(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の間隔をあけて地中に設置される２本の接地棒を電気的に接続する接続部材であって、
長手方向に直列して配置される複数の平板状の接続部材本体と、
隣り合う２つの前記接続部材本体を回動可能に連結する複数の連結部材と、を備える接続部材。
【請求項２】
前記接続部材本体は、該接続部材本体の幅方向に延びる複数のスリット部を有する請求項１に記載の接続部材。
【請求項３】
所定の間隔をあけて地中に設置される２本の接地棒を電気的に接続する接続部材であって、
導電性部材により網状に構成された縦長状の接続部材本体と、該接続部材本体の長手方向の一端側に設けられ前記接地棒に連結される第１連結部と、該接続部材本体の長手方向の他端側に設けられ前記接地棒に連結される第２連結部と、を備える接続部材。
【請求項４】
前記接続部材本体の長手方向の一端側及び他端側は、該接続部材本体の幅が徐々に狭くなるように形成される請求項３に記載の接続部材。
【請求項５】
請求項３に記載の接続部材を地中に設置する設置方法であって、
前記接続部材本体は、前記接続部材本体の長手方向の中央部から該接続部材本体における第１連結部及び第２連結部と前記接地棒との接続部分に向かって下り傾斜となるように設置される接続部材の設置方法。
【請求項６】
所定の間隔をあけて地中に設置される２本の接地棒を電気的に接続する接続部材であって、
長手方向に直列して配置される網状に構成された複数の接続部材本体を有する接続部材連結体と、
該接続部材連結体の長手方向の一端側に設けられ前記接地棒に連結される第１連結部及び前記接続部材連結体の長手方向の他端側に設けられ前記接地棒に連結される第２連結部と、を備える接続部材。
【請求項７】
請求項６に記載の接続部材を地中に設置する設置方法であって、
前記接続部材連結体は、前記接続部材連結体の長手方向の中央部から前記接続部材連結体における前記第１連結部及び前記第２連結部と前記接地棒との接続部分に向かって下り傾斜となるように設置される接続部材の設置方法。
【請求項８】
前記接地棒の表面には、該接地棒の長手方向に延びるらせん状の溝が形成されている請求項５又は７に記載の接続部材の設置方法。
【請求項９】
所定の間隔をあけて地中に設置される複数の接地棒と、隣り合う２本の前記接地棒を電気的に接続する接続部材と、を備える接地装置であって、
前記接続部材は、導電性部材により網状に構成された縦長状の接続部材本体と、該接続部材本体の長手方向の一端側に設けられ前記複数の接地棒のうちの一の接地棒に連結される第１連結部と、該接続部材本体の長手方向の他端側に設けられ前記一の接地棒に隣り合う接地棒に連結される第２連結部と、を備える接地装置。
【請求項１０】
前記複数の接地棒それぞれの表面には、該接地棒の長手方向に延びるらせん状の溝が形成されている請求項９に記載の接地装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２本の接地棒を接続する接続部材、接続部材の設置方法、及びこの接続部材を用いた接地装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電気機器や電気設備等の接地のため、これらと電気的に接続される接地棒を地中に設置することが知られている。接地を行う場合、接地抵抗値を所定の値にすることが定められている。しかしながら、接地棒を一本設置したのみでは、必要な接地抵抗を得られない場合がある。そこで、所定の間隔をあけて複数の接地棒を地中に設置し、接地棒の間を接続部材で電気的に接続することにより、接地抵抗を低減する技術が提案されている（特許文献１）。
【０００３】
特許文献１で提案された技術では、接地棒と接地棒との間を導電性の部材で接続し、この導電性の部材の周囲に接地抵抗低減剤を敷設して固化させている。このため、２本の接地棒を導電線のみで接続する場合よりも、接地抵抗低減剤の面積及び厚さの分、接地面積は大きくなる。よって、接地抵抗が低減されやすい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２０３５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、接地抵抗低減剤では、雨水等により耐久性が損なわれやすい場合がある。また、接地抵抗低減剤により導電性の部材の周囲を固化させた場合、経年変化等で規定の接地抵抗値を超過した箇所の部分的な補修に手間がかるという問題があった。
【０００６】
上記のような問題に鑑み、本発明は、接地面積を大きく確保でき、取り扱いの容易な接続部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）  本発明の接続部材は、所定の間隔をあけて地中に設置される２本の接地棒を電気的に接続する接続部材であって、長手方向に直列して配置される複数の平板状の接続部材本体と、隣り合う２つの前記接続部材本体を回動可能に連結する複数の連結部材と、を備える。
【０００８】
（２）  前記接続部材本体は、該接続部材本体の幅方向に延びる複数のスリット部を有することが好ましい。
【０００９】
（３）  本発明の接続部材は、所定の間隔をあけて地中に設置される２本の接地棒を電気的に接続する接続部材であって、導電性部材により網状に構成された縦長状の接続部材本体と、該接続部材本体の長手方向の一端側に設けられ前記接地棒に連結される第１連結部と、該接続部材本体の長手方向の他端側に設けられ前記接地棒に連結される第２連結部と、を備える。
【００１０】
（４）  前記接続部材本体の長手方向の一端側及び他端側は、該接続部材本体の幅が徐々に狭くなるように形成されることが好ましい。
【００１１】
（５）  本発明は、（３）に記載の接続部材を地中に設置する設置方法であって、前記接続部材本体は、前記接続部材本体の長手方向の中央部から該接続部材本体における第１連結部及び第２連結部と前記接地棒との接続部分に向かって下り傾斜となるように設置される。
【００１２】
（６）  本発明は、所定の間隔をあけて地中に設置される２本の接地棒を電気的に接続する接続部材であって、長手方向に直列して配置される網状に構成された複数の接続部材本体を有する接続部材連結体と、該接続部材連結体の長手方向の一端側に設けられ前記接地棒に連結される第１連結部及び前記接続部材連結体の長手方向の他端側に設けられ前記接地棒に連結される第２連結部と、を備える。
【００１３】
（７）  本発明は、（６）に記載の接続部材を地中に設置する設置方法であって、前記接続部材連結体は、前記接続部材連結体の長手方向の中央部から前記接続部材連結体における前記第１連結部及び前記第２連結部と前記接地棒との接続部分に向かって下り傾斜となるように設置される。
【００１４】
（８）  前記接地棒の表面には、該接地棒の長手方向に延びるらせん状の溝が形成されていることが好ましい。
【００１５】
（９）  本発明は、所定の間隔をあけて地中に設置される複数の接地棒と、隣り合う２本の前記接地棒を電気的に接続する接続部材と、を備える接地装置であって、前記接続部材は、導電性部材により網状に構成された縦長状の接続部材本体と、該接続部材本体の長手方向の一端側に設けられ前記複数の接地棒のうちの一の接地棒に連結される第１連結部と、該接続部材本体の長手方向の他端側に設けられ前記一の接地棒に隣り合う接地棒に連結される第２連結部と、を備える。
【００１６】
（１０）  前記複数の接地棒それぞれの表面には、該接地棒の長手方向に延びるらせん状の溝が形成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、接地面積を大きく確保でき、取り扱いの容易な接続部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態に係る接地装置の概略を示す図である。
【図２】図１に示す接地装置の平面図である。
【図３】第２実施形態に係る接地装置の概略を示す図である。
【図４】図３に示す接地装置の平面図である。
【図５】第３実施形態に係る接地装置の概略を示す図である。
【図６】図５に示す接地装置の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の接続部材、接続部材の設置方法、及びこの接続部材を用いた接地装置の第１実施形態について図１及び図２を参照しながら具体的に説明する。図１は本実施形態の接地装置１００の概略図である。線Ｇは地面を示す。図２は、接地装置１００の平面図である。
【００２０】
図１に示すように、接地装置１００は、所定の間隔をあけて地中に設置される複数の接地棒１１と、隣り合う２本の接地棒１１を電気的に接続する接続部材１０と、を備える。接地装置１００は、電気事業法の基準により、地面から７５ｃｍ以上の深さに埋めて設置される。
【００２１】
接地棒１１は、棒の長手方向が地面に対して実質的に垂直な方向を向くように、所定の間隔をあけて複数設置される。接地棒１１のうちの一本は、例えば、電柱５０に設けられた変圧器（図示せず）に導電線を介して接続される。そして、この変圧器に接続された接地棒１１に隣接して、複数の接地棒１１のうちの他の一本が設置される。このように、複数の接地棒１１は、互いに隣り合うように設置される。これらの隣り合う接地棒１１同士は、接続部材１０により電気的に接続される。接地棒１１は、導電性の金属で構成される。接地棒１１の長さは、１ｍから３ｍの範囲である。接地棒１１は、例えば、２ｍずつ間隔をあけて設置される。
【００２２】
接続部材１０は、長手方向に直列して配置される複数の平板状の接続部材本体１と、隣り合う２つの接続部材本体１を回動可能に連結する複数の連結部材２と、を備える。
【００２３】
図２に示すように、接続部材本体１は、実質的に縦長であり、例えば、略楕円形状の銅板により構成される。接続部材本体１の寸法は、長手方向が１４００〜１６００ｍｍの範囲、幅方向が１９０ｍｍから２１０ｍｍの範囲を例示できる。
【００２４】
接続部材本体１は、接続部材本体１の幅方向に延びる複数のスリット部３を有する。スリット部３は、接続部材本体１に貫通した切れ込みが形成されている部分である。接続部材本体１の長手方向の一端及び他端には、貫通孔がひとつずつ設けられる。
【００２５】
連結部材２は、隣り合う接続部材本体１の貫通孔同士を互いに重ね合わせた状態で、２枚の接続部材本体１を連結する。連結部材２は、貫通孔の外径よりも大きい外径の頭部と、接続部材本体１を２枚重ね合わせた厚さ方向の長さよりも長い軸部とを有する。軸部の端部には、例えばＥリング等の留め具を嵌められるように円周方向に所定形状の溝が形成される。この溝に留め具を嵌めることにより、重ね合わされた２枚の接続部材本体１の貫通孔を挿通し、この貫通孔から突出した軸部の端部が、貫通孔から外れないように留められる。このように接続部材本体１が連結されることにより、接続部材本体１は、隣接する接続部材本体１に対して回動する。
【００２６】
第１実施形態によれば、複数の連結された平板状の接続部材本体１により、隣り合う２本の接地棒１１の間が電気的に接続される。このため、導電線のみで接地棒１１の間を接続する場合よりも接地面積を増やすことができる。よって、接地抵抗を容易に低減することができる。
【００２７】
また、複数の接続部材本体１は、連結部材２により互いに回動可能に接続されている。このため、隣り合う接地棒１１の距離に合うよう伸縮することができ、取り扱いが容易である。２本の接地棒１１の間を、複数の接続部材本体１が互いにジグザグになるように設置すると、同一の距離の接地棒１１の間を、接続部材本体１が直線的に設置される場合と比べて、接地面積を増やすことができる。よって、接地抵抗を容易に低減することができる。
【００２８】
また、接続部材本体１にはスリット部３が設けられているため、可撓性に富み、掘削した地面の地質や地形の変化に対応することができる。
【００２９】
次に、本発明の第２実施形態について具体的に説明する。第２実施形態の説明において特に説明をしない点については、第１実施形態の説明が適宜援用される。
図３は第２実施形態の接地装置２００の概略図である。図４は、接地装置２００の平面図である。
【００３０】
図３に示すように、接地装置２００は、所定の間隔をあけて地中に設置される複数の接地棒１１Ａと、隣り合う２本の接地棒１１Ａを電気的に接続する接続部材１０Ａと、を備える。
【００３１】
第２実施形態における接地棒１１Ａは、その表面に、接地棒１１Ａの長手方向に延びるように形成されるらせん状の溝１２を有する。らせん状の溝１２は、降水等による地中の水を接地棒１１Ａの表面に保持する。
【００３２】
接続部材１０Ａは、導電性部材により網状に構成された縦長状の接続部材本体１Ａと、接続部材本体１Ａの長手方向の一端側に設けられ接地棒１１Ａに連結される第１連結部２１と、接続部材本体１Ａの長手方向の他端側に設けられ接地棒１１Ａに連結される第２連結部２２と、を備える。
【００３３】
接続部材本体１Ａは、銅等の金属を網状に形成したものである。接続部材本体１Ａの寸法は、長手方向が９００〜１１００ｍｍの範囲、幅方向が１９０ｍｍから２１０ｍｍの範囲を例示できるが、網状であるため、変形及び伸縮可能である。接続部材本体１Ａの長手方向の一端側及び他端側は、接続部材本体１Ａの幅が徐々に狭くなるように形成される。第１連結部２１及び第２連結部２２は、接続部材本体１Ａの幅が徐々に狭くなって点となった部分、すなわち接続部材本体１Ａの長手方向の最も外側の端部に形成される。第１連結部２１及び第２連結部２２は、例えば、接続部材本体１Ａの長手方向の端部に接続される導電線により形成される。
【００３４】
図３に示すように、接続部材本体１Ａは、その長手方向の中央部１３から接続部材本体１Ａにおける第１連結部２１及び第２連結部２２と接地棒１１Ａとの接続部分に向かって下り傾斜となるように設置される。中央部１３とは、接続部材本体１Ａを長手方向に二分する中心及びその近傍をいう。この中央部１３を頂点として、第１連結部２１及び第２連結部２２と接地棒１１Ａとの接続部分に向かって下り傾斜となるように設置されることにより、降水等による地中の水が接続部材本体１Ａに保持され、下り傾斜を伝わって接地棒１１Ａに導かれる。
【００３５】
第２実施形態によれば、網状に構成された縦長状の接続部材本体１Ａにより、２本の接地棒１１Ａの間が電気的に接続される。網状のため、接地装置２００を設置する地中の地質や地形に応じて変形及び伸縮させて設置でき、取り扱いが容易である。また、導電線のみで接地棒１１Ａの間を接続する場合よりも、接地面積を増やすことができる。よって、接地抵抗を容易に低減することができる。
【００３６】
また、接続部材本体１Ａは、その長手方向の中央部１３から第１連結部２１及び第２連結部２２と接地棒１１Ａとの接続部分に向かって下り傾斜となるように設置される。接地棒１１Ａの表面には、長手方向にのびるらせん状の溝１２が形成されている。このため、中央部１３から接続部材本体１Ａに沿って下方に伝わった地中の水は、接地棒１１Ａに形成されたらせん状の溝１２を通り、接地棒１１Ａの表面に保持される。よって、接続部材本体１Ａ及び接地棒１１Ａは、その表面に水を保持することができ、さらに接地抵抗を低減することができる。
【００３７】
次に、本発明の第３実施形態について具体的に説明する。第３実施形態の説明において特に説明をしない点については、第１及び第２実施形態の説明が適宜援用される。
第３実施形態は、第２実施形態における接続部材本体１Ａが連結された接続部材連結体１４を有する点で、第２実施形態と異なる。
【００３８】
図５は第３実施形態の接地装置３００の概略図である。図６は、第３実施形態における接地装置３００の平面図である。図５に示すように、接地装置３００は、所定の間隔をあけて地中に設置される複数の接地棒１１Ａと、隣り合う２本の接地棒１１Ａを電気的に接続する接続部材１０Ｂと、を備える。第３実施形態における接地棒１１Ａは、第２実施形態における接地棒１１Ａと同様の構成を有する。
【００３９】
接続部材１０Ｂは、長手方向に直列して配置される複数の接続部材本体１Ａを有する接続部材連結体１４を備える。接続部材本体１Ａは、第２実施形態と同様に、網状に構成される。また、接続部材１０Ｂは、接続部材連結体１４の長手方向の一端側に設けられ接地棒１１Ａに連結される第１連結部２１及び接続部材連結体１４の長手方向の他端側に設けられ接地棒１１Ａに連結される第２連結部２２と、を備える。
【００４０】
図６に示すように、接続部材連結体１４は、第２実施形態における接続部材本体１Ａと同様の接続部材本体１Ａを連結することにより構成される。例えば、接続部材連結体１４は、接続部材本体１Ａの長手方向の一方の端部と、この接続部材本体１Ａに隣り合う接続部材本体１Ａの長手方向の他方の端部とが、導電線により連結されて構成される。
【００４１】
接続部材連結体１４の一方の端部には、第１連結部２１が設けられ、接地棒１１Ａに接続される。接続部材連結体１４の他方の端部には、第２連結部２２が設けられ、接地棒１１Ａに接続される。第１連結部２１及び第２連結部２２の接地棒１１Ａとの接続は、第２実施形態と同様に行われる。
【００４２】
図５に示すように、接続部材連結体１４は、その長手方向の中央部１３０から接続部材本体１Ａにおける第１連結部２１及び第２連結部２２と接地棒１１Ａとの接続部分に向かって下り傾斜となるように設置される。中央部１３０とは、接続部材連結体１４を長手方向に二分する中心及びその近傍をいう。この中央部１３０を頂点として、第１連結部２１及び第２連結部２２と接地棒１１Ａとの接続部分に向かって下り傾斜となるように設置されることにより、降水等による地中の水が接続部材連結体１４に保持され、下り傾斜を伝わって接地棒１１Ａに導かれる。
【００４３】
第３実施形態によれば、網状に構成された縦長状の接続部材本体１Ａを長手方向に複数連結した接続部材連結体１４により、２本の接地棒１１Ａの間が電気的に接続される。このため、導電線のみで接地棒１１Ａの間を接続する場合よりも、接地面積を増やすことができる。よって、接地抵抗を容易に低減することができる。
【００４４】
また、隣接する接地棒１１Ａの間が接続部材連結体１４により接続されているので、隣接する接地棒１１Ａの間の距離が大きい場合でも、接続部材連結体１４を構成する接続部材本体１Ａの数を調整することで、必要な長さに調整することができ、取り扱いが容易である。
【００４５】
また、接続部材連結体１４は、その長手方向の中央部１３０から第１連結部２１及び第２連結部２２と接地棒１１Ａとの接続部分に向かって下り傾斜となるように設置される。接地棒１１Ａの表面には、長手方向にのびるらせん状の溝１２が形成されている。このため、中央部１３０から接続部材連結体１４に沿って下方に伝わった地中の水は、接地棒１１Ａに形成されたらせん状の溝１２を通り、接地棒１１Ａの表面に保持される。よって、接続部材本体１Ａ及び接地棒１１Ａにより水を保持することができ、さらに接地抵抗を低減することができる。
【００４６】
本発明の実施形態は、上記の実施形態に何ら限定されることなく、本発明の技術的範囲は、これに限定されるものではない。
第１実施形態では、例えば、接続部材本体１の形状は、適宜変更することができる。また、隣接する接続部材本体１を連結する連結部材２の構成は、隣接する接続部材本体１を回動可能に連結するものであれば上記に限定されない。また、スリット部３の代わりに、接続部材本体の厚さを薄くすることにより、接続部材本体１が可撓性を有するように構成してもよい。さらに、接続部材本体１は、隣接する接地棒１１の間の距離に応じて直線的に配置されてもよい。
【００４７】
第２実施形態では、例えば、接続部材本体１Ａは、導電性の性質を有し網状に形成できるものであれば、金属に限定されない。また、第１連結部２１及び第２連結部２２は、接続部材本体１Ａと接地棒１１Ａとを電気的に接続するものであれば、導電線に限定されない。接続部材本体１Ａの長手方向の端部から、接続部材本体１Ａを構成する導電性の部材を延ばして連結する構成としてもよい。
【００４８】
第３実施形態では、接続部材連結体１４を構成する接続部材本体１Ａの数は、隣接する接地棒１１Ａの間の距離に応じて適宜変更することができる。また、隣接する接続部材本体１Ａを連結する構成は、隣接する接続部材本体１Ａを連結するものであれば特に限定されない。
【符号の説明】
【００４９】
１、１Ａ  接続部材本体
２        連結部材
３        スリット部
１０、１０Ａ、１０Ｂ      接続部材
１１、１１Ａ  接地棒
１２      らせん状の溝
１３、１３０  中央部
１４      接続部材連結体
２１      第１連結部
２２      第２連結部
１００、２００、３００  接地装置
【図１】
0005143247.tif 000002
【図２】
0005143247.tif 000003
【図３】
0005143247.tif 000004
【図４】
0005143247.tif 000005
【図５】
0005143247.tif 000006
【図６】
0005143247.tif 000007