(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１画面を有する第１表示部品と、    
第２画面を有する第２表示部品と、
前記第１表示部品及び前記第２表示部品を保持する筐体と、
前記第１画面及び前記第２画面が重なり合い平行かつ同一方向を向く姿勢で前記筐体に保持される重ね状態と、前記第１画面及び前記第２画面が連なる姿勢で前記筐体に保持される展開状態との間で、前記第１表示部品及び前記第２表示部品を移動自在にする移動機構と、を備え、
前記重ね状態において、前記第１表示部品が位置決めされる空間を第１表示部品存在エリアと、前記第２表示部品が位置決めされる空間を第２表示部品存在エリアと、定義し、
前記展開状態において、前記第１表示部品が位置決めされる空間を第１表示部品移動先エリアと、前記第２表示部品が位置決めされる空間を第２表示部品移動先エリアと、定義した際に、前記第２表示部品移動先エリアは前記第１表示部品存在エリアと全て重複し、
前記重ね状態において、前記第１表示部品は前記筐体の上部に位置するとともに、前記第２表示部品は前記筐体の下部に位置し、
前記移動機構は、
前記筐体と前記第１画面との間に設けられ、前記第１画面を含む平面方向のスライドのみによって前記第１表示部品を前記第１表示部品存在エリア及び前記第１表示部品移動先エリアとの間で移動自在にする第１面内方向レールと、
前記筐体と前記第２画面との間であって、前記第１表示部品移動先エリアに位置する前記第１表示部品の第１表示部品存在エリア側端部よりも前記第１表示部品存在エリア側に設けられ、前記第２画面に垂直方向のスライドのみによって前記第２表示部品を前記第２表示部品存在エリア及び前記第２表示部品移動先エリアとの間で移動自在にする第２垂直方向レールと、を有し、
前記第１表示部品が前記第１表示部品存在エリアから前記第１表示部品移動先エリアまで前記平面方向へスライド移動するとともに、前記第２表示部品が前記第２表示部品存在エリアから前記第２表示部品移動先エリアまで前記垂直方向へ上昇することにより、前記重ね状態から前記展開状態へ遷移することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記第１画面の画面端は前記第１表示部品の端まで延び、
前記第１表示部品存在エリアに位置する前記第１表示部品の前記画面端を保護する第１表示部品保護部材を備えることを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記第１表示部品保護部材は、前記筐体に形成されることを特徴とする請求項２記載の表示装置。
【請求項４】
前記第２画面の画面端は前記第２表示部品の端まで延び、
前記第２表示部品存在エリアに位置する前記第２表示部品の前記画面端を保護する第２表示部品保護部材を備えることを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項５】
前記第２表示部品保護部材は、前記筐体または前記第１表示部品に形成されることを特徴とする請求項４記載の表示装置。    
【請求項６】
前記第１面内方向レールは前記第２垂直方向レールと交差しないことを特徴とする請求項１ないし５のうちいずれか１項記載の表示装置。
【請求項７】
前記筐体の内側または外側のいずれか一方に前記第１面内方向レールが形成され、
前記筐体の内側または外側のいずれか他方に前記第２垂直方向レールが形成されることを特徴とする請求項６項記載の表示装置。
【請求項８】
前記第１表示部品は、自身が前記第１表示部品存在エリアに位置する場合に、前記第２表示部品存在エリアに位置する前記第２表示部品と正対する第１正対面を有し、
前記第２表示部品は、自身が前記第２表示部品存在エリアに位置する場合に、前記第１表示部品存在エリアに位置する前記第１表示部品と正対する第２正対面を有し、
前記第１正対面と前記第２正対面とのうちいずれか一方に突起が設けられ、他方に前記突起を支持する突起支持部が設けられることを特徴とする請求項２ないし７のうちいずれか１項記載の表示装置。          
【請求項９】
第１画面を有する第１表示部品と、
第２画面を有する第２表示部品と、
前記第１表示部品及び前記第２表示部品を収納する筐体と、
前記第１画面及び前記第２画面が重なり合い平行かつ同一方向を向く姿勢で前記筐体に収納される重ね状態と、前記第１画面及び前記第２画面が連なる状態との間で、前記第１表示部品を移動自在にする移動機構と、を備え、
前記重ね状態において、前記第１表示部品は前記筐体の上部に位置するとともに、前記第２表示部品は前記筐体の下部に位置し、
前記筐体は、
前記第１表示部品が収納される第１表示部品収納エリアが設けられた第１筐体と、
前記第２表示部品が収納される第２表示部品収納エリア及び前記第１筐体が収容される第１筐体収容エリアが設けられた第２筐体と、を有し、
前記移動機構は、
前記第１筐体と前記第１画面との間に設けられ、前記第１画面を含む平面方向のみにおいて前記第１表示部品を移動自在にする第１面内方向レールと、
前記第１筐体と前記第２筐体との間に設けられ、前記第１画面の垂直方向のみにおいて前記第１筐体とともに前記第１表示部品を移動自在にする第１垂直方向レールと、を有し、  
前記第１面内方向レールは、前記第１表示部品収納エリアと、前記第１表示部品収納エリアの前記平面方向に隣接する第１隣接エリアとの間で前記第１表示部品を前記平面方向に移動自在にし、
前記第１垂直方向レールは、前記第１隣接エリアと、前記第２表示部品収納エリアの前記平面方向に隣接する第２隣接エリアとの間で前記第１表示部品が遷移自在となるように、前記第１表示部品、前記第１筐体及び前記第１面内方向レールをまとめて前記垂直方向へ移動自在であることを特徴とする表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は表示装置に関する
【背景技術】
【０００２】
近年の情報処理装置には、ノートパソコン、携帯電話機などといった携帯性に優れた情報処理装置（以下、携帯型情報処理装置と称する）もある。このような携帯型情報処理装置には、持ち運びの便を考慮して、小型化が図られる。
【０００３】
しかしながら、携帯型情報処理装置の多機能化により、表示装置（液晶ディスプレイ等）の画面サイズはより大きなものが求められる。したがって、近年の携帯型情報処理装置には、装置自体の小型化とともに表示装置の大画面化が要求される。
【０００４】
特許文献１に記載の携帯型情報処理装置は、第１画面を有する第１ディスプレイと、第２画面を有する第２ディスプレイと、第１ディスプレイ及び第２ディスプレイを開閉するヒンジとを有する。このような情報処理装置において、第１ディスプレイ及び第２ディスプレイは、ヒンジによって、第１画面及び第２画面が同一平面上に並ぶ使用状態と折りたたまれた収納状態との間で開閉自在となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１５８５７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、特許文献１に記載の情報処理装置において、各ディスプレイを開閉させる操作を行う場合、装置自身よりも大きなスペースが必要となってしまう。
【０００７】
本発明は、斯かる実情に鑑み、携帯型情報処理装置に適用可能な表示装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の表示装置は、第１画面を有する第１表示部品と、第２画面を有する第２表示部品と、前記第１表示部品及び前記第２表示部品を保持する筐体と、前記第１画面及び前記第２画面が重なり合い平行かつ同一方向を向く姿勢で前記筐体に保持される重ね状態と、前記第１画面及び前記第２画面が連なる姿勢で前記筐体に保持される展開状態との間で、前記第１表示部品及び前記第２表示部品を移動自在にする移動機構と、を備え、前記重ね状態において、前記第１表示部品が位置決めされる空間を第１表示部品存在エリアと、前記第２表示部品が位置決めされる空間を第２表示部品存在エリアと、定義し、前記展開状態において、前記第１表示部品が位置決めされる空間を第１表示部品移動先エリアと、前記第２表示部品が位置決めされる空間を第２表示部品移動先エリアと、定義した際に、前記第２表示部品移動先エリアは前記第１表示部品存在エリアと全て重複し、前記重ね状態において、前記第１表示部品は前記筐体の上部に位置するとともに、前記第２表示部品は前記筐体の下部に位置し、前記移動機構は、前記筐体と前記第１画面との間に設けられ、前記第１画面を含む平面方向のスライドのみによって前記第１表示部品を前記第１表示部品存在エリア及び前記第１表示部品移動先エリアとの間で移動自在にする第１面内方向レールと、前記筐体と前記第２画面との間であって、前記第１表示部品移動先エリアに位置する前記第１表示部品の第１表示部品存在エリア側端部よりも前記第１表示部品存在エリア側に設けられ、前記第２画面に垂直方向のスライドのみによって前記第２表示部品を前記第２表示部品存在エリア及び前記第２表示部品移動先エリアとの間で移動自在にする第２垂直方向レールと、を有し、前記第１表示部品が前記第１表示部品存在エリアから前記第１表示部品移動先エリアまで前記平面方向へスライド移動するとともに、前記第２表示部品が前記第２表示部品存在エリアから前記第２表示部品移動先エリアまで前記垂直方向へ上昇することにより、前記重ね状態から前記展開状態へ遷移することを特徴とする。
【０００９】
前記第１画面の画面端は前記第１表示部品の端まで延び、前記第１表示部品収納エリアに位置する前記第１表示部品の前記画面端を保護する第１表示部品保護部材を備えることが好ましい。また、前記第１表示部品保護部材は、前記筐体に形成されることが好ましい。
【００１０】
前記第２画面の画面端は前記第２表示部品の端まで延び、前記第２表示部品収納エリアに位置する前記第２表示部品の前記画面端を保護する第２表示部品保護部材を備えることが好ましい。また、前記第２表示部品保護部材は、前記筐体または前記第１表示部品に形成されることが好ましい。
【００１１】
前記第１面内方向レールは前記第２垂直方向レールと交差しないことが好ましい。また、前記筐体の内側または外側のいずれか一方に前記第１面内方向レールが形成され、前記筐体の内側または外側のいずれか他方に前記第２垂直方向レールが形成されることが好ましい。さらに、前記第１表示部品は、自身が前記第１表示部品収納エリアに位置する場合に、前記第２表示部品収納エリアに位置する前記第２表示部品と正対する第１正対面を有し、前記第２表示部品は、自身が前記第２表示部品収納エリアに位置する場合に、前記第１表示部品収納エリアに位置する前記第１表示部品と正対する第２正対面を有し、前記第１正対面と前記第２正対面とのうちいずれか一方に突起が設けられ、他方に前記突起を支持する突起支持部が設けられることが好ましい。
【００１２】
本発明の表示装置は、第１画面を有する第１表示部品と、第２画面を有する第２表示部品と、前記第１表示部品及び前記第２表示部品を収納する筐体と、前記第１画面及び前記第２画面が重なり合い平行かつ同一方向を向く姿勢で前記筐体に収納される重ね状態と、前記第１画面及び前記第２画面が連なる状態との間で、前記第１表示部品を移動自在にする移動機構と、を備え、前記重ね状態において、前記第１表示部品は前記筐体の上部に位置するとともに、前記第２表示部品は前記筐体の下部に位置し、前記筐体は、前記第１表示部品が収納される第１表示部品収納エリアが設けられた第１筐体と、前記第２表示部品が収納される第２表示部品収納エリア及び前記第１筐体が収容される第１筐体収容エリアが設けられた第２筐体と、を有し、前記移動機構は、前記第１筐体と前記第１画面との間に設けられ、前記第１画面を含む平面方向のみにおいて前記第１表示部品を移動自在にする第１面内方向レールと、前記第１筐体と前記第２筐体との間に設けられ、前記第１画面の垂直方向のみにおいて前記第１筐体とともに前記第１表示部品を移動自在にする第１垂直方向レールと、を有し、前記第１面内方向レールは、前記第１表示部品収納エリアと、前記第１表示部品収納エリアの前記平面方向に隣接する第１隣接エリアとの間で前記第１表示部品を前記平面方向に移動自在にし、前記第１垂直方向レールは、前記第１隣接エリアと、前記第２表示部品収納エリアの前記平面方向に隣接する第２隣接エリアとの間で前記第１表示部品が遷移自在となるように、前記第１表示部品、前記第１筐体及び前記第１面内方向レールをまとめて前記垂直方向へ移動自在であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
上記の表示装置によれば、使用状態と収納状態の操作を小さなスペースの中で行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】収納状態の携帯型情報処理装置の概要を示す斜視図である。
【図２】収納状態の携帯型情報処理装置の概要を示す断面図である。
【図３Ａ】携帯型情報処理装置の概要を示す分解斜視図である。
【図３Ｂ】携帯型情報処理装置の概要を示す分解斜視図である。
【図４】携帯型情報処理装置の筐体の断面図である。
【図５】第１表示板が展開状態であり、第２表示板が収納状態である場合の携帯型情報処理装置の概要を示す断面図である。
【図６】携帯型情報処理装置の概要を示す分解斜視図である。
【図７】第２スライド機構を構成する各部品の概要を示す分解斜視図である。
【図８】第１表示板及び第２表示板が展開状態である場合の携帯型情報処理装置の概要を示す断面図である。
【図９】コントロールユニットの概要を示す機能ブロック図である。
【図１０】第１表示板及び第２表示板が展開状態である場合の携帯型情報処理装置の概要を示す斜視図である。
【図１１】プッシュロック機構の概要を示す側面図である。
【図１２】収納状態の携帯型情報処理装置の概要を示す斜視図である。
【図１３】第１表示板が展開状態である場合の携帯型情報処理装置の概要を示す斜視図である。
【図１４】携帯型情報処理装置の概要を示す側面図である。
【図１５】外筐体の概要を示す平面図である。
【図１６】携帯型情報処理装置の概要を示す分解斜視図である。
【図１７】展開状態の携帯型情報処理装置の概要を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。
【００１６】
まず、第１実施形態を説明する。
【００１７】
図１に示すように、携帯型情報処理装置２は、筐体１０と、筐体１０に収容される表示ユニット２０と、表示ユニット２０を移動自在にする移動機構３０と、筐体１０に内蔵されるコントロールユニット（後述する）と、を有する。図２に示すように、表示ユニット２０は、第１画面２１Ｄが設けられた第１表示板２１と、第２画面２２Ｄが設けられた第２表示板２２とを有する。
【００１８】
図３Ａ、図４に示すように、筐体１０は、横方向（Ｙ方向）に延びる後方板部１１と、後方板部１１のＹ方向両端部から前方（Ｘ方向）へ平行に延びる１対の側板部１２、１３と、底板部１４と、保護板１７とを有する。後方板部１１と側板部１２、１３とは、コの字をなすように組み合わされる。こうして、後方板部１１と側板部１２、１３とによって囲まれる部分には、第１表示板２１が収納される第１収納エリア４１と、第２表示板２１が収納される第２収納エリア４２とが上方から下方に向かって順次並ぶように設けられる。なお、第１収納エリア４１の後方端から第２収納エリア４２の後方端までの長さＬ４２は、前後方向における第２表示板２２の長さＬ２２（図５参照）と等しいことが好ましい。
【００１９】
また、図３Ａ，図４に戻って、第１隣接エリア４３は、第１収納エリア４１のＸ方向側に隣接するように設定され、第１隣接エリア４３の前方部分は、筐体１０の外部まで張り出すように設定される。第１隣接エリア４３が第１収納エリア４１の前方側の隣接し、第１隣接エリア４３と第１収納エリア４１との境界は、第１表示板２１が通過可能な状態となっている。一方、第１隣接エリア４３と第１収納エリア４１との境界の下方部分には、保護板１７が設けられる。保護板１７は、側板部１２の前方端部から側板部１２の前方端部までＹ方向へ延びる。また、第２収納エリア４２は第１収納エリア４１と隣接し、第１収納エリア４１と第２収納エリア４２との境界は、第２表示板２２が通過可能な状態となっている。
【００２０】
第１収納エリア４１には、第１画面２１Ｄが上方を向くような姿勢で第１表示板２１が収納され、第２収納エリア４２には、第２画面２２Ｄが上方を向くような姿勢で第２表示板２２が収納される（図２参照）。
【００２１】
図３、図６に示すように、移動機構３０は、第１スライド機構３１と、第２スライド機構３２と、を有する。第１スライド機構３１は、１対の側板部１２、１３の内面１２Ｎ、１３Ｎにそれぞれ設けられた内溝３１ＭＡ、３１ＭＢと、第１表示板２１の１対の側面２１Ｆ、２１Ｇに設けられたガイド突起３１ＴＡ、３１ＴＢと、を備える。ガイド突起３１ＴＡは内溝３１ＭＡに嵌合し、ガイド突起３１ＴＢは内溝３１ＭＢに嵌合する。
【００２２】
ガイド突起３１ＴＡ，３１ＴＢは、それぞれＸ方向へ延びる凸条体である。ガイド突起３１ＴＡ，３１ＴＢの数は、図示するように２つでもよいが、１つまたは３つ以上でもよい。
【００２３】
内溝３１ＭＡ、３１ＭＢは、Ｘ方向へ延びる。内溝３１ＭＡ、３１ＭＢの前方端は、側板部１２、１３の前方面に開口する。ガイド突起３１ＴＡ、３１ＴＢがそれぞれ内溝３１ＭＡ、３１ＭＢに嵌合するように、第１表示板２１を筐体１０へ取り付けることにより、第１表示板２１は、前後方向へ移動自在となる。こうして、第１表示板２１は、第１収納エリア４１に位置する収納状態（図２参照）と、第１隣接エリア４３に位置する展開状態（図５参照）との間で移動自在となる。
【００２４】
さらに、携帯型情報処理装置２は、図３Ａ、図５に示すように、ストッパ機構３５を有する。ストッパ機構３５は、保護板１７の上面から上方に向かって延びるストッパ凸部３６と、第１表示板２１の下面２１Ｂに設けられるストッパ溝３７とを有する。ストッパ溝３７はＸ方向へ延び、ストッパ凸部３６はストッパ溝３７と嵌合自在な形状である。第１表示板２１が展開状態である場合、ストッパ凸部３６はストッパ溝３７の後方端と係止し（図５参照）、第１表示板２１が収納状態（図２参照）である場合、ストッパ凸部３６はストッパ溝３７の前方端と係止する。
【００２５】
また、図６、７に示すように、筐体１０は、側板部１２の外面１２Ｇに設けられる外溝１２ＧＭと、外溝１２ＧＭの底部に形成される側面スリット１２ＧＳと、側板部１３の外面１３Ｇに設けられる外溝１３ＧＭと、外溝１３ＧＭの底部に形成される側面スリット１３ＧＳと、筐体１０の底板部１４に形成されＹ方向へ延びる底面スリット１４Ｓとを、有する。側面スリット１２ＧＳは、側板部１２において、下方端からＺ方向に向かって延びる。側面スリット１２ＧＳの上方端は、内溝３１ＭＡよりも下方に位置する。したがって、側面スリット１２ＧＳは、内溝３１ＭＡと交差しない。同様に、側面スリット１３ＧＳは、側板部１３において、下方端からＺ方向に向かって延びる。側面スリット１３ＧＳの上方端は、内溝３１ＭＢよりも下方に位置する。したがって、側面スリット１３ＧＳは、内溝３１ＭＢと交差しない。
【００２６】
さらに、携帯型情報処理装置２は、外溝１２ＧＭに嵌合する外嵌合板５１と、外溝１３ＧＭに嵌合する外嵌合板５２と、外嵌合板５１、５２同士を連結する連結板５３とを有する。連結板５３の幅（Ｘ方向における長さ）は、底面スリット１４Ｓの幅（Ｘ方向における長さ）よりも短い。そして、側面スリット１２ＧＳ、１３ＧＳと底面スリット１４Ｓとによって、筐体１０の底板部１４からＺ方向へ延びる空間５５が形成される。したがって、連結板５３は、空間５５内を移動自在となる結果、１対の外溝１２ＧＭ等に嵌合する外嵌合板５１、５２は、連結板５３と一体となって、上下方向へ移動自在となる。このように、１対の外溝１２ＧＭ、１３ＧＭと、側面スリット１２ＧＳ、１３ＧＳと、１対の外嵌合板５１、５２と、連結板５３とにより、第２スライド機構３２が構成される。また、底面スリット１４Ｓを設けることにより、第２表示板２２の下面は、底面スリット１４Ｓから露呈する。このため、底面スリット１４Ｓは、第２表示板２２を下方から押し上げるための操作開口として機能する。
【００２７】
さらに、第２表示板２２は、外嵌合板５１、５２と連結板５３とのうち少なくとも１つと連結している。このため、第２スライド機構３２により、第２表示板２２は、上下方向へ移動自在となる。こうして、第２表示板２２は、第２収納エリア４２に位置する収納状態（図５参照）と、第１収納エリア４１に位置する展開状態（図８参照）との間で移動自在となる。第２表示板２２が展開状態である場合、外溝１２ＧＭの上端に外嵌合板５１の上端が係止することが好ましい。この場合、外溝１２ＧＭの上端及び外嵌合板５１の上端が、第２スライド機構３２のストッパ機構として機能する。
【００２８】
なお、第２表示板２２が展開状態である場合、外溝１３ＧＭの上端に外嵌合板５２の上端が係止してもよいし、側面スリット１３ＧＳの上端に連結板５３の上端が係止してもよい。前者の場合には、外溝１３ＧＭの上端及び外嵌合板５２の上端が第２スライド機構３２のストッパ機構として機能する。一方、後者の場合には、側面スリット１３ＧＳの上端及び連結板５３の上端が、第２スライド機構３２のストッパ機構として機能する。
【００２９】
また、図５に示すように、第１画面２１Ｄは、第１表示板２１のうち後方（Ｘ方向と反対方向）に位置する後方端面２１ＥＡから前方（Ｘ方向）に向かって延びる。このため、第１表示板２１の後方端面２１ＥＡには、第１画面２１Ｄの後方端面２１ＤＡが露出する。第２画面２２Ｄは、第２表示板２２のうち前方（Ｘ方向）側の前方端面２２ＥＢから後方に向かって延びる。このため、第２表示板２２の前方端面２２ＥＢには、第２画面２２Ｄの前方端面２２ＤＢが露出する。
【００３０】
また、携帯型情報処理装置２は、突起部５７を有する。突起部５７は、第１表示板２１の前方端の底面２１Ｂから下方へ突出するように設けられる。突起部５７は、展開状態の第１表示板２１を下方から支持する支持部材として機能する。なお、底板部１４の底面１４Ｂと突起部５７の底面５７Ｂとは面一となっていることが好ましい。
【００３１】
図９に示すように、コントロールユニット６０は、ＣＰＵ６１と、ＲＡＭ６２と、ＲＯＭ６３と、入力装置６４と、表示装置６５と、入出力インターフェース６６と、バス６７と、を備える。ＣＰＵ６１は、いわゆる中央演算処理装置であり、各種プログラムが実行されて携帯型情報処理装置２としての各種機能を実現する。ＲＡＭ６２は、いわゆるＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）であり、ＣＰＵ６１の作業領域として使用される。ＲＯＭ６３は、いわゆるＲＯＭ（リード・オンリー・メモリ）であり、ＣＰＵ６１で実行される基本ＯＳや各種プログラムを記憶する。入力装置６４は、第１画面２１Ｄまたは第２画面２２Ｄに設けられたタッチパネルであり、各種情報を入力する。なお、入力装置６４としては、キーボード、マウス等でもよい。表示装置６５は、第１表示板２１と第２表示板２２とからなり、第１画面２１Ｄや第２画面２２Ｄへ各種動作状態を表示する。入出力インターフェース６６は、外部からの電源および制御信号が入出力される。バス６７は、ＣＰＵ６１、ＲＡＭ６２、ＲＯＭ６３、入力装置６４、表示装置６５、入出力インターフェース６６などを一体的に接続して通信を行う配線となる。入力装置６４からの入力信号に基づいて、ＲＯＭ６３に記憶された基本ＯＳや各種プログラムがＣＰＵ６１によって実行されると、ＣＰＵ６１の演算結果が表示装置６５に出力される。
【００３２】
つぎに、携帯型情報処理装置２の使用方法について説明する。
【００３３】
図２に示すように、収納状態の第１表示板２１は第１画面２１Ｄが上方を向くような姿勢で第１収納エリア４１（図４参照）に配され、収納状態の第２表示板２２は第１画面２１Ｄが上方を向くような姿勢で第２収納エリア４２（図４参照）に配される。このとき、第１表示板２１が第１収納エリア４１に位置するため、収納状態の第２表示板２２は展開状態へ遷移できない。
【００３４】
次に、前方が下、後方が上となるように携帯型情報処理装置２を傾ける傾け操作等によって、第１表示板２１は、ストッパ凸部３６がストッパ溝３７（図５参照）の前方端に当接するまで前方へ移動する。この結果、第１表示板２１は、第１隣接エリア４３に位置する展開状態となるとともに、第１収納エリア４１は空状態となる。第１収納エリア４１が空状態であるため、収納状態の第２表示板２２が展開状態へ遷移可能となる。そして、下方からの連結板５３の押し上げ操作等によって、第２表示板２２は、外嵌合板５１、５２が外溝１２ＧＭ、１３ＧＭ（図６、７参照）の上端に当接するまで上方へ移動する。この結果、第２表示板２２は、第１収納エリア４１に位置する展開状態となる（図８，１０参照）。
【００３５】
このように、第１表示板２１及び第２表示板２２がともに展開状態となると、第１表示板２１に設けられた第１画面２１Ｄと第２表示板２２に設けられた第２画面２２Ｄとが同一平面上に並ぶ。一方、押し下げ操作等によって、展開状態の第２表示板２２を下方へ移動させれば、第２表示板２２は収納状態となり（図５参照）、その後、展開状態の第１表示板２１を後方へ移動させることにより、第１表示板２１は収納状態となる（図１，２参照）。
【００３６】
このように、携帯型情報処理装置２は、第１表示板２１の前後方向への移動と、第２表示板２２の上下方向への移動とによって、収納状態の第１表示板２１及び第２表示板２２を展開状態に、かつ、展開状態の第１表示板２１及び第２表示板２２を収納状態にすることができる。このため、第１画面２１Ｄと第２画面２２Ｄとが一体となって大画面を構成することができるとともに、第１表示板２１及び第２表示板２２の展開操作を小さなスペースの中で行うことができる。
【００３７】
さらに、携帯型情報処理装置２は、第１表示板２１の前後方向への直線移動、及び第２表示板２２の上下方向への直線移動のみによって、収納状態及び展開状態の間で表示ユニット２０（第１表示板２１及び第２表示板２２）を遷移することができるため、第１表示板２１及び第２表示板２２の操作は、非常にシンプル且つ簡単なものとなる。加えて、表示ユニット２０の移動操作が非常にシンプル且つ簡単なものとなるため、安価な製造が可能になるとともに、移動機構３０の構造に起因する故障や、スライド操作に起因する故障が発生しにくい。
【００３８】
また、図５に示すように、第１画面２１Ｄの後方端面２１ＤＡは第１表示板２１の後方端面２１ＥＡに露出するとともに、第２画面２２Ｄの前方端面２２ＤＢが第２表示板２２の前方端面２２ＥＢに露出するため、第１表示板２１及び第２表示板２２が展開状態となった場合に、第１画面２１Ｄの後方端面２１ＤＡ及び第２画面２２Ｄの前方端面２２ＤＢ同士が接する、または近接する。第１画面２１Ｄの後方端面２１ＤＡが第２画面２２Ｄの前方端面２２ＤＢに近接する場合、後方端面２１ＤＡから前方端面２２ＤＢまでの間隔は、例えば、１ｍｍ以下である。この結果、第１画面２１Ｄと第２画面２２Ｄとが一体となって、シームレスな大画面を形成することができる（図１０参照）。
【００３９】
さらに、第２表示板２２が収納状態である場合、第２画面２２Ｄの前方端面２２ＤＢは、保護板１７に接するあるいは、近接する（図５参照）。このため、第２表示板２２が収納状態である場合、第２画面２２Ｄの前方端面２２ＤＢは、保護板１７によって保護される。同様にして、第１表示板２１が収納状態である場合、第１画面２１Ｄの後方端面２１ＤＡは、筐体１０の後方板部１１に接するあるいは、近接する（図２参照）。このため、第１表示板２１が収納状態である場合、第１画面２１Ｄの後方端面２１ＤＡは、筐体１０の後方板部１１によって保護される。このような後方板部１１と保護板１７とによれば、シームレスな大画面を形成可能な第１画面２１Ｄと第２画面２２Ｄとの端面を保護することができる。
【００４０】
加えて、図６、７に示すように、第１スライド機構３１のレールとなる内溝３１ＭＡ、３１ＭＢは筐体１０の側板部１２、１３の内面１２Ｎ、１３Ｎに設けられ、第２スライド機構３２のレールとなる対の外溝１２ＧＭ、１３ＧＭは筐体１０の外面１２Ｇ、１３Ｇに設けられるため、筐体１０の内面１２Ｎ、１３Ｎ及び外面１２Ｇ、１３Ｇのいずれか一方に内溝３１ＭＡ、３１ＭＢ及び外溝１２ＧＭ、１３ＧＭが設けられる場合と比較して、第１表示板２１及び第２表示板２２のスライド移動がスムーズとなる。
【００４１】
そして、第１表示板２１が突起部５７を有し、底板部１４の底面１４Ｂと突起部５７の底面５７Ｂとが面一となっている（図８参照）ため、第１表示板２１及び第２表示板２２が展開状態となったとき、携帯型情報処理装置２を安定して設置することができる。
【００４２】
なお、図５に示すように、第１表示板２１は、底突起２１ＢＴを底面２１Ｂに有していることが好ましい。底突起２１ＢＴの高さは、例えば、１〜２ｍｍである。底突起２１ＢＴは、第１表示板２１及び第２表示板２２が収納状態である場合に、第２画面２２Ｄを避けるように、すなわち第２表示板２２の上面のうち第２画面２２Ｄの周縁に当接するような位置に設けられる。これにより、第１収納エリア４１及び第１隣接エリア４３との間における第１表示板２１の移動の際、第１表示板２１の底面２１Ｂと、第２表示板２２の第２画面２２Ｄとの擦れを回避することができる。なお、底面２１Ｂに設けられる底突起２１ＢＴに代えて、第２表示板２１の上面の周縁部分（第２画面２２Ｄを除く部分）に突起を設けてもよい。この突起が第１表示板２１の下面を当接するため、第１収納エリア４１及び第１隣接エリア４３との間における第１表示板２１の移動の際、第１表示板２１の底面２１Ｂと、第２表示板２２の第２画面２２Ｄとの擦れを回避することができる。
【００４３】
また、携帯型情報処理装置２は、図１１に示すように、第２表示板２２を展開状態のまま維持する展開状態維持ユニットを有していてもよい。展開状態維持ユニットは、いわゆるプッシュロック機構７０である。プッシュロック機構７０は、外嵌合板５１、５２（外嵌合板５２の図示は省略する）の上端面において、上方に向けて突設されたロック突起７１と、外溝１２ＧＭ，１３ＧＭ（１３ＧＭについての図示は省略する）の上端に設けられ、ロック突起７１の挿入口が下方に開口する突起受け部７２と、突起受け部７２を下方へ付勢するバネ７３と、を有する。ロック突起７１が突起受け部７２に挿入するように第２表示板２２を押し上げると、ロック突起７１が突起受け部７２と係止されるため、第２表示板２２の展開状態が維持される。また、展開状態の第２表示板２２を下方から押し上げることにより、突起受け部７２によるロック突起７１の係止が解除されるとともに、重力によって第２表示板２２は収納状態へ戻る。
【００４４】
なお、保護板１７を筐体１０に取り付ける代わりに、突起部５７と一体に形成してもよい。
【００４５】
また、図３Ａに示す２本の内溝３１ＭＡに代えて、図３Ｂに示す太内溝３２ＭＡを設けてもよい。Ｘ方向に延びる太内溝３２ＭＡは、２本のガイド突起３１ＴＡと嵌合可能であり、太内溝３２ＭＡの上端は、上方のガイド突起３１ＴＡの上端と係合し、太内溝３１ＳＡの下端は、下方のガイド突起３１ＴＡの下端と係合する。２本のガイド突起３１ＴＡと太内溝３２ＭＡとにより、第１表示板２１は前後方向へスライド自在となる。さらに、２本のガイド突起３１ＴＡの後方端部同士をつなぐ後方突起３１ＳＡを第１表示板２１の側面２１Ｆに設けるとともに、太内溝３２ＭＡの前方端にストッパ突起３３ＭＡを設けてもよい。第１表示板２１が展開状態の場合、後方突起３１ＳＡはストッパ突起３３ＭＡに係止する。このように、後方突起３１ＳＡとストッパ突起３３ＭＡとによって、第１表示板２１のスライド移動についてのストッパ機構が構成される。同様に、図３Ａに示す２本の内溝３１ＭＢに代えて、図３Ｂに示す２本のガイド突起３１ＴＢと嵌合可能な太内溝３２ＭＢを設けてもよい。そして、２本のガイド突起３１ＴＢの後方端部同士をつなぐ後方突起（図示は省略する）を第１表示板２１の側面２１Ｇ（図６参照）に設けるとともに、太内溝３２ＭＢの前方端にストッパ突起３３ＭＢを設けてもよい。
【００４６】
上記実施形態では、後方板部１１を用いて、第１画面２１Ｄの後方端面２１ＤＡを保護したが、本発明はこれに限られず、第２表示板２２の上面の後方端から上方へ突出する保護部材を用いて、第１画面２１Ｄの後方端面２１ＤＡを保護してもよい。
【００４７】
さらに、携帯型情報処理装置２は、図５，８に示すように、第２表示板２２の位置決めを行う位置決め機構７０を有していてもよい。位置決め機構７０は、底板部１４の上面から上方に向かって突出する位置決め突起７１と、第２表示板２２の下面に形成される位置決め凹部７２とを有する。底板部１４の上面に設けられる位置決め突起７１は、１つでもよいし、２つ以上でもよい。位置決め突起７１は、位置決め凹部７２と嵌合するような形状（例えば、錐台状）である。また、位置決め突起７１及び位置決め凹部７２の形成位置は、第２表示板２２が収納状態であるときに位置決め突起７１及び位置決め凹部７２が嵌合するような位置に設定される。そして、位置決め突起７１の高さは、第２表示板２２のＺ方向における移動距離よりも小さい。なお、位置決め突起７１は、先細であることが好ましい。位置決め突起７１が先細であることにより、第２表示板２２の展開状態（図８参照）から収納状態（図５参照）への移動がスムーズになる。
【００４８】
なお、上下方向において第２表示板２２を移動自在にするスライド機構としては、図５，８に示すスライド機構８０を用いてもよい。スライド機構８０は、第２表示板２２の後方側面に設けられるスライド突起８１と、筐体１０の後方内面すなわち後方板部１１の内面に設けられるスライド溝８２とを有する。スライド突起８１及びスライド溝８２は、それぞれＺ方向へ延び、互いに嵌合するような形状を有する。第２表示板２２が展開状態である場合、スライド突起８１の上端は、スライド溝８２の上端と係止する。Ｙ方向におけるスライド溝８２の形成位置は、特に限定されないが、後方板部１１のＹ方向両端部であることが好ましい。
【００４９】
上記実施形態では、第１表示板２１を前後方向に、第２表示板２２を上下方向に、それぞれ移動させたが、本発明はこれに限られず、第２表示板２１を前後方向に、第１表示板２２を上下方向に、それぞれ移動させてもよい。
【００５０】
上記実施形態では、第１スライド機構３１の構成要素として、側板部１２、１３の内面１２Ｎ、１３Ｎに設けられた内溝３１ＭＡ、３１ＭＢを用い、第２スライド機構３２の構成要素として、外面１２Ｇ、１３Ｇに設けられた外溝１２ＧＭ、１３ＧＭを用いたが、本発明はこれに限られない。例えば、外面１２Ｇ、１３Ｇにおいて、外溝１２ＧＭをＺ方向へ延ばす代わりにＸ方向へ延ばすとともに、内面１２Ｎ、１３Ｎにおいて、内溝３１ＭＡ、３１ＭＢをＸ方向へ延ばす代わりにＺ方向へ延ばしてもよい。
【００５１】
上記実施形態では、第１表示部品として板状の第１表示板２１を用いたが、本発明はこれに限られず、他の形状の第１表示部材を用いてもよい。同様に、第２表示部品として板状の第２表示板２２を用いたが、本発明はこれに限られず、他の形状の第２表示部材を用いてもよい。
【００５２】
上記実施形態では、内溝３１ＭＡ、３１ＭＢと、側面２１Ｆ、２１Ｇに設けられたガイド突起３１ＴＡ、３１ＴＢとからなる第１スライド機構３１を用いたが、本発明はこれに限られない。第１表示板２１のＹ方向一端部と嵌合可能な一端部嵌合溝を側板部１２に設け、第１表示板２１のＹ方向他端部と嵌合可能な他端部嵌合溝を側板部１３に設けてもよい。この場合において、第１スライド機構は、第１表示板２１のＹ方向一端部と、一端部嵌合溝と、第１表示板２１のＹ方向他端部と、他端部嵌合溝と、から構成される。
【００５３】
次に、第２実施形態を説明する。
【００５４】
以下、上記実施形態と異なる部分について説明し、上記実施形態と同一の部材には同一の符号を付し、その詳細の説明は省略する。
【００５５】
図１２〜１３に示すように、携帯型情報処理装置１０２は、筐体１１０と、筐体１１０に収容される表示ユニット１２０と、表示ユニット１２０を移動自在にする移動機構１３０と、筐体１１０に内蔵されるコントロールユニット６０（図９参照）と、を有する。表示ユニット１２０は、第１画面２１Ｄが設けられた第１表示板２１と、第２画面２２Ｄが設けられた第２表示板２２とを有する。
【００５６】
筐体１１０は、内筐体１４０と、外筐体１５０とを備える。内筐体１４０は、Ｙ方向に延びる後方板部１４１と、後方板部１４１のＹ方向両端から前方に平行に延びる１対の側板部１４２、１４３とを有する。後方板部１４１と、１対の側板部１４２、１４３とは、コの字をなすように組み合わされる。後方板部１４１と、１対の側板部１４２、１４３とによって囲まれた部分には、第１表示板２１が収納される第１収納エリア１４１（図１４参照）が設けられる。
【００５７】
一方、外筐体１５０は、図１５に示すように、Ｙ方向に延びる後方板部１５１と、後方板部１５１のＹ方向両端から前方に平行に延びる１対の側板部１５２、１５３と、底部１５４とを有する。後方板部１５１と、１対の側板部１５２、１５３と、底部１５４との組み合わせにより、外筐体１５０は、コの字状となる。後方板部１５１と、１対の側板部１５２、１５３と、底部１５４とによって囲まれた部分には、第２表示板２２が収納される第２収納エリア１４２と、第２収納エリア１４２の周囲に設けられ内筐体１４０が収納される内筐体収納エリア１４６が設けられる。
【００５８】
また、図１４に示すように、第１収納エリア１４１の前方には、第１収納エリア１４１と隣接する第１隣接エリア１４３が設定され、第２収納エリア１４２の前方には、第２収納エリア１４２と隣接する第２隣接エリア１４４が設定される。第１収納エリア１４１と第１隣接エリア１４３との境界、及び第１隣接エリア１４３と第２隣接エリア１４４との境界は、第１表示板２１が通過可能な状態となっている。
【００５９】
移動機構１３０は、第１表示板２１を前後方向に移動自在にする第１表示板レールユニット１３１と、第１表示板レールユニット１３１を上下方向に移動自在にするレール移動機構１３２とを有する。
【００６０】
図１６に示すように、第１表示板レールユニット１３１は、１対の側板部１４２、１４３の内面１４２Ｎ、１４３Ｎにそれぞれ設けられた内溝３１ＭＡ、３１ＭＢと、第１表示板２１の１対の側面に設けられ内溝３１ＭＡ、３１ＭＢに嵌合するガイド突起３１ＴＡ、３１ＴＢと、を備える。なお、図１６において、内溝１３ＭＡ、ガイド突起３１ＴＢは、図示を省略するが、図６に示すものと同一である。
【００６１】
内溝３１ＭＡ、３１ＭＢは、Ｘ方向へ延びる。ガイド突起３１ＴＡ、３１ＴＢがそれぞれ内溝３１ＭＡ、３１ＭＢに嵌合するように、第１表示板２１を内筐体１４０へ取り付けることにより、第１表示板２１は、前後方向へ移動自在となる。こうして、第１表示板２１は、第１収納エリア１４１（図１４参照）に位置する収納状態（図１２参照）と、第１隣接エリア１４３（図１４参照）に位置する展開状態（図１３参照）との間で移動自在となる。
【００６２】
図１３〜１４に示すように、内筐体１４０の側板部１４２、１４３の外面１４２Ｇ、１４３Ｇには、Ｚ方向に延びる溝１６１が形成される。外筐体１５９の側板部１５２、１５３の内面には、Ｚ方向に延びる凸条１６２が形成される。凸条１６２は、溝１６１に嵌合するような形状となっている。凸条１６２が溝１６１に嵌合するように、内筐体１４０と外筐体１５０とを連結すると、内筐体１４０と外筐体１５０とは、Ｚ方向において近づくあるいは遠ざかるように相対的に移動する。このように、凸条１６２と溝１６１とが、レール移動機構１３２を構成する。こうして、内筐体収納エリア１４６（図１５参照）に位置し外筐体１５０に収容される収容状態（図１７参照）と、内筐体収納エリア１４６（図１５参照）の真上に位置する上方状態（図１２参照）と、の間で遷移自在となる。また、第１表示板２１が上方状態である場合、溝１６１の下端は凸条１６２の下端と係止するため、溝１６１の下端は、第１表示板２１の上下移動のストッパ機構として機能する。
【００６３】
つぎに、携帯型情報処理装置１０２の使用方法について説明する。
【００６４】
図１２に示すように、内筐体１４０が上方状態であるとともに第１表示板２１が収納状態である場合の携帯型情報処理装置１０２において、収納状態の第１表示板２１は第１画面２１Ｄが上方を向くような姿勢で第１収納エリア１４１に配され、収納状態の第２表示板２２は第１画面２１Ｄが上方を向くような姿勢で第２収納エリア１４２に配される。ここで、第１収納エリア１４１には第１表示板２１が位置するため、第１表示板２１又は内筐体１３０の押し下げ操作等によっても、内筐体１４０は収容状態（図１７参照）へ遷移することができない。
【００６５】
次に、前方が下、後方が上となるように携帯型情報処理装置１０２を傾ける傾け操作等によって、ガイド突起３１ＴＡ、３１ＴＢが内溝３１ＭＡ、３１ＭＢ（図１６参照）の前方端に当接するまで、第１表示板２１は前方（Ｘ方向）へ移動する。この結果、第１表示板２１は展開状態となり、第１収納エリア１４１は空状態となる（図１３参照）。
【００６６】
第１収納エリア１４１が空状態となるため、第１表示板２１又は内筐体１３０の押し下げ操作等によって、内筐体１４０は収容状態（図１７参照）へ遷移可能となる。内筐体１４０が収容状態になると、空状態の第１収納エリア１４１は、第２収納エリア４２と重なるとともに、第１隣接エリア１４３は第２隣接エリア１４４に重なる。このため、第１隣接エリア１４３に位置する第１表示板２１は第２隣接エリア１４４に位置することとなる結果、第２収納エリア４２に位置する第２表示板２２と、第２隣接エリア１４４に位置する第１表示板２１とが並ぶ。
【００６７】
このように、携帯型情報処理装置２は、第１表示板２１の前後方向への移動と、第１表示板レールユニット１３１の上下方向への移動とにより、収納状態（図１２参照）と展開状態（図１７参照）との間で遷移自在となる。
【００６８】
このような携帯型情報処理装置２を収納状態（図１２参照）と展開状態（図１７参照）との間で遷移させるための操作を小さなスペースの中で行うことができる。また、携帯型情報処理装置２を収納状態（図１２参照）と展開状態（図１７参照）との間で遷移させる操作は、第１表示板２１の前後方向及び上下方向へのスライド移動のみにより可能であるため、非常にシンプル且つ簡単なものとなる。したがって、携帯型情報処理装置２の操作が非常にシンプル且つ簡単なものであるため、安価な製造が可能になるとともに、移動機構１３０の構造に起因する故障や、スライド操作に起因する故障が発生しにくい。
【００６９】
なお、図１７に示すように、第２表示板２１の底面２１Ｂのうち前方端に保護板１７１を設けてもよい。保護板１７１は、底面２１Ｂから下方に向かって突出する。第１表示板２１及び第２表示板２２がともに収容状態である場合（図１２参照）、保護板１７１は、第２表示板２２の前方端面２２ＤＢに接するまたは近接するため、保護板１７１は、第２画面２２Ｄの前方端面２２ＤＢを保護する保護部材として機能する。
【００７０】
なお、レール移動機構１３２は、プッシュロック機構を有してもよい。プッシュロック機構は、上方状態の内筐体１４０を上方から下方に向けて押し付けると内筐体１４０を収容状態で維持するとともに、収容状態の内筐体１４０を上方から下方に向けて押し付けると、内筐体１４０の維持を解除しつつ、内筐体１４０を上方状態へ向けて付勢することができる。プッシュロック機構により、上方状態及び収容状態との間における内筐体１４０の操作が容易になる。このようなプッシュロック機構として、例えば、前述したプッシュロック機構７０（図１１参照）を用いてもよい。
【００７１】
尚、本発明は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００７２】
２    携帯型情報処理装置
１０    筐体
１１    後方板部
１２、１３    側板部
１２Ｇ、１３Ｇ        外面
１２ＧＭ，１３ＧＭ    外溝
１２ＧＳ、１３ＧＳ    側面スリット
１２Ｎ、１３Ｎ        内面
１４    底部
１４Ｂ    底面
１４Ｓ    底面スリット
１７    保護板
２０    表示ユニット
２１、２２    表示板
２１Ｄ、２２Ｄ        画面
３０    移動機構
３１、３２    スライド機構
３１ＴＡ，３１ＴＢ    ガイド突起
４１、４２    収納エリア
４３    隣接エリア
５１、５２    外嵌合板
５３    連結板
５７    突起部
６０    コントロールユニット
【要約】
【課題】携帯型情報処理装置に適用可能な表示装置を提供する。
【解決手段】表示装置２は、第１画面２１Ｄを有する第１表示部品２１と、第２画面２２Ｄを有する第２表示部品２２と、第１〜２表示部品２１、２２を収納する筐体１０と、移動機構とを備える。筐体１０には、第１表示部品２１が収納される第１表示部品収納エリアと、第２表示部品２２が収納される第２表示部品収納エリアとが設けられる。移動機構は、第１表示部品２１をＸ方向に移動自在にする第１面内方向レールと、第２表示部品２２をＺ方向に移動自在にする第２垂直方向レールと、を有する。第１面内方向レールは、第１表示部品収納エリアと第１表示部品収納エリアに隣接する隣接エリアとの間で第１表示部品２１を移動自在にする。第２垂直方向レールは、第２表示部品収納エリアと第１表示部品収納エリアとの間で第２表示部品２２を移動自在にする。
【選択図】図１０【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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