(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される繰り返し単位（Ａ）と、下記一般式（２）で表される繰り返し単位（Ｂ）とを有する共重合体を含有し、
前記共重合体は、下記一般式（３）で表される繰り返し単位（Ｃ）を含まない、生体関連物質の非特異吸着防止剤。
【化１６】
0005207012.tif 000019
・・・・・（１）
（式中、Ｒ０は水素原子またはメチル基を表し、Ｚは下記式（１ａ）または（１ｂ）で表される基を示す。）
【化１７】
0005207012.tif 000020
・・・・・（１ａ）
（式中、Ｒ１およびＲ２は独立して、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、或いは、水酸基、カルボキシル基、アルコキシ基、アシロキシ基、およびアルコキシカルボニル基から選ばれる少なくとも１つの基で置換された炭素数１〜８のアルキル基である。）
【化１８】
0005207012.tif 000021
・・・・・（１ｂ）
（式中、Ｒ３およびＲ４は独立して、単結合、メチレン、水酸基またはカルボキシル基で置換されたメチレン、炭素数２〜７のアルキレン基、或いは水酸基またはカルボキシル基で置換された炭素数２〜７のアルキレン基であり（ただし、Ｒ３およびＲ４の炭素数の合計は４〜１０である。）、Ｒ３およびＲ４の少なくとも一方がエーテル結合を有していてもよく、Ｙは単結合、Ｏ、Ｓの何れかを示す。）
【化１９】
0005207012.tif 000022
・・・・・（２）
（式中、Ｒ５は水素原子またはメチル基を示し、Ｒ６はフェニル基または−ＣＯ２Ｒ７（ここで、Ｒ７は炭素数１〜１２の置換または非置換のアルキル基、脂環式炭化水素基、または芳香族炭化水素基を示す。）で表される基を示す。）
【化２０】
0005207012.tif 000023
・・・・・（３）
（式中、Ｒ８は水素原子またはメチル基を示し、Ｒ９は少なくとも１個のアルド基またはケト基を有する有機基を示す。）
【請求項２】
上記一般式（１）において、
Ｒ１は、水素原子またはメチル基を示し、
Ｒ２は、水素原子、メチル基、およびヒドロキシエチル基から選ばれる少なくとも１種を示す、請求項１に記載の生体関連物質の非特異吸着防止剤。
【請求項３】
前記繰り返し単位（Ｂ）は、水への溶解度が２０％未満である少なくとも１種のモノマーに由来する構造である、請求項１または２に記載の生体関連物質の非特異吸着防止剤。
【請求項４】
上記一般式（２）において、
Ｒ５は、水素原子またはメチル基を示し、
Ｒ６は、−ＣＯ２Ｒ７基を示し、
Ｒ７は、メチル基、エチル基、およびメトキシエチル基から選ばれる少なくとも１種を示す、請求項１ないし３のいずれかに記載の生体関連物質の非特異吸着防止剤。
【請求項５】
前記共重合体の数平均分子量は、１，０００〜１，０００，０００である、請求項１ないし４のいずれかに記載の生体関連物質の非特異吸着防止剤。
【請求項６】
前記共重合体の（重量平均分子量／数平均分子量）の値は、１．５〜３である、請求項１ないし５のいずれかに記載の生体関連物質の非特異吸着防止剤。
【請求項７】
前記繰り返し単位（Ａ）は、アクリルアミドおよびアクリルアミドのＮ−置換モノマーからなる群より選択される少なくとも１種のモノマーを重合することにより形成され、
前記アクリルアミドのＮ−置換モノマーは、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、アクリロイルモルホリン、アクリロイルピロリジン、およびアクリロイルピペリジンからなる群より選択される少なくとも１種である、請求項１ないし６のいずれかに記載の生体関連物質の非特異吸着防止剤。
【請求項８】
前記繰り返し単位（Ｂ）は、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸イソボニル、（メタ）アクリル酸ベンジル、およびスチレンからなる群より選択される少なくとも１種のモノマーを重合することにより形成された、請求項１ないし７のいずれかに記載の生体関連物質の非特異吸着防止剤。
【請求項９】
前記共重合体において、前記繰り返し単位（Ａ）を形成するモノマー（ａ）、前記繰り返し単位（Ｂ）を形成するモノマー（ｂ）、およびその他の構造を形成するモノマー（ｄ）の、前記共重合体におけるモノマー組成は、全モノマーを１００重量％として、モノマー（ａ）３０〜９９重量％、モノマー（ｂ）１〜７０重量％、およびモノマー（ｄ）０〜４９重量％である、請求項１ないし８のいずれかに記載の生体関連物質の非特異吸着防止剤。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載の生体関連物質の非特異吸着防止剤を含有する溶液に物品を接触させる工程を含む、物品のコーティング方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、臨床診断薬、臨床診断装置、バイオチップなどに用いられる各種タンパク等の生体関連物質の非特異吸着を防止する生体関連物質の非特異吸着防止剤、ならびに、該非特異吸着防止剤を用いた物品のコーティング方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、疾病の早期発見等の目的のため、検査の高感度化が求められており、診断薬の感度向上は大きな課題となっている。ポリスチレンプレートや磁性粒子などの固相を用いた診断薬においても、感度向上のため、検出方式として酵素発色を用いる方式から、より高い感度が得られる蛍光や化学発光を用いる方式へと切り替わりつつあるが、実際には十分な感度が得られていない。その原因としては、血清などの生体分子混在下で特定の物質を検出する診断では、共存する生体分子や２次抗体、発光基質などが固相や器具・容器などへ非特異的に吸着し、その結果、ノイズが増加して高感度化の妨げとなっている。そのため、免疫診断測定においては、特異的に結合する物質以外の物質が免疫反応に使用する固相表面や器具・容器に非特異的に吸着することによる感度の低下を軽減するため、通常、アルブミン、カゼイン、ゼラチン等の生物由来物質を非特異吸着防止剤として用いることにより、非特異吸着を抑制して、ノイズを低減させている。
【０００３】
しかしながら、従来法による非特異吸着防止剤を添加しても、なお、非特異的な吸着が残り、さらに、生体由来の非特異吸着防止剤を用いる場合、ＢＳＥに代表される生物汚染の問題があることなどから、化学合成による高性能の非特異吸着防止剤の開発が望まれている。
【０００４】
化学合成による非特異吸着防止剤としては、特開平１０−１５３５９９号公報や特開平１１−３５２１２７号公報にポリオキシエチレンを有するポリマー、ならびに、特許第３４４３８９１号に特定のメタクリル系共重合体が提案されているが、これらの非特異吸着防止効果は不十分であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１５３５９９号公報
【特許文献２】特開平１１−３５２１２７号公報
【特許文献３】特許第３４４３８９１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、化学発光免疫診断測定等において使用する固相表面や器具・容器などへのタンパクなどの生体関連物質の非特異吸着を防止することができる生体関連物質の非特異吸着防止剤、ならびに、該非特異吸着防止剤を用いた物品のコーティング方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、この課題を解決するために、特定の組成の共重合ポリマーが生体関連物質に対する高い非特異吸着防止効果を有することを見いだし、本発明を完成した。
【０００８】
本発明の一態様に係る生体関連物質の非特異吸着防止剤は、
下記一般式（１）で表される繰り返し単位（Ａ）と、下記一般式（２）で表される繰り返し単位（Ｂ）とを有する共重合体を含有する。
【０００９】
【化１】
0005207012.tif 000002
・・・・・（１）
（式中、Ｒ０は水素原子またはメチル基を表し、Ｚは下記式（１ａ）または（１ｂ）で表される基を示す。）
【００１０】
【化２】
0005207012.tif 000003
・・・・・（１ａ）
（式中、Ｒ１およびＲ２は独立して、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、或いは、水酸基、カルボキシル基、アルコキシ基、アシロキシ基、およびアルコキシカルボニル基から選ばれる少なくとも１つの基で置換された炭素数１〜８のアルキル基である。）
【００１１】
【化３】
0005207012.tif 000004
・・・・・（１ｂ）
（式中、Ｒ３およびＲ４は独立して、単結合、メチレン、水酸基またはカルボキシル基で置換されたメチレン、炭素数２〜７のアルキレン基、或いは水酸基またはカルボキシル基で置換された炭素数２〜７のアルキレン基であり（ただし、Ｒ３およびＲ４の炭素数の合計は４〜１０である。）、Ｒ３およびＲ４の少なくとも一方がエーテル結合を有していてもよく、Ｙは単結合、Ｏ、Ｓの何れかを示す。）
【００１２】
【化４】
0005207012.tif 000005
・・・・・（２）
（式中、Ｒ５は水素原子またはメチル基を示し、Ｒ６はフェニル基または−ＣＯ２Ｒ７（ここで、Ｒ７は炭素数１〜１２の置換または非置換のアルキル基、脂環式炭化水素基、または芳香族炭化水素基を示す。）で表される基を示す。）
【００１３】
本発明において、生体関連物質とは脂質、タンパク質、糖類、または核酸類をいう。
【００１４】
上記生体関連物質の非特異吸着防止剤において、上記一般式（１）において、Ｒ１は水素原子またはメチル基を示し、Ｒ２は水素原子、メチル基、およびヒドロキシエチル基から選ばれる少なくとも１種を示すものであることができる。
【００１５】
上記生体関連物質の非特異吸着防止剤において、前記繰り返し単位（Ｂ）は、水への溶解度が２０％未満である少なくとも１種のモノマーに由来する構造であることができる。
【００１６】
上記生体関連物質の非特異吸着防止剤において、上記一般式（２）において、Ｒ５は、水素原子またはメチル基を示し、Ｒ６は、−ＣＯ２Ｒ７基を示し、Ｒ７は、メチル基、エチル基、およびメトキシエチル基から選ばれる少なくとも１種を示すものであることができる。
【００１７】
上記生体関連物質の非特異吸着防止剤において、前記共重合体がさらに、下記一般式（３）で表される繰り返し単位（Ｃ）を含むことができる。
【００１８】
【化５】
0005207012.tif 000006
・・・・・（３）
（式中、Ｒ８は水素原子またはメチル基を示し、Ｒ９は少なくとも１個のアルド基またはケト基を有する有機基を示す。）
【００１９】
上記生体関連物質の非特異吸着防止剤は、一分子当たり少なくとも２個のヒドラジノ基を有するヒドラジド化合物（Ｈ）をさらに含むことができる。
【００２０】
本発明の一態様に係る物品のコーティング方法は、上記生体関連物質の非特異吸着防止剤を含有する溶液に物品を接触させる工程を含む。
【発明の効果】
【００２１】
上記生体関連物質の非特異吸着防止剤によれば、上記一般式（１）で表される繰り返し単位（Ａ）と、上記一般式（２）で表される繰り返し単位（Ｂ）とを有する共重合体を含有することにより、高い非特異吸着防止効果を有する。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態に係る生体関連物質の非特異吸着防止剤、ならびに、該非特異吸着防止剤を用いた物品のコーティング方法について、具体的に説明する。
【００２３】
１．生体関連物質の非特異吸着防止剤
１．１．生体関連物質の非特異吸着防止剤の構成
本実施形態に係る生体関連物質の非特異吸着防止剤は、下記一般式（１）で表される繰り返し単位（Ａ）と、下記一般式（２）で表される繰り返し単位（Ｂ）とを有する共重合体を含有する。
【００２４】
【化６】
0005207012.tif 000007
・・・・・（１）
（式中、Ｒ０は水素原子またはメチル基を表し、Ｚは下記式（１ａ）または（１ｂ）で表される基を示す。）
【００２５】
【化７】
0005207012.tif 000008
・・・・・（１ａ）
（式中、Ｒ１およびＲ２は独立して、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、或いは、水酸基、カルボキシル基、およびアルコキシ基から選ばれる少なくとも１つの基で置換された炭素数１〜８のアルキル基である。）
【００２６】
【化８】
0005207012.tif 000009
・・・・・（１ｂ）
（式中、Ｒ３およびＲ４は独立して、単結合、メチレン、水酸基またはカルボキシル基で置換されたメチレン、炭素数２〜７のアルキレン基、或いは水酸基またはカルボキシル基で置換された炭素数２〜７のアルキレン基であり（ただし、Ｒ３およびＲ４の炭素数の合計は４〜１０である。）、Ｒ３およびＲ４の少なくとも一方がエーテル結合を有していてもよく、Ｙは単結合、Ｏ、Ｓの何れかを示す。）
【００２７】
【化９】
0005207012.tif 000010
・・・・・（２）
（式中、Ｒ５は水素原子またはメチル基を示し、Ｒ６はフェニル基または−ＣＯ２Ｒ７（ここで、Ｒ７は炭素数１〜１２の置換または非置換のアルキル基、脂環式炭化水素基、または芳香族炭化水素基を示す。）で表される基を示す。）
【００２８】
本実施形態に係る生体関連物質の非特異吸着防止剤は、その一部に上記共重合体を含んでいてもよく、あるいは、上記共重合体のみから構成されていてもよい。
【００２９】
１．２．生体関連物質の非特異吸着防止剤の物性および用途
本実施形態に係る生体関連物質の非特異吸着防止剤において、上記共重合体の数平均分子量は、通常１，０００〜１，０００，０００であり、好ましくは２，０００〜１００，０００であり、より好ましくは３，０００〜５０，０００である。また、上記共重合体の分子量分布は、典型的には、重量平均分子量／数平均分子量が１．５〜３である。上記共重合体の数平均分子量が上記範囲未満であると、非特異吸着防止効果が不十分である場合があり、一方、上記共重合体の数平均分子量が上記範囲より大きいと、溶液の粘度が増加してコーティングやハンドリングが困難になる場合があるからである。
【００３０】
本実施形態に係る生体関連物質の非特異吸着防止剤が含有する共重合体は水溶性である。本発明において、「水溶性である」とは、２５℃で１％のポリマー固形分となるように水に共重合体を添加・混合したときに、目視で透明または半透明に溶解することをいう。
【００３１】
本実施形態に係る生体関連物質の非特異吸着防止剤は、高い非特異吸着防止効果を有する。本実施形態に係る生体関連物質の非特異吸着防止剤は、具体的には以下のように作用することができる。
【００３２】
本実施形態に係る生体関連物質の非特異吸着防止剤においては、上記共重合体の繰り返し単位（Ｂ）の疎水性結合によって、容器・器具などの壁面に非特異吸着防止剤を吸着させることができ、かつ、繰り返し単位（Ａ）によって壁面が親水性されることにより、タンパク質、脂質などの非特異吸着を防止することができる。
【００３３】
本実施形態に係る生体関連物質の非特異吸着防止剤においては、特に繰り返し単位（Ａ）と繰り返し単位（Ｂ）とがバランス化された共重合体を含むことにより、吸着速度が速いため、タンパク質などの非特異吸着原因物質が容器・器具などの壁面に吸着するのを効果的に防止することができる。
【００３４】
また、本実施形態に係る生体関連物質の非特異吸着防止剤においては、上記共重合体の繰り返し単位（Ｂ）がタンパク質と相互作用し、かつ、繰り返し単位（Ａ）が水に対する分散作用を有するため、タンパク質がコンフォメーションを変化させて疎水化することを防ぎ、タンパク質を水溶媒に可溶化させることができる。
【００３５】
本実施形態に係る生体関連物質の非特異吸着防止剤は例えば、容器・器具などへコーティングする方法や、診断薬の希釈剤、反応溶媒、または保存剤へ添加する方法によりタンパクなどの非特異吸着を強力に防止する効果を有する。すなわち、本発明の一実施形態に係る物品のコーティング方法は、本実施形態に係る生体関連物質の非特異吸着防止剤を含有する溶液に物品を接触させる工程を含む。
【００３６】
また、本実施形態に係る生体関連物質の非特異吸着防止剤は、免疫診断薬の希釈液として用いることにより、非特異検体のシグナルを抑制することができる。
【００３７】
さらに、本実施形態に係る生体関連物質の非特異吸着防止剤は例えば、臨床診断薬として使用される標識抗体、標識抗原、酵素、一次抗体、一次抗原の安定化剤、血漿製剤に含まれるタンパクの安定化剤、コンタクトレンズの洗浄に使用される酵素などの安定化剤などとして、タンパク溶液中に添加することにより、タンパクの活性を長期間にわたり維持させる効果を有する。
【００３８】
１．３．繰り返し単位（Ａ）
上記共重合体において、上記一般式（１）で表される繰り返し単位（Ａ）は、高い非特
異吸着防止効果の発現に寄与することができる。
【００３９】
上記一般式（１ａ）において、Ｒ１、Ｒ２で表される炭素数１〜８の置換または非置換のアルキル基としては、直鎖または分岐の置換または非置換のアルキル基が挙げられ、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ならびにこれらの基が例えば水酸基、アルコキシ基等の官能基で置換された基が挙げられる。
【００４０】
より具体的には、上記一般式（１）において、Ｒ１は水素原子またはメチル基を示し、Ｒ２は水素原子、メチル基、およびヒドロキシエチル基から選ばれる少なくとも１種を示すものであることが好ましい。
【００４１】
また、上記一般式（１ｂ）に相当する環構造の例としては、ピロリジノ基、ピペリジノ基、モルホリノ基、チオモルホリノ基等を挙げることができる。
【００４２】
１．４．繰り返し単位（Ｂ）
上記共重合体において、上記一般式（２）で表される繰り返し単位（Ｂ）は、共重合体の親水／疎水バランスを疎水側にずらすことにより、より高い非特異吸着防止効果の発現に寄与することができる。
【００４３】
上記一般式（２）において、Ｒ７で表される炭素数１〜１２の置換または非置換のアルキル基としては、直鎖または分岐の置換または非置換のアルキル基が挙げられ、例えば、
メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ならびにこれらの基が例えば水酸基、アルコキシ基等の官能基で置換された基が挙げられる。
【００４４】
また、上記一般式（２）において、Ｒ７で表される脂環式炭化水素基としては、例えば、イソボニル基、シクロヘキシル基が挙げられ、Ｒ７で表される芳香族炭化水素基としては、例えばベンジル基が挙げられる。
【００４５】
また、上記一般式（２）において、Ｒ５は水素原子またはメチル基を示し、Ｒ６が−ＣＯ２Ｒ７で表される基であって、Ｒ７はメチル基、エチル基、およびメトキシエチル基から選ばれる少なくとも１種を示すものであるのが好ましい。
【００４６】
また、上記共重合体において、繰り返し単位（Ａ）および繰り返し単位（Ｂ）をそれぞれ、少なくとも１種以上含有していてもよい。なお、上記共重合体は、繰り返し単位（Ａ）および繰り返し単位（Ｂ）以外のその他の繰り返し単位（Ｃ）を含有していてもよい。
【００４７】
１．５．繰り返し単位（Ｃ）
本実施形態に係る生体関連物質の非特異吸着防止剤において、上記共重合体はさらに、下記一般式（３）で表される繰り返し（Ｃ）単位を含むことができる。上記共重合体において、繰り返し単位（Ｃ）は、形成される被膜（非特異吸着防止剤層）の耐久性の向上に寄与することができる。
【００４８】
【化１０】
0005207012.tif 000011
・・・・・（３）
（式中、Ｒ８は水素原子またはメチル基を示し、Ｒ９は少なくとも１個のアルド基またはケト基を有する有機基を示す。）
【００４９】
本発明において、アルド基とは炭素原子に結合したアルデヒドを意味し、ケト基とは２個の炭素原子と結合したカルボニル基を意味し、カルボキシル基やアミド基は含まない。
【００５０】
上記一般式（３）において、Ｒ８は好ましくは水素原子である。Ｒ９は好ましくは、ホルミル基、ホルミルフェニル基、下記一般式（４）で示されるアルド基を含有するエステル基、下記一般式（５）で示されるアルド基を含有するアミド基などのアルド基を有する有機基；
【００５１】
【化１１】
0005207012.tif 000012
・・・・・（４）
（式中、Ｒ１０〜Ｒ１３は独立して、水素原子、メチル基、またはエチル基である。）
【００５２】
【化１２】
0005207012.tif 000013
・・・・・（５）
（式中、Ｒ１４〜Ｒ１７は独立して、水素原子、メチル基、またはエチル基である。）
【００５３】
アセチル基、アセチルフェニル基、下記一般式（６）で示されるケト基を含有するエステル基、下記一般式（７）で示されるケト基を含有するアミド基などのケト基を有する有機基である。
【００５４】
【化１３】
0005207012.tif 000014
・・・・・（６）
（式中、Ｒ１８〜Ｒ２１は独立して、水素原子、メチル基、またはエチル基である。）
【００５５】
【化１４】
0005207012.tif 000015
・・・・・（７）
（式中、Ｒ２２〜Ｒ２５は独立して、水素原子、メチル基、またはエチル基である。）
【００５６】
Ｒ９としてより好ましい有機基は、ホルミル基、アセチル基、および下記式（８）で示される有機基であり、最も好ましい有機基は、下記式（８）で示される有機基である。
【００５７】
【化１５】
0005207012.tif 000016
・・・・・（８）
【００５８】
１．６．ヒドラジド化合物（Ｈ）
ヒドラジド化合物（Ｈ）は、一分子中に少なくとも２個のヒドラジノ基を有するものである。このようなヒドラジド化合物（Ｈ）としては、例えば、シュウ酸ジヒドラジド、マロン酸ジヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、グルタル酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、フタル酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド、テレフタル酸ジヒドラジド、マレイン酸ジヒドラジド、フマル酸ジヒドラジド、イタコン酸ジヒドラジド等の合計炭素数が２〜１０、特に４〜６のジカルボン酸ジヒドラジド類；クエン酸トリヒドラジド、ニトリロ酢酸トリヒドラジド、シクロヘキサントリカルボン酸トリヒドラジド、エチレンジアミン四酢酸テトラヒドラジド等の３官能以上のヒドラジド類；エチレン−１，２−ジヒドラジン、プロピレン−１，２−ジヒドラジン、プロピレン−１，３−ジヒドラジン、ブチレン−１，２−ジヒドラジン、ブチレン−１，３−ジヒドラジン、ブチレン−１，４−ジヒドラジン、ブチレン−２，３−ジヒドラジン等の合計炭素数が２〜４の脂肪族ジヒドラジン類等の水溶性ジヒドラジンや、これらの多官能性ヒドラジン誘導体の少なくとも一部のヒドラジノ基を、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ブチルアルデヒド、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、メチル−
ｎ−プロピルケトン、メチル−ｎ−ブチルケトン、ジアセトンアルコール等のカルボニル化合物と反応させることによりブロックした化合物、例えば、アジピン酸ジヒドラジドモノアセトンヒドラゾン、アジピン酸ジヒドラジドジアセトンヒドラゾン等を挙げることができる。これらのヒドラジド化合物（Ｈ）のうち、アジピン酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド、およびアジピン酸ジヒドラジドジアセトンヒドラゾンから選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。ヒドラジド化合物（Ｈ）は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００５９】
ヒドラジド化合物（Ｈ）の使用量は、上記共重合体中のアルド基およびケト基の合計量とヒドラジド化合物（Ｈ）のヒドラジノ基とのモル当量比が、１：０．１〜５、好ましくは１：０．５〜１．５、さらに好ましくは１：０．７〜１．２の範囲となる量であることが好ましい。この場合、ヒドラジノ基がアルド基およびケト基の合計１当量に対して、０．１当量未満であると、形成される被膜（非特異吸着防止剤層）の耐久性が劣る場合があり、一方、５当量を超えると、非特異吸着防止効果が低下する場合がある。
【００６０】
ヒドラジド化合物（Ｈ）は、本実施形態に係る生体関連物質の非特異吸着防止剤を調製する適宜の工程で配合することができるが、上記共重合体の製造時における重合安定性を維持するためには、ヒドラジド化合物（Ｈ）の全量を、上記共重合体の製造後に配合することが好ましい。
【００６１】
ヒドラジド化合物（Ｈ）は、本実施形態に係る生体関連物質の非特異吸着防止剤の施用後の乾燥過程で、そのヒドラジノ基が上記共重合体のケト基および／またはアルド基と反応して、親水性の網目構造を形成し、非特異吸着防止剤層を架橋させる作用を有する。この架橋反応は、通常触媒を用いなくても常温で進行するが、必要に応じて、硫酸亜鉛、硫酸マンガン、硫酸コバルト等の水溶性金属塩等の触媒を添加したり、あるいは、加熱乾燥したりすることにより、促進させることができる。
【００６２】
２．生体関連物質の非特異吸着防止剤の製造
次に、上記共重合体を製造するために使用するモノマー組成について説明する。
【００６３】
２．１．モノマー（ａ）
繰り返し単位（Ａ）は、少なくとも１種のモノマー（ａ）に由来する構造を有する。モノマー（ａ）は、アクリルアミドおよびアクリルアミドのＮ−置換モノマーから選ばれる少なくとも１種のモノマーであることが好ましい。
【００６４】
アクリルアミドのＮ−置換モノマーとしては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、アクリロイルモルホリン、アクリロイルピロリジン、アクリロイルピペリジンなどを挙げることができる。
【００６５】
モノマー（ａ）として、より好ましくは、アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、およびＮ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドから選ばれる少なくとも１種であり、さらに好ましくは、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドまたはＮ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドおよびＮ，Ｎ−ジエチルアクリルアミドの組み合わせである。
【００６６】
２．２．モノマー（ｂ）
繰り返し単位（Ｂ）は、少なくとも１種のモノマー（ｂ）に由来する構造を有する。モノマー（ｂ）は、水への溶解度が２０％未満である少なくとも１種のモノマーである。
【００６７】
本発明において、「水への溶解度が２０％未満であるモノマー」とは、２５℃の水にお
けるモノマー濃度が２０％になるようにモノマーを添加して攪拌した後に、モノマーが水相から分離することを目視で確認できるモノマーのことをいう。
【００６８】
モノマー（ｂ）の水への溶解度が２０％未満であることにより、より高い非特異吸着防止効果を発現することができる。
【００６９】
モノマー（ｂ）としては、例えば、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸イソボニル、（メタ）アクリル酸ベンジル、スチレンなどを挙げることができる。モノマー（ｂ）としてより好ましくは、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、およびアクリル酸メトキシエチルから選ばれる少なくとも１種である。
【００７０】
２．３．モノマー組成および重合
本実施の形態に係る生体関連物質の非特異吸着防止剤において、上記共重合体は、繰り返し単位（Ａ）および（Ｂ）の他に、繰り返し単位（Ｃ）を含んでも良く、さらに繰り返し単位（Ｄ）を含んでも良い。
【００７１】
モノマー（ｃ）は、繰り返し単位（Ｃ）を形成するための成分であり、モノマー（ｄ）は、繰り返し単位（Ｄ）を形成するための成分である。すなわち、繰り返し単位（Ｃ）は、少なくとも１種のモノマー（ｃ）に由来する構造を有し、繰り返し単位（Ｄ）は、少なくとも１種のモノマー（ｄ）に由来する構造を有する。
【００７２】
モノマー（ｃ）は好ましくは、アクロレイン、ホルミルスチレン、ビニルメチルケトン、ビニルフェニルケトン、上記式（４）〜（７）で表される基を有する（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド類から選ばれる少なくとも１種であり、共重合性の点で、より好ましくは、アクロレイン、ビニルメチルケトン、およびダイアセトンアクリルアミドから選ばれる少なくとも１種であり、さらにモノマーの安全性の点で、最も好ましくは、ダイアセトンアクリルアミドである。
【００７３】
その他のモノマー（ｄ）として、１〜１０重量％のアニオン性モノマー、特に、スチレンスルホン酸、イソプレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸などを、モノマー（ａ）およびモノマー（ｂ）（さらに必要に応じてモノマー（ｃ））と共重合して共重合体を製造することにより、免疫診断薬の希釈液として用いた場合に非特異検体のシグナル抑制効果が得られる場合がある。
【００７４】
上記共重合体を製造するためのモノマー組成は、全モノマーを１００重量％として、好ましくは、モノマー（ａ）３０〜９９重量％、モノマー（ｂ）１〜７０重量％、モノマー（ｃ）０〜４９重量％、およびその他のモノマー（ｄ）０〜４９重量％であり、より好ましくは、モノマー（ａ）４０〜９５重量％、モノマー（ｂ）５〜６０重量％、モノマー（ｃ）０〜３０重量％、およびその他のモノマー（ｄ）０〜２０重量％である。特に耐久性が必要な場合のモノマー組成は、全モノマーを１００重量％として、好ましくは、モノマー（ａ）３０〜９７重量％、モノマー（ｂ）１〜６８重量％、モノマー（ｃ）２〜４９重量％、およびその他のモノマー（ｄ）０〜４９重量％である。
【００７５】
モノマー（ａ）、（ｂ）が上記範囲を外れると、非特異吸着防止効果に劣る場合がある。また、モノマー（ｃ）が２重量％未満であると耐久性に劣る場合があり、４９重量％を超えると非特異吸着防止効果に劣る場合がある。
【００７６】
使用するモノマーは、工業用原料として入手することができるものを精製して、あるいは、未精製のまま、共重合に使用することができる。
【００７７】
モノマーの重合は、例えば、ラジカル重合、アニオン重合、カチオン重合など公知の重合法で行うことができ、製造が容易であることから、好ましくはラジカル重合である。
【００７８】
また、モノマーの重合は、公知の溶媒、開始剤、連鎖移動剤などと共に攪拌・加熱することにより実施される。重合時間は、通常３０分〜２４時間、重合温度は、０〜１２０℃程度である。
【００７９】
重合後の共重合体水溶液は、透析膜、ダイアライザー、アシライザー等により精製することが好ましい。
【００８０】
３．実施例および比較例
以下、実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらによって制限されるものではない。
【００８１】
なお、本実施例では、重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）は，東ソー社製  ＴＳＫｇｅｌ  α−Ｍカラムを用い、流量１ミリリットル／分、溶出溶媒は０．１ｍＭ塩化ナトリウム水溶液／アクリロニトリル混合溶媒、カラム温度４０℃の分析条件で、単分散ポリエチレングリコールを標準とするゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定された。吸光度は、日本バイオ・ラッドラボラトリーズ社製モデル６８０マイクロプレートリーダーにより測定された。
【００８２】
３．１．実施例１
３．１．１．非特異吸着防止剤（Ｎ−１）の合成
モノマー（ａ）としてジメチルアクリルアミド６０ｇ、および、ジエチルアクリルアミド３０ｇ、モノマー（ｂ）としてメタクリル酸メチル１０ｇ、連鎖移動剤としてシステアミン塩酸塩１ｇを水９００ｇに混合して攪拌機付きセパラブルフラスコに入れた。これに窒素を吹き込みながら、７０℃まで昇温し、開始剤として２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）ジハイドロクロライド２ｇを添加した後、２時間重合を続け、さらに８０℃に昇温して３時間エージングした後、室温まで冷却した。得られた共重合体溶液をダイアライザーにより精製し、さらに凍結乾燥することにより、本実施例の非特異吸着防止剤（Ｎ−１）９５ｇを得た。
【００８３】
非特異吸着防止剤（Ｎ−１）のＧＰＣによる数平均分子量は８，０００であり、重量平均分子量１６，０００であった。
【００８４】
３．１．２．非特異吸着防止効果の測定
非特異吸着防止剤（Ｎ−１）の０．５％水溶液をポリスチレン製９６穴プレート（以下、「９６穴プレート」という。）に満たし、３７℃で３０分間インキュベートした後、交換水で５回洗浄した。次に、西洋ワサビパーオキシダーゼ標識マウスＩｇＧ抗体（ミリポア社製「ＡＰ１２４Ｐ」）水溶液を９６穴プレートに満たし、室温で３０分間インキュベートした後、ＰＢＳバッファーで３回洗浄し、ＴＭＢ（３，３’，５，５’−テトラメチルベンジデン）／過酸化水素水／硫酸で発色させて４５０ｎｍの吸光度を測定した。
【００８５】
３．２．実施例２、３
モノマーとして表１に示すモノマー比とした以外は実施例１と同様の操作を行った。
【００８６】
３．３．比較例１
実施例１において、モノマー（ａ）としてジメチルアクリルアミド６０ｇ、および、ジエチルアクリルアミド３０ｇ、モノマー（ｂ）としてメタクリル酸メチル１０ｇを用いた代わりに、モノマーとしてジエチルアクリルアミド１００ｇのみを用いた以外は、「３．１．１．非特異吸着防止剤（Ｎ−１）の合成」と同様の方法にて、共重合ポリマー（Ｘ−１）を得た。
【００８７】
共重合ポリマー（Ｘ−１）のＧＰＣによる数平均分子量は５，２００であり、重量平均分子量１３，０００であった。
【００８８】
また、「３．１．２．非特異吸着防止効果の測定」と同様の方法にて、共重合ポリマー（Ｘ−１）を用いた場合の吸光度を測定した。
【００８９】
３．４．比較例２
実施例１において、モノマー（ａ）としてジメチルアクリルアミド６０ｇ、および、ジエチルアクリルアミド３０ｇ、モノマー（ｂ）としてメタクリル酸メチル１０ｇを用いた代わりに、モノマーとしてジメチルアクリルアミド１００ｇのみを用いた以外は、「３．１．１．非特異吸着防止剤（Ｎ−１）の合成」と同様の方法にて、共重合ポリマー（Ｘ−２）を得た。
【００９０】
共重合ポリマー（Ｘ−２）のＧＰＣによる数平均分子量は９，８００であり、重量平均分子量は２０，０００であった。
【００９１】
また、「３．１．２．非特異吸着防止効果の測定」と同様の方法にて、共重合ポリマー（Ｘ−２）を用いた場合の吸光度を測定した。
【００９２】
３．５．比較例３
実施例１において、非特異吸着防止剤（Ｎ−１）の代わりにウシ血清アルブミン（ＢＳＡ）を用いて、「３．１．２．非特異吸着防止効果の測定」と同様の方法にて、ＢＳＡを用いた場合の吸光度を測定した。
【００９３】
３．６．比較例４
実施例１において、モノマー（ａ）としてジメチルアクリルアミド６０ｇ、および、ジエチルアクリルアミド３０ｇ、モノマー（ｂ）としてメタクリル酸メチル１０ｇを用いた代わりに、モノマーとしてメタクリル酸メチル１００ｇのみを用いた以外は、「３．１．１．非特異吸着防止剤（Ｎ−１）の合成」と同様の方法を行ったが、開始剤添加数分後、多量の白色凝固物が発生したため、重合を中止した。
【００９４】
３．７．比較例５
実施例１において、非特異吸着防止剤（Ｎ−１）の代わりに市販のポリビニルピロリドンを用いて、「３．１．２．非特異吸着防止効果の測定」と同様の方法にて、ＢＳＡを用いた場合の吸光度を測定した
３．８．測定結果
以上の実施例および比較例における非特異吸着防止効果の測定結果を表１に示す。
【００９５】
【表１】
0005207012.tif 000017
【００９６】
表１によれば、実施例１〜３にかかる生体関連物質の非特異吸着防止剤を用いることにより、モノマー（ａ）に相当するジエチルアクリルアミドやジメチルアクリルアミドのみに由来する高分子や、ウシ血清アルブミンを用いた場合に比べて、９６穴プレートに対するマウスＩｇＧ抗体の非特異吸着量を著しく低減できることが確認された。
【００９７】
３．９．参考例１
３．９．１．非特異吸着防止剤（Ｎ−４）の合成
実施例１において、モノマー（ａ）としてジメチルアクリルアミド６０ｇおよびジエチルアクリルアミド３０ｇ、モノマー（ｂ）としてメタクリル酸メチル１０ｇを用いた代わりに、モノマー（ａ）としてジメチルアクリルアミド５６ｇおよびジエチルアクリルアミド１６ｇ、モノマー（ｂ）としてメタクリル酸メチル８ｇ、モノマー（ｃ）としてダイアセトンアクリルアミド２０ｇを用いた以外は、「３．１．１．非特異吸着防止剤（Ｎ−１）の合成」と同様の方法にて、共重合ポリマーである非特異吸着防止剤（Ｎ−４）を得た。
【００９８】
非特異吸着防止剤（Ｎ−４）のＧＰＣによる数平均分子量は９，０００であり、重量平均分子量２５，０００であった。
【００９９】
また、「３．１．２．非特異吸着防止効果の測定」と同様の方法にて、非特異吸着防止剤（Ｎ−４）を用いた場合の吸光度を測定した。
【０１００】
３．９．２．界面活性剤による洗浄後の非特異吸着防止効果の測定
非特異吸着防止剤（Ｎ−４）の０．５％水溶液を９６穴プレートに満たし、３７℃で３０分間インキュベートした後、交換水で洗浄し、エアーガンで残余の水を吹き飛ばした。これを４０℃で３時間乾燥した。さらに界面活性剤であるポリオキシエチレンソルビタンモノラウレートで３回洗浄した。次に、西洋ワサビパーオキシダーゼ標識マウスＩｇＧ抗体（ミリポア社製「ＡＰ１２４Ｐ」）水溶液を９６穴プレートに満たし、室温で３０分間インキュベートした後、ＰＢＳバッファーで３回洗浄し、ＴＭＢ（３，３’，５，５’−テトラメチルベンジデン）／過酸化水素水／硫酸で発色させて４５０ｎｍの吸光度を測定した。
【０１０１】
３．１０．参考例２
非特異吸着防止剤（Ｎ−４）１０ｇに対し、アジピン酸ジヒドラジド１ｇを添加して、非特異吸着防止剤（Ｎ−４）とアジピン酸ジヒドラジドとを含む０．５５％水溶液を使用して、非特異吸着防止効果の測定および界面活性剤による洗浄後の非特異吸着防止効果の
測定を実施した。
【０１０２】
３．１１．比較例６
ＢＳＡを使用して、非特異吸着防止効果の測定および界面活性剤による洗浄後の非特異吸着防止効果の測定を実施した。
【０１０３】
３．１２．測定結果
以上の参考例１、２および比較例６における測定結果を表２に示す。
【０１０４】
【表２】
0005207012.tif 000018
【０１０５】
表２によれば、参考例１および参考例２にかかる生体関連物質の非特異吸着防止剤を用いることにより、比較例６においてＢＳＡを用いた場合と比較して、界面活性剤による洗浄後において非特異吸着を低減できることが確認された。特に、参考例２によれば、ヒドラジド化合物（Ｈ）を含有する非特異吸着防止剤を用いることにより、界面活性剤による洗浄後において非特異吸着を著しく低減できることが確認された。