(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の方向に光を投光するための投光ユニットであって、
レーザ光が入射される光入射面、および、前記光入射面よりも小さい面積を有するとともに前記レーザ光を出射する光出射面を含む集光部材と、
前記集光部材から出射したレーザ光が照射される照射面を含むとともに、前記レーザ光の少なくとも一部を蛍光に変換し、前記蛍光を主として前記照射面から出射する蛍光部材と、
前記蛍光部材から出射した前記蛍光を投光する投光部材と、
を備え、
前記集光部材は前記光入射面に入射した前記レーザ光の進行方向を前記集光部材の内部で変更して前記レーザ光を前記光出射面まで導く機能を有し、
前記集光部材の光出射面は前記蛍光部材の照射面から所定の距離を隔てて配置されており、
前記集光部材は前記蛍光部材の照射面の垂線に対して１０度以上３０度以下傾斜していることを特徴とする投光ユニット。
【請求項２】
前記投光部材は、前記蛍光部材から出射した前記蛍光を反射する第１反射面を有する反射部材を含むことを特徴とする請求項１に記載の投光ユニット。
【請求項３】
前記集光部材は前記光入射面に入射した前記レーザ光を反射して前記光出射面まで導く第２反射面をさらに含むことを特徴とする請求項１または２に記載の投光ユニット。
【請求項４】
前記集光部材は前記蛍光部材の照射面の垂線に対して前記所定の方向とは反対側に傾斜していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の投光ユニット。
【請求項５】
前記蛍光部材の照射面は前記所定の方向に対して投光方向とは反対側に傾斜していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の投光ユニット。
【請求項６】
前記蛍光部材が取り付けられる取付面を含む取付部材をさらに備え、
前記取付面は前記所定の方向に対して前記投光方向とは反対側に傾斜していることを特徴とする請求項５に記載の投光ユニット。
【請求項７】
前記蛍光部材の照射面は前記所定の方向に対して０度よりも大きく３０度以下の角度傾斜していることを特徴とする請求項５または６に記載の投光ユニット。
【請求項８】
前記蛍光部材は蛍光体を含有しており、
前記蛍光部材における蛍光体の体積占有率は９０％以上であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の投光ユニット。
【請求項９】
前記蛍光部材から出射する蛍光の光強度分布はランバーシアン分布であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の投光ユニット。
【請求項１０】
前記蛍光部材の厚みは前記照射面の差し渡し寸法の１／１０以下であることを特徴とする請求項９に記載の投光ユニット。
【請求項１１】
前記蛍光部材の照射面は、前記照射面に照射されるレーザ光のスポット領域よりも十分に大きいことを特徴とする請求項９または１０に記載の投光ユニット。
【請求項１２】
前記蛍光部材が取り付けられる金属製の取付部材をさらに備えることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の投光ユニット。
【請求項１３】
前記蛍光部材は前記レーザ光が照射される照射領域を含み、
前記照射領域は前記所定の方向と交差する方向に非対称な形状であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の投光ユニット。
【請求項１４】
前記投光部材の焦点は前記照射領域の縁部に配置されていることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の投光ユニット。
【請求項１５】
自動車用の前照灯に用いられ、
前記投光部材の焦点は、前記照射領域のうちの投光パターンのカットオフラインを投影する縁部に配置されていることを特徴とする請求項１４に記載の投光ユニット。
【請求項１６】
前記投光部材の焦点は、前記照射領域のうちの投光パターンのエルボー点を投影する位置に配置されていることを特徴とする請求項１５に記載の投光ユニット。
【請求項１７】
前記光出射面は前記所定の方向と交差する方向に非対称な形状であることを特徴とする請求項１〜１６のいずれか１項に記載の投光ユニット。
【請求項１８】
自動車用の前照灯に用いられ、
前記光出射面は、すれ違い用前照灯の投光パターンに対応する形状に形成されていることを特徴とする請求項１７に記載の投光ユニット。
【請求項１９】
前記第１反射面は放物面および楕円面の一方の少なくとも一部を含むように形成されていることを特徴とする請求項２に記載の投光ユニット。
【請求項２０】
前記第１反射面は放物面および楕円面の一方を、その焦点と頂点とを結ぶ軸に交差する面で分割し、かつ、前記焦点と頂点とを結ぶ軸に平行な面で分割した形状に形成されていることを特徴とする請求項１９に記載の投光ユニット。
【請求項２１】
前記投光部材は、前記反射部材と、前記蛍光を透過するレンズとを含み、
前記第１反射面は楕円面の一部を含むように形成され、
前記蛍光部材は前記レーザ光が照射される照射領域を含み、
前記第１反射面の第１焦点は前記照射領域に配置され、
前記第１反射面の第２焦点と前記レンズの焦点とは一致していることを特徴とする請求項１９または２０に記載の投光ユニット。
【請求項２２】
前記投光部材は前記蛍光部材から出射した蛍光を透過するレンズを含み、
前記蛍光部材は前記レーザ光が照射される照射領域を含み、
前記レンズの焦点は前記照射領域に配置されていることを特徴とする請求項１および３〜１８のいずれか１項に記載の投光ユニット。
【請求項２３】
前記集光部材の導光方向に垂直な断面は、コーナー部が面取りされていることを特徴とする請求項１〜２２のいずれか１項に記載の投光ユニット。
【請求項２４】
前記集光部材の光入射面には、複数のレーザ発生器から出射したレーザ光が入射されることを特徴とする請求項１〜２３のいずれか１項に記載の投光ユニット。
【請求項２５】
前記集光部材の光出射面は前記蛍光部材の照射面から０．３ｍｍ以上１．１ｍｍ以下の距離を隔てて配置されていることを特徴とする請求項１〜２４のいずれか１項に記載の投光ユニット。
【請求項２６】
請求項１〜２５のいずれか１項に記載の投光ユニットと、
前記投光ユニットの集光部材に向かってレーザ光を出射するレーザ発生器と、
を備えることを特徴とする投光装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、投光ユニットおよび投光装置に関し、特に、レーザ光が照射される蛍光部材を備えた投光ユニットおよび投光装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、レーザ光が照射される蛍光部材を備えた投光装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、レーザダイオード（レーザ発生器）と、レーザダイオードから出射したレーザ光を集光する両凸レンズからなる集光レンズと、集光レンズからのレーザ光が照射される蛍光部材とを備えた発光装置（投光装置）が開示されている。この発光装置では、レーザダイオードから出射したレーザ光は集光レンズにより集光されて蛍光部材に照射される。そして、レーザ光は蛍光部材により波長変換され蛍光となって外部に出射される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ＷＯ２００７／１０５６４７号公報（第１１−１２頁、図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、本願発明者が、上記特許文献１の発光装置について種々検討した結果、以下の問題点が存在することを見出した。具体的には図３８に示すように、レーザ光を集光レンズ１００２を通して蛍光部材１００３に照射すると、蛍光部材１００３の照射面１００３ａにおいてレーザ光の光密度が高くなりすぎる部分（例えば集光点Ｐ１００１）が発生するという問題点が存在することを見出した。なお、蛍光部材１００３の照射面１００３ａにおいて光密度が高くなりすぎると、蛍光部材１００３に含有される蛍光体やバインダーが、熱により劣化したり、光により化学反応を起こし劣化する場合がある。
【０００６】
そこで、蛍光部材１００３の照射面１００３ａにおいて光密度が高くなりすぎる部分が発生するのを抑制するために、図３９に示すように、蛍光部材１００３の照射面１００３ａをレーザ光の集光点Ｐ１００１（図３８参照）からずらして配置することが考えられる。しかしながら、レーザ光の光強度分布は図４０に示すように、均一ではなくガウス分布状になっている。このため、照射面１００３ａをレーザ光の集光点Ｐ１００１からずらして配置したとしても、照射面１００３ａにおいて光密度が高くなりすぎる部分が発生する場合があるということを見出した。
【０００７】
また、振動や経年劣化などによりレーザダイオード１００１、集光レンズ１００２または蛍光部材１００３に位置ずれが生じると、蛍光部材１００３の照射面１００３ａにおいて光密度が大きく変動する。このため、ずれる方向によっては、照射面１００３ａにおいて光密度が高くなりすぎる部分が発生する場合があるということを見出した。
【０００８】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の目的は、蛍光部材に光密度が高くなりすぎる部分が発生するのを抑制することが可能な投光ユニットおよび投光装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、この発明の投光ユニットは、所定の方向に光を投光するための投光ユニットであって、レーザ光が入射される光入射面、および、光入射面よりも小さい面積を有するとともにレーザ光を出射する光出射面を含む集光部材と、集光部材から出射したレーザ光が照射される照射面を含むとともに、レーザ光の少なくとも一部を蛍光に変換し、蛍光を主として照射面から出射する蛍光部材と、蛍光部材から出射した蛍光を投光する投光部材と、を備え、集光部材は光入射面に入射したレーザ光の進行方向を集光部材の内部で変更してレーザ光を光出射面まで導く機能を有し、集光部材の光出射面は蛍光部材の照射面から所定の距離を隔てて配置されている。
【００１０】
なお、「蛍光を主として照射面から出射する」とは、蛍光部材から出射する蛍光の９０％程度以上が照射面から出射する場合のことを意味しており、レーザ光が照射面の表面近傍で蛍光に変換されて照射面から出射する場合や、蛍光部材の背面（照射面とは反対側の面）が反射面に直接取り付けられ、実質的に背面からは蛍光が出射しない場合を含む。
【００１１】
この発明の投光ユニットでは、上記のように、レーザ光が入射される光入射面と、光入射面よりも小さい面積を有するとともにレーザ光を出射する光出射面とを含む集光部材を設け、集光部材を、光入射面に入射したレーザ光の進行方向を集光部材の内部で変更してレーザ光を光出射面まで導く機能を有するように構成する。これにより、光入射面に入射したレーザ光は、進行方向を変更されながら集光部材内を進行し、均一化された光強度分布で光出射面から出射する。
【００１２】
また、集光部材の光出射面は光入射面よりも小さい面積を有するので、レーザ光は集光された状態で光出射面から出射する。
【００１３】
また、集光部材の光出射面を蛍光部材の照射面から所定の距離を隔てて配置することによって、蛍光部材の照射面から出射した光が集光部材の光出射面に入射する（戻る）のを抑制することができる。
【００１４】
上記投光ユニットにおいて、好ましくは、投光部材は、蛍光部材から出射した蛍光を反射する第１反射面を有する反射部材を含む。このように構成すれば、蛍光部材から出射する光（蛍光）の大部分を反射部材で反射することができる。すなわち、蛍光部材から出射する光の大部分を反射部材で制御することができる。このため、所望の領域を効率的に照明することができる。
【００１５】
上記投光ユニットにおいて、好ましくは、集光部材は光入射面に入射したレーザ光を反射して光出射面まで導く第２反射面をさらに含む。このように構成すれば、容易に、光入射面に入射したレーザ光の進行方向を集光部材の内部で変更してレーザ光を光出射面まで導くことができる。これにより、容易に、レーザ光を均一化された光強度分布で光出射面から出射することができる。
【００１６】
上記投光ユニットにおいて、好ましくは、集光部材は蛍光部材の照射面の垂線に対して傾斜している。蛍光部材から出射する光は照射面の垂線方向の光強度が最も高いので、集光部材を蛍光部材の照射面の垂線に対して傾斜させることによって、蛍光部材の照射面から出射した光が集光部材の光出射面に入射するのをより抑制することができる。これにより、光の利用効率が低下するのを抑制することができる。
【００１７】
この場合、好ましくは、集光部材は蛍光部材の照射面の垂線に対して所定の方向とは反対側に傾斜している。このように構成すれば、投光部材が例えば反射部材を含む場合に、反射部材で反射され所定の方向に進行する光が集光部材に入射するのを抑制することができる。すなわち、反射部材で反射された光の光路上に集光部材が配置されるのを抑制することができる。これにより、光の利用効率が低下するのをより抑制することができる。
【００１８】
上記集光部材が蛍光部材の照射面の垂線に対して傾斜している投光ユニットにおいて、好ましくは、集光部材は蛍光部材の照射面の垂線に対して１０度以上３０度以下傾斜している。
【００１９】
上記投光ユニットにおいて、好ましくは、蛍光部材の照射面は所定の方向に対して投光方向とは反対側に傾斜している。このように構成すれば、投光部材が例えば反射部材を含む場合に、蛍光部材から出射した光が反射部材を介さず直接外部に出射するのを抑制することができる。すなわち、反射部材で制御されない光を少なくすることができる。これにより、所望の領域に到達する光が少なくなるのを抑制することができる。
【００２０】
この場合、好ましくは、蛍光部材が取り付けられる取付面を含む取付部材をさらに備え、取付面は所定の方向に対して投光方向とは反対側に傾斜している。このように構成すれば、例えば蛍光部材の厚みが均一であっても、容易に、蛍光部材の照射面を所定の方向に対して投光方向とは反対側に傾斜させることができる。また、蛍光部材の厚みを均一に形成してもよいので、蛍光部材を容易に製造することができる。
【００２１】
上記蛍光部材の照射面が所定の方向に対して投光方向とは反対側に傾斜している投光ユニットにおいて、好ましくは、蛍光部材の照射面は所定の方向に対して０度よりも大きく３０度以下の角度傾斜している。
【００２２】
上記投光ユニットにおいて、好ましくは、蛍光部材は蛍光体を含有しており、蛍光部材における蛍光体の体積占有率は９０％以上である。このように構成すれば、蛍光部材の厚みが小さい場合であっても、レーザ光が蛍光部材を透過するのを抑制することができ、レーザ光を効率よく蛍光に変換することができる。また、蛍光部材に照射されたレーザ光は蛍光部材の照射面の表面近傍で蛍光に変換されやすくなる。このため、容易に、蛍光を主として蛍光部材の照射面から出射させることができる。
【００２３】
上記投光ユニットにおいて、好ましくは、蛍光部材から出射する蛍光の光強度分布はランバーシアン分布である。このように構成すれば、蛍光部材から出射する光は、照射面の垂線方向の光強度が高く、照射面と平行方向の光強度が略ゼロになる。これにより、蛍光部材から出射した光が投光部材を介さず直接外部に出射するのを抑制することができる。すなわち、投光部材で制御されない光を少なくすることができる。これにより、所望の領域に到達する光が少なくなるのを抑制することができる。
【００２４】
上記蛍光部材から出射する蛍光の光強度分布がランバーシアン分布である投光ユニットにおいて、好ましくは、蛍光部材の厚みは照射面の差し渡し寸法の１／１０以下である。このように構成すれば、蛍光部材から出射する蛍光の光強度分布を、容易にランバーシアン分布にすることができる。
【００２５】
なお、「差し渡し寸法」とは、例えば、円形状における直径、楕円形状における長径または短径、長方形状における長辺の長さまたは短辺の長さを意味する。
【００２６】
上記蛍光部材から出射する蛍光の光強度分布がランバーシアン分布である投光ユニットにおいて、好ましくは、蛍光部材の照射面は、照射面に照射されるレーザ光のスポット領域よりも十分に大きい。このように構成すれば、蛍光部材から出射する蛍光の光強度分布を、容易にランバーシアン分布にすることができる。
【００２７】
上記投光ユニットにおいて、好ましくは、蛍光部材が取り付けられる金属製の取付部材をさらに備える。このように構成すれば、蛍光部材で発生する熱を効率よく放熱させることができるので、蛍光部材が高温になるのを抑制することができる。これにより、蛍光部材が熱により劣化したり、蛍光部材の発光効率が低下するのを抑制することができる。
【００２８】
上記投光ユニットにおいて、好ましくは、蛍光部材はレーザ光が照射される照射領域を含み、照射領域は所定の方向と交差する方向に非対称な形状である。このように構成すれば、投光ユニットから出射される光の投光パターンを、容易に所定の方向と交差する方向に非対称な形状にすることができる。
【００２９】
上記投光ユニットにおいて、好ましくは、投光部材の焦点は照射領域の縁部に配置されている。このように構成すれば、投光ユニットから出射される光の投光パターンのうちの、投光部材の焦点が配置される照射領域の縁部に対応する部分において、明暗を急峻に切り替えることができる。
【００３０】
上記投光部材の焦点が照射領域の縁部に配置されている投光ユニットにおいて、好ましくは、投光ユニットは自動車用の前照灯に用いられ、投光部材の焦点は、照射領域のうちの投光パターンのカットオフラインを投影する縁部に配置されている。このように構成すれば、カットオフラインにおいて明暗を急峻に切り替えることができるので、特に効果的である。
【００３１】
なお、本明細書および特許請求の範囲において、カットオフラインとは、ロービーム（すれ違い用前照灯）の投光パターンの明暗の区切り線のことを言う。カットオフラインでは、明暗が急峻に切り替わることが要求される。
【００３２】
上記自動車用の前照灯に用いられる投光ユニットにおいて、好ましくは、投光部材の焦点は、照射領域のうちの投光パターンのエルボー点を投影する位置に配置されている。このように構成すれば、エルボー点近傍において明暗を急峻に切り替えることができるので、より効果的である。また、エルボー点近傍を最も明るくすることができる。すなわち、自動車の真正面の領域を最も明るく照らすことができる。
【００３３】
なお、本明細書および特許請求の範囲において、エルボー点とは、ロービーム（すれ違い用前照灯）の投光パターンの左半分および右半分のカットオフラインの交点のことを言う。
【００３４】
上記投光ユニットにおいて、好ましくは、光出射面は所定の方向と交差する方向に非対称な形状である。このように構成すれば、蛍光部材の照射領域を所定の方向と交差する方向に非対称な形状にすることができるので、投光ユニットから出射される光の投光パターンを、容易に所定の方向と交差する方向に非対称な形状にすることができる。
【００３５】
上記光出射面が所定の方向と交差する方向に非対称な形状である投光ユニットにおいて、好ましくは、投光ユニットは自動車用の前照灯に用いられ、光出射面は、すれ違い用前照灯の投光パターンに対応する形状に形成されている。このように構成すれば、すれ違い用前照灯に必要な投光パターンを容易に実現することができる。
【００３６】
上記投光部材が反射部材を含む投光ユニットにおいて、好ましくは、第１反射面は放物面および楕円面の一方の少なくとも一部を含むように形成されている。このように構成すれば、蛍光部材を第１反射面の焦点に位置させることにより、投光ユニットから出射する光（照明光）を、容易に平行光にしたり集光することができる。
【００３７】
この場合、好ましくは、第１反射面は放物面および楕円面の一方を、その焦点と頂点とを結ぶ軸に交差する面で分割し、かつ、焦点と頂点とを結ぶ軸に平行な面で分割した形状に形成されている。このように構成すれば、反射部材および投光ユニットを小型化することができる。
【００３８】
上記第１反射面が放物面および楕円面の一方の少なくとも一部を含むように形成されている投光ユニットにおいて、好ましくは、投光部材は、反射部材と、蛍光を透過するレンズとを含み、第１反射面は楕円面の一部を含むように形成され、蛍光部材はレーザ光が照射される照射領域を含み、第１反射面の第１焦点は照射領域に配置され、第１反射面の第２焦点とレンズの焦点とは一致している。このように構成すれば、照射領域から出射した光は、第１反射面で反射され、第１反射面の第２焦点を通過してレンズにより投光される。このとき、第１反射面の第２焦点とレンズの焦点とは一致しているので、レンズにより形成される投光パターンは、照射領域の形状を反映しやすくなる。なお、レンズを用いて光を投光する場合、レンズを設けずに光を反射部材により投光する場合に比べて、投光パターンは照射領域の形状をより反映しやすくなる。また、反射部材を設けることによって、反射部材を設けない場合に比べて、蛍光部材から出射した光をより多く照明光として利用することができる。これにより、光の利用効率を向上させることができる。
【００３９】
なお、本明細書および特許請求の範囲において、第１焦点とは、第１反射面の頂点に近い方の焦点のことを言い、第２焦点とは、第１反射面の頂点から遠い方の焦点のことを言う。
【００４０】
上記投光ユニットにおいて、好ましくは、投光部材は蛍光部材から出射した蛍光を透過するレンズを含み、蛍光部材はレーザ光が照射される照射領域を含み、レンズの焦点は照射領域に配置されている。このように構成すれば、レンズにより形成される投光パターンは、照射領域の形状を反映しやすくなる。なお、レンズを用いて光を投光する場合、レンズを設けずに光を反射部材により投光する場合に比べて、投光パターンは照射領域の形状をより反映しやすくなる。
【００４１】
上記投光ユニットにおいて、好ましくは、集光部材の導光方向に垂直な断面は、コーナー部が面取りされている。このように構成すれば、集光部材の上記コーナー部におけるレーザ光の散乱が抑制されるので、集光部材からレーザ光が漏れるのを抑制することができる。これにより、レーザ光の利用効率を向上させることができる。
【００４２】
上記投光ユニットにおいて、好ましくは、集光部材の光入射面には、複数のレーザ発生器から出射したレーザ光が入射される。この集光部材を用いれば、複数のレーザ発生器から出射したレーザ光を容易に集光することができる。このため、複数のレーザ発生器を光源として用いる場合にこの集光部材を用いることは、特に有効である。
【００４３】
上記投光ユニットにおいて、好ましくは、集光部材の光出射面は蛍光部材の照射面から０．３ｍｍ以上１．１ｍｍ以下の距離を隔てて配置されている。
【００４４】
この発明の投光装置は、上記の構成の投光ユニットと、投光ユニットの集光部材に向かってレーザ光を出射するレーザ発生器と、を備える。
【発明の効果】
【００４５】
以上のように、本発明によれば、レーザ光が入射される光入射面と、光入射面よりも小さい面積を有するとともにレーザ光を出射する光出射面とを含む集光部材を設け、集光部材を、光入射面に入射したレーザ光の進行方向を集光部材の内部で変更してレーザ光を光出射面まで導く機能を有するように構成する。これにより、光入射面に入射したレーザ光は、進行方向を変更されながら集光部材内を進行し、均一化された光強度分布で光出射面から出射する。すなわち、光出射面から出射するレーザ光の光強度分布はガウス分布状ではなくなる。このため、蛍光部材の照射面に光密度が高くなりすぎる部分が発生するのを抑制することができる。これにより、蛍光部材に含有される蛍光体やバインダーが熱により劣化したり、光により化学反応を起こし劣化するのを抑制することができる。
【００４６】
また、このような集光部材では、集光レンズ等と異なり焦点（集光点）が存在しない。すなわち、集光部材から出射するレーザ光は１点に集光されない。このため、振動や経年劣化などによりレーザ光源であるレーザ発生器、集光部材または蛍光部材に位置ずれが生じた場合であっても、蛍光部材の照射面において光密度が大きく変動するのを抑制することができる。これにより、蛍光部材に光密度が高くなりすぎる部分が発生するのを抑制することができる。また、集光部材に対してレーザ発生器を位置ずれさせた場合であっても、照射面上のレーザ光のスポット位置（照射位置）はほとんど変化しない。このため、レーザ発生器を集光部材に対して高精度に位置決めする必要がないので、投光装置の組立を容易に行うことができる。
【００４７】
また、集光部材の光出射面は光入射面よりも小さい面積を有するので、レーザ光は集光された状態で光出射面から出射する。これにより、蛍光部材の照射面におけるレーザ光のスポット領域（照射領域）を狭くすることができるので、蛍光部材の発光領域を狭くすることができる。このため、所望の領域をより効率的に照明することができる。
【００４８】
また、集光部材の光出射面を蛍光部材の照射面から所定の距離を隔てて配置することによって、蛍光部材の照射面から出射した光が集光部材の光出射面に入射する（戻る）のを抑制することができる。これにより、光の利用効率が低下するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の第１実施形態の投光ユニットを備えた投光装置の構造を示した断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態の投光装置の構造を示した斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態のレーザ発生装置の構造を示した斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態の半導体レーザ素子およびヒートスプレッダの構造を示した斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態の半導体レーザ素子の構造を示した斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態のレーザ発生装置に集光部材を取り付けた状態を示した斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態の半導体レーザ素子から出射するレーザ光を説明するための図である。
【図８】本発明の第１実施形態の集光部材の構造を説明するための斜視図である。
【図９】本発明の第１実施形態の集光部材の構造を示した上面図である。
【図１０】本発明の第１実施形態の集光部材の構造を示した側面図である。
【図１１】本発明の第１実施形態の集光部材に入射したレーザ光の進行を説明するための側面図である。
【図１２】本発明の第１実施形態の集光部材に入射したレーザ光の進行を説明するための上面図である。
【図１３】本発明の第１実施形態の半導体レーザ素子の配置方向の変形例を示した上面図である。
【図１４】本発明の第１実施形態の集光部材の変形例を示した上面図である。
【図１５】本発明の第１実施形態の集光部材の変形例を示した斜視図である。
【図１６】図１５の集光部材の光出射面を示した正面図である。
【図１７】本発明の第１実施形態の集光部材の変形例を示した斜視図である。
【図１８】本発明の第１実施形態の集光部材の光出射面におけるレーザ光の光強度分布を説明するための図である。
【図１９】本発明の第１実施形態の蛍光部材周辺の構造を示した図である。
【図２０】本発明の第１実施形態の蛍光部材の中央部のみにレーザ光を照射した状態を示した斜視図である。
【図２１】本発明の第１実施形態の蛍光部材から出射する蛍光の光強度分布を示した図である。
【図２２】本発明の第１実施形態の蛍光部材の厚みを照射面の差し渡し寸法の１／１０以下に形成し、蛍光部材全体にレーザ光を照射した状態を示した図である。
【図２３】本発明の第１実施形態の反射部材の構造を説明するための断面図である。
【図２４】本発明の第１実施形態の反射部材の構造を説明するための正面図である。
【図２５】蛍光部材の照射面の垂線に対する集光部材の最適な傾斜角度を求めるために行った実験を説明するための図である。
【図２６】蛍光部材の照射面の垂線に対する集光部材の傾斜角度と最大照度点の照度との関係を示した図である。
【図２７】投光方向に対する蛍光部材の照射面の最適な傾斜角度を求めるために行った実験を説明するための図である。
【図２８】投光方向に対する蛍光部材の照射面の傾斜角度と最大照度点の照度との関係を示した図である。
【図２９】集光部材の光出射面から蛍光部材の照射面までの距離と最大照度点の照度との関係を示した図である。
【図３０】本発明の第２実施形態の投光装置の構造を示した断面図である。
【図３１】本発明の第２実施形態の集光部材の構造を示した斜視図である。
【図３２】本発明の第２実施形態の蛍光部材の照射領域を説明するための図である。
【図３３】本発明の第２実施形態の投光装置の２５ｍ前方における投光パターンを説明するための図である。
【図３４】自動車のロービームに要求される投光パターンを説明するための図である。
【図３５】本発明の第３実施形態の投光装置の構造を示した断面図である。
【図３６】本発明の第１変形例の投光装置の構造を示した断面図である。
【図３７】本発明の第２変形例の投光装置の構造を示した断面図である。
【図３８】レーザ光を集光レンズを通して蛍光部材に照射する場合の問題点を説明するための図である。
【図３９】レーザ光を集光レンズを通して蛍光部材に照射する場合の問題点を説明するための図である。
【図４０】照射面上のレーザ光の光強度分布を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００５０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、理解を容易にするために、断面図であってもハッチングを施さない場合や、断面図でなくてもハッチングを施す場合がある。
【００５１】
（第１実施形態）
まず、図１〜図２４を参照して、本発明の第１実施形態による投光装置１の構造について説明する。なお、図面簡略化のために、半導体レーザ素子１１の数を省略して描いている場合がある。
【００５２】
本発明の第１実施形態による投光装置１は、例えば自動車などの前方を照明する前照灯として用いられるものである。投光装置１は図１および図２に示すように、レーザ光源（励起光源）として機能するレーザ発生装置１０と、レーザ発生装置１０から出射したレーザ光を利用して所定の方向（Ａ方向）に光を投光する投光ユニット２０とを備える。なお、図２では、理解を容易にするために、投光ユニット２０の後述する取付部２４ｂ、フィルタ部材２５および支持板２６を省略している。
【００５３】
レーザ発生装置１０は図３に示すように、複数の半導体レーザ素子１１（レーザ発生器）と、複数の半導体レーザ素子１１が実装されるヒートスプレッダ１２と、これらを収納する金属製の収納部材１３とを含んでいる。
【００５４】
ヒートスプレッダ１２は例えば窒化アルミニウム製の平板により形成されており、収納部材１３の底面に半田付けされている。また、ヒートスプレッダ１２は図４に示すように、例えば約１５ｍｍの幅（Ｗ１２）と、約１ｍｍの厚み（Ｔ１２）と、約２ｍｍの奥行き（Ｌ１２）とを有する。また、ヒートスプレッダ１２の実装面上には、細長形状の電極パターン１２ａおよび１２ｂが形成されている。この電極パターン１２ａ上には、複数の半導体レーザ素子１１が一直線状に配列されて実装されている。本実施形態では、例えば１３個の半導体レーザ素子１１が実装されており、約１０ｍｍの幅（Ｗ１２ａ）にわたって配置される。なお、この幅（Ｗ１２ａ）は投光ユニット２０の後述する集光部材２１の光入射面２１ａの幅（Ｗ２１ａ）（図９参照）よりも小さいことが望ましい。
【００５５】
半導体レーザ素子１１は例えばブロードエリア型レーザであって、励起光として機能するレーザ光を出射する。また、半導体レーザ素子１１は、例えば約４０５ｎｍの中心波長を有する青紫色のレーザ光を出射するように構成されている。また、半導体レーザ素子１１は図５に示すように、例えば約２００μｍの幅（Ｗ１１）と、約１００μｍの厚み（Ｔ１１）と、約１０００μｍの長さ（Ｌ１１）とを有する。
【００５６】
また、半導体レーザ素子１１は、ｎ型ＧａＮから成る厚さ約１００μｍの基板１１ａと、基板１１ａ上に順に形成される層厚約０．５μｍのｎ型ＧａＮから成るバッファ層１１ｂ、層厚約２μｍのｎ型Ａｌ０．０５Ｇａ０．９５Ｎから成る下クラッド層１１ｃ、ＩｎＧａＮの多重量子井戸から成る活性層１１ｄ、および、層厚約０．５μｍ（最厚部）のｐ型Ａｌ０．０５Ｇａ０．９５Ｎから成る上クラッド層１１ｅとを含んでいる。
【００５７】
また、上クラッド層１１ｅの所定の位置には、Ｚ方向（半導体レーザ素子１１の長さ方向）に延びるリッジが設けられている。このリッジ上には、層厚約０．１μｍのｐ型ＧａＮから成るコンタクト層１１ｆと、Ｐｄから成る電極１１ｇとが形成されている。また、上クラッド層１１ｅの上面と、コンタクト層１１ｆおよび電極１１ｇの側面とを覆うようにＳｉＯ２から成る絶縁膜１１ｈが形成されている。また、絶縁膜１１ｈ上の所定領域には、リッジを覆うとともに、電極１１ｇにオーミック接触するパッド電極１１ｉが形成されている。また、基板１１ａの下面には、Ｈｆ／Ａｌから成る裏面電極１１ｊが形成されている。
【００５８】
そして、図４に示すように、各半導体レーザ素子１１のパッド電極１１ｉはＡｕワイヤ１４を介してヒートスプレッダ１２の電極パターン１２ｂに電気的に接続されている。また、各半導体レーザ素子１１の裏面電極１１ｊ（図５参照）は図示しない半田層などを介して電極パターン１２ａに電気的に接続されている。なお、半導体レーザ素子１１の発光部１１ｋ（図７参照）の幅を規定するのは上クラッド層１１ｅのリッジ幅（図５のＷ１１ａ）であり、このリッジ幅は例えば７μｍに設定される。この場合、発光部１１ｋの幅は約７μｍとなる。
【００５９】
また、収納部材１３は図３に示すように、レーザ光の出射側に開口部を有する箱型に形成されている。また、収納部材１３には、半導体レーザ素子１１に電力を供給するための電極ピン１５ａおよび１５ｂが挿入されている。この電極ピン１５ａおよび１５ｂは、金属線１６を用いてヒートスプレッダ１２の電極パターン１２ａおよび１２ｂにそれぞれ電気的に接続されている。また、収納部材１３の開口部には図示しないガラス板が取り付けられており、収納部材１３の内部には不活性ガスが封入されている。また、収納部材１３には放熱フィンなど（図示せず）が設けられていてもよく、収納部材１３は例えば空冷されてもよい。なお、図６に示すように、ガラス板の所定の位置には、投光ユニット２０の後述する集光部材２１が透明な接着層を介して固定されている。これにより、複数の半導体レーザ素子１１から出射したレーザ光は、集光部材２１に入射する。
【００６０】
また、半導体レーザ素子１１のパッド電極１１ｉと裏面電極１１ｊとの間に直流電流を印加すると、図７に示すように、Ｘ方向（半導体レーザ素子１１の幅方向）およびＹ方向（半導体レーザ素子１１の厚み方向）に楕円状に広がるレーザ光が発光部１１ｋから出射される。このレーザ光の進行方向（Ｚ方向）に対して垂直なＸＹ面に投影される楕円光の光強度分布は、Ｘ方向およびＹ方向において共にガウス分布となる。Ｘ方向の光強度分布の半値全幅（θｘ）は約１０°で、Ｙ方向（θｙ）は約２０°であり、レーザ光の広がり角は、Ｙ方向がＸ方向より約２倍大きくなっている。このことにより、このレーザ光は、Ｘ方向を短軸方向、Ｙ方向を長軸方向として広がりながら進行する。
【００６１】
なお、レーザ発生装置１０に約５７Ｗの電力を供給した場合、レーザ発生装置１０の出力は約９．４Ｗになる。このとき、投光装置１の２５ｍ前方における最大照度点の照度は、約１５０ルクス（ｌｘ）になり、後述する反射部材２３経由で外部に出射される光束は約５３３ルーメン（ｌｍ）になる。
【００６２】
投光ユニット２０は図１に示すように、レーザ発生装置１０（半導体レーザ素子１１）のレーザ光出射側に配置され、レーザ発生装置１０からのレーザ光を集光しながら導光する集光部材２１と、集光部材２１から出射したレーザ光の少なくとも一部を蛍光に変換して出射する蛍光部材２２と、蛍光部材２２から出射した蛍光を所定の方向（Ａ方向）に向かって反射する反射部材２３（投光部材）と、蛍光部材２２が固定される取付部材２４と、反射部材２３の開口部に設けられるフィルタ部材２５とを含んでいる。
【００６３】
集光部材２１は透光性を有する部材により形成されている。集光部材２１の材料としては、例えばホウケイ酸クラウン光学ガラス（ＢＫ７）または合成石英などのガラスや、樹脂などが挙げられる。また、集光部材２１は図８に示すように、複数の半導体レーザ素子１１から出射したレーザ光が入射される光入射面２１ａと、レーザ光を出射する光出射面２１ｂと、光入射面２１ａおよび光出射面２１ｂの間に配置される上面２１ｃ、下面２１ｄおよび一対の側面２１ｅとを含んでいる。なお、上面２１ｃ、下面２１ｄおよび一対の側面２１ｅは、本発明の「第２反射面」の一例である。
【００６４】
光入射面２１ａは例えば略長方形状の平坦面により形成されている。光出射面２１ｂは例えば略正方形状（矩形状）の平坦面により形成されているとともに、光入射面２１ａよりも小さい面積を有する。具体的には、図９および図１０に示すように、光入射面２１ａは約２．２４ｍｍの高さ（Ｈ２１ａ）と、約１１．０ｍｍの幅（Ｗ２１ａ）とを有する。また、光出射面２１ｂは約１．０３ｍｍの高さ（Ｈ２１ｂ）と、約１．０３ｍｍの幅（Ｗ２１ｂ）とを有する。すなわち、集光部材２１は幅方向および厚み方向に対して先細り形状に形成されている。また、光入射面２１ａおよび光出射面２１ｂ上には、図示しない反射防止（ＡＲ（Ａｎｔｉ  Ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ））膜が形成されていてもよい。
【００６５】
また、光出射面２１ｂをすりガラス状の粗面あるいは所謂モスアイ状にしてもよい。この場合、集光部材２１内部から光出射面２１ｂを通して外部にレーザ光を取り出す際の取り出し効率を大きく向上させることができた。光出射面２１ｂが平坦面である場合には、集光部材２１内部においてレーザ光が光出射面２１ｂに到達した際に、光出射面２１ｂの内側で反射され、外部に取り出すことができないレーザ光成分が生じてしまう。それに対し、光出射面２１ｂをすりガラス状の粗面あるいは所謂モスアイ状とすることによって、光出射面２１ｂの内側での反射が抑制され、光を効率的に外部に取り出すことができる。
【００６６】
上面２１ｃおよび下面２１ｄは互いに同じ形状に形成されており、一対の側面２１ｅは互いに同じ形状に形成されている。また、上面２１ｃ、下面２１ｄおよび一対の側面２１ｅは約５０ｍｍの長さ（Ｌ２１）を有する。
【００６７】
また、上面２１ｃおよび下面２１ｄの光入射面２１ａに対する角度（θ２１ｃおよびθ２１ｄ）は、側面２１ｅの光入射面２１ａに対する角度（θ２１ｅ）よりも大きい。
【００６８】
ここで、集光部材２１に入射したレーザ光の進行について簡単に説明する。図１１および図１２に示すように、半導体レーザ素子１１から出射したレーザ光は、長軸方向および短軸方向に広がりながら進行し、集光部材２１の光入射面２１ａに入射する。そして、レーザ光は上面２１ｃ、下面２１ｄおよび一対の側面２１ｅで全反射を繰り返すことにより、集光されながら光出射面２１ｂまで導光され、光出射面２１ｂから外部に出射する。すなわち、集光部材２１は光入射面２１ａに入射したレーザ光の進行方向を集光部材２１の内部で変更してレーザ光を光出射面２１ｂまで導く機能を有する。なお、半導体レーザ素子１１から出射したレーザ光は長軸方向の広がり角が短軸方向の広がり角よりも大きいので、上面２１ｃおよび下面２１ｄにおいて全反射条件を満たしにくくなる。このため、上面２１ｃおよび下面２１ｄの光入射面２１ａに対する角度（θ２１ｃおよびθ２１ｄ）（図１０参照）を、側面２１ｅの光入射面２１ａに対する角度（θ２１ｅ）（図９参照）よりも大きくすることによって、上面２１ｃおよび下面２１ｄにおいて全反射条件を満たさなくなるのを抑制している。
【００６９】
また、図１３に示すように、レーザ光の出射方向（レーザ光の光軸方向）が集光部材２１の光出射面２１ｂの中心付近を向くように半導体レーザ素子１１を配置すれば、一対の側面２１ｅにおいて全反射条件をより満たしやすくなるので、特に有効である。なお、レーザ光の出射方向が光出射面２１ｂの中心付近を向くように半導体レーザ素子１１を配置する場合、図１４に示すように、各レーザ光の出射方向と光入射面２１ａとが直交するように光入射面２１ａを形成してもよい。これにより、レーザ光の集光部材２１への入射効率が低下するのを抑制することが可能である。
【００７０】
また、図１５〜図１７に示すように、集光部材２１のエッジを面取りしてもよい。すなわち、集光部材２１の導光方向に垂直な断面を、コーナー部が面取りされた矩形状にしてもよい。この場合、図１５および図１６に示すように、集光部材２１のエッジ（断面におけるコーナー部）を、例えばＣ０．３ｍｍにＣ面取りしてもよい。また、図１７に示すように、集光部材２１のエッジをＲ面取りし、光出射面２１ｂを略円形状に形成してもよい。なお、集光部材２１の導光方向とは、光入射面２１ａの中心から光出射面２１ｂの中心に向かう方向である。
【００７１】
そして、本実施形態の集光部材２１の光出射面２１ｂにおけるレーザ光の光強度分布は図１８に示すように、均一になる。すなわち、光出射面２１ｂから出射するレーザ光の光強度分布はガウス分布状ではなくなる。
【００７２】
また、図１９に示すように、集光部材２１の中心軸Ｏ２１は、蛍光部材２２の後述する照射面２２ａの垂線Ｐ２２に対して１０度以上３０度以下の角度α１（例えば３０度）だけ、Ｂ方向（投光方向（所定の方向、Ａ方向）とは反対側）に傾斜している。また、集光部材２１の光出射面２１ｂと蛍光部材２２の照射面２２ａとの間には隙間（空間）が形成されている。具体的には、集光部材２１の光出射面２１ｂは、蛍光部材２２の照射面２２ａから約０．３ｍｍ以上約１．１ｍｍ以下の距離Ｄ１（所定の距離）を隔てて配置されている。
【００７３】
なお、集光部材２１の中心軸Ｏ２１は、光入射面２１ａの中心および光出射面２１ｂの中心を通る軸であるとともに、光入射面２１ａおよび光出射面２１ｂに対して垂直な軸である。また、投光方向とは、投光装置１の例えば２５ｍ前方の最も照明したい部分に向かう方向であり、例えば反射面２３ａの開口部の中心から２５ｍ前方の最大照度点に向かう方向である。また、本実施形態では、投光方向は取付部材２４の後述する上面２４ａに平行な方向であるとともに、反射部材２３の開口面（Ａ方向側の端面）に対して垂直な方向である。
【００７４】
蛍光部材２２はレーザ光が照射される照射面２２ａを有する。また、蛍光部材２２の背面（照射面２２ａとは反対側の面）はアルミニウムからなる支持板２６に接触されている。蛍光部材２２は、例えば電気泳動により支持板２６上に堆積されることにより形成されている。この支持板２６は約１０ｍｍの幅（差し渡し寸法）と、約１０ｍｍの長さ（差し渡し寸法）と、約１ｍｍの厚みとを有する。また、蛍光部材２２は約１０ｍｍの幅と、約１０ｍｍの長さと、約０．１ｍｍの均一な厚みとを有する。この蛍光部材２２の照射面２２ａの中央部に図２０に示すように、集光部材２１を通して集光されたレーザ光が照射される。このとき、集光部材２１の光出射面２１ｂは約１．０３ｍｍの高さ（Ｈ２１ｂ）と約１．０３ｍｍの幅（Ｗ２１ｂ）とを有する為、照射面２２ａの中央部にてレーザ光が照射される領域は２ｍｍ角程度となり、蛍光部材２２の面積よりも十分に小さな面積をレーザ光で励起することになる。このため、蛍光部材２２から出射する蛍光の光強度分布は図２１に示すように、ランバーシアン分布になる。
【００７５】
一方、レーザ光を照射する面積に相当する面積分のみを有する蛍光部材２２を用いることも可能である。例えば、図２２のような構成である。ここで、蛍光部材２２の厚みを、蛍光部材２２の差し渡し寸法（直径）の１／１０以下とする。このように蛍光部材２２の厚みが差し渡し寸法に比べて十分に小さければ、側面から出射する蛍光の光量は照射面２２ａから出射する蛍光の光量に比べて十分に少なくなる。このため、蛍光部材２２から出射する蛍光は主として照射面２２ａから出射し、蛍光部材２２から出射する蛍光の光強度分布は図２１に示すように、ランバーシアン分布になる。このように、照射面２２ａをレーザ光のスポット領域よりも十分に大きく形成するか、蛍光部材２２の厚みを照射面２２ａの差し渡し寸法の１／１０以下に形成するか、のいずれかを行えば、蛍光部材２２から出射する蛍光の光強度分布を、容易にランバーシアン分布にすることができ、その結果、蛍光の光強度分布を制限することができ、蛍光の利用効率を向上させることができる。
【００７６】
また、蛍光部材２２は、例えば青紫色光（励起光）を赤色光、緑色光および青色光にそれぞれ変換して出射する３種類の蛍光体粒子を用いて形成されている。青紫色光を赤色光に変換する蛍光体としては、例えばＣａＡｌＳｉＮ３：Ｅｕが挙げられる。青紫色光を緑色光に変換する蛍光体としては、例えばβ−ＳｉＡｌＯＮ：Ｅｕが挙げられる。青紫色光を青色光に変換する蛍光体としては、例えば（Ｂａ，Ｓｒ）ＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕが挙げられる。これらの蛍光体は無機のバインダー（シリカやＴｉＯ２など）により繋ぎ止められている。そして、蛍光部材２２から出射する赤色光、緑色光および青色光の蛍光が混色されることによって、白色光が得られる。なお、赤色光は例えば約６４０ｎｍの中心波長を有する光であり、緑色光は例えば約５２０ｎｍの中心波長を有する光である。また、青色光は例えば約４５０ｎｍの中心波長を有する光である。
【００７７】
また、蛍光部材２２には蛍光体が高密度で含有されている。具体的には、蛍光部材２２における蛍光体の体積占有率は約９０％以上である。また、蛍光体は約９０質量％以上の比率で蛍光部材２２に含有されている。これにより、蛍光部材２２の厚みが小さい場合であっても、レーザ光が蛍光部材２２を透過するのを抑制することが可能であり、レーザ光を効率よく蛍光に変換することが可能である。また、蛍光部材２２の照射面２２ａに入射したレーザ光は照射面２２ａの表面近傍で蛍光に変換されやすくなり、蛍光は照射面２２ａから出射しやすくなる。なお、上記した体積占有率および質量％は約９９％以上であることが好ましい。
【００７８】
また、蛍光部材２２は図１に示すように、反射部材２３の反射面２３ａ（第１反射面）の焦点Ｆ２３を含む領域に配置されており、蛍光部材２２の照射面２２ａの中心は、反射面２３ａの焦点Ｆ２３と略一致している。なお、蛍光部材２２は、反射部材２３の反射面２３ａの焦点Ｆ２３の近傍に配置されていてもよい。
【００７９】
また、蛍光部材２２の照射面２２ａは図１９に示すように、投光方向（Ａ方向）に対して０度よりも大きく３０度以下の角度β１（例えば約２７度）だけ、Ｂ方向側に傾斜している。
【００８０】
反射部材２３の反射面２３ａは図２３に示すように、蛍光部材２２の照射面２２ａに対向するように配置されている。また、反射面２３ａは、例えば放物面の一部を含むように形成されている。具体的には、反射面２３ａは放物面を、その頂点Ｖ２３と焦点Ｆ２３とを結ぶ軸に直交（交差）する面で分割し、かつ、頂点Ｖ２３と焦点Ｆ２３とを結ぶ軸に平行な面で分割したような形状に形成されている。そして、反射面２３ａは図２３および図２４に示すように、約３０ｍｍの深さ（Ｂ方向の長さ）を有するとともに、投光方向（Ａ方向）から見て約３０ｍｍの半径を有する略半円形状に形成されている。
【００８１】
また、反射面２３ａは蛍光部材２２からの光を平行光にして所定の方向（Ａ方向）に反射する機能を有する。ただし、実際には、照射面２２ａ上のレーザ光のスポット領域（照射領域）は一定の大きさを有しているので、反射部材２３から出射する光は完全な平行光ではないが、本明細書では説明を簡単にするために、反射部材２３から平行光が出射される、と説明する場合がある。
【００８２】
また、反射部材２３のうちの蛍光部材２２の中心よりもＢ方向の部分には、貫通穴２３ｂが形成されている。この貫通穴２３ｂには、集光部材２１の先端部分が挿入される。
【００８３】
なお、反射部材２３は金属により形成されていてもよいし、樹脂の表面に反射膜を設けることにより形成されていてもよい。
【００８４】
反射部材２３には取付部材２４が固定されている。この取付部材２４の上面２４ａは光を反射する機能を有するように形成されていることが好ましい。取付部材２４は例えばＡｌやＣｕなどの良好な熱伝導性を有する金属により形成されており、蛍光部材２２で発生した熱を放熱する機能を有する。また、取付部材２４の上面２４ａには、蛍光部材２２および支持板２６を固定するための取付部２４ｂが一体的に形成されている。また、図１９に示すように、取付部２４ｂの取付面２４ｃは、投光方向（Ａ方向）に対して０度よりも大きく３０度以下の角度（＝角度β１）だけ、Ｂ方向側に傾斜している。なお、取付部材２４の下面には、放熱フィン（図示せず）が設けられていることが好ましい。
【００８５】
また、図１に示すように、反射部材２３の開口部（Ａ方向の端部）には、励起光（約４０５ｎｍの波長の光）を遮光（吸収または反射）し、蛍光部材２２により波長変換された蛍光（赤色光、緑色光および青色光）を透過するフィルタ部材２５が設けられている。具体的には、フィルタ部材２５は例えば約４１８ｎｍ以下の波長の光を吸収し、約４１８ｎｍよりも大きい波長の光を透過する、五十鈴精工株式会社製のＩＴＹ−４１８や、例えば約４２０ｎｍ以下の波長の光を吸収し、約４２０ｎｍよりも大きい波長の光を透過する、ＨＯＹＡ株式会社製のＬ４２等のガラス材料を用いて形成することが可能である。
【００８６】
次に、図２５および図２６を参照して、集光部材２１の中心軸Ｏ２１を蛍光部材２２の照射面２２ａの垂線Ｐ２２に対して１０度以上３０度以下傾斜させる理由について説明する。本願発明者は、集光部材２１の中心軸Ｏ２１の、蛍光部材２２の照射面２２ａの垂線Ｐ２２に対する最適な傾斜角度を求めるために、以下の実験を行った。
【００８７】
この実験では、図２５に示すように、照射面２２ａが投光方向（Ａ方向）に平行になるように蛍光部材２２を配置し、集光部材２１の中心軸Ｏ２１を照射面２２ａの垂線Ｐ２２に対してα１（＝０度〜７５度）だけ傾斜させて、投光装置１の２５ｍ前方における最大照度点の照度をシミュレーションにより求めた。その結果を図２６に示す。
【００８８】
図２６に示すように、集光部材２１の中心軸Ｏ２１の、照射面２２ａの垂線Ｐ２２に対する傾斜角度α１が約１０度〜約３０度のときに、投光装置１の２５ｍ前方における最大照度点の照度が最も高くなった。これは以下の理由によるものと考えられる。傾斜角度α１が約３０度よりも大きくなるにしたがって、照射面２２ａ上のレーザ光のスポット領域が大きくなる。このため、反射面２３ａの焦点Ｆ２３からずれた位置で励起・発光される光が多くなり、平行光として投光される光が少なくなる。これにより、投光装置１の２５ｍ前方における最大照度点の照度が低くなると考えられる。一方、傾斜角度α１が約１０度よりも小さくなる（０度に近づく）にしたがって、蛍光部材２２から出射する光のうちの集光部材２１に入射する（戻る）光が多くなり、反射面２３ａに到達する光が少なくなる。このため、反射面２３ａから投光される光が少なくなり、投光装置１の２５ｍ前方における最大照度点の照度が低くなると考えられる。以上の結果から、集光部材２１の中心軸Ｏ２１を蛍光部材２２の照射面２２ａの垂線Ｐ２２に対して１０度以上３０度以下傾斜させている。
【００８９】
なお、集光部材２１の中心軸Ｏ２１を照射面２２ａの垂線Ｐ２２に対してＢ方向（投光方向とは反対側）に傾斜させるのは、以下の理由による。集光部材２１の中心軸Ｏ２１を照射面２２ａの垂線Ｐ２２に対してＡ方向に傾斜させると、集光部材２１は反射面２３ａで反射した光の光路上に配置される。これにより、反射面２３ａで反射した光の一部が集光部材２１に入射し、光の利用効率が低下するためである。
【００９０】
次に、図２７および図２８を参照して、蛍光部材２２の照射面２２ａを投光方向（Ａ方向）に対して０度よりも大きく３０度以下の角度だけ傾斜させる理由について説明する。本願発明者は、蛍光部材２２の照射面２２ａの、投光方向（Ａ方向）に対する最適な傾斜角度を求めるために、以下の実験を行った。
【００９１】
この実験では、図２７に示すように、集光部材２１の傾斜角度α１を７５度にし、蛍光部材２２の照射面２２ａを投光方向（Ａ方向）に対して角度β１（＝０度〜６０度）だけ傾斜させて、投光装置１の２５ｍ前方における最大照度点の照度をシミュレーションにより求めた。その結果を図２８に示す。
【００９２】
図２８に示すように、蛍光部材２２の照射面２２ａの投光方向（Ａ方向）に対する傾斜角度β１が０度〜約３０度のときに、投光装置１の２５ｍ前方における最大照度点の照度が高くなった。具体的には、傾斜角度β１が０度のときに、最大照度点の照度が最も高くなり、傾斜角度β１を大きくするにしたがって、最大照度点の照度が小さくなる傾向にあった。また、傾斜角度β１が約３０度以下の範囲では、傾斜角度β１が０度のときに比べて、照度の低下が１０％程度に収まった。
【００９３】
傾斜角度β１を大きくするにしたがって最大照度点の照度が低くなるのは、以下の理由によるものと考えられる。反射面２３ａは、その頂点Ｖ２３（図２３参照）付近の曲率が大きく、開口部に近づくほど曲率が小さくなる。レーザ光のスポット領域が点と見なせる程小さい場合には、反射面２３ａの頂点Ｖ２３付近で反射される光も、開口部付近で反射される光も平行光となる。しかしながら実際には、スポット領域はある大きさ（例えば２ｍｍφ）を有しており、反射面２３ａの焦点Ｆ２３に対して少しずれた位置からも光が出射され、反射面２３ａで反射される。このとき、頂点Ｖ２３付近の曲率は大きいので、頂点Ｖ２３付近で反射される光は、開口部付近で反射される光よりも平行光になりにくく、最大照度点に到達しにくい。そして、傾斜角度β１を大きくするにしたがって反射面２３ａの開口部付近で反射される光が少なくなるので、最大照度点の照度が低くなると考えられる。
【００９４】
ただし、傾斜角度β１が小さくなると反射部材２２を経由せずに直接外部に出射する光が多くなる。すなわち、反射部材２２により制御可能な光が少なくなる。これにより、投光装置１の前方の所定の範囲の照度が全体的に低くなる。以上の結果から、傾斜角度β１は０度よりも大きく３０度以下であることが好ましい。
【００９５】
次に、図１９および図２９を参照して、集光部材２１の光出射面２１ｂを蛍光部材２２の照射面２２ａから約０．３ｍｍ以上約１．１ｍｍ以下の距離を隔てて配置する理由について説明する。本願発明者は、集光部材２１の光出射面２１ｂから蛍光部材２２の照射面２２ａまでの最適な距離を求めるために、以下の実験を行った。
【００９６】
この実験では、図１９に示すように、集光部材２１の傾斜角度α１を３０度にし、蛍光部材２２の傾斜角度β１を２７度にし、投光装置１の２５ｍ前方における最大照度点の照度をシミュレーションにより求めた。その結果を図２９に示す。
【００９７】
図２９に示すように、集光部材２１の光出射面２１ｂから蛍光部材２２の照射面２２ａまでの距離Ｄ１が約０．３ｍｍ以上約１．１ｍｍ以下のときに、最大照度点の照度が最も高くなった。また、距離Ｄ１が約０．３ｍｍ以上約１．１ｍｍ以下の範囲では、照度の低下が１０％程度に収まった。
【００９８】
距離Ｄ１が約０．３ｍｍよりも小さいとき、および、約１．１ｍｍよりも大きいときに、最大照度点の照度が低くなるのは、以下の理由によるものと考えられる。距離Ｄ１が小さくなるにしたがって、蛍光部材２２から出射する光のうちの集光部材２１に入射する（戻る）光が多くなり、反射面２３ａに到達する光が少なくなる。このため、反射面２３ａから投光される光が少なくなり、投光装置１の２５ｍ前方における最大照度点の照度が低くなると考えられる。また、距離Ｄ１が大きくなるにしたがって、照射面２２ａ上のレーザ光のスポット領域が大きくなる。このため、反射面２３ａの焦点Ｆ２３からずれた位置で励起・発光される光が多くなり、平行光として投光される光が少なくなる。これにより、投光装置１の２５ｍ前方における最大照度点の照度が低くなると考えられる。以上の結果から、集光部材２１の光出射面２１ｂを蛍光部材２２の照射面２２ａから約０．３ｍｍ以上約１．１ｍｍ以下の距離を隔てて配置している。
【００９９】
本実施形態では、上記のように、レーザ光が入射される光入射面２１ａと、光入射面２１ａよりも小さい面積を有するとともにレーザ光を出射する光出射面２１ｂと、光入射面２１ａに入射したレーザ光を反射して光出射面２１ｂまで導く上面２１ｃ、下面２１ｄおよび一対の側面２１ｅとを含む集光部材２１を設ける。これにより、光入射面２１ａに入射したレーザ光は、上面２１ｃ、下面２１ｄおよび一対の側面２１ｅで反射されながら集光部材２１内を進行し、均一化された光強度分布で光出射面２１ｂから出射する。すなわち、光出射面２１ｂから出射するレーザ光の光強度分布はガウス分布状ではなくなる。このため、蛍光部材２２の照射面２２ａに光密度が高くなりすぎる部分が発生するのを抑制することができる。これにより、蛍光部材２２に含有される蛍光体やバインダーが熱により劣化したり、光により化学反応を起こし劣化するのを抑制することができる。
【０１００】
また、この集光部材２１では、集光レンズ等と異なり焦点（集光点）が存在しない。すなわち、集光部材２１から出射するレーザ光は１点に集光されない。このため、振動や経年劣化などにより、半導体レーザ素子１１、集光部材２１または蛍光部材２２に位置ずれが生じた場合であっても、蛍光部材２２の照射面２２ａにおいて光密度が大きく変動するのを抑制することができる。これにより、蛍光部材２２に光密度が高くなりすぎる部分が発生するのを抑制することができる。また、集光部材２１に対して半導体レーザ素子１１を位置ずれさせた場合であっても、照射面２２ａ上のレーザ光のスポット位置（照射位置）はほとんど変化しない。このため、半導体レーザ素子１１を集光部材２１に対して高精度に位置決めする必要がないので、投光装置１の組立を容易に行うことができる。
【０１０１】
また、上記のように、蛍光を主として照射面２２ａから出射する蛍光部材２２を設けることによって、蛍光部材２２から出射する光（蛍光）の大部分を反射部材２３で反射することができる。すなわち、蛍光部材２２から出射する光の大部分を反射部材２３で制御することができる。このため、所望の領域を効率的に照明することができる。
【０１０２】
また、集光部材２１の光出射面２１ｂは光入射面２１ａよりも小さい面積を有するので、レーザ光は集光された状態で光出射面２１ｂから出射する。これにより、蛍光部材２２の照射面２２ａにおけるレーザ光のスポット領域を狭くすることができるので、蛍光部材２２の発光領域を狭くすることができる。このため、所望の領域をより効率的に照明することができる。
【０１０３】
また、集光部材２１の光出射面２１ｂを蛍光部材２２の照射面２２ａから所定の距離Ｄ１を隔てて配置することによって、蛍光部材２２の照射面２２ａから出射した光が集光部材２１の光出射面２１ｂに入射する（戻る）のを抑制することができる。これにより、光の利用効率が低下するのを抑制することができる。
【０１０４】
また、上記のように、集光部材２１は蛍光部材２２の照射面２２ａの垂線Ｐ２２に対して傾斜している。蛍光部材２２から出射する光は照射面２２ａの垂線方向の光強度が最も高いので、集光部材２１を蛍光部材２２の照射面２２ａの垂線Ｐ２２に対して傾斜させることによって、蛍光部材２２の照射面２２ａから出射した光が集光部材２１の光出射面２１ｂに入射するのをより抑制することができる。これにより、光の利用効率が低下するのをより抑制することができる。
【０１０５】
また、上記のように、集光部材２１は蛍光部材２２の照射面２２ａの垂線Ｐ２２に対してＢ方向に傾斜している。これにより、反射部材２３で反射され所定の方向（Ａ方向）に進行する光が集光部材２１に入射するのを抑制することができる。すなわち、反射部材２３で反射された光の光路上に集光部材２１が配置されるのを抑制することができる。このため、光の利用効率が低下するのをより抑制することができる。
【０１０６】
また、上記のように、蛍光部材２２の照射面２２ａは所定の方向（Ａ方向）に対してＢ方向に傾斜している。これにより、蛍光部材２２から出射した光が反射部材２３を介さず直接外部に出射するのを抑制することができる。すなわち、反射部材２３で制御されない光を少なくすることができる。これにより、所望の領域に到達する光が少なくなるのを抑制することができる。
【０１０７】
また、上記のように、取付面２４ｃを所定の方向（Ａ方向）に対してＢ方向に傾斜させることによって、蛍光部材２２および支持板２６の厚みが均一であっても、容易に、蛍光部材２２の照射面２２ａを所定の方向（Ａ方向）に対してＢ方向に傾斜させることができる。また、蛍光部材２２および支持板２６の厚みを均一に形成するので、蛍光部材２２および支持板２６を容易に製造することができる。
【０１０８】
また、上記のように、蛍光部材２２における蛍光体の体積占有率を９０％以上にすることによって、蛍光部材２２の厚みが小さい場合であっても、レーザ光が蛍光部材２２を透過するのを抑制することができ、レーザ光を効率よく蛍光に変換することができる。また、蛍光部材２２に照射されたレーザ光は蛍光部材２２の照射面２２ａの表面近傍で蛍光に変換されやすくなる。このため、容易に、蛍光を主として蛍光部材２２の照射面２２ａから出射させることができる。
【０１０９】
また、上記のように、蛍光部材２２から出射する蛍光の光強度分布はランバーシアン分布である。これにより、蛍光部材２２から出射する光は、照射面２２ａの垂線方向の光強度が高く、照射面２２ａと平行方向の光強度が略ゼロになる。このため、蛍光部材２２から出射した光が反射部材２３を介さず直接外部に出射するのをより抑制することができる。
【０１１０】
また、上記のように、蛍光部材２２の厚みは照射面２２ａの差し渡し寸法（幅、長さ）の１／１０以下である。また、蛍光部材２２の照射面２２ａは、照射面２２ａに照射されるレーザ光のスポット領域よりも十分に大きい。これにより、蛍光部材２２から出射する蛍光の光強度分布を、容易にランバーシアン分布にすることができる。
【０１１１】
また、上記のように、蛍光部材２２を金属製の取付部材２４に取り付けることによって、蛍光部材２２で発生する熱を効率よく放熱させることができる。これにより、蛍光部材２２が高温になるのを抑制することができるので、蛍光部材２２が熱により劣化したり、蛍光部材２２の発光効率が低下するのを抑制することができる。
【０１１２】
また、上記のように、反射面２３ａは放物面の一部を含むように形成されている。これにより、蛍光部材２２を反射面２３ａの焦点Ｆ２３に位置させることにより、投光ユニット２０から出射する光（照明光）を容易に平行光にすることができる。
【０１１３】
また、上記のように、反射面２３ａは放物面を、その焦点Ｆ２３と頂点Ｖ２３とを結ぶ軸に交差する面で分割し、かつ、焦点Ｆ２３と頂点Ｖ２３とを結ぶ軸に平行な面で分割した形状に形成されている。これにより、反射部材２３および投光ユニット２０を小型化することができる。
【０１１４】
また、上記のように、集光部材２１の導光方向に垂直な断面をコーナー部が面取りされた矩形状に形成すれば、集光部材２１のエッジ（断面のコーナー部）におけるレーザ光の散乱を抑制することができる。これにより、集光部材２１からレーザ光が漏れるのを抑制することができるので、レーザ光の利用効率を向上させることができる。
【０１１５】
また、上記の集光部材２１を用いれば、複数の半導体レーザ素子１１から出射したレーザ光を容易に集光することができる。このため、複数の半導体レーザ素子１１を光源として用いる場合に上記の集光部材２１を用いることは、特に有効である。
【０１１６】
また、上記のように、集光部材２１は蛍光部材２２の照射面２２ａの垂線Ｐ２２に対して１０度以上３０度以下傾斜している。これにより、所望の領域の最大照度点の照度を高くすることができる。
【０１１７】
また、上記のように、集光部材２１の光出射面２１ｂは蛍光部材２２の照射面２２ａから０．３ｍｍ以上１．１ｍｍ以下の距離Ｄ１を隔てて配置されている。これにより、所望の領域の最大照度点の照度を高くすることができる。
【０１１８】
また、上記のように、蛍光部材２２の照射面２２ａは所定の方向（Ａ方向）に対して０度よりも大きく３０度以下の角度β１傾斜している。これにより、所望の領域の最大照度点の照度が低くなるのを抑制しながら、所望の領域の照度が全体的に低くなるのを抑制することができる。
【０１１９】
（第２実施形態）
次に、図３０〜図３４を参照して、本発明の第２実施形態による投光装置１０１の構造について説明する。
【０１２０】
本発明の第２実施形態による投光装置１０１では図３０に示すように、投光ユニット１２０は、集光部材２１と、蛍光部材２２と、反射部材２３と、蛍光部材２２を支持する支持部材１２７と、蛍光を透過して投光するレンズ１３０（投光部材）とを含んでいる。
【０１２１】
本実施形態の集光部材２１では図３１に示すように、光入射面２１ａは長方形状に形成されている。光出射面２１ｂは上記実施形態と異なり、左右非対称に形成されており、ロービーム（すれ違い用前照灯）の投光パターンＰに対応する形状に形成されている。具体的には、光入射面２１ａは約３ｍｍの高さ（Ｈ２１ａ）と、約１０ｍｍの幅（Ｗ２１ａ）とを有する。また、光出射面２１ｂは右上部分を切り欠いたような形状に形成されており、左右で異なる高さを有する。なお、左とは、自動車の走行方向に向かって左側（Ｃ方向とは反対側）のことを意味し、図３１では右になる。また、右とは、自動車の走行方向に向かって右側（Ｃ方向側）のことを意味し、図３１では左になる。光出射面２１ｂの左部分は約１．９ｍｍの高さ（ＨＬ２１ｂ）を有し、右部分は約１．５ｍｍの高さ（ＨＲ２１ｂ）を有する。また、下面２１ｄの光出射面２１ｂ側の端部は約６ｍｍの幅（Ｗ２１ｄ）を有する。また、図３１のＷ２１ｅは約３ｍｍの幅を有し、Ｗ２１ｆは約２．６ｍｍの幅を有する。また、Ｗ２１ｇは約０．４ｍｍの幅を有する。
【０１２２】
なお、本実施形態の集光部材２１の光出射面２１ｂにおけるレーザ光の光強度分布は、上記第１実施形態と同様、均一である。
【０１２３】
集光部材２１の光出射面２１ｂは図３０に示すように、蛍光部材２２の照射面２２ａから所定の距離を隔てて配置されている。また、集光部材２１の中心軸は、蛍光部材２２の照射面２２ａに対して垂直に配置されている。
【０１２４】
蛍光部材２２は、反射部材２３の反射面２３ａの第１焦点Ｆ２３ａを含む領域に配置されている。蛍光部材２２の照射面２２ａは、投光方向（Ａ方向）に対して垂直に配置されている。蛍光部材２２は例えば金属からなる棒状の支持部材１２７上に設けられている。例えば、蛍光部材２２は、蛍光体粒子を含有する樹脂を支持部材１２７上に塗布して硬化させることによって、形成されている。支持部材１２７は反射部材２３の反射面２３ａに固定されている。なお、支持部材１２７は、蛍光部材２２から出射した光を透過する例えばガラスや樹脂などにより形成されていてもよい。
【０１２５】
本実施形態では、レーザ光が蛍光部材２２に照射されると、蛍光部材２２の照射領域Ｓは図３２に示すように左右非対称になる。具体的には、照射領域Ｓは集光部材２１の光出射面２１ｂと同様、ロービーム（すれ違い用前照灯）の投光パターンＰが投影像となるように形成され、右上部分を切り欠いたような形状になる。また、照射領域Ｓには、投光パターンＰの後述するカットオフラインＭ１、Ｍ２およびエルボー点Ｅが投影像となるラインＳｍ１、Ｓｍ２および点Ｓｅが形成される。このラインＳｍ１およびＳｍ２は、照射領域Ｓの縁部の一部を構成している。点ＳｅはラインＳｍ１とラインＳｍ２との交点である。
【０１２６】
反射部材２３の反射面２３ａは図３０に示すように、楕円面の一部を含むように形成されている。具体的には、反射面２３ａは楕円面を、その第１焦点Ｆ２３ａと第２焦点Ｆ２３ｂとを結ぶ軸に直交（交差）する面で分割したような形状に形成されている。反射面２３ａは約３０ｍｍの深さ（Ｂ方向の長さ）を有するとともに、投光方向（Ａ方向）から見て約１５ｍｍの半径を有する円形状に形成されている。
【０１２７】
反射部材２３の反射面２３ａの第１焦点Ｆ２３ａは、蛍光部材２２の照射領域Ｓの点Ｓｅ（ラインＳｍ１およびＳｍ２の交点）に略一致するように配置されている。言い換えると、第１焦点Ｆ２３ａは、照射領域Ｓのうちの投光パターンＰの後述するエルボー点Ｅを投影する位置に配置されている。
【０１２８】
レンズ１３０は反射部材２３の前方に配置されている。レンズ１３０は約１５ｍｍの半径を有する。このレンズ１３０の焦点Ｆ１３０と反射部材２３の反射面２３ａの第２焦点Ｆ２３ｂとは略一致している。なお、レンズ１３０は平凸レンズであってもよいし、両凸レンズやその他の形状であってもよい。
【０１２９】
本実施形態では、蛍光部材２２の照射領域Ｓから出射した光は、反射部材２３の反射面２３ａで反射され、反射面２３ａの第２焦点Ｆ２３ｂを通過してレンズ１３０により投光される。そして、投光装置１０１の２５ｍ前方の投光パターンＰは図３３に示すように、照射領域Ｓを反映した形状になる。
【０１３０】
具体的には、投光パターンＰは、右上方向には拡がらず、左右方向（水平方向）および下方向に拡がる。この投光パターンＰでは、カットオフラインＭ１およびＭ２において明暗が急峻に切り替わっており、カットオフラインＭ１およびＭ２の上側の領域には照明光が照射されない。すなわち、投光パターンＰは右上部分を切り欠いたような形状に形成されている。このため、対向車の運転者に与えるグレア光を抑制することが可能である。また、カットオフラインＭ１およびＭ２の交点であるエルボー点Ｅ近傍の領域Ｒ１０１（自動車の真正面の領域）の照度が最も高くなり、領域Ｒ１０１から離れるにしたがって照度が低くなる。すなわち、領域Ｒ１０１、Ｒ１０２およびＲ１０３の順に照度が低くなる。
【０１３１】
なお、日本などの左側走行の国では自動車のロービームは図３４に示すように、右上部分を切り欠いたような投光パターンＰが要求される。カットオフラインＭ１およびＭ２では、対向車の運転者にグレア光を与えないように、明暗が急峻に切り替わることが必要である。
【０１３２】
以上のように、本実施形態の投光装置１０１では、自動車のロービームとして要求される投光パターンＰを十分に満たしている。
【０１３３】
なお、第２実施形態のその他の構造は、上記第１実施形態と同様である。
【０１３４】
本実施形態では、上記のように、光出射面２１ｂは左右方向に非対称な形状である。これにより、照射領域Ｓを容易に左右方向に非対称な形状にすることができるので、投光パターンＰを容易に左右方向に非対称な形状にすることができる。
【０１３５】
本実施形態では、上記のように、反射部材２３の反射面２３ａの第１焦点Ｆ２３ａは、照射領域Ｓのうちの投光パターンＰのカットオフラインＭ１およびＭ２を投影する部分であるラインＳｍ１およびＳｍ２上に配置されている。これにより、カットオフラインＭ１およびＭ２において明暗を急峻に切り替えることができるので、特に効果的である。
【０１３６】
また、上記のように、反射部材２３の反射面２３ａの第１焦点Ｆ２３ａは、照射領域Ｓのうちの投光パターンＰのエルボー点Ｅを投影する位置に配置されている。これにより、エルボー点Ｅ近傍において明暗を急峻に切り替えることができるので、より効果的である。また、エルボー点Ｅ近傍を最も明るくすることができる。すなわち、自動車の真正面の領域（領域Ｒ１０１）を最も明るく照らすことができる。また、第１焦点Ｆ２３ａを、照射領域Ｓのうちのエルボー点Ｅを投影する位置（照射領域Ｓの左右方向の中心位置）に配置することによって、投光パターンＰの下側の部分を左右方向に略対称に形成することができる。
【０１３７】
また、上記のように、照射領域Ｓから出射した光は、反射面２３ａで反射され、反射面２３ａの第２焦点Ｆ２３ｂを通過してレンズ１３０により投光される。このとき、反射面２３ａの第２焦点Ｆ２３ｂとレンズ１３０の焦点Ｆ１３０とは一致しているので、レンズ１３０により形成される投光パターンＰは、照射領域Ｓの形状を投影したものとなる。なお、レンズ１３０を用いて光を投光する場合、レンズ１３０を設けずに光を反射部材２３により投光する場合に比べて、投光パターンＰは照射領域Ｓの形状をより反映しやすくなる。また、反射部材２３を設けることによって、反射部材２３を設けずに光をレンズ１３０により投光する場合に比べて、蛍光部材２２から出射した光をより多く照明光として利用することができる。これにより、光の利用効率を向上させることができる。
【０１３８】
第２実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【０１３９】
（第３実施形態）
次に、図３５を参照して、本発明の第３実施形態による投光装置２０１の構造について説明する。
【０１４０】
本発明の第３実施形態による投光装置２０１では図３５に示すように、反射部材２３は、上記第１実施形態の反射部材２３と同様に形成されている。
【０１４１】
反射部材２３の反射面２３ａの焦点Ｆ２３は上記第２実施形態と同様、蛍光部材２２の照射領域Ｓの点Ｓｅ（ラインＳｍ１およびＳｍ２の交点）に略一致するように配置されている。
【０１４２】
本実施形態の集光部材２１は、上記第２実施形態の集光部材２１と同様に形成されている。
【０１４３】
本実施形態では、蛍光部材２２の照射領域Ｓから出射した光は、反射部材２３の反射面２３ａで反射されることにより投光される。
【０１４４】
なお、第３実施形態のその他の構造は、上記第１実施形態と同様である。
【０１４５】
第３実施形態のその他の効果は、上記第１および第２実施形態と同様である。
【０１４６】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【０１４７】
例えば、上記実施形態では、本発明の投光装置を自動車の前照灯に用いた例について示したが、本発明はこれに限らない。本発明の投光装置を、飛行機、船舶、ロボット、バイクまたは自転車や、その他の移動体の前照灯に用いてもよい。
【０１４８】
また、上記実施形態では、本発明の投光装置を前照灯に適用した例について示したが、本発明はこれに限らない。本発明の投光装置をダウンライトまたはスポットライトや、その他の投光装置に適用してもよい。
【０１４９】
また、上記実施形態では、励起光を可視光に変換した例について示したが、本発明はこれに限らず、励起光を可視光以外の光に変換してもよい。例えば、励起光を赤外光に変換する場合には、セキュリティ用ＣＣＤカメラの夜間照明装置などにも適用可能である。
【０１５０】
また、上記実施形態では、白色光を出射するように、励起光源（半導体レーザ素子）および蛍光部材を構成した例について示したが、本発明はこれに限らない。白色光以外の光を出射するように、励起光源および蛍光部材を構成してもよい。
【０１５１】
また、上記実施形態では、レーザ光を出射するレーザ発生器として、半導体レーザ素子を用いた例について示したが、本発明はこれに限らず、半導体レーザ素子以外のレーザ発生器を用いてもよい。
【０１５２】
また、上記実施形態で示した数値は一例であり、各数値は限定されない。
【０１５３】
また、上記実施形態の半導体レーザ素子から出射するレーザ光の中心波長や、蛍光部材を構成する蛍光体の種類は、適宜変更可能である。例えば、約４５０ｎｍの中心波長を有する青色のレーザ光を出射する半導体レーザ素子と、青色のレーザ光の一部を黄色光に変換する蛍光体とを用いて、白色光を得てもよい。この場合、励起光を遮光するフィルタ部材は設けなくてよい。なお、青色のレーザ光の一部を黄色光に変換する蛍光体としては、例えば（Ｙ１−ｘ−ｙＧｄｘＣｅｙ）３Ａｌ５Ｏ１２（０．１≦ｘ≦０．５５、０．０１≦ｙ≦０．４）などが挙げられる。また、これに限らず、半導体レーザ素子から出射するレーザ光の中心波長は、紫外光〜可視光の範囲で任意に選択されてもよい。
【０１５４】
また、上記実施形態では、反射部材の反射面を放物面の一部または楕円面の一部により形成した例について示したが、本発明はこれに限らない。また、反射面を多数の曲面（例えば放物面）からなるマルチリフレクタや、多数の微細な平面が連続して設けられた自由曲面リフレクタなどにより形成してもよい。
【０１５５】
また、上記実施形態では、反射部材と取付部材とを別体で設けた例について説明したが、本発明はこれに限らず、反射部材と取付部材とを一体で形成してもよい。
【０１５６】
また、上記実施形態では、励起光源として複数の半導体レーザ素子を用いた例について示したが、本発明はこれに限らない。励起光源として１つの半導体レーザ素子を用いてもよい。また、励起光源として、複数の発光部を備えた、いわゆる半導体レーザアレイを用いてもよい。
【０１５７】
また、上記実施形態では、集光部材をレーザ発生装置に固定した例について示したが、本発明はこれに限らない。集光部材を反射部材、取付部材、支持板または蛍光部材に固定してもよい。
【０１５８】
また、上記実施形態では、集光部材の光出射面と蛍光部材の照射面との間に隙間（空間）が形成されている例について示したが、本発明はこれに限らない。集光部材の光出射面と蛍光部材の照射面との間に樹脂やガラスなどが配置されていてもよく、反射部材の反射面の内側が樹脂やガラスなどにより充填されていてもよい。
【０１５９】
また、上記実施形態では、レーザ光が蛍光部材の照射面の表面近傍で蛍光に変換されて照射面から出射する例について説明した。すなわち、レーザ光や蛍光が蛍光部材の背面側まで到達しない例について説明したが、本発明はこれに限らない。蛍光部材の背面が接触する支持板の表面を反射面により形成し、実質的に蛍光部材の背面からは蛍光が出射しないようにしてもよい。この場合、蛍光体は上記実施形態ほど高密度でなくてもよい。ただし、レーザ光が蛍光部材の背面側まで到達せず、照射面の表面近傍で蛍光に変換される方が発光効率が高いので、蛍光体は高密度である方が好ましい。
【０１６０】
また、上記第１および第３実施形態では、蛍光部材を支持板上に形成した例について示したが、本発明はこれに限らない。例えば、蛍光部材を取付部材の取付部上に直接形成してもよい。また、例えば、支持板および取付部を設けず、支持板および取付部に相当する部分を蛍光部材で形成してもよい。ただし、この場合、蛍光部材の厚みが大きくなり放熱性が低下するので、取付部を設けて蛍光部材の厚みを小さくする方が好ましい。
【０１６１】
また、上記第１および第３実施形態では、集光部材を蛍光部材の照射面の垂線に対して投光方向とは反対側に傾斜させた例について示したが、本発明はこれに限らない。集光部材を蛍光部材の照射面の垂線に対して他の方向に傾斜させてもよい。
【０１６２】
また、蛍光部材の照射面は、例えば円形状、楕円形状、正方形状、長方形状または多角形状であってもよい。
【０１６３】
また、上記実施形態では、集光部材の光出射面が平坦面により形成されている例について示したが、本発明はこれに限らず、光出射面は平坦面以外により形成されていてもよい。
【０１６４】
また、上記実施形態では、投光方向が例えば水平方向である場合について説明したが、本発明はこれに限らず、投光方向は水平方向でなくてもよい。
【０１６５】
また、上記第１および第３実施形態では、取付部材の上面が水平である場合について説明したが、本発明はこれに限らず、取付部材の上面は水平でなくてもよい。
【０１６６】
また、上記第１および第３実施形態では、反射部材の開口面が投光方向に対して垂直である場合について説明したが、本発明はこれに限らない。反射部材の開口面は投光方向に対して垂直でなくてもよい。また、反射部材の開口面は例えば曲面（凹凸面）であってもよい。
【０１６７】
また、上記実施形態では、集光部材の光入射面に入射したレーザ光を第２反射面（上面、下面、側面）で反射して光出射面まで導光する例について示したが、本発明はこれに限らない。例えば、グレーデッドインデックス光ファイバのように、内側から外側に向かって屈折率が滑らかにまたは段階的に小さくなるように集光部材を形成することによって、レーザ光の進行方向を集光部材の内部で変更してレーザ光を光出射面まで導いてもよい。
【０１６８】
また、例えば上記第２実施形態では、反射部材２３の反射面２３ａが投光方向（Ａ方向）から見て円形状に形成されている例について示したが、本発明はこれに限らない。例えば図３６に示した本発明の第１変形例の投光装置３０１のように、反射部材２３の反射面２３ａが、楕円面の一部を含むように形成され、かつ、投光方向から見て略半円形状に形成されていてもよい。この投光装置３０１では、上記第２実施形態と同様、反射部材２３の反射面２３ａの第１焦点Ｆ２３ａは、蛍光部材２２の照射領域Ｓの点Ｓｅに略一致するように配置されている。また、レンズ１３０の焦点Ｆ１３０と反射部材２３の反射面２３ａの第２焦点Ｆ２３ｂとは略一致している。なお、レンズ１３０の上半分は無くてもよい。
【０１６９】
また、上記実施形態では、反射部材２３を設ける例について示したが、本発明はこれに限らない。例えば図３７に示した本発明の第２変形例の投光装置４０１のように、レンズ１３０側から蛍光部材２２にレーザ光を照射し、蛍光部材２２の照射面２２ａから出射した光を、反射部材２３を用いずレンズ１３０により投光してもよい。また、レンズ１３０の焦点Ｆ１３０は照射領域Ｓに配置されている。このように構成すれば、レンズ１３０により形成される投光パターンＰは、照射領域Ｓの形状を反映しやすくなる。なお、レンズ１３０を用いて光を投光する場合、レンズ１３０を設けずに光を反射部材２３により投光する場合に比べて、投光パターンＰは照射領域Ｓの形状をより反映しやすくなる。
【０１７０】
また、上記第２および第３実施形態では、遮光板を用いることなく、右上部分を切り欠いたような形状に投光パターンを形成した例について示したが、本発明はこれに限らない。例えば、反射部材（または蛍光部材）とレンズとの間に遮光板を設けてもよい。このように構成すれば、投光パターンの縁部の明暗をより急峻に切り替えることができ、または、より複雑な投光パターンを得ることができる。なお、上記第２および第３実施形態のように集光部材の光出射面を投光パターンに対応する形状に形成することにより、照射領域および投光パターンの形状を予め設定しておくことができるので、遮光板で遮光される光の量を低減することができる。これにより、光の利用効率が低下するのを抑制することができる。
【０１７１】
また、上記第２および第３実施形態では、日本などの左側走行の国で用いる場合を例として、右上部分を切り欠いたような投光パターンを得る例について示したが、本発明はこれに限らない。右側走行の国で用いる場合は、集光部材の光出射面の形状を左右反転すれば、左上部分を切り欠いたような投光パターンが得られる。
【０１７２】
また、上述した実施形態および変形例の構成を適宜組み合わせて得られる構成についても、本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１７３】
１  投光装置
１１  半導体レーザ素子（レーザ発生器）
２０  投光ユニット
２１  集光部材
２１ａ  光入射面
２１ｂ  光出射面
２１ｃ  上面（第２反射面）
２１ｄ  下面（第２反射面）
２１ｅ  側面（第２反射面）
２２  蛍光部材
２２ａ  照射面
２３  反射部材（投光部材）
２３ａ  反射面（第１反射面）
２４  取付部材
２４ｃ  取付面
１３０  レンズ（投光部材）
Ｄ１  距離（所定の距離）
Ｅ  エルボー点
Ｆ２３  焦点
Ｆ２３ａ  第１焦点（焦点）
Ｆ２３ｂ  第２焦点（焦点）
Ｆ３３０  焦点
Ｍ１、Ｍ２  カットオフライン
Ｐ  投光パターン
Ｐ２２  垂線
Ｓ  照射領域
Ｖ２３  頂点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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