(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼手段と、
当該燃焼手段において発生した燃焼ガスが流れる燃焼ガス流路と、
当該燃焼ガス流路の中途に配され、主として燃焼ガス中に含まれている顕熱を回収する第１熱交換器と、
当該第１熱交換器に対して燃焼ガスの流れ方向下流側に配され、主として燃焼ガス中に含まれている潜熱を回収する第２熱交換器と、
当該第２熱交換器の下流側に配された排気部とを有し、
当該排気部が、第２熱交換器側から流れてきた燃焼ガスの導入口を備えた上流側構成面と、前記排気部当該上流側構成面に対向する位置にあり燃焼ガスの流出口を備えた下流側構成面とを有し、
前記上流側構成面と下流側構成面との間に形成された空間内に、前記導入口から流入した燃焼ガスの流れを上流側構成面および下流側構成面に沿う方向に偏向する偏向手段が設けられ、
偏向手段は、下流側構成面に対して交差し、下流側構成面側から上流側構成面側に向けて拡がる交差面を有し、前記交差面と上流側構成面との間に隙間が形成されており、
前記交差面を境として排気部の一方側の領域に導入口が開口しており、他方側の領域から流出口を介して燃焼ガスを排出可能であることを特徴とする潜熱回収式給湯装置。
【請求項２】
偏向手段と下流側構成面との間が閉塞されていることを特徴とする請求項１に記載の潜熱回収式給湯装置。
【請求項３】
偏向手段によって偏向された燃焼ガスの流れ方向下流側の位置に、偏向手段側から流れてくる燃焼ガスを排気部内において分散させる分散手段が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の潜熱回収式給湯装置。
【請求項４】
分散手段が、交差面に対向し、交差面に対して近接離反する方向に傾斜した傾斜面を有し、
流出口の開口領域を上流側構成面側に投影して形成される投影領域を想定した場合に、前記傾斜面に対して燃焼ガスが衝突することにより、燃焼ガスの流れ方向が、前記投影領域から離反する方向に偏向されることを特徴とする請求項３に記載の潜熱回収式給湯装置。
【請求項５】
上流側構成面に対して下流側構成面が上方に位置しており、
導入口が、第２熱交換器から排出された燃焼ガスを上流側構成面に対して下方から上方に向かう方向に導入可能なものであり、
流出口が、排気部内に存在する燃焼ガスを下流側構成面に対して下方から上方に向かう方向に排出可能なものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の潜熱回収式給湯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃焼ガスに含まれる顕熱だけでなく潜熱まで回収可能な潜熱回収式給湯装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、下記特許文献に開示されているような潜熱回収式の給湯装置が提供されている。この種の給湯装置では、潜熱を回収することにより発生したドレンが燃焼ガスにさらされ強酸性になるため、熱交換器をはじめとする各部材として防錆特性に優れた高価な材質のものが使用されている。
【特許文献１】特開平１１−１４８６４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ここで、上記したような潜熱回収式給湯装置において、二次熱交換器の下流側に配される排気部を構成する一つの面（上流側構成面）に燃焼ガスの導入口を設け、これに対向する面（下流側構成面）に燃焼ガスの流出口を設けた構成とすることができる。このような構成とした場合、排気部のコンパクト化等のために上流側構成面と下流側構成面との間隔を狭くすると、燃焼ガスの通過経路が短くなり、ドレンが流出口から排出部の外部に飛散してしまうといった問題があった。
【０００４】
上記したように、従来技術の潜熱回収式給湯装置では、ドレンによる腐食を防止すべく、熱交換器等に防錆特性に優れた材質のものが採用されていたが、燃焼ガスを排出するために設けられた排出部に対して接続される排気用の配管などには、前記したような防錆特性に優れた材質のものが採用されないのが通例であった。そのため、上記したようにして排気部からドレンが飛散すると、排気用に設けた配管や、この配管と排出部との接続部分にドレンが付着し、配管や排出部が腐食するおそれがあるといった問題があった。また、このような配管等の腐食を防止するためには、配管等にも防錆特性に優れたものを採用せねばならなくなるといった問題があった。
【０００５】
そこで、上記した課題を解決すべく、本発明は、排出部の外部に向けてドレンが飛散するのを防止可能な潜熱回収式給湯装置の提供を目的とした。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題を解決すべく提供される請求項１に記載の発明は、燃焼手段と、当該燃焼手段において発生した燃焼ガスが流れる燃焼ガス流路と、当該燃焼ガス流路の中途に配され、主として燃焼ガス中に含まれている顕熱を回収する第１熱交換器と、当該第１熱交換器に対して燃焼ガスの流れ方向下流側に配され、主として燃焼ガス中に含まれている潜熱を回収する第２熱交換器と、当該第２熱交換器の下流側に配された排気部とを有し、当該排気部が、第２熱交換器側から流れてきた燃焼ガスの導入口を備えた上流側構成面と、前記排気部当該上流側構成面に対向する位置にあり燃焼ガスの流出口を備えた下流側構成面とを有し、前記上流側構成面と下流側構成面との間に形成された空間内に、前記導入口から流入した燃焼ガスの流れを上流側構成面および下流側構成面に沿う方向に偏向する偏向手段が設けられ、偏向手段は、下流側構成面に対して交差し、下流側構成面側から上流側構成面側に向けて拡がる交差面を有し、前記交差面と上流側構成面との間に隙間が形成されており、前記交差面を境として排気部の一方側の領域に導入口が開口しており、他方側の領域から流出口を介して燃焼ガスを排出可能であることを特徴とする潜熱回収式給湯装置である。
【０００７】
本発明の潜熱回収式給湯装置では、排気部内の空間に偏向手段が設けられており、これにより導入口から流入した燃焼ガスの流れが上流側構成面および下流側構成面に沿う方向に偏向される。そのため、本発明の潜熱回収式給湯装置では、導入口から流入した燃焼ガスがそのまま流出口側に流れてしまうのを防止し、燃焼ガスの流れに乗る等してドレンが流出口から排気部の外に飛散するのを防止することができる。
【０００８】
上記したように、本発明の潜熱回収式給湯装置では、流出口を介して排気部の外部にドレンが飛散するのを防止できるため、流出口に排気用の配管等を接続しても、これが腐食するのを防止することができる。また、上記した構成を採用すれば、上流側構成面と下流側構成面との間隔をさほど大きく取らなくても排気部内において導入口から流出口に至るまでの燃焼ガスの通過経路を長くとることができる。そのため、本発明によれば、排気部をより一層コンパクト化することができる。
【０００９】
本発明の潜熱回収式給湯装置では、交差面を境として排気部の一方側の領域に設けられた導入口から流入した燃焼ガスが、交差面と上流側構成面との間に形成された隙間を通って排気部の他方側の領域に流入することとなる。そのため、燃焼ガスは、排気部内において前記隙間を通る際にその流れ方向が偏向され、その後に流出口から排出されることとなる。従って、上記した構成によれば、導入口から流入した燃焼ガスの流れ方向を確実に偏向させることが可能であり、ドレンが燃焼ガスと共に流出口から排気部の外に飛散しまうのを防止できる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、偏向手段と下流側構成面との間が閉塞されていることを特徴とする請求項１に記載の潜熱回収式給湯装置である。
【００１１】
本発明の潜熱回収式給湯装置では、排気部の下流側構成面に流出口が設けられている。そのため、ドレンが流出口から飛散するのを防止するためには、排気部内に流入したばかりの燃焼ガスは可能な限り下流側構成面から離れた位置を通過することが望ましい。そこで、かかる知見に基づき、本発明の潜熱回収式給湯装置では、偏向手段と下流側構成面との間を閉塞した構成とすることとしている。これにより、排気部内に流入したばかりの燃焼ガスが交差面と上流側構成面との間に形成された隙間を通過することとなり、ドレンが流出口から排気部の外部に飛散するのをより一層確実に防止することができる。
【００１２】
ここで、燃焼ガスの流れが、排気部内において所定の箇所に集中することとなると、その箇所にドレンが集まる可能性がある。このようにドレンが所定の箇所に集まると、このドレンが燃焼ガスの排気圧の影響により飛散してしまう可能性がある。
【００１３】
そこで、かかる知見に基づいて提供される請求項３に記載の発明は、偏向手段によって偏向された燃焼ガスの流れ方向下流側の位置に、偏向手段側から流れてくる燃焼ガスを排気部内において分散させる分散手段が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の潜熱回収式給湯装置である。
【００１４】
かかる構成によれば、排気部内において所定の箇所に燃焼ガスの流れやドレンが集中するのを防止することができ、より確実にドレンの飛散を防止することができる。
【００１５】
ここで、上記したように排気部内において燃焼ガスの流れやドレンが集中すると、その箇所においてドレンが飛散する可能性がある。そのため、ドレンが飛散し、流出口から排出されてしまうのをより一層確実に防止するためには、流出口に相当する位置に燃焼ガスの流れが集中するのを防止できることが望ましい。
【００１６】
そこで、かかる知見に基づいて提供される請求項４に記載の発明は、分散手段が、交差面に対向し、交差面に対して近接離反する方向に傾斜した傾斜面を有し、流出口の開口領域を上流側構成面側に投影して形成される投影領域を想定した場合に、前記傾斜面に対して燃焼ガスが衝突することにより、燃焼ガスの流れ方向が、前記投影領域から離反する方向に偏向されることを特徴とする請求項３に記載の潜熱回収式給湯装置である。
【００１７】
かかる構成によれば、上記した投影領域内に燃焼ガスの流れが集中するのを防止でき、流出口を介してドレンが飛散してしまうのを確実に防止することができる。
【００１８】
上記請求項１〜４のいずれかに記載の発明は、上流側構成面に対して下流側構成面が上方に位置しており、導入口が、第２熱交換器から排出された燃焼ガスを上流側構成面に対して下方から上方に向かう方向に導入可能なものであり、流出口が、排気部内に存在する燃焼ガスを下流側構成面に対して下方から上方に向かう方向に排出可能なものに好適に採用することができる（請求項５）。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、燃焼ガスの流れと共に熱交換に伴って発生したドレンが流出口から排気部の外に飛散してしまうのを確実に防止可能な潜熱回収式給湯装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
続いて、本発明の一実施形態にかかる潜熱回収式給湯装置１（以下、給湯装置１と称す）について、図面を参照しながら詳細に説明する。図１に示すように、給湯装置１は、缶体２に主として燃焼ガスのもつ顕熱を回収する一次熱交換器３（第１熱交換器）と、燃焼バーナ５（燃焼手段）および送風手段６を設けた構成とされている。また、一次熱交換器３の下流側（図１において上方側）には主として燃焼ガス中から潜熱を回収する潜熱回収用の二次熱交換器７（第２熱交換器）が配されている。また、二次熱交換器７に対して燃焼ガスの流れ方向下流側、すなわち給湯装置１において二次熱交換器７の上方側には、排気部９が設けられている。
【００２１】
一次熱交換器３は、燃焼バーナ５が配された缶体２の燃焼ガス流路８内を流れる燃焼ガスと熱交換を行うものである。一次熱交換器３は、主要部分が銅製のいわゆるフィン・アンド・チューブ型の熱交換器である。一次熱交換器３は、燃焼バーナ５で発生する高温の燃焼ガスが流れる燃焼ガス流路８内に配置されている。一次熱交換器３は、主として燃焼ガスが持つ顕熱を回収する顕熱回収手段として機能するものであり、内部を流れる湯水を加熱するものである。
【００２２】
一次熱交換器３は、入水口１０と、出水口１１とを備えている。入水口１０は、二次熱交換器７の出水口４７側に接続されている。一次熱交換器３には二次熱交換器７において熱交換された湯水が流入する。一方、出水口１１には、図示しない暖房装置等の負荷端末や給湯栓が接続されている。
【００２３】
二次熱交換器７は、図１および図２に示すように、接続部材１４を介して缶体２に接続されている。接続部材１４は、図２に示すように缶体２の開口部分に接続される集合部１４ａと、接続部１４ｂとが略「Ｌ」字型に配されており、内部に連通した流路が形成されている。接続部１４ｂは、二次熱交換器７のケース部材１５（胴体部）の背面に対して面接触し、気密状態となる部分であり、ケース部材１５の内部に燃焼ガスを導入するための開口１４ｃが設けられている。
【００２４】
二次熱交換器７は、ケース部材１５の内部に多数の受熱管１８を配した、いわゆる多管型の熱交換器である。図３に示すように、二次熱交換器７は、正面１５ａ、背面１５ｂ、天面１５ｃ、底面１５ｄと、側面１５ｅ，１５ｆとによって囲まれた中空で直方体状のケース部材１５を有する。二次熱交換器７は、ケース部材１５の底面１５ｄが接続部材１４の集合部１４ａの上に乗り、背面１５ｂが接続部１４ｂに面接触する状態として設置されている。
【００２５】
ケース部材１５は、背面１５ｂに導入口２０を有する。導入口２０は、二次熱交換器７を接続部材１４に対して設置した状態において、接続部材１４の接続部１４ｂに設けられた開口１４ｃと連通する。また、図３に示すように、ケース部材１５の天面１５ｃであって、正面１５ａ側に偏在した領域Ｘには、開口形状が矩形の連通口２１が設けられている。本実施形態の給湯装置１では、ケース部材１５の天面１５ｃが後に詳述する排気部９の底面９ｂ（上流側構成面）を兼ねている。そのため、連通口２１は、二次熱交換器７のケース部材１５から燃焼ガスを排出するための排出口として機能すると共に、排気部９に対する燃焼ガスの導入口としても機能する。
【００２６】
ケース部材１５内に収容されている受熱管１８は、金属製の筒体であり、それぞれ燃焼ガスが通過可能な程度の隙間を空けて平行に配置されている。各受熱管１８は、長手方向のほぼ中央部においてほぼ「Ｕ」字状に折り返された状態とされ、その両端部分が側面１５ｅ側に位置するような状態でケース部材１５内に収容されている。側面１５ｅには、ヘッダ１６，１７が設けられている。ヘッダ１６には各受熱管１８の一端側が接続されており、ヘッダ１７には各受熱管１８の他端側が接続されている。
【００２７】
ヘッダ１６には、外部から湯水を導入するための入水口４６が設けられている。図１に示すように、入水口４６には、外部から湯水を供給する給水配管５０が接続されている。また、ヘッダ１７には、二次熱交換器７の内部に配された各受熱管１８を通ってきた湯水を外部に排出するための出水口４７が設けられている。出水口４７には接続配管５１が接続されており、これを介して二次熱交換器７で熱交換した湯水を一次熱交換器３側に供給可能とされている。
【００２８】
図１〜図３に示すように、上記した二次熱交換器７の上方、言い換えれば二次熱交換器７に対して燃焼ガスの流れ方向下流側には、排気部９が設けられている。排気部９は、二次熱交換器７を構成するケース部材１５の天面１５ｃに対して排気部構成体２５を装着することにより構成されている。排気部構成体２５は、排気部９の底面９ｂを除く部分を構成するものであり、正面視がほぼ矩形状の膨出部２５ａと、これを取り囲むフランジ部２５ｂとを有する。膨出部２５ａは、排気部９の内部空間を形成する部分であり、排気部９の天面９ａ（下流側構成面）をなす部分の外周を周面９ｃ〜９ｆで取り囲んだ形状とされている。天面９ａは、二次熱交換器７を構成するケース部材１５の天面１５ｃによって構成されている底面９ｂに対して平行な面であり、そのほぼ中央部に排気口２３を有する。また、フランジ部２５ｂは、周面９ｃ〜９ｆに連続した鍔状の部分である。排気部構成体２５は、周面９ｃが給湯装置１の正面側を向き、周面９ｅが給湯装置１の背面側を向く姿勢としてケース部材１５の天面１５ｃにネジ止めされ、二次熱交換器７と一体化されている。
【００２９】
排気部構成体２５は、膨出部２５ａの内部に偏向部材２６（偏向手段）と、分散板２７（分散手段）とを有する。偏向部材２６は、排気部９の内部空間のうち、周面９ｃ側に偏在した位置に取り付けられている。さらに具体的に説明すると、偏向部材２６は、偏向板部３０〜３２（交差面）と遮蔽部３３とを有する。偏向部材２６は、偏向板部３０〜３２がそれぞれ天面９ａ側から底面９ｂ側に向けてほぼ垂下するように取り付けられている。偏向板部３０〜３２は、正面側に位置する排気部９の周面９ｃに対してほぼ同一の間隔を空けて直線的に並んでいる。すなわち、図３や図４に示すように、周面９ｃに沿ってほぼ平行な平面Ｌを想定した場合に、この平面Ｌ上に偏向板部３０〜３２が位置している。また、偏向部材２６は、天面９ａに対して隙間なく片持ち状に取り付けられているが、偏向板部３０〜３２の下端部と底面９ｂとの間に隙間３５を有する。
【００３０】
図４に示すように、遮蔽部３３は、偏向部材２６の長手方向中間部に位置する偏向板部３０に連続するように形成された部分であり、排気部９の内側において天面９ａに設けられた排気口２３の一部の領域に覆い被さっている。具体的には、図３や図６に示すように、排気口２３の開口領域のうち、上記した平面Ｌを境界として周面９ｃ側の部分（以下、遮蔽領域とも称す）において、排気部９の内側から遮蔽部３３が覆い被さっている。遮蔽部３３は、偏向板部３１，３２と同様に、天面９ａに対してほぼ隙間なく固定されている。そのため、排気部９内に燃焼ガスが流入しても、この燃焼ガスは排気口２３の遮蔽領域から外部に流出しない。
【００３１】
一方、図４に示すように、分散板２７は、帯状の板体をほぼ「ヘ」字型に折り曲げたものであり、稜部４０を境として両脇に傾斜面４１，４３を有する部材である。分散板２７は、偏向部材２６に対向する位置、すなわち排出部９の周面９ｅ側に偏在した位置に取り付けられている。図６に示すように、排気口２３の開口領域の中心Ｃを通り前記した平面Ｌに垂直な平面Ｍを想定した場合に、この平面Ｍ上に稜部４０が到来し、稜部４０が傾斜面４１，４３よりも偏向部材２６側に向けて突出した状態となるように取り付けられている。また、傾斜面４１，４３は、平面Ｍを境として排気部９の周面９ｄ，９ｆ側に向かうに連れ、給湯装置１の背面側に位置する周面９ｅ側に近づくように傾斜した状態で、偏向部材２６に対向している。
【００３２】
天面９ａに設けられた排気口２３の周縁部分には、排気部９の外側に向けて突出した環状の配管接続部４５がある。図１に二点鎖線で示すように、配管接続部４５には、燃焼ガスの排出用に別途設けた配管等を接続することができる。
【００３３】
続いて、本実施形態の熱源装置１における燃焼ガスおよび湯水の流れについて図面を参照しながら詳細に説明する。燃焼バーナ５の燃焼作動に伴って発生した燃焼ガスは、缶体２の燃焼ガス流路８内を下流側、すなわち上方に向かって流れる。燃焼バーナ５において発生した高温の燃焼ガスは、燃焼ガス流路８の中途に設けられた一次熱交換器３を通過し、一次熱交換器３内を流れる湯水を加熱する。一次熱交換器３において主として顕熱が回収された燃焼ガスは、燃焼ガス流路８の最下流に配された接続部材１４に至り、接続部材１４の集合部１４ａに集まる。
【００３４】
その後、燃焼ガスは、接続部１４ｂの開口１４ｃに気密状態に接続された導入口１５ｆを通り、二次熱交換器７内に流入する。二次熱交換器７内に流入した燃焼ガスは、ケース部材１５内に配された多数の受熱管１８の間を流れる。これにより、二次熱交換器７において主として燃焼ガスの持つ潜熱が受熱管１８内を流れる湯水に回収される。その後、燃焼ガスは、二次熱交換器７の正面にある排出口１５ｅに至り、ケース部材１５の外部に排出される。
【００３５】
一方、外部から給水配管５０を介して供給された湯水は、二次熱交換器７の入水口４６からヘッダ１６を介して各受熱管１８に流入する。各受熱管１８に流入した湯水は、ケース部材１５内を往復動してヘッダ１７に向けて流れ、この間にケース部材１５内を流れる燃焼ガスとの熱交換により加熱される。そして、各受熱管１８を流れる湯水がヘッダ１７に設けられた出水口４７に至ると、これに接続された接続配管５１を介して一次熱交換器３に供給される。すなわち、外部から供給された湯水は、先ず二次熱交換器７において熱交換された後に一次熱交換器３に導入される。一次熱交換器３に導入された湯水は、燃焼ガス流路８内を流れる高温の燃焼ガスとの熱交換により加熱され、出水口１１から図示しない給湯栓や浴槽、シャワー、暖房装置に代表される負荷端末（図示せず）に供給される。
【００３６】
燃焼ガスの流れの説明に戻ると、図５に矢印で示すように、一次熱交換器３や二次熱交換器７を通過してきた燃焼ガスは、二次熱交換器７を構成するケース部材１５の天面１５ｃに設けられた連通口２１を介して排気部９側に排出される。ここで、本実施形態では、連通口２１は、偏向部材２６の偏向板部３０が並ぶ平面Ｌを境として給湯装置１の正面側（周面９ｃ側）に想定される空間（以下、流入側空間Ｓ１とも称す）に開口しており、背面側（周面９ｅ側）に想定される空間（以下、排出側空間Ｓ２とも称す）には開口していない。そのため、二次熱交換器７から排出された燃焼ガスは、先ず連通口２１を介して下方に位置する二次熱交換器７側から上方に向けて流れ、排気部９内の流入側空間Ｓ１に流入する。
【００３７】
ここで、流入側空間Ｓ１と排出側空間Ｓ２との境界をなす偏向部材２６と排気部９の底面９ｂ（二次熱交換器７の天面１５ｃ）との間には隙間３５があるが、偏向部材２６と天面９ａとの間には隙間がない。また、図３や図６に示すように、排気部９の天面９ａに設けられた排気口２３のうち、流入側空間Ｓ１側の開口領域に相当する部分は、偏向部材２６の遮蔽部３３により遮蔽されている。そのため、図５や図６に矢印で示すように、下方から上方に向けて流れて流入側空間Ｓ１に流入した燃焼ガスは、底面９ｂ側に形成された隙間３５を介して背面側（周面９ｅ）側に向かう方向に偏向される。これにより、二次熱交換器７側に流入した際に上方に向けて流れていた燃焼ガスの流れ方向が、底面９ｂに沿う方向に偏向される。
【００３８】
隙間３５を通過することにより流れ方向が偏向された燃焼ガスは、その流れ方向下流側に配された分散板２７の傾斜面４１，４３に衝突する。これにより、図５や図６に矢印で示すように、燃焼ガスの流れが排気部９内に分散され、燃焼ガスやドレンが排気部９内の一部に集中するのが防止される。さらに詳細には、図６に示すように、排気部９の天面９ａに設けられた開口領域を底面９ｂ側に投影して形成される投影領域Ｐを想定した場合、傾斜面４１，４３に燃焼ガスが衝突すると、燃焼ガスの流れ方向が投影領域Ｐから離反する方向に偏向される。これにより、燃焼ガスの流れが、排気部９内に分散される。これにより、燃焼ガスやドレンが投影領域Ｐ近傍に集中するのが防止される。このようにして排気部９内において分散された燃焼ガスは、その後、天面９ａ側に向かって流れ、排気口２３から排気部９の外に排出される。
【００３９】
上記したように、本実施形態の給湯装置１では、本実施形態の給湯装置１では、偏向板部３０〜３２を境として排気部９の流入側空間Ｓ１に設けられた連通口２１から上方に向けて流入した燃焼ガスが、偏向板部３０〜３２と底面９ｂとの間に形成された隙間３５を通って水平方向に流れて排出側空間Ｓ２に流入する。すなわち、給湯装置１では、排気部９内に流入した燃焼ガスの流れ方向が、排気用に設けられた排気口２３を有する天面９ａに対して平行な方向に偏向される。そのため、給湯装置１では、連通口２１から流入した燃焼ガスがそのまま排気口２３側に流れてしまうことがなく、ドレンが排気口２３から排気部９の外に飛散するのを防止することができる。従って、給湯装置１では、排気部９の配管接続部４５とこれに排気用の配管との接続部分等において、ドレンの付着を原因とする腐食等が起こりにくい。
【００４０】
なお、上記実施形態では、偏向部材２６の偏向板部３０〜３２と排気部９の底面９ｂとの間に隙間を形成することにより、燃焼ガスの流れ方向を偏向する構成を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。具体的には、連通口２１の上方に、底面９ｂや天面に対して平行な板体を配置する等して燃焼ガスの流れ方向を偏向するものであってもよい。
【００４１】
上記したように、排気部９において、偏向部材２６と天面９ａとの間は閉塞されている。そのため、排気部９では、流入側空間Ｓ１内に流入したばかりの燃焼ガスが偏向板部３０〜３２と底面９ｂとの間に形成された隙間３５を通過することとなる。従って、上記した構成によれば、流入側空間Ｓ１内に流入した燃焼ガスがドレンと共に天面９ａ側に沿って流れて排気口２３に至ってしまい、排気部９の外部に飛散するのを防止することができる。
【００４２】
なお、上記実施形態では、偏向板部３０〜３２と天面９ａとの間を閉塞した構成を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、多少の隙間が空いた状態で設置されていてもよい。また、上記したように連通口２１の上方に、底面９ｂや天面に対して平行な板体を配置するといったような構成を採用した場合は、この板体と排気部９の周面９ｃとの間に隙間を形成しない構成とすることによっても、上記したのと同様に燃焼ガスがドレンと共に天面９ａ側に沿って流れて排気口２３に至り、排気部９の外部に飛散するのを防止することができる。
【００４３】
上記したように、本実施形態の給湯装置１では、分散板２７が設けられており、偏向部材２６によって偏向された燃焼ガスの流れが分散板２７に衝突して分散される。そのため、給湯装置１では、排気部９内において排気用として設けられた排気口２３の直下の投影領域Ｐに燃焼ガスの流れやドレンが集中し、このドレンが燃焼ガスの排気圧の影響により飛散してしまうのを防止できる。
【００４４】
上記した構成によれば、排気口２３を介して排気部９の外部にドレンが飛散するのを防止できる。そのため、上記した構成を採用すれば、排気部９を構成する天面９ａと底面９ｂとの間隔を狭くすることができ、排気部９および給湯装置１をコンパクト化することができる。また、排気口２３に別途排気用の配管を接続しても、この接続部分にドレンが付着したり、これが原因となって排気用の配管等が腐食するのを防止できる。
【００４５】
なお、上記実施形態では、燃焼ガスやドレンの集中を防止すべく分散板２７を設けた構成を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、燃焼ガスやドレンが所定の箇所に集中する可能性が低い場合や、仮に燃焼ガスやドレンが所定の箇所に集中することがあってもドレンが排気口２３から飛散する可能性の低い場合には、分散板２７を設けない構成としてもよい。
【００４６】
上記実施形態では、分散板２７として帯状の板体を略「へ」字型に折り曲げ、稜部４０を境として傾斜面４１，４３を有するものを採用した例を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。具体的には、分散板２７は、稜部４０を複数有するようにジグザグに折り曲げられたものであってもよい。また、分散板２７を設ける代わりに、平板を分散板２７の傾斜面４１，４３と同様の位置および姿勢で取り付けた構成としてもよい。さらに、上記実施形態で示した分散板２７の傾斜面４１，４３は、直線的に拡がる平面によって構成されていたが、湾曲した形状等、適宜の形状としてもよい。
【００４７】
上記実施形態では、偏向部材２６に遮蔽部３３を設けて排気口２３の一部を遮蔽することにより、流入側空間Ｓ１に流入した燃焼ガスやドレンが直接、排気口２３から排出されるのを防止した構成を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。具体的には、排気口２３が流入側空間Ｓ１側に開口しないよう、排気口２３を設ける位置や開口形状を適宜調整してもよい。また、遮蔽部３３に相当するものを偏向部材２６に設ける代わりに、遮蔽部３３と同様に流入側空間Ｓ１側から燃焼ガスやドレンが排出されてしまうのを防止可能な別の部材を設けた構成としてもよい。
【００４８】
上記実施形態では、排気部９の底面９ｂに連通口２１が設けられ、天面９ａに排気口２３が設けられており、連通口２１を介して底面９ｂ側から天面９ａ側に向けて流入する燃焼ガスの流れを偏向部材２６で底面９ｂに沿う方向に偏向するものであったが、連通口２１や排気口２３、偏向部材２６の位置関係はこれに限定されるものではない。具体的には、上記した排気部９の周面９ｃ〜９ｆのように鉛直方向に拡がり、互いに対向する面の一方（上流側構成面に相当）に連通口２１を設け、他方（下流側構成面に相当）に排気口２３を設けると共に、偏向部材２６と同様に連通口２１から流入した燃焼ガスの流れを前記した上流側構成面や下流側構成面に相当する面に沿う方向に偏向可能なものを設けた構成としてもよい。
【００４９】
熱源装置１は、一次熱交換器３としてフィン・アンド・チューブ型の熱交換器を採用したものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、一次熱交換器３に二次熱交換器７と同様の構成を有する多管型熱交換器を採用したものや、一次熱交換器３として多管型熱交換器を採用し、二次熱交換器７として例えばプレートフィン型のような別のタイプの熱交換器を採用したものであってもよい。また、上記した二次熱交換器７は、受熱管１８として外観がＵ字形のものを採用した、いわゆるＵ字管型の多管型熱交換器であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、受熱管１８として直管を採用した直管型の多管型熱交換器であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の一実施形態にかかる給湯装置の作動原理図である。
【図２】図１に示す給湯装置の排気部近傍の構成を示す分解斜視図である。
【図３】二次熱交換器および排気部を示す分解斜視図である。
【図４】（ａ），（ｂ）はそれぞれ排気部の内部構造を示す斜視図である。
【図５】二次熱交換器および排気部の要部を拡大し断面視した状態を示す斜視図である。
【図６】（ａ）は二次熱交換器および排気部を示す正面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１        給湯装置（潜熱回収式給湯装置）
３        一次熱交換器（第１熱交換器）
５        燃焼バーナ（燃焼手段）
７        二次熱交換器（第２熱交換器）
８        燃焼ガス流路
９        排気部
９ａ        天面（下流側構成面）
９ｂ        底面（上流側構成面）
２１        連通口（導入口）
２３        排気口
２６        偏向部材（偏向手段）
２７        分散板（分散手段）
３０〜３２  偏向板部（交差面）
３５        隙間
Ｐ        投影領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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