(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
架線塔に架設された電力線を下方から両側方にかけて囲む大きさに形成されたネット体と、電力線と交差する横方向に配置されてネット体の前端部が固定される横架杆材と、ロープなどからなる連結部材を介して横架杆材に連結される電線固定用金具と、ネット体の後部に設けられて架線塔につながれる後部取付部材と、架線塔と電力線との間に架け渡される作業用梯子に固定される第１ネット展張用杆体と、架線塔に固定される第２ネット展張用杆体とを具備してなり、前記ネット体の前端部は展開した状態で前記横架杆材に固定され、前記ネット体の側辺部は前記第１ネット展張用杆体および前記第２ネット展張用杆体により展張されることを特徴とする落下防止ネット。
【請求項２】
ネット体に荷揚げ用の開口部を形成し、該開口部を開閉自在に閉じる開閉部材を備えていて、前記開口部の周縁部に筒状のキンチャク部が垂設され、前記開閉部材は、前記キンチャク部の下縁部に周方向に間隔をあけて取り付けられた複数のリング部と、前記複数のリング部に通された開閉用線条とから構成されている請求項１に記載の落下防止ネット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力線の点検整備作業中における部品や工具の地上への落下を防止する落下防止ネットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄塔や電柱などの架線塔に架設された電力線は定期的に点検されるが、その際、電力線に取り付けてある器具や部品の修理や交換が行なわれている。架線工事は塔上で行なわれるため、部品や工具を誤って落下させることがある。このような架線工事中における落下物の根絶は難しく、現状では落下物を発生させまいとする個々の作業員の技量に依るところが大きいのであるが、ヒューマンエラーによる落下物の発生は防止できない。
そこで、電力線の下方位置となる架線塔の下部にネット体を展張して落下物を収受しようとする方策がとられてきた。
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１５５６５６号公報（段落[００２１]、図３、図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記のように、架線塔の下部に張られたネット体は電力線から高さ方向に離れているので、落下物が途中で塔体に当ってあらぬ方向へ飛び跳ねてしまい、落下防止の役に立たないことがある。加えて、落下地点の予測がつかないことから、それによる大きな社会的影響を発生させる恐れもあった。
尚、関連する技術として、架線塔の架線アーム部の下方位置にネット体を張って、塔本体や架線アーム部から除去された異物や塗料を収受するものが、上記の特許文献１に記載されている。しかしながら、上記文献開示の技術はあくまでも塔本体や架線アーム部の塗装時の異物や塗料を収受するものであって、電力線周りから落下した部品や工具などを確実に収受することはできない。
【０００５】
本発明は、上記した従来の問題点に鑑みてなされたものであって、架線工事の際に落下した部品や工具などを確実に収受することのできる落下防止ネットの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る落下防止ネットは、架線塔に架設された電力線を下方から両側方にかけて囲む大きさに形成されたネット体と、電力線と交差する横方向に配置されてネット体の前端部が固定される横架杆材と、ロープなどからなる連結部材を介して横架杆材に連結される電線固定用金具と、ネット体の後部に設けられて架線塔につながれる後部取付部材と、架線塔と電力線との間に架け渡される作業用梯子に固定される第１ネット展張用杆体と、架線塔に固定される第２ネット展張用杆体とを具備してなり、前記ネット体の前端部は展開した状態で前記横架杆材に固定され、前記ネット体の側辺部は前記第１ネット展張用杆体および前記第２ネット展張用杆体により展張されるものである。
【０００８】
そして、前記した各構成において、ネット体に荷揚げ用の開口部を形成し、該開口部を開閉自在に閉じる開閉部材を備えていて、前記開口部の周縁部に筒状のキンチャク部が垂設され、前記開閉部材は、前記キンチャク部の下縁部に周方向に間隔をあけて取り付けられた複数のリング部と、前記複数のリング部に通された開閉用線条とから構成されているものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る落下防止ネットによれば、ネット体の前端部が展開した状態で固定された横架杆材を介して、ネット体の前端部に連結された電線固定用金具が架線塔から適宜距離離れた位置の電力線に固定され、ネット体の後部に設けられた後部取付部材が架線塔に繋がれ、前記第１ネット展張用杆体および前記第２ネット展張用杆体がネット体の側辺部を展張するので、電力線や架線用部品などの直下位置で、これらをその下方から両側方にかけて囲むように、ネット体が配置される。従って、作業者が交換部品、ボルトやナットなどの小部品、あるいは工具などを誤って落とした場合でも、これらを真下直近のネット体で確実に収受することができる。
【００１１】
また、ネット体の前端部を展開した状態で固定する横架杆材を備えているので、ネット体の前端部から電線固定用金具までの長さを短くして、落下防止ネット全体を前後にコンパクトに構成することができる。
【００１２】
そして、荷揚げ用の開口部と、これを開閉する開閉部材をネット体に備えていて、前記開口部の周縁部に筒状のキンチャク部が垂設され、前記開閉部材は、前記キンチャク部の下縁部に周方向に間隔をあけて取り付けられた複数のリング部と、前記複数のリング部に通された開閉用線条とから構成されているので、開いた開口部を通して新旧部品や工具を揚げ降ろしすることができる。
【００１３】
更に、第１ネット展張用杆体および第２ネット展張用杆体を備えているので、ネット体を広く展張できる。従って、広い範囲にわたって部品などの落下防止を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の最良の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、以下に述べる実施形態は本発明を具体化した一例に過ぎず、本発明の技術的範囲を限定するものでない。図１は本発明の一実施形態に係る落下防止ネットの底面図である。
図において、この実施形態に係る落下防止ネット１は、例えばポリエステル製糸を用いて例えば９ｍｍ以下の網目で形成されたネット体２と、ネット体２の先端部が展開した状態で締結固定されている横架杆材５と、例えばナイロンロープからなる複数の連結部材３を介して横架杆材５に連結された電線固定用金具４と、ネット体２の後部の両側にそれぞれ設けられた例えばナイロンロープ製の後部取付部材１２，１２，１３，１３とを備えている。横架杆材５は長さが例えば１．２ｍ程度であり例えばポリ塩化ビニル製のパイプで構成されている。
【００１５】
ネット体２は、前後長が例えば５．５ｍで後辺の左右幅が例えば５ｍに形成されている。因みに、ネット体２の後辺の左右幅が片側分で２．５ｍほどあれば、電力線３０および作業用梯子３６の下方から両側周囲を余裕をもってＵ字状に囲むことができる。ネット体２の後辺の左右中央部には、前後に切り欠かれた切欠き部１０が形成されている。この切欠き部１０は、ネット体２の中央部分に形成された荷揚げ用の開口部１１に連通している。開口部１１の周縁部には平面視でＵ字形状のキンチャク部１７が垂設されている。キンチャク部１７の下縁部には、複数のリング部１８，１８，１８，・・・が周方向に適宜間隔で取り付けられている。これらのリング部１８，１８，１８，・・・には、例えばナイロンロープ製の開閉用線条１９が通されている。これらのリング部１８，１８，１８，・・・および開閉用線条１９から、開口部１１を開閉自在に閉じる開閉部材３８が構成される。切欠き部１０の一方の対向辺部には係止部材１５，１５，１５が布設されている。係止部材１５，１５，１５と対面する切欠き部１０の他方の対向辺部には、前記の係止部材１５，１５，１５と係脱自在に係合する係止部材１６，１６，１６が布設されている。これらの係止部材１５，１６は例えば面ファスナの鉤状部とループ部により実現される。
【００１６】
ネット体２の左右側辺部には折り返し部が形成され、その折り返し部に縁取り用線条６，６が通されて縁取り補強をしている。ネット体２の後辺部にも折り返し部が形成され、その折り返し部に縁取り用線条７，７が通されて縁取り補強をしている。ネット体２の平面部には、前後方向の中通し線条８，８，８，８，８，８と、左右方向の中通し線条９，９が通されている。これらの縁取り用線条６，７および中通し線条８，９の存在により、多少の風では型崩れすることなく電力線３０の周囲を囲むことのできる保形性と、絶縁架線金具３４などの落下では破損することのない強度が付与される。
【００１７】
ネット体２における開口部１１後端の両側辺部には、例えばナイロンロープ製の後部取付部材１２，１２が連結されている。これらの後部取付部材１２，１２は中通し線条９と一体に構成してよいし別個に構成しても構わない。ネット体２における後辺の後端側部２Ａ，２Ｂには、例えばナイロンロープ製の後部取付部材１３，１３が連結されている。ネット体２における切欠き部１０の後角部には、例えばナイロンロープ製の留め用線条１４，１４が連結されている。これらの後部取付部材１３，１３または留め用線条１４，１４は、縁取り用線条７と一体に構成してよいし別個に構成しても構わない。
【００１８】
上記の電線固定用金具４は、図２に示すように、揺動部材２３と揺動部材２４とがヒンジボルト２５を介して揺動自在に連結されている。ヒンジボルト２５の先端には連結板２７が挿通され、更にナット２６が螺着されている。これにより、連結板２７は揺動部材２３の側面とナット２６との間に保持される。そして、揺動部材２３の内面である挟持面４４と、挟持面４４と対面する揺動部材２４の挟持面４３との間に、電力線３０が挟持固定される。これらの挟持面４３，４４は、挟持した電力線３０を傷つけない構造になっている。揺動部材２３はヒンジボルト２５と平行の枢支軸４１を備えており、この枢支軸４１に締付用ボルト２８が揺動自在に枢支されている。締付用ボルト２８にはワッシャ４０が挿通され、更に締付用ボルト２８の先端にナット２９が螺着されている。そして、締付用ボルト２８を揺動させて、揺動部材２４の揺動側端面に突設された土手部４２にワッシャ４０を掛止させナット２９を締めることにより、挟持面４３，４４が互いに近接して電力線３０を締め付けるようになっている。連結板２７の先端の連結穴にはカラビナなどの連結具４５が装着され、連結具４５には横架杆材５からの連結部材３が繋がれている。
【００１９】
そして、固定部材２１は、図３に示すように、Ｕ字状鋼などで形成されたコ字状本体４６と、コ字状本体４６の側面に角度調整機構４９を介して連結された保持筒部４８と、コ字状本体４６上面に形成された雌ネジ穴５３，５３に螺合する締付用ボルト４７，４７とからなっている。前記の保持筒部４８にはネット展張用杆体２０（第１ネット展張用杆体の例）が装入固定される。そして、作業用梯子３６の一部がコ字状本体４６の上下面の間に挿入されて締付用ボルト４７，４７で締付固定される。そして、ネット展張用杆体２０は、架線塔３１と電力線３０との間に架け渡された作業用梯子３６に固定部材２１を介して固定されるようになっている。また、ネット展張用杆体２２（第２ネット展張用杆体の例）は、架線塔３１の架線アーム部３２に固定部材２１を介して固定されるようになっている。
【００２０】
上記のように構成された落下防止ネット１の作用を次に説明する。
図４〜図６に示すように、この落下防止ネット１が適用される架線塔３１は例えばトラス構造の鉄塔であり、電力線３０が架設される架線アーム部３２を複数有している。架線アーム部３２の先端には、碍子連などの絶縁架線金具３４を連結するた    めの接続部３３が設けられている。絶縁架線金具３４の先端には電力線３０を保持するクランプ３５が連結されている。
そこで、作業者は、工事対象となる電力線３０が架設された当該架線アーム部３２よりも上段の架線アーム部３２に滑車５０（図７参照）を取り付け、作業用梯子３６を通い綱５１に結んで吊り上げる。作業用梯子３６は塔上作業の際に使用が義務付けられているが、その末端部が架線アーム部３２に固定され先端部が吊り部材３７により電力線３０に懸架支持される。そして、作業者は通い綱５１の一端につないだ収納容器５２に落下防止ネット１を入れ、通い綱５１を引き上げて収納容器５２を塔上に吊り上げる。その後、通い綱５１を落下防止ネット１の展張位置よりも上方に引き上げておく。
【００２１】
そこで、２つの落下防止ネット１，１を展張する態様を説明する。まず、図４に向かって左側の落下防止ネット１から展張する。作業者は、作業用梯子３６の先端から離れた位置の電力線３０に電線固定用金具４の揺動部材２３，２４を挟みつけ、ナット２９を締めて、電線固定用金具４を電力線３０に固定する。その後、横架杆材５およびネット体２を電力線３０の下側に配置してネット体２の後部を架線アーム部３２寄りに引き寄せる。すると、横架杆材５が電力線３０とほぼ直交する水平方向を向く。その後、係止部材１５，１５，１５と係止部材１６，１６，１６を留め、両側の留め用線条１４，１４を締結しておく。
続いて、作業者により、当該架線アーム部３２から遠い側（後端側部２Ａ）の後部取付部材１３が上段の架線アーム部３２に結び付けられ、近い側（後端側部２Ｂ）の後部取付部材１３が当該架線アーム部３２の下方を通して架線塔３１に結び付けられる。また、当該架線アーム部３２から遠い側の後部取付部材１２がネット展張用杆体２２の先端に結び付けられ、近い側の後部取付部材１２が当該架線アーム部３２の下方を通して架線塔３１に結び付けられる。続いて、作業用梯子３６の先端部近傍に固定部材２１を用いてネット展張用杆体２０が取り付けられる。このネット展張用杆体２０の先端にはネット体２の側辺部が掛止されることによりネット体２が展張される。その際、風に揺れてネット体２が外れないよう、ネット展張用杆体２０とネット体２とは堅く締結される。
【００２２】
そして、図４に向かって右側の落下防止ネット１を展張するが、これは、前記した左側の落下防止ネット１の展張作業と同様の作業が左右逆向きに順次実行される。尚、この右側の落下防止ネット１の後部は右側の落下防止ネット１の後部に重ね合わせて展張される。すなわち、右側の落下防止ネット１の後端側部２Ｂ（図４中の破線２Ｂ）の後部取付部材１３がネット展張用杆体２２に結び付けられ、後端側部２Ａ（図４中の破線２Ａ）の後部取付部材１３が架線塔３１に結び付けられる。これにより、２つの落下防止ネット１，１の展張作業が完了する。そして、架線点検、修理、交換などの作業を行なう場合は、予め開閉部材３８の開閉用線条１９を絞ってキンチャク部１７を閉じておく（図４の状態）。
【００２３】
そこで、碍子連などの絶縁架線金具３４およびクランプ３５を交換するにあたり、作業者は、クランプ３５から電力線３０を外し、当該架線アーム部３２の接続部３３からクランプ３５および絶縁架線金具３４を一体に取り外す。その後、ネット体２上に部品などが落ちていないか確認し、部品などがあれば収納容器５２に収容しておく。
【００２４】
そして、作業者は、開閉部材３８を緩めてキンチャク部１７の開口部１１を開く（図７および図８参照）。そして、取り外した古いクランプ３５および絶縁架線金具３４を通い綱５１に繋ぎ開口部１１から地上に降ろす。このとき、部品などを収容した収納容器５２も通い綱５１に結んで降ろすとよい。そして、新たなクランプ３５および絶縁架線金具３４を通い綱５１に繋いで塔上に荷揚げしたのち、開閉部材３８の開閉用線条１９を絞ってキンチャク部１７を閉じる。その後、荷揚げしたクランプ３５および絶縁架線金具３４を接続部３３に取り付けるのである。
【００２５】
上記した構成の落下防止ネット１において、ネット体２は網目を有しているので、風圧を受けにくく、地上から搭上作業を見通すことができる。また、ネット体２は衝撃を吸収するから、落下物がネット体２上に落ちても飛び跳ねることがなく、落下防止ネット１全体が落下しても落下先に損傷を与えにくい。そして、ネット体２は網目が９ｍｍ以下であるから、架線塔３１や架線作業に使用するボルトやナットを通過させることなく、確実に収受することができる。また、ネット体２はポリエステル製であるから、絶縁性を有しており、強度も高い。従って、５０ｋｇほどもある碍子連などの架線金具３４の落下（落下距離３ｍ）にも耐える。そして、落下防止ネット１は全体で２５ｋｇ程度であるから、塔上で扱える重量である。
【００２６】
特に、この落下防止ネット１においては、電力線３０、クランプ３５、絶縁架線金具３４、作業用梯子３６などの直下位置で、これらをその下方から両側方にかけ側面視でほぼＵ字状に囲むように、ネット体２が配置されるので、作業者が交換部品、ボルトやナットなどの小部品、あるいは工具などを誤って落とした場合でも、これらは真下直近のネット体２に収受されて地上などに落下することがない。すなわち、落とした部品などが架線塔３１の塔体に当って飛び跳ねるような不測の事故を引き起こすことがない。更には、当該架線アーム部３２の下方にもネット体２が配置されている。
【００２７】
また、落下防止ネット１はネット展張用杆体２０とネット展張用杆体２２を備えているので、ネット体２を広く展張することができる。これにより、広い範囲にわたって部品などの落下防止を図ることができる。そして、横架杆材５を配備しているので、ネット体２の前端部を確実に展張できることは言うまでもなく、ネット体２の前端から電線固定用金具４までの連結部材３の長さを短くすることができる。すなわち、落下防止ネット１全体の前後長を短くすることができる。因みに、横架杆材５を用いない場合で現状のネット体２の前端横幅を１．２ｍにしておくためには、連結部材３よりも数倍長い線条を使用しなければならない。また、作業用梯子３６や架線アーム部３２から電線固定用金具４までの距離が短くなるから、電力線３０への電線固定用金具４の固定作業が安全かつ楽になる。更に、ネット体２の開口部１１および開閉部材３８を有しているので、点検、修理、交換の際に開口部１１を閉じた状態で作業を行なえるのは無論のこと、開閉用線条１９を緩めて開いた開口部１１を通して新たな交換部品や工具を荷揚げしたり取り外し後の古い部品を荷降ろしできるという利点がある。
【００２８】
尚、上記の実施形態では、架線塔の架線アーム部として平面視で三角形状のものに落下防止ネットを適用した例を示したが、本発明はそれに限定されるものでなく、例えば平面視で四角形状、その他の形状の架線アーム部に適用することも可能である。
また、上記では、ネット体の開口部を開閉する開閉部材として、キンチャク部の開口縁に設けた多数のリング部と、リング部に通した開閉用線条とにより構成したが、本発明の開閉部材はこれらの構成に限定されるものでない。
また、本発明にいう架線塔は、上記したトラス構造の鉄塔のみならず、例えば市街地に設置されている電柱も含むものとする。この場合、例えば交通信号に隣接する位置の電柱に本発明の落下防止ネットを適用すると、信号待ちの車への落下物による損害を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態に係る落下防止ネットの底面図である。
【図２】前記落下防止ネットの電線固定用金具を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は外観図である。
【図３】前記落下防止ネットのネット展張用杆体の固定部材を示す外観図である。
【図４】前記落下防止ネットの２つを電力線および架線アーム部の下方に展張した態様を示す平面図である。
【図５】図４に対応する側面構成図である。
【図６】図４に対応する正面構成図である。
【図７】図５に対応して落下防止ネットの開口部を開いた状態を示す側面構成図である。
【図８】図７に対応する底面図である。
【符号の説明】
【００３０】
１    落下防止ネット
２    ネット体
３    連結部材
４    電線固定用金具
５    横架杆材
１１  開口部
１２  後部取付部材
１３  後部取付部材
１７  キンチャク部
１８  リング部
１９  開閉用線条
２０  ネット展張用杆体
２１  固定部材
２２  ネット展張用杆体
３０  電力線
３１  架線塔
３２  架線アーム部
３６  作業用梯子
３８  開閉部材
【図１】
0005207523.tif 000002
【図２】
0005207523.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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