(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブラケットに形成された長穴に、液圧式ユニットに取り付けられる緩衝部材を嵌合させることにより、液圧式ユニットをブラケットに緩衝部材を介して支持させる液圧式ユニットの支持構造であって、
前記緩衝部材は、前記長穴に通される小径部と、前記ブラケットの長穴まわりの座面に接触する大径部とを同軸に有し、前記ブラケットの長穴は、前記小径部の直径よりも大きい長さを長軸方向に有し、
前記ブラケットの長穴が、長軸方向の一方の端部側に、前記緩衝部材の小径部の半径と略対応する曲率半径の嵌合部を有すると共に、前記一方の端部から長軸方向で該小径部の直径の分だけ他方の端部側にある位置に、長軸方向に直交する短軸方向の幅が小径部の直径よりも小さい狭幅部を有し、
前記緩衝部材の中心軸方向に見た平面視で、前記長穴の嵌合部は、前記液圧式ユニットのモータ搭載位置から遠い方の端部側に設定されることを特徴とする、液圧式ユニットの支持構造。
【請求項２】
前記ブラケットの長穴は、前記大径部の半径と小径部の半径とを足し算した長さよりも、大きい長さを長軸方向に有し、
前記ブラケットの長穴の長軸方向において、前記狭幅部は、少なくとも、前記一方の端部から長軸方向で該小径部の直径の分だけ他方の端部側にある位置から、前記大径部と小径部の半径差の分だけ更に他方の端部側にある位置まで、延在する、請求項１に記載の液圧式ユニットの支持構造。
【請求項３】
前記ブラケットの長穴は、涙形状、ひょうたん形状又はかぎ穴形状である、請求項１又は２に記載の液圧式ユニットの支持構造。
【請求項４】
前記緩衝部材の中心軸方向に見た平面視で、前記ブラケットの長穴の長軸方向は、液圧式ユニットのモータの回転軸の延在方向に対して９０度以下の角度をなす、請求項１〜３のいずれかに記載の液圧式ユニットの支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブラケットに形成された長穴に、液圧式ユニットに取り付けられる緩衝部材を嵌合させることにより、液圧式ユニットをブラケットに緩衝部材を介して支持させる液圧式ユニットの支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、この種の液圧式ユニットの支持構造に関して、ブラケットに形成された卵型又は楕円形の長穴形式の開口に、緩衝部材を嵌合させる構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特表２００４−５２１２７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、この種の液圧式ユニットの緩衝支持構造では、緩衝部材を長穴に嵌合させる際の組み付け性を考慮して、緩衝部材と長穴との間に比較的大きな隙間が設定される。しかしながら、かかる構成では、組み付け性は良好となる反面、ブラケットの長穴まわりの座面に接触する緩衝部材の範囲が小さくなり、緩衝部材による緩衝機能が損なわれるという問題点が生ずる。
【０００４】
そこで、本発明は、良好な組み付け性を維持しつつ、緩衝部材による良好な緩衝機能を確保することができる液圧式ユニットの支持構造の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、第１の発明は、ブラケットに形成された長穴に、液圧式ユニットに取り付けられる緩衝部材を嵌合させることにより、液圧式ユニットをブラケットに緩衝部材を介して支持させる液圧式ユニットの支持構造であって、
前記緩衝部材は、前記長穴に通される小径部と、前記ブラケットの長穴まわりの座面に接触する大径部とを同軸に有し、前記ブラケットの長穴は、前記小径部の直径よりも大きい長さを長軸方向に有し、
前記ブラケットの長穴が、長軸方向の一方の端部側に、前記緩衝部材の小径部の半径と略対応する曲率半径の嵌合部を有すると共に、前記一方の端部から長軸方向で該小径部の直径の分だけ他方の端部側にある位置に、長軸方向に直交する短軸方向の幅が小径部の直径よりも小さい狭幅部を有し、
前記緩衝部材の中心軸方向に見た平面視で、前記長穴の嵌合部は、前記液圧式ユニットのモータ搭載位置から遠い方の端部側に設定されることを特徴とする。
【０００６】
第２の発明は、第１の発明に係る液圧式ユニットの支持構造において、
前記ブラケットの長穴は、前記大径部の半径と小径部の半径とを足し算した長さよりも、大きい長さを長軸方向に有し、
前記ブラケットの長穴の長軸方向において、前記狭幅部は、少なくとも、前記一方の端部から長軸方向で該小径部の直径の分だけ他方の端部側にある位置から、前記大径部と小径部の半径差の分だけ更に他方の端部側にある位置まで、延在することを特徴とする。これにより、緩衝部材の大径部の他方の端部側において、緩衝部材の大径部とブラケットとの間の接触面積を大きくすることができると共に、緩衝部材の小径部の他方の端部に向かう移動を当該狭幅部により適切に拘束することができる。
【０００７】
第３の発明は、第１又は２の発明に係る液圧式ユニットの支持構造において、
前記ブラケットの長穴は、涙形状、ひょうたん形状又はかぎ穴形状であることを特徴とする。
【０００８】
第４の発明は、第１〜３のいずれかの発明に係る液圧式ユニットの支持構造において、
前記緩衝部材の中心軸方向に見た平面視で、前記ブラケットの長穴の長軸方向は、液圧式ユニットのモータの回転軸の延在方向に対して９０度以下の角度をなすことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、良好な組み付け性を維持しつつ、緩衝部材による良好な緩衝機能を確保することができる液圧式ユニットの支持構造が得られる。また、液圧式ユニットの振動モードに適合した制振作用を緩衝部材に付与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態の説明を行う。
【００１２】
図１は、本発明による液圧式ユニットの支持構造により支持される液圧式ユニット１０を示す斜視図である。図１に示す液圧式ユニット１０は、ブレーキアクチュエータを構成するユニットであり、内部には、高圧のブレーキ圧を生成するためのモータやポンプ、各種電磁弁が実装される。また、液圧式ユニット１０には、ＡＢＳ（anti-lock brake system）やブレーキアシストなどのブレーキ制御を司るスキッドコントロールコンピューターが一体化されていてよい。液圧式ユニット１０は、典型的には、エンジンルーム内に搭載される。以下、典型的な搭載状態の液圧式ユニット１０の向きに合わせて、図１に示すように方向（上下、左右、前後の方向）を定義して、説明を続ける。
【００１３】
液圧式ユニット１０の上面側には、各輪のホイルシリンダやマスタシリンダ(図示せず)に接続される複数の接続口１１が設定される。各接続口１１には、他端がホイルシリンダやマスタシリンダに接続されるブレーキチューブ(図示せず)の一端が接続される。
【００１４】
液圧式ユニット１０の前面（モータの配置される側の面）には、モータの搭載位置１３の左右に、２箇所、ボルト穴１２，１４が形成される。ボルト穴１２，１４は、モータの回転軸（モータ軸方向）に平行な軸方向を有する。また、液圧式ユニット１０の下面には、ボルト穴１６が形成される。ボルト穴１６は、左右方向で、ボルト穴１２，１４の間の中間位置、即ちモータの回転軸が通る位置に、設定される。液圧式ユニット１０は、これら３点のボルト穴１２，１４，１６により、後述のブラケット４０に支持される。
【００１５】
図２は、ブラケット４０の一実施例を示す斜視図である。ブラケット４０は、板金から形成され、図２に示すように、液圧式ユニット１０の前面に対向する前面４２と、液圧式ユニット１０の下面に対向する下面４４とを有するＬ字型の形状を有する。ブラケット４０は、図示しない支持構造を介して、車体に固定支持(剛結)される。
【００１６】
ブラケット４０の前面４２には、液圧式ユニット１０の前面のボルト穴１２，１４に対応して、後述の緩衝部材７０の取り付け穴４８（以下、「切り欠き穴４８」という）が左右方向で２箇所形成される。切り欠き穴４８は、図２に示すように、側方側が開口した切り欠きであってよい。
【００１７】
ブラケット４０の下面４４には、液圧式ユニット１０の下面のボルト穴１６に対応して、後述の緩衝部材７０の取り付け穴５０（以下、「長穴５０」という）が形成される。長穴５０は、図２に示すように、緩衝部材７０小径部７４の直径よりも大きい長さを長軸方向に有する。長穴５０の形状の詳細については後に詳説する。
【００１８】
図３は、緩衝部材(クッション)７０の斜視図である。緩衝部材７０は、ゴムや軟質発泡材等の弾性を有する材料から形成され、全体として円筒状の形状を有する。緩衝部材７０の中央部には、後述のカラー９０及びボルト９２が挿通するための貫通穴７２が形成される。緩衝部材７０は、軸方向の中央部に、小径部７４を有する。即ち、緩衝部材７０は、緩衝部材７０の中心軸を中心として所定の半径ｒ１［ｍｍ］を有する上下の大径部７６，７８を有すると共に、大径部７６，７８の間に、緩衝部材７０の中心軸を中心として所定の半径ｒ２（＜ｒ１）［ｍｍ］を有する小径部７４を有する。小径部７２の軸方向の長さｈ［ｍｍ］は、ブラケット４０の板厚に略対応する。小径部７４側の大径部７６の表面７６ａ及び小径部７４側の大径部７８の表面７８ａは、互いに平行に(緩衝部材７０の軸方向に垂直に)形成される。表面７６ａ及び表面７８ａは、ブラケット４０の表面に接触する接触面を構成する。従って、大径部７６，７８の所定の半径ｒ１は、ブラケット４０との間で必要な接触面積が確保されるような適切な値に設定される。
【００１９】
緩衝部材７０は、計３つ、図２に示したブラケット４０の各切り欠き穴４８及び長穴５０にそれぞれ嵌合される。具体的には、第１、第２の緩衝部材７０は、切り欠き穴４８の側方の開口(切り欠きの開口)から小径部７４を通して、ブラケット４０の前面４２に取り付けられる。これにより、ブラケット４０の前面４２の各切り欠き穴４８まわりの両表面には、第１、第２の緩衝部材７０の両大径部７６、７８の表面７６ａ、表面７８ａがそれぞれ接触する。第３の緩衝部材７０は、長穴５０に下側の大径部７８を押し込んで、大径部７８をブラケット４０の反対側に露出させることで、ブラケット４０の前面４２に取り付けられる。即ち、第３の緩衝部材７０の大径部７８を弾性的に潰しながら長穴５０に挿入する（挿入後、第３の緩衝部材７０の大径部７８は、弾性的に元の形状に復帰する）。これにより、ブラケット４０の前面４２の長穴５０まわりの両表面には、第３の緩衝部材７０の両大径部７６、７８の表面７６ａ、７８ａがそれぞれ接触する。第３の緩衝部材７０の挿入性（組み付け性）を高めるため、緩衝部材７０の大径部７８は、図３に示すように、軸方向に沿って、表面７８ａから下側に向かって径が小さくなるように構成されてよい。即ち、緩衝部材７０の大径部７８は、ブラケット４０に接触する側（表面７８ａ側）で半径ｒ１を有し、下側の表面（後述のボルト９２の座面側）でそれより小さい半径を有する切頭型の円錐形であってよい。
【００２０】
図４（Ａ）は、緩衝部材７０を介した液圧式ユニットの支持構造を下方から視た平面図であり、図４（Ｂ）は、同支持構造の側面図である。尚、図４では、液圧式ユニット１０は、概略的な外形が２点鎖線にて示されている。図４（Ａ）では、緩衝部材７０と貫通穴７２との関係を明瞭化するための都合上、長穴５０に関して、後述のカラー９０及びボルト９２が図面上省略されている。
【００２１】
上述の如くブラケット４０の切り欠き穴４８及び長穴５０に嵌合された緩衝部材７０の貫通穴７２には、図４に示すように、カラー９０が挿通される。カラー９０は、例えば金属材料から形成され、緩衝部材７０の貫通穴７２の内径に対応した外径を有する円筒形の部材である。カラー９０は、図４に示すように、緩衝部材７０の上側の大径部７８に接触する座部９０ａを有してもよい。ボルト９２は、カラー９０に挿通され、液圧式ユニット１０のボルト穴１２，１４，１６に螺着される。
【００２２】
このようにして、本実施例では、ブラケット４０に形成された各切り欠き穴４８及び長穴５０に緩衝部材７０を嵌合させ、緩衝部材７０に挿通するボルト９２により液圧式ユニット１０とブラケット４０とをボルト締結することにより、液圧式ユニット１０が、ブラケット４０に緩衝部材７０を介して支持される。これにより、液圧式ユニット１０に伝達されてくる各種振動（例えば車両の足回りからの振動）が緩衝部材７０により低減されると共に、液圧式ユニット１０自身が発生する振動（例えばモータの駆動時の振動等）がブラケット４０を介して車体に伝達するのが低減される。
【００２３】
ところで、液圧式ユニット１０の上部には上述の如く高圧のブレーキ油が流通するブレーキチューブが接続されるため、液圧式ユニット１０の動作時に、液圧式ユニット１０の上部の各接続口１１に大きな荷重が、モータ軸方向に作用する。液圧式ユニット１０の上部に作用する荷重は、液圧式ユニット１０が接続口１１よりも下側で支持されている関係上、液圧式ユニット１０のモータ軸方向に沿った揺れ、即ち、図４（Ｂ）にて矢印で示すように、液圧式ユニット１０の上部の倒れ方向の動きを引き起こす。この際、液圧式ユニット１０の前方向の倒れは、主に、ブラケット４０の前面４２側の２点の緩衝部材７０により荷重を受けることにより抑制され、液圧式ユニット１０の後方向の倒れは、主に、ブラケット４０の底面４４側の緩衝部材７０の後端側で荷重を受けることにより抑制される。
【００２４】
図５（Ａ）は、比較例による通常的な卵形ないし楕円形の長穴５０’を示し、図５（Ｂ）は、比較例による長穴５０’と緩衝部材７０との関係を示す平面図であり、図５（Ｃ）は、同関係を示す断面図である。
【００２５】
図５に示す比較例では、緩衝部材７０の小径部７４と長穴５０’の端部との間に、比較的大きな隙間が形成されるので、その分だけ、緩衝部材７０の大径部７６，７８とブラケット４０との間の接触面積（図５（Ｂ）のハッチングで示された座面領域）が少なくなる。このため、緩衝部材７０の大径部７６，７８の接触面による振動抑制作用が不足して、上述の液圧式ユニット１０の倒れ方向の動きを適切に抑制することができない。また、長穴５０’と緩衝部材７０の小径部７４との径方向の当接による位置決め機能が不足するので、緩衝部材７０の組み付け時に、緩衝部材７０の位置を適切に規制することができない（緩衝部材７０の位置決めが困難となる）。
【００２６】
図６（Ａ）は、本実施例による長穴５０の形状を示し、図６（Ｂ）は、本実施例の長穴５０と緩衝部材７０との関係を示す平面図であり、図６（Ｃ）は、同関係を示す断面図である。図６（Ｂ）には、モータ軸方向が示されており、図の左側が、車両前後方向の前である。
【００２７】
本実施例では、長穴５０は、モータ軸方向に沿って長軸方向を有し、前方側が細くなるひょうたん型の形態を有する。即ち、長穴５０は、モータ軸方向に沿って、曲率半径ｒ３の円弧形状を後側に配置し、曲率半径ｒ４の円弧形状を前側に配置し、これらの円弧同士を同一側で２つの凸曲線５６（長穴５０の中心側が凸となる曲線）で結んだ形状を有する。
【００２８】
曲率半径ｒ３は、緩衝部材７０の小径部７４の半径ｒ２と対応し、図６（Ｂ）に示すように、半径ｒ２より僅かに大きくてよい。曲率半径ｒ４は、曲率半径ｒ３よりも小さく設定される。長穴５０の両端部間の距離Ｌ、即ち、長穴５０の長軸方向の長さＬ［ｍｍ］は、少なくとも、緩衝部材７０の小径部７４の半径ｒ２と、緩衝部材７０の大径部７６の半径ｒ１とを足し算した長さ（＝ｒ１＋ｒ２）よりも、大きく設定される。即ち、長穴５０の長軸方向の長さＬ［ｍｍ］は、Ｌ＝ｒ１＋ｒ２＋βとされる。値βは、緩衝部材７０の大径部７８の挿入性（組み付け性）が良好となるような適切な値に設定される。
【００２９】
曲率半径ｒ３の円弧形状により画成される長穴５０の部位５２（以下、嵌合部５２という）には、緩衝部材７０が嵌合される。嵌合部５２に緩衝部材７０が嵌合された状態では、図６（Ｂ）に示すように、嵌合部５２は、緩衝部材７０の小径部７４の外周面を１８０度強の周範囲で囲繞する。この周範囲において、嵌合部５２と緩衝部材７０の小径部７４の外周面との径方向の隙間は、嵌合部５２と緩衝部材７０の小径部７４の径の差に相当する。本実施例では、上述の如く、嵌合部５２の湾曲形状の曲率半径ｒ３は、緩衝部材７０の小径部７４の半径ｒ２と略対応しているので、嵌合部５２と緩衝部材７０の小径部７４の外周面との径方向の隙間を最小にすることができる。これにより、緩衝部材７０の大径部７６，７８の後方側において、緩衝部材７０の大径部７６，７８とブラケット４０との間の接触面積（図６（Ｂ）のハッチングで示された座面領域）を最大化することができる。また、本実施例では、嵌合部５２の前方側の終端から長穴５０の前端に向けて、長穴５０の短軸方向の幅Ｄは、徐々に小さくなる。即ち、長穴５０の短軸方向の幅Ｄは、長軸方向の嵌合部５２の中心位置で最大値（≒２×ｒ２）を取り、当該中心位置から、長穴５０の前端に向けて、当該最大値から徐々に小さくなる。従って、緩衝部材７０の大径部７６，７８の前方側においても、緩衝部材７０の大径部７６，７８とブラケット４０との間の接触面積を大きくすることができる。これにより、緩衝部材７０のブラケット４０に対する動きを効果的に抑制することができる。
【００３０】
このように、本実施例によれば、図５に示した比較例に比して、緩衝部材７０の大径部７６，７８とブラケット４０との間の接触面積を、有意に大きくすることができるので、緩衝部材７０のブラケット４０に対する動きが効果的に抑制され、上述の液圧式ユニット１０の倒れ方向の動きを適切に抑制することができる。これにより、図５に示した比較例に比して、必要な接触面積を効率的に稼ぐことができるので、緩衝部材７０の小型化（例えば、緩衝部材７０の半大径部７６，７８の径ｒ１の低減）も可能である。
【００３１】
また、本実施例によれば、長穴５０の短軸方向の幅Ｄは、緩衝部材７０の小径部７４の前方側で、小径部７４の直径（＝２×ｒ２）よりも小さくなる。これにより、緩衝部材７０の大径部７６，７８の前方側での接触面積が大きくなるのに加えて、ブラケット４０に対する緩衝部材７０の小径部７４の前方移動が抑制されるので、組み付け時の緩衝部材７０の位置決めが容易となる。
【００３２】
図７（Ａ）は、本発明のその他の実施例による長穴５０の形状を示し、図７（Ｂ）は、本実施例の長穴５０と緩衝部材７０との関係を示す平面図であり、図７（Ｃ）は、同関係を示す断面図である。図７（Ｂ）には、モータ軸方向が示されており、図の左側が、車両前後方向の前である。尚、本実施例において、長穴５０の形状以外は、上述の実施例と同様の構成であってよい。
【００３３】
本実施例では、長穴５０は、モータ軸方向に沿って長軸方向を有し、前方側が細くなる涙型の形態を有する。即ち、長穴５０は、モータ軸方向に沿って、曲率半径ｒ３の円弧形状を後側に配置し、曲率半径ｒ４の円弧形状を前側に配置し、これらの円弧同士を同一側で接する２つの接線５７で結んだ形状を有する。
【００３４】
本実施例においても、図５に示した比較例に比して、緩衝部材７０の大径部７６，７８とブラケット４０との間の接触面積を、有意に大きくすることができるので、緩衝部材７０のブラケット４０に対する動きが効果的に抑制され、上述の液圧式ユニット１０の倒れ方向の動きを適切に抑制することができる。即ち、本実施例によれば、図６に示した実施例に対して、緩衝部材７０の大径部７６，７８の前方側において、凸曲線５６が直線５７になった分だけ、緩衝部材７０の大径部７６，７８とブラケット４０との間の接触面積（図７（Ｂ）のハッチングで示された座面領域）が小さくなるものの、上述の液圧式ユニット１０の倒れ方向の動きを適切に抑制することができる。また、本実施例によれば、図６に示した実施例に対して、緩衝部材７０の大径部７６，７８の前方側において、凸曲線５６が直線５７になった分だけ、緩衝部材７０の組み付け性が良くなる。また、上述の長穴５０の形状によれば、長穴５０の短軸方向の幅Ｄは、緩衝部材７０の小径部７４の前方側で、小径部７４の直径（＝２×ｒ２）よりも小さくなる。これにより、ブラケット４０に対する緩衝部材７０の小径部７４の前方移動が抑制されるので、組み付け時の緩衝部材７０の位置決めが容易となる。
【００３５】
尚、図６及び図７に示す実施例においては、特許請求の範囲における「狭幅部」は、嵌合部５２よりも前方の部位であって、且つ、長穴５０の短軸方向の幅Ｄが小径部７４の直径よりも小さい部位に相当する。緩衝部材７０の小径部７４の半径ｒ２と、嵌合部５２の湾曲形状の曲率半径ｒ３が同一である場合には、狭幅部は、長軸方向で嵌合部５２の中心位置よりも前方側の部位に相当する。一方、嵌合部５２の湾曲形状の曲率半径ｒ３が緩衝部材７０の小径部７４の半径ｒ２よりも僅かに大きい場合には、長穴５０の短軸方向の幅Ｄが小径部７４の直径よりも小さい部位（狭幅部）は、少なくとも、長穴５０の後端から長軸方向で小径部７４の直径の分だけ前方側にある位置から開始されるようにする。これにより、緩衝部材７０の大径部７６，７８の前方側において、緩衝部材７０の大径部７６，７８とブラケット４０との間の接触面積を大きくすることができると共に、緩衝部材７０の小径部７４の前方移動を当該狭幅部により適切に抑制することができる。
【００３６】
図８（Ａ）は、本発明のその他の実施例による長穴５０の形状を示し、図８（Ｂ）は、本実施例の長穴５０と緩衝部材７０との関係を示す平面図であり、図８（Ｃ）は、同関係を示す断面図である。図８（Ｂ）には、モータ軸方向が示されており、図の左側が、車両前後方向の前である。尚、本実施例において、長穴５０の形状以外は、上述の実施例（図６を参照して説明した実施例）と同様の構成であってよい。
【００３７】
本実施例では、長穴５０は、モータ軸方向に沿って長軸方向を有し、かぎ穴型の形態を有する。長穴５０は、モータ軸方向に沿って、曲率半径ｒ３の円弧形状を後側に配置し、曲率半径ｒ４’の円弧形状を前側に配置し、これらの円弧同士を前後方向に延びる連結部５８で連結した形状を有する。
【００３８】
曲率半径ｒ３は、同様に、緩衝部材７０の小径部７４の半径ｒ２と対応し、図８（Ｂ）に示すように、半径ｒ２より僅かに大きくてよい。曲率半径ｒ４’は、曲率半径ｒ３よりも大きく、緩衝部材７０の大径部７８の半径ｒ１に対応する値であってよい。長穴５０の長手方向の長さＬ［ｍｍ］は、緩衝部材７０の小径部７４の直径と、緩衝部材７０の大径部７６の直径とを足し算した長さ（＝２×ｒ１＋２×ｒ２）よりも、大きく設定されてよい。連結部５８の幅Ｄは、緩衝部材７０の小径部７４の直径よりも小さく設定される。
【００３９】
組み付け時、先ず、曲率半径ｒ４’の円弧形状により画成される長穴５０の部位５４（以下、挿入穴５４という）に、緩衝部材７０の大径部７８が挿入される。次いで、緩衝部材７０は、大径部７６の表面７６ａ及び大径部７８の表面７８ａによりブラケット４０の表面を挟みながら、挿入穴５４から嵌合部５２へと後方に移動される。この際、緩衝部材７０が連結部５８を通るとき、緩衝部材７０の小径部７４が径方向に弾性変形される。緩衝部材７０が連結部５８を通過すると、小径部７４が元の形状に復帰して、嵌合部５２への緩衝部材７０の嵌合が完了する。
【００４０】
連結部５８は、少なくとも、長穴５０の後端から長軸方向で小径部７４の直径の分だけ前方にある位置から開始され、且つ、少なくとも、大径部７６と小径部７４の半径差（＝ｒ１−ｒ２）の分だけ長軸方向で更に前方にある位置まで、延在するように構成される。これにより、緩衝部材７０の小径部７４の前方移動を連結部５８により適切に拘束することができると共に、緩衝部材７０の大径部７６，７８の前方側において、緩衝部材７０の大径部７６，７８とブラケット４０との間の接触面積を大きくすることができる。尚、図８に示す例では、連結部５８の幅Ｄは、緩衝部材７０の小径部７４の半径ｒ２よりも小さく設定されている。この場合、緩衝部材７０の小径部７４の前方移動を連結部５８により適切に拘束することができると共に、緩衝部材７０の大径部７６，７８の前方側において、緩衝部材７０の大径部７６，７８とブラケット４０との間の接触面積を最大化することができ、緩衝部材７０のブラケット４０に対する動きを効果的に抑制することができる。
【００４１】
本実施例においても、図５に示した比較例に比して、緩衝部材７０の大径部７６，７８とブラケット４０との間の接触面積を、有意に大きくすることができるので、緩衝部材７０のブラケット４０に対する動きが効果的に抑制され、上述の液圧式ユニット１０の倒れ方向の動きを適切に抑制することができる。また、緩衝部材７０の小径部７４の前方移動が連結部５８の後端で係止されるので、組み付け時の緩衝部材７０の位置決めが容易となる。更に、本実施例では、挿入穴５４を形成することで、緩衝部材７０の大径部７６，７８の前方側での接触面積を大きく保ちつつ、緩衝部材７０の組み付け性を高めることができる。
【００４２】
尚、図８に示す実施例においては、特許請求の範囲における「狭幅部」は、連結部５８に相当する。
【００４３】
図９は、長穴５０の長軸方向とモータ回転軸の方向との関係を示す図である。上述の各実施例では、長穴５０の長軸方向とモータ回転軸の方向とが平面視で互いに平行となっているが、図９に１点鎖線で示すように、長穴５０の長軸方向がモータ回転軸の方向とのなす角度が９０°以下であれば、方向誤差の吸収は可能であり、また、必要とされる接触面積が確保されるため、上述の液圧式ユニット１０の倒れ方向の動きを適切に抑制することができる。
【００４４】
以上、本発明の好ましい実施例について詳説したが、本発明は、上述した実施例に制限されることはなく、本発明の範囲を逸脱することなく、上述した実施例に種々の変形及び置換を加えることができる。
【００４５】
例えば、上述の実施例では、大径部７６，７８の半径ｒ１は同一であったが、大径部７６，７８の半径ｒ１は、必ずしも同一である必要はなく、半径ｒ２より大きい限り、異なる値であってもよい。
【００４６】
また、上述の実施例では、液圧式ユニット１０の後方向の倒れを効果的に抑制するために、長穴５０の後端側に嵌合部５２を設定して、長穴５０の後端側での接触面積を最大化させていたが、上述の実施例において、長穴５０の形状を前後方向で反転させてもよい。この場合も、液圧式ユニット１０の後方向の倒れに対して、長穴５０の前端側の大きな接触面積で荷重を受けることができるので、図５に示した比較例に比して、上述の液圧式ユニット１０の倒れ方向の動きを適切に抑制することができる。
【００４７】
また、上述の実施例において、特に、ボルト穴１６の数や位置については、任意であり、例えば、液圧ユニット１０内部の制約により、モータの回転軸が通る位置に、設定されない場合もあり、当然ながら、本発明は、かかる構成に対しても適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明による液圧式ユニットの支持構造により支持される液圧式ユニット１０を示す斜視図である。
【図２】ブラケット４０の一実施例を示す斜視図である。
【図３】緩衝部材(クッション)７０の斜視図である。
【図４】ブラケット４０に緩衝部材７０を介して支持された状態の液圧式ユニット１０を示す側面図である。
【図５】比較例による長穴５０’と緩衝部材７０との関係を示す図である。
【図６】本実施例による長穴５０と緩衝部材７０との関係を示す図である。
【図７】本発明のその他の実施例（その１）を示す図である。
【図８】本発明のその他の実施例（その２）を示す図である。
【図９】長穴５０の長軸方向とモータ回転軸の方向との関係を示す図である。
【符号の説明】
【００４９】
１０    液圧式ユニット
４０    ブラケット
４８    切り欠き穴
５０    長穴
５２    嵌合部
７０    緩衝部材
７４    小径部
７６    下側の大径部
７８    上側の大径部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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