(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱処理炉内の雰囲気が採取される工程と、
採取された前記雰囲気における未分解アンモニアの体積分率が算出される工程と、
算出された前記未分解アンモニアの体積分率に基づいて、前記熱処理炉内の雰囲気が調整される工程とを備え、
前記雰囲気が採取される工程では、アンモニアの分解反応速度を含む解析条件に基づきＣＦＤ解析を実施した場合に、前記熱処理炉内において被処理物が占める領域との未分解アンモニアの体積分率の差が２５％以内となる領域の前記雰囲気が採取される、浸炭窒化方法。
【請求項２】
鋼からなり、機械部品の概略形状に成形された鋼部材を準備する工程と、
準備された前記鋼部材に対して、浸炭窒化処理を実施した後、Ａ１点以上の温度からＭＳ点以下の温度へ冷却することにより、前記鋼部材を焼入硬化する焼入硬化工程とを備え、
前記焼入硬化工程における前記浸炭窒化処理は、請求項１に記載の浸炭窒化方法を用いて実施される、機械部品の製造方法。
【請求項３】
鋼の浸炭窒化処理を実施するための熱処理炉であって、
被処理物を保持する保持部を有する反応室と、
前記反応室内に開口を有し、前記開口から前記反応室内の雰囲気を採取する雰囲気採取部材と、
前記雰囲気採取部材に接続され、前記雰囲気採取部材により採取された前記雰囲気中の未分解アンモニアの体積分率を算出する雰囲気分析部と、
前記雰囲気分析部に接続され、算出された前記未分解アンモニアの体積分率に基づいて、前記反応室内の前記雰囲気を制御する雰囲気制御部とを備え、
アンモニアの分解反応速度を含む解析条件に基づき、前記反応室内の雰囲気のＣＦＤ解析を実施した場合に、前記反応室内において被処理物が占める領域との未分解アンモニアの体積分率の差が２５％以内となる領域に、前記開口が位置するように、前記雰囲気採取部材が配置されている、熱処理炉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は浸炭窒化方法、機械部品の製造方法、機械部品および熱処理炉に関し、より特定的には、鋼からなる被処理物を浸炭窒化するための浸炭窒化方法、鋼からなる被処理物を浸炭窒化する工程を含む機械部品の製造方法、鋼からなり、浸炭窒化が実施された機械部品、および鋼からなる被処理物に対して浸炭窒化処理を実施するための熱処理炉に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、浸炭窒化処理、特に鋼からなる被処理物に対して実施されるガス浸炭窒化処理においては、Ｒガスおよびアンモニア（ＮＨ３）ガスを一定の流量（単位時間あたりの供給量）で熱処理炉内に流入させるとともに、熱処理炉内のカーボンポテンシャル（ＣＰ）値を熱処理炉内の二酸化炭素（ＣＯ２）の分圧に基づいて制御することにより、当該熱処理炉内の雰囲気が制御されている。ここで、被処理物の表層部に侵入する窒素量は、浸炭窒化処理中に直接測定することは困難である。そのため、各熱処理炉に関して、アンモニアガスの流量と被処理物の表層部に侵入する窒素量との関係を過去の生産実績等から経験的に決定し、浸炭窒化処理中に直接測定することが可能なアンモニアガスの流量を調節することにより被処理物の表層部に侵入する窒素量が制御される場合が多い。
【０００３】
そして、このアンモニアガスの流量は、各熱処理炉の過去の生産実績等に基づき、被処理物の量や形状などを考慮して経験的に決定されているが、過去の生産実績が無いような量や形状の被処理物を浸炭窒化処理する必要が生じた場合、当該浸炭窒化処理における最適なアンモニアガスの流量を決定するための試行錯誤が必要となる。その結果、最適なアンモニアガスの流量が決定されるまでは被処理物の品質を安定させることが困難なだけでなく、上記試行錯誤を量産ラインにおいて実施する必要があるため、要求品質を満たさない被処理物が発生し、生産コスト上昇の要因となるおそれもある。
【０００４】
これに対し、熱処理炉の形状、被処理物の量や形状ごとに変化するアンモニアガスの流量ではなく、熱処理炉内に残留している気体アンモニアの濃度である未分解アンモニア濃度（アンモニアの残留ガス濃度）を調節することにより、被処理物に侵入する窒素量を制御する方法が提案されている（たとえば、非特許文献１および特許文献１参照）。すなわち、浸炭窒化処理中に測定が可能な未分解アンモニア濃度を測定し、熱処理炉の形状や被処理物の量および形状等に関係なく決定可能な未分解アンモニア濃度と被処理物に侵入する窒素量との関係に基づき、アンモニアガスの流量を調節する。これにより、最適なアンモニアガスの流量を試行錯誤により決定することなく、被処理物に侵入する窒素量を制御することが可能となり、被処理物の品質を安定させることができる。
【０００５】
さらに、炭素の活量を未分解アンモニアの体積分率で除した値であるγ値をパラメータとして採用して炉内の雰囲気を制御することにより、被処理物への窒素の侵入速度を調整可能とする浸炭窒化方法が提案されている（たとえば、特許文献２参照）。これにより、被処理物の品質をさらに安定させるとともに、効率的な浸炭窒化処理を実施することができる。
【非特許文献１】恒川好樹、外２名、「ガス浸炭窒化処理におけるボイドの発生と窒素の拡散挙動」、熱処理、１９８５年、２５巻、５号、ｐ.２４２−２４７
【特許文献１】特開平８−１３１２５号公報
【特許文献２】特開２００７−１５４２９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記文献に開示された浸炭窒化方法を採用した場合でも、被処理物の内部における窒素の濃度が十分に制御されない場合がある。より具体的には、上記文献に開示された浸炭窒化方法を実施した場合でも、被処理物の内部に侵入した窒素の量が予測される量よりも少なくなり、所望の窒素濃度の分布が得られない場合がある。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、被処理物の内部における窒素濃度の制御を容易に実施することが可能な浸炭窒化方法、内部における窒素濃度の制御が容易な機械部品の製造方法、内部における窒素濃度が精度よく制御された機械部品、および被処理物の内部における窒素濃度の制御を容易に実施可能な熱処理炉を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に従った浸炭窒化方法は、熱処理炉内の雰囲気が採取される工程と、採取された当該雰囲気における未分解アンモニアの体積分率が算出される工程と、算出された未分解アンモニアの体積分率に基づいて、熱処理炉内の雰囲気が調整される工程とを備えている。そして、雰囲気が採取される工程では、熱処理炉内において被処理物が占める領域からの距離が１５０ｍｍ以下である領域の雰囲気が採取される。
【０００９】
一般に、浸炭窒化処理は、Ｒガス、エンリッチガスおよびアンモニアガスなどのガスが導入された熱処理炉内において、鋼からなる被処理物を所定の温度に加熱することにより行なわれる。また、熱処理炉内に導入される上記ガスの量は、熱処理炉内のＣＰ値や未分解アンモニアの体積分率などが測定され、これに基づいて調整される。そして、被処理物は、熱処理炉内に上記ガスが導入された後十分に時間が経過し、炉内の雰囲気が定常状態となった後、熱処理炉内に搬入される。そのため、熱処理炉内の雰囲気は均一であることを前提として、ＣＰ値や未分解アンモニアの体積分率などが測定され、これに基づいて熱処理炉内の雰囲気が制御される。
【００１０】
これに対し、本発明者は、熱処理炉内における未分解アンモニアの体積分率の均一性について詳細に検討を行ない、上記文献に開示された浸炭窒化方法を採用した場合でも、被処理物の内部における窒素の濃度が十分に制御されない原因に関して、以下の知見を得た。
【００１１】
すなわち、熱処理炉内に導入されたアンモニアは、窒素と水素とに分解する。そして、当該窒素が被処理物に侵入する。ここで、熱処理炉内にＲガス、エンリッチガスおよびアンモニアガスなどのガスが導入された後、定常状態となった場合でも、熱処理炉内の未分解アンモニアの体積分率は、たとえば２０００ｐｐｍ程度となっている。一方、通常浸炭窒化処理が行なわれる温度である８５０℃付近における未分解アンモニアの体積分率の平衡値は１００ｐｐｍ程度である。そして、熱処理炉内における未分解アンモニアの体積分率の分布を調査したところ、熱処理炉内の雰囲気が定常状態となっている場合でも、未分解アンモニアの体積分率は不均一な状態となっており、これが上記文献に開示された浸炭窒化方法を採用した場合でも、被処理物の内部における窒素の濃度が十分に制御されない原因となっていることが分かった。
【００１２】
つまり、熱処理炉内の雰囲気が定常状態となっている場合でも、熱処理炉内に導入されたアンモニアの分解反応は非平衡状態にあり、炉内の同一地点における未分解アンモニアの体積分率はほぼ一定となっているものの、導入されたアンモニアが到達するまでの時間が異なる２つの地点においては、その未分解アンモニアの体積分率は異なっている。したがって、熱処理炉内の未分解アンモニアの体積分率に基づいて雰囲気を調整し、被処理物の内部における窒素濃度の制御を精度よく行なうためには、被処理物に接触する雰囲気の未分解アンモニアの体積分率と同等の未分解アンモニアの体積分率を有する領域の未分解アンモニアの体積分率に基づいて雰囲気を調整することが必要である。
【００１３】
そして、本発明者は、熱処理炉内の未分解アンモニアの体積分率の均一性が低くなる処理条件、すなわち熱処理炉内の雰囲気の流速が小さい条件においても、炉内において被処理物が占める領域からの距離が１５０ｍｍ以下である領域における未分解アンモニアの体積分率に基づいて雰囲気を調整することにより、被処理物の内部における窒素濃度を精度よく制御可能であることを見出した。
【００１４】
本発明の浸炭窒化方法においては、熱処理炉内において被処理物が占める領域からの距離が１５０ｍｍ以下である領域の雰囲気が採取され、当該雰囲気における未分解アンモニアの体積分率が算出された上で、当該体積分率に基づいて、熱処理炉内の雰囲気が調整される。その結果、本発明の浸炭窒化方法によれば、被処理物の内部における窒素濃度の制御を容易に実施することが可能な浸炭窒化方法を提供することができる。
【００１５】
本発明に従った浸炭窒化方法は、熱処理炉内の雰囲気が採取される工程と、採取された当該雰囲気における未分解アンモニアの体積分率が算出される工程と、算出された未分解アンモニアの体積分率に基づいて、熱処理炉内の雰囲気が調整される工程とを備えている。そして、雰囲気が採取される工程では、アンモニアの分解反応速度を含む解析条件に基づきＣＦＤ（Ｃｏｍｐｕｔａｔｉｏｎａｌ  Ｆｌｕｉｄ  Ｄｙｎａｍｉｃｓ；数値流体力学）解析を実施した場合に、熱処理炉内において被処理物が占める領域との未分解アンモニアの体積分率の差が２５％以内となる領域の雰囲気が採取される。
【００１６】
上述のように、熱処理炉内の未分解アンモニアの体積分率に基づいて雰囲気を調整し、被処理物の内部における窒素濃度の制御を精度よく行なうためには、被処理物に接触する雰囲気の未分解アンモニアの体積分率と同等の未分解アンモニアの体積分率を有する領域の未分解アンモニアの体積分率に基づいて雰囲気を調整することが必要である。
【００１７】
そして、本発明者は、アンモニアの分解反応速度を考慮しつつＣＦＤ解析を行ない、熱処理炉内において被処理物が占める領域と同等の未分解アンモニアの体積分率を有する領域における未分解アンモニアの体積分率に基づいて雰囲気を調整することにより、被処理物の内部における窒素濃度を精度よく制御可能であることを見出した。また、たとえば炭素の活量が０．９５である場合、被処理物への窒素侵入速度を最大にするためには、未分解アンモニアの体積分率は０．２％程度以上必要であるが、０．１５％であれば当該窒素侵入速度は最大値の９０％以上を確保することができる。つまり、熱処理炉内において被処理物が占める領域との未分解アンモニアの体積分率の差が２５％以下である領域における未分解アンモニアの体積分率に基づいて雰囲気を調整すれば、被処理物の内部における窒素濃度を高い精度で制御することができる。
【００１８】
本発明の浸炭窒化方法においては、アンモニアの分解反応速度を含む解析条件に基づきＣＦＤ解析を実施した場合に、熱処理炉内において被処理物が占める領域との未分解アンモニアの体積分率の差が２５％以内となる領域の雰囲気が採取され、当該雰囲気における未分解アンモニアの体積分率が算出された上で、当該体積分率に基づいて、熱処理炉内の雰囲気が調整される。その結果、本発明の浸炭窒化方法によれば、被処理物の内部における窒素濃度の制御を容易に実施することが可能な浸炭窒化方法を提供することができる。
【００１９】
ここで、熱処理炉内において被処理物が占める領域とは、バッチ式の熱処理炉のように熱処理炉内における被処理物の位置が変化することなく浸炭窒化が実施される場合、被処理物が配置される領域、特に当該領域の表面であり、連続炉タイプの熱処理炉のように熱処理炉内における被処理物の位置が変化しつつ浸炭窒化が実施される場合、被処理物が移動する軌跡に該当する領域である。また、算出されるべき上記未分解アンモニアの体積分率は、雰囲気中の未分解アンモニアの体積分率と一対一の対応関係を有する数値であればよい。さらに、未分解アンモニアの体積分率とは、熱処理炉内に供給されたアンモニアのうち、分解されることなく気体アンモニアの状態で残存しているアンモニアの熱処理炉内の雰囲気における体積分率をいう。
【００２０】
本発明に従った機械部品の製造方法は、鋼からなり、機械部品の概略形状に成形された鋼部材を準備する工程と、準備された鋼部材に対して、浸炭窒化処理を実施した後、Ａ１点以上の温度からＭＳ点以下の温度へ冷却することにより、鋼部材を焼入硬化する焼入硬化工程とを備えている。そして、焼入硬化工程における浸炭窒化処理は、上記本発明の浸炭窒化方法を用いて実施される。
【００２１】
本発明の機械部品の製造方法によれば、焼入硬化工程における浸炭窒化処理が、上記本発明の浸炭窒化方法を用いて実施されるため、内部における窒素濃度の制御が容易な機械部品の製造方法を提供することができる。
【００２２】
ここで、Ａ１点とは鋼を加熱した場合に、鋼の組織がフェライトからオーステナイトに変態を開始する温度に相当する点をいう。また、Ｍｓ点とはオーステナイト化した鋼が冷却される際に、マルテンサイト化を開始する温度に相当する点をいう。
【００２３】
本発明に従った機械部品は、上述の機械部品の製造方法により製造されている。上述した本発明の機械部品の製造方法により製造されていることにより、本発明の機械部品によれば、内部における窒素濃度が精度よく制御されることにより表面層が強化された機械部品を提供することができる。
【００２４】
上記本発明の機械部品は、軸受を構成する部品として用いられてもよい。内部における窒素濃度が精度よく制御されることにより表面層が強化された本発明の機械部品は、疲労強度、耐摩耗性等が要求される機械部品である軸受を構成する部品として好適である。
【００２５】
なお、上述の機械部品を用いて、軌道輪と、軌道輪に接触し、円環状の軌道上に配置される転動体とを備えた転がり軸受を構成してもよい。すなわち、軌道輪および転動体の少なくともいずれか一方は、上述の機械部品である。内部における窒素濃度が精度よく制御されることにより表面層が強化された本発明の機械部品を備えていることにより、当該転がり軸受によれば、長寿命な転がり軸受を提供することができる。
【００２６】
本発明に従った熱処理炉は、鋼の浸炭窒化処理を実施するための熱処理炉である。この熱処理炉は、被処理物を保持する保持部を有する反応室と、当該反応室内に開口を有し、その開口から反応室内の雰囲気を採取する雰囲気採取部材と、雰囲気採取部材に接続され、雰囲気採取部材により採取された雰囲気中の未分解アンモニアの体積分率を算出する雰囲気分析部と、雰囲気分析部に接続され、算出された未分解アンモニアの体積分率に基づいて、反応室内の雰囲気を制御する雰囲気制御部とを備えている。そして、上記開口と、保持部に保持される被処理物が占める領域との距離が１５０ｍｍ以下となるように、雰囲気採取部材が配置されている。
【００２７】
上述のように、熱処理炉内の未分解アンモニアの体積分率に基づいて雰囲気を調整し、被処理物の内部における窒素濃度の制御を精度よく行なうためには、被処理物に接触する雰囲気の未分解アンモニアの体積分率と同等の未分解アンモニアの体積分率を有する領域の未分解アンモニアの体積分率に基づいて雰囲気を調整することが必要である。また、熱処理炉内の未分解アンモニアの体積分率の均一性が低くなる処理条件、すなわち熱処理炉内の雰囲気の流速が小さい条件においても、炉内において被処理物が占める領域からの距離が１５０ｍｍ以下である領域における未分解アンモニアの体積分率に基づいて雰囲気を調整することにより、被処理物の内部における窒素濃度を精度よく制御することができる。
【００２８】
本発明の熱処理炉においては、雰囲気採取部材の開口と、保持部に保持される被処理物が占める領域との距離が１５０ｍｍ以下であるため、熱処理炉内において被処理物が占める領域からの距離が１５０ｍｍ以下である領域の雰囲気が採取される。そして、当該雰囲気における未分解アンモニアの体積分率が雰囲気分析部において算出された上で、当該体積分率に基づいて、熱処理炉内の雰囲気を雰囲気制御部により調整することができる。その結果、本発明の熱処理炉によれば、被処理物の内部における窒素濃度の制御を容易に実施可能な熱処理炉を提供することができる。
【００２９】
本発明に従った熱処理炉は、鋼の浸炭窒化処理を実施するための熱処理炉である。この熱処理炉は、被処理物を保持する保持部を有する反応室と、反応室内に開口を有し、当該開口から反応室内の雰囲気を採取する雰囲気採取部材と、雰囲気採取部材に接続され、雰囲気採取部材により採取された雰囲気中の未分解アンモニアの体積分率を算出する雰囲気分析部と、雰囲気分析部に接続され、算出された未分解アンモニアの体積分率に基づいて、反応室内の雰囲気を制御する雰囲気制御部とを備えている。そして、アンモニアの分解反応速度を含む解析条件に基づき、反応室内の雰囲気のＣＦＤ解析を実施した場合に、反応室内において被処理物が占める領域との未分解アンモニアの体積分率の差が２５％以内となる領域に、上記開口が位置するように、雰囲気採取部材が配置されている。
【００３０】
上述のように、熱処理炉内の未分解アンモニアの体積分率に基づいて雰囲気を調整し、被処理物の内部における窒素濃度の制御を精度よく行なうためには、被処理物に接触する雰囲気の未分解アンモニアの体積分率と同等の未分解アンモニアの体積分率を有する領域の未分解アンモニアの体積分率に基づいて雰囲気を調整することが必要である。また、アンモニアの分解反応速度を考慮しつつＣＦＤ解析を行ない、熱処理炉内において被処理物が占める領域と同等の未分解アンモニアの体積分率を有する領域における未分解アンモニアの体積分率（濃度）に基づいて雰囲気を調整することにより、被処理物の内部における窒素濃度を精度よく制御可能である。さらに、たとえば炭素の活量が０．９５である場合、被処理物への窒素侵入速度を最大にするためには、未分解アンモニアの体積分率は０．２％程度以上必要であるが、０．１５％であれば当該窒素侵入速度は最大値の９０％以上を確保することができる。つまり、熱処理炉内において被処理物が占める領域との未分解アンモニアの体積分率の差が２５％以下である領域における未分解アンモニアの体積分率に基づいて雰囲気を調整すれば、被処理物の内部における窒素濃度を高い精度で制御することができる。
【００３１】
本発明の熱処理炉においては、上記ＣＦＤ解析を実施した場合に、反応室内において被処理物が占める領域との未分解アンモニアの体積分率の差が２５％以内となる領域に、雰囲気採取部材の開口が位置するため、熱処理炉内において被処理物が占める領域との未分解アンモニアの体積分率の差が２５％以内となる領域の雰囲気が採取され、当該雰囲気における未分解アンモニアの体積分率が雰囲気分析部において算出された上で、当該体積分率に基づいて、熱処理炉内の雰囲気を雰囲気制御部により調整することができる。その結果、本発明の熱処理炉によれば、被処理物の内部における窒素濃度の制御を容易に実施可能な熱処理炉を提供することができる。
【発明の効果】
【００３２】
以上の説明から明らかなように、本発明の浸炭窒化方法によれば、被処理物の内部における窒素濃度の制御を容易に実施することが可能な浸炭窒化方法を提供することができる。また、本発明の機械部品の製造方法によれば、内部における窒素濃度の制御が容易な機械部品の製造方法を提供することができる。また、本発明の機械部品によれば、内部における窒素濃度が精度よく制御された機械部品を提供することができる。また、本発明の熱処理炉によれば、被処理物の内部における窒素濃度の制御を容易に実施可能な熱処理炉を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。なお、以下の図面において同一または相当する部分には同一の参照番号を付しその説明は繰り返さない。
【００３４】
（実施の形態１）
図１は、本発明の一実施の形態である実施の形態１における機械部品を備えた転がり軸受としての深溝玉軸受の構成を示す概略断面図である。図１を参照して、本発明の実施の形態１における転がり軸受としての深溝玉軸受について説明する。
【００３５】
図１を参照して、深溝玉軸受１は、環状の外輪１１と、外輪１１の内側に配置された環状の内輪１２と、外輪１１と内輪１２との間に配置され、円環状の保持器１４に保持された転動体としての複数の玉１３とを備えている。外輪１１の内周面には外輪転走面１１Ａが形成されており、内輪１２の外周面には内輪転走面１２Ａが形成されている。そして、内輪転走面１２Ａと外輪転走面１１Ａとが互いに対向するように、外輪１１と内輪１２とは配置されている。さらに、複数の玉１３は、玉転走面（表面）１３Ａにおいて内輪転走面１２Ａおよび外輪転走面１１Ａに接触し、かつ保持器１４により周方向に所定のピッチで配置されることにより円環状の軌道上に転動自在に保持されている。以上の構成により、深溝玉軸受１の外輪１１および内輪１２は、互いに相対的に回転可能となっている。
【００３６】
ここで、機械部品である外輪１１、内輪１２、玉１３および保持器１４のうち、特に、外輪１１、内輪１２および玉１３には転動疲労強度や耐摩耗性が要求される。そのため、これらのうち少なくとも１つが本発明の機械部品であることにより、当該部品の内部における窒素濃度が精度よく制御されて表面層が強化され、深溝玉軸受１を長寿命化することができる。
【００３７】
図２は、本発明の一実施の形態である実施の形態１の変形例における機械部品を備えた転がり軸受としてのスラストニードルころ軸受の構成を示す概略断面図である。図２を参照して、実施の形態１の変形例における転がり軸受としてのスラストニードルころ軸受について説明する。
【００３８】
図２を参照して、スラストニードルころ軸受２は、円盤状の形状を有し、互いに一方の主面が対向するように配置された転動部材としての一対の軌道輪２１と、転動部材としての複数のニードルころ２３と、円環状の保持器２４とを備えている。複数のニードルころ２３は、ころ転走面（外周面）２３Ａにおいて、一対の軌道輪２１の互いに対向する主面に形成された軌道輪転走面２１Ａに接触し、かつ保持器２４により周方向に所定のピッチで配置されることにより円環状の軌道上に転動自在に保持されている。以上の構成により、スラストニードルころ軸受２の一対の軌道輪２１は、互いに相対的に回転可能となっている。
【００３９】
ここで、機械部品である軌道輪２１、ニードルころ２３および保持器２４のうち、特に、軌道輪２１、ニードルころ２３には転動疲労強度や耐摩耗性が要求される。そのため、これらのうち少なくとも１つが本発明の機械部品であることにより、当該部品の内部における窒素濃度が精度よく制御されて表面層が強化され、スラストニードルころ軸受２を長寿命化することができる。
【００４０】
図３は、本発明の一実施の形態である実施の形態１の他の変形例における機械部品を備えた等速ジョイントの構成を示す概略部分断面図である。また、図４は、図３の線分ＩＶ−ＩＶに沿う概略断面図である。また、図５は、図３の等速ジョイントが角度をなした状態を示す概略部分断面図である。なお、図３は、図４の線分ＩＩＩ−ＩＩＩに沿う概略断面図に対応する。図３〜図５を参照して、実施の形態１の他の変形例における等速ジョイントについて説明する。
【００４１】
図３〜図５を参照して、等速ジョイント３は、軸３５に連結されたインナーレース３１と、インナーレース３１の外周側を囲むように配置され、軸３６に連結されたアウターレース３２と、インナーレース３１とアウターレース３２との間に配置されたトルク伝達用のボール３３と、ボール３３を保持するケージ３４とを備えている。ボール３３は、インナーレース３１の外周面に形成されたインナーレースボール溝３１Ａと、アウターレース３２の内周面に形成されたアウターレースボール溝３２Ａとに接触して配置され、脱落しないようにケージ３４によって保持されている。
【００４２】
インナーレース３１の外周面およびアウターレース３２の内周面のそれぞれに形成されたインナーレースボール溝３１Ａとアウターレースボール溝３２Ａとは、図３に示すように、軸３５および軸３６の中央を通る軸が一直線上にある状態において、それぞれ当該軸上のジョイント中心Ｏから当該軸上の左右に等距離離れた点Ａおよび点Ｂを曲率中心とする曲線（円弧）状に形成されている。すなわち、インナーレースボール溝３１Ａおよびアウターレースボール溝３２Ａに接触して転動するボール３３の中心Ｐの軌跡が、点Ａ（インナーレース中心Ａ）および点Ｂ（アウターレース中心Ｂ）に曲率中心を有する曲線（円弧）となるように、インナーレースボール溝３１Ａおよびアウターレースボール溝３２Ａのそれぞれは形成されている。これにより、等速ジョイントが角度をなした場合（軸３５および軸３６の中央を通る軸が交差するように等速ジョイントが動作した場合）においても、ボール３３は、常に軸３５および軸３６の中央を通る軸のなす角（∠ＡＯＢ）の２等分線上に位置する。
【００４３】
次に、等速ジョイント３の動作について説明する。図３および図４を参照して、等速ジョイント３においては、軸３５、３６の一方に軸まわりの回転が伝達されると、インナーレースボール溝３１Ａおよびアウターレースボール溝３２Ａに嵌め込まれたボール３３を介して、軸３５、３６の他方の軸に当該回転が伝達される。ここで、図５に示すように軸３５、３６が角度θをなした場合、ボール３３は、前述のインナーレース中心Ａおよびアウターレース中心Ｂに曲率中心を有するインナーレースボール溝３１Ａおよびアウターレースボール溝３２Ａに案内されて、中心Ｐが∠ＡＯＢの二等分線上となる位置に保持される。ここで、ジョイント中心Ｏからインナーレース中心Ａまでの距離と、アウターレース中心Ｂまでの距離とが等しくなるように、インナーレースボール溝３１Ａおよびアウターレースボール溝３２Ａが形成されているため、ボール３３の中心Ｐからインナーレース中心Ａおよびアウターレース中心Ｂまでの距離はそれぞれ等しく、△ＯＡＰと△ＯＢＰとは合同である。その結果、ボール３３の中心Ｐから軸３５、３６までの距離Ｌは互いに等しくなり、軸３５、３６の一方が軸まわりに回転した場合、他方も等速で回転する。このように、等速ジョイント３は、軸３５、３６が角度をなした場合でも、等速性を確保することができる。なお、ケージ３４は、軸３５、３６が回転した場合に、インナーレースボール溝３１Ａおよびアウターレースボール溝３２Ａからボール３３が飛び出すことをインナーレースボール溝３１Ａおよびアウターレースボール溝３２Ａとともに防止すると同時に、等速ジョイント３のジョイント中心Ｏを決定する機能を果たしている。
【００４４】
ここで、機械部品であるインナーレース３１、アウターレース３２、ボール３３およびケージ３４のうち、特に、インナーレース３１、アウターレース３２およびボール３３には疲労強度や耐摩耗性が要求される。そのため、これらのうち少なくとも１つが本発明の機械部品であることにより、当該部品の内部における窒素濃度が精度よく制御されて表面層が強化され、等速ジョイント３を長寿命化することができる。
【００４５】
次に、本発明の機械部品の製造方法における一実施の形態である上記機械部品、および上記機械部品を備えた転がり軸受、等速ジョイントなどの機械要素の製造方法について説明する。図６は、本発明の一実施の形態である実施の形態１における機械部品および当該機械部品を備えた機械要素の製造方法の概略を示す図である。図６を参照して、まず、鋼からなり、機械部品の概略形状に成形された鋼部材を準備する鋼部材準備工程が実施される。具体的には、たとえば、棒鋼を素材とし、当該棒鋼に対して切断、鍛造、旋削などの加工が実施されることにより、機械部品としての外輪１１、軌道輪２１、インナーレース３１などの機械部品の概略形状に成形された鋼部材が準備される。
【００４６】
次に、鋼部材準備工程において準備された上述の鋼部材に対して、浸炭窒化処理を実施した後、Ａ１点以上の温度からＭＳ点以下の温度へ冷却することにより、鋼部材を焼入硬化する焼入硬化工程が実施される。この焼入硬化工程の詳細については後述する。
【００４７】
次に、焼入硬化工程が実施された鋼部材に対して、Ａ１点以下の温度に加熱することにより焼入硬化された鋼部材の靭性等を向上させる焼戻工程が実施される。具体的には、焼入硬化された鋼部材がＡ１点以下の温度である１５０℃以上３５０℃以下の温度、たとえば１８０℃に加熱され、３０分間以上２４０分間以下の時間、たとえば１２０分間保持されて、その後室温の空気中で冷却される（空冷）。
【００４８】
さらに、焼戻工程が実施された鋼部材に対して、仕上げ加工などが施される仕上げ工程が実施される。具体的には、たとえば、焼戻工程が実施された鋼部材の内輪転走面１２Ａ、軌道輪転走面２１Ａ、アウターレースボール溝３２Ａなどに対する研削加工が実施される。これにより、本発明の実施の形態１における機械部品は完成し、本発明の実施の形態１における機械部品の製造方法は完了する。さらに、完成した機械部品が組み合わされて機械要素が組み立てられる組立て工程が実施される。具体的には、上述の工程により製造された本発明の機械部品である、たとえば外輪１１、内輪１２、玉１３と保持器１４とが組み合わされて、深溝玉軸受１が組み立てられる。これにより、本発明の機械部品を備えた機械要素が製造される。
【００４９】
次に、上述の焼入硬化工程の詳細について説明する。図７は、実施の形態１において用いられる熱処理炉の構成を示す概略図である。また、図８は、図７の線分ＶＩＩＩ−ＶＩＩＩに沿う概略部分断面図である。また、図９は、実施の形態１における機械部品の製造方法に含まれる焼入硬化工程を説明するための図である。また、図１０は、図９の雰囲気制御工程の詳細を説明するための図である。また、図１１は、図９の浸炭窒化工程に含まれる加熱パターン制御工程における加熱パターン（被処理物に与えられる温度履歴）の一例を示す図である。図１１において、横方向は時間を示しており右に行くほど時間が経過していることを示している。また、図１１において、縦方向は温度を示しており上に行くほど温度が高いことを示している。図７〜図１１を参照して、本実施の形態における機械部品の製造方法に含まれる焼入硬化工程の詳細について説明する。
【００５０】
まず、本実施の形態における機械部品の製造方法に用いられる本実施の形態の熱処理炉について説明する。図７を参照して、本実施の形態における熱処理炉５は、鋼の浸炭窒化処理を実施するための連続炉タイプの熱処理炉である。熱処理炉５は、壁面により取り囲まれた本体部５１と、雰囲気採取パイプ５６と、雰囲気分析部５７と、雰囲気制御部５８とを備えている。
【００５１】
本体部５１の長手方向（Ｘ軸方向）の一端には、被処理物９１を投入するための開口である投入口５４が形成されており、本体部５１の長手方向の他端には被処理物９１を排出するための開口である排出口５５が形成されている。また、本体部５１の底壁に沿って、投入口５４から投入された被処理物９１を保持するとともに、被処理物９１を投入口５４から排出口５５まで搬送する保持部としての床面ベルト５３が配置されている。さらに、本体部５１には、本体部の幅方向（Ｚ軸方向）の一端から他端にまで延在するとともに、本体部５１の上壁から床面ベルト５３に向けて突出し、床面ベルト５３との間に間隔を有する３つの隔壁５２、５２、５２が配置されている。３つの隔壁５２、５２、５２は、本体部５１の長手方向に並べて配置されている。これにより、本体部５１は、長手方向に、投入口５４側から順に予熱ゾーン５１Ａ、第１加熱ゾーン５１Ｂ、第２加熱ゾーン５１Ｃおよび第３加熱ゾーン５１Ｄの４つのゾーンに分割されている。
【００５２】
さらに、図７および図８を参照して、反応室としての第２加熱ゾーン５１Ｃには、第２加熱ゾーン５１Ｃ内に開口５６Ａを有し、第２加熱ゾーン５１Ｃの内部の雰囲気を採取する雰囲気採取部材としての雰囲気採取パイプ５６と、雰囲気採取パイプ５６に接続され、雰囲気中の未分解アンモニアの体積分率を算出する雰囲気分析部５７と、雰囲気分析部５７に接続され、算出された未分解アンモニアの体積分率に基づき、第２加熱ゾーン５１Ｃの内部の雰囲気を制御する雰囲気制御部５８とが設置されている。また、第２加熱ゾーン５１Ｃの内部の上壁５１Ｃ１には、Ｒガス、エンリッチガス、アンモニアガスなどの雰囲気ガスを第２加熱ゾーン５１Ｃの内部に供給する雰囲気ガス供給部６１と、第２加熱ゾーン５１Ｃの内部の雰囲気ガスを攪拌する攪拌装置としてのファン５９が設置されている。そして、図８を参照して、開口５６Ａと、床面ベルト５３に保持される被処理物９１が占める領域、すなわち被処理物９１が床面ベルト５３により搬送されて移動する軌跡に該当する領域（被処理物９１が移動することにより占める領域全体）である被処理物通過領域９２との距離ｄが１５０ｍｍ以下となるように、雰囲気採取パイプ５６が配置されている。
【００５３】
次に、熱処理炉５を用いた焼入硬化工程の具体的手順を説明する。図７を参照して、焼入硬化工程においては、まず、被処理物９１としての鋼部材が投入口５４から投入され、床面ベルト５３上に載置される。投入された被処理物９１は、床面ベルト５３により搬送されて予熱ゾーン５１Ａ、第１加熱ゾーン５１Ｂ、第２加熱ゾーン５１Ｃおよび第３加熱ゾーン５１Ｄを順次通過しつつ浸炭窒化処理される。予熱ゾーン５１Ａでは、被処理物９１が加熱されて昇温される。第１加熱ゾーン５１Ｂでは、被処理物９１はさらに加熱されつつ被処理物における温度のばらつきが小さくなるように温度が均一化される。第２加熱ゾーン５１Ｃでは、被処理物９１が浸炭窒化される。そして、第３加熱ゾーン５１Ｄにおいて被処理物９１の温度調整等が行なわれた後、被処理物９１は排出口５５から外部に排出され、冷却油などの冷却剤中に投入されることにより冷却されて、焼入硬化される。
【００５４】
次に、上記熱処理炉を用いた実施の形態１における機械部品の製造方法に含まれる焼入硬化工程について説明する。図９を参照して、焼入硬化工程においては、まず浸炭窒化工程が実施されて被処理物である鋼部材の表層部が浸炭窒化された後、冷却工程において、当該鋼部材がＡ１点以上の温度からＭＳ点以下の温度に冷却されることにより、焼入硬化される。浸炭窒化工程は、本発明の一実施の形態である実施の形態１における浸炭窒化方法により実施される。すなわち、浸炭窒化工程は、熱処理炉内の雰囲気が制御される雰囲気制御工程と、熱処理炉内において鋼部材に付与される加熱履歴が制御される加熱パターン制御工程とを含んでいる。この雰囲気制御工程と加熱パターン制御工程とは、独立に、かつ並行して実施することができる。
【００５５】
雰囲気制御工程においては、図１０を参照して、まず、熱処理炉５の第２加熱ゾーン５１Ｃ内の雰囲気が採取される雰囲気採取工程が実施される。具体的には、図８を参照して、第２加熱ゾーン５１Ｃ内に位置する開口５６Ａを有する雰囲気採取パイプ５６により、第２加熱ゾーン５１Ｃ内の雰囲気が採取される。次に、図１０を参照して、採取された雰囲気における未分解アンモニアの体積分率が算出される未分解アンモニア体積分率算出工程が実施される。具体的には、図７および図８を参照して、採取された雰囲気が、たとえば雰囲気分析部５７に含まれるガスクロマトグラフにより分析されて、雰囲気中の未分解アンモニアの体積分率が算出される。そして、図７、図８および図１０を参照して、算出された未分解アンモニアの体積分率に基づいて、第２加熱ゾーン５１Ｃ内の雰囲気が雰囲気制御部５８により調整される雰囲気調整工程が実施される。具体的には、未分解アンモニアの体積分率算出工程において算出された雰囲気中の未分解アンモニアの体積分率が目標の未分解アンモニアの体積分率になっていない場合、第２加熱ゾーン５１Ｃ内の未分解アンモニアの体積分率を増減させるためのアンモニア供給量調節工程が実施された後、雰囲気採取工程が再度実施される。
【００５６】
アンモニア供給量調節工程は、たとえば、配管を介して熱処理炉５に連結されたアンモニアガスボンベから雰囲気ガス供給部６１を介して単位時間に第２加熱ゾーン５１Ｃに流入するアンモニアの量（アンモニアガスの流量）を当該配管に取り付けられたマスフローコントローラなどを備えた流量制御装置にて調節することにより実施することができる。すなわち、測定された未分解アンモニアの体積分率が目標の未分解アンモニアの体積分率よりも高い場合、上記流量を低下させ、低い場合、上記流量を増加させることにより、アンモニア供給量調節工程を実施することができる。このアンモニア供給量調節工程において、測定された未分解アンモニアの体積分率と目標の未分解アンモニアの体積分率との間に所定の差がある場合、どの程度流量を増減させるかについては、予め実験的に決定したアンモニアガスの流量の増減と未分解アンモニアの体積分率の増減との関係に基づいて決定することができる。
【００５７】
一方、図１０を参照して、未分解アンモニアの体積分率が目標の未分解アンモニアの体積分率になっている場合には、アンモニア供給量調節工程が実施されることなく、雰囲気採取工程が再度実施される。
【００５８】
そして、図８および図１０を参照して、雰囲気採取工程では、第２加熱ゾーン５１Ｃ内において被処理物９１が占める領域である被処理物通過領域９２からの距離ｄが１５０ｍｍ以下である領域の雰囲気が当該領域に開口５６Ａを有する雰囲気採取パイプ５６により採取される。
【００５９】
一方、図９を参照して、加熱パターン制御工程では、被処理物９１としての鋼部材に付与される加熱履歴が制御される。具体的には、図１１に示すように、鋼部材が上述の雰囲気制御工程によって制御された雰囲気中で、Ａ１点以上の温度である８００℃以上１０００℃以下の温度、たとえば８５０℃に加熱され、６０分間以上３００分間以下の時間、たとえば１５０分間保持される。当該保持時間が経過するとともに加熱パターン制御工程は終了し、同時に雰囲気制御工程も終了する（浸炭窒化工程）。この加熱パターン制御工程は、図７を参照して、予熱ゾーン５１Ａ、第１加熱ゾーン５１Ｂ、第２加熱ゾーン５１Ｃおよび第３加熱ゾーン５１Ｄを被処理物９１が順次通過することにより、図１１の加熱パターンが被処理物９１に付与されるように、上記各ゾーンの温度が制御されることにより実施される。
【００６０】
その後、図７、図９および図１１を参照して、排出口５５から排出された被処理物９１が、図示しない焼入油槽に貯留された油中に浸漬（油冷）されることにより、Ａ１点以上の温度からＭＳ点以下の温度に冷却される冷却工程が実施される。以上のプロセスにより、鋼部材は表層部が浸炭窒化されるとともに焼入硬化される。これにより、本実施の形態の焼入硬化工程は完了する。
【００６１】
以上のように、上記熱処理炉５を用いた本実施の形態における浸炭窒化方法（浸炭窒化工程）においては、熱処理炉５の第２加熱ゾーン５１Ｃ内において被処理物９１が通過する被処理物通過領域９２からの距離が１５０ｍｍ以下である領域の雰囲気が採取され、当該雰囲気における未分解アンモニアの体積分率が算出された上で、当該体積分率に基づいて、第２加熱ゾーン５１Ｃ内の雰囲気が調整される。その結果、本実施の形態の浸炭窒化方法によれば、被処理物９１の内部における窒素濃度の制御を容易に実施することができる。そして、本実施の形態における機械部品の製造方法によれば、浸炭窒化工程において本実施の形態の浸炭窒化方法を採用しているため、内部における窒素濃度が精度よく制御された機械部品を製造することができる。
【００６２】
（実施の形態２）
以下、本発明の一実施の形態である実施の形態２について説明する。図１２は、図７の線分ＸＩＩ−ＸＩＩに沿う概略部分断面図である。実施の形態２における浸炭窒化方法、機械部品の製造方法、機械部品および熱処理炉は、基本的には図１〜図１１に基づいて説明した実施の形態１の場合と同様の構成を有し、同様の効果を奏する。しかし、実施の形態２における熱処理炉は、第２加熱ゾーン５１Ｃの構成において実施の形態１とは異なっており、これに伴い、これを使用した浸炭窒化方法および機械部品の製造方法、ならびに機械部品の構成も、実施の形態１とは異なっている。
【００６３】
すなわち、図８を参照して、実施の形態１における熱処理炉５の第２加熱ゾーン５１Ｃにおいては、開口５６Ａと、床面ベルト５３に保持される被処理物９１が占める領域、すなわち被処理物通過領域９２との距離が１５０ｍｍ以下となるように、雰囲気採取パイプ５６が配置されているのに対し、図１２を参照して、実施の形態２においては、アンモニアの分解反応速度を含む解析条件に基づき、第２加熱ゾーン５１Ｃ内の雰囲気のＣＦＤ解析を実施した場合に、被処理物通過領域９２との未分解アンモニアの体積分率の差が２５％以内となる領域である被処理物近傍領域９３に、開口５６Ａが位置するように、雰囲気採取パイプ５６が配置される。そして、図９および図１０を参照して、実施の形態２における機械部品の製造方法に含まれる浸炭窒化工程においては、雰囲気制御工程の雰囲気採取工程において、被処理物近傍領域９３の雰囲気が当該領域に開口５６Ａを有する雰囲気採取パイプ５６により採取され、当該雰囲気における未分解アンモニアの体積分率が算出された上で、当該体積分率に基づいて、第２加熱ゾーン５１Ｃ内の雰囲気が調整される。その結果、本実施の形態の浸炭窒化工程（浸炭窒化方法）によれば、被処理物９１の内部における窒素濃度の制御を容易に実施することができる。したがって、本実施の形態における機械部品の製造方法によれば、内部における窒素濃度が精度よく制御された機械部品を製造することができる。
【００６４】
ここで、雰囲気採取パイプ５６の開口５６Ａの第２加熱ゾーン５１Ｃ内における位置を決定するための具体的手順を説明する。図１３は、雰囲気採取パイプの開口の位置を決定するための具体的手順を説明するためのフローチャートである。
【００６５】
図１３を参照して、まず、工程（Ｓ１００）において、ＣＦＤ解析により、熱処理炉５の本体部５１の内部、特に第２加熱ゾーン５１Ｃ内における未分解アンモニアの体積分率を解析する。次に、工程（Ｓ２００）において、工程（Ｓ１００）の解析結果に基づき、被処理物９１が占める領域、たとえば被処理物通過領域９２における未分解アンモニアの体積分率を算出する。さらに、工程（Ｓ３００）において、工程（Ｓ２００）で算出された未分解アンモニアの体積分率との差が２５％以内である被処理物近傍領域９３を確定する。そして、工程（Ｓ４００）において、工程（Ｓ３００）で確定した被処理物近傍領域９３内に位置するように、開口５６Ａの位置を決定する。
【００６６】
なお、上記実施の形態の熱処理炉においては、雰囲気採取パイプ５６の開口５６Ａと保持部としての床面ベルト５３との距離は、変更可能であってもよい。すなわち、雰囲気採取パイプ５６の開口５６Ａおよび床面ベルト５３のうち少なくともいずれか一方は、他方に対して両者の距離が変わるように移動可能であってもよい。これにより、被処理物９１の形状や量が変更された場合でも、開口５６Ａと被処理物通過領域９２との距離を１５０ｍｍ以下とすること、あるいは被処理物近傍領域９３に開口５６Ａを配置することが容易となる。
【００６７】
また、上記実施の形態においては、本発明の機械部品の一例として、深溝玉軸受、スラストニードルころ軸受、等速ジョイントについて説明したが、本発明の機械部品はこれに限られず、表層部の疲労強度、耐摩耗性が要求される機械部品、たとえばハブ、ギア、シャフト等であってもよい。
【実施例１】
【００６８】
以下、本発明の実施例１について説明する。熱処理炉内における雰囲気採取パイプの開口の位置と被処理物に侵入する窒素量の制御の精度との関係を調査する実験を行なった。実験の手順は以下のとおりである。
【００６９】
実施例１における実験は、上記実施の形態１において図７および図８に基づいて説明した熱処理炉を用いて実施した。この熱処理炉は、全長５０００ｍｍの連続炉タイプの熱処理炉である。また、被処理物（サンプル）は、ＪＩＳ  ＳＵＪ２（炭素含有量１質量％）製の外径φ３８ｍｍ、内径φ３０ｍｍ、幅１０ｍｍのリングとした。そして、図７および図８を参照して、被処理物９１（サンプル）を投入口５４から投入し、床面ベルト５３により本体部５１内を搬送することにより、被処理物９１を熱処理した。加熱パターンは図１１と同様のパターンを採用し、保持温度は８５０℃とした。そして、第２加熱ゾーン５１Ｃにおける炭素の活量の目標値を０．９５、γ値（炭素の活量を未分解アンモニアの体積分率で除した値）の目標値を４．５に設定し、被処理物９１に対して浸炭窒化処理を実施した。
【００７０】
このとき、雰囲気採取パイプ５６の開口５６Ａと被処理物通過領域９２との距離ｄを本発明の浸炭窒化方法の範囲である５０ｍｍ〜１５０ｍｍ（実施例Ａ〜Ｃ）および本発明の浸炭窒化方法の範囲外である２００ｍｍ〜６５０ｍｍ（比較例Ａ〜Ｅ）の範囲で変化させて、熱処理を実施した。そして、熱処理中の第２加熱ゾーン５１Ｃにおける炭素の活量およびγ値を測定した。また、熱処理が完了したサンプルを表面に垂直な断面において切断し、表面からの深さ方向における窒素濃度の分布をＥＰＭＡ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｐｒｏｂｅ  Ｍｉｃｒｏ  Ａｎａｌｙｓｉｓ）により調査した。表１に熱処理の主な条件を示す。
【００７１】
【表１】
0005196395.tif 000002
【００７２】
次に、実験結果について説明する。表２に、上記実施例Ａ〜Ｃおよび比較例Ａ〜Ｅにおける炭素の活量およびγ値の測定結果を示す。また、図１４は、実施例Ａのサンプルにおける内部（表層付近）の窒素濃度の分布を示す図である。また、図１５は、比較例Ｅのサンプルにおける内部（表層付近）の窒素濃度の分布を示す図である。図１４および図１５において、横軸は表面からの深さを示しており、縦軸は窒素濃度を示している。また、図１４および図１５において、図中の細線は窒素濃度の測定値を示しており、太線はγ値等から算出される窒素濃度の予測値を示している。つまり、図１４および図１５において、細線と太線とが一致しているほど、高い精度でサンプルへの窒素の侵入量が制御されていることを表している。
【００７３】
【表２】
0005196395.tif 000003
【００７４】
表２を参照して、実施例Ａ〜Ｃおよび比較例Ａ〜Ｅのいずれの場合も、炭素の活量およびγ値は、ほぼ目標値（表１参照）どおりの値が得られていることが確認された。そして、図１４を参照して、本発明の浸炭窒化方法の実施例である実施例Ａにおけるサンプルの表層付近の窒素濃度は、γ値等から算出される窒素濃度の予測値とＥＰＭＡにより測定された窒素濃度の実測値とがよく一致している。つまり、実施例Ａにおける浸炭窒化方法では、サンプルの内部における窒素濃度が精度よく制御されている。一方、図１５を参照して、本発明の範囲外の浸炭窒化方法である比較例Ｅにおけるサンプルの表層付近の窒素濃度は、γ値等から算出される窒素濃度の予測値とＥＰＭＡにより測定された窒素濃度の実測値とが大きく異なっている。つまり、比較例Ｅにおける浸炭窒化方法では、サンプルの内部における窒素濃度の制御の精度が低下している。
【００７５】
さらに、実施例Ａ〜Ｃおよび比較例Ａ〜Ｅについて測定された窒素濃度の分布について、サンプルの表面から内部に向けて窒素濃度を積分し、サンプル表面の単位面積からサンプル内に侵入した窒素量（窒素侵入量）を算出した。図１６は、雰囲気採取パイプの開口と被処理物通過領域との距離ｄと窒素侵入量との関係を示す図である。図１６において、横軸は上記距離ｄ、縦軸は窒素侵入量を示している。また、図１６においては、γ値等から算出された窒素侵入量の予測値が破線で示されている。つまり、図１６において、窒素侵入量がこの予測値に近いほど、高い精度でサンプルへの窒素の侵入量が制御されていることを表している。
【００７６】
図１６を参照して、距離ｄが本発明の範囲内である１５０ｍｍ以下の場合、算出された窒素侵入量が予測値とほぼ一致している。一方、距離ｄが２００ｍｍ以上では、距離ｄが大きくなるにしたがって、算出された窒素侵入量と予測値との差が大きくなっている。これは、反応室である第２加熱ゾーン５１Ｃの内部における未分解アンモニアの体積分率が均一となっておらず、距離ｄが１５０ｍｍを超えた場合、被処理物（サンプル）近傍よりも未分解アンモニアの体積分率が高い位置における未分解アンモニアの体積分率の測定結果に基づき、γ値等が制御されたことが原因であると考えられる。以上の結果より、雰囲気採取パイプの開口と被処理物通過領域との距離ｄを１５０ｍｍ以下とする本発明の浸炭窒化方法によれば、被処理物の内部における窒素濃度が精度よく制御可能であることが確認された。なお、図１６を参照して、被処理物の内部における窒素濃度を安定して精度よく制御するためには、雰囲気採取パイプの開口と被処理物通過領域との距離ｄを１００ｍｍ以下とすることが好ましいといえる。
【実施例２】
【００７７】
以下、本発明の実施例２について説明する。浸炭窒化処理において、熱処理炉内に導入されたアンモニアガスは、分解反応が進行しつつ炉内を流れて被処理物の表面に到達し、被処理物への窒素の侵入に寄与するものと考えられる。そこで、上記実施例１における実験結果の妥当性を確認するため、ＣＦＤ解析を用いて熱処理炉５内における未分解アンモニアの体積分率の分布を調査する実験を行なった。実験の手順は以下のとおりである。
【００７８】
浸炭窒化処理の反応室である第２加熱ゾーン５１Ｃにおいては、内部の雰囲気が定常状態となっていても、アンモニアの分解反応は平衡状態には到達していないと考えられる。したがって、第２加熱ゾーン５１Ｃ内における未分解アンモニアの体積分率の分布を解析するためには、導入されたアンモニアの分解反応の反応速度が考慮される必要がある。そこで、まず、浸炭窒化処理が実施される温度および雰囲気中でのアンモニアの分解反応の反応速度定数を算出する実験を行なった。
【００７９】
具体的には、まず、バッチ型熱処理炉（容積１２０Ｌ）にＲガス、エンリッチガスおよびアンモニアガスを供給するとともに、炉内を８５０℃に加熱した。その後、炉内の未分解アンモニアの体積分率が定常状態となったことを確認の上、上記ガスの供給を停止し、赤外線分析計にて未分解アンモニアの体積分率の経時的変化を測定した。さらに、再現性を確認するため、同様の測定を再度行なった。表３に、未分解アンモニアの体積分率の経時的変化の測定結果を示す。
【００８０】
【表３】
0005196395.tif 000004
【００８１】
表３を参照して、上述のように２回実施された未分解アンモニアの体積分率の経時的変化には再現性があることが確認される。ここで、アンモニアの分解反応が２次の速度式に従う場合、ある時刻におけるアンモニアの分解速度は以下の式（１）に従う。また、この場合、未分解アンモニアの体積分率の逆数と、経過時間との間には、式（２）に示す直線関係が成立する。
【００８２】
−（ｄＣＡ/ｄｔ）＝ｋＣＡ２・・・（１）
（１／ＣＡ）−（１／Ｃ０Ａ）＝ｋｔ・・・（２）
ここで、Ｃ０Ａは測定開始時のアンモニアの体積分率、ＣＡは任意の時間におけるアンモニアの体積分率、ｔは測定開始からの経過時間、ｋは反応速度定数である。
【００８３】
図１７は、測定された未分解アンモニアの体積分率の逆数と経過時間との関係を示す図である。図１７において、横軸は測定開始からの経過時間、縦軸は未分解アンモニアの体積分率の逆数である。また、図中の白丸は表３の１回目、黒丸は表３の２回目の測定結果に該当する。
【００８４】
図１７を参照して、測定された未分解アンモニアの体積分率の逆数と経過時間とは、未分解アンモニアの体積分率が０．０４％以上の範囲（図１７の縦軸が２５００以下の範囲）では、直線関係が成立していることが分かる。そして、この直線の傾きから、反応速度定数は２１（ｓ−１）と算出された。このことから、アンモニアの分解速度は速く、たとえば０．２％であった未分解アンモニアの体積分率は、８秒後には、０．１５％にまで低下していることとなる。したがって、熱処理炉内において、アンモニアの分解反応は平衡状態に到達していないことを考慮すると、熱処理炉内における未分解アンモニアの体積分率は不均一となりやすいことが確認される。
【００８５】
次に、上記アンモニアの分解反応の速度定数により規定されるアンモニアの分解反応速度を含む解析条件に基づき、図７に示す熱処理炉５の本体部５１内における雰囲気のＣＦＤ解析を行なった。熱処理の条件は、実施例１の場合と同様である。ＣＦＤ解析は、種々のソフトウェアにより実施することができるが、ここでは、ＳＴＯＲＭ／ＣＦＤ２０００（Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ社製）を用いて解析を実施した。また、熱処理炉内に存在する未分解アンモニアの体積分率は十分に小さいため、アンモニアが分解してもＲガスの物性値への影響は小さい。そこで、本実施例ではアンモニアの分解はパッシブスカラーとして（決まった流れ場に対して移流拡散し、その濃度は流れ場に対して影響を与えないものとして）、解析を行なった。
【００８６】
表４に、本実施例において採用したＣＦＤ解析の諸元を示す。また、表５に、本実施例において採用した解析条件に含まれる物性値を示す。なお、雰囲気の密度および粘性率は、ＣＯ（一酸化炭素）：２０％、Ｎ２（窒素）：５０％、Ｈ２（水素）：３０％の組成のＲガスが８５０℃に加熱された場合を想定して決定した。また、解析において、炉内に導入されるアンモニアの初期の濃度は、上記実施例１における測定結果に合致するように決定した。以上の条件によりＣＦＤ解析を行ない、炉内における流速分布、圧力分布および未分解アンモニアの体積分率が定常状態となった時点で計算を終了した。
【００８７】
【表４】
0005196395.tif 000005
【００８８】
【表５】
0005196395.tif 000006
【００８９】
図１８は、図７の線分ＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩに沿う断面におけるＣＦＤ解析の結果を示す図である。また、図１９は、図７の線分ＸＩＸ−ＸＩＸに沿う断面におけるＣＦＤ解析の結果を示す図である。また、図２０は、図７の線分ＸＸ−ＸＸに沿う断面におけるＣＦＤ解析の結果を示す図である。図１８〜図２０においては、白い領域が未分解アンモニアの体積分率が最も高く、黒に近づくほど当該体積分率が低いことを示している。
【００９０】
図１８〜図２０を参照して、第２加熱ゾーン５１Ｃの内部において、未分解アンモニアの体積分率は、大幅にばらついていることが確認される。そして、図７、図８および図１８を参照して、雰囲気ガス供給部６１および雰囲気採取パイプ５６が設置されている第２加熱ゾーン５１Ｃの上壁５１Ｃ１付近における未分解アンモニアの体積分率が高い一方、被処理物通過領域９２に近い第２加熱ゾーン５１Ｃの底壁５１Ｃ２付近における未分解アンモニアの体積分率は低くなっている。これは、雰囲気ガス供給部６１および雰囲気採取パイプ５６が設置されている第２加熱ゾーン５１Ｃの上壁５１Ｃ１付近から導入されたアンモニアガスが、被処理物通過領域９２に近い第２加熱ゾーン５１Ｃの底壁５１Ｃ２付近に到達するまでに、アンモニアガスの分解反応が速い速度で進行しているためである。
【００９１】
そして、実施例１の実験結果において、雰囲気採取パイプ５６の開口５６Ａから被処理物通過領域９２までの距離ｄが大きくなるにしたがって、被処理物９１への実際の窒素侵入量と予測値との差が大きくなったのは、開口５６Ａから被処理物通過領域９２までの距離ｄが大きいほど、被処理物通過領域９２よりも未分解アンモニアの体積分率が高い領域で雰囲気を採取し、これに基づいて雰囲気を制御していたためであると考えられる。したがって、実施例１の実験結果は妥当なものであって、浸炭窒化処理において被処理物の内部における窒素濃度の制御を精度よく行なうためには、アンモニアの分解反応速度を含む解析条件に基づきＣＦＤ解析を実施した場合に、熱処理炉内において被処理物が占める領域との未分解アンモニアの体積分率の差が２５％以内となる領域、より具体的には、被処理物が占める領域からの距離が１５０ｍｍ以下である領域の雰囲気が採取され、当該雰囲気中の未分解アンモニアの体積分率に基づいて、熱処理炉内の雰囲気が調整されることが好ましいといえる。
【００９２】
なお、上記実施例１および２における実験条件においては、熱処理炉内の雰囲気の流速は小さくなっている。図２１は、実施例２のＣＦＤ解析により得られた上記実施例１および２における熱処理炉内の雰囲気の流速分布を示す図である。図７、図８および図２１を参照して、熱処理炉５の第２加熱ゾーン５１Ｃにおいては、雰囲気ガス供給部６１およびファン５９が配置されている上壁５１Ｃ１付近の流速が最も速く、０．３ｍ／ｓ程度、他の領域では０．１ｍ／ｓ程度となっている。これは、通常の熱処理条件に比べて小さい値である。また、熱処理炉内における雰囲気の流速が大きいほど、未分解アンモニアの体積分率は均一となる。つまり、上記実施例１および２における実験は、熱処理炉内における未分解アンモニアの体積分率が不均一となりやすい条件下において実施されている。
【００９３】
さらに、上記実施例１および２においては、浸炭窒化温度として８５０℃が採用されている。高炭素鋼が素材として採用される場合、浸炭窒化温度は８５０℃付近、より具体的には８３０℃以上８７０℃以下の温度とされるのが一般的である。
【００９４】
したがって、高炭素鋼からなる被処理物が８３０℃以上８７０℃以下の浸炭窒化温度で浸炭窒化処理される場合、被処理物が占める領域からの距離が１５０ｍｍ以下である領域の雰囲気が採取される本発明の浸炭窒化方法および熱処理炉は、特に有効である。ここで、高炭素鋼とは、０．８質量％以上の炭素を含有する鋼、すなわち共析鋼および過共析鋼であって、たとえば軸受鋼であるＪＩＳ  ＳＵＪ２およびこれに相当するＳＡＥ５２１００、ＤＩＮ規格１００Ｃｒ６の他、ＪＩＳ  ＳＵＪ３、ばね鋼であるＪＩＳ  ＳＵＰ３、ＳＵＰ４、工具鋼であるＪＩＳ  ＳＫ２、ＳＫ３などが挙げられる。
【００９５】
今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味、および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明の浸炭窒化方法、機械部品の製造方法、機械部品および熱処理炉は、鋼からなる被処理物を浸炭窒化するための浸炭窒化方法、鋼からなる被処理物を浸炭窒化する工程を含む機械部品の製造方法、鋼からなり、浸炭窒化が実施された機械部品、および鋼からなる被処理物に対して浸炭窒化処理を実施するための熱処理炉に、特に有利に適用され得る。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】実施の形態１における機械部品を備えた深溝玉軸受の構成を示す概略断面図である。
【図２】実施の形態１の変形例における機械部品を備えたスラストニードルころ軸受の構成を示す概略断面図である。
【図３】実施の形態１の他の変形例における機械部品を備えた等速ジョイントの構成を示す概略部分断面図である。
【図４】図３の線分ＩＶ−ＩＶに沿う概略断面図である。
【図５】図３の等速ジョイントが角度をなした状態を示す概略部分断面図である。
【図６】実施の形態１における機械部品および当該機械部品を備えた機械要素の製造方法の概略を示す図である。
【図７】実施の形態１において用いられる熱処理炉の構成を示す概略図である。
【図８】図８は、図７の線分ＶＩＩＩ−ＶＩＩＩに沿う概略部分断面図である。
【図９】実施の形態１における機械部品の製造方法に含まれる焼入硬化工程を説明するための図である。
【図１０】図９の雰囲気制御工程の詳細を説明するための図である。
【図１１】図９の浸炭窒化工程に含まれる加熱パターン制御工程における加熱パターン（被処理物に与えられる温度履歴）の一例を示す図である。
【図１２】図７の線分ＸＩＩ−ＸＩＩに沿う概略部分断面図である。
【図１３】雰囲気採取パイプの開口の位置を決定するための具体的手順を説明するためのフローチャートである。
【図１４】実施例Ａのサンプルにおける内部（表層付近）の窒素濃度の分布を示す図である。
【図１５】比較例Ｅのサンプルにおける内部（表層付近）の窒素濃度の分布を示す図である。
【図１６】雰囲気採取パイプの開口と被処理物通過領域との距離ｄと窒素侵入量との関係を示す図である。
【図１７】測定された未分解アンモニアの体積分率の逆数と経過時間との関係を示す図である。
【図１８】図７の線分ＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩに沿う断面におけるＣＦＤ解析の結果を示す図である。
【図１９】図７の線分ＸＩＸ−ＸＩＸに沿う断面におけるＣＦＤ解析の結果を示す図である。
【図２０】図７の線分ＸＸ−ＸＸに沿う断面におけるＣＦＤ解析の結果を示す図である。
【図２１】実施例２のＣＦＤ解析により得られた実施例１および２における熱処理炉内の雰囲気の流速分布を示す図である。
【符号の説明】
【００９８】
１  深溝玉軸受、２  スラストニードルころ軸受、３  等速ジョイント、５  熱処理炉、１１  外輪、１１Ａ  外輪転走面、１２  内輪、１２Ａ  内輪転走面、１３  玉、１３Ａ  玉転走面、１４  保持器、２１  軌道輪、２１Ａ  軌道輪転走面、２３  ニードルころ、２３Ａ  ころ転走面、２４  保持器、３１  インナーレース、３１Ａ  インナーレースボール溝、３２  アウターレース、３２Ａ  アウターレースボール溝、３３  ボール、３４  ケージ、３５，３６  軸、５１  本体部、５１Ａ  予熱ゾーン、５１Ｂ  第１加熱ゾーン、５１Ｃ  第２加熱ゾーン、５１Ｃ１  上壁、５１Ｃ２  底壁、５１Ｄ  第３加熱ゾーン、５２  隔壁、５３  床面ベルト、５４  投入口、５５  排出口、５６  雰囲気採取パイプ、５６Ａ  開口、５７  雰囲気分析部、５８  雰囲気制御部、５９  ファン、６１  雰囲気ガス供給部、９１  被処理物、９２  被処理物通過領域、９３  被処理物近傍領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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