(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング（２）と、
前記ハウジング（２）内に配設された、圧縮機構部（４）と、
回転駆動されて前記圧縮機構部（４）を回転駆動するシャフト（３０）と、
前記シャフト（３０）を回転可能に支持する第１軸受（１３）及び第２軸受（１４）とを具備する圧縮機であって、
前記シャフト（３０）は、該シャフト（３０）内を軸方向に延びる主給油路（３１）と、前記第１軸受（１３）及び前記第２軸受（１４）をそれぞれ潤滑するために該シャフト（３０）の側壁を貫通して延びる第１副給油路（３３）及び第２副給油路（３４）と、前記主給油路（３１）に設けられた潤滑油分配部材（３５，２３５）とを備え、
前記潤滑油分配部材は、前記主給油路（３１）を流通する潤滑油を、前記第１副給油路（３３）及び前記第２副給油路（３４）に向けて分岐させる分岐部（４０）を備え、
前記潤滑油分配部材（３５，２３５）は、前記主給油路（３１）内に設けられて前記主給油路（３１）内部に第３給油路（３６，２３６）を形成し、
前記第３給油路（３６，２３６）の出口は、軸方向で前記第１副給油路（３３）及び前記第２副給油路（３４）の間に位置することを特徴とする、圧縮機。
【請求項２】
前記潤滑油分配部材（３５，２３５）は、前記主給油路（３１）内に嵌挿されて固定される大径軸部（３５ａ，２３５ａ）と、前記大径軸部（３５ａ，２３５ａ）より小径の小径軸部（３５ｂ，２３５ｂ）とからなる段付き円柱状に形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の圧縮機。
【請求項３】
ハウジング（２）と、
前記ハウジング（２）内に配設された、圧縮機構部（４）と、
回転駆動されて前記圧縮機構部（４）を回転駆動するシャフト（３０）と、
前記シャフト（３０）を回転可能に支持する第１軸受（１３）及び第２軸受（１４）とを具備する圧縮機であって、
前記シャフト（３０）は、該シャフト（３０）内を軸方向に延びる主給油路（３１）と、前記第１軸受（１３）及び前記第２軸受（１４）をそれぞれ潤滑するために該シャフト（３０）の側壁を貫通して延びる第１副給油路（３３）及び第２副給油路（３４）と、前記主給油路（３１）に設けられた潤滑油分配部材（１３５）とを備え、
前記潤滑油分配部材は、前記主給油路（３１）を流通する潤滑油を、前記第１副給油路（３３）及び前記第２副給油路（３４）に向けて分岐させる分岐部（１４０）を備え、
前記潤滑油分配部材（１３５）は、前記シャフト（３０）の前記主給油路（３１）内に嵌挿されて固定される外周面を有する略円柱状に形成されており、
前記略円柱状の潤滑油分配部材（１３５）は、前記シャフト（３０）の回転軸線（Ａｒ）と同軸に形成された軸方向流路（１３７）と、前記軸方向流路（１３７）内の軸方向の同じ位置（１４０）においてそれぞれ径方向に分岐した第１分岐路（１３８）と第２分岐路（１３９）とが穿設されて構成され、
前記第１分岐路（１３８）を流れる潤滑油が前記第１副給油路（３３）に導かれ、前記第２分岐路（１３９）を流れる潤滑油が、前記第２副給油路に導かれることを特徴とする、圧縮機。
【請求項４】
前記シャフト（３０）のうち、前記潤滑油分配部材よりも下流側部分（３１ｄ）が上流側部分（３１ｕ）よりも小径であることを特徴とする、請求項３に記載の圧縮機。
【請求項５】
前記主給油路（３１）内において軸方向に延設された流路面積低減部材（４１）を更に具備する請求項２に記載の圧縮機であって、前記第３給油路（３６）の出口から前記第２副給油路（３４）に通じる流路の少なくとも一部が、前記流路面積低減部材（４１）の外周面と前記主給油路（３１）の内周面との間に形成されることを特徴とする、請求項２に記載の圧縮機。
【請求項６】
前記流路面積低減部材（４１）の外径と前記潤滑油分配部材（３５）の小径軸部（３５ｂ）の外径とが等しいことを特徴とする、請求項５に記載の圧縮機。
【請求項７】
前記流路面積低減部材（４１）の外径と前記潤滑油分配部材（３５）の小径軸部（３５ｂ）の外径とが異なることを特徴とする、請求項５に記載の圧縮機。
【請求項８】
前記潤滑油分配部材（２３５）の小径軸部（２３５ｂ）は、前記第３給油路（２３６）が形成されたパイプ状部分（２３５ｂ１）と前記第３給油路（２３６）の端から第２副給油路（３４）側に延びる中実部分（２３５ｂ２）とからなり、
前記第３給油路（２３６）の出口（２３６ｄ１，２３６ｄ２）から前記第２副給油路（３４）に通じる流路の少なくとも一部が、前記中実部分（２３５ｂ２）の外周面と前記主給油路（３１）の内周面との間に形成されることを特徴とする、請求項２に記載の圧縮機。
【請求項９】
前記潤滑油分配部材（２３５）の小径軸部（２３５ｂ）の前記中実部分（２３５ｂ２）の外径と前記パイプ状部分（２３５ｂ１）の外径とが等しいことを特徴とする、請求項８に記載の圧縮機。
【請求項１０】
前記潤滑油分配部材（２３５）の小径軸部（２３５ｂ）の前記中実部分（２３５ｂ２）の外径と前記パイプ状部分（２３５ｂ１）の外径とが異なることを特徴とする、請求項８に記載の圧縮機。
【請求項１１】
前記圧縮機構部（４）がスクロール型の圧縮機構部であることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の圧縮機。
【請求項１２】
前記圧縮機構部の、駆動源が電動機である請求項１１に記載の圧縮機。
【請求項１３】
作用冷媒が二酸化炭素であることを特徴とする、請求項１２に記載の圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
圧縮機はその密閉されたケーシングの内部に、シャフト、シャフトに連結された圧縮機構部、シャフトを回転可能に支持する主軸受及び副軸受、及び冷媒から潤滑油を分離するオイルセパレータ等を含んでいる。特許文献１は、そのような圧縮機を記載しており、その圧縮機のシャフトは、軸方向に貫通するオイル通路と、主軸受及び副軸受にそれぞれ給油するためにシャフト側壁を半径方向に貫通する二つの副給油路（径方向の孔）を有している。潤滑油は、オイルセパレータの下方に設けられた高圧貯油室から供給され、シャフトの、圧縮機構部に近い方の一端側から潤滑油通路に流入して前記二つの副給油路に所定の比率で分配されて流れるようになっている。なお、高圧貯油室から供給される潤滑油は、通常は冷媒を含み、且つこの冷媒が減圧発泡した気液２相状態の流体としてシャフトに流入する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３２１５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
圧縮機においては、シャフトの回転数の増減にかかわらず軸受に対する適正な潤滑が維持されることが求められるが、特許文献１に示される圧縮機では、シャフトの回転数が増加すると、上流側の副給油路に流入する潤滑油が増加するように上流側と下流側の各副給油路に対する潤滑油の分配比が変化し、その結果下流側の副軸受の潤滑不足を招くことがあった。これは、シャフトが回転すると、冷媒を含有する潤滑油は、気相の冷媒と液相の潤滑油がシャフト主給油路の中心部と周辺部にそれぞれ遠心分離されるが、シャフトの回転数が高速になると、シャフト側壁に開口する上流側の第１副給油路への流れは、遠心力の影響を受けやすい液体の潤滑油の割合が多くなり、その結果下流側に流れる流体に含まれる液体の潤滑油の割合が減少すること等が理由と考えられる。
【０００５】
本発明は前述した従来技術の課題に鑑みてなされたもので、その目的はシャフトの回転数が増加する場合でも軸受の適正な潤滑を維持できる圧縮機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を達成するための技術的手段として、特許請求の範囲の各請求項に記載の圧縮機を提供する。
【０００７】
請求項１に記載の発明は、ハウジング（２）と、前記ハウジング（２）内に配設された、圧縮機構部（４）と、回転駆動されて前記圧縮機構部（４）を回転駆動するシャフト（３０）と、前記シャフト（３０）を回転可能に支持する第１軸受（１３）及び第２軸受（１４）とを具備する圧縮機であって、シャフト（３０）は、該シャフト（３０）内を軸方向に延びる主給油路（３１）と、前記第１軸受（１３）及び前記第２軸受（１４）をそれぞれ潤滑するために該シャフト（３０）の側壁を貫通して延びる第１副給油路（３３）及び第２副給油路（３４）と、前記主給油路（３１）に設けられた潤滑油分配部材（３５，１３５，２３５）とを備え、前記潤滑油分配部材は、前記主給油路（３１）を流通する潤滑油を、前記第１副給油路（３３）及び前記第２副給油路（３４）に向けて分岐させる分岐部（４０，１４０）を備えることを特徴とするものである。
【０００８】
請求項１に記載の発明により、第１及び第２副給油路（３３；３４）へそれぞれ流れる潤滑油は、一つの分岐部（４０，１４０）において分岐されるので互いにほぼ等しい気液割合を有し、その結果、シャフト（３０）の回転数が増加した場合でも、第１及び第２副給油路へ供給される潤滑油の分配比はほぼ一定に維持され、各軸受（１３，１４）の適正な潤滑を維持することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記潤滑油分配手段（３５，２３５）が、主給油路（３１）内に設けられて前記主給油路（３１）内部に第３給油通路（３６，２３６）を形成し、前記第３給油路（３６，２３６）の出口は、軸方向で第１副給油路（３３）及び第２副給油路（３４）の間に位置することを特徴とするものである。
【００１０】
これにより、第１副給油路（３３）及び第２副給油路（３４）へそれぞれ流れる潤滑油は、第１副給油路（３３）及び第２副給油路（３４）の間に形成された分岐部（４０）において共通の第３給油路内の潤滑油から分岐されるので互いにほぼ等しい気液割合を有し、その結果前述した効果を得ることができる。また、第３給油路（３６，２３６）の出口の位置を変えることにより様々な分配比を得ることが可能になる。
【００１１】
請求項２に記載の発明における潤滑油分配部材（３５，２３５）は、好適には、主給油路（３１）内に嵌挿されて固定される大径軸部（３５ａ）と、前記大径軸部（３５ａ）より小径の小径軸部（３５ｂ）とからなる段付き円柱状に形成される。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、潤滑油分配部材（１３５）は、シャフト（３０）の主給油路（３１）内に嵌挿されて固定される外周面を有する略円柱状に形成されており、略円柱状の潤滑油分配部材（１３５）は、シャフト（３０）の回転軸線（Ａｒ）と同軸に形成された軸方向流路（１３７）と、前記軸方向流路（１３７）内の軸方向の同じ位置（１４０）においてそれぞれ径方向に分岐した第１分岐路（１３８）と第２分岐路（１３９）とが穿設されて構成され、第１分岐路（１３８）を流れる潤滑油が第１副給油路（３３）に導かれ、第２分岐路（１３９）を流れる潤滑油が、第２副給油路に導かれることを特徴とするものである。
【００１３】
これにより、第１副給油路（３３）及び第２副給油路（３４）へそれぞれ流れる潤滑油は、同じ位置（１４０）において共通の潤滑油から分岐されるので互いにほぼ等しい気液割合を有し、その結果、シャフト（３０）の回転数が増加した場合でも、第１及び第２副給油路へ供給される潤滑油の分配比はほぼ一定に維持され、各軸受（１３，１４）の適正な潤滑を維持することができる。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、シャフト（３０）のうち、潤滑油分配部材よりも下流側部分（３１ｄ）が上流側部分（３１ｕ）よりも小径であることを特徴とするものである。潤滑油分配部材（１３５）を主給油路内に形成される段差部に当接させることにより潤滑油分配部材（１３５）の固定時の位置決めが容易になる。また下流側部分（３１ｄ）を流れる潤滑油に作用する遠心力に基づく流れの抵抗を減少させたい場合にも好適である。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、圧縮機が、主給油路（３１）内において軸方向に延設された流路面積低減部材（４１）を更に具備し、第３給油路（３６）の出口から第２副給油路（３４）に通じる流路の少なくとも一部が、流路面積低減部材（４１）の外周面と主給油路（３１）の内周面との間に形成されることを特徴とするものである。
【００１６】
このように構成することにより、請求項１に記載の発明の場合よりもさらに潤滑油が第２副給油路（３４）に流れやすくなる。これは、第２副給油路（３４）へ至る流路断面積が流路面積低減部材（４１）によって縮小されたことにより、第一には、ガス流速が増大して、環状オイル相の駆動力となる気液界面での剪断力が増大すること、及び第二には、主給油路内（３１）の流動様式が環状流からスラグ流へ変化することが要因として考えられる。
【００１７】
請求項９に記載の発明は、請求項３に記載の圧縮機において、潤滑油分配部材（２３５）の小径軸部（２３５ｂ）が、第３給油路（２３６）が形成されたパイプ状部分（２３５ｂ１）と第３給油路（２３６）の端から第２副給油路（３４）側に延びる中実部分（２３５ｂ２）とからなり、第３給油路（２３６）の出口（２３６ｄ１，２３６ｄ２）から第２副給油路（３４）に通じる流路の少なくとも一部が、中実部分（２３５ｂ２）の外周面と主給油路（３１）の内周面との間に形成されることを特徴とするものである。
【００１８】
これにより、請求項９に記載の発明は請求項６に記載の発明と同様に作用して、同様の効果が実現され得る。
【００１９】
請求項１２、１３に記載のスクロール型の電動圧縮機では、電動機部をはさんで主軸受と副軸受が配置されるが、それら軸受間の距離が比較的離れていたとしても確実に給油でき、本発明はより有効である。
【００２０】
請求項１４では冷媒をCO2ガスとしたもので、CO2冷媒では圧力が一般の冷媒より高く、従って潤滑油中の冷媒溶解度が高い。減圧した潤滑油中のガス比率が高く気液二相状態の頻度が高く、より分配不良がおき易い状態となり本発明はより有効である。
【００２１】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施形態による電動圧縮機の縦断面図である。
【図２】第１の実施形態による電動圧縮機のシャフトの縦断面図である。
【図３】本発明の第２の実施形態による電動圧縮機のシャフトの縦断面図である。
【図４】第２の実施形態による電動圧縮機のシャフトの部分詳細縦断面図である。
【図５】本発明の第２の実施形態の変形例による電動圧縮機のシャフトの縦断面図である。
【図６】第２の実施形態の変形例による電動圧縮機のシャフトの部分詳細縦断面図である。
【図７】本発明の第３の実施形態による電動圧縮機のシャフトの縦断面図である。
【図８】第３の実施形態による電動圧縮機のシャフトの図７のＡ−Ａ切断線による横断面図である。
【図９】第４の実施形態による電動圧縮機のシャフトの縦断面図である。
【図１０】第５の実施形態による電動圧縮機のシャフトの縦断面図である。
【図１１】第４の実施形態の変更例による電動圧縮機の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
（第１の実施形態）
以下、本発明の好適な第１の実施形態の圧縮機について図面を参照しながら説明する。最初に前記圧縮機の全体的構造をその縦断面図である図１を参照して説明する。図１の圧縮機１はスクロール型の電動圧縮機であって、概ね円筒状に形成された密閉容器２内に電動機部３と圧縮機構部４とを収容し、外部の冷媒回路からの冷媒を圧縮機構部４において圧縮した後、その一端側に一体に取付けられたオイルセパレータ５において冷媒から潤滑油を分離して、冷媒を外部の冷媒回路へ送り出す一方で、分離した潤滑油をオイルセパレータ５の下方に設けられた高圧貯油室６に貯留し、貯留した潤滑油を圧縮機構部４及び後述する軸受等の可動部へ戻すように構成されている。また、本実施形態では、上記冷媒にはＣＯ２が用いられるが、勿論他の組成の冷媒も本発明による圧縮機に適用できる。
【００２４】
圧縮機の密閉容器２は円筒ケース７と、この円筒ケース７の図１の左端側及び右端側にそれぞれ結合された有底円筒状の第１端部材８及び第２端部材９とから形成されている。また、右端側の第２端部材９の内側に高圧貯油室６の空間を形成するように略円板状の貯油室壁部材１０が結合されている。この密閉容器２は、その中の圧力が冷媒の吐出圧力よりも低い所謂内部低圧式容器を形成している。
【００２５】
電動機部３は円筒ケース７の内周面に固定された固定子１１と、回転子１２とを具備しており、前記回転子１２はシャフト３０に固定されている。
【００２６】
シャフト３０は、その縦断面図である図２にも示されるように、内部に主給油路３１を有するパイプ状に形成されており、また図の右端（一端）側に偏心したクランク部３２とフランジ状の鍔部３２ａが設けられている。シャフト３０は、その一端側を後述する軸受部材１６に設けられた主軸受１３によって及びその他端側を円筒ケース７の左端近くに設けられた円盤状の支持部材１５に固定された副軸受１４によって水平に支持されている。
【００２７】
圧縮機構部４は、電動機部３に隣接する位置で円筒ケース７に固定された軸受部材１６と、シャフト３０のクランク部３２により公転する可動スクロール１７と、可動スクロール１７に対向配置されるように円筒ケース７に固定されて可動スクロール１７と共に作動室１８を形成する固定スクロール１９とを具備している。
【００２８】
軸受部材１６は、電動機部３側から固定スクロール１９側に向かって、順次径が大きくなる３段円筒状をなしており、電動機部３に近い小径円筒部１６ａは前記主軸受１３を構成し、該小径円筒部１６ａに隣接する中径円筒部１６ｂはクランク部３２を収容し、固定スクロール１９に近い大径円筒部１６ｃは内部に可動スクロール１７を収容すると共に、円筒ケース７の内周面に焼き嵌めなどの固定手段によって固定されている。
【００２９】
固定スクロール１９と可動スクロール１７は渦巻状の溝をそれぞれ有しており、この溝の噛み合いによって形成される複数の前記作動室１８が体積を縮小することによって、固定スクロール１９の渦巻状の溝の最外周側に連通する吸入室（図示省略）に供給された冷媒を圧縮するように構成されている。圧縮機構部４の作動室１８に吐出口２０で連通している吐出室２１とオイルセパレータ５とが吐出管２２によって接続されている。
【００３０】
高圧貯油室６の底部から延びる送油管２３が固定スクロール１９の図の下側の内部に形成された潤滑油戻し通路２４に接続されており、前記潤滑油戻し通路２４は、固定スクロール１９と可動スクロール１７との摺動界面に通じている。また可動スクロール１７は前記潤滑油戻し通路２４に連続する一端を有する潤滑油通路２５を可動スクロール１７の内部に有しており、この潤滑油通路２５の他端がシャフト３０の一端と可動スクロール１７のボス部の間の隙間２６に開口している。
【００３１】
次にシャフト３０をその縦断面図である図２を参照して説明する。シャフト３０は、その回転軸線Ａｒに同軸の円形中心穴として貫通形成された主給油路３１を有しており、この主給油路３１はシャフト３０の一端（図２の右端）側に入口３１ａを有している。シャフト３０は、主軸受１３と副軸受１４をそれぞれ潤滑するためにシャフト３０の側壁を貫通して延びる第１副給油路３３及び第２副給油路３４を備えている。第１副給油路３３は、主給油路３１から主軸受１３の軸受面に向かってシャフト３０の側壁を半径方向に貫通する小孔部分３３ａと、シャフト３０の外周面を軸方向に図の右方へ向けて延びる溝部分３３ｂとから形成されている。第２副給油路３４は副軸受１４の軸受面に向かってシャフト３０の側壁を半径方向に貫通する小孔から形成されている。また、本実施形態においては、第１副給油路３３及び第２副給油路３４は互いに１８０度で対向する角度位置に設けられているが、他の任意の角度位置に設けることも可能である。
【００３２】
シャフト３０は、主給油路３１内に嵌挿されて固定された潤滑油分配部材３５を具備しており、主給油路３１は、潤滑油分配部材３５によって上流側部分３１ｕと下流側部分３１ｄとに区画される。潤滑油分配部材３５は、第１の実施形態では、大径軸部３５ａとそれに同軸の小径軸部３５ｂとからなる段付き円柱状に形成されており、また回転軸線Ａｒに沿って貫通形成された第３給油路３６を備えている。第３給油路３６は、本実施形態では大径軸部３５ａの内側の大径穴３６ａと小径軸部３５ｂの内側の小径穴３６ｂとから形成されている。潤滑油分配部材３５は、大径軸部３５ａが小径軸部３５ｂより主給油路３１の入口３１ａに近くなる配置でシャフト３０の主給油路３１内に嵌挿されてロウ付け等によってシャフト３０に固定されている。従って、第３給油路３６の入口３６ｃは、大径軸部３５ａの端面に開口し、出口３６ｄは小径軸部３５ｂの端面に開口している。また、潤滑油分配部材３５は、軸方向に離間されている第１副給油路３３と第２副給油路３４との間に第３給油路３６の出口３６ｄが位置すると共に、第１副給油路３３が主給油路３１の下流側部分３１ｄに開口するように配置されている。
【００３３】
次に、主軸受１３及び副軸受１４へ潤滑油がどのように流れるかについて説明する。通常、潤滑油には冷媒が混入しているが、本明細書では冷媒を含んだ潤滑油も「潤滑油」と呼称する。また、潤滑油は高圧貯油室６と各軸受が配置された比較的低圧の空間との間の圧力差に基づいて高圧貯油室６から各軸受へ向かって流れる。
【００３４】
潤滑油は、可動スクロール１７の潤滑油通路２５を流れるとき、可動スクロール１７が公転運動をすることにより間歇的に減圧され、その結果潤滑油に含まれる冷媒が減圧発泡し、液相の潤滑油と気相の冷媒が混合した気液２相の状態で、図２の矢印で示されるように、シャフト３０の一端側の入口３１ａから主給油路３１の上流側部分３１ｕに入る。シャフト３０の主給油路３１内に流入した潤滑油は潤滑油分配部材３５の第３給油路３６に流入してその出口３６ｄからシャフト３０の主給油路３１の下流側部分３１ｄに放出される。第３給油路３６の出口３６ｄが第１副給油路３３と第２副給油路３４との間に位置しているので、第３給油路３６の出口３６ｄの直ぐ下流側に第１副給油路３３へ向かう流れと第２副給油路３４へ向かう流れの分岐部４０が形成される。第１副給油路３３に流入した潤滑油は主軸受１３を潤滑し、第２副給油路３４に流入した潤滑油は副軸受１４を潤滑する。
【００３５】
このとき、第１及び第２副給油路３４へ流れるそれぞれの潤滑油は、共通の第３給油路を通った潤滑油から直ぐ分岐されたものであるので回転数の如何にかかわらず互いにほぼ等しい気液割合を有しており、そのため第１副給油路３３及び第２副給油路３４にそれぞれ供給される潤滑油の分配比は、シャフト３０の回転数が増加した場合でもほぼ一定に保たれる。
【００３６】
（第２の実施形態）
次に本発明の第２の実施形態による電動圧縮機についてそのシャフト３０及び潤滑油分配部材１３５の縦断面図である図３及びその拡大詳細図である図４を参照して説明する。この実施形態の電動圧縮機は、潤滑油分配部材１３５が第１の実施形態の電動圧縮機のものと異なっている。
【００３７】
第２の実施形態における潤滑油分配部材１３５は、シャフト３０の主給油路３１内に嵌合する大きさの外径を有する略円柱状に形成されている。潤滑油分配部材１３５の内部には、図４の右端からシャフト３０の回転軸線Ａｒに一致する中心軸線Ａｘに沿って途中まで軸方向に延びる円形断面を有する軸方向流路１３７と、前記軸方向流路１３７の末端部近くにおいて軸方向流路１３７に上方及び下方よりそれぞれ半径方向に交わる第１分岐路１３８及び第２分岐路１３９とが形成されている。第１分岐路１３８は、半径方向に延びる小径の第１小径流路１３８ａと比較的大径の第１大径流路１３８ｂとから構成されている。第２分岐路１３９は半径方向へ延びる小径の第２小径流路１３９ａと潤滑油分配部材３５の外周部を軸方向下流側へ延びる溝状流路１３９ｂとから構成されている。また、軸方向流路１３７、第１分岐路１３８、及び第２分岐路１３９によって第３給油路１３６が構成され、第３給油路１３６の入口１３６ｃは軸方向流路１３７の入口に一致する。第３給油路１３６はこのように形成されているので、軸方向流１３７の末端部近くに流れの分岐部１４０が形成される。
【００３８】
第２の実施形態における潤滑油分配部材１３５は、第１分岐路１３８がシャフト３０の第１副給油路３３に直結され、及び前記第２分岐路１３９の溝状流路１３９ｂがシャフト３０の主給油路３１の下流側部分３１ｄに開口するようにシャフト３０に固定される。
【００３９】
第２の実施形態における、シャフト３０の一端側の入口３１ａから主給油路３１の上流側部分３１ｕに流入した潤滑油は、図中の矢印で表されるように、分配部材１３５の軸方向流路１３７に流入して、分岐部１４０において第１分岐路１３８と第２分岐路１３９へ分岐される。第１分岐路１３８へ分岐された潤滑油はシャフト３０の第１副給油路３３に流入して主軸受１３を潤滑し、第２分岐路１３９へ分岐された潤滑油は第２分岐路１３９の溝状流路１３９ｂからシャフト３０の主給油路３１の下流側部分３１ｄを通って第２副給油路３４に流入して副軸受１４を潤滑する。
【００４０】
第１及び第２分岐路１３８、１３９へそれぞれ流れる流体は、軸方向流路１３７内の一つの分岐部１４０で分岐されるので、つまり同じ軸方向の位置及び同じ内径における分岐部で分岐されるのでシャフト３０の回転の影響を受けない互いに気液割合の等しい流体であり、このことにより前記分配比はシャフトの回転数が増加した場合でもほぼ一定に維持される。
【００４１】
（第２の実施形態の変形例）
次に、第２の実施形態の変形例についてそのシャフト３０及び潤滑油分配部材１３５の縦断面図である図５及びその拡大詳細図である図６を参照して説明する。この変形例では、シャフト３０の主給油路３１は、その下流側部分３１ｄの内径が上流側部分３１ｕの内径より細く形成されており、潤滑油分配部材１３５は主給油路３１の内径が変化する段付き部に潤滑油分配部材１３５の左端（下流端）が当接してシャフト３０に固定されている。またこれにともなって、この変形例の潤滑油分配部材１３５はその左端に凹部１３５ａを備えており、このことが前述した第２の実施形態における潤滑油分配部材１３５と異なっている。前記凹部１３５ａは第２分岐路１３９の溝状流路１３９ｂの出口を拡大する様態で形成されている。
【００４２】
（第３の実施形態）
第３の実施形態についてそのシャフト２３０の縦断面図である図７及び図７のＡ−Ａ切断線による横断面図である図８を参照して説明する。この実施形態の電動圧縮機のシャフト２３０は、潤滑油分配部材を具備していない。またシャフト２３０の主給油路２３１の中心軸線Ａｘはシャフト２３０の回転軸線Ａｒから第２副給油路２３４の方向へεだけ偏心して形成されている。また、本実施形態においては、第１副給油路２３３及び第２副給油路２３４は互いにほぼ１８０度で対向する角度位置に設けられる。
【００４３】
この実施形態においては、シャフトが回転すると遠心力の作用により、主給油路２３１の入口２３１ａから第２副給油路２３４まで潤滑油が流れ難くなる効果と、半径方向では第２副給油路２３４が開口している側の壁面に潤滑油が増えるという効果とが生じるが、それら二つの効果が相殺されて、第１副給油路２３３と第２副給油路２３４との分配比の変化を抑えることができる。
【００４４】
（第４の実施形態）
次に本発明の第４の実施形態による電動圧縮機について、そのシャフト３０及び潤滑油分配部材３５の縦断面図である図９を参照して説明する。この実施形態の電動圧縮機は、シャフト３０の主給油路３１内に潤滑油分配部材３５と同軸に延設された流路面積低減部材４１をさらに具備することにおいて第１の実施形態の電動圧縮機と異なっているが、他の部分の構成は同じである。
【００４５】
本実施形態における流路面積低減部材４１は、略円柱状に形成されていて、その大部分が潤滑油分配部材３５の小径軸部３５ｂの外径に等しい外径を有していて、その一端側である図９の左側の端部のみが拡径している。流路面積低減部材４１は、その左端部の拡径部分でシャフト３０にロウ付け等で固定されている。また、流路面積低減部材４１の他端と小径軸部３５ｂの端との間には、潤滑油分配部材３５の第３給油路３６の出口３６ｄを出た潤滑油が分岐部４０で分岐して第１副給油路３３及び第２副給油路３４の方へそれぞれ流れるように、所定のスペースが形成されている。この結果、第２副給油路３４に至る流れは流路面積低減部材４１の外周面と主給油路３１の内周面との間を流れる。
【００４６】
このように構成することにより潤滑油が第２副給油路にさらに流れやすくなることが期待でき、実際に本願発明者は、このように構成された電動圧縮機において、第２副給油路３４への潤滑油の供給がシャフト３０の高回転時においても十分維持されることを実験的に確認している。これは、第２副給油路３４へ至る流路断面積が流路面積低減部材４１によって縮小されたため、第一には、ガス流速が増大して、環状オイル相の駆動力となる気液界面での剪断力が増大すること、及び第二には、給油路内の流動様式が環状流からスラグ流へ変化することが要因として考えられる。
【００４７】
ところで、第４の実施形態では流路面積低減部材４１の外径と潤滑油分配部材３５の小径軸部３５ｂの外径は同一であったが、それらは互いに異なっていてもよい。
【００４８】
流路面積低減部材４１は、第４の実施形態ではシャフト３０とは別部材であったが、シャフト３０と一体に形成されたものであってもよい。
【００４９】
（第５の実施形態）
次に本発明の第５の実施形態による電動圧縮機について、そのシャフト及び潤滑油分配部材２３５の縦断面図である図１０を参照して説明する。この実施形態の電動圧縮機は、潤滑油分配部材が第４の実施形態における流路面積低減部材を一体に備えている点で第４の実施形態の電動圧縮機と異なるが、その他の構成は第４の実施形態の電動圧縮機のものと同様である。
【００５０】
第５の実施形態における潤滑油分配部材２３５は、大径軸部２３５ａと、それに同軸の小径軸部２３５ｂと、図１０の左端側の大径固定端部２３５ｃとからなる段付き円柱状に形成されている。小径軸部２３５ｂは、回転軸線Ａｒに沿って形成された第３給油路２３６を含むパイプ状部分２３５ｂ１と、第３給油路２３６よりも図１０の左側、即ち第２副給油路３４側に延びる中実部分２３５ｂ２とを備えている。第３給油路２３６は、本実施形態では大径軸部３５ａの内側の大径穴２３６ａと小径軸部２３５ｂのパイプ状部分２３５ｂ１の内側の小径穴２３６ｂとから形成されていて、該第３給油路２３６の末端近くにおいて２つの出口、即ち第１出口２３６ｄ１及び２３６ｄ２が、小径軸部２３５ｂのパイプ状部分２３５ｂ１の壁面を半径方向に貫通して形成されている。潤滑油分配部材２３５は、大径軸部２３５ａ及び大径固定端部２３５ｃにおいてロウ付け等によってシャフト３０に固定されている。
【００５１】
第５の実施形態においても、第１の実施形態の場合と同様に、潤滑油は、図１０の矢印で示されるように、主給油路３１の上流側部分３１ｕから潤滑油分配部材２３５の第３給油路２３６に流入して出口２３６ｄ１、ｄ２の手前で分岐されて第１副給油路３３及び第２副給油路３４へそれぞれ向かう流れが形成される。但し、出口２３６ｄ１、ｄ２のそれぞれの外側においても流れは第１副給油路３３及び第２副給油路３４へ向けて分岐されると考えられる。
【００５２】
このように第２副給油路３４に向かう流路断面積が中実部分２３５ｂ２によって縮小されるので、第４の実施形態の場合と同様に潤滑油が第２副給油路にさらに流れやすくなる。
【００５３】
第５の実施形態では潤滑油分配部材２３５の図１０の左端に大径軸部２３５ｃが設けられていたが、潤滑油分配部材２３５は大径軸部２３５ｃを備えなくともよい。その場合、潤滑油分配部材は大径軸部２３５ａだけでシャフト３０に固定される。
【００５４】
第５の実施形態では潤滑油分配部材２３５の小径軸部２３５ｂの中実部分２３５ｂ２は第３給油路２３６の端から第２副給油路３４に達するまで延びていたが、第２副給油路３４にまで達していなくてもよい。換言すると、主給油路３１の下流側部分３１ｄには中実部分２３５ｂ２のない部分があってもよい。
【００５５】
また図１０に示された潤滑油分配部材２３５は、その小径軸部のパイプ状部分２３５ｂ１の外径と中実部分２３５ｂ２の外径は等しいものであるが、それらが互いに異なっていてもよい。
【００５６】
第５の実施形態では、第３給油路２３６には２つの出口、即ち第１出口２３６ｄ１及び２３６ｄ２が設けられていたが、出口の数は１つ又は３以上であってもよい。
（その他の実施形態）
前述した実施形態においては、シャフトは主軸受及び副軸受という２個の軸受で軸支されていたが、本発明においてはシャフトが３個以上の軸受で軸支されてもよいことは明らかであろう。この場合、追加される軸受は主軸受と副軸受との間でシャフトを軸支し、また追加される軸受に対応して追加の副給油路がシャフトの側壁に設けられる。
【００５７】
また、前述した実施形態による圧縮機は、密閉型の横置きスクロール型電動圧縮であったが、本発明の実施形態は、開放型圧縮機、鉛直シャフトを有する圧縮機、斜板型圧縮機、又は電動機部を含まない圧縮機も可能である。
【００５８】
前記鉛直シャフトを有する縦置きタイプの圧縮機の例として、流路面積低減部材４１を備える第４の実施形態の電動圧縮機を縦置きタイプに変更した変更例を図１１に示す。図１１の縦置きタイプの電動圧縮機ではオイルセパレータ５が密閉容器２の円筒ケース７の側方に配置されること、及び低圧側の貯油部が軸受部材１６の大径円筒部１６ｃの上面に形成されることにおいて水平（横）置きタイプの電動圧縮機と異なっているが、密閉容器２、電動機部３、圧縮機構部４、シャフト３０、分配部材３５、流路面積低減部材４１等の大部分は横置きタイプの第４の実施形態の電動圧縮機と同様である。縦置きタイプの電動圧縮機の場合、主給油路３１内を第２副給油路３４に向けて上方に流れる潤滑油には逆方向に重力が作用するので、横置きタイプの場合に比べて第２副給油路３４のへの潤滑油量確保の条件がより厳しくなるが、本願発明によれば条件のより厳しい縦置きタイプにおいても第２副給油路３４への潤滑油量を確保することができる。
【符号の説明】
【００５９】
３０    シャフト
３１    主給油路
３１ａ    入口
３１ｕ    上流側部分
３１ｄ    下流側部分
３３    第１副給油路
３４    第２副給油路
３５    潤滑油分配部材
３６    第３給油路
３６ｄ    第３給油路出口
４０    分岐部
【図１】
0005143041.tif 000002
【図２】
0005143041.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0005143041.tif 000007
【図７】
0005143041.tif 000008
【図８】
0005143041.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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