(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の引戸を、互いに重合する開成状態とその重合がほぼ解消される閉止状態との間で関連機構を介して相対移動可能に関連づけるとともに、引戸を閉止状態に保持するための施錠機構を設けてなるものにおいて、
前記関連機構が、少なくとも奥行き方向前面側に位置する引戸に一端部を回転可能に取り付け他端部を背面側の引戸に設けたガイド部に上下スライド可能に係り合わせた連動部材を具備してなるものであり、
前記施錠機構が、奥行き方向背面側に位置する引戸の面板部に設けた施錠部と、当該背面側の引戸の裏面に設けられ前記施錠部に入力される操作により作動して前記連動部材の他端部から変位した部位を拘束することで前記関連機構を拘束する拘束部とを具備してなるものであり、
引戸の閉止状態で前記連動部材の他端側の自重を支持する位置に支持部を設け、この支持部に連動部材を支持させた状態で連動部材の上動動作を拘束部によって拘束するようにしたことを特徴とする引戸のロック装置。
【請求項２】
複数の引戸を、互いに重合する開成状態とその重合がほぼ解消される閉止状態との間で関連機構を介して相対移動可能に関連づけるとともに、引戸を閉止状態に保持するための施錠機構を設けてなるものにおいて、
前記関連機構が、少なくとも奥行き方向前面側に位置する引戸のうち閉止状態で他の引戸に隣接する縁部とは反対側の縁部よりに一端部を回転可能に取り付けられ、他端部を背面側の引戸の同じ側の縁部よりに設けたガイド部に上下スライド可能に係り合わせた連動部材を具備してなるものであり、
前記施錠機構が、奥行き方向背面側に位置する引戸の面板部に設けた施錠部と、当該背面側の引戸の裏面に設けられ前記施錠部に入力される操作により作動して前記連動部材の他端部から変位した部位を拘束することで前記関連機構を拘束する拘束部とを具備してなるものであり、
前記施錠部を、背面側に位置する引戸のうちガイド部が設けられた縁部とは反対側の縁部よりに設けて、施錠部を通じて入力される操作力を、施錠部が設けられた縁部とは反対側の縁部よりにまで伝達部を介して伝達し、その伝達端に設けた拘束部によって連動部材を拘束するようにしたことを特徴とする引戸のロック装置。
【請求項３】
複数の引戸を、互いに重合する開成状態とその重合がほぼ解消される閉止状態との間で関連機構を介して相対移動可能に関連づけるとともに、引戸を閉止状態に保持するための施錠機構を設けてなるものにおいて、
前記関連機構が、少なくとも奥行き方向前面側に位置する引戸に一端部を回転可能に取り付け他端部を背面側の引戸に設けたガイド部に上下スライド可能に係り合わせた連動部材を具備してなるものであり、
前記施錠機構が、奥行き方向背面側に位置する引戸の面板部に設けた施錠部と、当該背面側の引戸の裏面に設けられ前記施錠部に入力される操作により作動して前記関連機構を拘束する拘束部とを具備してなるものであり、
前面側の引戸と背面側の引戸の間に中間の引戸を備え、この中間の引戸にもガイド部を設けて、背面側の引戸と連動部材の他端部とが係り合う態様と同様の態様で中間の引戸と連動部材の中間部とを係り合わせていることを特徴とする引戸のロック装置。
【請求項４】
施錠機構は、連動部材の他端部から変位した部位を拘束部によって拘束するようにしたものである請求項２又は３記載の引戸のロック装置。
【請求項５】
連動部材の他端部に支軸回りに回転可能な回転子を有し、この回転子をガイド部に上下スライド可能に係り合わせるとともに、支軸から変位した連動部材の剛体部分を拘束部によって拘束するようにしている請求項１又は４記載の引戸のロック装置。
【請求項６】
引戸の閉止状態で連動部材が水平に近い姿勢をとるように構成され、拘束部が下向面によって連動部材の上動動作を拘束するように構成されている請求項５記載の引戸のロック装置。
【請求項７】
連動部材の一端部を、前面側に位置する引戸のうち閉止状態で他の引戸に隣接する縁部とは反対側の縁部よりに回転可能に取り付け、当該連動部材の他端部を、背面側に位置する引戸の同じ側の縁部よりに設けたガイド部に上下スライド可能に係り合わせている請求項１又は３記載の引戸のロック装置。
【請求項８】
施錠部を、背面側に位置する引戸のうちガイド部が設けられた縁部とは反対側の縁部よりに設けて、施錠部を通じて入力される操作力を、施錠部が設けられた縁部とは反対側の縁部よりにまで伝達部を介して伝達し、その伝達端に設けた拘束部によって連動部材を拘束するようにしている請求項７記載の引戸のロック装置。
【請求項９】
背面側に位置する引戸のガイド部上に支軸を介して係止部材を取り付け、この係止部材の一部に拘束部を設定している請求項２又は８記載の引戸のロック装置。
【請求項１０】
引戸同士が一方の縁部を揃えて重合した際に、連動部材は一端部から先が前面側に位置する引戸と背面側に位置する引戸の隙間を介して縁部外方に持ち出され、少なくとも他端部が背面側に位置する引戸のガイド部に対応する位置に差し込まれた状態となるように、一端部及び他端部に厚み方向に位相のずれた平行平板部分を有する請求項２又は７〜９のいずれかに記載の引戸のロック装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の引戸のロック装置を適用した引戸を筐体の開口部を開閉する位置に配置してなることを特徴とする収納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体の開口部に複数の引戸を引き違い可能に配置するにあたり、開成時の最大開口を極力広く確保できるようにした収納装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種のロック装置として、例えば特許文献１等に示されるものが知られている。このものは、複数の引戸を、互いに重合する開成状態とその重合がほぼ解消される閉止状態との間で関連機構を介して相対移動可能に関連づけるとともに、引戸を閉止状態に保持するための錠前を一部に設けている。
【０００３】
具体的には、３枚の引戸を連動可能に関連づける連動部材を有し、この連動部材の一端部を、背面側に位置する引戸のうち閉止状態で他の引戸に隣接する縁部よりに回転可能に枢着し、当該連動部材の中間部及び他端部を中間に位置する引戸及び前面側に位置する引戸の同じ縁部よりにそれぞれ設けたガイド部にローラを介して上下スライド可能に係り合わせるとともに、前面側に位置する引戸における前記ガイド部の近接位置に錠前を配置して、錠前を操作した際に裏面側に突出する係止部材を作動させ、当該引戸のガイド部内を移動するローラの支軸に係止部材を係り合わせて、連動部材の上方への移動を阻止するようにしている。
【０００４】
このようにして、同特許文献のものは、端部の引戸を操作するだけで全閉、全開状態を有効に実現している。そして、関連機構を拘束することによって引戸の作動を禁止することで、ロックのための筐体側への別段の作り込みも不要にしている。
【特許文献１】特許第３４０２１４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、かかる構造であると、錠前の裏面に係止部材が突出しているため、前面側の引戸を開成させた際に係止部材が隣接する中間の引戸と干渉する位置を越えて引戸同士を相対移動させることができない。このため、前面側の引戸と中間の引戸との間に引き残しが生じることが避けられず、これが最大開口を制限する要因となっている。引戸の面板部を前方に膨出させて係止部材の一部を収容し、これにより上記の干渉を回避する対応も考えられるが、外観を毀損するとともに、干渉を完全に解消することは構造上困難である。
【０００６】
また、上記特許文献１のものは、錠前の係止部材によってローラの支軸を直接拘束する構造であるため、ロック状態で引戸が開成方向に無理に操作された場合に支軸や錠前に無理な負荷が掛かり易いという問題もある。
【０００７】
さらに、上記の係止部材は、支軸に鉛直面を当てがうことによって連動部材の回転動作を拘束するようにしているが、水平に近い姿勢にあるときの連動部材の回転動作は水平方向よりもむしろ鉛直方向の方が速度成分が大きいため、水平方向を規制しても上下方向へのガタつきが残り易く、これが支軸や錠前にとってさらなる負荷となるほか、収納装置としての品質低下にも繋がり易い。
【０００８】
本発明は、このような課題に有効に善処した、新たな着想に基づく引戸のロック装置及びそれを利用した収納装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、かかる目的を達成するために、次のような要素を備えるべく構成したものである。
【００１０】
すなわち、本発明に係る一の要素は、複数の引戸を、互いに重合する開成状態とその重合がほぼ解消される閉止状態との間で関連機構を介して相対移動可能に関連づけるとともに、引戸を閉止状態に保持するための施錠機構を設けてなるものにおいて、前記施錠機構を、奥行き方向背面側に位置する引戸の面板部に設けた施錠部と、当該背面側の引戸の裏面に設けられ前記施錠部に入力される操作により作動して前記関連機構を拘束する拘束部とを具備してなるものにしたことを特徴とする。
【００１１】
このように構成すれば、端部の引戸を操作することにより引戸の相対移動を通じて全閉、全開状態を有効に実現することができ、また、関連機構に対する拘束を通じて引戸の作動を禁止するので、ロックのための筐体側への特段の作り込みも不要にすることができる。そして、そのための構成として、背面側の引戸に施錠部を設け、ここから関連機構を拘束するようにしているので、開成時に少なくとも前面側の引戸と隣接する引戸との間で引き残しが生じる要因を、面板部に膨出部分等を設けることなく除去することができ、前面側の引戸に施錠部を設ける構成に比して外観を損なうことなく最大開口を有効に確保することができる。
【００１２】
構造簡素にして滑らかな作動を確保でき、自動閉止機能なども付与し易い構造としては、関連機構が、少なくとも奥行き方向前面側に位置する引戸に一端部を回転可能に取り付け他端部を背面側の引戸に設けたガイド部に上下スライド可能に係り合わせた連動部材を具備していることが好適である。
【００１３】
この場合、堅牢な構造とするために、施錠機構は、連動部材の他端部から変位した部位を拘束部によって拘束するようにしているものが望ましい。
【００１４】
特に、作動の円滑さと堅牢な構造とを両立させるためには、連動部材の他端部に支軸回りに回転可能な回転子を有し、この回転子をガイド部に上下スライド可能に係り合わせるとともに、支軸から変位した連動部材の剛体部分を拘束部によって拘束するようにしていることが好ましい。
【００１５】
拘束部に掛かる負荷を軽減して、適切なロック状態を無理なく実現するためには、引戸の閉止状態で連動部材の他端側の自重を支持する位置に支持部を設け、この支持部に連動部材を支持させた状態で連動部材の上動動作を拘束部によって拘束するようにしていることが効果的である。
【００１６】
引戸の閉止状態で連動部材が水平に近い姿勢をとるように構成される場合に、施錠機構によって的確なロック状態を実現するためには、拘束部が、下向面によって連動部材の上動動作を拘束するように構成されていることが望ましい。
【００１７】
連動部材の回転支軸が隣接する引戸と干渉しないようにし、なおかつ、長尺となることを有効に回避するためには、連動部材の一端部を、前面側に位置する引戸のうち閉止状態で他の引戸に隣接する縁部とは反対側の縁部よりに回転可能に取り付け、当該連動部材の他端部を、背面側に位置する引戸の同じ側の縁部よりに設けたガイド部に上下スライド可能に係り合わせていることが好ましい。
【００１８】
この場合、施錠部を適正な位置に設け、なおかつ、施錠部に入力される操作力で拘束部を適切に作動させるためには、施錠部を、背面側に位置する引戸のうちガイド部が設けられた縁部とは反対側の縁部よりに設けて、施錠部を通じて入力される操作力を、施錠部が設けられた縁部とは反対側の縁部よりにまで伝達部を介して伝達し、その伝達端に設けた拘束部によって連動部材を拘束するようにしていることが望ましい。
【００１９】
施錠機構の施解錠動作を安定して行わせるためには、背面側に位置する引戸のガイド部上に支軸を介して係止部材を取り付け、この係止部材の一部に拘束部を設定していることが望ましい。
【００２０】
前面側に位置する引戸の一端部（回転支軸など）が隣接する引戸と干渉して引き残しが生じることを有効に防止するためには、引戸同士が一方の縁部を揃えて重合した際に、連動部材は一端部から先が前面側に位置する引戸と背面側に位置する引戸の隙間を介して縁部外方に持ち出され、少なくとも他端部が背面側に位置する引戸のガイド部に対応する位置に差し込まれた状態となるように、一端部及び他端部に厚み方向に位相のずれた平行平板部分を有していることが好ましい。
【００２１】
前面側の引戸と背面側の引戸の間に中間の引戸を備える場合にも、本発明を有効に適用するためには、この中間の引戸にもガイド部を設けて、背面側の引戸と連動部材の他端部とが係り合う態様と同様の態様で中間の引戸と連動部材の中間部とを係り合わせるようにすればよい。
【００２２】
以上に説明した各要素を踏まえて構成する、本願の第１発明に係る引戸のロック装置は、複数の引戸を、互いに重合する開成状態とその重合がほぼ解消される閉止状態との間で関連機構を介して相対移動可能に関連づけるとともに、引戸を閉止状態に保持するための施錠機構を設けてなるものにおいて、前記関連機構が、少なくとも奥行き方向前面側に位置する引戸に一端部を回転可能に取り付け他端部を背面側の引戸に設けたガイド部に上下スライド可能に係り合わせた連動部材を具備してなるものであり、前記施錠機構が、奥行き方向背面側に位置する引戸の面板部に設けた施錠部と、当該背面側の引戸の裏面に設けられ前記施錠部に入力される操作により作動して前記連動部材の他端部から変位した部位を拘束することで前記関連機構を拘束する拘束部とを具備してなるものであり、引戸の閉止状態で前記連動部材の他端側の自重を支持する位置に支持部を設け、この支持部に連動部材を支持させた状態で連動部材の上動動作を拘束部によって拘束するようにしたことを特徴とする。
【００２３】
このように構成すれば、端部の引戸を操作することにより引戸の相対移動を通じて全閉、全開状態を有効に実現することができ、また、関連機構に対する拘束を通じて引戸の作動を禁止するので、ロックのための筐体側への特段の作り込みも不要にすることができる。そして、そのための構成として、背面側の引戸に施錠部を設け、ここから関連機構を拘束するようにしているので、開成時に少なくとも前面側の引戸と隣接する引戸との間で引き残しが生じる要因を、面板部に膨出部分等を設けることなく除去することができ、前面側の引戸に施錠部を設ける構成に比して外観を損なうことなく最大開口を有効に確保することができる。また、関連機構が、少なくとも奥行き方向前面側に位置する引戸に一端部を回転可能に取り付け他端部を背面側の引戸に設けたガイド部に上下スライド可能に係り合わせた連動部材を具備しているため、構造簡素にして滑らかな作動を確保でき、自動閉止機能なども付与し易い構造とすることができる。さらに、施錠機構が、連動部材の他端部から変位した部位を拘束部によって拘束するようにしているため、堅牢な構造とすることも可能となる。加えて、引戸の閉止状態で連動部材の他端側の自重を支持する位置に支持部を設け、この支持部に連動部材を支持させた状態で連動部材の上動動作を拘束部によって拘束するようにしているために、拘束部に掛かる負荷を軽減して、適切なロック状態を無理なく実現することも可能となる。
【００２４】
また、本願の第２発明に係る引戸のロック装置は、複数の引戸を、互いに重合する開成状態とその重合がほぼ解消される閉止状態との間で関連機構を介して相対移動可能に関連づけるとともに、引戸を閉止状態に保持するための施錠機構を設けてなるものにおいて、前記関連機構が、少なくとも奥行き方向前面側に位置する引戸のうち閉止状態で他の引戸に隣接する縁部とは反対側の縁部よりに一端部を回転可能に取り付けられ、他端部を背面側の引戸の同じ側の縁部よりに設けたガイド部に上下スライド可能に係り合わせた連動部材を具備してなるものであり、前記施錠機構が、奥行き方向背面側に位置する引戸の面板部に設けた施錠部と、当該背面側の引戸の裏面に設けられ前記施錠部に入力される操作により作動して前記連動部材の他端部から変位した部位を拘束することで前記関連機構を拘束する拘束部とを具備してなるものであり、前記施錠部を、背面側に位置する引戸のうちガイド部が設けられた縁部とは反対側の縁部よりに設けて、施錠部を通じて入力される操作力を、施錠部が設けられた縁部とは反対側の縁部よりにまで伝達部を介して伝達し、その伝達端に設けた拘束部によって連動部材を拘束するようにしたことを特徴とする。
【００２５】
このように構成した場合であっても、端部の引戸を操作することにより引戸の相対移動を通じて全閉、全開状態を有効に実現することができ、また、関連機構に対する拘束を通じて引戸の作動を禁止するので、ロックのための筐体側への特段の作り込みも不要にすることができる。そして、そのための構成として、背面側の引戸に施錠部を設け、ここから関連機構を拘束するようにしているので、開成時に少なくとも前面側の引戸と隣接する引戸との間で引き残しが生じる要因を、面板部に膨出部分等を設けることなく除去することができ、前面側の引戸に施錠部を設ける構成に比して外観を損なうことなく最大開口を有効に確保することができる。また、関連機構が、少なくとも奥行き方向前面側に位置する引戸に一端部を回転可能に取り付け他端部を背面側の引戸に設けたガイド部に上下スライド可能に係り合わせた連動部材を具備しているため、構造簡素にして滑らかな作動を確保でき、自動閉止機能なども付与し易い構造とすることができる。さらには、連動部材の一端部を、前面側に位置する引戸のうち閉止状態で他の引戸に隣接する縁部とは反対側の縁部よりに回転可能に取り付け、当該連動部材の他端部を、背面側に位置する引戸の同じ側の縁部よりに設けたガイド部に上下スライド可能に係り合わせているために、連動部材の回転支軸が隣接する引戸と干渉しないようにし、なおかつ、長尺となることを有効に回避することが可能となる。加えて、施錠部を、背面側に位置する引戸のうちガイド部が設けられた縁部とは反対側の縁部よりに設けて、施錠部を通じて入力される操作力を、施錠部が設けられた縁部とは反対側の縁部よりにまで伝達部を介して伝達し、その伝達端に設けた拘束部によって連動部材を拘束するようにしているため、施錠部を適正な位置に設け、なおかつ、施錠部に入力される操作力で拘束部を適切に作動させることが可能となる。
【００２６】
また、本願の第３発明に係る引戸のロック装置は、複数の引戸を、互いに重合する開成状態とその重合がほぼ解消される閉止状態との間で関連機構を介して相対移動可能に関連づけるとともに、引戸を閉止状態に保持するための施錠機構を設けてなるものにおいて、前記関連機構が、少なくとも奥行き方向前面側に位置する引戸に一端部を回転可能に取り付け他端部を背面側の引戸に設けたガイド部に上下スライド可能に係り合わせた連動部材を具備してなるものであり、前記施錠機構が、奥行き方向背面側に位置する引戸の面板部に設けた施錠部と、当該背面側の引戸の裏面に設けられ前記施錠部に入力される操作により作動して前記関連機構を拘束する拘束部とを具備してなるものであり、前面側の引戸と背面側の引戸の間に中間の引戸を備え、この中間の引戸にもガイド部を設けて、背面側の引戸と連動部材の他端部とが係り合う態様と同様の態様で中間の引戸と連動部材の中間部とを係り合わせていることを特徴とする。
【００２７】
このように前面側の引戸と背面側の引戸の間に中間の引戸を備えた場合であっても、端部の引戸を操作することにより引戸の相対移動を通じて全閉、全開状態を有効に実現することができ、また、関連機構に対する拘束を通じて引戸の作動を禁止するので、ロックのための筐体側への特段の作り込みも不要にすることができる。そして、そのための構成として、背面側の引戸に施錠部を設け、ここから関連機構を拘束するようにしているので、開成時に少なくとも前面側の引戸と隣接する引戸との間で引き残しが生じる要因を、面板部に膨出部分等を設けることなく除去することができ、前面側の引戸に施錠部を設ける構成に比して外観を損なうことなく最大開口を有効に確保することができる。また、関連機構が、少なくとも奥行き方向前面側に位置する引戸に一端部を回転可能に取り付け他端部を背面側の引戸に設けたガイド部に上下スライド可能に係り合わせた連動部材を具備しているため、構造簡素にして滑らかな作動を確保でき、自動閉止機能なども付与し易い構造とすることができる。
【００２８】
以上のように特定される本願の第１〜第３発明に係る引戸のロック装置は、上述した他の要素をさらに組み合わせることで、より好適に構成することが可能となる。
【００２９】
本発明に係る引戸のロック装置は、以上説明した構成であるから、このロック装置を適用した引戸を筐体の開口部を開閉する位置に配置して収納装置を構成することが極めて有用となる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明に係る引戸のロック装置は、以上のような構成を通じて、開成状態で引戸の重なりしろを大きくして最大開口を十分に確保することができ、これにより物品の出し入れに便ならしめるとともに、施錠も錠前等に極力負荷を掛けることなく適切に行えるようにした、新規有用な引戸のロック装置及びこれを利用した収納装置を提供することができる。
新規有用な引戸のロック装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００３２】
図１の収納装置は、本実施形態に係るロック装置を３枚引戸に適用し、引戸１〜３を筐体４の開口部を閉止する位置に配置したものである。
【００３３】
引戸１〜３は、筐体４の開口部に設けた上下のレールＲに係り合って引き違い可能に配置されたもので、閉止状態で前面側に位置する引戸１（正面視右側の引戸）と中間の引戸２との間、及び、中間の引戸２と背面側に位置する引戸３（正面視左側の引戸）との間に、それぞれ若干の召し合わせ（重合部分）が存する寸法関係に設定されている。
【００３４】
そして、前面側に位置する引戸１及び背面側に位置する引戸３に図９及び図１０に示すラッチ１ｒ、３ｒを設け、これらのラッチ１ｒ、３ｒを、閉止時に対応する筐体４の側板４１の内面に係留させるように構成する一方、引戸１、３のうちそれぞれ中間に位置する引戸２から遠い側の縁部１１、３２近傍に図１に示す把手１３、３３を設けて、これらの把手１３、３３によってラッチ１ｒ、３ｒを解除可能としている。
【００３５】
図２は３枚引戸を裏面から示したものである。ロック装置Ａは、各引戸１を裏面において関連機構５によって関連づけた上で、背面側に位置する引戸３（図２では反転しているため右側に位置している。以下、図３、図５、図８において同じ）に設けた施錠機構６によってその関連機構５を拘束して、３枚の引戸１〜３の施錠状態を実現するようにしている。
【００３６】
関連機構５は、図２〜図４に示すように、中間の引戸２及び背面側に位置する引戸３の各裏面に上下に延びるガイド部たるガイドレール２４、３４を形成する一方、鋼板を一部折り曲げて構成した長尺な連動部材５１の一端部５１ａを前面側に位置する引戸１の裏面に支軸ｍ１回りに回転可能に取り付け、中間部５１ｂに支軸ｍ２を介して取り付けた回転子たるローラ５２を中間の引戸２のガイドレール２４に上下スライド可能に係り合わせ、さらに他端部５１ｃに支軸ｍ３を介して取り付けた回転子たるローラ５３を背面側の引戸３のガイドレール３４に上下スライド可能に係り合わせている。一端部５１ａの取付位置は前面側の引戸１のうち中間の引戸２に隣接する縁部１２とは反対側の縁部１１よりであり、各ガイドレール２４、３４の位置も各々の引戸２、３において同じ側の縁部２１、３１よりに設定してある。引戸１〜３が閉止状態にあるときの連動部材５１の一端部５１ａと他端部５１ｃとを結ぶ仮想線は水平に対してほぼ１５°〜２０°程度に傾斜した状態に設定してあり、中間部５１ｂはその仮想線上に位置している。
【００３７】
一方、施錠機構６は、図１〜図３に示すように、奥行き方向背面側に位置する引戸３の面板部裏面に形成した補強部を利用して取り付けた施錠部たる錠前６１と、当該背面側の引戸３の裏面において前記関連機構５に係り合う位置に設けた拘束部６２ａと、錠前６１に入力される操作力を拘束部６２ａに伝達するための伝達部６３とからなる。
【００３８】
錠前６１は、この実施形態ではシリンダ錠タイプのものが採用され、キー操作によってデッドボルト６１ａを引戸３の裏面側において昇降させるようにしている。拘束部６２ａは、背面側の引戸３のガイドレール３４上、その下端近傍位置に設定した支軸ｍ４に回転可能に取り付けた係止部材６２の一部に形成されているもので、この係止部材６２は鋼板を使用した概略クランク状をなし、その中間部を前記支軸ｍ４によって回転可能に支持され、その支軸ｍ４から変位した先端部に鉤状をなして前記拘束部６２ａを形成している。
【００３９】
伝達部６３は、一端６４ａをデッドボルト６１ａに接続され他端６４ｂをほぼ鉛直下方に垂下させた第１リンク６４と、支軸ｍ５回りに背面側の引戸３の裏面に回転可能に取り付けられて第１リンク６４の他端６４ｂと前記係止部材６２の支軸ｍ４から変位した基端部６２ｂとの間を接続する第２リンク６５とを具備している。すなわち、錠前６１に対する操作に伴って第１リンク６４がデッドボルト６１ａにより昇降駆動されると、第２リンク６５が回動しながら係止部材６２を回転させ、拘束部６２ａに、連動部材５１の他端部５１ｃ近くにおいて図３の開放位置と図５の拘束位置との間で水平に近い動作を与えるようにしている。
【００４０】
そして、本実施形態では、前記連動部材５１のうちローラ５３が軸着された他端部５１ｃから変位した剛体部分に施錠受け部として図６等に示すように裏面側に折り曲げたリブ５１ｒを形成し、そのリブ５１ｒの上向面５１ｄを係止部材６２の拘束部６２ａが係り合う被係止部として設定するとともに、ガイドレール３４内の所定位置に当該ガイドレール３４の溝底から裏面側に立ち上がる舌片状の支持部３４ａを設けている。すなわち、引戸１〜３の閉止状態で連動部材５１の他端部５１ｃが下方に降下した際にローラ５３を支持部３４ａにより支持し、その位置で錠前６１が操作されることにより、図７に示すように引戸３の厚み方向ほぼ同一位置において上向面５１ｄの上方に拘束部６２ａが進入して、その下向面６２ａｘで連動部材５１の上動動作を規制し、引戸１〜３をロック状態に維持するようにしている。
【００４１】
一方、ロック解除状態で、図３及び図６に示す背面側の引戸３の把手３３を操作してラッチを解除し、そのまま開成方向に操作すると、両ローラ５２、５３がそれぞれ対応するガイドレール２４、３４から反力を受け、連動部材５１の支軸ｍ１回りの回転とともにローラ５２、５３がガイドレール２４、３４に沿って上動する。そして、図３→図８、図９→図１０に示すように筐体４の開口部が開成され、最大開口位置で引戸１〜３同士がほぼ重合することになる。
【００４２】
この場合、支軸ｍ１が中間の引戸２と、支軸ｍ２が背面側の引戸３と、それぞれ干渉することを回避して、引戸１〜３の縁部１１、１２、１３をほぼ揃えて重合させるために、この実施形態の連動部材５１は、図１１に示すように、鋼板製の本体部５１ｘから厚み方向に変位した位置に一端部５１ａ及び中間部５１ｂが持ち出してあり、これら本体部５１ｘ、一端部５１ａ及び中間部５１ｂは平行平板状をなしている。そして、図１２及び図１３に示すように支軸ｍ１、ｍ２、ｍ３がほぼ揃った状態（つまり、ガイドレール２４、３４とローラ５２、５３がほぼ揃った状態）で、連動部材５１は一端部５１ａから先が前面側に位置する引戸１と中間に位置する引戸２の隙間を介して縁部１１、２１の外方に持ち出され、中間部５１ｂが中間に位置する引戸２と背面側に位置する引戸３の隙間を経て中間に位置する引戸２のガイドレール２４に対応する位置に差し込まれ、他端部５１ｃが背面側に位置する引戸３のガイドレール３４に対応する位置に差し込まれた状態となるようにしている。
【００４３】
なお、反対側の縁部１２、２２、３２については、図１０に示すように、正面側に位置する引戸１２と中間に位置する引戸２２とはほぼ揃った状態となるが、背面側に位置する引戸３と中間の引戸２との関係では、これらの縁部２２、３２を完全に重合させると背面側の引戸３の把手３３を操作できなくなることから、背面側に位置する引戸３には所要の引き残しｄが設けてある。
【００４４】
以上のように構成される本実施形態のロック装置Ａは、複数の引戸１、２、３を、互いに重合する開成状態とその重合がほぼ解消される閉止状態との間で関連機構５を介して相対移動可能に関連づけるとともに、引戸１〜３を閉止状態に保持するための施錠機構６を設けるにあたり、この施錠機構６を、奥行き方向背面側に位置する引戸３の面板部に設けた施錠部たる錠前６１と、背面側の引戸３の裏面に設けられ錠前６１に入力される操作により作動して関連機構５を拘束する拘束部６２ａとを少なくとも備えて構成している。
【００４５】
このようにすれば、端部の引戸１、３を操作することにより引戸１〜３の相対移動を通じて全閉、全開状態を有効に実現することができ、また、関連機構５に対する拘束を通じて引戸１〜３の作動を禁止するので、ロックのために筐体４側に特段の作り込みを行うことも不要にすることができる。そして、そのための構成として、背面側の引戸３に錠前６１を設け、ここから関連機構５を拘束するようにしているので、開成時に少なくとも前面側の引戸１の縁部１１と隣接する中間の引戸２の縁部２１との間で引き残しが生じる要因を面板部を膨出させることなく除去することができ、前面側の引戸１に錠前６１を設ける構成に比して外観を毀損せずに最大開口を有効に確保することができる。
【００４６】
この場合、関連機構５が、少なくとも奥行き方向前面側に位置する引戸１に一端部５１ａを回転可能に取り付け他端部５１ｃを背面側の引戸３に設けたガイド部３２に上下スライド可能に係り合わせた連動部材５１を主体として構成されているので、構造的に簡素で動きもスムーズであり、また連動部材５１の自重を利用すれば自動閉止機能なども容易に付与することができる。
【００４７】
そして、施錠機構６は、連動部材５１の他端部５１ｃから変位した部位であるリブ５１ｒの上向面５１ｄを拘束部６２ａによって拘束するようにしているので、ロック状態で引戸１、３が開成方向に無理に操作された際に、スライド機能を担う他端部５１ｃに無理な負荷が作用することを有効に回避することができる。
【００４８】
特に、この実施形態では連動部材５１の他端部５１ｃに支軸ｍ３回りに回転可能な回転子たるローラ５３を有し、このローラ５３をガイド部であるガイドレール３４に上下スライド可能に係り合わせるとともに、支軸ｍ３から変位した連動部材５１の剛体部分である上記リブ５１ｒの上向面５１ｄを拘束部６２ａによって拘束するようにしているので、作動の円滑さを確保しつつ、支軸ｍ３ひいてはローラ５３を負荷による破損から有効に保護することができる。
【００４９】
この場合、引戸１〜３の閉止状態で連動部材５１の他端側の自重を支持する位置に支持部３４ａを設け、この支持部３４ａに連動部材５１を支持させた状態で連動部材５１の上動動作を拘束部６２ａによって拘束するようにしているので、連動部材５１の自重は支持部３４ａに分担して支持させ、拘束部６２ａには実質的な連動部材５１の上動動作のみを拘束させるようにして、拘束部６２ａに掛かる負荷を軽減し、適切なロック状態を無理なく実現することができる。
【００５０】
また、引戸１〜３の閉止状態で連動部材５１が水平に近い姿勢をとるように構成されており、水平に近い姿勢にあるときの連動部材５１の回転は水平方向よりもむしろ鉛直方向の速度成分が大きい点に着目して、拘束部６２ａが下向面６２ａｘによって連動部材５１の上動動作を拘束するように構成されているので、連動部材５１に多少の組付誤差等が存在しても、引戸１〜３に殆どガタつきのないロック状態を得ることができる。具体的には、上記傾斜角度１５°〜２０°における速度成分の比率は、上下動：水平動＝ほぼ３：１であり、連動部材５１がロック時のガタつきにより上下に微動しても引戸１〜３の水平移動としては殆ど現われないことになる。
【００５１】
ところで、連動部材５１の一端部５１ａを前面側に位置する引戸１に取り付ける場合、そのための支軸ｍ１が引戸１の裏面に突出することになるが、この支軸ｍ１が隣接する中間の引戸２と干渉しないように、本実施形態では支軸ｍ１を叙述のように中間の引戸２に隣接する縁部１２とは反対側の縁部１１よりに回転可能に取り付けている。この場合、連動部材５１の他端部５１ｃを錠前６１とともに背面側に位置する引戸３のうち支軸ｍ１が設けられた縁部１１とは反対の縁部１２よりにまで延長すると、連動部材５１が長尺になり、回転半径が大きくなってガイドレール２４、３４も長くなり、背丈の低い引戸では最大開口にも支障が生じる。これに対して、この実施形態では、連動部材５１の一端部５１ａを、前面側に位置する引戸１のうち閉止状態で中間の引戸２に隣接する縁部１２とは反対側の縁部１１よりに回転可能に取り付けると同時に、連動部材５１の他端部５１ｃを、背面側に位置する引戸３の同じ側の縁部３１よりに設けたガイドレール３４に上下スライド可能に係り合わせているので、連動部材５１の寸法、すなわち回転半径を有効に抑えることができる。
【００５２】
そして、錠前６１を、背面側に位置する引戸３のうちガイドレール３４が設けられた縁部３１とは反対側の縁部３２よりに設けて、錠前６１を通じて入力される操作力を、錠前６１が設けられた縁部３２とは反対側の縁部３１よりにまで伝達部６３を介して伝達し、その伝達端に設けた拘束部６２ａによって連動部材６１を拘束するようにしているので、錠前６１を把手３３の近傍の通常あるべき位置に設けても、錠前６１に入力される操作力で離間位置にある拘束部６２ａを適切に作動させることができる。
【００５３】
その際、背面側に位置する引戸３のガイドレール３４上に支軸ｍ４を介して係止部材６２を取り付け、この係止部材６２の一部に拘束部６２ａを設定しているので、拘束部６２ａと、ガイドレール３４に上下スライド可能に係り合う連動部材５１の他端部５１ｃ側に設けた施錠受け部であるリブ５１ｒとが、引戸３の厚み方向に対してほぼ同じ位置に配されることになる。このため、リブ５１ｒの上向面５１ｄに対する拘束部６２ａの拘束ないし拘束解除動作、ひいては施錠機構６の施解錠動作を安定して行わせることができる。
【００５４】
また、一般に連動部材５１によって引戸１〜３同士を連結する場合には、支軸ｍ１が隣接する引戸２と干渉し、支軸ｍ２が隣接する引戸３と干渉して、引き残しが生じるのが通例であるが、本実施形態では、連結部材５１の一端部５１ａ、中間部５１ｂ及び他端部５１ｃを厚み方向に位相のずれた平行平板状にし、引戸１〜３同士が一方の縁部１１、２１、３１を揃えて重合した際に、連動部材５１は一端部５１ａから先が前面側に位置する引戸１と中間に位置する引戸２との隙間を介して縁部外方に持ち出され、中間部５１ｂが中間に位置する引戸２と背面側に位置する引戸３との隙間を介して引戸２のガイドレール２４に対応する位置に差し込まれ、他端部５１ｃが背面側に位置する引戸３のガイドレール３４に対応する位置に差し込まれるようにしているので、支軸ｍ１、ｍ２を引戸２、３と干渉させることなく、引戸１〜３の縁部１１、２１、３１同士をほぼ完全に重合させることができる。
【００５５】
そして、このようなロック装置Ａを適用した引戸１〜３を筐体４の開口部を開閉する位置に配置して収納装置を構成しているので、開成状態における最大開口を従来に比して確実に拡幅することができ、物品の出し入れの便を有効に向上させることが可能となる。
【００５６】
なお、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００５７】
例えば、上記実施形態では、前面側の引戸１と背面側３の引戸の間に中間の引戸２を備え、この中間の引戸２にも背面側の引戸３のガイドレール３４と同様にガイドレール２４を設けて、背面側の引戸３と連動部材５１の他端部５１ｃとが係り合う態様と同様の態様で中間の引戸２と連動部材５１の中間部５１ｂとを係り合わせたが、２枚引戸においては、この中間の引戸２がない状態で上記に準じた構成が採用可能であり、この場合にも上記に準じた作用効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の一実施形態に係る引戸のロック装置を適用した収納装置の斜め前方斜視図。
【図２】図１の収納装置を構成する引戸の裏面を示す斜視図。
【図３】図２に対応した裏面図。
【図４】図４の部分拡大平面図。
【図５】図３に対応した作用説明図。
【図６】同実施形態における連動機構の拘束部の係り合いを示す部分拡大斜視図。
【図７】図６に対応した作用説明図。
【図８】図３に対応して引戸の開成状態を示す裏面図。
【図９】図１に対応した模式的な平面図。
【図１０】図９に対応して引戸の開成状態を示す平面図。
【図１１】同実施形態の連動部材の構成を示す斜視図。
【図１２】連動部材の作動を説明するための模式的な平面図。
【図１３】図１２に対応した斜視図。
【符号の説明】
【００５９】
１…前面側に位置する引戸
２…中間に位置する引戸
３…背面側に位置する引戸
４…筐体
５…関連機構
６…施錠機構
１１、１２…前面側に位置する引戸の縁部
２１、２２…中間に位置する引戸の縁部
２４…ガイド部（ガイドレール）
３１、３２…背面側に位置する引戸の縁部
３４…ガイド部（ガイドレール）
３４ａ…支持部
５１…連動部材
５１ａ…一端部
５１ｂ…中間部
５１ｃ…他端部
５１ｒ…剛体部分（リブ）
５２、５３…回転子（ローラ）
６１…施錠部（錠前）
６２…係止部材
６２ａ…拘束部
６２ａｘ…下向面
ｍ１、ｍ２、ｍ３、ｍ４…支軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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