(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムの一方の面にハードコート層を有し、他方の面に粘着剤層及び剥離シートが順に積層されてなり、
上記ハードコート層表面の全面に、エネルギー硬化型材料からなる複数の独立した凸部が一定のピッチで存在し、
各凸部の高さが０.１〜１０μｍであり、隣り合った凸部間のピッチ（頂部中心点と頂部中心点との間隔）が１００〜５００μｍであり、
凸部形状が、多角錐台又は円錐台であり、
各凸部の底面面積が０.００１〜０.２５ｍｍ２である飛散防止用フィルムの製造方法であって、
前記基材フィルムの一方の面に、固形分濃度が２０〜６０質量％であり、溶液状態のハードコート層形成材料をアプリケータロールにより過剰に塗工して、未硬化の塗工層を形成したのち、複数の独立した凹部が一定のピッチで存在する直径５〜１５ｍｍの彫刻ロッドを前記塗工層に当接させながら、前記基材フィルムの流れ方向に対して正回転させることによって、前記彫刻ロッドで前記基材フィルムの一方の面から前記ハードコート層形成材料を掻き落とすことにより、前記塗工層の表面に、前記凹部に、実質上対応する複数の独立した凸部を一定のピッチで形成し、次いで前記塗工層を加熱乾燥後、硬化させる工程を含むことを特徴とする飛散防止用フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記彫刻ロッドに形成された凹部が、前記彫刻ロッドの外周方向に対して、３０〜６０度傾いて等間隔で整列してなる請求項１に記載の飛散防止用フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記ハードコート層形成材料が、エネルギー硬化型材料であって、前記塗工層にエネルギーを印加して、前記塗工層を硬化させる請求項１又は２に記載の飛散防止用フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飛散防止用フィルムの製造方法に関する。さらに詳しくは、本発明は、建築物の窓ガラスなどに地震対策として貼付される、ハードコート層を有し、かつ干渉縞の発生が抑制された飛散防止用フィルムの効果的な製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建築物の窓ガラスには、地震などの災害で破損した際に、ガラス破片が飛散することによる危険を防止するために、飛散防止用フィルムを貼付することが多い。
このような飛散防止用フィルムの表面には、貼付時に傷が付くのを防止するために、一般に０.５〜５μｍ程度のハードコート層が設けられる。このハードコート層は、薄膜塗工に適した塗工方法として、ロッドにワイヤーを螺旋状に巻き付けたものを用いるロッドコータにより形成されることが多い。
近年、オフィスなどの照明に用いる蛍光灯として、人間の目の感度の高い青、緑、赤の波長にピークを有する３波長型が使われることが多くなり、ハードコート層の厚みムラに起因する干渉縞が、今まで以上に認識されるようになってきた。
ロッドコータによる厚みムラは、一般に基材の幅方向に発生し、基材の流れに沿って連続して発生する。
厚みムラのあるハードコート表面に、青、緑、赤の光が照射されると、ハードコート層の表面で反射したものと、ハードコート層を透過し、基材との界面で反射した光が干渉して、厚みに対応する青、緑、赤の光が強め合うことにより、青、緑、赤の干渉縞となって認識される。
３波長型ではない従来の照明は、連続する波長を含むことから、それぞれの色の境界が曖昧になるため、あまり認識されていなかった。
【０００３】
このような干渉縞を抑制するために、ハードコート層と基材フィルムの界面で反射する光を乱反射させる方法（例えば、特許文献１参照）、ハードコート層表面で反射する光を乱反射させる方法（例えば、特許文献２参照）が開示されている。しかしながら、これらの方法では、フィルムが白く見えてしまうという欠点があった。
また、ハードコート層と基材フィルムの屈折率を同じにして、その界面で反射する光を低減する方法（例えば、特許文献３参照）が開示されているが、この方法では高価な樹脂を用いる必要があった。
さらに、ハードコート層の厚さを均一にする方法として、乾燥工程での希釈溶媒の急激な揮発による厚さムラを抑える方法（例えば特許文献４参照）が開示されているが、この方法では、塗布精度による厚みムラを完全になくすことはできない。
【０００４】
ところで、前記のロッドコータによる厚みムラは、以下に示す３種類がある。
（１）ハードコート層形成用塗工液のレベリングが悪い場合、ロッドに巻き付けたワイヤーの目が残り、その結果、幅数百μｍ程度の干渉縞が、流れ方向に沿って全面に発生する。
（２）基材フィルムの弛みにより、ロッドと基材フィルムの間のギャップにムラが生じる場合には、幅数ｃｍ程度の干渉縞が、流れ方向に沿って周期的に発生する。
（３）ロッドの撓みにより、基材フィルムとロッドの間のギャップにムラが生じる場合には、幅数十ｃｍ程度の干渉縞が、流れ方向に沿って周期的に発生する。
上記（１）は、塗工液のレベリングを改善することで、干渉縞の発生を、ほぼ完全に抑制することができるが、（２）及び（３）は、干渉縞の発生を完全には抑制することができない。
【特許文献１】特開平８−１９７６７０号公報
【特許文献２】特開平１０−２８２３１２号公報
【特許文献３】特開２００３−２１３０２３号公報
【特許文献４】特開２００５−２９００９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような事情のもとで、建築物の窓ガラスなどに地震対策として貼付される、ハードコート層を有し、かつ干渉縞の発生が抑制された飛散防止用フィルムの効果的な製造方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、前記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、以下に示す知見を得た。
ハードコート層を有する飛散防止用フィルムの該ハードコート層表面の全面に、エネルギー硬化型材料からなる複数の独立した凸部、好ましくは特定形状の微小凸部を一定のピッチで形成させることにより、干渉縞を凸部の外周に形成される微小なものに分散させ、肉眼で認識不可能なサイズにし得ることを見出した。
また、基材フィルムの一方の面に、ハードコート層形成材料をアプリケータロールにより塗工して、塗工層を形成したのち、特定の小さな直径を有し、かつ表面に複数の独立した凹部が一定のピッチで設けられた彫刻ロッドを前記塗工層に当接させながら、基材フィルムに対して正回転（順回転）させることによって、前記塗工層の表面に、該凹部に対応する凸部を一定のピッチで形成し、次いで該塗工層を硬化させることにより、干渉縞の発生が効果的に抑制された飛散防止用フィルムが効率よく得られることを見出した。
本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。
すなわち、本発明は、
［１］基材フィルムの一方の面にハードコート層を有し、他方の面に粘着剤層及び剥離シートが順に積層されてなり、上記ハードコート層表面の全面に、エネルギー硬化型材料からなる複数の独立した凸部が一定のピッチで存在し、各凸部の高さが０.１〜１０μｍであり、隣り合った凸部間のピッチ（頂部中心点と頂部中心点との間隔）が１００〜５００μｍであり、凸部形状が、多角錐台又は円錐台であり、各凸部の底面面積が０.００１〜０.２５ｍｍ２である飛散防止用フィルムの製造方法であって、前記基材フィルムの一方の面に、固形分濃度が２０〜６０質量％であり、溶液状態のハードコート層形成材料をアプリケータロールにより過剰に塗工して、未硬化の塗工層を形成したのち、複数の独立した凹部が一定のピッチで存在する直径５〜１５ｍｍの彫刻ロッドを前記塗工層に当接させながら、前記基材フィルムの流れ方向に対して正回転させることによって、前記彫刻ロッドで前記基材フィルムの一方の面から前記ハードコート層形成材料を掻き落とすことにより、前記塗工層の表面に、前記凹部に、実質上対応する複数の独立した凸部を一定のピッチで形成し、次いで前記塗工層を加熱乾燥後、硬化させる工程を含むことを特徴とする飛散防止用フィルムの製造方法、
［２］前記彫刻ロッドに形成された凹部が、前記彫刻ロッドの外周方向に対して、３０〜６０度傾いて等間隔で整列してなる上記［１］項に記載の飛散防止用フィルムの製造方法、及び
［３］前記ハードコート層形成材料が、エネルギー硬化型材料であって、前記塗工層にエネルギーを印加して、前記塗工層を硬化させる上記［１］又は［２］項に記載の飛散防止用フィルムの製造方法、
を提供するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、建築物の窓ガラスなどに地震対策として貼付される、ハードコート層を有し、かつ干渉縞の発生が抑制された飛散防止用フィルム、及びその効果的な製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
まず、本発明の飛散防止用フィルムについて説明する。
［飛散防止用フィルム］
本発明の飛散防止用フィルムは、基材フィルムの一方の面にハードコート層を有し、他方の面に粘着剤層及び剥離シートが順に積層された構造の積層フィルムであって、上記ハードコート層表面の全面に、エネルギー硬化型材料からなる複数の独立した微小凸部が一定のピッチで存在することを特徴とする。
（基材フィルム）
本発明の飛散防止用フィルムにおける基材フィルムに特に制限はなく、従来飛散防止用フィルムの基材として用いられている公知のフィルムの中から任意のものを適宜選択して用いることができる。この基材フィルムとしては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ４−メチルペンテン−１、ポリブテン−１などのポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂、ポリエーテルサルフォン系樹脂、ポリエチレンサルファイド系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、セルロースアセテートなどのセルロース系樹脂などからなるフィルム又はこれらの積層フィルムが挙げられる。
【０００９】
この基材フィルムは無延伸のものであってもよいし、一軸延伸処理又は二軸延伸処理したものであってもよく、その厚さとしては特に制限はなく、使用目的に応じて適宜選定すればよいが、通常は５〜２００μｍ、好ましくは１０〜１００μｍの範囲である。
また、この基材フィルムは、透明なものが好ましく、所望により着色又は蒸着されていてもよく、また紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤などを含んでいてもよい。さらに、その表面に設けられる層との密着性を向上させる目的で、所望により片面又は両面に、酸化法や凹凸化法などにより表面処理を施すことができる。上記酸化法としては、例えばコロナ放電処理、プラズマ処理、クロム酸処理（湿式）、火炎処理、熱風処理、オゾン・紫外線照射処理などが挙げられ、また、凹凸化法としては、例えばサンドブラスト法、溶剤処理法などが挙げられる。これらの表面処理法は基材フィルムの種類に応じて適宜選ばれるが、一般にはコロナ放電処理法が効果及び操作性などの面から、好ましく用いられる。また、プライマー層を設けることもできる。
【００１０】
（ハードコート層）
本発明の飛散防止用フィルムにおいては、前記基材フィルムの一方の面にハードコート層が設けられる。このハードコート層の形成材料に特に制限はなく、従来飛散防止用フィルムのハードコート層の形成に用いられている材料の中から、任意のものを適宜選択して用いることができる。
＜ハードコート層形成材料＞
本発明においては、ハードコート層形成材料として、エネルギー硬化型材料を好ましく用いることができる。このエネルギー硬化型材料は、熱エネルギーの印加又はエネルギー線の照射により、架橋する材料を指す。ここで、エネルギー線とは、電磁波又は荷電粒子線の中でエネルギー量子を有するもの、すなわち、紫外線又は電子線などである。
本発明で用いるエネルギー硬化型材料は、（１）エネルギー線硬化型材料と（２）熱硬化型材料に分けることができる。
【００１１】
（１）エネルギー線硬化型材料
このエネルギー線硬化型材料としては、エネルギー硬化型化合物と所望により光重合開始剤を含む材料などを挙げることができる。
エネルギー硬化型化合物としては、エネルギー硬化型オリゴマー、エネルギー硬化型モノマーなどが挙げられる。エネルギー硬化型オリゴマーとしては、例えばポリエステルアクリレート系、エポキシアクリレート系、ウレタンアクリレート系、ポリエーテルアクリレート系、ポリブタジエンアクリレート系、シリコーンアクリレート系、エネルギー硬化型液状シリコーンゴムなどが挙げられる。ここで、ポリエステルアクリレート系オリゴマーとしては、例えば多価カルボン酸と多価アルコールの縮合によって得られる両末端に水酸基を有するポリエステルオリゴマーの水酸基を(メタ)アクリル酸でエステル化することにより、あるいは、多価カルボン酸にアルキレンオキシドを付加して得られるオリゴマーの末端の水酸基を(メタ)アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。エポキシアクリレート系オリゴマーは、例えば、比較的低分子量のビスフェノール型エポキシ樹脂やノボラック型エポキシ樹脂のオキシラン環に、(メタ)アクリル酸を反応しエステル化することにより得ることができる。また、このエポキシアクリレート系オリゴマーを部分的に二塩基性カルボン酸無水物で変性したカルボキシル変性型のエポキシアクリレートオリゴマーも用いることができる。ウレタンアクリレート系オリゴマーは、例えば、ポリエーテルポリオールやポリエステルポリオールとポリイソシアナートの反応によって得られるポリウレタンオリゴマーを、(メタ)アクリル酸でエステル化することにより得ることができ、ポリオールアクリレート系オリゴマーは、ポリエーテルポリオールの水酸基を(メタ)アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。
上記オリゴマーの重量平均分子量は、ＧＰＣ法で測定した標準ポリメチルメタクリレート換算の値で、好ましくは５００〜１００,０００、より好ましくは１,０００〜７０,０００さらに好ましくは３,０００〜４０,０００の範囲で選定される。
このオリゴマーは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１２】
エネルギー硬化型モノマーとしては、例えばジ(メタ)アクリル酸１,４−ブタンジオールエステル、ジ(メタ)アクリル酸１,６−ヘキサンジオールエステル、ジ(メタ)アクリル酸ネオペンチルグリコールエステル、ジ(メタ)アクリル酸ポリエチレングリコールエステル、ジ(メタ)アクリル酸ネオペンチルグリコールアジペートエステル、ジ(メタ)アクリル酸ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールエステル、ジ(メタ)アクリル酸ジシクロペンタニル、ジ(メタ)アクリル酸カプロラクトン変性ジシクロペンテニル、ジ(メタ)アクリル酸エチレンオキシド変性リン酸エステル、ジ(メタ)アクリル酸アリル化シクロヘキシル、ジ(メタ)アクリル酸イソシアヌレート、ジメチロールトリシクロデカンジ(メタ)アクリレート、トリ(メタ)アクリル酸トリメチロールプロパンエステル、トリ(メタ)アクリル酸ジペンタエリスリトールエステル、トリ(メタ)アクリル酸プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールエステル、トリ(メタ)アクリル酸ペンタエリスリトールエステル、トリ(メタ)アクリル酸プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパンエステル、イソシアヌル酸トリス（アクリロキシエチル）、ペンタ(メタ)アクリル酸プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールエステル、ヘキサ(メタ)アクリル酸ジペンタエリスリトールエステル、ヘキサ(メタ)アクリル酸カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールエステルなどが挙げられる。これらのモノマーは１種用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１３】
また、エネルギー線として、通常紫外線又は電子線が照射されるが、紫外線を照射する際には、光重合開始剤を用いることができる。この光重合開始剤としては、例えばベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトフェノン、ジメチルアミノアセトフェノン、２,２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２,２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−[４−(メチルチオ)フェニル]−２−モルフォリノ−プロパン−１−オン、４−(２−ヒドロキシエトキシ)フェニル−２(ヒドロキシ−２−プロピル)ケトン、ベンゾフェノン、ｐ−フェニルベンゾフェノン、４,４'−ジエチルアミノベンゾフェノン、ジクロロベンゾフェノン、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ターシャリ−ブチルアントラキノン、２−アミノアントラキノン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２,４−ジメチルチオキサントン、２,４−ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジメチルケタール、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エステル、オリゴ(２−ヒドロキシ−２−メチル−１−[４−(１−プロペニル)フェニル]プロパノン)などが挙げられる。これらは１種を用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
配合量は、上述のエネルギー硬化型化合物１００質量部に対し、通常０.１〜１０質量部である。
【００１４】
（２）熱硬化型材料
一方、熱硬化型材料としては、前述したエネルギー線硬化型材料において、光重合開始剤の代わりに、所望により熱重合開始剤を含有させた材料を使用することができる。
この熱重合開始剤としては、有機過酸化物やアゾ系化合物が用いられる。有機過酸化物としては、例えばジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド等のジアルキルパーオキサイド類、アセチルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド等のジアシルパーオキサイド類、メチルエチルケトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド、３,３,５−トリメチルシクロヘキサノンパーオキサイド、メチルシクロヘキサノンパーオキサイド等のケトンパーオキサイド類、１,１−ビス(ｔ−ブチルパーオキシ)シクロヘキサン等のパーオキシケタール類、ｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイド、１,１,３,３−テトラメチルブチルヒドロパーオキサイド、ｐ−メンタンヒドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンヒドロパーオキサイド、２,５−ジメチルヘキサン−２,５−ジヒドロパーオキサイド等のヒドロパーオキサイド類、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ−３,５,５−トリメチルヘキサノエート等のパーオキシエステル類等が挙げられる。
【００１５】
また、アゾ系化合物としては、２,２'−アゾビス(４−メトキシ−２,４−ジメチルバレロニトリル)、２,２'−アゾビス(２−シクロプロピルプロピオニトリル)、２,２'−アゾビス(２,４−ジメチルバレロニトリル)、アゾビスイソブチロニトリル、２,２'−アゾビス(２−メチルブチロニトリル)、１,１'−アゾビス(シクロヘキサン−１−カルボニトリル)、２−(カルバモイルアゾ)イソブチロニトリル、２−フェニルアゾ−４−メトキシ−２,４−ジメチルバレロニトリルなどが挙げられる。
これらの重合開始剤は１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。その配合量は、使用するエネルギー硬化型化合物１００質量部に対し、通常０.１〜１０質量部である。
【００１６】
（３）ハードコート層形成材料の調製
適当な溶剤中に、前述したエネルギー硬化型化合物と、所望により光重合開始剤、さらには各種添加剤、例えば光増感剤、重合禁止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、レベリング剤、消泡剤などを適宜加えて均一溶液を調製することにより、エネルギー線硬化型材料からなるハードコート層形成材料が得られる。
また、同様に、適当な溶剤中に、前述したエネルギー硬化型化合物と、所望により熱重合開始剤、さらには各種添加剤、例えば重合禁止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、レベリング剤、消泡剤などを加えて均一溶液を調製することにより、熱硬化型材料からなるハードコート層形成材料が得られる。
ハードコート層形成材料の調製に用いる溶剤としては、例えばヘキサン、ヘプタンなどの脂肪族炭化水素、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素、塩化メチレン、塩化エチレンなどのハロゲン化炭化水素、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールなどのアルコール、アセトン、メチルエチルケトン、２−ペンタノン、イソホロン、シクロヘキサノンなどのケトン、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル、エチルセロソルブなどのセロソルブ系溶剤、プロピレングリコールモノメチルエーテルなどのグリコールエーテル系溶剤などが挙げられる。これらの溶剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
このようにして調製されたハードコート層形成材料（エネルギー線硬化型材料、熱硬化型材料）の固形分濃度は、塗工性及び後で説明する所定の微小凸部形状賦形性などの観点から２０〜６０質量％の範囲が好ましく、３０〜５０質量％の範囲がより好ましい。
【００１７】
＜ハードコート層の形成＞
本発明においては、前記のようにして得られたハードコート層形成材料（エネルギー線硬化型材料、熱硬化型材料）を用い、後述の飛散防止用フィルムの製造方法におい詳述するように、直径５〜１５ｍｍの彫刻ロッドを用いて、前述した基材フィルムの一方の面に、所定形状の複数の独立した微小凸部を一定のピッチで形成させてなる塗工層を形成し、この塗工層を加熱乾燥後、エネルギーを印加して硬化させることにより、表面全面に、所定形状の複数の独立した微小凸部が一定のピッチで存在するハードコート層を形成することができる。
エネルギーの印加による塗工層の硬化に、エネルギーとしてエネルギー線を用いる場合には、ハードコート層形成材料として前述のエネルギー線硬化型材料が用いられ、そして
エネルギー線としては、通常紫外線又は電子線が用いられる。紫外線は、高圧水銀ランプ、無電極ランプ［例えばフュージョンＵＶシステム社製］、キセノンランプなどで得られ、一方、電子線は電子線加速器などによって得られる。このエネルギー線の中では、特に紫外線が好適である。このエネルギー線の照射量としては、適宜選択されるが、例えば紫外線の場合には、光量で１００〜５００ｍＪ／ｃｍ2が好ましく、電子線の場合には、１０〜１,０００ｋｒａｄ程度が好ましい。
一方、エネルギーとして熱エネルギーを印加する場合には、ハードコート層形成材料として前述の熱硬化型材料が用いられ、そして１００〜１４０℃程度の温度で１〜５分間程度加熱処理する。
このようにして、所定形状に賦形されたハードコート層が得られる。
【００１８】
＜ハードコート層の形状＞
本発明におけるハードコート層には、その表面全面に、エネルギー硬化型材料からなる複数の独立した微小凸部が一定のピッチで形成されており、そして各凸部は、以下に示す形状を有するものが、干渉縞を微小なものに分散させ、肉眼で認識不可能なサイズにするために好ましい。
本発明においては、各凸部の高さ（凸部の頂点から底面までの距離）は、０.１〜１０μｍであることが好ましく、０.５〜８μｍであることがより好ましく、０.８〜５μｍであることがさらに好ましい。また隣り合った凸部間のピッチ（頂部中心点と頂部中心点との間隔）は、１００〜５００μｍで一定であることが好ましく、１３０〜３００μｍであることがより好ましく、１５０〜２５０μｍであることがさらに好ましい。
さらに、各凸部の形状としては、多角錐台又は円錐台であることが好ましい。多角錐台としては、三角錐台、四角錐台及び六角錐台が好ましい。また、横断面形状において、各辺が同じ寸法であってもよいし（正多角錐台）、異なる寸法のものであってもよい。一方、円錐台は、横断面形状が真円形状、長円形状のいずれであってもよい。これらの形状の中では、上記形状に賦形するのに用いられる、後で説明する彫刻ロッドの製作上の容易さなどの点から、正三角錐台及び正四角錐台が好適である。
また、前記の多角錐台又は円錐台の底面に対する角度は、３０〜６０度程度であることが好ましい。
本発明においては、各凸部の底面面積は０.００１〜０.２５ｍｍ2であることが好ましく、０.００２〜０.２０ｍｍ2であることがより好ましく、０.００３〜０.１５ｍｍ2であることがさらに好ましい。
なお、本発明においては、凸部がエッジ部を有する場合、該エッジ部がハードコート層形成時において、不可避的に丸味を帯びる場合があり、したがって、該エッジ部が丸味を帯びたものも、その形状に包含されるものとする。ハードコート層形成材料の塗工粘度が低い場合には、凸部がレベリングして底面面積を特定できないことがあるが、凸部の高さが上記の範囲であれば干渉縞を凸部の周縁に分散させ肉眼では認識不可能なサイズにすることができる。
このようなハードコート層の賦形に関しては、後で述べる飛散防止用フィルムの製造方法において説明する。
【００１９】
（粘着剤層）
本発明の飛散防止用フィルムにおいて、基材フィルムの前記ハードコート層とは反対面に設けられる粘着剤層を形成する粘着剤としては特に制限はなく、従来飛散防止用フィルムの粘着剤層に慣用されているものの中から、任意のものを適宜選択して用いることができる。例えばアクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリウレタン系粘着剤及びポリエステル系粘着剤などを用いることができる。これらの粘着剤は、エマルション型、溶剤型、無溶剤型のいずれであってもよい。粘着剤層の厚さは、通常１〜３００μｍ、好ましくは５〜１００μｍ程度である。
前記各種の粘着剤の中では、耐候性などの面から、アクリル系粘着剤が好ましい。
【００２０】
このアクリル系粘着剤を用いて形成された粘着剤層は、重量平均分子量５０万〜２００万程度、好ましくは７０万〜１７０万のアクリル系樹脂を含み、かつ架橋処理されたアクリル系粘着剤からなる層であることが好適である。重量平均分子量が上記範囲にあれば、粘着力及び保持力のバランスがとれた飛散防止用フィルムが得られる。
なお、上記重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定したポリスチレン換算の値である。
前記アクリル系粘着剤に含まれるアクリル系樹脂としては、(メタ)アクリル酸エステル系共重合体が用いられる。この(メタ)アクリル酸エステル系共重合体としては、エステル部分のアルキル基の炭素数が１〜２０の(メタ)アクリル酸エステルと、活性水素をもつ官能基を有する単量体と、所望により用いられる他の単量体との共重合体を好ましく挙げることができる。
ここで、エステル部分のアルキル基の炭素数が１〜２０の(メタ)アクリル酸エステルの例としては、(メタ)アクリル酸メチル、(メタ)アクリル酸エチル、(メタ)アクリル酸プロピル、(メタ)アクリル酸ブチル、(メタ)アクリル酸ペンチル、(メタ)アクリル酸ヘキシル、(メタ)アクリル酸シクロヘキシル、(メタ)アクリル酸２−エチルヘキシル、(メタ)アクリル酸イソオクチル、(メタ)アクリル酸デシル、(メタ)アクリル酸ドデシル、(メタ)アクリル酸ミリスチル、(メタ)アクリル酸パルミチル、(メタ)アクリル酸ステアリルなどが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２１】
一方活性水素をもつ官能基を有する単量体の例としては、(メタ)アクリル酸２−ヒドロキシエチル、(メタ)アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、(メタ)アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、(メタ)アクリル酸２−ヒドロキシブチル、(メタ)アクリル酸３−ヒドロキシブチル、(メタ)アクリル酸４−ヒドロキシブチルなどの(メタ)アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなどのアクリルアミド類；(メタ)アクリル酸モノメチルアミノエチル、(メタ)アクリル酸モノエチルアミノエチル、(メタ)アクリル酸モノメチルアミノプロピル、(メタ)アクリル酸モノエチルアミノプロピルなどの(メタ)アクリル酸モノアルキルアミノアルキル；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸などのエチレン性不飽和カルボン酸などが挙げられる。これらの単量体は単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
また、所望により用いられる他の単量体の例としては酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類；エチレン、プロピレン、イソブチレンなどのオレフィン類；塩化ビニル、ビニリデンクロリドなどのハロゲン化オレフィン類；スチレン、α−メチルスチレンなどのスチレン系単量体；ブタジエン、イソプレン、クロロプレンなどのジエン系単量体；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのニトリル系単量体；Ｎ,Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ,Ｎ−ジメチルメタクリルアミドなどのＮ,Ｎ−ジアルキル置換アクリルアミド類などが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
該アクリル系粘着剤において、樹脂成分として用いられる(メタ)アクリル酸エステル系共重合体は、その共重合形態については特に制限はなく、ランダム、ブロック、グラフト共重合体のいずれであってもよい。
【００２２】
本発明においては、この(メタ)アクリル酸エステル系共重合体は１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
該アクリル系粘着剤層としては、架橋処理されたものが好ましく、この架橋処理に用いられる架橋剤としては特に制限はなく、従来アクリル系粘着剤において架橋剤として慣用されているものの中から、任意のものを適宜選択して用いることができる。このような架橋剤としては、例えばポリイソシアネート化合物、エポキシ化合物、メラミン樹脂、尿素樹脂、ジアルデヒド類、メチロールポリマー、金属キレート化合物、金属アルコキシド、金属塩などが挙げられるが、ポリイソシアネート化合物やエポキシ化合物が好ましく用いられる。
本発明においては、この架橋剤は１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、その使用量は、架橋剤の種類にもよるが、前記(メタ)アクリル酸エステル系共重合体１００質量部に対し、通常０.０１〜２０質量部、好ましくは、０.１〜１０質量部の範囲で選定される。
また、このアクリル系粘着剤には、所望により粘着付与剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、軟化剤、シランカップリング剤、充填剤などを添加することができる。
【００２３】
本発明においては、前記粘着剤を、従来公知の方法、例えばバーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法などを用い、基材フィルムのハードコート層側とは反対面に直接塗布して、３０〜１００℃程度の温度で３０秒〜５分間程度加熱乾燥処理して粘着剤層を設け、これに剥離シートを貼着してもよい。
また、前記剥離シートの剥離剤層面に、粘着剤を前記と同様にして塗布、乾燥して粘着剤層を設けたのち、これを、基材フィルムのハードコート層とは反対面に貼付し、該粘着剤層を転写し、剥離シートはそのまま貼り付けた状態にしておいてもよい。
前記剥離シートとしては、例えばグラシン紙、コート紙、上質紙などの紙基材、これらの紙基材にポリエチレンなどの熱可塑性樹脂をラミネートしたラミネート紙、あるいはポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステルフィルム、ポリプロピレンやポリエチレンなどのポリオレフィンフィルムなどのプラスチックフィルムに、剥離剤を塗布したものなどが挙げられる。剥離剤としては、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系などを用いることができるが、これらの中で、安価で安定した性能が得られるシリコーン系が好ましい。該剥離シートの厚さについては特に制限はないが、通常２０〜２５０μｍ程度である。
【００２４】
次に、本発明の飛散防止用フィルムの製造方法について説明する。
［飛散防止用フィルムの製造方法］
本発明の飛散防止用フィルムの製造方法（以下、単に本発明の製造方法と略称することがある。）は、前述した本発明の飛散防止用フィルムを製造する方法であって、基材フィルムの一方の面に、ハードコート層形成材料をアプリケータロールにより塗工して、塗工層を形成したのち、複数の独立した凹部が一定のピッチで存在する直径５〜１５ｍｍの彫刻ロッドを前記塗工層に当接させながら、基材フィルムの流れ方向に対して正回転（順回転）させることによって、前記塗工層の表面に、該凹部に実質上対応する複数の独立した微小凸部を一定のピッチで形成し、次いで該塗工層を硬化させる工程を含むことを特徴とする。
【００２５】
（彫刻ロッド）
本発明の製造方法においては、基材フィルムの一方の面に、ハードコート層形成材料をアプリケータロールにより塗工して設けられた塗工層に、前述した所定の形状を付与するために、直径５〜１５ｍｍの彫刻ロッドが用いられる。直径が５ｍｍ未満ではロッドがたわむため塗工が困難であり、彫刻ロッドの直径が１５ｍｍを超えると、彫刻ロッドが該塗工層表面から小さい角度で離れるため、塗工層の表面張力の影響により凹部の形成が困難となる。
この彫刻ロッドを前記塗工層に当接させながら、基材フィルムの流れ方向に対して正回転（順回転）させることにより、該塗工層表面の全面に、前述したような複数の独立した微小凸部を一定のピッチで形成させる。彫刻ロッドの回転速度は、基材フィルムの流れ速度に一致することが必要であるが、彫刻ロッドの直径が１５ｍｍ以下であれば、彫刻ロッドが塗工層表面に接触している時間が短く、かつ大きな角度で離れるために、塗工層の表面張力の影響を受けにくくなるため、回転速度が基材フィルムの流れに一致していなくても微小凸部を形成することができる。
前述した凸部の形状から、当該彫刻ロッド表面には、複数の独立した凹部が一定のピッチで設けられ、かつ該凹部の形状は、前述した凸部形状から、実質上、下記形状のものとなる。
【００２６】
本発明においては、各凹部の深さは、１０〜１００μｍであることが好ましく、２０〜９０μｍであることがより好ましく、４０〜８０μｍであることがさらに好ましい。また隣り合った凹部間のピッチ（底面部中心点と底面部中心点との間隔）は、１００〜５００μｍであることが好ましく、１３０〜３００μｍであることがより好ましく、１５０〜２５０μｍであることがさらに好ましい。
さらに、各凹部の形状としては、逆多角錐台又は逆円錐台であることが好ましい。逆多角錐台としては、逆三角錐台、逆四角錐台及び逆六角錐台が好ましい。また、横断面形状において、各辺が同じ寸法であってもよいし（逆正多角錐台）、異なる寸法のものであってもよい。一方、逆円錐台は、横断面形状が真円形状、長円形状のいずれであってもよい。これらの形状の中では、彫刻ロッドの制作上の容易さなどの点から、逆正三角錐台及び逆正四角錐台が好適である。
また、前記の逆多角錐台及び逆円錐台の底面に対する角度は、１２０〜１５０度程度であることが好ましい。
本発明においては、各凹部の開口部面積は、０.０１〜０.２５ｍｍ2であることが好ましく、０.０１５〜０.０９ｍｍ2であることがより好ましく、０.０２〜０.０６ｍｍ2であることがさらに好ましい。
また、彫刻ロッドに形成される凹部は、当該ロッドの外周方向（回転方向）に対して、３０〜６０度程度傾いて等間隔で整列してなることが好ましい。回転方向に一致している場合には、基材フィルムの流れ方向に対して、独立していない筋状の凸部を形成してしまうおそれがあるからである。
このような彫刻ロッドを用い、ハードコート層表面の全面に、当該彫刻ロッドの凹部に実質上対応する、独立した一定のピッチの微小凸部を設けることにより、干渉縞を微小なものに分散させ、肉眼で認識不可能なサイズにすることができる。
【００２７】
図１は、本発明で用いる彫刻ロッドの１例を示す図であり、（ａ）は軸芯０と直角な方向から見た正面図、（ｂ）は彫刻ロッドの外周面を平面的に展開して示す拡大図、（ｃ）は上記（ｂ）におけるＡ−Ａ断面の拡大図である。この彫刻ロッド５の凹凸６は、円柱形状のロッド素材７の外周面にそれぞれ等間隔で平行な多数の直線状の第１凸条１、第２凸条２が格子状に交わった形状をなしている。これにより、それ等の第１凸条１、第２凸条２で囲まれた部分に多数の角形の凹部３が彫刻ロッド５の軸方向及び周方向において均等に分布するように独立に形成されている。この例では、多数の第１凸条１によって第１凸条群が構成され、多数の第２凸条２によって第２凸条群が構成されており、図１（ｂ）において右下がりの一点鎖線で示す直線は第１凸条１の中心線で、右上がりの二点鎖線で示す直線は第２凸条２の中心線である。
第１凸条１は、ロッド素材７の軸芯０に対して右まわりにねじれ角α１でねじれた多条のねじ山形状をなしており、第２凸条２は、第１凸条１のねじれ方向と反対方向（左まわり方向）へねじれ角α２でねじれた多条のねじ山形状をなしている。この例ではねじれ角α１＝４５°、α２＝−４５°で、第１凸条１及び第２凸条２は直角に交差している。また、第１凸条１及び第２凸条２の間隔は互いに等しく、凹部３の開口形状は正方形とされている。
【００２８】
凹部３は、開口部の１辺の長さＬに対して深さｄが０.５Ｌ以下で、平坦な底面３ａを有する角皿形状をなしている。この例では、１辺の長さＬが約０.２ｍｍで、深さｄは約０.０６ｍｍであり、ｄ＝０.３Ｌである。また、凹部３の最も大きい開口幅ｗは、正方形の対角線の長さで、ｗ＝２Ｌ／（√２）≒０.２８ｍｍであり、ｄ≒０.２１ｗである。上記底面３ａは、略平面である。
また、正方形の凹部３の４つの側壁面３ｂは、いずれも底面３ａへ向かうに従って３０°〜６０°の範囲内で定められた傾斜角度βで内側へ傾斜する傾斜面とされており、この例ではβ＝４５°で傾斜させられている。すなわち、この例の凹部３は、横断面が正方形の逆正四角錐台をなしており、各側壁面３ｂと底面３ａとが交わる角部の内角は１３５°の鈍角になる。
一方、前記第１凸条１及び第２凸条２は同じ幅寸法ｔを有し、この例ではｔ≒０.０４ｍｍ＝０.２Ｌである。また、隣り合った凹部間のピッチ（底面部中心点と底面部中心点との間隔）は、本例ではＬ＋ｔ≒０.２４ｍｍとなり、さらに、凹部の開口部面積は、この例では約０.０４ｍｍ2となる。
【００２９】
（ハードコート層の形成）
本発明の製造方法においては、ハードコート層の形成は、下記のようにして行われる。
基材フィルムの一方の面に、ハードコート層形成材料をアプリケータロールにより塗工して、塗工層を形成したのち、前述の彫刻ロッドを、前記塗工層に当接させながら、基材フィルムの流れ方向に対して正回転（順回転）させることによって、前記塗工層表面に、当該彫刻ロールの凹部に、実質上対応する複数の独立した微小凸部を一定のピッチで形成し、次いで該塗工層を硬化させることにより、ハードコート層を形成させることができる。
図２は、本発明の飛散防止用フィルムの製造方法において、ハードコート層を形成するための硬化前塗工層を形成する装置の１例を示す説明図である。
図２中、左側から右側へと通過するように水平に搬送される基材フィルムＷの直下には、図示しないローラ駆動モータにより図２中、右まわりに駆動回転するアプリケータロール１１が配置され、その上端が基材フィルムＷの全幅にわたってその裏面に接触した状態となっている。アプリケータロール１１の下端部は、ハードコート層形成材料Ｃが供給される供給パン１２内に位置し、この供給パン１２に貯溜されたハードコート層形成材料Ｃに浸漬された状態となっている。このようにして、基材フィルムＷの搬送に同期してアプリケータロール１１が駆動回転することにより、供給パン１２に貯溜されたハードコート層形成材料Ｃが基材フィルムＷの裏面全体に過剰に塗布されるようになっている。
【００３０】
供給パン１２と、この供給パン１２に補給されるハードコート層形成材料Ｃを貯溜するハードコート層形成材料貯溜タンク１３とは、補給管路１４を介して連通状態にあり、この補給管路１４には、ハードコート層形成材料貯溜タンク１３内の該材料を供給パン１２に補給するための補給ポンプ１５が介装されている。また、供給パン１２に貯溜されるハードコート層形成材料Ｃの液面高さを一定に保持すると共に該材料Ｃの液面に浮遊する気泡を除去するため、供給パン１２には、ハードコート層形成材料貯溜タンク１３に連通する溢流管２１が設けられている。補給ポンプ１５は、アプリケータロール１１による供給パン１２から基材フィルムＷへのハードコート層形成材料Ｃの供給に伴って作動し、溢流管２１から余分なハードコート層形成材料Ｃがハードコート層形成材料貯溜タンク１３に戻されるようにし、これによって供給パン１２に貯溜されるハードコート層形成材料Ｃの液面高さを一定に保持する。
アプリケータロール１１よりも、基材フィルムＷの搬送方向下流側には、ロッド駆動モータ（図示せず）により、図２中、右まわりに駆動回転する彫刻ロッド１７が配置され、さらに基材フィルムＷを挟んで、彫刻ロッド１７の反対側に、一対の案内ロール２２が配置されている。これら一対の案内ロール２２は、彫刻ロッド１７の上流側と下流側とに位置し、これら一対の案内ロール２２によって彫刻ロッド１７の上端が基材フィルムＷの全般にわたってその裏面に安定して接触した状態となる。
【００３１】
アプリケータロール１１により、基材フィルムＷの裏面に過剰に塗布されたハードコート層形成材料Ｃを所定の膜厚に規定すると共に、塗工層表面の全面に所定の独立した一定のピッチの微小凸部を設けるための彫刻ロッド１７は、その下方に設置されたハードコート層形成材料回収パン１８から上方に突出するＶブロック状断面をもつロッド状ホルダー１９に対して回転自在に支持されている。ハードコート層形成材料回収パン１８と前記ハードコート層形成材料貯溜タンク１３とは、回収管路２０を介して連通しており、したがって彫刻ロッド１７により基材フィルムＷの裏面から掻き落とされたハードコート層形成材料Ｃは、その直下に位置するハードコート層形成材料回収パン１８内に流れ込み、回収管路２０からハードコート層形成材料貯溜タンク１３に戻されるようになっている。
このようにして、基材フィルムの一方の面に設けられた未硬化塗工層は、加熱乾燥後、エネルギー線を照射して硬化させることにより、あるいは熱硬化させることにより、表面の全面に、複数の独立した微小凸部が一定のピッチで存在するハードコート層となる。
【００３２】
このような本発明の方法で得られたハードコート層を有する飛散防止用フィルムは、該ハードコート層表面の全面に、複数の独立した微小凸部を一定のピッチで設けることにより、干渉縞を微小なものに分散させ、肉眼で認識不可能なサイズにすることができ、干渉縞の発生を効果的に抑制することができる。
また、従来のように、微小凸部が屈折率の異なるフィラーや非相容の樹脂から形成されていないため、内部ヘーズ値を増加させることがないので、白濁して見えることがない。
本発明の方法によれば、従来のハードコート層形成材料及びロッドコータを利用することができる。
【実施例】
【００３３】
次に、本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。
なお、飛散防止用フィルムの干渉縞については、下記の基準に従って評価した。
＜干渉縞の評価＞
試料のハードコート層を上にして、黒色アクリル樹脂板の上に重ね、３波長型蛍光灯を用いて、干渉縞を下記の基準に従って評価した。
○：干渉縞が見えない。
×：幅数ｃｍ以上の干渉縞が見える。
【００３４】
実施例１
（１）粘着剤組成物の調製
２−エチルヘキシルアクリレート７５質量％、酢酸ビニル２３質量％及びアクリル酸２質量％をラジカル重合することにより、カルボキシル基含有アクリル酸エステル共重合体（重量平均分子量６０万）を３３質量％濃度で含む酢酸エチル溶液を得た。次に、この酢酸エチル溶液１００質量部に、アルミニウムキレート化合物［綜研化学(株)製、「Ｍ−５Ａ」、アルミニウムトリスアセチルアセトネート、固形分４.９５質量％］０.５質量部及び紫外線吸収剤［チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、「ＣＧＬ７７７ＭＰＡＤ」、トリス(ヒドロキシフェニル)トリアジン化合物、固形分８０質量％］４.０質量部を加え、粘着剤組成物を調製した。
（２）ハードコート層形成材料の調製
トルエン１５０質量部と、エネルギー線硬化型モノマーとしてジペンタエリスリトールペンタアクリレート［サートマー・ジャパン社製、商品名「サートマーＳＲ３９９Ｅ」］１００質量部と、光重合開始剤［チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、商品名「イルガキュア６５１」］５質量部を均質に混合して、ハードコート層形成材料からなる塗工液を調製した。
【００３５】
（３）飛散防止用フィルムの作製
彫刻ロッドとして、表面に、図１に示す形状の深さ６０μｍで一辺２００μｍの逆正四角錐台（開口部面積：０.０４ｍｍ2、側面と底面との角度：４５度）からなる複数の凹部をピッチ２４０μｍで有する、直径６ｍｍのロッドを用い、図２に示す塗工装置を用いて、基材フィルムの一方の面に、上記（２）で得た塗工液を、下記に示すように塗工した。なお、基材フィルムとして、厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム［三菱化学ポリエステルフィルム社製、商品名「Ｔ６００Ｅ」］を使用した。
すなわち、速度３０ｍ／分で流れる基材フィルムの一方の面に、線数１２０本／インチ、直径２００ｍｍのアプリケータロールを用いて塗工液を転写したのち、上記彫刻ロッドを塗工層面に当接させながら、基材フィルムの進行方向に対して、順回転になるように回転速度５０回転／分で回転させ、該塗工層面に彫刻ロッドの凹部を転写し、その凹部に実質上対応する凸部を形成した。
その後、７０℃で１分間乾燥処理したのち、該塗工層面に高圧水銀ランプにより、照度４００ｍＷ／ｃｍ2、光量１２５ｍＪ／ｃｍ2の条件で紫外線を照射して、該塗工層を硬化させてハードコート層を形成した。このハードコート層の厚さ（凸部の底面から基材フィルム表面までの距離）は１.７μｍ、凸部の高さ（凸部の頂部から底面までの距離）は１.２μｍであった。
一方、厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの表面に、シリコーン樹脂の剥離剤層を設けてなる剥離フィルムの該剥離剤層面に、上記（１）で得た粘着剤組成物を、乾燥厚さが１５μｍになるように塗布し、１００℃で１分間乾燥して剥離フィルム付き粘着剤層を作製した。
次に、この剥離フィルム付き粘着剤層を、前記基材フィルムのハードコート層とは反対面に貼り合わせて、飛散防止用フィルムを作製した。
この飛散防止用フィルムの性能評価結果を第１表に示す。
【００３６】
比較例１
実施例１（３）において、彫刻ロッドの代わりに、直径０.２ｍｍのワイヤーを巻いた直径６ｍｍのロッドを用いた以外は、実施例１と同様にして、飛散防止用フィルムを作製した。
この飛散防止用フィルムの性能評価結果を第１表に示す。
【００３７】
【表１】
0005214311.tif 000002
【００３８】
ワイヤーを巻いたロッドを用いてハードコート層を形成した比較例１の飛散防止用フィルムは、幅数ｃｍの干渉縞が見られるが、彫刻ロッドを用いてハードコート層を形成した本発明の飛散防止用フィルムは、干渉縞は見られなかった。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明の飛散防止用フィルムは、ハードコート層表面の全面に、複数の独立した特定形状の微小凸部を一定のピッチで形成させることにより、干渉縞を微小なものに分散させ、肉眼で認識不可能なサイズにすることができ、干渉縞の発生を効果的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明で用いる彫刻ロッドの１例を示す正面図（ａ）、外周面を平面的に展開して示す拡大図（ｂ）及びそのＡ−Ａ断面拡大図（ｃ）である。
【図２】本発明の飛散防止用フィルムの製造方法において、ハードコート層を形成するための硬化前塗工層を形成する装置の１例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４１】
０  軸芯
１  第１凸条
２  第２凸条
３  凹部
３ａ  底面
３ｂ  側壁面
５  彫刻ロッド
６  凹凸
７  ロッド素材
１１  アプリケータロール
１２  供給パン
１３  貯溜タンク
１４  補給管路
１５  補給ポンプ
１７  彫刻ロッド
１８  回収パン
１９  ロッド状ホルダー
２０  回収管路
２１  溢流管
２２  案内ロール
Ｗ  基材フィルム
Ｃ  ハードコート層形成材料
【図１】
0005214311.tif 000003
【図２】
0005214311.tif 000004