(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通報音により車両の存在を知らせる車両存在通報装置において、
この車両存在通報装置は、通報音を成す周波数信号を超音波変調してなる超音波を車外へ向けて放出するパラメトリックスピーカ（１）を備え、
このパラメトリックスピーカ（１）において超音波を発生させる超音波スピーカ（３）は、
超音波を発生させる超音波発生部（４）と、
この超音波発生部（４）で発生した超音波を外部へ向けて放出する超音波放射口（５）と、
前記超音波放射口（５）から前記超音波発生部（４）側へ反射した超音波の音圧を検出する反射音圧検出素子（６）とを備え、
当該車両存在通報装置は、
可聴帯域の通報音を直接車外へ向けて放出するダイナミックスピーカ（２）を備えるとともに、
前記反射音圧検出素子（６）によって検出された反射音圧が高い時に、前記ダイナミックスピーカ（２）から発生させる通報音の音圧を高める音圧補強手段（７）を備えることを特徴とする車両存在通報装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両存在通報装置において、
前記超音波発生部（４）は、空気中に超音波波長の疎密波を発生させる複数の超音波振動子（１２）を集合配置して設けられ、
前記反射音圧検出素子（６）は、前記複数の超音波振動子（１２）のうちの一部の超音波振動子（１２）を用いることを特徴とする車両存在通報装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の車両存在通報装置において、
前記音圧補強手段（７）は、前記反射音圧検出素子（６）によって検出された反射音圧が予め設定された基準音圧よりも高い時に、前記ダイナミックスピーカ（２）から発生させる通報音の音圧を所定量高めることを特徴とする車両存在通報装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の車両存在通報装置において、
前記音圧補強手段（７）は、前記反射音圧検出素子（６）によって検出された反射音圧の上昇に応じて、前記ダイナミックスピーカ（２）から発生させる通報音の音圧を高めることを特徴とする車両存在通報装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の車両存在通報装置において、
前記ダイナミックスピーカ（２）は、乗員によって操作可能に設けられたホーンスイッチが押された際に警報音を発生する電磁式の車両用ホーンを用いることを特徴とする車両存在通報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通報音を車外に発生させて車両の存在を周囲に知らせる車両存在通報装置に関するものであり、特に、電気自動車、燃料電池車両、ハイブリッド車両など、静かな車両に用いて好適な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
（従来技術）
通報音により車両の存在を知らせる車両存在通報装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１の車両存在通報装置は、ダイナミックスピーカを用いて通報音を発生するものである。
一方、車両存在通報装置として、指向性が強く、且つ車両から離れた場所で通報音を発生させるパラメトリックスピーカを用いることが考えられる。
パラメトリックスピーカは、「可聴音（通報音）の波形信号」を超音波変調して超音波スピーカから放射させるものであり、超音波スピーカから放射された超音波（耳に聞こえない音波）に含まれる変調成分が伝播途中の空気中で自己復調されることで、車両から離れた場所で可聴音（通報音）を発生させるものである。
【０００３】
（問題点）
パラメトリックスピーカに用いられる超音波スピーカは、車両走行風や吹雪等によって、超音波スピーカの超音波放射口（超音波を放射する開口部）に、雪等が付着する可能性がある。
超音波は、雪などの軽い障害物であっても反射する性質を備えている。
このため、超音波スピーカの超音波放射口に雪等が付着すると、超音波スピーカにおける超音波発生部（例えば、複数の超音波振動子等で構成される）で発生した超音波が、付着した雪等の影響により超音波放射口で反射してしまい、超音波を車外へ飛ばすことができなくなる。その結果、パラメトリックスピーカによる通報音の発生が困難になってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２８９１７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、超音波スピーカに雪等が付着するなどして超音波の放射が妨げられても、車両の周囲へ放出する通報音の音圧低下を回避できる車両存在通報装置の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
〔請求項１の手段〕
超音波スピーカの超音波放射口に雪等が付着して、超音波発生部で発生した超音波が超音波放射口で反射し、超音波を車外へ飛ばすことができない状態の時、反射音圧検出素子によって検出される反射音圧（超音波放射口から超音波発生部側へ反射した超音波の音圧）が高まる。すると、車両存在通報装置は、ダイナミックスピーカから発生させる通報音の音圧を高める。
その結果、パラメトリックスピーカによる通報音の音圧低下を、ダイナミックスピーカの通報音の音圧上昇によって補うことができ、車両の周囲へ放出する通報音の音圧低下を防ぐことができる。
即ち、超音波スピーカに雪等が付着するなどして超音波の放射が妨げられても、車両の周囲へ放出する通報音の音圧低下を回避することができ、車両の存在を周囲へ知らせることができる。
【０００７】
〔請求項２の手段〕
請求項２の超音波発生部は、空気中に超音波波長の疎密波を発生させる複数の超音波振動子を集合配置して設けられる。
そして、反射音圧検出素子は、複数の超音波振動子のうちの一部の超音波振動子（例えば、１個の超音波振動子）を用いるものである。
このように、複数の超音波振動子の一部の超音波振動子を反射音圧検出素子として用いるため、新たに音圧検出用のマイク素子を追加する必要がなく、本発明の実施コストを抑えることができる。
【０００８】
〔請求項３の手段〕
請求項３の音圧補強手段は、反射音圧検出素子によって検出された反射音圧が予め設定された基準音圧よりも高い時に、ダイナミックスピーカから発生させる通報音の音圧を所定量高めるものである。
【０００９】
〔請求項４の手段〕
請求項４の音圧補強手段は、反射音圧検出素子によって検出された反射音圧の上昇に応じて、ダイナミックスピーカから発生させる通報音の音圧を高めるものである。
【００１０】
〔請求項５の手段〕
請求項５のダイナミックスピーカは、乗員によって操作可能に設けられたホーンスイッチが押された際に警報音（警笛音）を発生する電磁式の車両用ホーンを用いるものである。
車両用ホーンをダイナミックスピーカとして用いるため、「通報音を発生させる専用のダイナミックスピーカ」を別途搭載する必要がなく、コストを抑え、且つ搭載スペースの確保を容易に行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】車両存在通報装置の概略図である。
【図２】具体的な制御回路の説明図である。
【図３】超音波スピーカと車両用ホーンの車両搭載図である。
【図４】（ａ）超音波スピーカと車両用ホーンの構造説明用の概略断面図、（ｂ）超音波スピーカが設けられた車両用ホーンの斜視図である。
【図５】車両用ホーンを自励により作動させた場合、および他励により作動させた場合の周波数特性を示すグラフである。
【図６】通報音の到達範囲を示す説明図である。
【図７】パラメトリックスピーカの原理説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図面を参照して実施形態を説明する。
車両存在通報装置は、
・通報音を成す周波数信号を超音波変調してなる超音波を車外へ向けて放出するパラメトリックスピーカ１と、
・ダイナミックスピーカとして用いられる車両用ホーン２と、
を備える。
そして、「パラメトリックスピーカ１により発生する通報音」と、「車両用ホーン２により発生する通報音」とにより、車両の存在を車両の周囲へ知らせるものである。
【００１３】
パラメトリックスピーカ１において超音波を発生させる超音波スピーカ３は、
・超音波を発生させる超音波発生部４と、
・この超音波発生部４で発生した超音波を外部へ向けて放出する超音波放射口５と、
・超音波放射口５から超音波発生部４側へ反射した超音波の音圧を検出する反射音圧検出素子６とを備える。
さらに、車両存在通報装置は、反射音圧検出素子６によって検出された反射音圧が高い時に、車両用ホーン２から発生させる通報音の音圧を高める音圧補強手段７を備える。
【実施例】
【００１４】
以下において本発明が適用された具体的な一例（実施例）を、図面を参照して説明する。以下で説明する実施例は具体的な一例であって、本発明が実施例に限定されないことはいうまでもない。
なお、以下の実施例において、上記「発明を実施するための形態」と同一符号は同一機能物を示すものである。
【００１５】
［実施例の構成］
車両存在通報装置は、通報音（単音、和音、音楽、音声、擬似エンジン音等）によって車両の存在を知らせるものであり、例えば、エンジン（内燃機関）を搭載しない車両（電気自動車、燃料電池自動車等）、走行中および停車中にエンジンを停止する可能性のある車両（ハイブリッド車両等）、停車中にエンジンを停止する可能性のある車両（アイドルストップ車両等）、あるいはエンジン車両であっても走行音が静かなコンベ車などに搭載されるものである。
【００１６】
この車両存在通報装置は、
・パラメトリックスピーカ１と、
・車両用ホーン２と、
・パラメトリックスピーカ１および車両用ホーン２の作動制御を行なう制御回路８と、
を備えて構成される。
【００１７】
（パラメトリックスピーカ１の説明）
パラメトリックスピーカ１に用いられる超音波スピーカ３は、人間の可聴帯域よりも高い周波数（２０ｋＨｚ以上）の空気振動を発生させるものであり、超音波を車両前方に向けて放出するように車両に搭載されている。
具体的に、この実施例の超音波スピーカ３は、車両用ホーン２の前面（車両搭載時に車両前方へ向かう面：例えば、後述する渦巻ホーン２８）に設けられるものであり、図３に示すように、フロントグリル９と熱交換器１０（ラジエータあるいは空調用熱交換器等）との間に車両用ホーン２が取り付けられることで、超音波放射口５が車両前方へ向けられた状態で超音波スピーカ３が車両に搭載される。
【００１８】
この実施例の超音波スピーカ３は、超音波の発生を行なう超音波発生部４と、超音波の放出を行なう超音波放射口５が設けられ、内部に超音波発生部４を収容する超音波スピーカハウジング１１とを備える。
超音波発生部４は、空気中に超音波波長の疎密波を発生させる複数の超音波振動子１２を同一面に集合配置して設けられる。具体的な一例として、複数の超音波振動子１２は、超音波スピーカハウジング１１の内部に配置される支持板１３上に複数配置され、スピーカアレイとして搭載される。
【００１９】
この実施例における複数の超音波振動子１２のそれぞれは同一構造を呈する小型の圧電スピーカであり、印加電圧（充放電）に応じて伸縮変位するピエゾ素子（圧電素子）と、このピエゾ素子の伸縮によって駆動されて空気に疎密波を生じさせる超音波振動板とを用いて構成される。
【００２０】
超音波放射口５は、各超音波振動子１２から放射される超音波を車両前方へ向けて放出する開口部である。この超音波放射口５には、雨水が各超音波振動子１２の搭載部位に浸入するのを阻止する防水手段が設けられている。
この防水手段の一例として、この実施例では、超音波放射口５を覆う超音波透過性の防水シート１４と、この防水シート１４の前面に配置されたルーバー１５とを備えている｛図４（ａ）では防水シート１４およびルーバー１５が省略された図を示す｝。
【００２１】
なお、ルーバー１５は、雨水が防水シート１４に到達するのを極力減らすとともに、雨水が防水シート１４を直撃するのを防ぐことを目的として配置されるものであり、細長い羽板を隙間を隔てて平行に配置した鎧戸（ガラリ）である。
ルーバー１５は、図３に示すように、車両水平方向に対して略４５°傾斜して設けられている。これにより、各超音波振動子１２から放射された超音波は、ルーバー１５の内面で下方に向きを変え、その下方のルーバー１５の外面で再び車両前方に向きを変えて、結果的に車両前方へ超音波が放射される。
【００２２】
一方、この超音波スピーカ３には、超音波放射口５から各超音波振動子１２側へ反射した超音波の音圧を検出する反射音圧検出素子６が設けられている。
この実施例における反射音圧検出素子６は、集合配置された複数の超音波振動子１２のうちの１つの超音波振動子１２を用いたものである。ここで超音波振動子１２は、上述したように、ピエゾ素子と超音波振動板とで構成される小型の圧電スピーカであるため、超音波等の空気振動を与えると超音波振動板が振動してピエゾ素子から電気信号を取り出すことができる。
【００２３】
（車両用ホーン２の説明）
車両用ホーン２は、上述したように、フロントグリル９と熱交換器１０との間に固定配置されるものであり、乗員によってホーンスイッチ（例えば、ステアリングのホーンボタン）が操作された際に警報音を発生する電磁式警音器である。
【００２４】
車両用ホーン２の具体的な一例を、図４（ａ）を参照して説明する。
車両用ホーン２は、
・通電により磁力を発生するコイル２１と、
・コイル２１の磁力により磁気吸引力を発生する固定鉄心２２（磁気吸引コア）と、
・振動板２３（ダイヤフラム）の中心部に支持されて固定鉄心２２に向かって移動可能に支持される可動鉄心２４（可動コア）と、
・この可動鉄心２４の移動に連動し、可動鉄心２４が固定鉄心２２に向かって移動することにより固定接点２５から離れてコイル２１の通電を遮断する可動接点２６と、
を備える。
【００２５】
そして、車両用ホーン２の通電端子（コイル２１の両端に接続される端子）に、直流で閾値以上の自励電圧（８Ｖ以上の電圧）が与えられることによって、
（ｉ）コイル２１の通電により可動鉄心２４が固定鉄心２２に磁気吸引されて、固定接点２５から可動接点２６が離れてコイル２１の通電が停止する吸引動作と、
（ｉｉ）通電停止によって振動板２３がリターンスプリングの作用を可動鉄心２４に付与して可動鉄心２４が初期位置へ戻り、固定接点２５と可動接点２６が接触してコイル２１の通電が再開する復元動作と、
を連続して繰り返す。
【００２６】
即ち、固定接点２５と可動接点２６によって、コイル２１の通電回路を断続する電流断続器２７が構成される。
このように、コイル２１の通電の断続（固定鉄心２２の磁気吸引力の発生の断続）が発生することで可動鉄心２４とともに振動板２３が振動して車両用ホーン２が警報音を発生する。
具体的に、車両用ホーン２に自励電圧が連続的に与えられた際に車両用ホーン２が発生する警報音の周波数特性を図５の実線Ａに示す。
【００２７】
一方、自励電圧より低い他励電圧（例えば、８Ｖ未満の電圧）の駆動信号をコイル２１に与えることにより、車両用ホーン２をダイナミックスピーカとして用いることができる。
あるいは、自励電圧であっても、電流断続器２７において断続が発生しない短時間以内でコイル２１の通電状態を素早く断続制御（ＰＷＭ制御等）することにより、車両用ホーン２をダイナミックスピーカとして用いることができる。
車両用ホーン２をダイナミックスピーカとして用いる場合における車両用ホーン２の周波数特性を図５の破線Ｂに示す。この破線Ｂは、車両用ホーン２に１Ｖのサイン波のスイープ信号（低周波数から高周波数への可変信号）を与えた場合における周波数特性である。
【００２８】
なお、この実施例における車両用ホーン２は、図４に示すように、振動板２３の振動による警報音を増強させて車外へ放出する渦巻ホーン２８（渦巻状のラッパ部材：渦巻状の音響管）を備えるものであるが、限定されるものではなく、渦巻ホーン２８を用いない他のディスク型ホーン等を用いても良い。
【００２９】
ここで、図６（ａ）はパラメトリックスピーカ１による通報音の到達範囲αを示し、図６（ｂ）は車両用ホーン２による通報音の到達範囲βを示す。なお、図６は、通報音の音圧が５０ｄＢの到達範囲を示すものである。
このように、この実施例の超音波スピーカ３は、超音波を車両前方へ向けて放射するように設けられている。
【００３０】
また、車両用ホーン２は、車両を上から見て、通報音が車両用ホーン２の周囲に略均等に届くように設けられている。具体的な一例として、車両用ホーン２における渦巻ホーン２８の開口が、車両の下方（路面に向く方向）に向けて取り付けられるものである。なお、渦巻ホーン２８の開口の方向は、下方に限定されるものではなく、車両下方とは異なる方向に向ける場合は、反射板等を用いて音波の放射方向を任意の方向（車両下方等）へ向けても良い。
【００３１】
（制御回路８の説明）
制御回路８は、図３に示すように制御基板上にマイコンチップ３１を搭載するものであり、例えば、図４（ａ）に示すように制御回路８が車両用ホーン２の内部（具体的には、ホーンハウジングの内部）に配置される（限定されるものではない）。
【００３２】
制御回路８を、図１、図２を参照して具体的に説明する。
制御回路８は、
（ａ）マイコンチップ３１と、
（ｂ）複数の超音波振動子１２のうち、反射音圧検出素子６として用いられる超音波振動子１２を除く他の複数の超音波振動子１２を駆動する超音波駆動アンプ３２と、
（ｃ）車両用ホーン２を駆動するスイッチング素子３３と、
（ｄ）反射音圧検出素子６（集合配置された複数の超音波振動子１２のうちの１つの超音波振動子１２）で検出した信号をマイコンチップ３１へ与える受信回路３４と、
を備える。
【００３３】
また、マイコンチップ３１には、
（ｅ）「車両の運転状態が通報音の発生条件に適合しているか否か」を判定する判定手段３５（制御プログラム）と、
（ｆ）この判定手段３５が「車両の運転状態が通報音の発生条件に適合している」と判定した場合に、「通報音を成す周波数信号」を発生させる通報音生成手段３６（制御プログラム）と、
（ｇ）この通報音生成手段３６から出力された「通報音を成す周波数信号」を超音波周波数に変調する超音波変調手段３７（制御プログラム）と、
（ｈ）判定手段３５の判定結果、あるいはホーンスイッチの操作状態に応じてスイッチング素子３３のＯＮ−ＯＦＦ制御を実施するスイッチング素子制御手段３８（制御プログラム）と、
（ｉ）反射音圧検出素子６（集合配置された複数の超音波振動子１２のうちの１つの超音波振動子１２）で検出した超音波の音圧（超音波放射口５で反射した超音波の音圧）が高い時に、車両用ホーン２から発生させる通報音の音圧を高める音圧補強手段７（制御プログラム）と、
が設けられている。
以下において、制御回路８に搭載される上記（ａ）〜（ｉ）の各手段を説明する。
【００３４】
（マイコンチップ３１の説明）
マイコンチップ３１は、演算処理を行なうＣＰＵ、各種プログラムを保存する記憶手段（メモリ）、入力回路、出力回路などを含む周知構造のコンピュータであり、複数の入力信号に応じて、超音波駆動アンプ３２およびスイッチング素子３３を制御することで、パラメトリックスピーカ１および車両用ホーン２の作動を制御するものである。
【００３５】
（超音波駆動アンプ３２の説明）
超音波駆動アンプ３２は、超音波変調手段３７で変調された超音波信号に基づいて、超音波スピーカ３を駆動するもの（例えば、プッシュプルのＢ級アンプ等）であり、各超音波振動子１２の印加電圧（充放電状態）を制御することで、各超音波振動子１２から「通報音を成す周波数信号」を変調した超音波を発生させるものである。
【００３６】
（スイッチング素子３３の説明）
スイッチング素子３３は、ＯＮされることでバッテリ電圧を車両用ホーン２に印加するＯＮ−ＯＦＦ手段であり、例えばＦＥＴパワートランジスタ等で構成される。
そして、スイッチング素子３３を連続的にＯＮすることで、電流断続器２７が繰り返し断続して、車両用ホーン２から警報音を発生させることができる。
また、スイッチング素子３３を「通報音を成す周波数信号」に基づいてデューティ比制御することで、電流断続器２７が断続することなく、車両用ホーン２から可聴帯域の通報音を直接発生させることができる。
【００３７】
（受信回路３４の説明）
受信回路３４は、反射音圧検出素子６（１つの超音波振動子１２）で検出した電気信号のうち、余分な電気信号（例えば、超音波以外の信号成分）を除去するフィルター回路（例えば、ＣＲ素子等）を搭載するものであり、このフィルター回路を通過した電気信号をマイコンチップ３１へ出力するものである。なお、反射音圧検出素子６の電気信号が微弱な場合には、受信回路３４に微少信号を増幅するマイクアンプを搭載しても良い。
【００３８】
（判定手段３５の説明）
判定手段３５は、例えば、車速が所定速度（例えば、２０ｋｍ／ｈ）以下の車両走行時に、車両の運転状態が通報音の発生条件に適合していると判断して、通報音生成手段３６を作動させるものである（具体的な一例であって、限定されるものではない）。
【００３９】
（通報音生成手段３６の説明）
通報音生成手段３６は、通報音生成プログラム（音響ソフト）によって設けられ、判定手段３５から作動指示が与えられると、デジタル技術によって「通報音を成す周波数信号（可聴周波数の電気信号）」を作成するものである。
【００４０】
（超音波変調手段３７の説明）
超音波変調手段３７は、通報音生成手段３６の出力する「通報音を成す周波数信号」を超音波変調するものである。
超音波変調手段３７の具体的な一例として、この実施例では、通報音生成手段３６の出力信号を所定の「超音波周波数（例えば、２５ｋＨｚ等）における振幅変化（電圧の増減変化）」に変調するＡＭ変調（振幅変調）を用いるものである。
なお、超音波変調手段３７はＡＭ変調に限定されるものではなく、通報音生成手段３６の出力信号を所定の「超音波周波数におけるパルス幅変化（パルスの発生時間幅）」に変調するＰＷＭ変調（パルス幅変調）など、他の超音波変調技術を用いても良い。
【００４１】
超音波変調手段３７による超音波変調の具体例を、図７を参照して説明する。
例えば、超音波変調手段３７に入力された「通報音を成す周波数信号」が、図７（ａ）に示す電圧変化であるとする（なお、図中では理解補助のために単一周波数の波形を示す）。
一方、制御回路８の搭載する超音波発振器は、図７（ｂ）に示す超音波周波数で発振するものとする。
【００４２】
すると、超音波変調手段３７は、図７（ｃ）に示すように、
（ｉ）「通報音を成す周波数信号」を成す周波数の信号電圧が大きくなるに従い、超音波振動による電圧の振幅を大きくし、
（ｉｉ）「通報音を成す周波数信号」を成す周波数の信号電圧が小さくなるに従い、超音波振動による電圧の振幅を小さくする。
このようにして、超音波変調手段３７は、通報音生成手段３６から出力された「通報音を成す周波数信号」を超音波周波数の「発振電圧の振幅変化」に変調するものである。
【００４３】
（スイッチング素子制御手段３８の説明）
スイッチング素子制御手段３８は、スイッチング素子３３のＯＮ−ＯＦＦ制御を実施して車両用ホーン２とバッテリとの通電状態の切替制御を行なうものであり、
（ｉ）ホーンスイッチがＯＮされている間、スイッチング素子３３を連続的にＯＮすることでバッテリ電圧を車両用ホーン２へ印加して、車両用ホーン２から警報音を発生させる警報音発生手段（制御プログラム）と、
（ｉｉ）通報音生成手段３６が「通報音を成す周波数信号」を発生している間、「通報音を成す周波数信号」に基づいてスイッチング素子３３をデューティ比制御して、車両用ホーン２から可聴帯域の通報音を発生させるデューティ比制御手段（制御プログラム）と、を備える。即ち、デューティ比制御手段は、スイッチング素子３３をスイッチング作動させることでデジタルアンプ（Ｄ級アンプ）として作動させるものである。
【００４４】
なお、「通報音の発生指示」より「ホーンスイッチのＯＮ」が優先するものであり、スイッチング素子制御手段３８は、ホーンスイッチがＯＮされた際には必ず車両用ホーン２から警報音を発生するように設けられている。
【００４５】
（音圧補強手段７の説明）
音圧補強手段７は、反射音圧検出素子６（集合配置された複数の超音波振動子１２のうちの１つの超音波振動子１２）によって検出された反射音圧（受信回路３４を介してマイコンチップ３１に入力された信号レベル）が、予め設定された基準音圧よりも高い時に、車両用ホーン２から発生させる通報音の音圧を所定量高めるように設けられている。
【００４６】
ここで、基準音圧の一例を説明する。
基準音圧は、
・「超音波放射口５が雪で塞がれた状態」における反射音圧検出素子６の検出音圧と、
・「超音波放射口５が雪等で塞がれていない状態（通常使用状態）」における反射音圧検出素子６の検出音圧と、
の間の音圧に設定されるものである。
このように設定することにより、超音波放射口５に雪等が付着した際に、反射音圧検出素子６によって検出される反射音圧が基準音圧よりも高くなる。
【００４７】
音圧補強手段７による通報音の音圧の増加量の具体的な一例を説明する。
通常時（音圧補強手段７が音圧を高めていない時）は、図６（ｂ）の到達距離β（図中実線）に示すように、車両から約６ｍ離れた距離において５０ｄＢの通報音が発生するように、車両用ホーン２の音圧の設定（具体的にはデューティ比制御手段によるアンプ増幅度の設定）を行なっている。
これに対し、反射音圧検出素子６によって検出された反射音圧が基準音圧よりも高い時は、図６（ｂ）の到達距離β’（図中破線）に示すように、車両から約８ｍ離れた距離において５０ｄＢの通報音が発生するように、車両用ホーン２の音圧を上昇させるものである。なお、この具体例は理解補助のための一例であって、数値等が限定されるものでないことは言うまでもない。
【００４８】
（車両存在通報装置の作動）
車両の運転状態が通報音の発生条件に適合すると、通報音生成手段３６が「通報音を成す周波数信号」を出力し、超音波スピーカ３が、図７（ｃ）に示すように、「通報音を成す周波数信号」を変調した超音波（聞こえない音波）を車両前方へ向けて放射する。
すると、図７（ｄ）に示すように、空気中を超音波が伝播するにつれて、空気の粘性等によって波長の短い超音波が歪んで鈍（なま）される。
その結果、図７（ｅ）に示すように、伝播途中の空気中において超音波に含まれていた振幅成分が自己復調され、結果的に車両前方において「通報音」が再生される。
一方、通報音生成手段３６が「通報音を成す周波数信号」を出力することで、車両用ホーン２から車両の周囲に可聴音の「通報音」がダイレクトに放出される。
【００４９】
（実施例１の効果１）
吹雪等により雪が超音波スピーカ３の超音波放射口５に付着したり、車両走行風により雪が超音波スピーカ３の超音波放射口５に付着する可能性がある。
このように、超音波放射口５に雪等が付着した場合、超音波が雪等で反射して、超音波を超音波放射口５の外部へ飛ばすことができなくなる。即ち、パラメトリックスピーカ１によって車両前方へ通報音を発生させることができなくなる。
【００５０】
これに対し、この実施例では、超音波放射口５に雪等が付着した場合、複数の超音波振動子１２で発生した超音波が、超音波放射口５に付着した雪等によって超音波放射口５で反射することで、反射音圧検出素子６によって検出される反射音圧が高まる。
すると、音圧補強手段７が車両用ホーン２から発生させる通報音の音圧を高める。
その結果、パラメトリックスピーカ１による通報音の音圧低下を、車両用ホーン２による通報音の音圧上昇によって補うことができ、車両前方における通報音の音圧低下を抑えることができる。
即ち、超音波スピーカ３に雪等が付着するなどして超音波の放射が妨げられても、車両の周囲へ放出する通報音の音圧低下を回避することができ、車両の存在を周囲へ知らせることができる。
【００５１】
（実施例１の効果２）
この実施例における反射音圧検出素子６は、超音波スピーカ３内に集合配置された複数の超音波振動子１２のうちの１つの超音波振動子１２を用いたものである。
このため、超音波スピーカ３の内部に新たな音圧検出用のマイク素子を別途追加する必要がなく、本発明の実施コストを抑えることができる。
【００５２】
（実施例１の効果３）
この実施例では、ホーンスイッチが押された際に警報音（警笛音）を発生する車両用ホーン２を「通報音の発生を行なうダイナミックスピーカ」として用いるものである。
このため、「通報音を発生させる専用のダイナミックスピーカ」を別途搭載する必要がなく、コストを抑え、且つ搭載スペースの確保を容易に行なうことができる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
上記の実施例では、反射音圧検出素子６によって検出された反射音圧が予め設定された基準音圧よりも高い時に、ダイナミックスピーカ（実施例では車両用ホーン２）から発生させる「通報音の音圧を所定量高める例」を示したが、反射音圧検出素子６によって検出された反射音圧の上昇に応じて（即ち、超音波放射口５における超音波の反射量が増えるに従って）、ダイナミックスピーカ（例えば、車両用ホーン２）から発生させる通報音の音圧を徐々に高めても良い。
このように設けることで、パラメトリックスピーカ１の能力変化をダイナミックスピーカ（例えば、車両用ホーン２）で補うことができ、通報音の音圧を略一定に保つことが可能になる。即ち、例えば、雨水等によって防水シート１４が濡れて、防水シート１４による超音波の反射量が増えてパラメトリックスピーカ１の能力低下が生じても、その能力低下をダイナミックスピーカ（例えば、車両用ホーン２）で補うことができる。
【００５４】
上記の実施例では、反射音圧検出素子６の一例として超音波スピーカ３内に集合配置される複数の超音波振動子１２のうちの１つの超音波振動子１２を用いる例を示したが、超音波振動子１２とは異なる反射音圧検出素子６（マイク素子）を別途、超音波スピーカ３内に配置しても良い。
【００５５】
上記の実施例では、ダイナミックスピーカの一例として車両用ホーン２を用いる例を示したが、警報音発生専用の車両用ホーン２とは別に、通報音発生専用のダイナミックスピーカ（構造は車両用ホーン２であっても良い）を車両に搭載しても良い。
【符号の説明】
【００５６】
１  パラメトリックスピーカ
２  車両用ホーン（ダイナミックスピーカ）
３  超音波スピーカ
４  超音波発生部
５  超音波放射口
６  反射音圧検出素子（複数の超音波振動子のうちの一部の超音波振動子）
７  音圧補強手段
８  制御回路
１２  超音波振動子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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