(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成部に搬送するための記録シートを収容可能な第１トレイと、
前記第１トレイの上部を挟んで対向する一対の本体フレームと、
前記第１トレイの下部を挟んで対向するように、前記本体フレームの下に取り付けられる一対の拡張部材と、
前記本体フレームと前記拡張部材とを連結する第１連結部と、
前記一対の拡張部材間に架設されるアンダーバーと、
前記拡張部材と前記アンダーバーとを連結する第２連結部と、を備え、
前記第１連結部は、１つの拡張部材に対して複数設けられ、前記第２連結部を通るとともに前記第１トレイの着脱方向に平行な仮想線の外側と内側に分かれて配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記アンダーバーは、前記着脱方向に間隔を開けて複数設けられ、
前記第２連結部は、前記仮想線上に並んでいることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１連結部は、前記第２連結部に対して前記着脱方向の一方側と他方側に分かれて配置されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１連結部は、前記仮想線に隣接した位置に設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１連結部は、前記仮想線の内側よりも外側の方が多くなるように配置されていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記拡張部材の下部には、記録シートを収容する第２トレイと、当該第２トレイ内の記録シートを前記画像形成部へ搬送する供給ローラとを備えたシート供給装置が設けられ、
前記拡張部材には、前記本体フレームに設けられる駆動源から伝達されてくる駆動力を前記シート供給装置へ向けて伝達させる伝達機構が設けられ、
前記第１連結部は、前記伝達機構のうち最も前記本体フレーム側に位置する連結ギヤに対して前記着脱方向の一方側と他方側に分かれて配置されていることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大容量の給紙トレイを装置本体に取り付けるために、装置本体の下部に拡張部材を設けた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通常サイズの給紙トレイを収容するための収容スペースを有する装置本体と、装置本体の下部に取り付けられる拡張部材と、拡張部材で拡張された収容スペース内に配置される大容量の給紙トレイとを備えた画像形成装置が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−３２３１２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述した技術では、装置本体を構成する本体フレームが拡張部材の上に置かれているだけであるため、本体フレームに力が加わった場合には、拡張部材に対して本体フレームが揺れてしまい、用紙に形成する画像が乱れるおそれがあった。
【０００５】
そこで、本発明は、拡張部材に対する本体フレームの揺れを抑えることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明に係る画像形成装置は、画像形成部に搬送するための記録シートを収容可能な第１トレイと、前記第１トレイの上部を挟んで対向する一対の本体フレームと、前記第１トレイの下部を挟んで対向するように、前記本体フレームの下に取り付けられる一対の拡張部材と、前記本体フレームと前記拡張部材とを連結する第１連結部と、前記一対の拡張部材間に架設されるアンダーバーと、前記拡張部材と前記アンダーバーとを連結する第２連結部と、を備える。
前記第１連結部は、１つの拡張部材に対して複数設けられ、前記第２連結部を通るとともに前記第１トレイの着脱方向に平行な仮想線の外側と内側に分かれて配置される。
【０００７】
本発明によれば、本体フレームと拡張部材とが第１連結部で連結されるので、拡張部材に対する本体フレームの揺れを抑えることができる。また、仮想線を基準にして拡張部材がアンダーバーに対して揺れようとしても、仮想線の外側と内側に配置された第１連結部により、拡張部材の揺れを確実に抑えることができる。
【０００８】
また、前記アンダーバーを前記着脱方向に間隔を開けて複数設ける場合には、前記第２連結部を前記仮想線上に並べてもよい。
【０００９】
これによれば、複数のアンダーバーで拡張部材を連結するので、一対の本体フレームがそれぞれ独立して近接・離間する方向に揺れるのを抑えることができる。また、第２連結部を仮想線上に並べることで、複数のアンダーバーを同形状にすることができ、アンダーバーの製造を容易にすることができる。
【００１０】
また、前記第１連結部を、前記第２連結部に対して前記着脱方向の一方側と他方側に分かれて配置してもよい。
【００１１】
これによれば、アンダーバーに下向きの力が加わることで第２連結部付近に下向きの力が加わった場合であっても、着脱方向において第２連結部を第１連結部で挟み込むことで、本体フレームと拡張部材とを離れ難くすることができる。
【００１２】
なお、前記第１連結部を、前記仮想線に隣接した位置に設けてもよい。
【００１３】
また、前記第１連結部を、前記仮想線の内側よりも外側の方が多くなるように配置してもよい。
【００１４】
これによれば、外側から本体フレームに力が加わった場合であっても、拡張部材に対して本体フレームが内側に倒れるのを抑えることができる。
【００１５】
また、前記拡張部材の下部に、記録シートを収容する第２トレイと、当該第２トレイ内の記録シートを前記画像形成部へ搬送する供給ローラとを備えたシート供給装置を設け、前記拡張部材に、前記本体フレームに設けられる駆動源から伝達されてくる駆動力を前記シート供給装置へ向けて伝達させる伝達機構を設けた場合には、前記第１連結部を、前記伝達機構のうち最も前記本体フレーム側に位置する連結ギヤに対して前記着脱方向の一方側と他方側に分かれて配置してもよい。
【００１６】
これによれば、第１連結部によって連結ギヤ周りのフレームの変形を抑えることができるので、連結ギヤと本体フレーム側のギヤとを確実に噛み合せることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、拡張部材に対する本体フレームの揺れを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】小容量の給紙トレイを有するレーザプリンタを示す断面図である。
【図２】大容量トレイを有するレーザプリンタを簡略的に示す説明図（ａ）と、小容量の給紙トレイを有するレーザプリンタを簡略的に示す説明図（ｂ）である。
【図３】給紙装置が増設されたレーザプリンタの下部を示す断面図である。
【図４】伝達機構を示す断面図である。
【図５】アンダーバーで連結された一対の拡張部材を示す斜視図である。
【図６】本体フレーム、拡張部材およびアンダーバーを分解して示す斜視図である。
【図７】本体フレームと拡張部材の連結構造を示す断面図である。
【図８】アンダーバーで連結された一対の拡張部材を下から見上げた図である。
【図９】本体フレームと拡張部材の各手掛け部を示す拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜レーザプリンタの全体構成＞
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明においては、まず、一般的なレーザプリンタの全体構成を説明した後、本発明に係る画像形成装置の一例としてのレーザプリンタについて詳細に説明することとする。
【００２０】
以下の説明において、方向は、レーザプリンタ使用時のユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１において、紙面に向かって右側を「前側（手前側）」、紙面に向かって左側を「後側（奥側）」とし、紙面に向かって奥側を「右側」、紙面に向かって手前側を「左側」とする。また、紙面に向かって上下方向を「上下方向」とする。
【００２１】
図１に示すように、レーザプリンタ１は、装置本体２と、記録シートの一例としての用紙Ｐを画像形成部４に給紙するためのフィーダ部３と、用紙Ｐに画像を形成するための画像形成部４とを備えている。
【００２２】
装置本体２は、左右一対の本体フレーム２１と、各本体フレーム２１の上部を連結する上パネル２２と、各本体フレーム２１に対して回動可能に設けられるフロントカバー２３とを備えている。上パネル２２には、装置本体２外に排出される用紙Ｐを載置するための排紙トレイ２２Ａが形成されている。
【００２３】
フィーダ部３は、装置本体２内の下部に設けられ、前側から着脱可能に装着される給紙トレイ３１と、給紙トレイ３１内に設けられた圧板３２とを備えている。また、フィーダ部３は、給紙トレイ３１内に積載される用紙Ｐの前端部の上方に設けられる供給ローラ３３と、供給ローラ３３に対して用紙Ｐの搬送方向下流側に設けられる分離ローラ３４および分離パッド３５とを備えている。なお、供給ローラ３３および分離ローラ３４は、ひとつの部材（符号略）に支持され、それぞれ回転可能に設けられている。
【００２４】
また、供給ローラ３３は、分離ローラ３４を中心として回動可能に設けられている。そして、圧板３２は、後端３２Ａを中心として前端３２Ｂが供給ローラ３３に向けて回動可能となるように給紙トレイ３１に支持されている。さらに、フィーダ部３は、分離ローラ３４の搬送方向下流側に設けられる紙粉取りローラ３６Ａと、紙粉取りローラ３６Ａに対向する搬送ローラ３６Ｂと、紙粉取りローラ３６Ａの搬送方向下流側に設けられる一対のレジストローラ３７とを備えている。
【００２５】
また、給紙トレイ３１は、本体フレーム２１に対して前後方向に着脱可能となっている。なお、供給ローラ３３、分離ローラ３４および搬送ローラ３６Ｂは、装置本体２に保持されているが、分離パッド３５および紙粉取りローラ３６Ａは、給紙トレイ３１に保持されている。そのため、給紙トレイ３１を取り外したときには、分離ローラ３４と分離パッド３５との間のニップ、および、紙粉取ローラ３６Ａと搬送ローラ３６Ｂとの間のニップが開放される。
【００２６】
そして、このように構成されるフィーダ部３では、給紙トレイ３１内の用紙Ｐが、圧板３２が回動することによって供給ローラ３３に付勢され、この供給ローラ３３で送り出されて分離ローラ３４および分離パッド３５で分離される。その後、用紙Ｐは、各種ローラ３６，３７を通った後一枚ずつ画像形成部４に搬送される。
【００２７】
画像形成部４は、スキャナユニット５と、プロセスカートリッジ６と、定着装置７とを備えている。
【００２８】
スキャナユニット５は、装置本体２内の上部に設けられ、図示しないレーザ発光部と、符号を省略して示すポリゴンミラー、レンズおよび反射鏡などを備えている。このスキャナユニット５では、レーザビームを、後述する感光ドラム６１の表面上に高速走査にて照射する。
【００２９】
プロセスカートリッジ６は、フロントカバー２３の開放により形成される開口を通して装置本体２に着脱可能であり、感光ドラム６１と、転写ローラ６２と、符号を省略して示す帯電器、現像ローラ、層厚規制ブレードおよびトナー収容室とを備えている。
【００３０】
このプロセスカートリッジ６では、回転する感光ドラム６１の表面が、帯電器により一様に帯電された後、スキャナユニット５からのレーザビームの高速走査により露光される。これにより、露光された部分の電位が下がって、感光ドラム６１の表面に画像データに基づく静電潜像が形成される。
【００３１】
次いで、トナー収容室内のトナーが現像ローラによって感光ドラム６１の静電潜像に供給されて、感光ドラム６１の表面上にトナー像が形成される。その後、感光ドラム６１と転写ローラ６２の間で用紙Ｐが搬送されることで、感光ドラム６１上のトナー像が用紙Ｐ上に転写される。
【００３２】
定着装置７は、符号を省略して示すハロゲンヒータや定着フィルムやニップ板などを備えた加熱ユニット７１と、加熱ユニット７１のニップ板との間で定着フィルムを挟持する加圧ローラ７２とを備えている。そして、このように構成される定着装置７では、用紙Ｐ上に転写されたトナーを、用紙Ｐが加熱ユニット７１と加圧ローラ７２との間を通過する間に熱定着している。
【００３３】
なお、定着装置７で熱定着された用紙Ｐは、定着装置７の下流側に配設される排紙ローラＲに搬送され、この排紙ローラＲから排紙トレイ２２Ａ上に排出される。
【００３４】
＜本発明に係るレーザプリンタ＞
図２（ａ）に簡略的に示すように、本発明に係るレーザプリンタ１００は、前述したレーザプリンタ１（図２（ｂ）参照）の給紙トレイ３１の代わりに当該給紙トレイ３１よりも大きな第１トレイの一例としての大容量トレイ１１０を設けるために、一対の本体フレーム２１の下に一対の拡張部材２００を設けた構造となっている。すなわち、一対の本体フレーム２１の下部に形成される給紙トレイ３１の収容空間を大容量トレイ１１０を収容可能な大きさまで広げるために、一対の本体フレーム２１の下に一対の拡張部材２００を取り付けている。
【００３５】
言い換えると、レーザプリンタ１００は、大容量トレイ１１０と、大容量トレイ１１０の上部を挟んで対向する一対の樹脂製の本体フレーム２１と、大容量トレイ１１０の下部を挟んで対向する一対の樹脂製の拡張部材２００と、を備えている。なお、レーザプリンタ１００は、前述したレーザプリンタ１の給紙トレイ３１以外の構造（画像形成部４や上パネル２２等）も備えている。さらに、拡張部材２００および大容量トレイ１１０の下側には、図３に示すように、増設機構およびシート供給装置の一例としての給紙装置３００が設けられている。
【００３６】
大容量トレイ１１０は、前述した給紙トレイ３１（図２（ｂ）参照）よりも深く形成されて当該給紙トレイ３１よりも多くの用紙Ｐを収容可能となっており、拡張部材２００に対して前後方向に着脱可能となっている。そして、大容量トレイ１１０には、前述した給紙トレイ３１に設けた圧板３２、分離パッド３５および紙粉取りローラ３６Ａと略同様の構成が設けられている。なお、図３において、図１と略同様の構成については同一符号を付し、その説明を省略する。また、図１および図３においては、便宜上、圧板３２の動作前後の状態を両方とも図示するものとする。
【００３７】
なお、給紙トレイ３１は、図６示すように、本体フレーム２１の下部において前後方向に延設された第１レールＲ１の上で案内されることによって、前後方向に着脱可能に移動される。また、大容量トレイ１１０は、拡張部材２００の下部において前後方向に延設された第２レールＲ２の上に案内されることで、前後方向に着脱可能に移動される。
【００３８】
このような構成にすることで、給紙トレイ３１を使用する場合と、大容量トレイ１１０を使用する場合とで、本体フレーム２１を共通化することが可能となる。つまり、一般的に使用される給紙トレイ３１（例えば、積載最大枚数２５０枚）用の画像形成装置の需要があるときは、本体フレーム２１のみ使用し、大容量トレイ１１０用（例えば、積載最大枚数５００枚）の画像形成装置の需要があるときは、本体フレーム２１と拡張部材２００とを組み合わせれば良い。
【００３９】
図４に示すように、本体フレーム２１には、駆動源の一例としてのモータ２１Ａと、モータ２１Ａからギヤ２１Ｂを介して駆動力が伝達される本体ギヤ２１Ｃとが設けられている。モータ２１Ａからの駆動力は、本体ギヤ２１Ｃに伝達される他、図示せぬギヤを介して装置本体２内の機構（例えば感光ドラム６１）にも伝達されている。なお、図４では、便宜上、本体フレーム２１と拡張部材２００との境界を第１分割線ＬＡで示し、拡張部材２００と給紙装置３００との境界を第２分割線ＬＢで示している。
【００４０】
本体ギヤ２１Ｃは、本体フレーム２１の下面（第１分割線ＬＡ参照）よりも僅かに上方に配置されている。これにより、本体フレーム２１を単独で床面に設置した場合（図２（ｂ）に示すように拡張部材２００を設けない場合）に、本体ギヤ２１Ｃと床面とが干渉するのを防止することが可能となっている。
【００４１】
図５に示すように、一対の拡張部材２００は、前後方向に延びる部材であり、前後方向（大容量トレイ１１０の着脱方向）に間隔を開けて設けられる２つのアンダーバー２１０によって連結された状態で、一対の本体フレーム２１に取り付けられている。具体的には、図７および図８に示すように、本体フレーム２１と拡張部材２００は、第１連結部の一例としての第１ネジＳ１によって連結され、一対の拡張部材２００間に架設される２つのアンダーバー２１０は、第２連結部の一例としての第２ネジＳ２によって拡張部材２００の下面に連結されている。これにより、本体フレーム２１と拡張部材２００とが第１ネジＳ１で連結されるので、拡張部材２００に対する本体フレーム２１の揺れを抑えることが可能となっている。また、アンダーバー２１０で一対の拡張部材２００を連結、特に本実施形態では、２つのアンダーバーで連結するので、一対の本体フレーム２１がそれぞれ独立して近接・離間する方向に揺れるのを抑えることが可能となっている。
【００４２】
また、図７に示すように、拡張部材２００には、上方に向かって凹んでいる凹部２０１が形成されている。その凹部２０１の上端（底壁）において、第１ネジＳ１は、拡張部材２００と本体フレーム２１とを連結している。一方、第２ネジＳ２は、拡張部材２００の下端部において、拡張部材２００とアンダーバー２１０とを連結している。
【００４３】
そして、図８に示すように、第１ネジＳ１は、１つの拡張部材２００に対して複数設けられ、後側の第２ネジＳ２の中心を通るとともに大容量トレイ１１０の着脱方向（前後方向）に平行な仮想線Ｌ１の外側と内側に分かれて配置されている。詳しくは、複数の第１ネジＳ１の中心がそれぞれ仮想線Ｌ１に対して左側と右側とに位置するように、第１ネジＳ１が配置されている。
【００４４】
これにより、仮想線Ｌ１を基準にして拡張部材２００がアンダーバー２１０に対して左右に揺れようとしても、仮想線Ｌ１の左右両側に配置された第１ネジＳ１により、拡張部材２００の揺れを確実に抑えることが可能となっている。
【００４５】
また、各拡張部材２００に対して２つずつ設けられる第２ネジＳ２は、仮想線Ｌ１上に並んでいる。詳しくは、前側の第２ネジＳ２が、仮想線Ｌ１に重なるように配置されている。これにより、２つのアンダーバー２１０を共通部品にすることができ、アンダーバー２１０の製造を容易にすることが可能となっている。
【００４６】
また、前後に並ぶ２つの第１ネジＳ１（例えば、左側の拡張部材２００の前側に設けられる２つの第１ネジＳ１）は、１つの第２ネジＳ２に対して前側と後側（着脱方向の一方側と他方側）に分かれて配置されている。これにより、アンダーバー２１０に下向きの力が加わることで第２ネジＳ２付近に下向きの力が加わった場合であっても、第２ネジＳ２の前後を第１ネジＳ１で挟み込むことで、本体フレーム２１と拡張部材２００とを離れ難くすることが可能となっている。
【００４７】
また、各第１ネジＳ１は、仮想線Ｌ１に隣接した位置に設けられている。特に、左側の拡張部材２００の後側に設けられる２つの第１ネジＳ１と、右側の拡張部材２００の最も後側に設けられる１つの第１ネジＳ１は、仮想線Ｌ１に重なるように仮想線Ｌ１に近付けられている。
【００４８】
また、各拡張部材２００に対して設けられる３つの第１ネジＳ１は、仮想線Ｌ１の内側よりも外側の方が多くなるように配置されている。これにより、左右方向外側から本体フレーム２１に力が加わった場合であっても、本実施形態と第１ネジＳ１の総数は同じで、かつ、仮想線Ｌ１よりも内側に第１ネジＳ１を多く配置する構造に比べ、拡張部材２００に対して本体フレーム２１が内側に倒れるのを抑えることが可能となっている。
【００４９】
また、第１ネジＳ１は、後述する伝達機構２２０のうち最も本体フレーム２１側に位置する連結ギヤの一例としての揺動ギヤ２２２（図５参照）に対して前側と後側に分かれて配置されている。これにより、第１ネジＳ１によって揺動ギヤ２２２周りのフレームの変形を抑えることができるので、揺動ギヤ２２２と後述する本体ギヤ２１Ｃ（図４参照）とを確実に噛み合せることが可能となっている。
【００５０】
図４および図５に示すように、拡張部材２００には、本体ギヤ２１Ｃと噛合することで、モータ２１Ａからギヤ２１Ｂおよび本体ギヤ２１Ｃを介して伝達されてくる駆動力を当該拡張部材２００の下に取り付けられる給紙装置３００へ向けて伝達させる伝達機構２２０が設けられている。これにより、給紙装置３００を拡張部材２００の下に取り付けると、本体フレーム２１に設けられるモータ２１Ａからの駆動力をギヤ２１Ｂ、本体ギヤ２１Ｃおよび伝達機構２２０を介して給紙装置３００に伝達することができるので、本体フレーム２１内の機構と給紙装置３００とを共通のモータ２１Ａで駆動することが可能となっている。
【００５１】
具体的に、伝達機構２２０は、中心ギヤ２２１と、当該中心ギヤ２２１に噛み合うとともに当該中心ギヤ２２１を中心に揺動しながら回転する揺動ギヤ２２２と、中心ギヤ２２１の回転軸２２１Ａと揺動ギヤ２２２の回転軸２２２Ａを連結する揺動アーム２２３とを備えている。回転軸２２２Ａは、揺動ギヤ２２２の回転中心を通る軸部であり、本実施形態では、揺動ギヤ２２２の中心に形成された孔を貫通し、両端が揺動アーム２２３にかしめにより固定されている。
【００５２】
そして、揺動ギヤ２２２（詳しくは、揺動ギヤ２２２の回転軸２２２Ａ）は、拡張部材２００が本体フレーム２１に取り付けられていない状態において、拡張部材２００の上面よりも上方に突出する位置に位置するように、コイルバネ２２４によって付勢されている。
【００５３】
これにより、拡張部材２００を本体フレーム２１へ組み付けるときに、拡張部材２００の上面よりも上方に位置する揺動ギヤ２２２の回転軸２２２Ａが本体フレーム２１と干渉して移動が止められることで揺動ギヤ２２２が揺動するので、揺動ギヤ２２２と本体ギヤ２１Ｃのピッチを調整することが可能となっている。
【００５４】
また、拡張部材２００には、本体フレーム２１からの電力を、給紙装置３００に伝達させるための導電部材２３０が設けられている。具体的に、導電部材２３０は、その上端が本体フレーム２１に設けられた制御装置４００に接続される本体側導電部材４３０に接続されるとともに、その下端が、給紙装置３００に設けられた後述する電磁クラッチ３２５に接続される給紙装置側導電部材３３０に接続されている。なお、制御装置４００は、図示せぬ配線を介して外部電源に接続されている。
【００５５】
これにより、給紙装置３００の電磁クラッチ３２５を、本体フレーム２１側の制御装置４００を用いて制御することができるので、制御装置４００の共用化によりコストを低減することが可能となっている。なお、各導電部材２３０，３３０，４３０は、例えば、２つの端子とハーネスで構成してもよいし、プリント配線により構成してもよい。
【００５６】
また、図６に示すように、本体フレーム２１と拡張部材２００には、本体フレーム２１に対して拡張部材２００を位置決めするための本体側凹部２１Ｄと拡張部材側凸部２４０が設けられている。本体側凹部２１Ｄは、丸穴形状であり、本体フレーム２１の下面の前端部と後端部とに１つずつ設けられている。
【００５７】
拡張部材側凸部２４０は、略円筒形状であり、２つの本体側凹部２１Ｄに対して同軸上に配置されるように、拡張部材２００の上面の前端部と後端部とに１つずつ設けられている。また、拡張部材側凸部２４０は、図４に示すように、前述した伝達機構２２０よりも上方に突出するように形成されている。
【００５８】
そして、本体ギヤ２１Ｃと伝達機構２２０は、前後に並ぶ２つの拡張部材側凸部２４０の間に設けられている。これにより、拡張部材２００を本体フレーム２１に取り付ける際に、拡張部材２００が一方の拡張部材側凸部２４０を基点にして他方の拡張部材側凸部２４０から離れる方向に傾いた場合であっても、伝達機構２２０が本体フレーム２１に当接しないので、伝達機構２２０の損傷を抑えることが可能となっている。
【００５９】
また、本体ギヤ２１Ｃと伝達機構２２０は、前側の拡張部材側凸部２４０付近に設けられている。これにより、伝達機構２２０を本体ギヤ２１Ｃに精度よく連結させることが可能となっている。
【００６０】
また、拡張部材２００と給紙装置３００には、拡張部材２００に対して給紙装置３００を位置決めするための位置決め部としての拡張部材側凹部２４１と給紙装置側凸部３４０が設けられている。拡張部材側凹部２４１は、本体側凹部２１Ｄと同径の丸穴であり、拡張部材側凸部２４０に対して同軸上に配置されるように、各拡張部材２００の下面の前端部と後端部とに１つずつ設けられている（１つのみ図示）。
【００６１】
給紙装置側凸部３４０は、拡張部材側凸部２４０と同径の略円筒形状であり、合計４つの拡張部材側凹部２４１に対して同軸上に配置されるように、給紙装置３００の上面の前端部と後端部とに２つずつ設けられている（１つのみ図示）。これにより、給紙装置３００を、拡張部材２００に対して位置決めして取り付けることができるとともに、本体フレーム２１に対しても位置決めして取り付けることが可能となっている。
【００６２】
また、給紙装置側凸部３４０は、後述する供給装置側伝達機構３２０の揺動ギヤ３２２よりも上方に突出するように形成されている。そして、伝達機構２２０と揺動ギヤ３２２は、２つの給紙装置側凸部３４０の間、詳しくは前側の給紙装置側凸部３４０付近に設けられている。これにより、揺動ギヤ３２２の損傷を抑えるとともに、揺動ギヤ３２２を伝達機構２２０や本体ギヤ２１Ｃに精度よく連結させることが可能となっている。
【００６３】
また、図５に示すように、拡張部材２００の最下部には、レーザプリンタ１００を持ち運ぶ際にユーザの手を引っ掛けるための手掛け部２５０が設けられている。手掛け部２５０は、上方および左右方向内側に凹むように形成され、図９に示すように、本体フレーム２１の最下部に形成される凹状の本体側手掛け部２１Ｅと前後左右方向において同じ位置に設けられている。
【００６４】
具体的には、手掛け部２５０の上部には、上方へ突出する突出部２５１が形成されている。突出部２５１は、本体側手掛け部２１Ｅ内に入り込んで、本体側手掛け部２１Ｅの上面に近接する大きさで形成されている。
【００６５】
これにより、小容量用のレーザプリンタ１を持ち上げるのと同様のバランスの良さでレーザプリンタ１００を持ち上げることが可能となっている。
【００６６】
図３に示すように、給紙装置３００は、用紙Ｐを収容する第２トレイの一例としての第２給紙トレイ３１０と、前述した大容量トレイ１１０に設けた圧板３２、供給ローラ３３、分離ローラ３４、分離パッド３５、紙粉取りローラ３６Ａおよび搬送ローラ３６Ｂと略同様の構成を備えている。詳しく述べると、給紙トレイ３１０は、前後方向に対して着脱可能に設けられており、圧板３２、分離パッド３５および紙粉取りローラ３６Ａを備えている。また、給紙装置３００（給紙トレイ３１０を支持する筐体）には、供給ローラ３３、分離ローラ３４および搬送ローラ３６Ｂが設けられている。
【００６７】
そして、この給紙装置３００では、第２給紙トレイ３１０内の用紙Ｐを各種ローラ３３，３４，３６Ａ，３６Ｂで上方に搬送することで、用紙Ｐが大容量トレイ１１０の紙粉取りローラ３６Ａおよび搬送ローラ３６Ｂを介して画像形成部４へ搬送される。詳しく述べると、大容量トレイ１１０には、前側付近において用紙Ｐを搬送するための搬送ガイド１１１が形成されている。給紙装置３００の第２給紙トレイ３１０に積載された用紙Ｐは、この搬送ガイド１１１を通って、大容量トレイ１１０の紙粉取りローラ３６Ａおよび搬送ローラ３６Ｂへ搬送される。
【００６８】
そして、図４に示すように、給紙装置３００には、伝達機構２２０と噛合し、モータ２１Ａからの駆動力を供給ローラ３３に伝達する供給装置側伝達機構３２０が設けられている。これにより、給紙装置３００に別個モータを設けることなく、供給ローラ３３を作動させることが可能となっている。
【００６９】
また、供給装置側伝達機構３２０は、圧板３２を上下動させる駆動機構３５０に連結されている。これにより、本体フレーム２１内のモータ２１Ａで給紙装置３００内の圧板３２も駆動することが可能となっている。
【００７０】
具体的に、供給装置側伝達機構３２０は、伝達機構２２０における中心ギヤ２２１および揺動ギヤ２２２と略同様の構造となる中心ギヤ３２１および揺動ギヤ３２２を備えている。また、供給装置側伝達機構３２０は、中心ギヤ３２１から駆動機構３５０へ駆動力を伝達させるためのギヤ３２３（１つのみ図示）と、中心ギヤ３２１から供給ローラ３３に駆動力を伝達させるためのギヤ３２４および電磁クラッチ３２５を備えている。
【００７１】
そして、電磁クラッチ３２５が本体フレーム２１内の制御装置４００で制御されることで、モータ２１Ａの駆動力が給紙装置３００内の供給ローラ３３に供給・遮断されるようになっている。
【００７２】
なお、本発明は前記実施形態に限定されることなく、以下に例示するように様々な形態で利用できる。
前記実施形態では、スキャナユニット５と、プロセスカートリッジ６と、定着装置７とを備える画像形成部４を採用したが、本発明はこれに限定されず、例えばＬＥＤヘッドを用いた画像形成部や、感光ベルトを用いた画像形成部や、加熱ローラを用いた画像形成部などを採用してもよい。
【００７３】
前記実施形態では、記録シートの一例として、厚紙、はがき、薄紙などの用紙Ｐを採用したが、本発明はこれに限定されず、例えばＯＨＰシートであってもよい。
【００７４】
前記実施形態では、増設機構として給紙装置３００を採用したが、本発明はこれに限定されず、例えば拡張部材であってもよい。すなわち、前述した拡張部材２００の下に同様の拡張部材２００を１つまたは複数設け、その下に給紙装置３００を設けてもよい。
【００７５】
前記実施形態では、中心ギヤ２２１の回転軸と揺動ギヤ２２２の回転軸を連結する揺動アーム２２３によって揺動ギヤ２２２を揺動させたが、本発明はこれに限定されず、例えば揺動ギヤを円弧状の溝に沿って揺動させてもよい。
【００７６】
前記実施形態では、位置決め部として本体側凹部２１Ｄおよび拡張部材側凸部２４０を採用したが、本発明はこれに限定されず、凹凸関係を逆にしてもよい。
【００７７】
また、前記実施形態では、本体側凹部２１Ｄおよび拡張部材側凸部２４０は、本体フレーム２１および拡張部材２００の前端部と後端部とに１つずつ設けられているが、本発明はこれに限らず、例えば、１つだけ設けられていてもよく、また、３つ以上設けられていてもよい。
【００７８】
前記実施形態では、アンダーバー２１０は、拡張部材２００の前端部および後端部にそれぞれ１つずつ設けられているが、本発明はこれに限らず、例えば前端部にひとつだけ設けてもよい。また、例えば、中央部にひとつだけ設けられていてもよい。
【００７９】
前記実施形態では、前後に並ぶ２つの第１ネジＳ１は、１つの第２ネジＳ２に対して前側と後側に分かれて配置されているが、本発明はこれに限らず、例えば、１つの第２ネジＳ２に対して後側（前側）にのみ配置されていてもよい。
【００８０】
前記実施形態では、各拡張部材２００に対して設けられる３つの第１ネジＳ１は、仮想線Ｌ１の内側よりも外側の方が多くなるように配置されているが、本発明はこれに限らず、例えば、仮想線Ｌ１の外側よりも内側の方が多くなるように配置してもよい。
【００８１】
前記実施形態では、揺動ギヤ２２２と回転軸２２２Ａとを別体として構成したが、本発明はこれに限定されず、回転軸が揺動ギヤ２２２に一体に形成されていてもよい。また、前記実施形態では、回転軸２２２Ａが本体フレーム２１に接触することとしたが、本発明はこれに限定されず、揺動ギヤの回転中心を通る軸部の移動が本体フレームで規制されればよい。例えば、揺動ギヤの軸部を回転可能に支持する軸受が本体フレームと接触することで、軸部の移動を規制してもよい。
【００８２】
前記実施形態では、レーザプリンタ１００に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されず、その他の画像形成装置、例えば複写機や複合機などに本発明を適用してもよい。
【００８３】
前記実施形態では、第１連結部および第２連結部としてネジを採用したが、本発明はこれに限定されず、例えばボルト・ナットなどであってもよい。
【符号の説明】
【００８４】
４      画像形成部
２１    本体フレーム
１００  レーザプリンタ
１１０  大容量トレイ
２００  拡張部材
２１０  アンダーバー
Ｌ１    仮想線
Ｐ      用紙
Ｓ１    第１ネジ
Ｓ２    第２ネジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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