(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つのコネクタハウジングを備え、互いの合わせ面同士を重ね合わせた前記少なくとも２つのコネクタハウジング相互が、前記少なくとも２つのコネクタハウジングのうちの一方のコネクタハウジングに設けられた係止突起と他方のコネクタハウジングに設けられた弾性係合片との係合により連結されて、前記少なくとも２つのコネクタハウジングが合体した形態で使用される合体コネクタであって、
連結合体される前記少なくとも２つのコネクタハウジングそれぞれの合わせ面の両側の外側面には、前記一方のコネクタハウジングの合わせ面の相手コネクタ側となる前端側部分に前記他方のコネクタハウジングの合わせ面の後端側部分を重ね合わせた後、前記少なくとも２つのコネクタハウジングそれぞれの合わせ面の後端位置が揃うように前記少なくとも２つのコネクタハウジング相互を合わせ面に沿ってスライド移動させることで、前記係止突起と前記弾性係合片との係合が達成されるように、前記係止突起および前記弾性係合片を配置し、
かつ、前記他方のコネクタハウジングの前記弾性係合片のスライド方向の両側には、前記一方のコネクタハウジングが傾斜することを抑止する保護壁を前記係止突起の前記スライド方向に沿って延設したことを特徴とする合体コネクタ。
【請求項２】
スライド操作により係合合体される前記少なくとも２つのコネクタハウジング上の前記係止突起および該係止突起と係合する前記弾性係合片の部分が、前記少なくとも２つのコネクタハウジングそれぞれの後端寄りの領域に設けられると共に、
前記一方のコネクタハウジングの前端側の領域には、前記少なくとも２つのコネクタハウジング相互の前記スライド方向に沿って延在するガイド溝が設けられ、
前記他方のコネクタハウジングの前端側の領域には、前記係止突起と前記弾性係合片とが係合するときに、前記ガイド溝に係合して前記少なくとも２つのコネクタハウジング相互間における前記ガイド溝の溝幅方向への振れの発生を規制する振れ防止突起が設けられたことを特徴とする請求項１に記載の合体コネクタ。
【請求項３】
前記少なくとも２つのコネクタハウジングには、挿入された端子を収容保持する複数個の端子収容室と、前記端子収容室に収容された前記端子同士を導通接続するバスバーとが、備えられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の合体コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の端子を収容するコネクタハウジング相互が重ね合わされた状態で連結されて、複数のコネクタハウジング相互が合体した形態で使用される合体コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
図５〜図７は、複数のコネクタハウジング相互が重ね合わされた状態で合体する合体コネクタの従来例を示したものである。
【０００３】
ここに示した合体コネクタ１０１は、下記特許文献１に開示された雄型の圧接コネクタで、最下段に配置される最下段用コネクタハウジング１０３と、中段に配置される中段用コネクタハウジング１０５と、最上段に配置される最上段用コネクタハウジング１０７とから構成されている。
【０００４】
最下段用コネクタハウジング１０３は、図５に示すように、その上面が、中段用コネクタハウジング１０５や最上段用コネクタハウジング１０７と重ね合わされる合わせ面１０３ａに設定されている。
【０００５】
一方、中段用コネクタハウジング１０５は、その下面が最下段用コネクタハウジング１０３又は別の中段用コネクタハウジング１０５と重ね合わされる合わせ面１０５ａに設定されると共に、上面が最上段用コネクタハウジング１０７又は別の中段用コネクタハウジング１０５と重ね合わされる合わせ面１０５ｂに設定されている。
【０００６】
また、最上段用コネクタハウジング１０７は、その下面が、中段用コネクタハウジング１０５又は最下段用コネクタハウジング１０３と重ね合わされる合わせ面１０７ａに設定されている。
【０００７】
これらのコネクタハウジング１０３，１０５，１０７は、それぞれの後端側から挿入された雌型の端子１０９を収容保持する複数個の端子収容室１１１が、単層に並設されている。また、端子収容室１１への端子１０９の挿入を容易にするために、各端子収容室１１１は、その上面の一部を開放した形状に形成されていて、その開放部１１１ａは、図７に示すように、上に重ねられる他のコネクタハウジング、又はカバー１１３によって覆われるようになっている。
【０００８】
互いの合わせ面同士を重ね合わせたコネクタハウジング相互は、一方のコネクタハウジング上の係止突起（ロックビーク）１２１と他方のコネクタハウジング上の弾性係合片（ロックアーム）１２３との係合により連結されて、図６に示すように、複数のコネクタハウジング１０３，１０５，１０７が合体した形態となる。
【０００９】
この従来例の場合、係止突起１２１は、各中段用コネクタハウジング１０５および最上段用コネクタハウジング１０７において、合わせ面の両側の外側面上で、後端寄り、かつ下部寄りの領域に突設されている。
【００１０】
一方、弾性係合片１２３は、最下段用コネクタハウジング１０３および中段用コネクタハウジング１０５において、上方に重ねられるコネクタハウジングの外側面に重なるように合わせ面の両側の外側面上の後端寄りの位置から上方に突出して形成された板状の本体１２３ａに、係止突起１２１が係合する係合孔１２３ｂを設けた構成である。
【００１１】
以上のコネクタハウジング１０３，１０５，１０７は、ハウジングの後端位置および前端位置が揃うように、図５に矢印Ａで示す方向に、対応する合わせ面同士を接近させていくと、下側に位置するコネクタハウジング上の弾性係合片１２３が上側に位置するコネクタハウジング上の係止突起１２１の上に弾性変形しながら乗り上げて、対応する合わせ面同士が突き合わさった状態になると、係止突起１２１が弾性係合片１２３の係合孔１２３ｂに嵌入すると同時に、弾性係合片１２３の弾性変形が解除されて、重なり合ったコネクタハウジング相互が連結・合体された状態になる。
【００１２】
構成する各コネクタハウジング１０３，１０５，１０７の合体が完了した合体コネクタ１０１は、図７に示すように、雌型コネクタ１３１の嵌合フード１３３内に嵌合挿着される。
【００１３】
【特許文献１】実開平０５−０６５０７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
ところが、上記の合体コネクタ１０１における合体構造では、コネクタハウジング相互を合体させるために、互いの合わせ面を接近させる際に、互いの合わせ面が平行になっていない（即ち、互いの合わせ面が傾斜した状態になっている）と、係止突起１２１が円滑に弾性係合片１２３の係合孔１２３ｂに嵌入できず、操作性が悪いという問題があった。
【００１５】
また、係止突起１２１と弾性係合片１２３との係合構造は、重ね合わせたコネクタハウジング相互の合わせ面が離間しないように、互いのコネクタハウジングの後端部同士を連結しているが、これらの係止突起１２１と弾性係合片１２３との係合による連結力は、コネクタハウジングの前端側までは十分に働かない。そのため、連結されたコネクタハウジング相互のいずれか一方のコネクタハウジングの前端側に、互いの合わせ面を離間させる方向の外力が作用した場合、そのコネクタハウジングの前端部が浮き上がって傾いた状態が生じ易い。
【００１６】
そして、一方のコネクタハウジングに傾きが生じると、係止突起１２１と係合孔１２３ｂとの間に捩り力が作用するが、弾性係合片１２３は弾性変形可能な程度に薄肉化されているため、捩り力の作用によって弾性変形を起こし、係止突起１２１と弾性係合片１２３との係合が外れて、コネクタハウジング相互の連結が外れてしまうという不都合を招くおそれがあった。
【００１７】
本発明の目的は上記課題を解消することに係り、コネクタハウジング相互を合体させる際の操作性を向上させることができ、また、連結しているコネクタハウジング相互間において、一方のコネクタハウジングが外力によって傾くことに起因した係止突起と弾性係合片との係合の解除を防止することができ、これにより、コネクタハウジング相互の連結状態を安定維持することができる合体コネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の上記目的は、下記構成により達成される。
（１）  少なくとも２つのコネクタハウジングを備え、互いの合わせ面同士を重ね合わせた前記少なくとも２つのコネクタハウジング相互が、前記少なくとも２つのコネクタハウジングのうちの一方のコネクタハウジングに設けられた係止突起と他方のコネクタハウジングに設けられた弾性係合片との係合により連結されて、前記少なくとも２つのコネクタハウジングが合体した形態で使用される合体コネクタであって、
連結合体される前記少なくとも２つのコネクタハウジングそれぞれの合わせ面の両側の外側面には、前記一方のコネクタハウジングの合わせ面の相手コネクタ側となる前端側部分に前記他方のコネクタハウジングの合わせ面の後端側部分を重ね合わせた後、前記少なくとも２つのコネクタハウジングそれぞれの合わせ面の後端位置が揃うように前記少なくとも２つのコネクタハウジング相互を合わせ面に沿ってスライド移動させることで、前記係止突起と前記弾性係合片との係合が達成されるように、前記係止突起および前記弾性係合片を配置し、
かつ、前記他方のコネクタハウジングの前記弾性係合片のスライド方向の両側には、前記一方のコネクタハウジングが傾斜することを抑止する保護壁を前記係止突起の前記スライド方向に沿って延設したことを特徴とする合体コネクタ。
【００１９】
（２）  スライド操作により係合合体される前記少なくとも２つのコネクタハウジング上の前記係止突起および該係止突起と係合する前記弾性係合片の部分が、前記少なくとも２つのコネクタハウジングそれぞれの後端寄りの領域に設けられると共に、
前記一方のコネクタハウジングの前端側の領域には、前記少なくとも２つのコネクタハウジング相互の前記スライド方向に沿って延在するガイド溝が設けられ、
前記他方のコネクタハウジングの前端側の領域には、前記係止突起と前記弾性係合片とが係合するときに、前記ガイド溝に係合して前記少なくとも２つのコネクタハウジング相互間における前記ガイド溝の溝幅方向への振れの発生を規制する振れ防止突起が設けられたことを特徴とする前記（１）に記載の合体コネクタ。
【００２０】
（３）  前記少なくとも２つのコネクタハウジングには、挿入された端子を収容保持する複数個の端子収容室と、前記端子収容室に収容された前記端子同士を導通接続するバスバーとが、備えられていることを特徴とする前記（１）又は（２）に記載の合体コネクタ。
【００２１】
上記（１）の構成によれば、コネクタハウジング相互を合体させる操作は、互いの合わせ面の端同士を重ね合わせて、合わせ面の方向に沿って互いのコネクタハウジングをスライド移動させるもので、互いの合わせ面をこれらの合わせ面に直交する方向から接近させて係止突起と弾性係合片とを係合させる従来の連結構造の場合と比較すると、操作時に相互の合わせ面を平行に維持することが容易になり、互いの合わせ面の平行度が損なわれるために係止突起と弾性係合片とが係合し難くなることが無くなる。
【００２２】
さらに、上記構成によれば、連結すべきコネクタハウジング相互のスライド操作時には、弾性係合片の両側に装備されている保護壁が、コネクタハウジングの剛性を高め、コネクタハウジング相互に傾きが生じることを防止して、係止突起が弾性係合片まで円滑に移動する。
【００２３】
従って、操作時には、合体させるコネクタハウジング相互の互いの合わせ面を平行に維持して、簡単に係止突起を弾性係合片に係合させることができる優れた操作性が得られる。
【００２４】
また、一方のコネクタハウジングの弾性係合片の両側に装備された保護壁は、コネクタハウジング相互の連結後も、一方のコネクタハウジングが外力によって傾くことを抑止して、傾きにより弾性係合片に捩り力が作用して弾性係合片が弾性変形することを防止する。
【００２５】
そのため、コネクタハウジングの傾きに起因した係止突起と弾性係合片との係合の解除を防止することができ、これにより、コネクタハウジング相互の連結状態を安定維持することができる。
【００２６】
上記（２）の構成によれば、合体したコネクタハウジング相互間において、係止突起と弾性係合片との連結部から離れたそれぞれのコネクタハウジングの前端側は、一方のコネクタハウジングに設けられたガイド溝と他方のコネクタハウジングに設けられた振れ防止突起との係合により、前記ガイド溝の溝幅方向への振れが防止される。
【００２７】
これによって、合体させたコネクタハウジング相互間において、外力の作用によって一方のコネクタハウジングが傾くことを防止する効果が向上し、一方のコネクタハウジングの傾きによってコネクタハウジング相互の連結が外れることを防止する効力が更に高くなる。
【００２８】
上記（３）の構成によれば、合体させるコネクタハウジングの数量を増減することで、バスバーを介して分岐接続される回路数を増減することが簡単に実現でき、当該合体コネクタを介して分岐接続する回路数の変更等への対応が容易になる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明による合体コネクタによれば、合体させるコネクタハウジング相互を合体させる操作は、互いの合わせ面の端同士を突き合わせて、合わせ面の方向に沿って互いのコネクタハウジングをスライド移動させるもので、スライド移動時には、一方のコネクタハウジングの弾性係合片の両側に装備された保護壁が、一方のコネクタハウジングの剛性を高め、コネクタハウジング相互に傾きが生じることを防止して、係止突起が弾性係合片まで円滑に移動する。
【００３０】
従って、操作時には、合体させるコネクタハウジング相互の互いの合わせ面を平行に維持して、簡単に係止突起を弾性係合片に係合させることができる優れた操作性が得られる。
【００３１】
また、一方のコネクタハウジングの弾性係合片の両側に装備された保護壁は、コネクタハウジング相互の連結後も、一方のコネクタハウジングが外力によって傾くことを抑止して、傾きにより弾性係合片に捩り力が作用して弾性係合片が弾性変形することを防止する。
【００３２】
そのため、コネクタハウジングの傾きに起因した係止突起と弾性係合片との係合の解除を防止することができ、これにより、コネクタハウジング相互の連結状態を安定維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明に係る合体コネクタの好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００３４】
図１は本発明に係る合体コネクタの一実施形態の分解斜視図、図２は図１に示した合体コネクタを構成するコネクタハウジング相互を合体させるときの操作を説明する側面図、図３は図１に示した合体コネクタの合体状態の側面図、図４は図３のＢ−Ｂ断面図である。
【００３５】
この一実施形態の合体コネクタ１は、同一構造の複数個のコネクタハウジング３Ａ，３Ｂ‥を、上下に重ね合わせた状態で互いに連結して、合体させた形態を得る。
【００３６】
各コネクタハウジング３Ａ，３Ｂの上面は、その上に他のコネクタハウジング３Ａ，３Ｂを重ね合わせる際の合わせ面３Ａａ，３Ｂａに設定されている。また、各コネクタハウジング３Ａ，３Ｂの下面は、他のコネクタハウジング３Ａ，３Ｂの上に重ね合わせる際の合わせ面３Ａｂ，３Ｂｂに設定されている。
【００３７】
即ち、コネクタハウジング３Ａ，３Ｂの上下の面が、それぞれ、他のコネクタハウジングを連結する際の合わせ面３Ａａ，３Ａｂ，３Ｂａ，３Ｂｂに設定されている。
【００３８】
コネクタハウジング３Ａ，３Ｂには、図１に示すように、それぞれの後端側から挿入された雌型の端子２１を収容保持した複数個の端子収容室２３が、単層に並設されている。また、図４に示すように、コネクタハウジング３Ａ，３Ｂ内には、端子収容室２３に収容された端子同士を導通接続するバスバー２５が組み込まれている。
【００３９】
バスバー２５は、雌型の端子２１の先端に嵌合するタブ端子部２５ａを、端子収容室２３の配列ピッチで、連設したものである。
【００４０】
上下に重ね合わせたコネクタハウジング３Ａ，３Ｂ相互の連結は、一方のコネクタハウジング３Ａ上の係止突起１１と他方のコネクタハウジング３Ｂ上の弾性係合片１３との係合により実現される。弾性係合片１３の内面には、係止突起１１と係合する突起（図示せず）が設けられている。
【００４１】
上記係止突起１１および弾性係合片１３は、図２にも示すように、上記合わせ面３Ａａ，３Ｂｂの両側の外側面上で、コネクタハウジング３Ａ，３Ｂの後端寄りの領域に、上下に位置をずらして装備されている。
【００４２】
係止突起１１はハウジングの外側面の下縁寄りに装備され、弾性係合片１３は前記外側面の上縁寄りに装備されている。
【００４３】
本実施形態の合体コネクタ１の場合、図２に示すように、一方（図では、下段側）のコネクタハウジング３Ａの合わせ面３Ａａの前端側に他方（図では、上段側）のコネクタハウジング３Ｂの合わせ面３Ｂｂの後端側を重ね合わせた後、それぞれのコネクタハウジング３Ａ，３Ｂの合わせ面の後端位置が揃うように、コネクタハウジング３Ａ，３Ｂ相互を合わせ面に沿って図の矢印Ｃ方向にスライド移動させることで、係止突起１１と弾性係合片１３とが互いに係合するように、これらの係止突起１１および弾性係合片１３の配置が設定されている。
【００４４】
更に、本実施形態の場合、弾性係合片１３の上下両側には、保護壁２７が設けられている。この保護壁２７は、コネクタハウジング３Ａ，３Ｂから弾性係止片１３の側方に張り出して形成され係止突起１１のスライド方向に沿って延設されており、コネクタハウジング３Ａ，３Ｂの剛性を高めることでコネクタハウジング３Ｂが傾斜することを抑止する。
【００４５】
また、図１に示すように、本実施形態のコネクタハウジング３Ａ，３Ｂでは、ハウジング前端側の上部の領域には、コネクタハウジング３Ａ，３Ｂ相互のスライド方向に沿って延在するガイド溝３１が設けられている。ガイド溝３１は、開口部を上方に向けた構造で、ハウジングの両側に設けられている。
【００４６】
更に、コネクタハウジング３Ａ，３Ｂの前端側の下部の領域には、２つのコネクタハウジング３Ａ，３Ｂ相互を合体操作して、それぞれのコネクタハウジング３Ａ，３Ｂの係止突起１１と弾性係合片１３とが係合するときに、前述のガイド溝３１に係合して、コネクタハウジング３Ａ，３Ｂ相互間におけるガイド溝３１の溝幅方向への振れの発生を規制する振れ防止突起３３が設けられている。
【００４７】
振れ防止突起３３は、下方に突出したリブ状に形成されており、ガイド溝３１と同様にハウジングの両側に設けられている。
【００４８】
以上に説明した合体コネクタ１の構成によれば、コネクタハウジング３Ａ，３Ｂ相互を合体させる操作は、互いの合わせ面３Ａａ，３Ｂｂの端同士を図２に示すように重ね合わせて、合わせ面３Ａａ，３Ｂｂの方向に沿って互いのコネクタハウジング３Ａ，３Ｂをスライド移動させるもので、図５に示したように互いの合わせ面をこれらの合わせ面に直交する方向から接近させて係止突起１２１と弾性係合片１２３とを係合させる従来の連結構造の場合と比較すると、操作時に相互の合わせ面３Ａａ，３Ｂｂを平行に維持することが容易になり、互いの合わせ面３Ａａ，３Ｂｂの平行度が損なわれるために係止突起１１と弾性係合片１３とが係合し難くなることが無くなる。
【００４９】
さらに、上記構成によれば、連結すべきコネクタハウジング３Ａ，３Ｂ相互のスライド操作時には、弾性係合片１３の両側に装備されている保護壁２７が、コネクタハウジング３Ａ，３Ｂの剛性を高め、コネクタハウジング３Ａ，３Ｂ相互に傾きが生じることを防止して、係止突起１１が弾性係合片１３まで円滑に移動する。
【００５０】
従って、操作時には、合体させるコネクタハウジング３Ａ，３Ｂ相互の互いの合わせ面３Ａａ，３Ｂｂを平行に維持して、簡単に係止突起１１を弾性係合片１３に係合させることができる優れた操作性が得られる。
【００５１】
また、一方のコネクタハウジング３Ａの弾性係合片１３の両側に装備された保護壁２７は、コネクタハウジング３Ａ，３Ｂ相互の連結後も、いずれか一方のコネクタハウジングが外力によって傾くことを抑止して、傾きにより弾性係合片１３に捩り力が作用して弾性係合片１３が弾性変形することを防止する。
【００５２】
そのため、コネクタハウジング３Ａ，３Ｂの傾きに起因した係止突起１１と弾性係合片１３との係合の解除を防止することができ、これにより、コネクタハウジング３Ａ，３Ｂ相互の連結状態を安定維持することができる。
【００５３】
本実施形態の合体コネクタ１では、合体したコネクタハウジング３Ａ，３Ｂ相互間において、係止突起１１と弾性係合片１３との連結部から離れたそれぞれのコネクタハウジング３Ａ，３Ｂの前端側は、一方のコネクタハウジング３Ａに設けられたガイド溝３１と他方のコネクタハウジング３Ｂに設けられた振れ防止突起３３との係合により、ガイド溝３１の溝幅方向への振れが防止される。
【００５４】
これによって、合体させたコネクタハウジング３Ａ，３Ｂ相互間において、外力の作用によっていずれか一方のコネクタハウジングが傾くことを防止する効果が向上し、いずれか一方のコネクタハウジングの傾きによってコネクタハウジング３Ａ，３Ｂ相互の連結が外れることを防止する効力が更に高くなる。
【００５５】
更に、本実施形態の合体コネクタ１の場合、各コネクタハウジング３Ａ，３Ｂには、挿入された端子を収容保持する複数個の端子収容室２３と、端子収容室２３に収容された端子同士を導通接続するバスバー２５とが、備えられている。
【００５６】
そのため、合体させるコネクタハウジング３Ａ，３Ｂの数量を増減することで、バスバー２５を介して分岐接続される回路数を増減することが簡単に実現でき、当該合体コネクタ１を介して分岐接続する回路数の変更等への対応が容易になる。
【００５７】
また、本実施形態の合体コネクタ１は、合体させるコネクタハウジング３Ａ，３Ｂが同一構造であるため、コネクタハウジングの種類が増えることを抑止することができる。
【００５８】
但し、合体させるそれぞれのコネクタハウジング相互は、必ずしも同一構造とする必要はなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、別構造にしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明に係る合体コネクタの一実施形態の分解斜視図である。
【図２】図１に示した合体コネクタを構成するコネクタハウジング相互を合体させるときの操作を説明する側面図である。
【図３】図１に示した合体コネクタの合体状態の側面図である。
【図４】図３のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】従来の合体コネクタの分解斜視図である。
【図６】図５に示した合体コネクタの合体状態の斜視図である。
【図７】図６に示した合体コネクタの縦断面図である。
【符号の説明】
【００６０】
１  合体コネクタ
３Ａ，３Ｂ  コネクタハウジング
３Ａａ，３Ａｂ，３Ｂａ，３Ｂｂ  合わせ面
１１  係止突起
１３  弾性係合片
２１  雌型の端子
２３  端子収容室
２５  バスバー
２７  保護壁
３１  ガイド溝
３３  振れ防止突起
【図１】
0005116566.tif 000002
【図２】
0005116566.tif 000003
【図３】
0005116566.tif 000004
【図４】
0005116566.tif 000005
【図５】
0005116566.tif 000006
【図６】
0005116566.tif 000007
【図７】
0005116566.tif 000008