(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のフィルムと、
前記フィルムと接触する加圧部材と、
前記フィルムの母線方向の端面に対向し、前記フィルムの母線方向の移動を規制する第１の面と、前記第１の面と連続する面であって、前記フィルムの母線方向の端部の外周面に対向し、前記フィルムのラジアル方向の移動を規制する第２の面と、を有する規制部材と、を備え、
前記フィルムと前記加圧部材とが接触するニップ部でトナー像を担持した記録材を搬送しながら加熱しトナー像を記録材に定着する定着装置において、
前記規制部材の前記第２の面と、前記フィルムの外周面との間の前記フィルムのラジアル方向の隙間を埋めるための弾性シール部材を有し、前記弾性シール部材は前記フィルムの回転方向で前記ニップ部及び前記ニップ部の近傍を除いた部分に設けられていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記弾性シール部材は、前記規制部材の前記第２の面に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記弾性シール部材は、前記フィルムの外周面に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】
前記弾性シール部材の前記フィルムの外周面と接触する表層の材料は、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体であることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか1項に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機、電子写真プリンタ等の画像形成装置に搭載する定着装置（定着器）に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真式の複写機やプリンタに搭載する像加熱装置(定着器）として、フィルム加熱方式のものがある。フィルム加熱方式の定着器は、セラミックス製の基板上に通電発熱体を有するヒータと、このヒータに接触しつつ移動するスリーブ状の定着フィルムと、ヒータと定着フィルムを挟んでニップ部を形成する加圧ローラと、を有するものがある。特許文献１、２にはこのタイプの定着装置が記載されている。未定着トナー画像を担持する記録材は定着器のニップ部で挟持搬送され、これにより記録材上の画像は記録材に加熱定着される。この定着器は、ヒータへの通電を開始し定着可能温度まで昇温するのに要する時間が短いというメリットがある。従って、この定着器を搭載するプリンタは、プリント指令の入力後、一枚目の画像を出力するまでの時間（ＦＰＯＴ：first printout time）を短く出来る。またこのタイプの定着器は、プリント指令を待つ待機中の消費電力が少ないというメリットもある。
【特許文献１】特開昭６３−３１３１８２号公報
【特許文献２】特開平４−４４０７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
電子写真式の複写機やプリンタでは、屋外に近いような環境で使用しても、定着器の定着フィルム端部から微小な砂やほこりなどの異物が定着フィルム内部に入り込まないようにすることが求められている。
【０００４】
本発明の目的は、フィルム回転時の負荷を増やすことなく、フィルム内部に異物が入り込むことを防止することができる定着装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための本発明に係る定着装置の構成は、筒状のフィルムと、前記フィルムと接触する加圧部材と、前記フィルムの母線方向の端面に対向し、前記フィルムの母線方向の移動を規制する第１の面と、前記第１の面と連続する面であって、前記フィルムの母線方向の端部の外周面に対向し、前記フィルムのラジアル方向の移動を規制する第２の面と、を有する規制部材と、を備え、前記フィルムと前記加圧部材とが接触するニップ部でトナー像を担持した記録材を搬送しながら加熱しトナー像を記録材に定着する定着装置において、前記規制部材の前記第２の面と、前記フィルムの外周面との間の前記フィルムのラジアル方向の隙間を埋めるための弾性シール部材を有し、前記弾性シール部材は前記フィルムの回転方向で前記ニップ部及び前記ニップ部の近傍を除いた部分に設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、フィルム回転時の負荷を増やすことなく、フィルム内部に異物が入り込むことを防止することができる定着装置の提供を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明を図面に基づいて説明する。
【実施例】
【０００８】
[実施例１]
（１）画像形成装置例
図１は本発明に係る定着装置（定着器）を搭載した画像形成装置の一例の構成模型図である。この画像形成装置は、電子写真式のレーザービームプリンタである。
【０００９】
本実施例に示すプリンタは、プリント信号を入力すると、像担持体としての回転ドラム型の電子写真感光体（以下、感光ドラムと記す）２１が矢印方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転する。そしてその感光ドラム２１の外周面（表面）が帯電装置としての帯電ローラ２２によって所定の極性・電位に一様に帯電される。次に、感光ドラム２１の一様帯電面に対して像露光手段であるレーザースキャナー２３により画像情報に対応して変調されたレーザー光Ｌによる走査露光がなされる。これにより感光ドラム２１表面に画像情報に応じた静電潜像が形成される。その静電潜像は現像手段としての現像装置２４によりトナー（現像剤）を用いてトナー画像（現像像）として現像（可視化）される。
【００１０】
一方、記録材Ｐは給送カセット２５から給送ローラ２６によって1枚ずつ繰り出されレジストローラ２７へと送られる。レジストローラ２７はその記録材Ｐを感光ドラム２１表面と転写ローラ２８の外周面（表面）とによって形成される転写ニップ部に所定のタイミングで送り出す。その記録材Ｐは転写ニップ部で挟持搬送され、その搬送過程において転写ローラ２８に印加される転写バイアスにより感光ドラム２１表面のトナー画像が記録材Ｐの面に転写される。
【００１１】
トナー画像が転写されることによってトナー画像を担持した記録材Ｐは定着装置２９へと搬送される。そしてその記録材Ｐは定着装置２９により挟持搬送され、その搬送過程で熱と圧力を受けることによって未定着のトナー画像が記録材Ｐの面上に加熱定着される。そしてその記録材Ｐは定着装置２９から排出トレイ３１へと排出される。
【００１２】
トナー画像の転写後に感光ドラム２１表面に残留する転写残トナーはクリーニング装置３０により感光ドラム２１表面より除去される。これによって感光ドラム２１表面は次の画像形成に供される。
【００１３】
（２）定着装置
本実施例に示す定着装置２９はフィルム加熱方式の定着装置である。
【００１４】
図２は定着装置２９の一例の横断面模型図である。図３は定着装置２９の定着フィルム２、定着フランジ５・６、加圧ローラ７及び装置フレームＦの関係を表わす斜視図である。図４は図２に示す定着装置２９の縦断面模型図である。図５は図２に示す定着装置２９を記録材導入側から見た図である。
【００１５】
以下の説明において、定着装置又はその定着装置を構成している部材に関し、長手方向とは記録材の面において記録材搬送方向と直交する方向である。短手方向とは記録材の面において記録材搬送方向と平行な方向である。幅とは短手方向の寸法である。
【００１６】
本実施例の定着装置２９は、ガイド部材としてのフィルムガイド１と、移動回転体としての定着フィルム２と、加熱体としてのヒータ３と、支持部材としての剛性ステイ４と、を有する。また本実施例の定着装置２９は、規制部材としての定着フランジ５・６と、バックアップ部材としての加圧ローラ７と、装置フレームＦと、を有する。上記のフィルムガイド１、定着フィルム２、ヒータ３、剛性ステイ４及び加圧ローラ７は何れも長手方向に細長い部材である。
【００１７】
加圧ローラ７は、芯金７ａと、芯金７ａの上に設けられた弾性層７ｂと、弾性層７ｂの上に設けられた離型層７ｃと、を有する。芯金７ａの材料としては、鉄、ステンレス、アルミ等が用いられる。弾性層７ｂの材料としては、耐熱性を有する導電性シリコーンゴム等が用いられる。離型層７ｃの材料としては、導電性フッ素樹脂等が用いられる。この加圧ローラ７は、芯金７ａの長手方向の一端部と他端部がそれぞれフレームＦに設けられた一対の保持板Ｆａ・Ｆｂの有する係合溝Ｆａ１・Ｆｂ１（図３）に軸受部材８・９を介して回転自在に保持されている。
【００１８】
ガイド１は、ヒータ３を保持するとともにフィルム２の回転形状を保持するためのものである。このガイド１は所定の耐熱性樹脂を用いて横断面略半円弧状の樋型形状に形成してある。そのホルダー１の長手方向の両端部はそれぞれ側板Ｆａ・Ｆｂの係合溝Ｆａ１・Ｆｂ１（図３）にフランジ５・６を介して保持されている（図３）。ガイド１の下面には長手方向に沿って溝３ａが設けられている。その溝３ａにはヒータ３が保持されている。
【００１９】
フィルム２は、耐熱性及び可撓性を有する材料によってスリーブ状に形成されている。そのフィルム２はヒータ３を保持させたガイド１に外嵌させてある。つまりヒータ３を保持するガイド１の外周長よりもフィルム２の内周長を例えば３ｍｍ程度大きくしてある。従ってフィルム２はヒータ３を保持するガイド１に対して周長が余裕をもってルーズに外嵌している。
【００２０】
フィルム２は熱容量を小さくしてクイックスタート性を向上させるために、フィルム２の膜厚を総厚１００μｍ以下程度とした。フィルム２の材料としては、耐熱性、離型性、強度、耐久性等のあるＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰの単層のものを使用できる。或いはフィルム２の材料としては、ポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ＰＥＳ、ＰＰＳ等の外周面にＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等をコーティングした多層フィルムを使用できる。本実施例では、フィルム２として、ポリイミドフィルム５０μｍの外周面にＰＴＦＥ１０μｍを層厚６０μｍでコートしたものを使用した。
【００２１】
図６はフランジ５・６の一例の説明図である。フランジ５・６は同じ構成としてあるので、図６ではフランジ５だけを図示している。図６の（ａ）はフランジ５（６）の正面図、（ｂ）はフランジ５・６の左側面図、（ｃ）はフランジ５・６の背面図、（ｄ）は（ａ）のｄ−ｄ線矢視拡大断面図である。
【００２２】
フランジ５・６は、それぞれ、保持板Ｆａ・Ｆｂの係合溝Ｆａ１・Ｆｂ１に支持される直方体状の基部５ａ・６ａと、ガイド１に外嵌させたフィルム２の長手方向端部の位置を規制する規制部５ｂ・６ｂと、を有する。このフランジ５・６は、基部５ａ・６ａを保持板Ｆａ・Ｆｂの係合溝Ｆａ１・Ｆｂ１に係合させることによって、保持板Ｆａ・Ｆｂに支持される。規制部５ｂ・６ｂは、フィルム２側にフィルム２の長手方向への移動を規制するための規制面（第１の面）５ｂ１・６ｂ１を有する。その規制面５ｂ１・６ｂ１は、フィルム２の長手方向端部の端面と平行な面である。そしてその規制面５ｂ１・６ｂ１は、基部５ａ・６ａが保持板Ｆａ・Ｆｂに支持されている状態でフィルム２の長手方向端部の端面と所定の空隙部Ｃ１を介して対向している（図４）。その規制面５ｂ１・６ｂ１にはフィルム２の長手方向端部の外形形状を保持するための保持部（第２の面）５ｂ２・６ｂ２が設けてある。保持部５ｂ２・６ｂ２は、フィルム２の長手方向端部の外形形状に沿って略半円弧状に形成してある。そしてその保持部５ｂ２・６ｂ２は、フィルム２の長手方向端部の外周面（表面）からフィルム２の径方向に所定の空隙部Ｃ２(約１ｍｍ）を介して離隔している（図４）。また規制部５ｂ・６ｂは、短手方向の略中央に基部５ａ・６ａの底面側に開口する凹部５ｂ３・６ｂ３を有し（図６）、その凹部５ｂ３・６ｂ３でガイド１の長手方向端部をそれぞれ保持するようになっている。
【００２３】
上記のフランジ５・６は、それぞれ、加圧手段としての加圧バネ（不図示）により加圧ローラ７側に加圧される。これによりヒータ３がフィルム２を介して加圧ローラ６の外周面（表面）を加圧する。その加圧バネの加圧力によって加圧ローラ６の弾性層６ｂが弾性変形し、加圧ローラ６はヒータ３とフィルム２を挟んで所定幅のニップ部（定着ニップ部）Ｎを形成する。
【００２４】
図７はヒータ３及びヒータ３の温調制御系の一例の説明図である。
【００２５】
ヒータ３は、基板３ａと、発熱体としての通電発熱抵抗層３ｂと、保護層３ｃなどを有する。基板３ａは、例えばアルミナ等の電気絶縁性、高熱伝導性を有する細長いセラック製の部材である。抵抗層３ｂは、基板３ａにおいてフィルム２の内周面（内面）側の面（表面）に長手方向に沿って短手方向の略中央に形成されている。抵抗層３ｂとして例えばＡｇ／Ｐｄ（銀パラジウム）等の電気抵抗材料を厚み約１０μｍ、幅１〜３ｍｍにスクリーン印刷等により塗工形成している。そしてその抵抗層３ｂの上に保護層３ｃとしてガラスやフッ素樹脂等をコートしている。３ｄは電極部である。電極部３ｄは抵抗層３ｂと同じ材料を用いて抵抗層３ｂと一体に形成してある。このヒータ３の基板３ａの裏面（ガイド１側の面）には、ニップ部Ｎの長手方向の記録材搬送領域において各種サイズの記録材Ｐが必ず通る領域内に温度検知手段としてのサーミスタＴＨが配置されている。
【００２６】
（３）加熱定着動作
前述のプリント信号に応じて定着モータＭ（図３、図４）が回転駆動して加圧ローラ７の芯金７ａの端部に設けられた駆動ギアＧを回転させる。これにより加圧ローラ７は矢印方向（図２）に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転する。その加圧ローラ７の回転力はニップ部Ｎを通じてフィルム２に伝わる。これによりフィルム２は、フィルム２の内周面（内面）がヒータ３の保護層３ｃ及びガイド１の外周面と接触しながらガイド１の外周りを矢印方向（図２）に従動回転する。フィルム２とヒータ３の保護層３ｃとの摩擦抵抗、及びフィルム２とガイド１との摩擦抵抗を小さくするために、保護層３ｃの表面とガイド１の表面に潤滑剤として耐熱性のグリースが所定量塗付してある。
【００２７】
加圧ローラ７の回転に伴い従動回転するフィルム２が長手方向へ移動しようとすると、そのフィルム２の長手方向端部の端面がフランジ５（又は６）の規制部５ｂ（又は６ｂ）の規制面５ｂ１（又は６ｂ１）と接する。これによりフィルム２の長手方向端部はその規制面５ｂ１（又は６ｂ１）によってフィルム２の長手方向への移動（変位）が規制される。また、上記フィルム２の長手方向端部がフランジ５（又は６）の規制部５ｂ（又は６ｂ）の規制面５ｂ１（又は６ｂ１）と接すると、フィルム２の長手方向端部は径方向に拡がる。すると、そのフィルム２の長手方向端部の表面が保持部５ｂ２（又は６ｂ２）の内周面（内面）と接する。これによりフィルム２の長手方向端部の表面はその保持部５ｂ２（又は６ｂ２）の内面によって径方向への拡がりが規制される。つまり、フィルム２の長手方向端部の外周形状が保持部５ｂ２（又は６ｂ２）によって保持される。従って、フィルム２の回転中における長手方向への移動、及び長手方向端部の拡がりを防止でき、よってフィルム２の回転動作が安定する。
【００２８】
また、前述のプリント信号に応じて通電制御手段としての通電制御部Ｃ（図７）はヒータ３の電極部３ｄを通じて抵抗層３ｂに通電する。これにより抵抗層３ｂが発熱してヒータ３は急速昇温する。サーミスタＴＨはヒータ３の温度を検知して通電制御部Ｃに出力する。通電制御部ＣはサーミスタＴＨからの出力信号（温度検知信号）を取り込み、その信号に基づいて所定の目標温度（定着温度）に維持するようにヒータ３への通電を制御する。通電制御部Ｃにおけるヒータ３への通電制御は、交流電圧の波数によって投入電力を制御する波数制御方式や、交流電圧のゼロクロスからの所定の遅延時間後に次のゼロクロスまで通電する位相制御方式などによってなされている。
【００２９】
フィルム２及び加圧ローラ７の回転が安定し、かつヒータ３が目標温度に維持された状態でニップ部Ｎに未定着トナー画像ｔを担持した記録材Ｐが導入される(図２）。その記録材Ｐはニップ部Ｎで挟持搬送され、その搬送過程において未定着トナー画像ｔが熱と圧力を受けることにより記録材Ｐ面上に加熱定着される。
【００３０】
（４）定着フィルムと定着フランジ間の防塵構造
近年、電子写真式の複写機やプリンタ等の画像形成装置は、コンパクト化、低価格化が進み、全世界のユーザーに使用されるようになってきている。そのため画像形成装置の使用環境は多種多様となり、ユーザーによっては画像形成装置を屋外に近いような環境で使用することもある。画像形成装置が屋外に近いような環境で使用された場合、画像形成装置内に微小な砂やほこりなどの異物が入り込むことがある。
【００３１】
画像形成装置がフィルム加熱方式の定着装置を搭載している場合、微小な砂やほこりなどの異物がフィルムの長手方向端部からフィルムの内部に入り込む可能性がある。フィルム内部への異物の進入経路を図４を参照して説明すれば、フィルム２の長手方向端部側において空隙部Ｃ２から空隙部Ｃ１を通りフィルム２の内部に入り込む可能性がある。その場合、その異物がガイド１の外周面とフィルム２内面との間に挟まれ、特にフィルム２が加圧ローラ７に加圧されているニップ部Ｎでその異物により局所的に削られてしまう。すると、フィルム２においてその削られた箇所の強度が弱くなりフィルム裂けやフィルム破れを起こす可能性がある。
【００３２】
そこで、フィルム２内部に異物が入り込まないようにするために、防塵用の部材としてフィルム２の長手方向端部の空隙部Ｃ２を埋める空隙部埋め部材（弾性シール部材）１０をフランジ５・６の保持部５ｂ２・６ｂ２の内周面の全域に設けている（図６）。
【００３３】
図８は空隙部埋め部材１０の一例の横断面図である。
【００３４】
空隙部埋め部材１０は、保持部５ｂ２・６ｂ２の内周面に貼り付けられた基層１０ａと、その基層１０ａの上に設けられフィルム２の長手方向端部の外周面と接触する表層１０ｂと、を有する。表層１０ｂは異物の入り込みを阻止する観点からフィルム２の長手方向端部の外周面に隙間無く接触させることが望ましい。そこで基層１０ａの材料としてシリコーンゴム等の弾性を有する材料を用いている。これにより、基層１０ａの有する弾性によって表層１０ｂをフィルム２の長手方向端部の外周面に隙間無く接触させている。また表層１０ｂはフィルム２の回転に影響を与えない程度にフィルム２に対して滑り性を有することが望ましい。そこで表層１０ｂの材料として滑り性を有するＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）等の材料を用いている。これにより、フィルム２の回転に影響を与えない程度にフィルム２に対する表層１０ｂの滑り性を確保している。
【００３５】
本実施例の定着装置２９は、保持部５ｂ２・６ｂ２の内周面に基層１０ａを貼り付けた空隙部埋め部材１０の表層１０ｂがフィルム２の長手方向端部の外周面に隙間無く接触している。そのため、フィルム２の長手方向端部の空隙部Ｃ２を空隙部埋め部材１０により埋めることができる。従って、フィルム２の長手方向端部からフィルム２内部への異物の進入を防止できる。フィルム２内部に異物が入り込むようなことがないので、フィルム２が異物によって局所的に削られることがなくフィルム裂けやフィルム破れが起こることもない。
【００３６】
（確認実験例）
実際に本実施例の定着装置２９と同じ構成の定着器（以下、実施例１の定着器と記す）を用いて砂やほこりが定着フィルム内部に入り込みフィルム裂けやフィルム破れが発生しないか確認実験を行った。
【００３７】
実施例１の定着器をＨＰ製Ｌａｓｅｒｊｅｔ１０２０（プリンタ）に組み込み、定着フランジ近傍の定着フィルム長手方向両端部の外周面に、粒度分布が１μｍ〜１００μｍで分布する砂を１００ｍｇふりかけた。そしてその実施例１の定着器に対して１００００枚の連続通紙を行い定着フィルム内部への粉体の進入状況の確認、フィルム裂けや破れの確認を行った。
【００３８】
比較例１として、前記空隙部埋め部材が存在せず、かつその空隙部埋め部材以外の構成は全て本実施例の定着装置２９と同じ構成の定着器を用いて同様の実験を行った。
【００３９】
【表１】
0005116395.tif 000002
【００４０】
表１はフィルム内部への砂の侵入状況とフィルム破れの結果を表している。比較例１では空隙部埋め部材が存在しないために、プリンタ動作中に定着フランジの保持部と定着フィルムとの間の空隙部から砂が進入して定着フィルム内部に入り込むのを確認できた。そしてその砂はガイドの外周面とフィルム２内面との間に挟まり、フィルムがニップ部Ｎでその砂により削られてしまい、最終的にフィルム破れが起きたのである。
【００４１】
これに対して、本実施例１の定着器に関しては空隙部埋め部材が存在するために、プリンタ動作中に定着フランジの保持部と定着フィルムとの間の空隙部から砂が進入することがなくフィルム破れも発生しないのである。
【００４２】
本実施例の定着装置２９によれば、フランジ５・６の保持部５ｂ２・６ｂ２とフィルム２の長手方向端部との間の空隙部Ｃ２に設けた空隙部埋め部材１０によりフィルム２内部に砂やほこりなどの異物が入り込まないようにすることができる。
【００４３】
[実施例２]
定着装置の他の例を説明する。
【００４４】
本実施例では、本実施例の定着装置に関し、実施例１の定着装置２９と同一機能の部材・部分には同じ符号を付して再度の説明を省略する。実施例３、４についても同様とする。
【００４５】
本実施例に示す定着装置２９は、フランジ５・６の規制部５ａ・５ｂにおいて空隙部埋め部材９の内側に、フィルム２の長手方向端部の内形形状を保持するための第２の保持部５ｂ４・６ｂ４を設けたものである。そして定着装置２９は、その第２の保持部５ｂ４・６ｂ４を設けた点を除いて、実施例１の定着装置２９と同じ構成としてある。
【００４６】
図９は本実施例の定着装置２９に用いられるフランジ５・６の一例の説明図である。フランジ５・６は同じ構成としてあるので、図９ではフランジ５だけを図示している。図９の（ａ）はフランジ５・６の正面図、（ｂ）はフランジ５・６の左側面図、（ｃ）はフランジ５・６の背面図、（ｄ）は（ａ）のｄ−ｄ線矢視拡大断面図である。
【００４７】
フランジ５・６の規制部５ａ・５ｂに設けられている第２の保持部５ｂ４・６ｂ４は、保持部５ｂ２・６ｂ２よりも小径の略半円弧状に形成してある。その保持部５ｂ４・６ｂ４の中心と保持部５ｂ２・６ｂ２の中心は一致している。そしてその保持部５ｂ４・６ｂ４の外周面（表面）はフィルム２の回転に影響を与えない程度にフィルム２内面と接触する弧面に形成してある。
【００４８】
本実施例の定着装置２９と同じ構成の定着器を用いて実施例１と同じ実験を行ったところ、フィルム内部への砂の進入もなくフィルム裂けやフィルム破れも発生しなかった。
【００４９】
本実施例の定着装置２９は、保持部５ｂ４・６ｂ４表面がフィルム２内面と接触してフィルム２の長手方向端部の内形形状を保持するので、フィルム２の回転状態が安定する。つまりフィルム２の走行安定性の向上を図ることができる。また、空隙部埋め部材１０の表層１０ｂがフィルム２の長手方向端部の外周面に隙間無く接触しているので、実施例１の定着装置２９と同様な作用効果を得ることができる。
【００５０】
[参考例]
定着装置の他の例を説明する。
【００５１】
図１０は本実施例の定着装置２９に用いられるフランジ５・６の一例の説明図である。フランジ５・６は同じ構成としてあるので、図１０ではフランジ５だけを図示している。図１０の（ａ）はフランジ５・６の正面図、（ｂ）はフランジ５・６の左側面図、（ｃ）はフランジ５・６の背面図、（ｄ）は（ａ）のｄ−ｄ線矢視拡大断面図である。
【００５２】
本実施例に示す定着装置２９は、図１０に示すように、フランジ５・６の保持部５ｂ２・６ｂ２と空隙部埋め部材１０をそれぞれ真円に形成したものである。そして定着装置２９は、その保持部５ｂ２・６ｂ２及び空隙部埋め部材１０を除いて、実施例１の定着装置２９と同じ構成としてある。
【００５３】
本実施例の定着装置２９と同じ構成の定着器を用いて実施例１と同じ実験を行ったところ、フィルム内部への砂の進入もなくフィルム裂けやフィルム破れも発生しなかった。
【００５４】
本実施例の定着装置２９は、空隙部埋め部材１０の表層１０ｂがフィルム２の長手方向端部の外周面に隙間無く接触しているので、実施例１の定着装置２９と同様な作用効果を得ることができる。
【００５５】
[実施例３]
定着装置の他の例を説明する。
【００５６】
本実施例に示す定着装置２９は、フランジ５・６の保持部５ｂ２・６ｂ２に空隙部埋め部材１０を設けるのではなく、フィルム２の長手方向端部の外周面に空隙部埋め部材１０を設けたものである。そして定着装置２９は、フィルム２に空隙部埋め部材１０を設けた点を除いて、実施例１の定着装置２９と同じ構成としてある。
【００５７】
図１１は本実施例の定着装置２９に用いられるフィルム２の一例の説明図である。図１１の（ａ）は空隙部埋め部材１０を設けたフィルム２の正面図、（ｂ）はフィルム２とフィルム２に設けた空隙部埋め部材１０を表わす縦断面図である。図１２は本実施例の定着装置２９の横断面模型図である。
【００５８】
空隙部埋め部材１０は、フィルム２の長手方向においてフランジ５・６の保持部５ｂ２・６ｂ２と対向するフィルム２の長手方向端部の外周面に設けられている（図１２）。空隙部埋め部材１０の基部１０ａはフィルム２の長手方向端部の外周面に貼り付けられている（図１１（ｂ））。そして空隙部埋め部材１０の表層１０ｂがフランジ５・６の保持部５ｂ２・６ｂ２の内面に隙間無く接触している。
【００５９】
本実施例の定着装置２９と同じ構成の定着器を用いて実施例１と同じ実験を行ったところ、フィルム内部への砂の進入もなくフィルム裂けやフィルム破れも発生しなかった。
【００６０】
本実施例の定着装置２９は、フィルム２の長手方向端部の外周面に設けた空隙部埋め部材１０の表層１０ｂがフランジ５・６の保持部５ｂ２・６ｂ２の内面に隙間無く接触しているので、実施例１の定着装置２９と同様な作用効果を得ることができる。
【００６１】
[その他]
空隙部埋め部材１０において、基層１０ａの材料としてシリコーンゴムを用い、表層１０ｂの材料としてＰＦＡを用いたが、基層１０ａ及び表層１０ｂの材料はこれに限られずシリコーンゴム、ＰＦＡと同様の物性を有する材料を適宜選択して使用してよい。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】画像形成装置の一例の構成模型図
【図２】実施例１に係る定着装置の一例の横断面模型図
【図３】実施例１に係る定着装置の定着フィルム、定着フランジ、加圧ローラ及び装置フレームＦの関係を表わす斜視図
【図４】実施例１に係る定着装置の縦断面模型図
【図５】実施例１に係る定着装置を記録材導入側から見た図
【図６】フランジの一例の説明図
【図７】ヒータ及びヒータの温調制御系の一例の説明図
【図８】空隙部埋め部材の一例の横断面図
【図９】実施例２に係る定着装置に用いられるフランジの一例の説明図
【図１０】参考例に係る定着装置に用いられるフランジの一例の説明図
【図１１】実施例３に係る定着装置に用いられるフランジの一例の説明図
【図１２】実施例３に係る定着装置の横断面模型図
【符号の説明】
【００６３】
２：定着フィルム、３：ヒータ、５・６：定着フランジ、５ｂ・６ｂ：保持部、７：加圧ローラ、１０：空隙部埋め部材、Ｎ：ニップ部
【図８】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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