止めてある下部の中央Ｂにて縫い合わせて環状にする。環状部材を縫い合わせる時Ｅの装飾部材も一緒に縫い合わせる。（図５）この構成により、おしゃれな置き忘れ及び杖の転倒を防止できる杖の柄カバーを提供する。
【符号の説明】
【００１３】▲１▼  本体        Ａ  留金具
▲２▼  柄          Ｂ  環状部材のつなぎ目
▲３▼  柄カバー    Ｃ、Ｃ´  綿が柄カバーへ入らないようにするための縫い目
▲４▼  環状部材    Ｄ、Ｄ´  柄カバーにつける長方形のポケット
Ｅ  装飾用部材
Ｆ  綿テープ
【要約】
【課題】  杖の環状の太ひも付き柄カバー
【解決手段】  吸湿性、保温性があり、伸縮性に富んだ厚みのある洗濯可能な布で縫製されたＴ字型、Ｌ字型の杖の柄の全部を覆い支柱用通孔口を具備する筒状部、同筒状部の両端に手を伸ばして腕の方へ杖を取り込むことができる環状部材が連結されていることを特徴とする杖の柄カバーで、発明展「なるほど展」にて特賞を受賞した。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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