(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に延びる昇降路と、前記昇降路に沿って階層状に設けられた複数の駐車棚とを有する車両格納手段と、
前記昇降路に沿って昇降移動可能に設けられた昇降台と、前記昇降台を昇降移動させる昇降駆動装置とを有するエレベータ装置と、
前記昇降台の実際の傾斜状態に基づいて前記昇降台の傾斜状態を取得可能な状態検知手段を通じて初期設定時及び傾き度合診断時における前記昇降台の傾斜状態を取得し、前記状態検知手段を通じて取得された前記初期設定時における前記昇降台の傾斜状態を基準にして、前記傾き度合診断時における前記昇降台の傾斜状態を評価することで、前記昇降台の傾き度合を診断する傾き度合診断装置と、
を備え、
前記傾き度合診断装置は、
前記状態検知手段として、前記昇降台における所定の基準部位が、前記昇降路における所定の基準高さ位置を通過する基準タイミングを検知する第１の検知手段と、
前記昇降台のうち前記所定の基準部位を除く比較対象部位が、前記昇降路における所定の比較対象高さ位置を通過する比較対象タイミングを検知する第２の検知手段と、
前記昇降駆動装置による前記昇降台の昇降量を取得する昇降量取得手段と、
を有し、さらに、
前記初期設定時及び前記傾き度合診断時において、前記第１の検知手段、前記第２の検知手段及び前記昇降量取得手段からの出力結果に基づいて、前記基準タイミングと前記比較対象タイミングとの間での前記昇降台の昇降量を前記昇降台の傾斜状態を示す量として求め、前記初期設定時における前記昇降台の昇降量を基準にして、前記傾き度合診断時における前記昇降台の昇降量を評価することで、前記昇降台の傾き度合を診断する診断制御手段と、を有するものである、エレベータ式駐車装置。
【請求項２】
請求項１記載のエレベータ式駐車装置であって、
前記診断制御手段は、予め求められた前記初期設定時における前記昇降台の昇降量を基準にして許容昇降量範囲を決定し、前記傾き度合診断時における前記昇降台の昇降量が前記許容昇降量範囲外であると判断したときに、前記昇降台の傾き度合不合格判定を出力する、エレベータ式駐車装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のエレベータ式駐車装置であって、
前記傾き度合診断装置は、
入力手段を介して入力された初期設定指令に応じて、前記初期設定時における前記基準タイミングと前記比較対象タイミングとの間での前記昇降台の昇降量を求める、エレベータ式駐車装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載のエレベータ式駐車装置であって、
前記昇降台は平面視略方形状に形成されており、
前記第１の検知手段は、前記昇降台の４隅のうちの一つを前記基準部位として、前記基準タイミングを検知し、
前記第２の検知手段は、前記昇降台の４隅のうちの他の３つのうちの少なくとも一つを前記比較対象部位として、前記比較対象タイミングを検知する、エレベータ式駐車装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載のエレベータ式駐車装置であって、
前記第１の検知手段は、前記昇降台の基準部位及び前記昇降路における前記所定の基準高さ位置のうちの一方に設けられた第１の検出子と、他方に設けられ前記昇降台の昇降に伴い前記第１の検出子を検出する第１の検出部とを有し、
前記第２の検知手段は、前記昇降台の比較対象部位及び前記昇降路における前記所定の比較対象高さ位置のうちの一方に設けられた第２の検出子と、他方に設けられ前記昇降台の昇降に伴い前記第２の検出子を検出する第２の検出部とを有する、エレベータ式駐車装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載のエレベータ式駐車装置であって、
前記昇降駆動装置は、前記昇降台を昇降駆動するモータを有し、
前記昇降量取得手段は、前記モータの回転量を検出するロータリーエンコーダである、エレベータ式駐車装置。
【請求項７】
上下方向に延びる昇降路と、前記昇降路に沿って階層状に設けられた複数の駐車棚とを有する車両格納手段と、
前記昇降路に沿って昇降移動可能に設けられた昇降台と、前記昇降台を昇降移動させる昇降駆動装置とを有するエレベータ装置とを備えたエレベータ式駐車装置における昇降台の傾き度合診断方法であって、
前記昇降台の実際の傾斜状態に基づいて初期設定時における前記昇降台の傾斜状態を取得する工程と、
傾き度合診断時における前記昇降台の傾斜状態を取得する工程と、
前記初期設定時における前記昇降台の傾斜状態を基準にして、前記傾き度合診断時における前記昇降台の傾斜状態を評価する工程と、
を備え、
前記前記昇降台の傾斜状態を取得する各工程では、前記昇降台における所定の基準部位が前記昇降路における所定の基準高さ位置を通過する基準タイミングと、前記昇降台のうち前記所定の基準部位を除く比較対象部位が前記昇降路における所定の比較対象高さ位置を通過する比較対象タイミングとの間で、前記昇降台の昇降量を前記昇降台の傾斜状態を示す量として求める、エレベータ式駐車装置における昇降台傾き度合診断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータ式駐車装置において、昇降台の傾き度合を診断するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的なエレベータ式駐車装置として、駐車塔の中央部にエレベータ昇降用の昇降路を形成し、この昇降路の左右両側のスペースに駐車棚を階層状に設けると共に、昇降路の最下部に乗入階及び入出庫口を形成したものがある。上記昇降路には、略矩形状に枠組み構成された昇降台が昇降自在に設けられており、昇降台と各駐車棚との間で車両搭載用パレット又は車両自体の移載が行われるように構成されている。また、昇降台の４隅部分が吊下げ索体としての４組のワイヤーロープによって吊下げられている。これら４組のワイヤーロープは、それぞれ昇降路最上部に設けられた転向プーリを経て、駐車塔最上部機械室の昇降駆動部で回転駆動される駆動シーブに集合して巻掛けられた上で、さらに転向シーブを経て他端側でカウンタウエイトに連結されている。
【０００３】
かかるエレベータ式駐車装置において、昇降路を取囲む棚柱のうちの一つに乗入階及び各駐車階の全階床に対応して被検知板が設けられると共に、昇降台には該被検知板を検知する非接触センサが設けられている。そして、昇降台が昇降する際、非接触センサが被検知板を検知することで、昇降台の現在位置を認識して目的階で停止させるようになっている。
【０００４】
このようなエレベータ式駐車装置では、昇降台と各駐車階の駐車棚の間において、パレットや車両を円滑に移載するために、昇降台のレールと駐車棚の棚レールとの高さを一致させて整合させる必要がある。
【０００５】
そこで、昇降台のレールと駐車棚の棚レールとを整合させた状態で連結する位置決めロッキング装置が、昇降台と各駐車棚との間に設けられることがある（特許文献１参照）。
【０００６】
この位置決めロッキング装置は、昇降台が目的階に到達して停止すると、昇降台の下部４隅に設けられた案内溝付連結板が駐車棚側に突出移動するようになっている。案内溝は駐車棚側に略Ｖ字状に拡開する形状に形成されており、案内溝付連結板が駐車棚側に突出移動すると、駐車棚側の係合ローラが案内溝内に嵌り込んでその略中央部に向けて導かれるようになっている。これにより、昇降台のレールと駐車棚の棚レールとが整合された状態で連結されるようになっている。
【０００７】
この位置決めロッキング装置によると、昇降台が多少傾斜等していても、各隅部での不整合度合（高さの差）が案内溝の開口幅以内（差動許容範囲以内）であれば、上記連結が可能となり、車両又はパレットの円滑な移載が可能となる。
【０００８】
このような駐車装置においては、例えば、次のような要因により昇降台の傾斜が順次大きくなる。
【０００９】
すなわち、上記のようなエレベータ式駐車装置では、各ワイヤーロープが長年の使用によって摩耗（素線切れを含む）し、伸びによって縮径してしまう。
【００１０】
また、上記駆動シーブからワイヤーロープへの駆動力の伝達は、ワイヤーロープがシープ溝に食込む際の楔作用によってなされる。シープ溝の表面は通常熱処理によって硬化されているものの、長年の使用によって摩耗してしまう。しかも、上記複数本のワイヤーロープを個別に巻掛けている複数のシーブ溝は、個々のワイヤーロープの摩耗状態、負荷の掛り具合、全長の差異等の様々な要因によって、アンバランスな偏摩耗を生じてしまう。
【００１１】
このような各シーブ溝のアンバランスな偏摩耗は、各ワイヤーロープのアンバランスな摩耗や伸びを生じさせてしまう。
【００１２】
このように、各シーブ溝のアンバランスな偏摩耗と各ワイヤーロープのアンバランスな摩耗ないし伸びは、相乗的に悪影響を及し合う。そして、ワイヤロープの縮径や各シーブ溝の摩耗がアンバランスになると、シーブ溝へのワイヤロープの沈み込み量がアンバランスになってしまう。また、摩耗の激しい一部のシーブ溝においてワイヤーロープが滑ってしまうこともある。これらは、全て昇降台の傾きを生じさせる要因となる。
【００１３】
シーブ溝へのワイヤロープの沈み込み量についてより具体的に説明する。図１１は、ワイヤロープ１１０が駆動シーブ１２０のシーブ溝１２２に巻掛けられた状態を示している。図１１（ａ）にしめすように、初期状態では、ワイヤロープ１１０はシーブ溝１２２に巻掛けられている。この状態では、ワイヤロープ１１０の直径はＤ０、ワイヤロープ１１０の沈み込み量はｈ０であるとする。これに対して、図１１（ｂ）に示すように、シーブ溝１２２が摩耗した場合、ワイヤロープ１１０の摩耗が無い場合でも、ワイヤロープ１１０の沈み込み量ｈ１は、初期の沈み込み量ｈ０よりも大きくなる。また、図１１（ｃ）に示すように、ワイヤロープ１１０が摩耗して直径Ｄ１となった場合、シーブ溝１２２の摩耗が無い場合でも、ワイヤロープ１１０の沈み込み量ｈ２は、初期の沈み込み量ｈ０よりも大きくなる。さらに、図１１（ｄ）に示すように、シーブ溝１２２のが摩耗すると共にワイヤロープ１１０が摩耗して直径Ｄ２となった場合いは、ワイヤロープ１１０の沈み込み量ｈ３は初期の沈み込み量ｈ０よりも大きくなる。そして、これらのようにワイヤロープ１１０の沈み込み量ｈ１，ｈ２，ｈ３が初期の沈み込み量ｈ０よりも大きくなると、対応するワイヤロープ１１０による昇降台の支持位置が下がり気味となり、結果として昇降台の傾きを招くことになる。
【００１４】
そして、昇降台の傾きが許容範囲を逸脱するまで大きくなってしまうと、上記位置決めロッキング装置によってもその傾きを是正することができず、車両やパレットの円滑な移載ができなくなってしまう。
【００１５】
そこで、パレットが所定の許容範囲を逸脱して傾いてしまわないように、パレットの傾き度合を適宜点検する必要が生じる。
【００１６】
【特許文献１】特開２００３−９７０７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
ところで、駐車装置設置時等における初期設定時において、意図的に、パレットを所定の傾き姿勢に設定することがある。これは、駐車装置の構造、方式等に応じて各ワイヤーロープの伸びやすさ等に違いがあることから、駐車装置の特性に応じてパレットを所定の傾き姿勢に設定しておこうという考えに基づいている。
【００１８】
このような場合には、パレットの水平姿勢を基準にしてその傾き度合を診断するのではなく、初期設定時における傾き姿勢を基準にして、これからどの程度外れたかを診ることで、パレットの傾き度合の合否を診断する必要がある。
【００１９】
そこで、この発明の課題は、エレベータ式駐車装置における昇降台の傾き度合を、初期設定時等における昇降台の傾き度合を基準にして、容易に診断できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
この発明に係るエレベータ式駐車装置は、上下方向に延びる昇降路と、前記昇降路に沿って階層状に設けられた複数の駐車棚とを有する車両格納手段と、前記昇降路に沿って昇降移動可能に設けられた昇降台と、前記昇降台を昇降移動させる昇降駆動装置とを有するエレベータ装置と、前記昇降台の実際の傾斜状態に基づいて前記昇降台の傾斜状態を取得可能な状態検知手段を通じて初期設定時及び傾き度合診断時における前記昇降台の傾斜状態を取得し、前記状態検知手段を通じて取得された前記初期設定時における前記昇降台の傾斜状態を基準にして、前記傾き度合診断時における前記昇降台の傾斜状態を評価することで、前記昇降台の傾き度合を診断する傾き度合診断装置と、を備えたものである。
【００２１】
この場合に、前記傾き度合診断装置は、前記状態検知手段として、前記昇降台における所定の基準部位が、前記昇降路における所定の基準高さ位置を通過する基準タイミングを検知する第１の検知手段と、前記昇降台のうち前記所定の基準部位を除く比較対象部位が、前記昇降路における所定の比較対象高さ位置を通過する比較対象タイミングを検知する第２の検知手段と、前記昇降駆動装置による前記昇降台の昇降量を取得する昇降量取得手段とを有し、さらに、前記初期設定時及び前記傾き度合診断時において、前記第１の検知手段、前記第２の検知手段及び前記昇降量取得手段からの出力結果に基づいて、前記基準タイミングと前記比較対象タイミングとの間での前記昇降台の昇降量を前記昇降台の傾斜状態を示す量として求め、前記初期設定時における前記昇降台の昇降量を基準にして、前記傾き度合診断時における前記昇降台の昇降量を評価することで、前記昇降台の傾き度合を診断する診断制御手段と、を有する。
【００２２】
また、前記診断制御手段は、予め求められた前記初期設定時における前記昇降台の昇降量を基準にして許容昇降量範囲を決定し、前記傾き度合診断時における前記昇降台の昇降量が前記許容昇降量範囲外であると判断したときに、前記昇降台の傾き度合不合格判定を出力するようにしてもよい。
【００２３】
さらに、前記傾き度合診断装置は、入力手段を介して入力された初期設定指令に応じて、前記初期設定時における前記基準タイミングと前記比較対象タイミングとの間での前記昇降台の昇降量を求めるものであってもよい。
【００２４】
さらに、前記昇降台は平面視略方形状に形成されており、前記第１の検知手段は、前記昇降台の４隅のうちの一つを前記基準部位として、前記基準タイミングを検知し、前記第２の検知手段は、前記昇降台の４隅のうちの他の３つのうちの少なくとも一つを前記比較対象部位として、前記比較対象タイミングを検知するようにしてもよい。
【００２５】
また、前記第１の検知手段は、前記昇降台の基準部位及び前記昇降路における前記所定の基準高さ位置のうちの一方に設けられた第１の検出子と、他方に設けられ前記昇降台の昇降に伴い前記第１の検出子を検出する第１の検出部とを有し、前記第２の検知手段は、前記昇降台の比較対象部位及び前記昇降路における前記所定の比較対象高さ位置のうちの一方に設けられた第２の検出子と、他方に設けられ前記昇降台の昇降に伴い前記第２の検出子を検出する第２の検出部とを有するものであってもよい。
【００２６】
また、前記昇降駆動装置は、前記昇降台を昇降駆動するモータを有し、前記昇降量取得手段は、前記モータの回転量を検出するロータリーエンコーダであってもよい。
【００２７】
また、この発明に係るエレベータ式駐車装置における昇降台の傾き度合診断方法は、上下方向に延びる昇降路と、前記昇降路に沿って階層状に設けられた複数の駐車棚とを有する車両格納手段と、前記昇降路に沿って昇降移動可能に設けられた昇降台と、前記昇降台を昇降移動させる昇降駆動装置とを有するエレベータ装置とを備えたエレベータ式駐車装置における昇降台の傾き度合診断方法であって、前記昇降台の実際の傾斜状態に基づいて初期設定時における前記昇降台の傾斜状態を取得する工程と、傾き度合診断時における前記昇降台の傾斜状態を取得する工程と、前記初期設定時における前記昇降台の傾斜状態を基準にして、前記傾き度合診断時における前記昇降台の傾斜状態を評価する工程と、を備えたものである。
【００２８】
この場合に、前記前記昇降台の傾斜状態を取得する各工程では、前記昇降台における所定の基準部位が前記昇降路における所定の基準高さ位置を通過する基準タイミングと、前記昇降台のうち前記所定の基準部位を除く比較対象部位が前記昇降路における所定の比較対象高さ位置を通過する比較対象タイミングとの間で、前記昇降台の昇降量を前記昇降台の傾斜状態を示す量として求める。
【発明の効果】
【００２９】
この発明に係るエレベータ式駐車装置によると、前記昇降台の実際の傾斜状態に基づいて前記昇降台の傾斜状態を取得可能な状態検知手段を通じて初期設定時及び傾き度合診断時における前記昇降台の傾斜状態を取得し、前記状態検知手段を通じて取得された前記初期設定時における前記昇降台の傾斜状態を基準にして、前記傾き度合診断時における前記昇降台の傾斜状態を評価することで、前記昇降台の傾き度合を診断する傾き度合診断装置を備えているため、エレベータ式駐車装置における昇降台の傾き度合を、初期設定時等における昇降台の傾き度合を基準にして、容易かつ正確に診断できる。
【００３０】
また、前記傾き度合診断装置は、前記状態検知手段として、前記昇降台における所定の基準部位が、前記昇降路における所定の基準高さ位置を通過する基準タイミングを検知する第１の検知手段と、前記昇降台のうち前記所定の基準部位を除く比較対象部位が、前記昇降路における所定の比較対象高さ位置を通過する比較対象タイミングを検知する第２の検知手段と、前記昇降駆動装置による前記昇降台の昇降量を取得する昇降量取得手段とを有し、さらに、前記初期設定時及び前記傾き度合診断時において、前記第１の検知手段、前記第２の検知手段及び前記昇降量取得手段からの出力結果に基づいて、前記基準タイミングと前記比較対象タイミングとの間での前記昇降台の昇降量を前記昇降台の傾斜状態を示す量として求め、前記初期設定時における前記昇降台の昇降量を基準にして、前記傾き度合診断時における前記昇降台の昇降量を評価することで、前記昇降台の傾き度合を診断する診断制御手段とを有するものであるため、比較的簡易な構成によって比較的正確に昇降台の傾斜状態を取得して傾き状態の診断をすることができる。
【００３１】
また、前記診断制御手段は、予め求められた前記初期設定時における前記昇降台の昇降量を基準にして許容昇降量範囲を決定し、前記傾き度合診断時における前記昇降台の昇降量が前記許容昇降量範囲外であると判断したときに、前記昇降台の傾き度合不合格判定を出力すると、不合格を自動的に判断できる。
【００３２】
また、入力手段を介して入力された初期設定指令に応じて、前記初期設定時における前記基準タイミングと前記比較対象タイミングとの間での前記昇降台の昇降量を求めると、例えば、手作業による前記昇降台の傾き度合設定後等所望の時間に初期設定指令を入力することで、エレベータ式駐車装置の実際の据付け状態等に応じて初期設定時における適切な昇降量を設定することができる。
【００３３】
また、前記昇降台は平面視略方形状に形成されており、前記第１の検知手段は、前記昇降台の４隅のうちの一つを前記基準部位として、前記基準タイミングを検知し、前記第２の検知手段は、前記昇降台の４隅のうちの他の３つのうちの少なくとも一つを前記比較対象部位として、前記比較対象タイミングを検知すると、昇降台の各隅を基準にしてより精度よく傾き度合を診断できる。
【００３４】
さらに、前記第１の検知手段は、前記昇降台の基準部位及び前記昇降路における前記所定の基準高さ位置のうちの一方に設けられた第１の検出子と、他方に設けられ前記昇降台の昇降に伴い前記第１の検出子の通過を検出する第１の検出部とを有し、前記第２の検知手段は、前記昇降台の比較対象部位及び前記昇降路における前記所定の比較対象高さ位置のうちの一方に設けられた第２の検出子と、他方に設けられ前記昇降台の昇降に伴い前記第２の検出子の通過を検出する第２の検出部とを有すると、昇降台の昇降に伴い、第１の検出子が第１の検出部を相対通過すると前記基準タイミングを検知でき、また、昇降台の昇降に伴い、第２の検出子が第２の検出部を相対通過すると比較対象タイミングを検知でき、より正確にそれらのタイミングを検知できる。
【００３５】
また、前記昇降量取得手段は、前記モータの回転量を検出するロータリーエンコーダであると、昇降台の昇降量をより正確に検出できる。
【００３６】
この発明に係るエレベータ式駐車装置における昇降台傾き度合診断方法によると、前記昇降台の実際の傾斜状態に基づいて初期設定時における前記昇降台の傾斜状態を取得する工程と、傾き度合診断時における前記昇降台の傾斜状態を取得する工程と、前記初期設定時における前記昇降台の傾斜状態を基準にして、前記傾き度合診断時における前記昇降台の傾斜状態を評価する工程とを備えているため、エレベータ式駐車装置における昇降台の傾き度合を、初期設定時等における昇降台の傾き度合を基準にして、容易に診断できる。
【００３７】
また、前記前記昇降台の傾斜状態を取得する各工程では、前記昇降台における所定の基準部位が前記昇降路における所定の基準高さ位置を通過する基準タイミングと、前記昇降台のうち前記所定の基準部位を除く比較対象部位が前記昇降路における所定の比較対象高さ位置を通過する比較対象タイミングとの間で、前記昇降台の昇降量を前記昇降台の傾斜状態を示す量として求めるため、昇降台の傾斜状態を比較的正確かつ簡易に取得することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、この発明の実施形態に係るエレベータ式駐車装置及び外装置における傾き度合診断方法について説明する。
【００３９】
＜エレベータ式駐車装置の全体説明＞
まず、この発明が適用されるエレベータ式駐車装置の全体構成について説明する。図１はエレベータ式駐車装置の全体構成を示す図であり、図２は同エレベータ式駐車装置におけるエレベータ装置部分を示す図である。
【００４０】
このエレベータ式駐車装置は、駐車棚２０を有する格納手段としての駐車塔１０と、昇降台３２を昇降させるエレベータ装置３０とを備えている。そして、外部より入庫された車両２を、昇降台３２により上昇移動させて空き棚である駐車棚２０に移載して格納すると共に、いずれかの駐車棚２０に格納された車両２を、昇降台３２により下降移動させて外部に出庫する構成となっている。以下、各部についてより詳細に説明する。
【００４１】
＜駐車塔内部＞
駐車塔１０は、上下方向に沿って延びる収容空間を有している。そして、その収容空間の略中央部に上下方向に沿って延びる昇降路１２が設けられると共に、該昇降路１２の両側に、複数の駐車棚２０が車両２の高さ寸法以上の間隔をあけて階層状に設けられている。
【００４２】
昇降路１２は、平面視略方形状の空間に形成されており、その平面視形状における四隅には、支柱１４ＦＲ，１４ＦＬ，１４ＲＲ，１４ＲＬが立設されている。後述する昇降台３２は、本支柱１４ＦＲ，１４ＦＬ，１４ＲＲ，１４ＲＬに沿って昇降移動するようになっている。
【００４３】
また、駐車塔１０の最下部であって上記昇降路１２に対応する部分には、入出庫口１６が設けられている。外部の車両２は、本入出庫口１６を経由して駐車塔１０最下部にある昇降台３２に入庫され、また、逆に、駐車塔１０最下部にある昇降台３２から入出庫口１６を経由して外部に出庫される。つまり、駐車塔１０の最下部である地上１階は、車両入出庫用の乗入階１７に構成されている。
【００４４】
さらに、駐車塔１０の最上部には機械室１１があり、この機械室１１内に、エレベータ装置３０用の昇降駆動装置４０等が格納されている。
【００４５】
＜エレベータ装置＞
エレベータ装置３０は、昇降路１２に沿って昇降移動可能に設けられた昇降台３２と、前記昇降台３２を昇降移動させる昇降駆動装置４０とを備えている。
【００４６】
昇降台３２は、複数のフレーム部材を枠組等することで又は板状部材により、平面視略方形状部材に形成されている。そして、略水平姿勢、或は、所定範囲内での傾斜姿勢で、上記昇降路１２内を昇降移動可能に構成されている。
【００４７】
また、本昇降台３２及び各駐車棚２０上に、パレット２４が配設されると共に、本昇降台３２及び各駐車棚２０に、パレット２４を移動自在に支持するレールが設けられている。そして、昇降台３２が所定段にある駐車棚２０の高さ位置まで昇降した状態で、それぞれのレールが直線状に連続するようになっている。また、昇降台３２には、パレット２４を移動させるパレット移載装置３６が設けられている。そして、昇降台３２が所定段にある駐車棚２０の高さ位置まで昇降した状態で、パレット移載装置３６の駆動により、昇降台３２から駐車棚２０へ、又は、駐車棚２０から昇降台３２へ、パレット２４が移動するようになっている。また、このようなパレット２４の移載により、該パレット２４上に搭載された車両２が昇降台３２から駐車棚２０へ、又は、駐車棚２０から昇降台３２へ移載されるようになっている。
【００４８】
なお、パレット２４を省略し、昇降台３２と各駐車棚２０との間で、車両２を直接移載する構成を採用してもよい。
【００４９】
また、本駐車装置には、昇降台３２及び各駐車棚２０に、両者の高さ位置を揃えるべく、例えば、特開２００３−９７０７７号公報に開示されるような位置決めロッキング装置（図６参照）が組込まれている。
【００５０】
昇降駆動装置４０は、上記昇降台３２を昇降移動させる手段である。すなわち、昇降駆動装置４０は、上記機械室１１に設置されており、昇降駆動部４２と駆動シーブ４４とを備えている。昇降駆動部４２は、昇降台３２を昇降駆動するブレーキ付の正逆回転モータ４２ａと減速機４２ｂとこれらにより回転駆動される駆動軸４２ｃとを備えている。
【００５１】
正逆回転モータ４２ａは、機械室１１内の一定位置に設けられており、後述する駐車装置制御部５０の指令に応じて昇降台３２を昇降させるべく正逆両方向に切替えられて回転駆動する。
【００５２】
また、この正逆回転モータ４２ａには、昇降駆動装置４０による昇降台３２の昇降量を取得する昇降量取得手段としてロータリーエンコーダ等のパルス発生器４３が組込まれている（図６参照）。このパルス発生器４３は、上記正逆回転モータ４２ａの回転軸に連結されており、正逆回転モータ４２ａの回転量（即ち、昇降台３２の昇降量）に応じたパルス信号を生成して後述する駐車装置制御部５０に与えるようになっている。このパルス発生器４３により、モータ４２ａの回転による昇降台３２の昇降量をより正確に検出できる。なお、パルス発生器４３は、必ずしも正逆回転モータ４２ａの回転軸に連結されている必要はなく、例えば、駆動シーブ４４や転向シーブ４６の回転軸等に連結されていてもよい。
【００５３】
駆動シーブ４４は、駆動軸４２ｃに取付けられており、昇降駆動部４２の駆動により正逆両方向に回転駆動可能に構成される。また、この駆動シーブ４４の近傍位置に、転向シーブ４６が回転可能に設けられている。これら駆動シーブ４４及び転向シーブ４６には、それぞれ複数（ここでは４つ）のシーブ溝４４ａ，４６ａが形成されている。
【００５４】
また、機械室１１内であって、昇降路１２の４隅に対応する上方各位置に、４つの転向プーリ４７が設けられている。
【００５５】
また、索体としての４本のワイヤロープ４８の一端部が昇降台３２の４隅にそれぞれ固定されている。この各ワイヤロープ４８は、上記各転向プーリ４７に巻掛けられると共に、集合させた状態で駆動シーブ４４の各シーブ溝４４ａに巻掛けられた上で、さらに、転向シーブ４６の各シーブ溝４６ａに巻掛けられる。また、各ワイヤロープ４８の他端部には、カウンタウエイト４９に連結されている。
【００５６】
そして、上記昇降駆動部４２の駆動により駆動シーブ４４を正転方向又は逆転方向に回転させることで、ワイヤロープ４８が巻上げられ、又は、巻降ろされて、昇降台３２が昇降路１２内を昇降移動するようになっている。
【００５７】
なお、上記駆動シーブ４４は、平面視では、４つの支柱１４ＦＲ，１４ＦＬ，１４ＲＲ，１４ＲＬのうち所定の支柱１４ＲＲに最も近い位置に設けられている。従って、昇降台３２の４隅のうち支柱１４ＲＲに対応する隅部分を支持するワイヤーロープ４８が、４本のワイヤーロープ４８の中で最も短い。
【００５８】
＜傾き調整機構＞
また、上記昇降台３２には、昇降台３２の傾き度合を調整するための傾き調整機構が組込まれている。
【００５９】
図３は傾き調整機構を示す要部拡大図である。
【００６０】
すなわち、昇降台３２は、パレット２４を移動自在に支持可能なレール３３を有する昇降台本体部３２ａを有している。そして、各昇降本体部３２ａの各隅に吊持具３４が組込まれており、上記各ワイヤロープ４８の一端部が連結具３５を介して吊持具３４に連結されている。吊持具３４は、いわゆるロックナット付ターンバックルであり、バックル胴部３４ｃと、上下のボルト３４ａ，３４ｅと、ロックナット３４ｂ，３４ｄとを有している。
【００６１】
上側のボルト３４ａは上記ワイヤロープ４８の一端部に連結固定されており、下側のボルト３４ｅは昇降本体部３２ａの各隅部に上方に突出するように固設されている。これら各上下のボルト３４ａ及び３４ｅは、バックル胴部３４ｃの上下部分に螺合されている。また、上下のボルト３４ａ及び３４ｅには、ロックナット３４ｂ，３４ｄが螺合されている。
【００６２】
そして、バックル胴部３４ｃに対する上下のボルト３４ａ及び３４ｅの螺合量を調整することで、ワイヤロープ４８に対する昇降台本体部３２ａの各隅部の上下位置を調整することができる。また、このように調整した状態でロックナット３４ｂ，３４ｄを締付けることで、前記調整状態を一定に維持することができるようになっている。
【００６３】
また、昇降台３２の４隅において各吊持具３４のボルト３４ａ及び３４ｅの螺合量を調整することで、昇降台３２の４隅の上下位置を調整して、該昇降台３２の傾きを調整することができる。すなわち、昇降台３２の４隅に設けられた吊持具３４が、昇降台３２の傾き度合を調整する傾き調整機構として機能する。
【００６４】
なお、昇降台３２の傾き度合を調整する手段としては、上記傾き調整機構を用いた構成に限られない。例えば、転向プーリ４７の支持位置を上下に調整する機構を設けて昇降台３２の傾き度合を調整する構成であってもよいし、また、各ワイヤロープ４８の長さ自体を調整するようにしてもよい。また、これらの調整は、手操作にて行われる構成であってもよいし、また、油圧シリンダやモータ等のアクチュエータの動力により手動調整により又は自動調整で行われる構成であってもよい。
【００６５】
＜検知手段＞
また、上記昇降台３２及び支柱１４ＦＲ，１４ＦＬ，１４ＲＲ，１４ＲＬには、昇降台３２の各部位が各駐車棚２０に対応する高さ位置や所定の高さ位置に達したか否かを検知する各種検知手段が組込まれている。
【００６６】
まず、昇降台３２が乗入階１７（地上階）及び各駐車棚２０に対応する高さ位置に達したか否かを検知する構成について図２，図４及び図５を参照して説明する。
【００６７】
すなわち、昇降台３２の４隅のうちの一つの隅部分には、検出部Ｚ０１及び検出部Ｚ０２が設けられている。
【００６８】
また、支柱１４ＦＲ，１４ＦＬ，１４ＲＲ，１４ＲＬのうち上記検出部Ｚ０１，Ｚ０２に対応する支柱１４ＲＲには、乗入階１７及び各駐車棚２０に対応する各高さ位置（各階床高さ位置）に、被検出子として被検知板ＳＴ０１，ＳＴ０２が設けられている。被検知板ＳＴ０１，ＳＴ０２は、それぞれ検出部Ｚ０１，Ｚ０２に対応している。そして、昇降台３２の昇降移動に伴って、検出部Ｚ０１が被検知板ＳＴ０１に対応する高さ位置を通過する際に該被検知板ＳＴ０１を検出し、また、検出部Ｚ０２が被検知板ＳＴ０２に対応する高さ位置を通過する際に該被検知板ＳＴ０２を検出するようになっている。
【００６９】
なお、検知部Ｚ０１，Ｚ０２は、検知部Ｚ０１を下方に検知部Ｚ０２を上方にという態様で所定量だけ上下にずらして設けられている。そして、昇降台３２の上昇中には、検出部Ｚ０２が被検知板ＳＴ０２を検出した後のタイミングで続いて検出部Ｚ０１が被検知板ＳＴ０１を検出するようになっている。これにより、上昇中の昇降台３２を所定階で停止させる場合、検出部Ｚ０２が被検知板ＳＴ０２を検出したタイミングで減速を行い、続いて検出部Ｚ０１が被検知板ＳＴ０１を検出したタイミングで再減速を行って昇降台３２を緩やかに停止させるようにしている。また、同様に、昇降台３２の下降中には、検出部Ｚ０１が被検知板ＳＴ０１を検出した後のタイミングで続いて検出部Ｚ０２が被検知板ＳＴ０２を検出するようになっている。これにより、下降中の昇降台３２を所定階で停止させる場合、検出部Ｚ０１が被検知板ＳＴ０１を検出したタイミングで減速を行い、続いて検出部Ｚ０２が被検知板ＳＴ０２を検出したタイミングで再減速を行って昇降台３２を緩やかに停止させるようにしている。
【００７０】
これら検出部Ｚ０１，Ｚ０２による被検知板ＳＴ０１，ＳＴ０２の検出タイミングに応じて、後述する駐車装置制御部５０がモータ４２ａの駆動を制御することで、昇降台３２を乗入階１７又は所定の駐車棚２０に昇降させて停止させるようになっている。
【００７１】
次に、昇降台３２の傾き度合を診断する構成に関連して、昇降台３２の各部位が所定の高さ位置に達したか否かを検知する構成について説明する。
【００７２】
まず、ここでは、昇降台３２の４隅のうち上記一つの隅部分が基準部位に設定され、他の３つの隅部分が比較対象部位に設定されている。
【００７３】
なお、基準部位及び比較対象部位の設定態様は上記例に限られず、昇降台３２のうちの１箇所が基準部位に設定され、昇降台３２のうち前記基準部位を除く少なくとも他の１箇所が比較対象部位に設定されていればよい。
【００７４】
もっとも、傾き度合をより正確に診断するためには、基準部位と比較対象部位とはなるべく程度離れた位置にあることが好ましく、例えば、昇降台３２の長手方向における一端部分と他端部分に設定されていることが好ましい。
【００７５】
また、基準部位は最も短いワイヤーロープ４８に対応する位置に設けられていることが好ましい。これにより、ワイヤーロープ４８の伸びによる影響を可及的に排除して昇降台３２の昇降量を求めてその昇降台３２の傾斜状態を比較的正確に求めることができることになる。
【００７６】
ここでは、昇降台３２における一つの隅部分である基準部位に、上述したように検出部Ｚ０１，Ｚ０２が設けられている。また、上記上昇位置検出部Ｚ０１に対応する支柱１４ＲＲには、上記被検知板ＳＴ０１と同様構成を持つ被検知板ＳＴＢ０１が被検出子として設けられている。ここでは、被検知板ＳＴＢ０１は、乗入階１７と２階の駐車棚２０との間に設けられている。また、被検知板ＳＴＢ０１は、上下方向に所定幅を有する板状部分を有している。そして、検出部Ｚ０１が、被検知板ＳＴＢ０１を検出すると、傾斜判定用のオン信号が得られるようになっている。ここでは、昇降台３２が上昇する途中において、検出部Ｚ０１が被検知板ＳＴＢ０１を検出してオン状態に立上がるタイミングが、昇降台３２の基準部位が所定の基準高さ位置Ｈ１を通過した基準タイミングである。つまり、この状態における昇降台３２の基準部位の高さ位置が基準高さ位置Ｈ１である。換言すれば、昇降台３２の基準部位が基準高さ位置Ｈ１に達すると、検出部Ｚ０１がオン状態になって、前記基準部位の基準高さ位置Ｈ１への到達が検出されるように設定されている。
【００７７】
また、上記昇降台３２の４隅のうち他の３隅である比較対象部位には、被検出子として被検知板ＳＴＢ３，ＳＴＢ４，ＳＴＢ５が設けられている。また、これらの被検知板ＳＴＢ３，ＳＴＢ４，ＳＴＢ５に対応する支柱１４ＦＲ，１４ＦＬ，１４ＲＬには、検知部Ｚ３，Ｚ４，Ｚ５が設けられている。ここでは、被検知板ＳＴＢ３，ＳＴＢ４，ＳＴＢ５は、乗入階１７と地上２階との間に設けられている。
【００７８】
被検知板ＳＴＢ３，ＳＴＢ４，ＳＴＢ４は、上下方向に所定の幅寸法を有している。そして、検知部Ｚ３，Ｚ４，Ｚ５が被検知板ＳＴＢ３，ＳＴＢ４，ＳＴＢ５を検出すると、傾斜判定用のオン信号が得られるようになっている。ここでは、昇降台３２が上昇する途中において、検知部Ｚ３，Ｚ４，Ｚ５が被検知板ＳＴＢ３，ＳＴＢ４，ＳＴＢ５を検出してオン状態に立ち上がるタイミングが、昇降台３２の各比較対象部位が所定の比較対象高さ位置Ｈ２を通過する比較対象タイミングである。つまり、この状態における昇降台３２の各比較対象部位の高さ位置が、所定の比較対象高さ位置Ｈ２である。換言すれば、昇降台３２の各比較対象部位が所定の比較対象高さ位置Ｈ２に達すると、検知部Ｚ３，Ｚ４，Ｚ５の出力がオン状態になって、前記各比較対象部位の比較対象高さ位置Ｈ２への到達が検出されるように構成されている。なお、この比較対象高さ位置Ｈ２は、基準高さ位置Ｈ１と異なっていてもよい。
【００７９】
本実施形態では、上記検知部Ｚ０１及び被検知板ＳＴＢ０１が、昇降台３２の基準部位が所定の基準高さ位置Ｈ１を通過する基準タイミングを検知する第１の検知手段として機能するようになっている。また、検知部Ｚ３，Ｚ４，Ｚ５及び被検知板ＳＴＢ３，ＳＴＢ４，ＳＴＢ５が、昇降台３２の各比較対象部位が所定の各比較対象高さ位置Ｈ２を通過する比較対象タイミングを検知する第２の検知手段として機能するようになっている。
【００８０】
また、上記基準高さ位置Ｈ１及び各比較対象高さ位置Ｈ２よりも上方となるべき位置が、傾き度合診断停止位置Ｈ３に設定されている。傾き度合診断停止位置Ｈ３は、例えば、検出部Ｚ０１及び検知部Ｚ３，Ｚ４，Ｚ５が全てオンになる位置、又は、昇降台３２がより上の階、ここでは、２階の位置に設定される。後述するティーチング処理時及び傾き度合診断処理時において、昇降台３２はこの傾き度合診断停止位置Ｈ３で停止するようになっている。
【００８１】
なお、検知部Ｚ０１，Ｚ０２，Ｚ３、Ｚ４，Ｚ５としては、非接触式又は接触式のセンサを有する構成のものが使用される。センサとしては、検知子による遮光の有無によって検知を行う光電式のセンサや、検知子による磁気反応の有無によって検知を行う磁気式のセンサ等、非接触式のものを用いることが好ましい。
【００８２】
＜エレベータ式駐車装置の電気的構成＞
図６は、エレベータ式駐車装置の電気的構成を示すブロック図である。このエレベータ式駐車装置は、駐車装置制御部５０と駆動部６０と検知器７０とパルス発生器４３と操作パネル８０と案内表示器５５と送受信装置９０とが、入出力装置５８を介して相互接続された構成とされている。
【００８３】
駐車装置制御部５０は、ＲＯＭ５１ａやＲＡＭ５１ｂ等の記憶手段５１とＣＰＵ５２等を含む一般的なマイクロコンピュータによって構成されている。そして、駐車装置制御部５０は、予め格納されたソフトウェアプログラムによって演算動作を実行して、昇降台３２の昇降動作制御等を含む本駐車装置の全体制御を司るようになっている。
【００８４】
また、この駐車装置制御部５０は、後に詳述するように、上記第１の検知手段、第２の検知手段及びパルス発生器４３からの出力結果に基づいて、基準タイミングと比較対象タイミングとの間での昇降台３２の昇降量を求め、その昇降量に基づいて前記昇降台３２の傾き度合を診断する処理を実行する。すなわち、駐車装置制御部５０は、傾き度合診断処理手段として機能する。そして、この駐車装置制御部５０により実現される傾き度合診断処理手段と、上記第１の検知手段（検知部Ｚ０１及び被検知板ＳＴＢ０１）及び第２の検知手段（検知部Ｚ３，Ｚ４，Ｚ５及び被検知板ＳＴＢ３，ＳＴＢ４，ＳＴＢ５）、昇降量取得手段としてのパルス発生器４３とで、傾き度合診断装置が構成される。
【００８５】
駆動部６０は、昇降台３２を昇降させる昇降駆動部４２と、昇降台３２と各駐車棚２０との間でパレット２４を移載するパレット移載駆動部３６ａと、位置決めロッキング装置を駆動させる駐車棚２０／昇降台３２のロッキング駆動部６４と、駐車塔１０の入出庫口１６に設けられた開閉扉（図示省略）を開閉駆動する入出庫扉駆動部６６等を備えている。
【００８６】
そして、これらの各駆動部４２，３６ａ，６４，６６が、上記駐車装置制御部５０から入出力装置５８を介して与えられる動作指令に応じて、それぞれ駆動するようになっている。
【００８７】
検知器７０は、乗入階着床検知器群７２と駐車階着床検知器群７４とレベル判定ゾーン着床検知器群７６と乗入階車両検知器群７８等を備えている。
【００８８】
乗入階着床検知器群７２は、昇降台３２が乗入階１７に着床したか否かを検知する少なくとも一つのセンサ（図示省略）を有している。
【００８９】
駐車階着床検知器群７４は、上記検知部Ｚ０１，Ｚ０２により構成されており、昇降台３２が各駐車棚２０に対応する駐車階に着床したか否かを検知するように構成されている。
【００９０】
レベル判定ゾーン着床検知器群７６は、上記検知部Ｚ０１，Ｚ３，Ｚ４，Ｚ５及び被検知板ＳＴＢ０１，ＳＴＢ３，ＳＴＢ４，ＳＴＢ５を含む第１の検知手段及び第２の検知手段により構成されている。
【００９１】
乗入階車両検知器群７８は、乗入階１７に設けられた少なくとも一つのセンサ（図示省略）を備えており、乗入階１７における車両２の存否を検知するようになっている。
【００９２】
これら各検知器群７２，７４，７６，７８からの検知結果は、入出力装置５８を介して駐車装置制御部５０に与えられるようになっている。
【００９３】
操作パネル８０は、駐車塔１０の外壁等に設けられており、運転モード切換スイッチ８２と診断モード切替スイッチ８３と表示部８５等を備えている。
【００９４】
運転モード切換スイッチ８２は、本駐車装置の運転モードを、自動モード、手動モード、保守点検モードに択一的に切替える入力手段である。
【００９５】
また、診断モード切替スイッチ８３は、本駐車装置における診断モードを、傾き度合診断モードに切替えるための入力手段である。そして、本駐車装置が保守点検モードに切替えられた状態で、傾き度合診断モードを指定することで、後述する傾き度合診断処理が実行される。そして、その処理診断結果が、表示部８５に表示されるようになっている。
【００９６】
また、この操作パネル８０は、本駐車装置全体の電源をオンオフするための電源オンオフキースイッチ８１や、テンキー等の入力キー８４、カード挿入口８６等を備えており、エレベータ式駐車装置の一般的な動作に必要な諸入力を受付けるようになっている。
【００９７】
この操作パネル８０で受付けられた入力は、入出力装置５８を介して駐車装置制御部５０に与えられると共に、駐車装置制御部５０での処理結果が表示部８５等に表示されるようになっている。
【００９８】
案内表示器５５は、車両２の入出庫に際して車両２の運転者に対して所定の案内を行う入庫案内表示器５６や入出庫案内表示器５７等を備えている。そして、駐車装置制御部５０からの表示指令に応じて、所定のタイミングで、入庫案内表示器５６や入出庫案内表示器５７を通じて車両２の運転者に対して入庫案内等を表示するようになっている。
【００９９】
送受信装置９０は、本エレベータ式駐車装置を、外部の通信網９２に接続するための装置である。すなわち、本エレベータ式駐車装置は、本送受信装置９０から通信網９２を介して、外部の遠隔保守センター等にある遠隔保守コンピュータ９４や、携帯端末９６に通信可能に接続される。そして、遠隔保守コンピュータ９４や携帯端末９６からの指令を受けて、傾き度合診断処理を実行し、また、診断結果を遠隔保守コンピュータ９４や携帯端末９６に送信できるようになっている。
【０１００】
ここでの通信網９２は、有線式であっても無線式であってもよいし、また、公衆通信網であっても専用回線による通信網であってもよい。
【０１０１】
＜動作説明＞
このように構成されたエレベータ式駐車装置は、従来の一般的なエレベータ式駐車装置と同様に車両２の格納動作を行う。すなわち、入庫時には、パレット２４を搭載した昇降台３２を乗入階１７に下降させて、ここで、車両２をパレット２４上に乗入れる。そして、昇降台３２を所定階に上昇させた状態で、車両２を該階の駐車棚２０にパレット２４ごと移載する。そして、出庫時には、所定階の駐車棚２０に格納された車両２をパレット２４ごと昇降台３２に移載した後、昇降台３２を乗入階１７に下降させる。そして、パレット２４から車両２を駐車塔１０外に出庫する。これらの入出庫動作自体は、従来より周知であるのでここでは詳細な説明を省略する。
【０１０２】
このエレベータ式駐車装置は、上記のような車両２の入出庫処理の他に、昇降台３２の傾き度合診断処理を行う機能を有しており、その傾き度合診断処理についてより詳細に説明する。
【０１０３】
まず、このエレベータ式駐車装置における昇降台３２の傾き度合診断処理を行うにあたっては、事前に、ティーチング処理を行う必要があり、そのティーチング処理について説明する。
【０１０４】
図７はティーチング処理を示すフローチャートである。
【０１０５】
まず、電源オンオフキースイッチ８１を「入」状態に、運転モード切換スイッチ８２を「保守点検モード」に、診断モード切替スイッチ８３を「傾き度合診断モード」に切替える。なお、初期状態で、昇降台３２はパレット２４を搭載していない状態で乗入階１７に着床した状態となっている。この状態では、昇降台３２の検知部Ｚ０１，Ｚ０２は全てオン状態になっており、また、昇降台３２は乗入階１７でロックされた状態となっている。さらに、乗入階１７は、無人状態で、かつ、入出庫扉も閉じた状態となっている。また、昇降台３２の傾き度合は、作業者による手作業等により、動作上問題無い傾き度合範囲内に設定されている。この昇降台３２の初期姿勢は、必ずしも水平姿勢である必要はなく、駐車装置の特性等に応じて問題の無い範囲で傾斜姿勢であっても構わない。
【０１０６】
この状態で、入力キー８４等を介してティーチング処理を実行する旨の指令（初期設定指令）を与える。すると、駐車装置制御部５０の制御下以下の処理が実行される。すなわち、ステップＳ１において、検知部Ｚ０１，Ｚ０２からの検知出力等に基づいて昇降台３２が原点位置（本実施形態では乗入れ階である地上階を原点階としている）に存在するか否かが判定される。ここで、昇降台３２が原点階に不存在であると判定されると、ステップＳ８に進み、昇降台３２を原点階に移動させて、ステップＳ１に戻る。ステップＳ１で、昇降台３２が原点階に存在していると判定されると、ステップＳ２に進む。
【０１０７】
なお、原点階は乗入れ階である必要はない。例えば、乗入れ階付近又はその他の場所に、原点センサを付加的に設け、この原点センサを通じて昇降台３２が所定高さ位置に達したことが検知されたときに、昇降台３２が該原点位置にあると判定してリセット（原点復帰）するようにしてもよい。
【０１０８】
ステップＳ２では、駐車装置制御部５０はパルス発生器４３のパルス数をリセットする。これにより、昇降台３２が原点階にある状態を基準にしてパルス発生器４３におけるパルス数がカウントされるようになる。なお、駐車装置制御部５０がパルス発生器４３のパルス数をリセットするタイミングは、より具体的には、例えば、検出部Ｚ０１が被検出板ＳＴ０１を検出したタイミングである。
【０１０９】
この後、ステップＳ３に移行し、駐車装置制御部５０は、昇降台３２のロックを解除して、昇降台３２を原点階から傾き度合診断停止位置Ｈ３に向けて移動させる。
【０１１０】
すると、検知部Ｚ０１，Ｚ０２は全てオフ状態になる。そして、昇降台３２が上記基準高さ位置Ｈ１及び比較対象高さ位置Ｈ２近傍に達すると、検知部Ｚ０１，Ｚ３，Ｚ４，Ｚ５が逐次オフ状態からオン状態になる。そして、ステップＳ４において、検知部Ｚ０１，Ｚ３，Ｚ４，Ｚ５のそれぞれがオンになったタイミングにおけるパルス数Ｐ０１，Ｐｍ３，Ｐｍ４，Ｐｍ５を記憶手段５１に記憶し、ステップＳ５に進む。
【０１１１】
なお、ここで、昇降台３２が略水平姿勢で調整されている場合にはパルス数Ｐ０１，Ｐｍ３，Ｐｍ４，Ｐｍ５は略同一となる。一方、昇降台３２が所定の傾斜姿勢で調整されている場合には、図８に示すように、パルス数Ｐ０１，Ｐｍ３，Ｐｍ４，Ｐｍ５は当該所定の傾斜姿勢に応じてバラバラになる。
【０１１２】
そして、ステップＳ５では、昇降台３２を傾き度合診断停止位置Ｈ３で停止させる。
【０１１３】
次ステップＳ６では、検知部Ｚ０１，Ｚ３，Ｚ４，Ｚ５が全てオン状態になったか否かが判定され、検知部Ｚ０１，Ｚ３，Ｚ４，Ｚ５が全てオン状態になっていないと判定されると、ステップＳ９に進み、ティーチング失敗として判断する。ティーチング失敗の場合、再度、ティーチング処理を繰返してもよいし、或は、その旨を作業員等に示して再調整を促すようにしてもよい。一方、検知部Ｚ０１，Ｚ３，Ｚ４，Ｚ５が全てオン状態になっていると判定されると、ステップＳ７に進む。
【０１１４】
ステップＳ７では次式Ｐ３＝Ｐｍ３−Ｐ０１、Ｐ４＝Ｐｍ４−Ｐ０１、Ｐ５＝Ｐｍ５−Ｐ０１に基づいて、パルス数Ｐ３，Ｐ４，Ｐ５を求め、これらを記憶部５１に記憶させる。なお、これらのパルス数Ｐ３，Ｐ４，Ｐ５は、ティーチング実行時（初期設定時）における前記基準タイミングと前記比較対象タイミングとの間での昇降台３２の昇降量を示す値であり、昇降台３２の傾斜状態をも示している。
【０１１５】
以上によりティーチングを終了する。
【０１１６】
次に、昇降台３２の傾き度合診断処理について説明する。図９は傾き度合診断処理を示すフローチャートである。
【０１１７】
まず、電源オンオフキースイッチ８１を「入」状態に、運転モード切換スイッチ８２を「保守点検モード」に、診断モード切替スイッチ８３を「傾き度合診断モード」に切替える。なお、初期状態では、上記ティーチング処理における初期状態と同様になっている。
【０１１８】
この状態で、入力キー８４等を介して傾き度合診断処理を開始する旨指令する。すると、上記ティーチング処理におけるステップＳ１〜Ｓ３及びＳ８と同様の処理が実行される。
【０１１９】
そして、ステップＳ３に続くステップＳ１４では、昇降台３２の各比較対象部位に対応する検知部Ｚ０１，Ｚ３，Ｚ４，Ｚ５がオンになったタイミングでのパルス発生器４３の各パルス数Ｐ０１ａ，Ｐｍ３ａ，Ｐｍ４ａ，Ｐｍ５ａを記憶手段５１に記憶する。
【０１２０】
その後、上記ティーチング処理におけるステップＳ５，Ｓ６と同様の処理が実行される。そして、ステップＳ６で、検知部Ｚ０１，Ｚ３，Ｚ４，Ｚ５が全てオン状態になっていないと判定されると、ステップＳ１９に進み、診断失敗と判断する。診断失敗の場合、再度、本診断処理を繰返してもよいし、或は、その旨を作業員等に示して目視による検査等を促すようにしてもよい。一方、検知部Ｚ０１，Ｚ３，Ｚ４，Ｚ５が全てオン状態になっていると判定されると、ステップＳ１７に進む。
【０１２１】
ステップＳ１７では次式Ｐ３ａ＝Ｐｍ３ａ−Ｐ０１ａ、Ｐ４ａ＝Ｐｍ４ａ−Ｐ０１ａ、Ｐ５ａ＝Ｐｍ５ａ−Ｐ０１ａに基づいて、昇降台３２の上昇量を示すパルス数Ｐ３ａ，Ｐ４ａ，Ｐ５ａを求め、これらを記憶部５１に記憶させる。これらのパルス数Ｐ３ａ，Ｐ４ａ，Ｐ５ａは、診断実行時における前記基準タイミングと前記比較対象タイミングとの間での昇降台３２の昇降量を示す値であり、昇降台３２の傾斜状態をも示している。ここで、昇降台３２の傾き姿勢が初期状態の傾き姿勢とほぼ同じであると、パルス数Ｐ３ａ，Ｐ４ａ，Ｐ５ａは、初期状態におけるパルス数Ｐ３，Ｐ４，Ｐ５とほぼ同じになる。一方、昇降台３２の傾き姿勢が初期状態の傾き姿勢から大きく異なるようになると、図１０に示すように、パルス数Ｐ３ａ，Ｐ４ａ，Ｐ５ａは、初期状態におけるパルス数Ｐ３，Ｐ４，Ｐ５より大きく外れた値になる。
【０１２２】
次ステップＳ２１では、パルス数Ｐ３ａ，Ｐ４ａ，Ｐ５ａが、パルス数Ｐ３，Ｐ４，Ｐ５に基づいて定められる許容昇降量範囲Ｐ３±α，Ｐ４±α，Ｐ５±αの範囲内であるか否かが判定される。なお、パルス数Ｐ３ａ，Ｐ４ａ，Ｐ５ａが、許容昇降量範囲Ｐ３±α，Ｐ４±α，Ｐ５±αの上限値又は下限値と同じである場合には、ＹＥＳ、ＮＯのいずれの判定を下してもよい。
【０１２３】
そして、パルス数Ｐ３ａ，Ｐ４ａ，Ｐ５ａが、許容昇降量範囲Ｐ３±α，Ｐ４±α，Ｐ５±αの範囲内であると判定された場合には、ステップＳ２２に進み合格判定を下す。そして、合格判定である旨を、例えば、表示部８５に表示させて診断処理を終了する。
【０１２４】
一方、パルス数Ｐ３ａ，Ｐ４ａ，Ｐ５ａが、許容昇降量範囲Ｐ３±α，Ｐ４±α，Ｐ５±αの範囲外であると判定された場合には、ステップＳ２３に進み、不合格判定を下し、昇降台３２の傾き度合の調整が必要である旨を表示部８５に表示する等して、診断処理を終了する。
【０１２５】
そして、上記ステップＳ２３で不合格判定が下されると、これを認識した保守員は昇降台３２の傾き度合を調整する。例えば、保守員は、入出庫扉を開け、手動にて昇降台３２を乗入階１７から所定高さ位置まで上昇させる。そして、その位置で、昇降台３２の４隅のうち上記基準値Ｐ３±α，Ｐ４±α，Ｐ５±αの範囲外となった隅部分の傾き調整機構を手作業で調整し、昇降台３２を所定の初期姿勢にする。この際、昇降台３２のうちずれた隅部分を特定してずれ量（パルス数Ｐ３ａ，Ｐ４ａ，Ｐ５ａ）が表示されている場合には、該ずれ量に応じた分だけ調整して昇降台３２を所定の初期姿勢に戻す。
【０１２６】
以上のように構成されたエレベータ式駐車装置及び昇降台の傾き度合診断方法によると、まず、初期設定時であるティーチング時において、第１及び第２の検知手段やパルス発生器４３等の状態検知手段を通じて基準タイミングと比較対象タイミングとの間での昇降台３２の昇降量を示すパルス数Ｐ３，Ｐ４，Ｐ５を、昇降台３２の傾斜状態を示す値として取得している。また、傾き度合診断時において、状態検知手段を通じて基準タイミングと比較対象タイミングとの間での昇降台３２の昇降量を示すパルス数Ｐ３ａ，Ｐ４ａ，Ｐ５ａを、昇降台３２の傾斜状態を示す値として取得している。そして、ティーチング時におけるパルス数Ｐ３，Ｐ４，Ｐ５を基準にして、傾き度合診断時におけるパルス数Ｐ３ａ，Ｐ４ａ，Ｐ５ａを評価することで、昇降台３２の傾き度合を診断している。このため、手動で昇降台３２の傾斜状態を入力することなく、初期設定時における昇降台３２の傾き度合を基準にして、昇降台３２の傾き度合を容易かつ正確に診断できる。
【０１２７】
この効果をより具体的に説明する。すなわち、エレベータ式駐車装置の設置態様等によっては、初期状態において昇降台３２が完全に水平であることが好ましくない場合がある。例えば、ある種のエレベータ装置では、昇降台３２を吊下げる４本のワイヤーロープ４８のうち特定のものの伸び量が他のものに比べて大きい、ということが経験的に判明している。例えば、入出庫口側でかつ昇降駆動装置４０よりも遠い位置で昇降台３２を吊下げるワイヤロープ４８は、比較的伸び量が大きい。このような場合には、昇降台３２の吊下げ部位のうち伸び量が大きいと予想される所定のワイヤロープ４８によって吊下げられる部分の位置が、他の位置よりも高位になるように、許容される傾斜度合の範囲内で昇降台３２を傾斜させておく。
【０１２８】
そして、エレベータ式駐車装置の新設時や改修時等の初期設定時において、昇降台３２を上記のように許容される傾斜度合の範囲内で傾斜させた状態で、ティーチング処理を実行する。これにより、上記昇降台３２が傾いた状態で許容昇降量範囲Ｐ３±α，Ｐ４±α，Ｐ５±αが決定されることになる。
【０１２９】
この際、許容昇降量範囲Ｐ３±α，Ｐ４±α，Ｐ５±αのうち上記伸び易い所定のワイヤロープ４８に対応するものの下限値を他よりも小さく設定しておく。このようにして診断処理を行うことで、前記所定のワイヤロープ４８が比較的大きく伸びた場合であっても、昇降台３２が許容される傾斜度合の範囲内にある状態を長期間保つことができることになる。
【０１３０】
このように昇降台３２の初期状態を所定の傾斜状態にすると、エレベータ式駐車装置の実際の据付け状態等に応じて昇降台３２の傾斜状態の具合を適切に診断するためには、その傾斜状態を基準にしてその診断を行う必要がある。とすると、初期設定時における傾斜状態を何らかの手段で設定しておく必要がある。この場合、手動で昇降台３２の傾斜状態を入力する場合を想定すると、その入力自体に手間を要するし、また、入力ミス等が発生する恐れもある。そこで、昇降台３２の傾斜状態を、第１の検知手段や第２の検知手段、パルス発生器４３等の状態検知手段を通じて取得して上記診断を行うことで、手動入力の手間やミスを防止して、昇降台３２の傾き度合を容易かつ正確に診断できるようになるのである。
【０１３１】
なお、昇降台３２の傾斜状態を取得するための状態検知手段としては、周知の傾斜センサや、複数の測距センサの組合わせによるもの等、種々のものを想定できる。本実施形態では、検知部Ｚ０１及び被検知板ＳＴＢ０１を含む第１の検知手段と、検知部Ｚ３，Ｚ４，Ｚ５及び被検知板ＳＴＢ３，ＳＴＢ４，ＳＴＢ５を含む第２の検知手段と、パルス発生器４３からの出力に基づいて、駐車装置制御部５０が基準タイミングと比較対象タイミングとの間での昇降台３２の昇降量（パルス数Ｐ３，Ｐ４，Ｐ５，Ｐ３ａ，Ｐ４ａ，Ｐ５ａ）を求め、これを昇降台３２の傾斜状態を示す値として用いている。このため、位置センサを用いた比較的簡易な構成によって比較的正確に昇降台３２の傾斜状態を取得して傾き状態の診断をすることができる。
【０１３２】
また、駐車装置制御部５０は、ティーチング時における昇降台３２のパルス数Ｐ３，Ｐ４，Ｐ５を基準にして許容昇降量範囲Ｐ３±α，Ｐ４±α，Ｐ５±αを決定し、傾き度合診断時における昇降台３２のパルス数Ｐ３ａ，Ｐ４ａ，Ｐ５ａが許容昇降量Ｐ３±α，Ｐ４±α，Ｐ５±αの範囲外であると判断したときに、昇降台３２の傾き度合不合格判定を出力するため、昇降台３２の傾き度合の合否を自動的に診断できる。
【０１３３】
なお、パルス数Ｐ３，Ｐ４，Ｐ５に対する許容差αは、各比較対象部位に対して同一の値であってもよいし、或は、各比較対象部位ごとに別々の値であってもよい。また、パルス数Ｐ３，Ｐ４，Ｐ５を中心にして、上限方向への差と下限方向への差とが別々に設定されていてもよい。このαは、エレベータ式駐車装置の種類、収容台数、収容対象車種、鉄塔式であるかビル建築物に組込まれた構成のものであるか、パレット２４が旋回する方式のものか否か等に応じて経験的、実験的、理論的に設定される。
【０１３４】
また、昇降台３２は平面視略方形状に形成されており、検知部Ｚ０１及び被検知板ＳＴＢ０１を含む第１の検知手段は、昇降台３２の４隅のうちの一つを前記基準部位として、基準タイミングを検知し、検知部Ｚ３，Ｚ４，Ｚ５及び被検知板ＳＴＢ３，ＳＴＢ４，ＳＴＢ５を含む第２の検知手段は、昇降台３２の４隅のうちの他の３つのうちの少なくとも一つ（ここでは他の３つの隅全て）を比較対象部位として、比較対象タイミングを検知している。このため、昇降台３２の各隅を対象として比較することでより精度よく傾き度合を診断できる。
【０１３５】
＜変形例＞
なお、本実施形態では、第１の検知手段は、昇降台３２に設けられた検知部Ｚ０１と、支柱１４ＲＲに設けられた被検知板ＳＴＢ０１とを備えた構成となっているが、これらが逆の位置に設けられていてもよい。また、第２の検知手段は、昇降台３２に設けられた被検知板ＳＴＢ３，ＳＴＢ４，ＳＴＢ５と、支柱１４ＦＲ，１４ＦＬ，１４ＲＬに設けられた検知部Ｚ３，Ｚ４，Ｚ５とを備えた構成となっているが、これらが逆の位置に設けられていてもよい。
【０１３６】
また、本実施形態では、パルス数カウントの原点となる原点階（位置）を１階に、被検知板ＳＴＢ０１に対応する基準高さ位置Ｈ１及び検知部Ｚ３，Ｚ４，Ｚ５に対応する比較対象高さ位置Ｈ２を１階と駐車棚２０の２階（地上２階）との間に、傾き度合診断停止位置Ｈ３を駐車棚２０の２階（地上２階）に設定した例で説明したが必ずしもその必要はなく、これらは、例えば、適宜特定階や階床間等に適宜設定され得る。
【０１３７】
例えば、車両の乗入れ階が１階よりも上に設定される上部乗入れ式の駐車装置や中間乗入れ式の駐車装置においては、原点階は当該乗入れ階である２階以上の階床に設定され得る。また、これらの場合において、基準高さ位置Ｈ１や比較対象高さ位置Ｈ２をその原点階である乗入れ階の直上の階又は直下の階、又は、それらと原点階との間に設定され得る。これにより、昇降台３２の移動量を少なくして、ティーチング処理や診断処理を迅速に行える。
【０１３８】
また、傾き度合診断停止位置Ｈ３は、原点階を発した昇降台３２が基準高さ位置Ｈ１及び比較対象高さ位置Ｈ２を越えると想定される位置に設定されていればよい。
【０１３９】
また、被検知板ＳＴＢ０１に対応する基準高さ位置Ｈ１を、２階等の適宜階床位置に設定した場合には、昇降台３２を昇降制御するための既存の設備である、被検知板ＳＴ０１及び検知部Ｚ０１を第１の検知手段として用いることができるという利点がある。
【０１４０】
また、本実施形態では、上記パルス数Ｐ３，Ｐ４，Ｐ５，Ｐ３ａ，Ｐ４ａ，Ｐ５ａに基づいて昇降台３２の傾き度合診断を行っているが、例えば、これらのパルス数Ｐ３，Ｐ４，Ｐ５，Ｐ３ａ，Ｐ４ａ，Ｐ５ａに所定の係数ｋを乗じて、昇降台３２の上昇量をより直接的に示す値に変換して上記診断を行うようにしてもよい。ここで、所定の係数は、１パルスあたりの昇降台３２の昇降量を示す係数であり、理論的に或は実験的に求められる値である。
【０１４１】
また、上記実施形態では、保守員が駐車塔１０にある操作パネル８０を操作することで、傾き度合診断処理を実行させるようにしたが、通信網９２を介して遠隔操作により上記各処理を行わせるようにしてもよい。すなわち、外部の遠隔保守センター等にある遠隔保守コンピュータ９４や携帯端末９６を通じて、日時を指定して傾き度合診断処理を行う指令を入力しておく。指定される日時は、深夜等、利用者が利用しないと想定される非稼働時間帯内で設定されることが好ましい。そして、指定された日時に、駐車装置制御部５０が傾き度合の診断処理を実行する。
【０１４２】
この診断結果は、例えば、プリンタにて印刷されて後刻保守員に提供されたり、又は、通信網９２から携帯端末９６を通じて保守員に提供される。これにより、保守員がエレベータ式駐車装置の定期保守作業を行う際に、傾き度合診断処理を指令して実行する手順を省略することができ、該保守作業を短時間で行える。
【０１４３】
また、上記診断結果は、例えば、通信網９２から遠隔保守コンピュータ９４に提供される。そして、遠隔保守センターにて、センター保守員が診断結果に基づいて継続稼働可能か否か補修計画が必要か等の保守計画を立案する用途に役立てられ得る。
【０１４４】
また、本傾き度合診断処理を実行する段階にて、入出庫扉は開いた状態であってもよい。また、昇降台３２を手動操作で昇降させて診断処理を行うようにしてもよい。入出庫扉が開いたままの状態であると、昇降台３２の昇降状況を目視にて監視しつつ診断処理を行う場合に便利である。
【図面の簡単な説明】
【０１４５】
【図１】エレベータ式駐車装置の全体構成を示す図である。
【図２】同上のエレベータ式駐車装置におけるエレベータ装置部分を示す図である。
【図３】傾き調整機構を示す要部拡大図である。
【図４】昇降台の高さ位置を検知する手段を示す側面図である。
【図５】昇降台の高さ位置を検知する手段を示す平面図である。
【図６】エレベータ式駐車装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図７】ティーチング処理を示すフローチャートである。
【図８】ティーチング処理時における各検出部の動作タイミング例を示すタイミングチャートである。
【図９】傾き度合診断処理を示すフローチャートである。
【図１０】傾き度合診断処理時における各検出部の動作タイミング例を示すタイミングチャートである。
【図１１】エレベータ式駐車装置における問題点を示す図である。
【符号の説明】
【０１４６】
１０  駐車塔
１２  昇降路
１４ＦＲ，１４ＦＬ，１４ＲＲ，１４ＲＬ  支柱
１７  乗入階
２０  駐車棚
３０  エレベータ装置
３２  昇降台
３４  吊持具
４０  昇降駆動装置
４２  昇降駆動部
４２ａ  モータ
４３  パルス発生器
４８  ワイヤーロープ
５０  駐車装置制御部
５１  記憶手段
７６  レベル判定ゾーン着床検知器群
８０  操作パネル
ＳＴＢ０１，ＳＴＢ３、ＳＴＢ４，ＳＴＢ５  被検知板
Ｚ０１，Ｚ３、Ｚ４，Ｚ５  検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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