(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻取軸支持手段によって上向きに支持され、開閉体を巻き取り、繰り出すために正逆回転可能となっている巻取軸と、不動部材に固定されていて前記巻取軸を回転させるための駆動装置とを含んで構成されている開閉装置の巻取軸構造において、
前記巻取軸は、この巻取軸の両端部のうちの少なくとも前記駆動装置側の端部が一定位置に固定されていない自由状態となっており、前記巻取軸と前記駆動装置とは、芯ずれ吸収手段を介して連結され、
前記巻取軸の両端部のうちの少なくとも前記芯ずれ吸収手段を介して前記駆動装置に連結されている側の端部は、中空部を有し、前記芯ずれ吸収手段は、この中空部に収納配置されており、
前記中空部には、中子が挿入配置され、この中子は、前記巻取軸に結合されており、
前記芯ずれ吸収手段の一方の端部が前記中子に結合され、前記芯ずれ吸収手段の他方の端部に前記駆動装置の駆動力が伝達され、
前記駆動装置が固定されている前記不動部材はブラケットであり、
前記巻取軸がこの巻取軸の軸方向に移動することを阻止するための巻取軸軸方向移動阻止手段と、前記巻取軸がこの巻取軸の軸方向と直交する方向又は略直交する方向であって上下方向と直交する方向又は略直交する方向である前後方向に移動することを阻止するための巻取軸前後方向移動阻止手段とを備えており、
前記巻取軸軸方向移動阻止手段は、前記巻取軸と前記芯ずれ吸収手段とのうちの少なくとも一方に結合されたカラー部材と、不動部材に固定されていて前記巻取軸がこの巻取軸の軸方向に移動することにより前記カラー部材が当接するストップ部材とを含んで構成されており、
前記カラー部材及び前記ストップ部材は、前記巻取軸の軸方向において、前記ブラケットに対して前記巻取軸側に配置されていることを特徴とする開閉装置の巻取軸構造。
【請求項２】
請求項１に記載の開閉装置の巻取軸構造において、前記カラー部材を前記巻取軸の軸方向に付勢させるための軸方向付勢手段を備えていることを特徴とする開閉装置の巻取軸構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の開閉装置の巻取軸構造において、前記カラー部材と前記ストップ部材のうちの一方には、前記巻取軸の回転時にこのカラー部材と前記ストップ部材との間で発生する摩擦を軽減するための摩擦軽減手段が設けられていることを特徴とする開閉装置の巻取軸構造。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の開閉装置の巻取軸構造において、前記芯ずれ吸収手段は複数個のユニバーサルジョイントであり、これらのユニバーサルジョイントは、前記巻取軸の軸方向に直列に連結されていることを特徴とする開閉装置の巻取軸構造。
【請求項５】
請求項４に記載の開閉装置の巻取軸構造において、互いに隣接する前記ユニバーサルジョイント同士は、前記軸方向に伸縮可能となった伸縮手段を介して連結されていることを特徴とする開閉装置の巻取軸構造。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の開閉装置の巻取軸構造において、前記芯ずれ吸収手段は、駆動装置側芯ずれ吸収手段であり、前記巻取軸の両端部のうちの前記駆動装置に連結されていない側の端部も一定位置に固定されていない自由状態となっており、前記駆動装置に連結されていない側の前記端部には、不動部材に固定されていて前記巻取軸の回転を制動するための制動装置が連結されており、この制動装置と前記駆動装置に連結されていない側の前記端部とは、制動装置側芯ずれ吸収手段を介して連結されていることを特徴とする開閉装置の巻取軸構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シャッターカーテン等の開閉体が巻取軸で巻き取られ、繰り出される開閉装置の巻取軸構造に係り、例えば、火災等の災害発生時に巻取軸から繰り出されたシャッターカーテンで防災区画を形成する防災用シャッター装置や、シャッターカーテンで出入口等の開口部を開閉する開口部用シャッター装置等を含む各種のシャッター装置、防煙垂れ幕装置、防煙垂れ壁装置及びロールスクリーン装置等の開閉装置に利用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１には、巻取軸支持手段によって上向きに支持され、開閉体であるシャッターカーテンを巻き取り、繰り出すために正逆回転可能となっている巻取軸と、不動部材であるブラケットに固定されていてこの巻取軸を回転させるための駆動装置とを含んで構成されているシャッター装置が示されており、開閉装置となっているこのシャッター装置では、前記巻取軸の両端部が不動部材であるブラケットに固定されている。
【特許文献１】特開２０００−３０３７６２号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上述のシャッター装置においては、巻取軸の両端部がブラケットに固定されているため、シャッターカーテンの巻き取り、繰り出しによって巻取軸でのシャッターカーテンの巻径が変化することにより、巻取軸がこの巻径の変化に追随できないおそれがある。このため、巻取軸がシャッターカーテンの巻径の変化に追随できるようにするために、巻取軸の両端部のうちの少なくとも一方の端部を一定位置に固定しない自由状態とする方式を採用することが考えられる。これにより、シャッターカーテンの巻き取り、繰り出しによって巻取軸でのシャッターカーテンの巻径が変化しても、巻取軸が自由に上下動してこの巻径の変化に追随できるようになる。
【０００４】
しかし、この方式において、自由状態とする巻取軸の端部を駆動装置側の端部とした場合には、駆動装置がブラケットに固定されているため、この駆動装置と、巻取軸における自由状態となっている駆動装置側の端部との間で、上記巻径の変化に伴う芯ずれが生じるおそれがあり、これによると、駆動装置の駆動力が自由状態となっている巻取軸の端部へ伝達されず、シャッターカーテンの巻き取り、繰り出しを行えないおそれがある。このため、ブラケットに固定された駆動装置の駆動力を自由状態となっている巻取軸の端部に伝達できるようになる工夫が求められる。
【０００５】
本発明の目的は、巻取軸の自由状態側の端部に、不動部材に固定された駆動装置が配置されていても、駆動装置の駆動力を自由状態となっている巻取軸の端部に伝達できるようになる開閉装置の巻取軸構造を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る開閉装置の巻取軸構造は、巻取軸支持手段によって上向きに支持され、開閉体を巻き取り、繰り出すために正逆回転可能となっている巻取軸と、不動部材に固定されていて前記巻取軸を回転させるための駆動装置とを含んで構成されている開閉装置の巻取軸構造において、前記巻取軸は、この巻取軸の両端部のうちの少なくとも前記駆動装置側の端部が一定位置に固定されていない自由状態となっており、前記巻取軸と前記駆動装置とは、芯ずれ吸収手段を介して連結されていることを特徴とするものである。
【０００７】
本発明では、巻取軸が、この巻取軸の両端部のうちの少なくとも駆動装置側の端部が一定位置に固定されていない自由状態となっており、駆動装置が不動部材に固定されているが、巻取軸と駆動装置とは芯ずれ吸収手段を介して連結されているので、駆動装置と、巻取軸における自由状態となっている駆動装置側の端部との間で芯ずれが生じても、この芯ずれは芯ずれ吸収手段により吸収され、これにより、開閉体の巻き取り、繰り出しが行えるようになる。
【０００８】
このため、本発明によると、不動部材に固定された駆動装置の駆動力を自由状態となっている巻取軸の端部に伝達できるようになる。
【０００９】
なお、巻取軸を上向きに支持するための前記巻取軸支持手段は、例えば、ローラ等のように回転する部材で巻取軸を支持するものでもよく、あるいは、巻取軸と接触する箇所が平坦面や湾曲面等となっていて回転しない受け部材等で巻取軸を支持するものでもよく、さらには、回転部材と非回転部材の両方で巻取軸を支持するものでもよい。また、巻取軸支持手段は、巻取軸を支持する部材が巻取軸の円周方向の１箇所、例えば、巻取軸の真下に配置されたものでもよく、巻取軸の円周方向の複数個所に配置されたものでもよい。さらに、巻取軸の軸方向における巻取軸支持手段の個数は任意であり、１個でもよく、複数個でもよく、さらに、巻取軸の軸方向における巻取軸支持手段の長さも任意である。
【００１０】
また、駆動装置の駆動力を巻取軸の端部に伝達するための方式、構造は任意であり、例えば、駆動装置の駆動軸と巻取軸の端部とが前記芯ずれ吸収手段を介して連結されるものでもよい。あるいは、駆動装置を、巻取軸の直径方向にずれた位置に配置された駆動部と、この駆動部の駆動力を巻取軸に伝達するための無端走行部材を有する駆動力伝達手段とを含んで構成されるものとし、この駆動力伝達手段と巻取軸の端部とが芯ずれ吸収手段を介して連結されるものでもよい。なお、無端走行部材はチェーンでもよく、ベルト等でもよい。すなわち、上記駆動力伝達手段は、チェーン方式のものでもよく、ベルト方式のものでもよく、歯車の歯合方式のもの等でもよい。なお、駆動力伝達手段が歯車の歯合方式のものである場合には、歯車は平歯車でもよく、傘歯車等でもよい。
【００１１】
本発明において、巻取軸と駆動装置とは、１個の芯ずれ吸収手段を介して連結されるようにしてもよく、巻取軸の軸方向に直列に連結されている複数個の芯ずれ吸収手段を介して連結されるようにしてもよい。
【００１２】
後者の場合によると、駆動装置と、巻取軸における自由状態となっている駆動装置側の端部との間で大きな芯ずれが生じても、この大きな芯ずれを吸収することができる。
【００１３】
なお、後者の場合においては、芯ずれ吸収手段同士は、巻取軸の軸方向に伸縮可能となった伸縮手段を介して連結されていることがより好ましい。これによると、巻取軸の軸方向に直列に連結されている前記複数個の芯ずれ吸収手段が前記伸縮手段により前記軸方向に伸縮することで、発生した大きな芯ずれがより確実に吸収されるようになる。
【００１４】
ここで、伸縮手段の構造、形式は任意なものを採用することができ、例えば、スプライン嵌合でもよく、スライドキー結合等でもよく、芯ずれ吸収手段同士が巻取軸の軸方向に伸縮可能となるものであればよい。
【００１５】
本発明において、巻取軸の両端部のうちの少なくとも芯ずれ吸収手段を介して駆動装置に連結されている側の端部は、中空部を有していなくてもよく、中空部を有していてもよい。
【００１６】
前者の場合では、芯ずれ吸収手段は、巻取軸の両端部のうちの少なくとも芯ずれ吸収手段を介して駆動装置に連結されている側の端部から巻取軸の軸方向に突出して設けられることになり、芯ずれ吸収手段を含めた巻取軸の軸寸法は大きくなる。これに対して、後者の場合では、芯ずれ吸収手段は、巻取軸の両端部のうちの少なくとも芯ずれ吸収手段を介して駆動装置に連結されている側の端部が有する中空部に収納配置されるようにすることができるので、芯ずれ吸収手段を含めた巻取軸の軸寸法をより小さくすることができる。
【００１７】
このため、巻取軸の両端部のうちの少なくとも芯ずれ吸収手段を介して駆動装置に連結されている側の端部は、中空部を有し、芯ずれ吸収手段は、この中空部に収納配置されるようにすることがより好ましい。
【００１８】
以上の本発明において、芯ずれ吸収手段は、駆動装置側芯ずれ吸収手段であるが、巻取軸の両端部のうちの駆動装置に連結されていない側の端部も一定位置に固定されていない自由状態とした場合において、駆動装置に連結されていない側の前記端部には、不動部材に固定されていて巻取軸の回転を制動するための制動装置を連結してもよく、連結しなくてもよい。
【００１９】
前者の場合には、制動装置と、駆動装置に連結されていない側の前記端部とは、制動装置側芯ずれ吸収手段を介して連結されることが好ましい。一方、後者の場合には、駆動装置に連結されていない側の前記端部は、芯ずれ吸収手段を介して不動部材に連結するようにしてもよい。
【００２０】
開閉体の全開状態が維持されるべき状態、すなわち、開閉体を巻き取っている巻取軸の非回転状態が維持されるべき状態において、巻取軸の回転を阻止するための機構が作動しなくなった場合には、この巻取軸に巻き取られている開閉体が自重で巻取軸から繰り出される閉じ移動を開始し、この開閉体の閉じ移動速度は次第に速くなる。言い換えると、自重による開閉体の閉じ移動により、巻取軸の回転速度が次第に速くなる。
【００２１】
しかし、一定位置に固定されていない自由状態となっており、巻取軸の両端部のうちの駆動装置に連結されていない側の端部に、不動部材に固定されていて巻取軸の回転を制動するための制動装置を連結し、制動装置と、駆動装置に連結されていない側の前記端部とは、制動装置側芯ずれ吸収手段を介して連結することで、制動装置による制動力が、駆動装置に連結されていない側の前記端部に作用するようになる。
【００２２】
これにより、巻取軸の回転速度が減速されるので、この結果、開閉体が高速で閉じ移動することが防止される。
【００２３】
以上の本発明において、芯ずれ吸収手段の構造、形式等は任意であり、例えば、ユニバーサルジョイントでもよく、オルダムカップリングでもよく、ゴム・樹脂カップリング等のカップリング（軸継手）でもよく、また、ねじりコイルばねでもよく、さらには、２個の棒状部材の端部同士をゴムで連結したもの等でもよい。
【００２４】
以上の本発明において、前記巻取軸が、この巻取軸の軸方向に移動することを阻止するための巻取軸軸方向移動阻止手段と、前記巻取軸が、この巻取軸の軸方向と直交する方向又は略直交する方向であって上下方向と直交する方向又は略直交する方向である前後方向に移動することを阻止するための巻取軸前後方向移動阻止手段とを備えていることが好ましい。
【００２５】
これによると、巻取軸の両端部のうちの少なくとも駆動装置側の端部が一定位置に固定されていない自由状態となっていても、巻取軸が、この巻取軸の軸方向に移動したり、前後方向に移動したりすることを阻止することができ、たとえ巻取軸に予定外の外力が作用しても、巻取軸を前記巻取軸支持手段で上向きに支持された所定位置に維持させることができる。
【００２６】
ここで、巻取軸軸方向移動阻止手段は、任意な形式、構造のものを採用することができるが、その一例として、巻取軸と芯ずれ吸収手段とのうちの少なくとも一方に結合されたカラー部材と、不動部材に固定されていて前記巻取軸がこの巻取軸の軸方向に移動することにより前記カラー部材が当接するストップ部材とを含んで構成されているものを挙げることができる。
【００２７】
なお、この巻取軸軸方向移動阻止手段は、カラー部材を巻取軸の軸方向に付勢させるための軸方向付勢手段を備えていてもよく、備えていなくてもよい。
【００２８】
前者の場合によると、軸方向付勢手段により、カラー部材が巻取軸の軸方向に付勢されるため、ストップ部材を不動部材に固定する場合に、このストップ部材の配置位置を正確に決める必要がなくなる。
【００２９】
なお、カラー部材とストップ部材のうちの一方には、巻取軸の回転時にこのカラー部材とストップ部材との間で発生する摩擦を軽減するための摩擦軽減手段を設けることが好ましい。
【００３０】
これによると、カラー部材がストップ部材に常時当接していても、巻取軸が回転したときにカラー部材とストップ部材との間で生ずる摩擦を摩擦軽減手段によって軽減することができる。
【００３１】
この摩擦軽減手段は、ボールでもよく、ボールプランジャでもよく、ローラでもよく、摩擦力が小さい油性部材等でもよい。
【００３２】
なお、巻取軸軸方向移動阻止手段と巻取軸前後方向移動阻止手段は、これらの手段ごとにそれぞれ個別に用意された部材によって構成してもよく、あるいは、少なくとも一部の部材又は部分が共用化されたものとしてこれらの手段を構成してもよい。言い換えると、巻取軸軸方向移動阻止手段と巻取軸前後方向移動阻止手段は、個別の手段として構成してもよく、一部又は全体が共通化された手段として構成してもよい。
【００３３】
以上説明した本発明は、巻取軸がこの巻取軸の巻取軸支持手段によって上向きに支持されるものとなっているため、巻取軸の自重や開閉体の重量によって下側への撓む量が大きくなる長寸法の巻取軸を備えた大スパン用の開閉装置に主に有効に適用することができるが、本発明は、これに限らず、小スパン用の開閉装置等にも適用することができる。
【００３４】
本発明は、任意な開閉装置に適用することができ、すなわち、本発明が適用される開閉装置は、開閉体がシャッターカーテンになっているシャッター装置でもよく、開閉体が防煙垂れ幕となっている防煙垂れ幕装置でもよく、開閉体が防煙垂れ壁となっている防煙垂れ壁装置でもよく、開閉体がスクリーンとなっているロールスクリーン装置等でもよい。
【００３５】
また、本発明がシャッター装置に適用される場合には、そのシャッター装置は任意な用途のシャッター装置でよく、そのシャッター装置は、巻取軸から繰り出されたシャッターカーテンで防災区画を形成するための防災用シャッター装置（エレベータのためのものを含む）でもよく、シャッターカーテンで出入口や窓等の開口部を開閉する開口部用シャッター装置でもよく、さらに、車庫用シャッター装置でもよく、物置用シャッター装置でもよく、トラック等の車両の荷台に搭載される車搭用シャッター装置等でもよい。
【００３６】
さらに、本発明がシャッター装置に適用される場合には、そのシャッター装置は、巻取軸を回転させるための前記駆動装置を備えたシャッター装置となるが、本発明は、巻取軸の回転を駆動装置だけではなく手操作でも行える自動式と手動式の両方の機能を備えたシャッター装置にも適用でき、さらに、本発明は、前記駆動装置がシャッターカーテンを巻取軸に巻き取るときに巻取軸を回転させるために利用され、シャッターカーテンを繰り出すときの巻取軸の回転は、シャッターカーテンの自重やウエイト部材の自重等を利用して行われるシャッター装置等にも適用できる。
【００３７】
また、本発明において、巻取軸の構造、形式は任意である。すなわち、巻取軸は、１本の軸により又は複数の軸を直列的に連結することにより形成されたものでもよく、中心に配置された固定軸の外周に、開閉体を巻き取り、繰り出すための回転部材が回転自在に配置されたものでもよい。また、後者における回転部材は、固定軸の外周に回転自在に嵌合された複数個のホイールと、固定軸の軸方向に離間して配置されたこれらのホイール同士を連結するバー状等の連結部材とを含んで形成されたものでもよく、あるいは、これらのホイールと、これらのホイールの外周に固定嵌合されてホイール同士を結合するパイプ状部材とを含んで形成されたもの等でもよい。
【００３８】
また、本発明がシャッター装置に適用される場合には、そのシャッターカーテンは、全体又は略全体が複数のスラットで形成されたものでもよく、複数のパネルで形成されたものでもよく、シートで形成されたものでもよく、リンクで連結された複数のパイプで形成されたものでもよく、ネットで形成されたものでもよく、さらには、種類が異なる複数の部材の複合、例えば、スラットとシートのように、これらのうちの複数の複合で形成されたもの等でもよい。
【００３９】
さらに、シャッターカーテンが、例えば、シートで形成される場合には、このシートは、大面積の１枚のシート又は小面積の複数枚のシートを縫着することにより形成してもよく、あるいは、シャッターカーテンを、互いに端部同士が重ね合わせられて左右方向に分割状態で配置された複数枚のシートや、シャッターカーテンの厚さ方向に重ね合わせられた複数枚のシートによって形成してもよい。
【発明の効果】
【００４０】
本発明によると、巻取軸の自由状態側の端部に、不動部材に固定された駆動装置が配置されていても、駆動装置の駆動力を自由状態となっている巻取軸の端部に伝達できるようになるという効果を得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る巻取軸構造を有する開閉装置となっているシャッター装置の全体を示す正面図であって、一部を破断して示した図である。この図１に示されているように、開閉体がシャッターカーテン１１となっているこのシャッター装置は、天井部材１によって室内空間２と区画されている天井裏空間３に水平又は略水平に配置されている巻取軸１０から繰り出されるシャッターカーテン１１により、室内空間２に防火、防煙のための防災区画を形成するための防災用シャッター装置となっている。
【００４２】
図１のＳ２−Ｓ２線断面図である図２に示されているように、上端が巻取軸１０に結合されて巻取軸１０に巻き取られているシャッターカーテン１１は、天井部材１に配設されたまぐさ部材４に形成されているスリットを通って天井裏空間３から室内空間２に達しており、図１で示されている室内空間２における壁や柱等の建物躯体５に取り付けられている左右のガイドレール６にシャッターカーテン１１の幅方向両端部である左右両端部がスライド自在に挿入されているため、これらのガイドレール６で案内されながらシャッターカーテン１１は、巻取軸１０の正逆回転による巻き取り、繰り出しによって上下方向に開閉移動する。シャッターカーテン１１は、金属製の座板１１Ａを除く全部又は略全部が、耐火塗料を塗布及び／又は含浸させた耐火シートで形成されており、シャッターカーテン１１の下降で座板１１Ａが室内空間２の床２Ａに着床することにより、シャッターカーテン１１は全閉となって上記防災区画を形成する。また、シャッターカーテン１１の上昇で座板１１Ａがまぐさ部材４に達すると、シャッターカーテン１１は全開となる。
【００４３】
図２で示されているように、天井裏空間３に存在する建物躯体７には、Ｌ字形の支持部材３１が取り付けられ、図１で示されているように、この支持部材３１は巻取軸１０の長さ方向に複数設けられ、これらの支持部材３１の図２で示す水平部３１Ａ同士には、巻取軸１０の略全長の長さとなっているベース部材３２が架設固定され、このベース部材３２の上に、巻取軸１０の下側に配置されていて、巻取軸１０を上向きに支持する巻取軸支持手段３３が配置されている。本実施形態に係る巻取軸支持手段３３は、回転部材である２個のローラ３４と、これらのローラ３４を回転自在に保持しているローラ保持部材３５とで構成され、２個のローラ３４は巻取軸１０に巻き取られているシャッターカーテン１１に巻取軸１０の円周方向に離れた２箇所で下側から当接している。このため、巻取軸支持手段３３は、巻取軸１０を、この巻取軸１０の円周方向の２箇所において下から支持する手段となっている。
【００４４】
このような巻取軸支持手段３３は、図１で示されているとおり、巻取軸１０の長さ方向に複数個設けられている。このため、巻取軸１０は、これらの巻取軸支持手段３３により、巻取軸１０の自重とシャッターカーテン１１の重量とが支持された大スパン用のものとなっている。
【００４５】
また、シャッターカーテン１１を巻き取り、繰り出すための巻取軸１０の一方の端部となっている図１の右側の端部１０Ａには、中空部１２が形成されており、この中空部１２には、中子１３が挿入配置され、この中子１３は溶接により巻取軸１０に結合されている。なお、中子１３は、ビス等の止着具などで巻取軸１０に結合してもよい。
【００４６】
図３には、巻取軸１０の図１の右側の端部１０Ａの拡大図が示されている。図３に示すように、巻取軸１０の端部１０Ａに形成されている中空部１２には、２個のユニバーサルジョイント５１，６１が収納配置され、これらのユニバーサルジョイント５１，６１は、巻取軸１０の軸方向に直列に連結されている。芯ずれ吸収手段となっているこれらのユニバーサルジョイント５１，６１のうちの一方のユニバーサルジョイント５１は、２個のジョイント部材５２，５３と、これらのジョイント部材５２，５３同士を連結するための十字形のピン５４とを有しており、他方のユニバーサルジョイント６１も、２個のジョイント部材６２，６３と、これらのジョイント部材６２，６３同士を連結するための十字形のピン６４とを有している。そして、ユニバーサルジョイント５１のジョイント部材５２には軸部材５２Ａが連結されており、この軸部材５２Ａは、中子１３の貫通孔に挿通されて溶接により中子１３に回転不能に結合されている。また、ユニバーサルジョイント６１のジョイント部材６３にも軸部材６３Ａが連結されている。
【００４７】
ユニバーサルジョイント６１のジョイント部材６２には、軸部材６２Ａが連結されており、この軸部材６２Ａはスプライン軸となっている。一方、ユニバーサルジョイント５１のジョイント部材５３には、筒部材５３Ａが連結されており、この筒部材５３Ａは、軸部材６２Ａが嵌合可能なスプライン溝が形成された中空部を有している。このため、筒部材５３Ａと軸部材６２Ａとは、スプライン嵌合で連結され、これにより、ユニバーサルジョイント５１と６１との間で回転力が伝達されるとともに、ユニバーサルジョイント５１と６１の連結部分であるスプライン嵌合部７０は、巻取軸１０の軸方向にスライド自在となっている。
【００４８】
このように、本実施形態では、ユニバーサルジョイント５１と６１は、巻取軸１０の軸方向に伸縮可能の伸縮手段になっているスプライン嵌合部７０を介して連結されている。
【００４９】
図１のＳ４−Ｓ４線断面図である図４に示されているように、天井裏空間３の前記建物躯体７には不動部材であるブラケット３７が取り付けられ、ユニバーサルジョイント６１のジョイント部材６３に連結されている前記軸部材６３Ａは、このブラケット３７に回転自在に挿通されて取り付けられており、このようにしてブラケット３７に取り付けられている軸部材６３Ａのブラケット３７から突出した軸端には、大径スプロケットホイール３８が固定されている。
【００５０】
また、ブラケット３７には、巻取軸１０からこの巻取軸１０の直径方向に離れた位置において、巻取軸１０を回転させるための駆動装置となっている開閉機４０が取り付けられ、ブラケット３７に対して巻取軸１０と同じ側に配置されているこの開閉機４０の駆動軸４０Ａはブラケット３７を回転自在に貫通しており、駆動軸４０Ａのブラケット３７を貫通して突出した軸端に小径スプロケットホイール４１が固定され、この小径スプロケットホイール４１と大径スプロケットホイール３８とに無端走行部材であるチェーン４２が架け渡されている。これらの小径スプロケットホイール４１と大径スプロケットホイール３８とチェーン４２とにより、開閉機４０の駆動軸４０Ａからの回転駆動力を巻取軸１０へ伝達するための駆動力伝達手段４３が構成されている。そして、開閉機４０は、電動モータとブレーキと調速機との組み合わせからなる。
【００５１】
図５には、巻取軸１０の図１における左側の端部１０Ｂの拡大図が示されている。この図５に示されているように、巻取軸１０の左側の端部１０Ｂは、天井裏空間３に存在する前記建物躯体７に結合されたブラケット等の不動部材に保持されておらず、一定位置に固定されていない。すなわち、細径の軸状となっているこの端部１０Ｂは、非固定状態となっており、上下方向等に移動可能な自由状態となっている。
【００５２】
また、前述したように、巻取軸１０の右側の端部１０Ａと、開閉機４０の駆動軸４０Ａからの回転駆動力を巻取軸１０へ伝達するための駆動力伝達手段４３とは、直接連結されておらず、それぞれが芯ずれ吸収手段となっている２個のユニバーサルジョイント５１，６１を介して連結されているため、巻取軸１０の右側の端部１０Ａも、非固定状態となっており、上下方向等に移動可能な自由状態となっている。
【００５３】
このため、本実施形態では、巻取軸１０の両方の端部１０Ａ，１０Ｂが、非固定状態となっていて、上下方向等に移動可能な自由状態となっている。
【００５４】
なお、図１に示すように、本実施形態では、巻取軸１０がこの巻取軸１０の軸方向に移動してシャッターカーテン１１の幅方向端部の位置が左右のガイドレール６からずれたりすることを防止するために、巻取軸１０がこの巻取軸１０の軸方向に所定値以上に大きく移動することを阻止するための巻取軸軸方向移動阻止手段２１が設けられている。
【００５５】
また、図１に示すように、本実施形態では、巻取軸１０が前述した巻取軸支持手段３３で上向きに支持されている所定位置から脱落したりすることを防止するため、巻取軸１０がこの巻取軸１０の軸方向と直交する方向又は略直交する方向であって上下方向と直交する方向又は略直交する方向、すなわち、前後方向に所定値以上に大きく移動することを阻止するための巻取軸前後方向移動阻止手段２７，２８，２９が設けられている。
【００５６】
巻取軸軸方向移動阻止手段２１は、図３で示されている巻取軸１０の一方の端部である右側の端部１０Ａ側に配置されている２個のユニバーサルジョイント５１，６１のうち、開閉機４０側に配置されている右側のユニバーサルジョイント６１のジョイント部材６３に連結されている軸部材６３Ａに結合されたカラー部材２２と、前述した複数の支持部材３１の水平部３１Ａ同士に架設固定された前記ベース部材３２に立設されているストップ部材２３と、図５で示されている巻取軸１０の他方の端部である左側の端部１０Ｂに結合されたカラー部材２４と、前記ストップ部材２３と同様に、前記ベース部材３２に立設されているストップ部材２５とを含んで構成されている。カラー部材２２，２４は共に円盤状の板材で形成されており、ストップ部材２３，２５は共に棒状の角材で形成されている。ストップ部材２３は、巻取軸１０の右側の端部１０Ａとは反対側からカラー部材２２と対向しており、ストップ部材２５は、巻取軸１０の左側の端部１０Ｂとは反対側からカラー部材２４と対向している。
【００５７】
このため、巻取軸１０等に巻取軸１０の軸方向への成分を有する予定外の外力が作用し、この外力で巻取軸１０が巻取軸１０の軸方向に移動しても、カラー部材２２，２４がストップ部材２３，２５に当接することにより、巻取軸１０の大きな移動が阻止される。
【００５８】
巻取軸前後方向移動阻止手段２７，２８は、図１で示されているように、上記ベース部材３２に立設されている棒状の部材であり、巻取軸前後方向移動阻止手段２７は、図２及び図３からわかるように、軸部材６３Ａの後側、すなわち、軸部材６３Ａと前記建物躯体７との間に配置されている。巻取軸前後方向移動阻止手段２８も、図５からわかるように、巻取軸１０の左側の端部１０Ｂの後側、すなわち、巻取軸１０の左側の端部１０Ｂと前記建物躯体７との間に配置されている。
【００５９】
また、図１で示されている巻取軸前後方向移動阻止手段２９は巻取軸１０の軸方向に複数配置されており、この巻取軸前後方向移動阻止手段２９は、図２で示されているように、建物躯体７から前方へ延びる前方延出部２９Ａと、この前方延出部２９Ａの下端から下方へ延び、建物躯体７とは反対側において巻取軸１０と対向する下方延出部２９ＢとからなるＬ字形になっており、この下方延出部２９Ｂに、巻取軸１０に巻き取られているシャッターカーテン１１と前後方向に対向するローラ３０が回転自在に取り付けられている。
【００６０】
このため、巻取軸１０等に巻取軸１０の前後方向への成分を有する予定外の外力が作用しても、これらの巻取軸前後方向移動阻止手段２７，２８と巻取軸前後方向移動阻止手段２９のローラ３０とにより、巻取軸１０がこの巻取軸１０の前後方向へ大きく移動することが阻止され、これにより、巻取軸１０が前述した巻取軸支持手段３３の２個のローラ３４から落下することが阻止される。
【００６１】
なお、巻取軸前後方向移動阻止手段２９のローラ３０は、巻取軸１０に巻き取られるシャッターカーテン１１の巻径が最大となっても、このシャッターカーテン１１と干渉することがないように、巻取軸１０から前方へ大きな距離離れた位置に配置されている。また、上記予定外の外力によって巻取軸１０が前方へ移動しても、シャッターカーテン１１に接触する部材は回転自在のローラ３０であるため、シャッターカーテン１１の損傷を防止できる。
【００６２】
通常時のシャッターカーテン１１は、図１で示した座板１１Ａがまぐさ部材４の位置に達している全開状態となっている。そして、このときには、開閉機４０の前述したブレーキがオンとなっているため、巻取軸１０は回転できない状態となっている。このように巻取軸１０が非回転となっていて、シャッターカーテン１１が全開状態になっているときに火災が発生し、この火災を検知した図示しないセンサからの信号が開閉機４０を制御する制御装置に入力することにより、あるいは、防災用シャッター装置の定期点検時等において、作業者が図示しない手操作部材を操作することにより、開閉機４０のブレーキがオフとなる。これにより、巻取軸１０の回転を止めていたブレーキの制動力が消滅するため、巻取軸１０は、座板１１Ａの重量を含むシャッターカーテン１１の重量によって回転し、シャッターカーテン１１が巻取軸１０から下方へ繰り出されることによりシャッターカーテン１１は全閉となる。このようにシャッターカーテン１１が下方へ繰り出されるときの巻取軸１０の回転速度は、開閉機４０の前述した調速機で減速されるため、シャッターカーテン１１は低速で下方へ繰り出される。
【００６３】
また、図示しないスイッチ装置を操作することにより、前記電動モータの回転軸となっている開閉機４０の駆動軸４０Ａが駆動し、これにより、前述した小径スプロケットホイール４１と大径スプロケットホイール３８とチェーン４２とによる駆動力伝達手段４３を介して、巻取軸１０はシャッターカーテン１１の繰り出し時とは反対へ回転し、シャッターカーテン１１は巻取軸１０に巻き取られて上昇することになる。シャッターカーテン１１が全開位置に達すると、これを検知した図示しない検知手段からの信号が前記制御装置に入力することにより、開閉機４０の駆動軸４０Ａが停止するとともに、前記ブレーキはオンとなる。これにより、シャッターカーテン１１は全開位置に停止する。
【００６４】
以上説明した本実施形態では、シャッターカーテン１１の巻き取り、繰り出しによって巻取軸１０でのシャッターカーテン１１の巻径が変化し、この巻径の変化により、シャッターカーテン１１が巻き取られている巻取軸１０は、この巻取軸１０を上向きに支持している巻取軸支持手段３３に対して上下動することになる。このため、図４の不動部材となっているブラケット３７に取り付けられている開閉機４０、本実施形態では、開閉機４０及び前記駆動力伝達手段４３と、巻取軸１０との間で上下方向の芯ずれが生じることになる。
【００６５】
しかし、本実施形態では、駆動力伝達手段４３を構成する部材となっている前記大径スプロケットホイール３８と、非固定状態となっている巻取軸１０の右側の端部１０Ａとは、前述したように、巻取軸１０の軸方向に直列に連結されていて、それぞれが芯ずれ吸収手段となっている２個のユニバーサルジョイント５１，６１を介して連結されているため、上記芯ずれをユニバーサルジョイント５１，６１によって吸収することができる。このため、ブラケット３７に取り付けられている開閉機４０の駆動軸４０Ａからの回転駆動力を巻取軸１０の端部１０Ａに伝達できるようになる。
【００６６】
また、本実施形態では、巻取軸１０の右側の端部１０Ａには中空部１２が形成されており、この中空部１２にユニバーサルジョイント５１，６１が収納配置されているため、巻取軸１０の軸方向についてのこの実施形態に係る防災用シャッター装置の全体寸法を小さくすることができ、この防災用シャッター装置の小型化を図ることができる。
【００６７】
また、本実施形態では、２個のユニバーサルジョイント５１，６１は巻取軸１０の軸方向に直列に連結されているため、前記芯ずれが大きくても、この芯ずれを充分吸収することができる。
【００６８】
さらに、２個のユニバーサルジョイント５１，６１は、巻取軸１０の軸方向に伸縮可能の伸縮手段になっているスプライン嵌合部７０を介して連結されているため、これらのユニバーサルジョイント５１と６１の間で上下方向等の大きなずれが生ずることが許容され、これにより、大きな芯ずれを一層確実に吸収することができる。
【００６９】
また、本実施形態の防災用シャッター装置は前述した巻取軸軸方向移動阻止手段２１を備えているため、２個のユニバーサルジョイント５１，６１の連結部が伸縮手段となっているスプライン嵌合部７０になっていても、このスプライン嵌合部７０によって巻取軸１０が巻取軸１０の軸方向に大きく移動してしまうことを阻止することができる。
【００７０】
なお、本実施形態の巻取軸軸方向移動阻止手段２１は、前述したように、図３で示されている２個のユニバーサルジョイント５１，６１のうちの右側のユニバーサルジョイント６１のジョイント部材６３に連結されている軸部材６３Ａに結合されたカラー部材２２と、前記ベース部材３２に立設されているストップ部材２３と、図５で示されている巻取軸１０の左側の端部１０Ｂに結合されたカラー部材２４と、ストップ部材２３と同様に、ベース部材３２に立設されているストップ部材２５とを含んで構成されているが、巻取軸前後方向移動阻止手段は、以下のような構造にしてもよい。
【００７１】
すなわち、巻取軸軸方向移動阻止手段を、図３の右側のユニバーサルジョイント６１のジョイント部材６３に連結されている軸部材６３Ａに結合されたカラー部材２２と、このカラー部材２２を巻取軸１０の軸方向の両側から挟むようにベース部材３２に立設された一対のストップ部材とによって構成してもよく、あるいは、図５に示す巻取軸１０の左側の端部１０Ｂに結合されたカラー部材２４と、このカラー部材２４を巻取軸１０の軸方向の両側から挟むようにベース部材３２に立設された一対のストップ部材とによって構成してもよい。
【００７２】
これによると、巻取軸軸方向移動阻止手段を構成する部品点数を、前記実施形態よりも少なくすることができ、また、巻取軸軸方向移動阻止手段の設置作業を簡単化することができる。
【００７３】
図６は、本発明の別実施形態に係る巻取軸構造を有する開閉装置となっている防災用シャッター装置の全体を示す正面図であって、一部を破断して示した図である。なお、以下に説明する実施形態において、前述の図１〜図５に示した実施形態と同じ部材、装置等には同一符号を付し、これらについての説明は省略する。
【００７４】
図６に示すように、この実施形態では、巻取軸１０における右側の端部１０Ａ側の構造は、前述の実施形態と同様の構造となっているが、本実施形態が前述の実施形態と大きく異なるのは、巻取軸１０の回転を制動するための制動装置８１が、巻取軸１０の図６の左側の端部１０Ｃ側に配置されていることである。この制動装置８１は、天井裏空間３に存在する建物躯体７に取り付けられているために不動部材となっているブラケット８０に固定されている。
【００７５】
図７には、巻取軸１０の図６の左側の端部１０Ｃの拡大図が示されている。この図７に示すように、前述の実施形態における巻取軸１０の右側の端部１０Ａと同様に、巻取軸１０の左側の端部１０Ｃは、内部に中空部１４が形成された筒状となっており、この中空部１４に、巻取軸１０の軸方向に直列に連結された２個のユニバーサルジョイント１５１，１６１が収納配置されている。
【００７６】
それぞれが芯ずれ吸収手段となっているこれらのユニバーサルジョイント１５１，１６１のうちの一方のユニバーサルジョイント１５１は、２個のジョイント部材１５２，１５３と、これらのジョイント部材１５２，１５３同士を連結する十字形のピン１５４とを有している。他方のユニバーサルジョイント１６１も、２個のジョイント部材１６２，１６３と、これらのジョイント部材１６２，１６３同士を連結する十字形のピン１６４とを有している。そして、ユニバーサルジョイント１５１のジョイント部材１５２には軸部材１５２Ａが連結されており、この軸部材１５２Ａは、巻取軸１０の内部に固定された中子１５の貫通孔に挿通されて溶接により中子１５に結合されている。また、ユニバーサルジョイント１６１のジョイント部材１６３にも軸部材１６３Ａが連結されている。
【００７７】
ユニバーサルジョイント１６１のジョイント部材１６２には、軸部材１６２Ａが連結され、この軸部材１６２Ａはスプライン軸となっている。一方、ユニバーサルジョイント１５１のジョイント部材１５３には、筒部材１５３Ａが連結され、この筒部材１５３Ａは、軸部材１６２Ａが嵌合可能なスプライン溝が形成された中空部を有している。このため、筒部材１５３Ａと軸部材１６２Ａとは、スプライン嵌合で連結され、これにより、ユニバーサルジョイント１５１と１６１との間で回転力が伝達されるとともに、ユニバーサルジョイント１５１と１６１の連結部分であるスプライン嵌合部１７０は、巻取軸１０の軸方向に伸縮可能となった伸縮手段になっている。
【００７８】
そして、ユニバーサルジョイント１６１のジョイント部材１６３に連結されている軸部材１６３Ａは、前記ブラケット８０を回転自在に貫通し、このブラケット８０から突出した軸部材１６３Ａの端部に制動装置８１に接続されている。
【００７９】
この実施形態でも、巻取軸１０の右側の端部１０Ａは、図３で示したユニバーサルジョイント５１，６１を介して前記駆動力伝達手段４３に連結されている。このため、この実施形態において、ユニバーサルジョイント５１，６１は、開閉機４０側芯ずれ吸収手段、言い換えると、駆動装置側芯ずれ吸収手段になっており、これに対して図７のユニバーサルジョイント１５１，１６１は、制動装置側芯ずれ吸収手段となっている。
【００８０】
そして、この実施形態の制動装置８１は、例えば、シャッターカーテン１１が全開となっていて、開閉機４０の前述したブレーキがオンとなっているときに、駆動力伝達手段４３を構成する図４のチェーン４２が切れた場合等には、巻取軸１０は、座板１１Ａの重量を含むシャッターカーテン１１の重量によって大きな速度で回転し、シャッターカーテン１１が巻取軸１０から高速で下降するため、このシャッターカーテン１１の高速の繰り出しを停止又は減速させるためのものである。
【００８１】
このため、制動装置８１は、前記軸部材１６３Ａに接続された回転部材と、この回転部材に一方の端部が回動自在に連結され、他方の端部が回転部材の内外径方向へ開閉移動自在となっている回動部材と、この回動部材の上記他方の端部を回転部材の内径方向へ常時引っ張っているばね等の弾性部材とを含んで構成されている。チェーン４２が切れる等により、巻取軸１０が座板１１Ａの重量を含むシャッターカーテン１１の重量によって大きな速度で回転し始め、シャッターカーテン１１が巻取軸１０から高速で下降し始めたときには、回動部材は、上記弾性部材に抗して上記他方の端部が上記回転部材から外径方向へ開き移動する回動を上記一方の端部を中心に行うことになり、この回動により、回動部材は、この回動部材の外側に配置されている係止部材に係止し、又はこの回動部材の外側に配置されているドラムの内面に摩擦力をもって圧接するため、シャッターカーテン１１の高速の繰り出しは停止又は減速される。
【００８２】
なお、この実施形態で用いる制動装置は、以上の制動装置８１に限定されず、例えば、軸部材１６３Ａに接続されたラチェットホイールの歯に爪部材が係合することにより、シャッターカーテン１１の高速の繰り出しを停止させるものでもよく、あるいは、前記開閉機４０のブレーキと同様に、軸部材１６３Ａに接続された回転部材の外周面に摩擦部材が圧接することにより、シャッターカーテン１１の高速の繰り出しを停止又は減速させるものでもよい。
【００８３】
この実施形態では、巻取軸１０の図６及び図７の左側の端部１０Ｃと、不動部材となったブラケット８０に取り付けられた制動装置８１とが連結されているが、この連結は、巻取軸１０の図６の右側の端部１０Ａと前記駆動力伝達手段４３との連結と同様に、２個のユニバーサルジョイント１５１，１６１を介して行われ、しかも、これらのユニバーサルジョイント１５１，１６１同士は、巻取軸１０の軸方向に伸縮可能の伸縮手段になっているスプライン嵌合部１７０を介して連結されているため、制動装置側芯ずれ吸収手段となっているこれらのユニバーサルジョイント１５１，１６１とスプライン嵌合部１７０により、開閉機４０側芯ずれ吸収手段となっているユニバーサルジョイント５１，６１とスプライン嵌合部７０による前述した作用及び効果と同じ作用及び効果を期待することができる。
【００８４】
また、２個のユニバーサルジョイント１５１，１６１は、巻取軸１０の左側の端部１０Ｃに形成されている中空部１４に収納されているため、巻取軸１０に軸方向についてのこの実施形態の防災用シャッター装置の全体寸法を小さくすることができる。
【００８５】
図８は、巻取軸１０がこの巻取軸１０の軸方向に移動することを阻止するための巻取軸軸方向移動阻止手段についての別実施形態を示す図である。この実施形態では、それぞれが開閉機４０側芯ずれ吸収手段となっている２個のユニバーサルジョイント５１と６１との連結部分であるスプライン嵌合部７０の内部構造が、前述した実施形態とは異なる。
【００８６】
ユニバーサルジョイント５１のジョイント部材５３に連結されている筒部材５３Ａの中空部５５に、ユニバーサルジョイント６１のジョイント部材６２に連結されているスプライン軸となっている軸部材６２Ａが挿入されているとともに、中空部５５には、軸部材６２Ａにより予めばね力が蓄圧された状態となっているコイルばね７１が配置されている。このため、ユニバーサルジョイント６１は、コイルばね７１により、Ｘ方向、言い換えると、巻取軸１０の軸方向外側方向へ付勢されている。これにより、ユニバーサルジョイント６１のジョイント部材６３に連結されている軸部材６３Ａに結合されたカラー部材２２もＸ方向へ付勢され、このカラー部材２２が、ベース部材３２に立設されているストップ部材２３に常時当接するようになっている。なお、コイルばね７１により、ユニバーサルジョイント５１が結合されている巻取軸１０は、Ｘ方向とは反対方向に付勢されることになる。これにより、巻取軸１０の左側の端部１０Ｂ側に配置されているカラー部材２４もベース部材３２に立設されているストップ部材２５に常時当接するようになっている。
【００８７】
このようにこの実施形態では、ユニバーサルジョイント５１のジョイント部材５３に結合されている筒部材５３Ａに形成されている中空部５５に配置されているコイルばね７１が、カラー部材２２をストップ部材２３側へ付勢させるための軸方向付勢手段となっている。このため、ストップ部材２３をベース部材３２に立設する際、ストップ部材２３の配置位置に誤差が生じたとしても、コイルばね７１により、カラー部材２２をストップ部材２３に常時当接させることが可能となる。言い換えると、ストップ部材２３をベース部材３２に立設する際、ストップ部材２３の配置位置を正確に決める必要がなくなる。
【００８８】
なお、この実施形態では、軸方向付勢手段は、２個のユニバーサルジョイント５１，６１同士の連結部分であるスプライン嵌合部７０に配置されているコイルばね７１であったが、カラー部材２２をストップ部材２３側へ付勢させることができるものであれば、軸方向付勢手段の原理、構造、配置場所等は任意である。例えば、巻取軸１０の軸方向に長い圧縮コイルばねを、巻取軸１０の中子１３とカラー部材２２との間に圧縮状態で介入させてもよい。
【００８９】
また、以上は、開閉機４０側芯ずれ吸収手段である２個のユニバーサルジョイント５１，６１同士の連結部分のスプライン嵌合部７０に軸方向付勢手段を配置した場合であったが、制動装置側芯ずれ吸収手段について説明した前述の図６及び図７で示した実施形態において、２個のユニバーサルジョイント１５１，１６１の連結部分のスプライン嵌合部１７０にも軸方向付勢手段を配置してもよい。
【００９０】
また、この実施形態では、図８に示すように、ストップ部材２３におけるカラー部材２２と対向する側には、凹部１２３が形成されており、この凹部１２３には、コイルばね１２４と金属製のボール１２５からなるボールプランジャ１２６が埋設されている。なお、このボールプランジャ１２６は、ボール１２５の一部が凹部１２３から常時突出し、この突出した部分が、カラー部材２２に点接触するように配置されている。このため、ボールプランジャ１２６は、巻取軸１０の回転時において、カラー部材２２とストップ部材２３との間で発生する摩擦を軽減するための摩擦軽減手段となっている。
【００９１】
このようにこの実施形態では、ストップ部材２３にボールプランジャ１２６が配置されているため、ボールプランジャ１２６のボール１２５が、巻取軸１０の回転時において、回転しながらカラー部材２２に点接触することになり、これにより、カラー部材２２とストップ部材２３との間で発生する摩擦を軽減することができる。
【００９２】
なお、本実施形態では、摩擦軽減手段であるボールプランジャ１２６は、ストップ部材２３に設けていたが、カラー部材２２に設けてもよい。また、このような摩擦軽減部材は、図５〜図７で示したカラー部材２４又はストップ部材２５に設けてもよい。
【００９３】
図９は、開閉機４０側芯ずれ吸収手段の別実施形態と、巻取軸前後方向移動阻止手段についての別実施形態とを示す図であり、図１０は、図９のＳ１０−Ｓ１０線断面図である。なお、図９において、シャッターカーテン１１は図面から省略されている。
【００９４】
この実施形態でも、図９で示すように、それぞれが開閉機４０側芯ずれ吸収手段となっている２個のユニバーサルジョイント３５１，３５２が巻取軸１０の軸方向の直列に連結されているとともに、これらのユニバーサルジョイント３５１，３５２は、巻取軸１０の一方の端部１０Ａに形成されている中空部１２に収納配置されている。また、一方のユニバーサルジョイント３５１は、２個のジョイント部材３５３，３５４と、これらのジョイント部材３５３，３５４同士を連結する十字形のピン３５６とを有し、他方のユニバーサルジョイント３５２は、２個のジョイント部材３５４，３５５と、これらのジョイント部材３５４，３５５同士を連結する十字形のピン３５７を有している。このため、この実施形態では、２個のユニバーサルジョイント３５１，３５２は、ジョイント部材３５４が共通の部材となって構成されている。
【００９５】
そして、ユニバーサルジョイント３５１のジョイント部材３５３には軸部材３５３Ａが連結され、この軸部材３５３Ａは、巻取軸１０の内部に固定された中子１３の貫通孔に挿通されて溶接により中子１３に結合されている。また、ユニバーサルジョイント３５２のジョイント部材３５５にも軸部材３５５Ａが連結され、この軸部材３５５Ａは、前記開閉機４０や前記駆動力伝達手段４３が配置された不動部材となっている前記ブラケット３７に回転自在に挿通されて取り付けられ、ブラケット３７から突出した軸部材３５５Ａの端部には、駆動力伝達手段４３の構成部材となっている大径スプロケットホイール３８が固定されている。
【００９６】
この実施形態によると、２個のユニバーサルジョイント３５１，３５２は、ジョイント部材３５４が共通の部材となって構成されるため、巻取軸１０の軸方向についてのこれらのユニバーサルジョイント３５１，３５２の部分の寸法を小さくできる。
【００９７】
また、この実施形態によると、２個のユニバーサルジョイント３５１，３５２の間にはスプライン嵌合部等による伸縮手段が配置されていないため、軸部材３５５Ａをブラケット３７に、巻取軸１０の軸方向に移動不能状態にして回転自在に挿入することにより、前述した巻取軸軸方向移動阻止手段を不要にすることができる。巻取軸１０に図７で示した制動装置８１を連結する場合においても、制動装置側芯ずれ吸収手段を２個のユニバーサルジョイント３５１，３５２と同様の手段とし、図７の軸部材１６３Ａを制動装置８１が取り付けられたブラケット８０に、巻取軸１０の軸方向に移動不能状態にして回転自在に挿入することにより、巻取軸軸方向移動阻止手段を不要にすることができる。
【００９８】
次に、この実施形態における巻取軸前後方向移動阻止手段について説明する。図９及び図１０に示すように、天井裏空間３に存在する建物躯体７には、支持部材３３１が取り付けられており、この支持部材３３１は、図１の実施形態に係る支持部材３１と同様に、巻取軸１０の長さ方向に複数設けられている。それぞれの支持部材３３１は、図１０に示すように、上下方向に延び、建物躯体７に結合された第１垂直延出部３３１Ａと、この第１垂直延出部３３１Ａの上端から前方へ水平方向に延びる第１水平延出部３３１Ｂと、この第１水平延出部３３１Ｂの先端から下方向に延びる第２垂直延出部３３１Ｃと、この第２垂直延出部の下端から後方へ水平方向に延びる第２水平延出部３３１Ｄとからなっている。なお、図１０に示すように、第２水平延出部３３１Ｄの先端は、建物躯体７や第１垂直延出部３３１Ａまで達しておらず、第２水平延出部３３１Ｄの先端と、建物躯体７や第１垂直延出部３３１Ａとの間をシャッターカーテン１１が通過するようになっている。
【００９９】
図９に示すように、支持部材３３１の第２水平延出部３３１Ｄ同士には、巻取軸１０の略全長の長さとなっているベース部材３２が架設固定され、このベース部材３２の上に、巻取軸１０の下側に配置されていて巻取軸１０を上向きに支持する前記巻取軸支持手段３３が配置されている。
【０１００】
図１０に示すように、巻取軸１０は、支持部材３３１を構成する第１垂直延出部３３１Ａと、第１水平延出部３３１Ｂと、第２垂直延出部３３１Ｃと、第２水平延出部３３１Ｄとに囲まれて配置されている。そして、図示されていないが、シャッターカーテン１１が全閉位置に達したときにおける第１垂直延出部３３１Ａの巻取軸１０側の面と、この第１垂直延出部３３１Ａと対向する巻き残されたシャッターカーテン１１を含む巻取軸１０の外周面との間隔は、シャッターカーテン１１の巻径を含む巻取軸１０の直径よりも小さくなっている。また、シャッターカーテン１１が全閉位置に達したときにおける第２垂直延出部３３１Ｃの巻取軸１０側の面と、この第２垂直延出部３３１Ｃと対向する巻き取られたシャッターカーテン１１を含む巻取軸１０の外周面との間隔も、シャッターカーテン１１の巻径を含む巻取軸１０の直径よりも小さくなっている。
【０１０１】
このため、巻取軸１０等に巻取軸１０の前後方向への成分を有する予定外の外力が作用しても、巻取軸１０が第１垂直延出部３３１Ａ又は第２垂直延出部３３１Ｃに当接し、これにより、巻取軸１０が巻取軸支持手段３３の２個のローラ３４から落下することが阻止される。
【０１０２】
このため、この実施形態では、巻取軸支持手段３３を取り付け支持するための部材となっている支持部材３３１は、巻取軸１０がこの巻取軸１０の前後方向へ大きく移動することを阻止するための巻取軸前後方向移動阻止手段を兼ねたものとなっている。
【０１０３】
なお、本実施形態では、巻取軸１０が建物躯体７側へ回転することにより、シャッターカーテン１１が下方へ繰り出されるようになっているため、ガイドレール６の配置位置をこれまでの実施形態よりも建物躯体７側に近づけることができ、これにより、防災用シャッター装置全体のコンパクト化を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明は、防災用シャッター装置等のように、開閉体を巻き取り、繰り出す巻取軸と、この巻取軸を回転させる駆動装置とを備えている開閉装置に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明の一実施形態に係る巻取軸構造を有する開閉装置となっている防災用シャッター装置の全体を示す正面図であって、一部を破断して示した図である。
【図２】図１のＳ２−Ｓ２線断面図である。
【図３】図１で示されている巻取軸の軸方向の両方の端部のうち、一方の端部である図１の右側の端部の拡大図である。
【図４】図１のＳ４−Ｓ４線断面図である。
【図５】図１で示されている巻取軸の軸方向の両方の端部のうち、他方の端部である図１の左側の端部の拡大図である。
【図６】別実施形態に係る巻取軸構造を有する防災用シャッター装置の全体を示す正面図であって、一部を破断して示した図である。
【図７】図６で示されている巻取軸の左側の端部の拡大図である。
【図８】巻取軸軸方向移動阻止手段の別実施形態を示す図である。
【図９】芯ずれ吸収手段と、巻取軸前後方向移動阻止手段についての別実施形態とを示す図であって、開閉体であるシャッターカーテンを省略して示した図である。
【図１０】図９のＳ１０−Ｓ１０線断面図である。
【符号の説明】
【０１０６】
１０  巻取軸
１０Ａ  巻取軸の軸方向の両方の端部のうちの駆動装置側の端部
１０Ｂ，１０Ｃ  巻取軸の軸方向の両方の端部のうちの制動装置側の端部
１１  開閉体であるシャッターカーテン
１２，１４  中空部
２１  巻取軸軸方向移動阻止手段
２２，２４  巻取軸軸方向移動阻止手段を構成するカラー部材
２３，２５  巻取軸軸方向移動阻止手段を構成するストップ部材
２７，２８，２９  巻取軸前後方向移動阻止手段
３２  ストップ部材が固定される不動部材であるベース部材
３３  巻取軸支持手段
３７  開閉機が固定されている不動部材であるブラケット
４０  駆動装置である開閉機
５１，６１，３５１，３５２  駆動装置側芯ずれ吸収手段となっているユニバーサルジョイント
７０，１７０  伸縮手段であるスプライン嵌合部
７１  軸方向付勢手段であるコイルばね
８０  制動装置が固定されている不動部材であるブラケット
８１  制動装置
１２６  摩擦軽減手段であるボールプランジャ
１５１，１６１  制動装置側芯ずれ吸収手段となっているユニバーサルジョイント
３３１  巻取軸前後方向移動阻止手段である支持部材
【図１】
0005143385.tif 000002
【図２】
0005143385.tif 000003
【図３】
0005143385.tif 000004
【図４】
0005143385.tif 000005
【図５】
0005143385.tif 000006
【図６】
0005143385.tif 000007
【図７】
0005143385.tif 000008
【図８】
0005143385.tif 000009
【図９】
0005143385.tif 000010
【図１０】
0005143385.tif 000011