(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行車両に粉体の収容タンクを搭載し、前記収容タンクには開閉機構を備えた排出部を設け、その排出部から粉体を排出して路面に散布する粉体散布装置であって、
前記収容タンクの底面側に、該底面との間に所定間隔の空気層を形成するキャンバスを敷設すると共に、前記収容タンクの底面から前記空気層に圧縮空気を噴出させて前記キャンバスを介して前記収容タンク内に圧縮空気を供給する排出機構と、
前記収容タンクの後端部に設けられ、前記収容タンクから排出された前記粉体を受け入れるとともに、下端部が開口した散布口を前記路面に近接させたホッパと、
前記ホッパの下端部内側に設けられていて、前記ホッパ内の粉体を前記散布口から前記路面に散布するための回転式排出装置と、
を備えていることを特徴とする粉体散布装置。
【請求項２】
前記収容タンクには、その内部の粉体を積極的に前記排出部から排出させる排出機構が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の粉体散布装置。
【請求項３】
前記排出機構は、前記収容タンクの底面から該収容タンク内に圧縮空気を供給し、その圧縮空気と粉体とを混合させる構成であり、
前記収容タンクには、一端が前記収容タンク内に配置されるとともに、他端が前記ホッパの投入口上に配置され、前記圧縮空気を前記他端の排出口側に流通させることで前記粉体を移送する圧送管が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の粉体散布装置。
【請求項４】
前記排出部と前記ホッパとの間には、その間の領域を覆う飛散防止カバーが設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の粉体散布装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば舗装工事で安定材などの粉体を路面に散布する際に使用される粉体散布装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、道路の舗装工事に採用される安定処理工法は、路床土にセメントや石灰などの安定材（改良材）を混合して固化させて路盤の強度、耐久性を得て支持力を向上させている。その施工方法としては、例えば特許文献１で開示されているような粉体散布車を使用し、車両を走行させながら一定の撒き厚寸法で安定材を散布し、その散布した安定材をスタビライザなどを使用して土砂と混合して表層地盤改良を行っているのが一般的となっている。
特許文献１は、クローラ方式の走行体を備えた車体上にベルトコンベアを設け、そのベルトコンベア上に下部が開口した粉体タンクを配設し、この粉体タンクの後部とベルトコンベアの後部とにわたって排出ダクトを取り付けた構成であって、車両を走行させながらベルトコンベアから搬送される粉体を排出ダクト内で落下させて路面に散布する構造について開示したものである。
【特許文献１】実用新案登録第２５５７６１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の安定処理工法では、以下のような問題があった。
すなわち、特許文献１の粉体散布車では、粉体タンク内の粉体をベルトコンベアから排出ダクト内を通過させて路面に直接落下させる構造となっている。つまり、粉体の落下高さは、ベルトコンベアの上方に位置するベルト後端部の位置、つまりクローラ式の走行部と、その上部の車体と、さらにその車体上に架台などを介して載置されたベルトコンベアとのそれぞれの高さ寸法を合わせた高さの位置となる。そのため、ベルトコンベアから排出される粉体が路面に着床する際、或いは着床するまでの間に大量の埃が発生するという問題があった。
なお、特許文献１では、排出ダクト内に粉体を通過させる構造であるが、車両を移動させながら散布する方法であるため、路面上に粉体が撒き出されたその直後に車両は前進してしまい、しかも散布時に発生した埃は散布された粉体の周囲でしばらくの間舞った状態が続くことになり、埃を抑えることができないことから、その点で改良の余地が残されていた。
【０００４】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、粉塵の発生を抑制することができる粉体散布装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明に係る粉体散布装置では、走行車両に粉体の収容タンクを搭載し、収容タンクには開閉機構を備えた排出部を設け、その排出部から粉体を排出して路面に散布する粉体散布装置であって、収容タンクの底面側に、該底面との間に所定間隔の空気層を形成するキャンバスを敷設すると共に、収容タンクの底面から空気層に圧縮空気を噴出させてキャンバスを介して収容タンク内に圧縮空気を供給する排出機構と、収容タンクの後端部に設けられ、収容タンクから排出された粉体を受け入れるとともに、下端部が開口した散布口を路面に近接させたホッパと、ホッパの下端部内側に設けられていて、ホッパ内の粉体を散布口から路面に散布するための回転式排出装置とを備えていることを特徴としている。
【０００６】
本発明では、収容タンク内の粉体をホッパで受けて、走行車両を走行させつつ、ホッパの下端部内側に設けた回転式排出装置を駆動させることで、散布口からホッパ内の粉体が路面に散布される。このときのホッパから散布される粉体の落下高さは、回転式排出装置から排出される高さに一致し、この回転式排出装置が路面に近接するホッパの下端部内側の位置にあり、粉体は回転式排出装置から落下した直後に路面上に撒かれることから、埃が立ちにくく、粉塵の発生を抑えることができる。そして、路面に近い位置で回転式排出装置によって散布するので、落下途中の空中で粉体が飛散して散布量にばらつきが生じるといった不具合がなく、均一な撒き厚寸法を確保することができる。
【００１０】
また、本発明に係る粉体散布装置では、収容タンクには、その内部の粉体を積極的に排出部から排出させる排出機構が設けられていることが好ましい。
本発明では、収容タンク内の粉体の自重によって自然排出させる場合と比べて、収容タンク内の残量が減ってきた場合であっても確実にホッパへ粉体を供給することができる。
【００１３】
また、本発明に係る粉体散布装置では、排出機構は、収容タンクの底面から収容タンク内に圧縮空気を供給し、その圧縮空気と粉体とを混合させる構成であることが好ましい。
本発明では、収容タンク内に供給される圧縮空気と粉体とが混合することで粉体が流動化されるので、排出部からスムーズに粉体を排出させることができる。
【００１４】
また、本発明に係る粉体散布装置では、収容タンクには、一端が収容タンク内に配置されるとともに、他端がホッパの投入口上に配置され、圧縮空気を他端の排出口側に流通させることで粉体を移送する圧送管が設けられていることが好ましい。
本発明では、収容タンク内に圧縮空気を混合させて収容タンク内の粉体に流動性をもたせ、さらに圧縮空気によって排出口側への流れを与えた圧送管によって収容タンク内の粉体を吸い込む機能をもたせてホッパ側へ圧送することができるので、ホッパ内へ粉体を確実に供給することができる。
【００１５】
また、本発明に係る粉体散布装置では、排出部とホッパとの間には、その間の領域を覆う飛散防止カバーが設けられていることが好ましい。
本発明では、収容タンクの排出部からホッパへ粉体を排出する際に生じる埃の飛散を防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の粉体散布装置によれば、ホッパの下端部内側で路面に近接する位置に配置された回転式排出装置によって粉体を路面に散布することで、従来のように車体上、或いは車体上の収容タンクに設けた排出口から粉体を落下させて散布する場合と比べて低い位置から粉体を落下させて散布することができることから、散布時における粉塵の発生量を抑制することができる。
また、本発明の粉体散布装置は、底面から圧縮空気を噴出させることで空気層に圧縮空気が溜まり、さらに圧縮空気がキャンバスの布目から噴出することになる。これにより、収容タンク内に噴出される圧縮空気は、収容タンク内全域にわたって流れることから安定材が収容タンク内で部分的に滞留することがなく、収容タンクを傾斜させずに確実に内部の安定材を排出させることができ、安定材の散布時における粉塵の発生量を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の第１の実施の形態による粉体散布装置について、図１及び図２に基づいて説明する。
図１は本発明の第１の実施の形態による安定材散布装置の概要を示す一部破断側面図、図２は図１に示す安定材散布装置を後方から見た図である。
【００１８】
図１及び図２に示す第１の実施の形態による安定材散布装置１（粉体散布装置）は、道路などの舗装工事において、対象地盤が支持力の小さい軟弱地盤である場合に、セメントや石灰などの安定処理材（以下、安定材Ｎ（粉体）という）を路面に散布し、その後にスタビライザなどの建設機械を使用して散布した安定材Ｎと土砂とを混合して地盤に支持力をもたせる安定化処理工法に採用され、そのうち安定材Ｎの散布に使用される装置である。
【００１９】
安定材散布装置１（１Ａ）は、車両２（走行車両）に安定材Ｎの収容タンク６を搭載し、その収容タンク６の後端部から安定材Ｎを排出して路面Ｇに散布する装置である。
車両２は、車両本体３と、車両本体３の下方に設けたクローラ式の走行部４と、車両本体３の前部に設けられる運転室５と、車両本体３の後部に搭載された収容タンク６とを備えて構成されている。なお、以下の説明では、車両２の前後方向（進行方向）で前方側を「前端」とし、後方側を「後端」として統一して用いる。
【００２０】
収容タンク６は、図示しない供給口より安定材Ｎが供給され、後端下部の位置に３箇所の排出口６ａ、６ａ、６ａ（排出部）が設けられ、これら排出口６ａにより安定材Ｎを排出できるようになっている。そして、収容タンク６は、後端下部側を中心にして前側を上下方向（矢印Ｅ方向）に移動させるようにして回動することで傾斜可能な構造であり、本実施の形態では５度ずつ段階的に傾斜し、最大傾斜角度が２５度となっている。
【００２１】
また、安定材散布装置１Ａには、収容タンク６の各排出口６ａのそれぞれを開閉するための開閉機構１１と、収容タンク６の後端部に設けられ、その排出口６ａから排出される安定材Ｎを投入口１２ａより受け入れるとともに、下端部が開口した散布口１２ｄを路面Ｇに近接させたホッパ１２と、ホッパ１２の下端部内側１２ｃに設けられていて、ホッパ１２内の安定材Ｎを散布口１２ｄから路面Ｇに散布するためのロータリーフィーダ１３（回転式排出装置）と、ホッパ１２内の粉体量に連動して、収容タンク６からホッパ１２内に供給される安定材Ｎの量を調整するための供給量調整機構１４とから概略構成されている。
【００２２】
開閉機構１１は、収容タンク６の排出口６ａを開閉する開閉ゲート１１ａと、その開閉ゲート１１ａにシリンダ先端を固定させた伸縮駆動部１１ｂとからなる。この開閉機構１１は、伸縮駆動部１１ｂが後述する駆動制御部１７に接続され、この駆動制御部１７の制御によりシリンダを伸縮動作させて排出口６ａの開口量（すなわち、安定材Ｎの排出量）が調整されるようになっている。
【００２３】
ホッパ１２は、排出口６ａから排出される安定材Ｎを受け入れ可能な位置に投入口１２ａを配置させ、後述する飛散防止用のカバー体１９を介して収容タンク６に固定されている。なお、本実施の形態では、ホッパ１２の下端部（散布口１２ｄの位置）は、安定材Ｎの落下高さを最も低く抑えることが可能であって、路面Ｇとの間隔が設定された撒き厚寸法となる高さに位置している（図１、２では、見易いように散布された安定材Ｎとホッパ１２の散布口１２ｄとの間に隙間が設けられた図になっている。）。さらに、ホッパ１２の具体的な形状は、図２に示すように車両２の後方から見て、投入口１２ａから散布口１２ｄに向かうにしたがって漸次幅寸法が大きくなる裾広がり状の形状をなし、図１に示す側面視で投入口１２ａの開口の厚さ方向（前後方向）の寸法が大きくなる形状となっている。なお、ホッパ１２の形状、散布口１２ｄの幅寸法などの各部の長さ寸法は、任意に設定することができる。
【００２４】
なお、ホッパ１２は、特に図示しないが、車両本体３などから固定部材によって支持することができる。カバー体１９は、収容タンク６の排出口６ａから排出される安定材Ｎの通路を覆うようにして、一端が収容タンク６に固定されるとともに、他端がホッパ１２の投入口１２ａに固定されている。カバー体１９は、伸縮且つ湾曲自在な蛇腹状の部材から形成され、収容タンク６の傾斜位置に合わせて変形可能であり、排出口６ａからホッパ１２へ安定材Ｎを排出する際に生じる埃の飛散を防ぐようになっている。
【００２５】
ロータリーフィーダ１３は、回転軸まわりに複数の羽根板によって区画された収容部を有する公知の構造をなし、その回転軸をホッパ１２の下端部内側１２ｃで車両２の幅方向（図２の左右方向、或いは車両２の進行方向（前後方向）に直交する方向）に沿って配置させて、回転軸を中心に回転自在に設けられている。このようにホッパ１２内に設けられるロータリーフィーダ１３は、上方に位置する収容部に安定材Ｎが供給され、その収容部が回転によって下方に移動したときに収容部内の安定材Ｎが下方に落下する構造となっている。ロータリーフィーダ１３は、その回転速度を変化させることで安定材Ｎの散布量を調整できるようになっている。
【００２６】
また、ホッパ１２内には、収容タンク６から供給される安定材Ｎを、ホッパ１２の幅方向（車両２の前後方向に直交する方向）に均一な量で供給できるように案内する複数の案内板２０、２０、…が配置されている。これにより、幅方向に延在するロータリーフィーダ１３に対して、その軸方向に均一な量で安定材Ｎを供給することができ、路面Ｇに散布される安定材Ｎの撒き厚寸法を一定にすることができる。
【００２７】
供給量調整機構１４は、ホッパ１２内の安定材Ｎの量を検知するレベルセンサ１５（１５Ａ、１５Ｂ）と、そのレベルセンサ１５Ａ、１５Ｂで検知して得られた粉体量情報Ｔを後述する駆動制御部１７およびタンク傾斜制御部１８へ向けて出力する出力部１６と、その粉体量情報Ｔに基づいて開閉機構１１を制御するための駆動制御部１７と、出力部１６の情報に基づいて収容タンク６の傾斜角度を制御するためのタンク傾斜制御部１８とからなる。
【００２８】
図１に示すように、レベルセンサ１５は、ホッパ１２内の安定材Ｎの上限位置を検知する上部レベルセンサ１５Ａと、同じく下限位置を検知する下部レベルセンサ１５Ｂとからなる。上部レベルセンサ１５Ａはホッパ１２の投入口１２ａより下方の所定位置に配置され、下部レベルセンサ１５Ｂはロータリーフィーダ１３より上方位置に配置されている。なお、本実施の形態では、図２に示すように、排出口６ａ、６ａ、６ａが車両２の幅方向に３箇所配置されているので、それぞれの排出口６ａの位置に対応するように、上下一対のレベルセンサ１５Ａ、１５Ｂの組み合わせが幅方向に所定間隔をもって３組配置されている。そして、出力部１６もまた、前記３組のレベルセンサ１５のそれぞれに対応して３つ設けられている。
レベルセンサ１５は、その検知範囲に安定材Ｎが存在していて安定材Ｎを検知しているときにはオン信号を出力部１６へ発信し続け、安定材Ｎを検知していないときには、オフ信号を出力部１６へ発信し続けるようになっている。
【００２９】
供給量調整機構１４は、それぞれのレベルセンサ１５Ａ、１５Ｂのオンオフ信号から粉体量情報Ｔを得て、その粉体量情報Ｔに基づいて収容タンク６の開閉機構１１を制御して開閉ゲート１１ａを開閉してホッパ１２内へ安定材Ｎを過不足なく供給できるように構成されている。
【００３０】
駆動制御部１７は、出力部１６よりレベルセンサ１５で検知したホッパ１２内の粉体量情報Ｔを受けたときに、各伸縮駆動部１１ｂのそれぞれのシリンダを伸縮駆動させ、開閉ゲート１１ａの開閉を制御する。つまり、駆動制御部１７は、ホッパ１２内の安定材Ｎの量が下限位置より減少した状態を示すレベルセンサ１５の信号を出力部１６より受信したときに、開閉ゲート１１ａを開いて収容タンク６からホッパ１２へ安定材Ｎを排出させる制御を行い、一方、ホッパ１２内に安定材Ｎが上限位置まで溜まった状態を示す信号を出力部１６より受信したときに、開閉ゲート１１ａを閉じて安定材Ｎの排出を停止させる制御を行うものである。
【００３１】
タンク傾斜制御部１８は、出力部１６に接続されており、収容タンク６から排出する安定材Ｎの排出開始時から、所定の設定時間経過後にホッパ１２内に所定量の安定材Ｎが溜まっていない場合（つまり、上部レベルセンサ１５Ａがオン信号にならない場合）には、収容タンク６から排出される安定材Ｎの量が適正量でないものと判定し、収容タンク６を傾斜させるように傾斜駆動装置（図示省略）を制御するように構成されている。そして、収容タンク６の傾斜によって収容タンク６から安定材Ｎを排出させることで、ホッパ１２内に確実に安定材Ｎを供給することができる。なお、このときの収容タンク６の傾斜制御は、収容タンク６を５度ずつ段階的に傾斜させる方法とされる。ここで、図１では、タンク傾斜制御部１８が運転室５内に設けられているが、この設置位置に限定されることはない。
【００３２】
次に、本第１の実施の形態の安定材散布装置１の作用について、図面を用いて具体的に説明する。
図１および図２に示すように、本安定材散布装置１Ａでは、収容タンク６内の安定材Ｎをホッパ１２で受けて、車両２を走行させつつ、ホッパ１２の下端部内側１２ｃに設けたロータリーフィーダ１３を回転駆動させることで、散布口１２ｄからホッパ１２内の安定材Ｎが路面Ｇに散布されることになる。このときのホッパ１２から散布される安定材Ｎの落下高さは、ロータリーフィーダ１３から排出される高さに一致し、そのロータリーフィーダ１３が路面Ｇに近接するホッパ１２の下端部内側１２ｃの位置であり、安定材Ｎはロータリーフィーダ１３から落下した直後に路面Ｇ上に撒かれることから、埃が立ちにくく、粉塵の発生を抑えることができる。
また、路面Ｇに近い位置でロータリーフィーダ１３によって散布するので、落下途中の空中で安定材Ｎが飛散して散布量にばらつきが生じるといった不具合がなく、均一な撒き厚寸法を確保することができる。
【００３３】
そして、本安定材散布装置１Ａでは、供給量調整機構１４を設けることによりホッパ１２内の安定材Ｎを管理することができ、その安定材Ｎの量が設定された下限位置より少なくなったときに、設定された上限位置となるように収容タンク６から安定材Ｎを供給することができる。そのため、ホッパ１２内に安定材Ｎがなくなることを防止でき、常に撒き厚寸法を一定にして散布することができる。また、ホッパ１２内への安定材Ｎの入れ過ぎがなくなるので、ホッパ１２が詰まってロータリーフィーダ１３の回転に負荷がかかり、所定の撒き厚寸法を確保できないといった不具合を防ぐことができる。
【００３４】
また、収容タンク６内の安定材Ｎが少なくなった場合などで、収容タンク６の排出口６ａから安定材Ｎが排出されないときや、その排出量が減少したときに、タンク傾斜制御部１８によって収容タンク６を傾斜させることで、収容タンク６内の安定材Ｎに流動性をもたせて排出させることができる。
【００３５】
上述のように本第１の実施の形態による粉体散布装置では、収容タンク６からホッパ１２内に供給される安定材Ｎの量が安定するように供給量調整機構１４により管理しつつ、ホッパ１２の下端部内側１２ｃで路面Ｇに近接する位置に配置されたロータリーフィーダ１３によって安定材Ｎを路面Ｇに散布することで、従来のように車体上、或いは車体上の収容タンクに設けた排出口から粉体を落下させて散布する場合と比べて低い位置から安定材Ｎを落下させて散布することができることから、散布時における粉塵の発生量を抑制することができる。
【００３６】
次に、他の実施の形態について、添付図面に基づいて説明するが、上述の第１の実施の形態と同一又は同様な部材、部分には同一の符号を用いて説明を省略し、第１の実施の形態と異なる構成について説明する。
【００３７】
図３は第２の実施の形態による安定材散布装置の概要を示す一部破断側面図、図４は図３に示す安定材散布装置を後方から見た図である。
図３および図４に示すように、第２の実施の形態による安定材散布装置１（１Ｂ）は、収容タンク６の底部にスクリューフィーダ２１（排出機構）を備え、そのスクリューフィーダ２１によって収容タンク６内の安定材Ｎをホッパ１２内へ供給する構造となっている。つまり、収容タンク６の底部の後端側に底部開口６ｂが形成され、その底部開口６ｂに取込口を連通させるとともに、回転軸方向を車両２前後方向に向けて配置させたスクリューフィーダ２１、２１、…が車両２の幅方向に沿って複数配列されている。スクリューフィーダ２１の後端部（排出側端部）には、その下面側に開閉可能な排出ゲート２２（開閉機構）が設けられている。その排出ゲート２２の位置は、ホッパ１２の投入口１２ａの直上となる位置で、カバー体１９の内側となるように設けられている。
【００３８】
そして、本第２の実施の形態の収容タンク６も第１の実施の形態と同様に、例えば５度ずつ段階的に傾斜可能に設けられている。
ここで、ホッパ１２、ロータリーフィーダ１３、及び供給量調整機構１４の構成、機能は、上述した第１の実施の形態と同様であるので、これらの詳しい説明については省略する。
なお、供給量調整機構１４の駆動制御部１７は、出力部１６から出力される粉体量情報Ｔの信号に基づいてスクリューフィーダ２１の排出ゲート２２を開閉制御するものである。そして、スクリューフィーダ２１の回転は排出ゲート２２に連動し、排出ゲート２２が開いた状態のときに回転して収容タンク６内の安定材Ｎがホッパ１２に供給され、排出ゲート２２が閉じた状態のときに回転を停止させるようになっている。なお、スクリューフィーダ２１の回転速度は、一定、或いは排出ゲート２２の開き量に応じて可変するような構成であってもかまわない。
【００３９】
また、収容タンク６の傾斜制御に関しては、第１の実施の形態と同様にタンク傾斜制御部１８において安定材Ｎのホッパ１２内への供給時間で管理され、スクリューフィーダ２１を回転させ、安定材Ｎの排出開始時から一定時間後に第１レベルセンサ１５Ａがオン信号にならない場合は、収容タンク６から排出される安定材Ｎの量が適正量でないものと判定され、収容タンク６を傾斜させるように制御される構成となっている。
【００４０】
本第２の実施の形態では、スクリューフィーダ２１を回転駆動させてその排出ゲート２２から収容タンク６内の安定材Ｎを排出し、ホッパ１２内へ安定材Ｎを確実に供給することができるので、上述した第１の実施の形態と同様の作用、効果を奏し、安定材Ｎの散布時における粉塵の発生量を抑制することができる。
【００４１】
また、図５は第３の実施の形態による安定材散布装置の概要を示す一部破断側面図、図６は図５に示す安定材散布装置を後方から見た図である。
図５および図６に示すように、第３の実施の形態による安定材散布装置１（１Ｃ）は、
上述した第１の実施の形態の安定材散布装置１Ａの収容タンク６（図１参照）の底面６ｃ側にキャンバス２３を敷設し、タンク底面６ｃから圧縮空気２９を収容タンク６内に供給して、内部の安定材Ｎに流動性をもたせる排出機構を備えた構造となっている。
ここで、ホッパ１２、ロータリーフィーダ１３、及び供給量調整機構１４の構成、機能は、上述した第１の実施の形態と同様であるので、これらの詳しい説明については省略する。
【００４２】
具体的に安定材散布装置１Ｃは、収容タンク６の底面６ｃにおいて前方側から後方側の排出口６ａに向けて低くなる傾斜面を有しており、その底面６ｃ全面にわたって所定間隔を空けた状態でキャンバス２３を敷設させた構成をなしている。つまり、底面６ｃとキャンバス２３との間には、一様な厚さ寸法をなす空気層２８が形成されている。キャンバス２３には、布目を有する周知の布材を使用することができる。収容タンク６内の安定材Ｎは、キャンバス２３上に載った状態で収容されている。そして、第３の実施の形態では、収容タンク６に傾斜機能を設けていない構造であり、供給量調整機構１４をなす第１及び第２の実施の形態で設けたタンク傾斜制御部１８（図１及び図３参照）を省略した形態となっている。
【００４３】
そして、収容タンク６の底面６ｃには複数の噴出口２４、２４、…が設けられ、それら噴出口２４はエアコンプレッサ２６に接続されたエア供給管２５に電磁弁２７を介して接続されている。また、収容タンク６の排出口６ａを開閉する開閉ゲート１１ａは、出力部１６の出力信号（粉体量情報Ｔ）に基づいて駆動制御部１７によって開閉動作が制御される。そして、収容タンク６内への圧縮空気２９の噴出、すなわちエアコンプレッサ２６の駆動は、開閉ゲート１１ａに連動する構成となっている。
【００４４】
つまり、安定材散布装置１Ｃでは、エア供給管２５を介して噴出口２４、２４、…から圧縮空気２９を噴出させることで、空気層２８に圧縮空気２９が溜まり、さらに空気層２８に溜まった圧縮空気２９がキャンバス２３の布目から噴出することになる。これにより、収容タンク６内の安定材Ｎと圧縮空気２９とが混合して流動性が大きくなり、しかも収容タンク６の底面６ｃが排出口６ａに向けて低くなって流れやすくなる傾斜面が形成されているため、排出口６ａを開放させると同時に、その排出口６ａからホッパ１２内に安定材Ｎをスムーズに排出させることができる。
【００４５】
本第３の実施の形態では、収容タンク６内に噴出される圧縮空気２９は、収容タンク６内全域にわたって流れることから、安定材Ｎが収容タンク６内で部分的に滞留することがなく、上述した第１及び第２の実施の形態のように収容タンク６を傾斜させずに確実に内部の安定材Ｎを排出させることができ、安定材Ｎの散布時における粉塵の発生量を抑制することができる。
【００４６】
また、図７は第４の実施の形態による安定材散布装置の概要を示す一部破断側面図、図８は図７に示す安定材散布装置を後方から見た図である。
図７および図８に示すように、第４の実施の形態による安定材散布装置１（１Ｄ）は、上述した第３の実施の形態を変形させた形態であり、収納タンク６には排出口６ａ（図５参照）がなく、その代わりに圧送管３０（３０Ａ、３０Ｂ）を収容タンク６に備えた構造となっている。具体的には、収容タンク６の底面６ｃの形状は、前後方向で中間部６ｄが最も低くなるような傾斜面が形成されている。そして、この底面６ｃ上に間隔をもってキャンバス２３が敷設され、底面６ｃとキャンバス２３との間には空気層２８が形成された状態となっている。
【００４７】
圧送管３０（３０Ａ、３０Ｂ）は、収容タンク６の左右両側に設けられており、それぞれ一端（吸込口３０ａ）が収容タンク６内に配置されるとともに、他端（排出口３０ｂ）が収容タンク６の外方でホッパ１２の投入口１２ａ上に位置するように配置されている。ここで、圧送管３０の排出口３０ｂは、本発明の排出部に相当する。そして、圧送管３０の中間部（エア供給口３０ｃ）から圧縮空気を送り込み、その圧縮空気を排出口３０ｂへ向けて流通させる構成となっている。
【００４８】
また、圧送管３０のエア供給口３０ｃより下流側（排出口３０ｂ側）には、駆動制御部１７によって制御され、圧送管３０内の流路を開閉する開閉バルブ３１（開閉機構）が設けられている。この開閉バルブ３１は、出力部１６の出力信号（粉体量情報Ｔ）に基づいて駆動制御部１７によって開閉動作が制御される。そして、収容タンク６内への圧縮空気２９の噴出、すなわちエアコンプレッサ２６の駆動は、開閉バルブ３１に連動する構成となっている。
【００４９】
そして、本第４の実施の形態におけるエアコンプレッサ２６に接続されたエア供給管２５は、上述した第３の実施の形態と同様に収容タンク６の下面６ｃの噴出口２４へ繋がる第１供給管２５ａと、圧送管３０のエア供給口３０ｃへ延びる第２供給管２５ｂとに分岐した構成となっている。
【００５０】
本第４の実施の形態では、収容タンク６内に圧縮空気を混合させて収容タンク６内の安定材Ｎに流動性をもたせる作用に加えて、さらに圧縮空気によって排出部側への流れを与えた圧送管３０によって収容タンク６内の安定材Ｎを吸い込む機能をもたせてホッパ１２側へ圧送することができるので、ホッパ１２内へ安定材Ｎを確実に供給することができ、上述した第１乃至第３の実施の形態と同様に、安定材Ｎの散布時における粉塵の発生量を抑制することができる。
【００５１】
以上、本発明による粉体散布装置の第１〜第４の実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、本第１〜第４の実施の形態では粉体としてセメントや石灰などの安定材Ｎとしているが、この材料に限定されることはなく、例えば、フライアッシュやベントナイトなどの粉体を使用するも可能である。さらに、粉体散布装置の適用対象として、本実施の形態では舗装工事で安定材処理工法としているが、これに限定されることはない。
【００５２】
また、本実施の形態ではホッパ１２の下端部（散布口１２ｄ）の位置を、路面Ｇとの間隔が設定撒き厚寸法となる高さとしているが、この高さの位置に限定されることはない。要は、その散布口１２ｄやロータリーフィーダ１３が路面Ｇに近接している位置であればよいのである。
そして、車両本体３に固定されているホッパ１２は、例えば本安定材散布装置１自体を運搬するために運搬用車両に積み込む際、つまり安定材散布装置１をスロープを登って運搬用車両の荷台に移動させる際に、ホッパ１２の下端部が路面に接触しないように上下方向に移動可能な機構を設けておくとよい。例えば、ホッパ１２と車両本体３との間に平行リンク機構を介装させておくことで、上述したようなホッパ１２と路面とが接触するような場合に、ホッパ１２を散布時の高さより上方位置に移動させることが可能となる。
【００５３】
また、本実施の形態ではレベルセンサ１５をホッパ１２の上下二箇所に設けた構成としているが、これに制限されることはなく、例えばホッパ１２内に溜められる安定材Ｎの量の下限位置のみにレベルセンサ１５を設け、下限の信号が検知された場合に一定時間、収容タンク６から安定材Ｎをホッパ１２内に供給するような制御方法としてもかまわない。
さらに、収容タンク６の形状、容量、車両本体３上の高さなどは、任意に設定することができる。そして、ホッパ１２もまた収容タンク６の排出部の位置などに合わせた形状、寸法とすることができる。
【００５４】
なお、本実施の形態ではホッパ１２の下端部内側１２ｃに備える回転式排出装置として、ロータリーフィーダ１３を採用しているが、他に例えばスクリュー式の排出機構などを使用してもよい。このスクリュー式の排出機構の一例として、ホッパの下端部内側にその幅方向に沿って延びるケーシングと、このケーシング内に回転軸を配置し、その回転軸方向に配列させた一対のスクリューフィーダとを備えた構造のものを適用できる、ケーシングには、上部中央に粉体を供給するための開口部が設けられ、側面にケーシングの軸方向に延びる散布口が形成されている。つまり、ホッパ内の粉体は開口部からケーシング内の軸方向中央部に供給され、その粉体は一対のスクリューフィーダによって軸方向中央部から両端側へ移動してケーシング内全体にわたって均一な量で広がり、散布口から粉体をオーバーフローさせて路面に散布する構造である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の第１の実施の形態による安定材散布装置の概要を示す一部破断側面図である。
【図２】図１に示す安定材散布装置を後方から見た図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態による安定材散布装置の概要を示す一部破断側面図である。
【図４】図３に示す安定材散布装置を後方から見た図である。
【図５】本発明の第３の実施の形態による安定材散布装置の概要を示す一部破断側面図である。
【図６】図５に示す安定材散布装置を後方から見た図である。
【図７】本発明の第４の実施の形態による安定材散布装置の概要を示す一部破断側面図である。
【図８】図７に示す安定材散布装置を後方から見た図である。
【符号の説明】
【００５６】
１  安定材散布装置（粉体散布装置）
２  車両
６  収容タンク
６ａ  排出口
６ｃ  底面
１１  開閉機構
１１ａ  開閉ゲート
１２  ホッパ
１２ａ  投入口
１２ｃ  下端部内側
１２ｄ  散布口
１３  ロータリーフィーダ（回転式排出装置）
１４  供給量調整機構
１５、１５Ａ、１５Ｂ  レベルセンサ
１６  出力部
１７  駆動制御部
１８  タンク傾斜制御部
１９  カバー体（飛散防止カバー）
２１  スクリューフィーダ（排出機構）
２２  排出ゲート（開閉機構）
２３  キャンバス
２４  噴出口
２５  エア供給管
２９  圧縮空気
３０  圧送管
３０ｂ  排出口（排出部）
３１  開閉バルブ（開閉機構）
Ｇ  路面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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