(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に石炭が投入され、この石炭を粉砕して微粉炭が製造される筒状の竪型容器と、
前記竪型容器の底部に配置され、石炭を載置して水平回転する粉砕テーブルと、
この粉砕テーブルに摩擦伝動されて回転するローラタイヤを有する揺動可能な複数の粉砕ローラと、
この粉砕ローラを前記粉砕テーブルに押圧して、当該粉砕ローラと前記粉砕テーブルとの間に介在された石炭を粉砕する力を付勢するプランジャーと、
前記竪型容器の外壁に配置され、前記プランジャーに連動して、前記粉砕ローラに発生する自励振動の振幅を抑制する制震ダンパー装置と、を備える竪型ミルにおいて、前記粉砕ローラの動作を監視する監視装置であって、
前記制震ダンパー装置の振幅値を計測する振動計と、
この振動計の振幅値データが入力される監視盤と、を備える竪型ミルの粉砕ローラの監視装置。
【請求項２】
内部に石炭が投入され、この石炭を粉砕して微粉炭が製造される筒状の竪型容器と、
前記竪型容器の底部に配置され、石炭を載置して水平回転する粉砕テーブルと、
この粉砕テーブルに摩擦伝動されて回転するローラタイヤを有する揺動可能な複数の粉砕ローラと、
この粉砕ローラを前記粉砕テーブルに押圧して、当該粉砕ローラと前記粉砕テーブルとの間に介在された石炭を粉砕する力を付勢するプランジャーと、
前記竪型容器の外壁に配置され、前記プランジャーに連動して、前記粉砕ローラに発生する自励振動の振幅を抑制する制震ダンパー装置と、
当該制震ダンパー装置の振幅値を計測する振動計と、を備える竪型ミルの粉砕ローラの監視方法であって、
前記振動計から送出される振幅値データに基づき、前記粉砕ローラの回転の有無を判定する竪型ミルの粉砕ローラの監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、竪型ミルの粉砕ローラの監視装置及び監視方法に関する。特に、石炭などを粉砕ローラで粉砕して微粉炭を製造する竪型ミルにおいて、粉砕ローラの動作を監視する監視装置及び監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、微粉炭をボイラーの燃料とする発電所などでは、竪型ミルを用いて、塊状の石炭を粉砕ローラで粉砕して微粉炭を製造している。この竪型ミルでは、石炭を粉砕する粉砕ローラが滑って大きく揺れ、粉砕ローラに自励振動が発生する現象が知られている。そして、例えば、この自励振動を作動スイッチが感知して、発電用のタービンを停止させるという事態を発生させていた。
【０００３】
このような事態を解消するために、前記粉砕ローラの自励振動を０．１ｍｍ程度の微小振幅の振動に抑制する制震ダンパー装置付きの竪型ミルが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２４８４７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した竪型ミルは、水平面が回転するテーブルとこのテーブルに従動して回転する粉砕ローラとの間に石炭を巻き込んで石炭を粉砕している。しかし、竪型ミルを長期に亘り稼動していると、粉砕ローラが劣化して回転しないようになってくる。
【０００６】
一方、竪型ミルは、ドーム状に覆われた外殻の内部に粉砕ローラを配置しているので、竪型ミルの暗い内部を目視して、粉砕ローラが正常に回転しているか否かを確認することが困難であるという問題があった。
【０００７】
粉砕ローラが正常に回転しているか否かを確認可能な監視装置及び監視方法が実現できれば、粉砕ローラの保守時期を特定でき、竪型ミルを不要に稼動させることなく、便利である。そして、以上のことが本発明の課題といってよい。
【０００８】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、粉砕ローラが正常に回転していないことを確認可能な竪型ミルの粉砕ローラの監視装置及び監視方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、制震ダンパー装置の振幅などを計測することによって、粉砕ローラが正常に回転していないことを監視可能なことを見出し、これに基づいて、以下のような新たな竪型ミルの粉砕ローラの監視装置及び監視方法を発明するに至った。
【００１０】
（１）本発明による竪型ミルの粉砕ローラの監視装置は、内部に石炭が投入され、この石炭を粉砕して微粉炭が製造される筒状の竪型容器と、前記竪型容器の底部に配置され、石炭を載置して水平回転する粉砕テーブルと、この粉砕テーブルに摩擦伝動されて回転するローラタイヤを有する揺動可能な複数の粉砕ローラと、この粉砕ローラを前記粉砕テーブルに押圧して、当該粉砕ローラと前記粉砕テーブルとの間に介在された石炭を粉砕する力を付勢するプランジャーと、前記竪型容器の外壁に配置され、前記プランジャーに連動して、前記粉砕ローラに発生する自励振動の振幅を抑制する制震ダンパー装置と、を備える竪型ミルにおいて、前記粉砕ローラの動作を監視する監視装置であって、前記制震ダンパー装置の振幅値を計測する振動計と、この振動計の振幅値データが入力される監視盤と、を備える。
【００１１】
（２）本発明による竪型ミルの粉砕ローラの監視装置は、内部に石炭が投入され、この石炭を粉砕して微粉炭が製造される筒状の竪型容器と、前記竪型容器の底部に配置され、石炭を載置して水平回転する粉砕テーブルと、この粉砕テーブルに摩擦伝動されて回転するローラタイヤを有する揺動可能な複数の粉砕ローラと、この粉砕ローラを前記粉砕テーブルに押圧して、当該粉砕ローラと前記粉砕テーブルとの間に介在された石炭を粉砕する力を付勢するプランジャーと、前記粉砕テーブルと複数の前記粉砕ローラの協働で製造された微粉炭を前記竪型容器の上方に吹き上げる一次空気が供給される一次空気供給管と、前記一次空気に吹き上げられた微粉炭が二次空気に送風されて回収される二次空気供給管と、を備える竪型ミルにおいて、前記粉砕ローラの動作を監視する監視装置であって、前記一次空気の圧力値を計測する第１圧力計と、前記二次空気の圧力値を計測する第２圧力計と、前記第１圧力計の圧力値データ及び前記第２圧力計の圧力値データが入力される監視盤であって、前記第１圧力計の圧力値データと前記第２圧力計の圧力値データとの差圧データを算出可能な監視盤と、を備える。
【００１２】
（３）本発明による竪型ミルの粉砕ローラの監視装置は、内部に石炭が投入され、この石炭を粉砕して微粉炭が製造される筒状の竪型容器と、前記竪型容器の底部に配置され、石炭を載置して水平回転する粉砕テーブルと、この粉砕テーブルに摩擦伝動されて回転するローラタイヤを有する揺動可能な複数の粉砕ローラと、この粉砕ローラを前記粉砕テーブルに押圧して、当該粉砕ローラと前記粉砕テーブルとの間に介在された石炭を粉砕する力を付勢するプランジャーと、前記粉砕テーブルに連結する出力軸を有する電動機と、を備える竪型ミルにおいて、前記粉砕ローラの動作を監視する監視装置であって、前記電動機の負荷電流値を計測する電流計と、この電流計の負荷電流値データが入力される監視盤と、を備える。
【００１３】
（４）本発明による竪型ミルの粉砕ローラの監視方法は、内部に石炭が投入され、この石炭を粉砕して微粉炭が製造される筒状の竪型容器と、前記竪型容器の底部に配置され、石炭を載置して水平回転する粉砕テーブルと、この粉砕テーブルに摩擦伝動されて回転するローラタイヤを有する揺動可能な複数の粉砕ローラと、この粉砕ローラを前記粉砕テーブルに押圧して、当該粉砕ローラと前記粉砕テーブルとの間に介在された石炭を粉砕する力を付勢するプランジャーと、前記竪型容器の外壁に配置され、前記プランジャーに連動して、前記粉砕ローラに発生する自励振動の振幅を抑制する制震ダンパー装置と、当該制震ダンパー装置の振幅値を計測する振動計と、を備える竪型ミルの粉砕ローラの監視方法であって、前記振動計から送出される振幅値データに基づき、前記粉砕ローラの回転の有無を判定する。
【００１４】
（５）本発明による竪型ミルの粉砕ローラの監視方法は、内部に石炭が投入され、この石炭を粉砕して微粉炭が製造される筒状の竪型容器と、前記竪型容器の底部に配置され、石炭を載置して水平回転する粉砕テーブルと、この粉砕テーブルに摩擦伝動されて回転するローラタイヤを有する揺動可能な複数の粉砕ローラと、この粉砕ローラを前記粉砕テーブルに押圧して、当該粉砕ローラと前記粉砕テーブルとの間に介在された石炭を粉砕する力を付勢するプランジャーと、前記粉砕テーブルと複数の前記粉砕ローラの協働で製造された微粉炭を前記竪型容器の上方に吹き上げる一次空気が供給される一次空気供給管と、前記一次空気に吹き上げられた微粉炭が二次空気に送風されて回収される二次空気供給管と、前記一次空気の圧力値を計測する第１圧力計と、前記二次空気の圧力値を計測する第２圧力計と、を備える竪型ミルの粉砕ローラの監視方法であって、前記第１圧力計の圧力値データと前記第２圧力計の圧力値データとの差圧データを算出して、前記粉砕ローラの回転の有無を判定する。
【００１５】
（６）本発明による竪型ミルの粉砕ローラの監視方法は、内部に石炭が投入され、この石炭を粉砕して微粉炭が製造される筒状の竪型容器と、前記竪型容器の底部に配置され、石炭を載置して水平回転する粉砕テーブルと、この粉砕テーブルに摩擦伝動されて回転するローラタイヤを有する揺動可能な複数の粉砕ローラと、この粉砕ローラを前記粉砕テーブルに押圧して、当該粉砕ローラと前記粉砕テーブルとの間に介在された石炭を粉砕する力を付勢するプランジャーと、前記粉砕テーブルに連結する出力軸を有する電動機と、前記電動機の負荷電流値を計測する電流計と、を備える竪型ミルの粉砕ローラの監視方法であって、前記電流計の負荷電流値データに基づき、前記粉砕ローラの回転の有無を判定する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明による竪型ミルの粉砕ローラの監視装置は、制震ダンパー装置の振幅値を計測する振動計と、振動計の振幅値データが入力される監視盤と、を備えている。本発明による竪型ミルの粉砕ローラの監視装置は、粉砕ローラが正常に回転していないと、振幅値データが大幅に減少することから、粉砕ローラが正常に回転していないことを判定できる。
【００１７】
又、本発明による竪型ミルの粉砕ローラの監視装置は、一次空気の圧力値を計測する第１圧力計、二次空気の圧力値を計測する第２圧力計、及び第１圧力計の圧力値データと第２圧力計の圧力値データとの差圧データを算出可能な監視盤を備えている。本発明による竪型ミルの粉砕ローラの監視装置は、粉砕ローラが正常に回転していないと、微粉炭が正常に製造されていないことに起因して、差圧データが大きくなることから、粉砕ローラが正常に回転していないことを判定できる。
【００１８】
更に、本発明による竪型ミルの粉砕ローラの監視装置は、電動機の負荷電流値を計測する電流計と、電流計の負荷電流値データが入力される監視盤と、を備えている。本発明による竪型ミルの粉砕ローラの監視装置は、粉砕ローラが正常に回転していないと、粉砕テーブルを回転するための負荷電流値データが大きくなることから、粉砕ローラが正常に回転していないことを判定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態による竪型ミル、及び竪型ミルに備わる監視装置の構成を示す縦断面図である。
【図２】前記実施形態による竪型ミルの構成を示す縦断面図である。
【図３】前記実施形態による竪型ミルの外観を示す正面図である。
【図４】図２のＸ−Ｘ矢視断面図である。
【図５】前記実施形態による竪型ミルに備わる粉砕ローラ及び制震ダンパー装置を拡大した正面図である。
【図６】図５のＡ矢視図である。
【図７】前記実施形態による竪型ミルに備わる制震ダンパー装置の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態を説明する。
［竪型ミルの構成］
（竪型ミルの全体構成）
最初に、本発明の一実施形態による竪型ミルの全体構成を説明する。図１は、本発明の一実施形態による竪型ミル、及び竪型ミルに備わる監視装置の構成を示す縦断面図である。図２は、前記実施形態による竪型ミルの構成を示す縦断面図である。
【００２１】
又、図３は、前記実施形態による竪型ミルの外観を示す正面図である。図４は、図２のＸ−Ｘ矢視断面図である。図５は、前記実施形態による竪型ミルに備わる粉砕ローラ及び制震ダンパー装置を拡大した正面図である。なお、図３及び図４において、制震ダンパー装置の図示を省略している。
【００２２】
図１から図５を参照すると、本発明の一実施形態による竪型ミル１０は、その竪型容器となる本体１が分級部１１と粉砕部１２で構成されている。分級部１１は、本体１の上部をドーム状に覆っている。粉砕部１２は、堅牢な円筒状の外殻で本体１の下部を囲っている。
【００２３】
図１から図３を参照すると、本体１は、床面ＦＬに設置された脚台１３によって支持されている。粉砕部１２の下部には、水平面が回転する円盤状の粉砕テーブル１４を設置している。床面ＦＬには、電動機１５と減速器１６を設置している。電動機１５の出力軸は、減速器１６に連結している。減速器１６の出力軸は、粉砕テーブル１４に連結している。そして、電動機１５を駆動すると、粉砕テーブル１４を回転できる。
【００２４】
図１又は図２及び図４又は図５を参照すると、粉砕部１２には、三つの粉砕ローラ２を放射状に取り付けている。粉砕ローラ２は、ピポッドブラケット２ａに回転軸２ｂを支持している。回転軸２ｂの先端部には、ローラタイヤ２ｃを回転可能に支持している。粉砕テーブル１４を回転すると、粉砕テーブル１４の回転がこれらのローラタイヤ２ｃに摩擦伝動されるように、粉砕ローラ２が構成されている。つまり、粉砕テーブル１４と粉砕ローラ２は、２軸が直角に交わる摩擦伝動装置を構成している。
【００２５】
図２から図５を参照すると、粉砕部１２の外殻は、部分的に開口している。そして、粉砕部１２の開口をジャーナルカバー１７が開閉可能に覆っている。ジャーナルカバー１７は、粉砕部１２の遠心方向と直交にする方向に延びる回動軸１７ａを支持している。そして、回動軸１７ａには、ピポッドブラケット２ａの基端部が回動可能に連結している。つまり、粉砕ローラ２は、粉砕テーブル１４に接近又は離間する方向に、揺動可能に支持されている。
【００２６】
図２又は図４及び図５を参照すると、ピポッドブラケット２ａは、押圧片２１ａを突出している。一方、ジャーナルカバー１７には、押圧片２１ａを押圧してピポッドブラケット２ａを時計方向に回動させる一組のプランジャー３・３を取り付けている。
【００２７】
又、図５を参照すると、押圧片２１ａの反対側には、停止片２２ａを設けている。停止片２２ａには、調整ボルト１７ｂの先端が当接するように構成され、ピポッドブラケット２ａの時計方向の回転が規定（規制）されている。調整ボルト１７ｂは、先端の突出長を外部から調整できるように構成されている。
【００２８】
図５を参照すると、プランジャー３は、円筒状のシリンダチューブ３ａ、プランジャーロッド３ｂ、及び圧縮コイルばね３ｃで構成されている。シリンダチューブ３ａは、粉砕部１２の内部に向けて突出するように、ジャーナルカバー１７に取り付けられている。プランジャーロッド３ｂは、シリンダチューブ３ａの軸方向に進退するように、シリンダチューブ３ａに保持されている。圧縮コイルばね３ｃは、シリンダチューブ３ａに内装され、プランジャーロッド３ｂの先端が押圧片２１ａを押圧する力を付勢している。
【００２９】
図５を参照すると、粉砕テーブル１４と粉砕ローラ２との間に介在された塊状の石炭は、プランジャー３に付勢されながら、回動する又は互いに擦れあう過程で圧壊（粉砕）される。これにより、微粉炭ｃｆを製造することができる。
【００３０】
図５を参照すると、プランジャーロッド３ｂの基端部は、制震ダンパー装置４を連結している。図示された制震ダンパー装置４は、特許文献１に開示された制震ダンパー装置と同様に構成されている。そして、制震ダンパー装置４は、粉砕ローラ２の自励振動を微小振幅の振動に抑制することができるが、その構成及び作用は、後述する。
【００３１】
図５を参照すると、ジャーナルカバー１７は、ヒンジ軸１７ｃで粉砕部１２の外殻と連結している。そして、ジャーナルカバー１７を外側に開くと（図１又は図２の想像線を参照）、粉砕ローラ２及びプランジャー３を点検又は保守することが容易になる。
【００３２】
図１から図３を参照すると、粉砕部１２の下部には、粉砕テーブル１４の下部を包囲するように密閉した、環状の一次空気室１２１を形成している。一次空気室１２１には、一次空気供給管１２ｄを介して、外部から一次空気Ａ１が供給されている。そして、一次空気室１２１からは、粉砕テーブル１４の周囲に配置された複数のポート１２ｐを介して、一次空気Ａ１を分級部１１に向けて吹き込んでいる。なお、一次空気室１２１は、異物排出管１２ｆに連通している。又、粉砕テーブル１４の軸受部には、シール送気管１２ｓからシールエアを通気している。
【００３３】
図１から図３を参照すると、本体１の頂部には、逆円錐台状の密閉された分配器１ａを取り付けている。分配器１ａの内部は、分級部１１及び粉砕部１２と連通している。又、分配器１ａの上面には、四つの二次空気供給管１１ａを取り付けている。更に、これらの二次空気供給管１１ａには、分配器１ａの内部から二次空気供給管１１ａの流路を開閉するカットダンパ１２ａを設けている。
【００３４】
図１から図３を参照すると、一次空気Ａ１により吹き上げられた微粉炭ｃｆは、分級部１１で分級されて、分配器１ａまで上昇する。そして、微粉炭ｃｆは、二次空気Ａ２に送風されて、二次空気供給管１１ａに回収され、二次空気供給管１１ａを介して、図示しないボイラーへと供給される。一般に、二次空気Ａ２の圧力は、本体１の内部を通過する過程で、一次空気Ａ１の圧力より低下している。
【００３５】
図１又は図２を参照すると、本体１の中心部には、給炭管１ｂを配置している。給炭管１ｂの上端は、分配器１ａから突出している。又、給炭管１ｂの下端は、粉砕ローラ２より若干上方に開口している。
【００３６】
図１又は図２を参照すると、給炭管１ｂは、逆円錐状のリジェクトシュート１１ｃで囲われたサイクロン（回転式分級器）１ｃを回転可能に取り付けている。サイクロン１ｃは、リジェクトドア１２ｃを介して、下端部から進入してきた微粉炭ｃｆを旋回させて、遠心力で微粉炭ｃｆを分級している。
【００３７】
図１又は図２を参照すると、比重の大きい（粒径の大きい）微粉炭ｃｆは、リジェクトシュート１１ｃで回収されて、再び粉砕される。一方、比重の小さい（粒径の小さい）微粉炭ｃｆは、サイクロン１ｃの中央部に分布し、二次空気供給管１１ａを介して、図示しないボイラーへと供給される。なお、微粉炭ｃｆの分級は、サイクロン１ｃの回転速度にも依存している。
【００３８】
なお、図１から図３を参照すると、サイクロン１ｃの上部には、円環状に複数のベーン１３ｃを配置している。又、分級部１１の外周を囲むように、ループエア管１４ｃが配置されている。そして、ループエア管１４ｃに外部から圧縮空気を供給し、適宜な複数の位置からベーン１３ｃに圧縮空気を吹き付けて、サイクロン１ｃを回転するように構成している。サイクロン１ｃの回転速度を調整することにより、所望の粒径の微粉炭ｃｆを得ることができる。
【００３９】
図１又は図２を参照すると、図示された竪型ミル１０は、塊状の石炭を貯蔵するバンカー（図示せず）から石炭が移送されて、給炭管１ｂに投入される。これらの塊状の石炭は、粉砕テーブル１４の中央部に落下した後に、粉砕テーブル１４の円環状の窪み部へと転落（集積）し続ける。そして、粉砕テーブル１４と粉砕ローラ２の協働により、塊状の石炭を粉砕して、微粉炭ｃｆを製造している。
【００４０】
（制震ダンパー装置の構成）
次に、実施形態による制震ダンパー装置４の構成を説明する。図６は、図５のＡ矢視図である。図７は、前記実施形態による竪型ミルに備わる制震ダンパー装置の縦断面図である。なお、本願の図６は、特許文献１の図３に相当し、本願の図７は、特許文献１の図４に相当している。
【００４１】
図５から図７を参照すると、制震ダンパー装置４は、連接棒４１、一対の帯状の可動板４ａ及び固定板４ｂ、及び一組の制震ダンパー４２・４２を備えて構成している。連接棒４１の一端部は、プランジャーロッド３ｂの基端部に連結している。連接棒４１の他端部は、可動板４ａの中央部に固定している。
【００４２】
図５又は図６を参照すると、可動板４ａには、その長手方向に沿って、補強板４１ａを取り付けており、可動板４ａの変形を防止している。一組の制震ダンパー４２・４２は、連接棒４１を間にして、対向するように配置されている。
【００４３】
図５を参照すると、制震ダンパー４２は、可動板４ａと固定板４ｂとが相対的に近づく、又は離反するように、可動板４ａと固定板４ｂを伸縮自在に連結している。固定板４ｂは、その四隅から突出した支持脚４１ｂをジャーナルカバー１７のリブに固定している。
【００４４】
図７を参照すると、制震ダンパー４２は、内側ベローズ管４２ａと、内側ベローズ管４２ａを包囲する外側ベローズ管４２ｂを有する２重ベローズ管で構成している。外側ベローズ管４２ｂの一端側は、可動フランジ４２ｃで密閉されている。外側ベローズ管４２ｂの他端側は、固定フランジ４２ｄで密閉されている。なお、可動フランジ４２ｃは、可動板４ａに固定され、固定フランジ４２ｄは、固定板４ｂに固定されている（図５参照）。
【００４５】
図７を参照すると、内側ベローズ管４２ａと外側ベローズ管４２ｂとの間には、第１作動流体室４２１を設けている。一方、内側ベローズ管４２ａの内部には、遮蔽板４２ｅを設けて、空気室４２０と第２作動流体室４２２とに区画している。又、外側ベローズ管４２ｂの内部には、仕切り板４２ｆを設けて、第１作動流体室４２１及び第２作動流体室４２２を区画する第３作動流体室４２３を形成している。
【００４６】
図７を参照すると、空気室４２０は、可動フランジ４２ｃに開口した流通孔ｈ１を介して、外気に連通している。第１作動流体室４２１、第２作動流体室４２２、及び第３作動流体室４２３には、非圧縮流体（以下、流体と略称する）Ｌが充填されている。
【００４７】
図７を参照すると、仕切り板４２ｆには、第１作動流体室４２１と第３作動流体室４２３とを連通する流通孔ｈ２を開口していると共に、第２作動流体室４２２と第３作動流体室４２３とを連通する流通孔ｈ３を開口している。したがって、第１作動流体室４２１の流体Ｌと第２作動流体室４２２の流体Ｌとは、相互に流通が可能になっている。
【００４８】
次に、実施形態による制震ダンパー装置４の作用を説明する。図５を参照して、粉砕ローラ２に自励振動が発生すると、この自励振動は、粉砕ローラ２に追従するプランジャー３に伝動される。更に、プランジャーロッド３ｂに伝えられた自励振動は、軸方向に振幅する挙動となって、制震ダンパー装置４に伝動される。
【００４９】
図５又は図７を参照すると、プランジャーロッド３ｂが外方に移動すると、制震ダンパー４２は、伸びる方向に変形する力が作用する。そして、この間、制震ダンパー４２の内部では、第１作動流体室４２１の容積が膨張する一方で、第２作動流体室４２２の容積は収縮するので、第２作動流体室４２２の流体Ｌは、第３作動流体室４２３を介して、第１作動流体室４２１へと流動（移動）する。この場合、流体Ｌは粘性を有しているので、流通孔ｈ２・ｈ３を通過する際の流動抵抗となって、プランジャーロッド３ｂの移動速度が減速（抑制）される。
【００５０】
一方、図５又は図７を参照すると、プランジャーロッド３ｂが内方に移動すると、制震ダンパー４２は、圧縮される方向に変形する力が作用する。そして、この間、制震ダンパー４２の内部では、第１作動流体室４２１の容積が収縮する一方で、第２作動流体室４２２の容積は膨張するので、第１作動流体室４２１の流体Ｌは、第３作動流体室４２３を介して、第２作動流体室４２２へと流動（移動）する。この場合、流体Ｌは粘性を有しているので、流通孔ｈ２・ｈ３を通過する際の流動抵抗となって、プランジャーロッド３ｂの移動速度が減速（抑制）される。
【００５１】
図５又は図７を参照すると、制震ダンパー装置４は、プランジャーロッド３ｂの移動速度が減速させる作用が短時間に交互に実行されることにより、粉砕ローラ２に発生する自励振動の振幅が抑制される。
【００５２】
［竪型ミルの粉砕ローラの監視装置］
次に、本発明の実施形態による竪型ミルの粉砕ローラの監視装置の構成及び作用を説明する。図２から図７を参照すると、実施形態による竪型ミル１０は、ドーム状に覆われた外殻の内部に複数の粉砕ローラ２を配置しているので、竪型ミル１０の暗い内部を目視して、これらの粉砕ローラ２が正常に回転しているか否かを確認することが困難であった。
【００５３】
本発明者は、制震ダンパー装置の振幅など、竪型ミルの挙動を計測することによって、粉砕ローラが正常に回転していないことを間接的に監視可能なことを見出し、本発明の実施形態による竪型ミルの粉砕ローラの監視装置を発明した。
【００５４】
（第１実施形態）
図１を参照すると、第１実施形態による監視装置９は、振動計９１と監視盤９０を備えている。振動計９１は、制震ダンパー装置４に取り付けられている。そして、振動計９１によって、制震ダンパー装置４の振幅値が計測される。監視盤９０には、振動計９１の振幅値データが入力される。
【００５５】
図１を参照して、振動計９１は、複数の制震ダンパー装置４の内のいずれか一つに取り付けてもよく、全ての制震ダンパー装置４に一対一に取り付けてもよい。振動計９１は、市販の振動形を利用でき、マグネット、又はクランプなど、適宜な取り付け手段で制震ダンパー装置４に取り付けることができる。
【００５６】
図１を参照すると、振動計９１と監視盤９０とは、電線又は光ファイバなど有線で接続してもよく、無線で接続してもよい。監視盤９０は、既存（既設）の監視盤又は制御盤を利用することもでき、既存の監視盤に振動計９１用の表示器を追加してもよく、振動計９１から所定値以上の振幅値データが入力されると、警報が作動するように構成してもよい。
【００５７】
図１を参照すると、第１実施形態による監視装置９は、制震ダンパー装置４の振幅値を計測する振動計９１と、振動計９１の振幅値データが入力される監視盤９０と、を備えている。第１実施形態による監視装置９は、粉砕ローラ２が正常に回転していないと、振幅値データが大幅に減少することから、粉砕ローラ２が正常に回転していないことを判定できる。又、第１実施形態による監視装置９は、振動計９１から送出される振幅値データに基づき、粉砕ローラ２の回転の有無を判定することができる。
【００５８】
第１実施形態による監視装置９は、同時に稼動している他の複数の竪型ミルから取得される振幅値データと当該振幅値データとが比較されて、粉砕ローラが正常に回転しているか否かを判定してもよく、経験則に基づく振幅値と当該振幅値データとが比較されて、粉砕ローラが正常に回転しているか否かを判定してもよい。
【００５９】
（第２実施形態）
図１を参照すると、第２実施形態による監視装置９は、第１圧力計９２、第２圧力計９３、及び監視盤９０を備えている。第１圧力計９２は、一次空気供給管１２ｄに取り付けられている。そして、第１圧力計９２によって、一次空気Ａ１の圧力値が計測される。
【００６０】
図１を参照すると、第２圧力計９３は、二次空気供給管１１ａに取り付けられている。そして、第２圧力計９３によって、二次空気Ａ２の圧力値が計測される。監視盤９０には、第１圧力計９２の圧力値データ及び第２圧力計９３の圧力値データが入力される。監視盤９０は、第１圧力計９２の圧力値データと第２圧力計９３の圧力値データとの差圧データを算出できる。
【００６１】
図１を参照して、第２圧力計９３は、全て（四つ）の二次空気供給管１１ａに一対一に取り付けることが好ましい。この場合、カットダンパ１２ａが開いている二次空気供給管１１ａに取り付けた第２圧力計９３が作動するように、制御することが好ましく、第２圧力計９３の圧力値データは、作動している第２圧力計９３の圧力値データを平均して、第２圧力計９３の圧力値データとすることが好ましい。
【００６２】
第１圧力計９２の圧力値及び第２圧力計９３の圧力値は、機械的手段で得られた圧力値を電気信号に変換することが好ましく、例えば、遠隔地にある監視盤９０に圧力値データを電気信号として送信できる。
【００６３】
図１を参照して、粉砕ローラ２が正常に回転しないと（粉砕ローラ２の回転が停止すると）、一次空気Ａ１と二次空気Ａ２との差圧が大きくなることが経験則から判明していた。石炭が十分に粉砕されることなく、竪型ミルの底部に滞留しているので、一次空気Ａ１の流路に抵抗を生じさせるためだと推定される。
【００６４】
図１を参照すると、第２実施形態による監視装置９は、一次空気Ａ１の圧力値を計測する第１圧力計９２、二次空気Ａ２の圧力値を計測する第２圧力計９３、及び第１圧力計９２の圧力値データと第２圧力計９３の圧力値データとの差圧データを算出可能な監視盤９０を備えている。第２実施形態による監視装置９は、粉砕ローラ２が正常に回転していないと、微粉炭ｃｆが正常に製造されていないことに起因して、差圧データが大きくなることから、粉砕ローラ２が正常に回転していないことを判定できる。
【００６５】
又、第２実施形態による監視装置９は、第１圧力計９２の圧力値データと第２圧力計９３の圧力値データとの差圧データを算出して、粉砕ローラ２の回転の有無を判定することができる。
【００６６】
第２実施形態による監視装置９は、同時に稼動している他の複数の竪型ミルから取得される差圧データと当該差圧データとが比較されて、粉砕ローラが正常に回転していることを判定してもよく、経験則に基づく差圧値と当該差圧データとが比較されて、粉砕ローラが正常に回転していないことを判定してもよい。
【００６７】
（第３実施形態）
図１を参照すると、第３実施形態による監視装置９は、電流計９４と監視盤９０を備えている。電流計９４は、電動機１５に接続されている。そして、電流計９４によって、電動機１５の負荷電流値が計測される。
【００６８】
図１を参照すると、第３実施形態による監視装置９は、電動機１５の負荷電流値を計測する電流計９４と、電流計９４の負荷電流値データが送出される監視盤９０と、を備えている。第３実施形態による監視装置９は、粉砕ローラ２が正常に回転していないと、粉砕テーブル１４を回転するための負荷電流値データが大きくなることから、粉砕ローラ２が正常に回転していないことを判定できる。又、第３実施形態による監視装置９は、電流計９４の負荷電流値データに基づき、粉砕ローラ２の回転の有無を判定することができる。
【００６９】
第３実施形態による監視装置９は、同時に稼動している他の複数の竪型ミルから取得される負荷電流値データと当該負荷電流値データとが比較されて、粉砕ローラが正常に回転していないことを判定してもよく、経験則に基づく負荷電流値と当該負荷電流値データとが比較されて、粉砕ローラが正常に回転していないことを判定してもよい。
【００７０】
実施形態による監視装置は、振幅値データ、差圧データ、及び負荷電流値データの内のいずれか二つの計測データから、粉砕ローラの回転の有無を判定することもでき、これらの全ての計測データを組み合わせて、粉砕ローラの回転の有無を判定することもできる。
【００７１】
実施形態による監視装置は、粉砕ローラが正常に回転しているか否かを確認できるので、粉砕ローラの保守時期を特定でき、竪型ミルを不要に稼動させることなく、便利である。
【符号の説明】
【００７２】
１  本体（竪型容器）
２  粉砕ローラ
２ｃ  ローラタイヤ
３  プランジャー
４  制震ダンパー装置
９  監視装置
１０  竪型ミル
１４  粉砕テーブル
９０  監視盤
９１  振動計
ｃｆ  微粉炭
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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