(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動源側と支持側の一方に取り付けられる第１取付具と、
振動源側と支持側の他方に取り付けられる第２取付具と、
前記第１取付具と第２取付具との間に介設されたゴム状弾性体からなる防振基体と、
前記防振基体が室壁の一部をなす液体が封入された主液室と、
ゴム状弾性体からなる第１ダイヤフラムが室壁の一部をなす液体が封入された第１副液室と、
前記主液室と第１副液室を仕切る仕切り体と、
前記主液室と第１副液室とを連結する第１オリフィス流路と、
を備えた液封入式防振装置において、
前記仕切り体は、
当該仕切り体に対して外周部が液密に保持されるとともに、該外周部よりも内側に可撓性膜部を備えたゴム状弾性体からなる第２ダイヤフラムと、
前記第２ダイヤフラムを介して前記主液室から区画された第２副液室と、
前記第１オリフィス流路よりも高周波数域にチューニングされて前記第１副液室と第２副液室とを連結する第２オリフィス流路と、
前記第２ダイヤフラムの主液室側において前記可撓性膜部の主液室側の膜面と間隔をあけて対向する対向壁と、
を備え、
前記可撓性膜部には、前記第２オリフィス流路の開口の周りに当接し当該開口を取り囲んで閉塞する弁部が該可撓性膜部の膜面から立ち上がる周壁状に形成されて、該周壁状の弁部の内側において当該弁部に囲まれた空間が前記第２副液室に形成されるとともに、前記可撓性膜部は、前記弁部の外側に貫通穴が設けられ、かつ、前記対向壁に圧接される突起が主液室側の膜面に設けられた
ことを特徴とする液封入式防振装置。
【請求項２】
前記突起が前記可撓性膜部を挟んで前記弁部に重なる位置に設けられ、前記開口の周りの仕切り体壁面と前記対向壁との間で前記弁部と突起が圧縮された状態に保持されたことを特徴とする請求項１記載の液封入式防振装置。
【請求項３】
前記突起が、前記可撓性膜部を挟んで前記弁部と重なり合う位置に周壁状に形成されたことを特徴とする請求項２記載の液封入式防振装置。
【請求項４】
前記弁部と前記突起が、前記可撓性膜部の厚み方向の中心面に関して対称形状に形成されたことを特徴とする請求項３記載の液封入式防振装置。
【請求項５】
前記第２ダイヤフラムは、前記弁部が前記開口の周りの仕切り体壁面から主液室側に離間するように前記可撓性壁部が撓み変形でき、これにより前記可撓性膜部に設けた前記貫通穴から主液室側に液体を供給できるよう構成されたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の液封入式防振装置。
【請求項６】
前記弁部の内側の膜部分にリブが設けられたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の液封入式防振装置。
【請求項７】
前記対向壁には、前記弁部の内側の膜部分に対向する位置に中央貫通穴が設けられるともに、該中央貫通穴の周りに複数の外周貫通穴が設けられており、前記突起が前記中央貫通穴を取り囲む周壁状をなしていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の液封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車エンジン等の振動源の振動を車体側に伝達しないように支承するエンジンマウント等の防振装置として、車体側に取り付けられる第１取付具と、振動源側に取り付けられる第２取付具と、これら取付具の間に介設されたゴム状弾性体からなる防振基体と、防振基体が室壁の一部をなす主液室と、ダイヤフラムが室壁の一部をなす副液室と、これら液室間を連通させるオリフィス流路とを備えた液封入式防振装置が知られている。
【０００３】
かかる液封入式防振装置においては、通常の振動入力時には、オリフィス流路での液流動による液柱共振作用や防振基体の制振効果により、振動減衰機能と振動絶縁機能が果たされるが、大きな振動が入力したときに、防振装置自体が異音発生源となってこれが車室内に伝達されてしまうことがある。
【０００４】
この異音は、液室内でのキャビテーションにより発生するものである。キャビテーションは、防振装置に大きな振動が入力したときに、オリフィス流路が目詰まりし、これにより主液室内が過度な負圧状態（即ち、主液室の液圧が所定値よりも低下した状態）となって、封入された液体の飽和蒸気圧を下回ることで、多数の気泡が発生することにより生じる現象である。そして、このようにして発生した気泡が消滅するときの衝撃音が異音となって外部に伝達されるのである。
【０００５】
そこで、このキャビテーションによる異音の発生を防止するために、例えば、下記特許文献１には、主液室と副液室を仕切る仕切り部材に両液室を短絡させる短絡路を設け、該短絡路を連通状態と遮断状態に切り替える弁体を板バネなどの金属バネで構成し、これにより、主液室が過度な負圧状態となったときに、短絡路を開放させて副液室から主液室に液体を供給することが開示されている。また、下記特許文献２にも、同様の弁体をスプリングにより保持する構成が開示されている。
【０００６】
更に、下記特許文献３には、主液室と副液室を仕切る仕切り体に可動メンブランを設けると共に、該可動メンブランの一部に弁体として機能させるスリット状の開口部を設け、更に、この弁体部の配置を弁体変位規制部材に対して副液室側にオフセットさせることにより、逆止弁としての機能を持たせた構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−１０７７１２号公報
【特許文献２】特開２００７−２７０８６６号公報
【特許文献３】特開２００８−１７５３２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許文献１の構成では、金属バネと仕切り部材が弁体を介し当接する構造であるため、弁開放後に弁体位置を復帰させる際に、剛体同士の衝突によって、その衝撃が大きいために異音が発生するおそれがある。また、金属バネが不凍液中にあるため、防錆処理が必要となり、コスト増加を伴う。上記特許文献２でも、スプリングバネと直結した金属を主体とした弁体が仕切り部材に当接する構造であるため、同様の問題を抱える。
【０００９】
一方、上記特許文献３では、可動メンブランの弁体部に設けたスリットから液体が常時リークするおそれがあり、通常使用領域において本来発揮させるべき外周のオリフィス流路による減衰性能が低下する問題を抱える。
【００１０】
本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、通常使用領域での減衰性能を確保するとともに、大振幅入力時の急激な圧力変動に起因するキャビテーションを緩和することができる液封入式防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る液封入式防振装置は、振動源側と支持側の一方に取り付けられる第１取付具と、振動源側と支持側の他方に取り付けられる第２取付具と、前記第１取付具と第２取付具との間に介設されたゴム状弾性体からなる防振基体と、前記防振基体が室壁の一部をなす液体が封入された主液室と、ゴム状弾性体からなる第１ダイヤフラムが室壁の一部をなす液体が封入された第１副液室と、前記主液室と第１副液室を仕切る仕切り体と、前記主液室と第１副液室とを連結する第１オリフィス流路と、を備える。前記仕切り体は、当該仕切り体に対して外周部が液密に保持されるとともに該外周部よりも内側に可撓性膜部を備えたゴム状弾性体からなる第２ダイヤフラムと、前記第２ダイヤフラムを介して前記主液室から区画された第２副液室と、前記第１オリフィス流路よりも高周波数域にチューニングされて前記第１副液室と第２副液室とを連結する第２オリフィス流路と、前記第２ダイヤフラムの主液室側において前記可撓性膜部の主液室側の膜面と間隔をあけて対向する対向壁と、を備える。前記可撓性膜部には、前記第２オリフィス流路の開口の周りに当接し当該開口を取り囲んで閉塞する弁部が該可撓性膜部の膜面から立ち上がる周壁状に形成されて、該周壁状の弁部の内側において当該弁部に囲まれた空間が前記第２副液室に形成されるとともに、前記可撓性膜部は、前記弁部の外側に貫通穴が設けられ、かつ、前記対向壁に圧接される突起が主液室側の膜面に設けられている。
【００１２】
本発明の好ましい態様において、前記突起が前記可撓性膜部を挟んで前記弁部に重なる位置に設けられ、前記開口の周りの仕切り体壁面と前記対向壁との間で前記弁部と突起が圧縮された状態に保持されてもよい。この場合、前記突起が、前記可撓性膜部を挟んで前記弁部と重なり合う位置に周壁状に形成されてもよい。また、前記弁部と前記突起が、前記可撓性膜部の厚み方向の中心面に関して対称形状に形成されてもよい。
【００１３】
本発明の好ましい態様において、前記弁部の内側の膜部分にリブが設けられてもよい。また、他の好ましい態様において、前記対向壁には、前記弁部の内側の膜部分に対向する位置に中央貫通穴が設けられるともに、該中央貫通穴の周りに複数の外周貫通穴が設けられており、前記突起が前記中央貫通穴を取り囲む周壁状をなしてもよい。なお、以上の好ましい各態様は適宜に組み合わせることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、通常使用領域においては、第２ダイヤフラムの周壁状の弁部が第２オリフィス流路の主液室側開口の周りに当接して当該開口を塞いでいるので、この部分からの液体のリークを防止することができる。そして、第２オリフィス流路の流量が所定量以上となったときには、前記弁部が第２オリフィス流路の開口周りの仕切り体壁面から主液室側に離間するように撓み変形し、これにより可撓性膜部に設けられた貫通穴から主液室側に液体を供給することができる。そのため、通常使用領域において、第１オリフィス流路による低周波数域の振動に対する減衰性能と第２オリフィス流路による高周波数域の振動に対する防振効果を発揮しながら、大振幅入力時の急激な圧力変動に起因するキャビテーションを緩和することができる。また、第２ダイヤフラムの復帰に伴う衝撃を小さくして異音を低減することができ、更には防錆処理等を不要として低コスト化を図ることができる。また、弁部が可撓性膜部の膜面から立ち上がる周壁状（弾性壁状）であるため、変形によりエネルギー吸収が可能であり、そのため、仕切り体に伝える衝撃を更に低減可能となり、異音を更に低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】一実施形態に係る液封入式防振装置の縦断面図である。
【図２】同実施形態の仕切り体の断面図である。
【図３】同実施形態の仕切り体本体の平面図である。
【図４】（ａ）は同実施形態の固定部材の底面図であり、（ｂ）はそのＡ−Ａ線断面図である。
【図５】同仕切り体の通常使用領域での要部拡大断面図（通常使用領域）である。
【図６】同仕切り体の第２ダイヤフラムの撓み変形時の要部拡大断面図である。
【図７】同実施形態の第２ダイヤフラムを表すものであり、（ａ）は平面図、（ｂ）はそのＢ−Ｂ断面図、（ｃ）は底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
図１は、実施形態に係る液封入式防振装置１０の縦断面図である。この防振装置１０は、自動車のエンジンを支承するエンジンマウントであり、支持側の車体に取り付けられる筒状をなす下側の第１取付具１２と、振動源であるエンジン側に取り付けられる上側の第２取付具１４と、これら両取付具１２，１４の間に介設されて両者を連結するゴム弾性体からなる防振基体１６とを備えてなる。なお、図１は無負荷状態を示している。
【００１８】
第２取付具１４は、第１取付具１２の軸心部上方に配されたボス金具であり、径方向外方に向けてフランジ状に突出するストッパ部１８が形成されている。また、上端部にはボルト穴２０が設けられ、不図示のボルトを介してエンジン側に取り付けられるよう構成されている。
【００１９】
第１取付具１２は、防振基体１６が加硫成形される円筒状の筒状金具２２とカップ状の底金具２４とからなり、底金具２４に下向きの取付ボルト２６が突設され、このボルト２６を介して車体側に取り付けられるように構成されている。筒状金具２２は、その下端部が底金具２４の上端開口部に対し、かしめ部２８によりかしめ固定されている。符号３０は、筒状金具２２の上端部にかしめ固定されたストッパ金具であり、第２取付具１４のストッパ部１８との間でストッパ作用を発揮する。また、符号３２は、ストッパ金具３０の上面を覆うストッパゴムである。
【００２０】
防振基体１６は傘状に形成され、その上端部が第２取付具１４に、下端部が筒状金具２２の上端開口部にそれぞれ加硫接着されている。この防振基体１６の下端部に、筒状金具２２の内周面を覆うゴム膜状のシール壁部３４が連なっている。
【００２１】
第１取付具１２には、防振基体１６の下面に対して軸方向Ｘに対向配置されて当該下面との間に液体封入室３６を形成する可撓性ゴム膜からなる第１ダイヤフラム３８が取り付けられ、液体封入室３６に水やエチレングリコール、シリコーンオイル等の液体が封入されている。第１ダイヤフラム３８は、外周部に環状の補強金具３９を備え、該補強金具３９を介して上記かしめ部２８に固定されている。
【００２２】
第１取付具１２の内側に設けられた上記液体封入室３６は、仕切り体４０により、防振基体１６側（即ち、上側）の主液室４２と、第１ダイヤフラム３８側（即ち、下側）の第１副液室４４とに仕切られている。主液室４２は、防振基体１６が室壁の一部をなす液室であり、第１副液室４４は、第１ダイヤフラム３８が室壁の一部をなす液室である。第１ダイヤフラム３８の下側には、底金具２４の内側に空気室４６が設けられており、従って、第１ダイヤフラム３８は、第１副液室４４と空気室４６との隔壁をなすダイヤフラムである。
【００２３】
仕切り体４０は、平面視円形状をなして筒状金具２２の内側にシール壁部３４を介して嵌着されており、樹脂や金属等の剛性材料からなる。仕切り体４０の下面には、リング板状の仕切り受板４８が当接配置されており、仕切り受板４８を第１ダイヤフラム３８の補強金具３９とともに、上記かしめ部２８で固定することにより、仕切り体４０は、シール壁部３４に設けられた段部３４Ａと仕切り受板４８との間で軸方向Ｘに挟まれた状態に保持されている。
【００２４】
主液室４２と第１副液室４４は、絞り流路である第１オリフィス流路５０を介して互いに連通されている。第１オリフィス流路５０は、この例では車両走行時のシェイク振動を減衰するために、シェイク振動に対応した低周波数域（例えば、５〜１５Ｈｚ程度）にチューニングされた低周波側オリフィスである。すなわち、第１オリフィス流路５０を通じて流動する液体の共振作用に基づく減衰効果がシェイク振動の入力時に有効に発揮されるように、流路の断面積及び長さを調整することによってチューニングされている。
【００２５】
第１オリフィス流路５０は、仕切り体４０の外周側に設けられている。詳細には、仕切り体４０の外周部に設けられた外向きに開かれた第１オリフィス形成溝５２（図２参照）と、上記シール壁部３４との間で、周方向Ｃ（図３参照）に延びる第１オリフィス流路５０が形成されている。第１オリフィス通路５０は、図３に示すように、周方向Ｃの一端に、主液室４２に対して開口する主液室側開口５０Ａを備えるとともに、周方向Ｃの他端に、第１副液室４４に対して開口する副液室側開口５０Ｂを備え、主液室４２と第１副液室４４の双方に対して常時閉塞されることなく連通している常時連通状態のオリフィス流路である。
【００２６】
仕切り体４０には、ゴム弾性体からなる第２ダイヤフラム６０が設けられている。第２ダイヤフラム６０は、図５に示すように、外周部６０Ａが仕切り体４０に対して液密に（即ち、液体がリークしないように）保持されるとともに、外周部６０Ａよりも内側に可撓性膜部６０Ｂを備えてなる。仕切り体４０には、また、第２ダイヤフラム６０を介して主液室４２から区画された第２副液室５３が設けられるとともに、第１副液室４４と第２副液室５３とを連結する絞り流路である第２オリフィス流路５４が設けられている。
【００２７】
第２オリフィス流路５４は、第１オリフィス流路５０よりも高周波数域にチューニングされた高周波側オリフィスであり、この例ではアイドル時（車両停止時）のアイドル振動を低減するために、アイドル振動に対応した高周波数域（例えば、１５〜５０Ｈｚ程度）にチューニングされている。すなわち、第２オリフィス流路５４を通じて流動する液体の共振作用に基づく低動ばね効果がアイドル振動の入力時に有効に発揮されるように、流路の断面積及び長さを調整することによってチューニングされている。
【００２８】
図２に示すように、第２オリフィス流路５４は、仕切り体４０の内周側（即ち、上記外周部よりも径方向内側の仕切り体部分）において、仕切り体４０の厚み方向（この例では上記軸方向Ｘと同じ。）に延びて当該仕切り体４０を貫通するように設けられている。詳細には、仕切り体本体５６の上面に、平面視円形の段付き凹部５８が設けられており（図３参照）、この段付き凹部５８の中央部に円形の貫通孔を設けることにより第２オリフィス流路５４が形成されている。そして、この段付き凹部５８において、第２オリフィス流路５４の第２副液室５３側への開口５４Ａに対向させて、上記第２ダイヤフラム６０が設けられている。
【００２９】
詳細には、第２ダイヤフラム６０は、図７に示すように円板状（円形膜状）をなし、外周部６０Ａが全周にわたって厚肉状をなすとともに、該厚肉の外周部６０Ａの内側に円形の可撓性膜部６０Ｂを備えてなる。可撓性膜部６０Ｂは、外周部６０Ａの厚み方向における中間位置において、当該外周部６０Ａの内周面間を塞ぐように形成されている。仕切り体４０の段付き凹部５８には、外周部にリング状の規制突起６４が設けられ、その外周側に第２ダイヤフラム６０の外周部６０Ａが配される環状溝６２が設けられている。
【００３０】
この段付き凹部５８に配置された第２ダイヤフラム６０を固定するために固定部材６６が設けられている。固定部材６６は、樹脂や金属等の剛性材料からなり、図５に示すように、段付き凹部５８の外周部の段部６８に対して内嵌固定され、仕切り体本体５６の環状溝６２との間で、第２ダイヤフラム６０の外周部６０Ａを軸方向Ｘに圧縮した状態に挟持することで、第２ダイヤフラム６０の外周部６０Ａを液密に保持する。固定部材６６には、段付き凹部５８の規制突起６４に対向させて、同様のリング状の規制突起７０が設けられている。これらの規制突起６４，７０は、第２ダイヤフラム６０の外周部６０Ａの径方向内方への変位を規制する。
【００３１】
第２ダイヤフラム６０の可撓性壁部６０Ｂには、第２オリフィス流路５４の上記開口５４Ａの周りに当接して当該開口５４Ａを塞ぐ弁部７２が設けられている。弁部７２は、上記開口５４Ａに対向する可撓性壁部６０Ｂの第２副液室５３側の膜面に突設されている。この例では、弁部７２は、可撓性膜部６０Ｂの下面から立ち上がり、上記開口５４Ａの周りに当接して当該開口５４Ａを取り囲む周壁状、より詳細には中空短円筒状のゴム壁部分であり、上記開口５４Ａの周りに押し付けられて第２オリフィス流路５４を閉塞する。これにより、周壁状の弁部７２の内側において当該弁部７２に囲まれた空間が上記第２副液室５３に形成されている。すなわち、弁部７２の内側であって、可撓性膜部６０Ｂの膜部分６０Ｃと開口５４Ａ周りの仕切り体壁面４０Ａとの間の空間が第２副液室５３となっており、第２ダイヤフラム６０は、主液室４２と第２副液室５３との間の隔壁をなしている。
【００３２】
弁部７２は、仕切り体４０への当接による衝撃を和らげるとともに、当接した状態で弁部７２の軸方向Ｘにおける変形を許容して仕切り体４０への伝達エネルギーを緩和させるように、筒状に形成され、即ち、その肉厚（軸方向Ｘでの平均肉厚）Ｐよりも軸方向寸法（可撓性壁部６０Ｂからの突出高さ）Ｑが大きく（Ｐ＜Ｑ）設定されている（図７（ｂ）参照）。また、該軸方向寸法Ｑが、弁部７２の外側における可撓性壁部６０Ｂの肉厚Ｒよりも大きく設定されている（Ｑ＞Ｒ）。この例では、弁部７２は、先端側ほど漸次肉厚が薄くなるように外周面がテーパ面状に形成されており、すなわち、先端部が薄肉で、根元部が外周面側で増肉された筒状をなしており、これにより軸方向Ｘに容易に変形できるよう構成されている。
【００３３】
弁部７２には、その内側の膜部分６０Ｃに弁部７２を補強するための突条からなるリブ７４が設けられている。リブ７４は、膜部分６０Ｃの中心から複数本（この例では３本）が放射状に延びて弁部７２の内周面に連結された形状をなし、図７（ｂ）に示すように中心から径方向外方に向かって漸次高くなるように上面が傾斜して形成されており、これにより弁部７２の根元部を補強している。
【００３４】
図５に示すように、可撓性膜部６０Ｂには、第２オリフィス流路５４の上記開口５４Ａに対して重ならない位置、即ち軸方向Ｘからみてラップしないように、少なくとも１つの貫通穴７６が設けられている。貫通穴７６は、上記弁部７２の外側に設けられており、図７（ｃ）に示すように、該弁部７２を取り囲む円周上の複数箇所に並設されており、この例では、等間隔にて４個の貫通穴７６が設けられている。貫通穴７６は、その総面積が第２オリフィス流路５４の上記開口５４Ａの面積よりも大きく設定されている。
【００３５】
図５に示すように、第２ダイヤフラム６０の主液室４２側には、可撓性膜部６０Ｂの主液室４２側の膜面に対して間隔をあけて対向する対向壁７８が設けられている。対向壁７８は、固定部材６６に一体に設けられている。図４に示すように、この例では、固定部材６６は円板状をなし、その外周部に上記規制突起７０を有して、その内側に円形の対向壁７８が設けられている。該対向壁７８には、主液室４２と第２ダイヤフラム６０側とを連通させるための貫通穴として、中央部に中央貫通穴８０が設けられるとともに、該中央貫通穴８０の周りに複数の外周貫通穴８２が設けられている。
【００３６】
中央貫通穴８０は、上記弁部７２の内側の膜部分６０Ｃに対向する位置に設けられており、この部分での圧力損失がないように、開口面積が第２オリフィス流路５４の断面積、即ち上記開口５４Ａの面積よりも大きく設定されている。
【００３７】
外周貫通穴８２は、第２ダイヤフラム６０の貫通穴７６が設けられた円周上に対して軸方向Ｘからみて重なり合う同径の円周上において、周方向に等間隔にて複数個（この例では４個）が設けられている。外周貫通穴８２は、その総面積が第２オリフィス流路５４の上記開口５４Ａの面積よりも大きく設定されている。この例では、外周貫通穴８２は、第２ダイヤフラム６０の貫通穴７６に対して、軸方向Ｘからみて互いに重なり合う位置に、即ち対向させて設けられている。
【００３８】
第２ダイヤフラム６０の可撓性壁部６０Ｂには、図５に示すように、上記弁部７２と逆側の主液室４２側の膜面に、上記対向壁７８に圧接される突起８４が設けられており、これにより、開口５４Ａ周りの仕切り体壁面４０Ａに対する弁部７２の当接力が調整可能となっている。従って、該突起８４は、弁部当接力調整突起と称することができる。
【００３９】
図７に示すように、突起８４は、可撓性膜部６０Ｂを挟んで弁部７２に重なる位置、即ち軸方向Ｘからみてラップする位置に設けられている。これにより、図５に示すように、上記開口５４Ａの周りの仕切り体壁面４０Ａと対向壁７８との間で弁部７２と突起８４が軸方向Ｘに圧縮された状態に保持されている。より詳細には、突起８４は、可撓性膜部６０Ｂを挟んで弁部７２と重なり合う位置に周壁状に形成されている。すなわち、突起８４は、可撓性膜部６０Ｂの上面から立ち上がり、上記中央貫通穴８０の周りに当接して当該中央貫通穴８０を取り囲む周壁状、より詳細には中空短円筒状のゴム壁部分である。突起８４は、上記弁部７２と同様、その肉厚（軸方向Ｘでの平均肉厚）よりも軸方向寸法（可撓性壁部６０Ｂからの突出高さ）が大きく設定されている。
【００４０】
この例では、図７に示すように、弁部７２と突起８４が、可撓性膜部６０Ｂの厚み方向の中心面（厚み方向の中心において当該厚み方向に垂直な面）に関して上下対称形状に形成されている。これにより、第２ダイヤフラム６０の組み付け時における上下方向性をなくして、組み立て作業性を向上している。
【００４１】
なお、突起８４の内側には、上記弁部７２の内側に設けられた下面側のリブ７４と同様の補強用のリブ８６が設けられている。該リブ８６は、下面側のリブ７４と同形状に形成されているが、該下面側のリブ７４に対して位相をずらして配置されている（図７（ａ）〜（ｃ）参照）。
【００４２】
以上よりなる液封入式防振装置１０であると、主液室４２の液圧が規定値以上であるような通常使用領域においては、第２ダイヤフラム６０の弁部７２が第２オリフィス流路５４の上記開口５４Ａに当接して当該開口５０Ａを塞いでいる。すなわち、通常使用領域では、弁部７２によって第２副液室５３は主液室４２に対して閉塞されており、第２オリフィス流路５４を通る液体は主液室４２にはリークしない。一方、主液室４２の液圧がキャビテーションを生じるおそれのある規定値よりも低くなり、第２オリフィス流路５４の流量が所定量以上となったときには、図６に示すように、外周部６０Ａが保持された第２ダイヤフラム６０は、その内側の可撓性膜部６０Ｂが液流動によって主液室４２側に押圧されることで撓み変形し、弁部７２が上記開口５４Ａ周りの仕切り体壁面４０Ａから主液室４２側（即ち、上方）に離間する。これにより、第２副液室５３は主液室４２に対して開かれ、可撓性膜部６０Ｂに設けられた貫通穴７６から主液室４２側に液体を供給することができる。なお、主液室４２から第２副液室５３側への液体の流入は第２ダイヤフラム６０によって阻止されるので、弁部７２は逆止弁として機能する。
【００４３】
従って、上記液封入式防振装置１０であると、通常使用領域において、車両走行時にシェイク振動のように比較的大振幅で低周波数側の振動が入力した時には、第２ダイヤフラム６０での液体のリークを防止しつつ、低周波数側の第１オリフィス流路５０を介して液体が主液室４２と第１副液室４４の間を行き来するので、第１オリフィス流路５０を流動する液体の共振作用に基づき、シェイク振動に対して高い減衰性能が発揮される。
【００４４】
また、停車したアイドル時のように比較的微振幅で高周波数側の振動が入力した時には、第２ダイヤフラム６０が第２副液室５３の閉塞状態を維持しつつ微小振幅に撓み変形する。すなわち、第２副液室５３は、第２ダイヤフラム６０を介して主液室４２に面するため、主液室４２と同圧力状態となる。そのため、第２オリフィス流路５４は、主液室４２と第１副液室４４との圧力差により液体が流れる。従って、高周波数側の振動入力に対して、第２オリフィス流路５４で液体の流動が起こり、かかる高周波側の第２オリフィス流路５４を通じての液体の共振作用により、アイドル振動に対する優れた防振効果が発揮される。
【００４５】
一方、大振幅入力により第２オリフィス流路５４の流量が所定量以上に達したときには、第２ダイヤフラム６０の弁部７２が開口５４Ａ周りの仕切り体壁面４０Ａから主液室４２側に離間するように可撓性壁部６０Ｂが撓み変形する（図６参照）。これにより、第２副液室５３が主液室４２側に開かれ、可撓性膜部６０Ｂに設けられた貫通穴７６から主液室４２側に液体が供給されるので、主液室４２内の過度な負圧発生に対する圧力緩和を行うことができ、キャビテーションの発生を抑制することができる。
【００４６】
第２ダイヤフラム６０の離間後において、第２オリフィス流路５４の流量が所定量以下に達したときには、第２ダイヤフラム６０は上記開口５４Ａ周りの仕切り体壁面４０Ａに再び当接するが、その復帰力はゴム弾性によるものであり、復帰に伴う衝撃は小さいので、復帰に伴う異音が発生しにくい。
【００４７】
このように本実施形態の防振装置１０であると、通常使用領域では第２オリフィス流路５４での液体流動を生じさせるダイヤフラムとしての役割を持つ第２ダイヤフラム６０を、第２オリフィス流路５４の流量が所定量以上に達したときには圧力緩和を行うための弁として利用している。そのため、部品点数の削減や構造の簡略化が図られ、また、弁としての可動部位がゴム状弾性体からなる構造であるので、金属バネを用いる場合のような防錆処理の必要もなく、コスト増加を抑えることができる。
【００４８】
また、本実施形態であると、弁部７２がその内側に第２副液室５３を形成する周壁状であるので、第２オリフィス流路５４の閉塞時において、弁部７２が軸方向Ｘに弾性変形可能である。そのため、例えば、悪路走行時等の大振幅入力時において第２オリフィス流路５４の閉塞後にも弁部７２が変形することで、仕切り体４０への伝達エネルギーを緩和させることができる。すなわち、この場合、仕切り体４０への伝達エネルギーＥは、撓み変形する可撓性壁部６０Ｂの運動エネルギーをＥ１とし、弁部７２の変形による消費エネルギーをＥ２として、Ｅ＝Ｅ１−Ｅ２で表されるので、弁部７２の変形による消費エネルギーの分だけ、仕切り体４０への伝達エネルギーを低減することができ、異音の発生を更に抑えることができる。
【００４９】
また、本実施形態であると、可撓性膜部６０Ｂの主液室４２側に設けた弁部当接力調整突起８４を対向壁７８との間で圧縮させたことにより、第２ダイヤフラム６０の剛性を変化させることができ、弁部７２が第２オリフィス流路５４の開口５４Ａから離間するタイミングを容易に調整することができる。
【００５０】
詳細には、高周波側の第２オリフィス流路５４の特性を向上するためには、第２ダイヤフラム６０の剛性を小さくして、変形しやすくすることが求められるが、そのために単にゴム硬度を小さくすると、大振幅入力時に第２ダイヤフラム６０が撓み変形しやすくなってオリフィス流路５４の開口５４Ａから早期に離間してしまうので、第１オリフィス流路５０による本来の減衰性能が損なわれるおそれがある。これに対し、上記突起８４を設けておけば、ゴム硬度を小さくして第２ダイヤフラム６０を変形しやすいものとしつつ、弁部７２は突起８４の圧縮によって剛性を高めて、第２オリフィス流路５４の開口５４Ａから離間するタイミングを遅らせることができる。また、このようにゴム硬度を小さくすることができれば、第２ダイヤフラム６０の復帰時における衝撃を抑えることもでき、異音を発生しにくくすることができる。
【００５１】
特に本実施形態であると、突起８４が弁部７２と重なり合う位置に形成され、開口５４Ａ周りの仕切り体壁面４０Ａと対向壁７８との間で、突起８４と弁部７２が圧縮された状態に保持されているので、弁部７２の剛性をより効果的に高めて、開口５４Ａから離間するタイミングをより効果的に制御することができる。特に、弁部７２と突起８４を上下対称形状とすることにより、上下均等に圧縮保持することができるので、より有利である。なお、本実施形態では突起８４を単一の円筒状突起により形成したが、弁部７２を圧縮させることで当接力を調整することができるものであれば、例えば、複数の突起を設けてもよい。
【００５２】
本実施形態であると、また、弁部７２と突起８４の内側に補強用のリブ７４，８６を設けたことにより、これら弁部７２と突起８４の繰り返しの離間・復帰によるヘタリを改善することができ、異音低減と信頼性を両立することができる。
【００５３】
なお、上記実施形態では、固定部材６６の対向壁７８において、中央貫通穴８０とともに、その周りの外周貫通穴８２を設けている。これは、突起８４が中央貫通穴８０の周りに当接して液密にシールする構造であるため、弁部７２が開口５４Ａを閉塞している状態では、中央貫通穴８０を介して弁部７２の内側の膜部分６０Ｃに主液室４２の液圧を作用させるとともに、弁部７２が開口５４Ａから離間した状態では、その外周側の貫通穴７６を通って対向壁７８の外周貫通穴８２から主液室４２に液体を供給するためである。そのため、仮に突起８４が中央貫通穴８０をシールする構造でなければ、中央貫通穴８０と外周貫通穴８２の一方を省略することができる。
【００５４】
また、上記実施形態では、液室として、主液室４２とともに、第１副液室４４と第２副液室５３の２つの副液室を設けた場合について説明したが、３つ以上の副液室を設けてもよい。その場合、第１オリフィス流路を介して主液室と連通される副液室と、第２オリフィス流路を介して第２副液室と連通される副液室とは同一でも異なってもよい。
【００５５】
好ましくは、上記実施形態のように、第２オリフィス流路５４は、空気室４６に面した第１ダイヤフラム３８を室壁の一部とする第１副液室４４と第２副液室５３との間を連結することである。空気室４６に面した第１ダイヤフラム３８を室壁の一部とする第１副液室４４は、主液室４２に面した第２ダイヤフラム６０を室壁の一部とする第２副液室５３との間での圧力差が大きいので、第２オリフィス流路５４の流量が大きくなりやすく、そのため、上記第２ダイヤフラム６０による圧力緩和効果を高めることができる。なお、第１ダイヤフラム３８としては、空気室４６の代わりに外気に面したものであってもよい。従って、本発明の好ましい態様としては、第２オリフィス流路により第２副液室と連結された第１副液室が、空気室又は外気との隔壁をなすダイヤフラムが室壁の一部をなしている副液室である例が挙げられる。
【００５６】
また、本発明に係る好ましい態様として、前記第１取付具が筒状をなして、該第１取付具の軸心部に前記第２取付具が配される一方、前記第１取付具に取り付けられて当該第１取付具の内側において前記防振基体との間に液体封入室を形成するゴム状弾性膜からなる第１ダイヤフラムが設けられ、前記仕切り体が前記液体封入室を前記防振基体側の主液室と前記第１ダイヤフラム側の第１副液室に仕切り、前記第１オリフィス流路が前記仕切り体の外周部に設けられて前記主液室と第１副液室を連結し、前記第２オリフィス流路が前記外周部よりも内側の仕切り体部分において前記第１副液室と第２副液室を連結して設けられてもよい。この場合も、副液室の室壁の一部をなす第１ダイヤフラムが空気室や外気に面した構成となるので、上記圧力緩和効果を高める上で有利である。
【００５７】
上記実施形態では、また、シェイク振動とアイドル振動を対象としたが、これに限らず、周波数の異なる種々の振動に対して適用することができる。その他、一々列挙しないが、本発明の趣旨を逸脱しない限り、種々の変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、エンジンマウントの他、例えば、モータなど他のパワーユニットを支承するマウント、ボディマウント、デフマウントなど、種々の防振装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１０…液封入式防振装置      １２…第１取付具        １４…第２取付具
１６…防振基体              ３８…第１ダイヤフラム  ４０…仕切り体
４２…主液室                ４４…第１副液室        ５０…第１オリフィス流路
５３…第２副液室            ５４…第２オリフィス流路    ５４Ａ…開口
６０…第２ダイヤフラム      ６０Ａ…外周部              ６０Ｂ…可撓性膜部
７２…弁部                  ７４…リブ                  ７６…貫通穴
７８…対向壁                ８０…中央貫通穴            ８２…外周貫通穴
８４…突起                  Ｘ…軸方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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