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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイリング用具及びバインダーに設置される綴具の綴部であって、
綴込厚容量の過剰領域の領域表示が設置された、
ことを特徴とする綴部。
【請求項２】
請求項１の綴部を有する綴具
【請求項３】
請求項１又は請求項２の綴部又は綴具が設置されたファイリング用具及びバインダー。
【請求項４】
請求項１又は請求項２の領域表示に対応する領域表示が設置された背表紙部を有するファイリング用具及びバインダー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  綴具の綴部に関する。
【背景技術】
【０００２】  本発明の課題は、綴具の綴部に対して、ユーザーがファイリング用具及びバインダー等を使用するに際して、紙葉類を綴じ込む過剰範囲の認識が可能な表示を設置することにより、ユーザーのファイリング用具及びバインダー使用の適正化を図る一助とする発明である。
これまでの調査によれば、綴具の綴部に、綴込厚容量の過剰領域の領域表示が設置された商品も従来技術文献もない。
しかしながら従来技術文献において、本発明に比較的近いと思われるものは以下のとおりである。
計測用の目盛表示をしたファイル綴じ込み用補助具に関する技術を提案したものがある。（例えば、特許文献１参照）。当該技術はファイリング用具の綴部に設置する計測用目盛を設置したファイル綴じ込み用補助具に関する技術である。当該目盛は、綴具の綴部に直接設置されたものではない。また当該目盛は計測用メモリであって、綴込厚容量の過剰領域を示す表示ではない。（特許文献１参照）。
また、綴具の綴部の部品に、操作時における指への食い込みを低減できる綴じ具を提供することを目的に、綴じ軸その他の箇所に異なる色を着色した技術を提案したものがある。（例えば、特許文献２参照）。しかし当該技術は、綴込厚容量の過剰領域を示す表示ではない。（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  特開２００５−９６３２１号公報
【特許文献２】  特開２００３−２１１８８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  本発明の課題は、綴具の綴部に対して、ユーザーがファイリング用具及びバインダーを使用するに際して、紙葉類を綴じ込む過剰範囲の認識が可能な表示を設置することにより、ユーザーのファイリング用具及びバインダー使用の適正化を図る一助とする発明である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  ユーザーが、ファイリング用具及びバインダー等に必要以上に紙葉類を綴じ込まないようにする領域または限界区域の認識が可能な表示を綴具の綴部に設置する。
【発明の効果】
【０００６】  本発明によって、ユーザーのファイリング用具及びバインダー使用の適正化を図ることができる。従来の技術にはない新しい技術であり、消費者ニーズに応えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】【図１】  請求項１に基づいた過剰領域表示が設置された綴具の綴部がファイリング用具に設置された模様の一例を示した概略斜視図である。【図２】  請求項１の過剰領域表示の一例を表した正面図である。【図３】  請求項１の過剰領域表示の一例を表した正面図である。
【発明を実施するための形態】
【総記】
【０００８】  本発明において、綴具の綴部とは、綴具に設置される綴紐、綴帯、綴バンドなど、綴込む紙葉類の領域を示すことが可能な綴具の綴部に関係する部品をいうものとする。  本発明において、過剰領域表示とは、綴込厚容量の過剰領域が分かる表示をいうものとする。また、過剰領域と中間領域の境目の表示も含まれるものとする。  また本発明の過剰領域表示として記号を使用すること、物理的印を設置すること及びカラー着色を行なうことは、本発明の範囲とする。
【実施例】
【０００９】  図１は、請求項１に基づいた過剰領域表示が設置された綴具の綴部がファイリング用具に設置された模様の一例を示した概略斜視図である。  図２は、請求項１の過剰領域表示の模様の一例を表した正面図である。  図２のａは、綴込厚容量の適正領域である。ｂは、過剰領域である。  表示領域には、青や赤（又は黄色）などのカラー着色をしても良い。  また、矢印等で領域範囲をしても良い。  図３は、請求項１の過剰領域表示の模様の一例を表した正面図である。  図３のａは、綴込厚容量の適正領域である。ｂは、過剰領域である。ｃは、中間領域である。
【符号の説明】
【００１０】  ａ  適正領域
ｂ  過剰領域
ｃ  中間領域
【要約】
【課題】綴具の綴部に綴込厚容量の適正領域又は過剰領域等の領域表示を設置し、ユーザーのファイリング用具やバインダー等の適正使用を図る。
【解決手段】綴具の綴部に、綴込厚容量の適正領域又は過剰領域を示す領域表示を設置する。
【選択図】図１【図１】
0005211309.tif 000002
【図２】
0005211309.tif 000003
【図３】
0005211309.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電柱成形時にコンクリート電柱周壁内に埋設される前後両端開口の筒状主体を備え、該筒状主体の中空部の後端側の中間部には後端側の径幅を大きくする段部を設け、該段部に周端の薄肉部に於いて接続した、筒状主体の前記後端側閉塞用の蓋材を備え、該蓋材に、頭部側の基部を電柱成形用型枠に支持させる支持ボルトの先端を螺合するねじ孔を設けた、コンクリート電柱のアース線引入れ口用合成樹脂材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート電柱製造時に成形されるアース線引入れ口を構成する合成樹脂材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート電柱の製造に際して電柱成形用型枠の所定位置にアース線引入れ口用合成樹脂材を位置させて固定してコンクリート電柱周壁（コンクリート）中に埋込み引入れ口を形成しているが、当該合成樹脂材をコンクリート電柱の内外を連通する筒状体のみで構成すると、コンクリート打設時に該筒状体内にコンクリートが入り込むため、引入れ口を構成する筒体と別体の蓋材を用意し、該蓋材を前記筒体に接着テープで止め、脱型後、テープを剥して蓋材を取り外すようにしている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従って、従来の、アース線引入れ口用合成樹脂材は、電柱製造に際し、別体の蓋材を用意して、これを該樹脂材に止める必要があるので煩雑であり、また、在庫管理上も満足のいくものではない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
電柱成形時にコンクリート電柱周壁内に埋設される前後両端開口の筒状主体を備え、該筒状主体の中空部の後端側の中間部には後端側の径幅を大きくする段部を設け、該段部に周端の薄肉部に於いて接続した、筒状主体の前記後端側閉塞用の蓋材を備え、該蓋材に、頭部側の基部を電柱成形用型枠に支持させる支持ボルトの先端を螺合するねじ孔を設けた、構成とするのである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、型枠に組合わせた状態で主体内へのコンクリートの侵入を確実に防ぎ、従って、脱型後は、支持ボルトを簡単に外せ、かつ、コンクリート電柱外部から蓋材を押圧（叩打）することにより筒状主体から離脱させ、アース線引入れ口を容易に得ることができる。
【実施例】
【０００６】
図面は、本発明に係る、コンクリート電柱のアース線引入れ口用合成樹脂材の一実施例を示し、図１は平面図、図２は図１の断面図、図３は図２の側面図、図４はコンクリート電柱内に埋込んだ状態の断面図、図５は使用状態の断面図である。
【０００７】
本発明に係る、コンクリート電柱のアース線引入れ口用合成樹脂材Ａは、前後両端開口の筒状主体１と該筒状主体１の中空部２内に収設した、筒状主体１の前記後端開口を閉塞する蓋材３とで構成し、コンクリート電柱Ｂの周壁部Ｂａに筒状主体１を埋設後、該筒状主体１から蓋材３を離脱させてアース線ａの電柱Ｂ内に対する引入れ口４として適用するものである。
【０００８】
筒状主体１は、周壁部Ｂａに埋設したときの電柱径方向の抜け止め用として前後両端部の外径を中間部より大径にした、両端開口の中空体で成り、中空部２の後端側の中間部には後端側の径幅を大きくする段部２ａを設け、該段部２ａに前記蓋材３の周端の断面三角状にした薄肉部３ａの先端を接続して前記蓋材３を筒状主体１に一体に設けてある。
【０００９】
蓋材３は、前記中空部２の奥壁を構成し、中央部にはねじ孔５を設け、該ねじ孔５に螺合した支持ボルト１０の先端部１０ａとで、筒状主体１の後端面側は閉塞され、該後端面側からのセメントモルタルの中空部２内への侵入は防止される。
【００１０】
そして、電柱（コンクリート電柱）成形用型枠（図示省略）に頭部側の基部を支持させた前記支持ボルト１０の先端部１０ａの雄ねじに、主体１に一体にした蓋材３に設けたねじ孔５を螺合して、アース線引入れ口用合成樹脂材Ａを所定位置に支持させた前記成形用型枠と組合わせ、型枠Ｍ内にセメントモルタル（未硬化状態のコンクリート）を打設硬化させて脱型して、支持ボルト１０を離脱させると周壁部Ｂａに前記合成樹脂材Ａが埋設されたコンクリート電柱Ｂを得ることができる。
【００１１】
そして、適宜に、外部から中空部２内に棒体ｃを挿入して蓋材３を押圧（叩打その他）すると、蓋材３は断面三角形状の薄肉部３ａで主体１に接続されているだけであるので、前記外力の負荷により、引きち切られ、ち切り片（蓋材３）は電柱Ｂ内に落下し、引入れ口４が形成され、該引入れ口４を利用してアーム線ａを電柱Ｂ内に引入れることができる。
【００１２】
なお、蓋材３は押圧され、そのため、断面三角形状の薄肉部３ａは蓋材３の移動に伴って引っ張られ、引きち切られ、該引きち切られることによって生じる薄肉部３ａ部分は主体１内にバリとなって残存する（図５で符号ｂとして示す）が、該バリはアース線ａの排出方向すなわち電柱内方向に向いているので、アース線ａはバリによって損傷を受けることはない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】平面図。
【図２】図１の断面図。
【図３】図２の側面図。
【図４】コンクリート電柱内に埋込んだ状態の断面図。
【図５】使用状態の断面図。
【符号の説明】
【００１４】
１      筒状主体
２      中空部
３      蓋材
３ａ    薄肉部
５      ねじ孔
１０    支持ボルト
【図１】
0005238328.tif 000002
【図２】
0005238328.tif 000003
【図３】
0005238328.tif 000004
【図４】
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【図５】
0005238328.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネル内に設置されたパイプ状のトンネルであって、
該内側のトンネルはリニアモーターカーが走行可能であり、
前記内側のトンネル内が真空状態にされたトンネル。
【発明の詳細な説明】
【技術の分野】
【０００１】  リニアモーターカーの速度を増すための技術。
【背景技術】
【０００２】  従来、新幹線（登録商標）で時速３６０ｋｍ位で、走行していたものを、より速くする。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  リニアモーターカーの速度を更に速める。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  パイプ状トンネル内の空気を抜くことにより、リニアモーターカーに、かかる空気圧を受けないようにする。【０００５】  パイプ状の真空列車用トンネルは、空気圧に耐えられる厚みにする。【０００６】  リニアモーターカー本体は、まるみを造り、圧力に耐える。車両内部の透き間に、酸素を積みこむ。【０００７】  乗客が乗り降りする時、通路は蛇腹にして、車両に吸い付くようにして、真空トンネル内に空気が入り込まないようにする。
【発明の効果】
【０００８】  リニアモーターカーの速度が上がり、大巾な時間短縮になる。【０００９】  従来の速さでは、満足できないので、より一層の速度を上げて走行する。【００１０】  トンネルがパイプ状になっているので、カーブしても速度は落さないように左右から磁気で、ブレ等のガードをする。【００１１】  リニアモーターカーとは、従来のモーターのように回転運動ではなく、直線運動で動力を得るところに特徴がある。すでに１９世紀前半にイギリスで発明されている。次世代の超高速鉄道として、リニアモーターの原理と磁気浮上の原理を組み合わせた磁気浮上方式リニアモーターカーの開発に着手したのである。
超電導とは、金属物質を、ある一定の温度以下にすると電気抵抗がゼロにな現象のことをいい、この状態の金属物質に電流を流すと永久に流れ続け、強力な磁界を発生する。これが超電動磁石である。【００１２】本発明により、理論上、東京−大阪間５００ｋｍを１時間以内で結べる可能性がある。加えて、例えば、ニューヨークとロスアンゼルス、北京−パリ、ロンドン、モスクワ、ローマ等を結ぶことができれば、これからのグローバルの時代において、産業も変り観光と実業を兼ねた乗物となる可能性もある。
その場合、陸続きで結ぶことができるため、飛行機移動に比べ環境にも良いという利点もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】  トンネル内の空気を抜くことにより、リニアモーターカーに、かかる空気圧を受けないようにする。【００１４】列車内は、飛行機内と同様に酸素マスクを設置してトラブル発生時には、各自に酸素マスクが上から降りてくる。
【実施例】
【００１５】  新幹線（登録商標）、飛行機
【産業上の利用可能性】
【００１６】  移動時間の短縮により、業務等の時間が増える。
他国からの観光にも役立つ。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】トンネル内の列車を正面から見た上り線と下り線の図
【図２】片側通行の図
【図３】駅に停車した時の図
【図４】側面から見た図
【符号の説明】
【００１８】  １  従来のトンネル
２  真空列車用トンネル
３  リニアモーターカー本体
４  トンネルを支える土台
５  リニアモーターカーを走らす軌道
６  乗降口
７  扉
８  プラットホーム
９  軌道を支える柱、土台
１０  プラットホームを支える柱
１１  乗降通路
【図１】
0005164045.tif 000002
【図２】
0005164045.tif 000003
【図３】
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【図４】
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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面に設置された水平バー(１)の両端にポスト(２)が連結され、そのポスト(２)は、水平バー(１)の長手方向軸から斜め方向、水平バー(１)の長手方向の地面上の直交軸から９０度の角度で立っている。この水平バー(１)とその両端に連結された２本のポスト(２)の組み合わせの構造が２組平行に並べられ、その対向するポスト(２)の上端が連結バー(３)で連結された枠組み構造とする。この対向する両方のポスト(２)と連結バー(３)の連結点がチェーン(５)で連結され、そのチェーン(５)の中間点にハンモックを吊り下げるフック(６)が設けられてなることを特徴としたハンモックスタンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般家庭のベッドの上部にハンモックを施設するためのハンモックスタンドに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のハンモックスタンドでは、人間の加重によるハンモックの引っ張り力に耐え得る、より簡易な構造のハンモックスタンドが検討されている。
【０００３】
図３により、従来のハンモックスタンドについて説明する。図３において地面に置かれた水平バー(１)の両端にポスト(２)が連結されており、左右ポスト(２)の上端にハンモック(７)を吊り下げる構造になっている。人間が乗った時に加わるハンモック(７)からの引っ張り力に対して水平バー(１)とポスト(２)の曲げ応力を軽減させるため、水平バー(１)に対するポスト(２)の連結角度は、ハンモック(７)からの引っ張り方向に近づけて、垂直より斜めに設計されている。
【０００４】
図４では、図３の水平バー(１)と２本のポスト(２)の組み合わせを２組平行に並べて、ポスト(２)を内側に傾け、前後のポスト(２)の上端でこの２組を連結させている。この左右の連結部にハンモック(７)を吊り下げる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００３−５２３２２６
【特許文献２】特開平７−１９４４３１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のハンモックスタンドは主に野外用に設計されており、屋内特に一般家庭で使用する際のスペース有効利用、利便性について配慮された構造のハンモックスタンドについての先行技術文献はほとんど見られない。従来のハンモックスタンドでは設置するのに大きなスペースが必要であり、一般家庭の屋内で使用するのに大きなデメリットとなる。
【０００７】
本発明は、一般家庭の屋内でハンモックを使用するために、低コストでスペース有効利用、利便性の機能を向上させたハンモックスタンドを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一般家庭の屋内でハンモックを施設する場合、スペース有効利用および利便性の面から見て、最も良いスペースはベッド（寝台）の上部と考えられる。
【０００９】
従来のハンモックスタンドでベッド上部にハンモックを施設する場合、図３の構造のハンモックスタンドでは、水平バー(１)をベッドの下に設置する必要があり、既存のベッドに施設することは不可能である。図４の構造のハンモックスタンドでは、２本の水平バー(１)をベッドの外側に設置したとしても、ポスト(２)が内側に傾いているので水平バー(１)を長くしベッドの外側にポスト(２)を設置する必要があり、余分な大きいスペースが必要となる。
【００１０】
本発明のハンモックスタンド構造を示した図１では、ポスト(２)を内側に傾けないで垂直に立て、この向かい合ったポスト(２)の上端を連結バー(３)で連結し固定した枠組み構造とする。これによって図２に示すように、ベッド(８)の設置スペースに対して水平バー(１)及びポスト(２)の太さ分のみのスペース増加で、ハンモックスタンドの施設が行える。
【００１１】
本発明のハンモックスタンド(図１，図２)において、ハンモック(７)を連結バー(３)に直接吊り下げると連結バー(３)に大きな曲げ応力が加わって耐久性が悪くなる。そこで、ポスト(２)と連結バー(３)の前後の連結点すなわち連結バー(３)の両端をチェーン(５)で連結させ、そのチェーン(５)の中間点にフック(６)を取り付けてハンモック(７)を吊り下げる構造とする。これによって連結バー(３)に曲げ応力が加わらず、従来のハンモックスタンドと同等の耐久性が得られる。
【発明の効果】
【００１２】
上述したように、一般家庭の既存のベッドに最小限のスペース増加でハンモックスタンドを施設することが出来、従来のハンモックスタンドと同等の耐久性でハンモックの使用が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明のハンモックスタンドの斜視図。
【図２】本発明のハンモックスタンドをベッドにセットした斜視図。
【図３】従来のハンモックスタンド例１の斜視図。
【図４】従来のハンモックスタンド例２の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図１,２に基づいて説明する。
【００１５】
図１は全体の枠組み構造であり、水平バー(１)はその両端にポスト(２)が連結されている。その連結角度は曲げ応力に対する耐久性や利便性により決定する。この構造が２組平行に置かれ、対向したポスト(２)の上端が連結バー(３)で連結される。対向した前後の水平バー(１)は補強バー(４)で連結され、枠組み全体の歪みを抑制する。対向した前後のポスト(２)と連結バー(３)の連結点はチェーン(５)で連結され、そのチェーン(５)の中間点でハンモック(７)が吊り下げられる構造となる。チェーン(５)の長さは、ハンモック(７)からの引っ張り力に対する耐久性およびハンモック(７)のたるみ度によって決定する。
【００１６】
図２は、ベッド(８)に本発明のハンモックスタンドが施設された図である。連結バー(３)の長さは、ベッド(８)の短手方向の長さに水平バー(１)及びポスト(２)の設置分が加味された値となる。ハンモックスタンド全体の長手方向の長さは、ベッド(８)の長手方向の長さに合わせる。
【符号の説明】
【００１７】
１  水平バー
２  ポスト
３  連結バー
５  チェーン
６  フック
【図１】
0005369064.tif 000002
【図２】
0005369064.tif 000003
【図３】
0005369064.tif 000004
【図４】
0005369064.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
籠の内側に紙雪のせ皿を設け、この紙雪のせ皿の上に紙製の雪を載置し、籠の開口部に蝶番を介して蓋を開閉自在にし、蓋に送風機を設け、送風機のスイッチのオン・オフにより雪のせ皿に風を当てることにより、紙雪を散らせて降らすことを特徴とする紙製雪降らし機
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    本発明は各種イベントの際に使用される、紙製雪降らし機に関するものである
【背景技術】
【０００２】  従来、紙雪などを降らす場合、人手により紙吹雪状のものを降らすか、或いは竹籠を吊ってその中に紙雪を入れてそれをロープ状の物で引っ張って籠を揺らすことで降らしていた
なお、各種イベントに際し、舞台の演出を盛り上げるために、紙吹雪の小片をテープサイリューム等を発射音と同時に正確に目的の場所へ飛ばすと共に、遠くへ飛び散らすことができる発明が知られている（特許文献１）
【特許文献１】実開平７−３１１００号公報  本発明の類似品及び同種品はなく各地の劇場などを訪ねて調査を重ねていますが現在に至るまで同類のものはありません
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために、次のような問題点があった
（イ）日本舞踊や歌舞伎など本来静かな場面で紙雪を降らすことが多いが、雪籠などを        揺らしていると、ガサガサと客席迄耳ざわりな音が聞こえてきた
（ロ）雪籠を揺らすため可動範囲が大きく、設置するにはスペースを大きく取られてし        まっていた
本発明は以上の問題点を解決しようとするものである
【課題を解決するための手段】
【０００４】  籠の内側に雪のせ皿を設け、この雪のせ皿の上に紙製の雪を載置し、籠の開口部に蝶番を介して籠を開閉自在にする、蓋に送風機を設け、送風機のスイッチのオン・オフにより雪のせ皿に風を当てることにより、紙雪を散らせて降らすことを特徴とする紙製雪降らし機である
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、送風機のオン・オフにより紙雪を降らせることができ、ガサガサと耳障りな音を発しない
また、篭を揺すって紙雪を降らせるのではなく送風機により紙雪を降らせるため、可動範囲がないため、省スペースで設置できる
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を説明する
（イ）上部閉鎖、横、下部に（４）の箱上の網籠を設け上部（７）の蓋に（２）の送風機を取り付ける
（ロ）（１）のハンガーフックで天井部に固定する
（ハ）（３）の蝶番により上下開閉自在にし（６）の止め金で蓋を閉める
（ニ）（５）の雪のせ皿に紙製雪をのせて（２）の送風機で風を送り紙製雪を散らす
本発明は以上の構成で、これを使用するときは（５）の雪のせ皿に紙製雪をのせ、スイッチのオン・オフにより（２）の送風機を回す、送風機はスイッチのオンにより回転して風を送り下方の（５）の雪のせ皿の紙製雪を散らす、散らした紙製雪は（４）の網目から下に落下する
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の蓋部分の正面図
【図３】本発明の断面図
【図４】本発明の底部図
【符号の説明】
【０００８】１      ハンガーフック
２      送風機
３      蝶番
４      網目を有する籠
５      雪のせ皿
６      止め金
７      蓋
【図１】
0005196346.tif 000002
【図２】
0005196346.tif 000003
【図３】
0005196346.tif 000004
【図４】
0005196346.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路遮断器のケース内部に設けられる過電流引き外し機構であって、該過電流引き外し機構は長板から形成されると共に一端を固定してなるバイメタルと、該バイメタルによって押圧駆動する掛合片とからなり、前記バイメタルと前記掛合片との当接面において、前記掛合片を凸型、又は前記バイメタルを略半円に変形させて設けたことを特徴とする過電流引き外し機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回路遮断器における過電流引き外し機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、過電流引き外し機構を用いた回路遮断器には特許文献１に記載されているような、器体の内部に、ラッチ部材との係止が解除されると通常時に蓄積した力によって接点部を強制開極させる掛合片５１と、一端側を固定端とするとともに他端側を自由端とし、通電電路に過電流が流れたときに自由端が掛合片５１を係止解除方向に押圧駆動するバイメタル５２と、バイメタル５２と掛合片５１との相対的な位置関係を変化させる調整螺子と、調整螺子が螺合するねじ孔が貫設されたナット部材とを収納した回路遮断器があった。
【特許文献１】特開２００８−３４３１３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載の発明では、引き締めネジによる締め付けが可撓電線を伝ってバイメタルに影響し、バイメタルも回動させる。これによって、回路遮断器によって引き外し部材とバイメタルとの距離に違いが生じ、電路が遮断されるまでの時間が一定ではなくなるという欠点がある。又、バイメタルの回動が過度である場合は通電してから、すぐに電路を遮断する恐れがあるという欠点がある。
【０００４】
このため、本発明によって解決しようとする課題は、負荷側の端子を締め付けた際の回動によってバイメタルまでも回動した場合であっても、回路遮断器によってバイメタルと掛合片との距離に違いが生じることを防ぎ、電路が遮断されるまでの所要時間を一定に得られる過電流引外し機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記した課題を解決するためになされた本発明の過電流引外し機構は、回路遮断器のケース内部に設けられる過電流引き外し機構であって、この過電流引き外し機構は長板から形成されると共に一端を固定してなるバイメタルと、バイメタルによって押圧駆動する掛合片とからなり、バイメタルと掛合片との当接面において、掛合片を凸型、又はバイメタルを略半円に変形させて設けたものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の過電流引外し機構によれば、バイメタルと掛合片との当接面において、掛合片を凸型、又はバイメタルを略半円に変形させて設けることで、端子ネジを締め付けた際に端子が回動した場合であっても、回路遮断器によって掛合片とバイメタルとの距離に違いが生じることを防ぐことが可能である。これにより、電路を遮断するまでの時間を一定に得ることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明では、電路の遮断までの時間を一定に得られる構造を少ない加工で可能にした。
【実施例１】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
回路遮断器のケース内部に設けられる過電流引き外し機構であって、この過電流引き外し機構は長板から形成されると共に一端を負荷座３３に固定される接続座３４と一体としたバイメタル３２と、バイメタル３２によって押圧駆動する掛合片３１とからなり、バイメタル３２と掛合片３１との当接面において、掛合片３１を凸型３８に設けた。これにより、端子ネジ３６によって端子３５に配置された負荷座３３の締め付けと共にバイメタル３２が回動した場合であっても、回路遮断器によってバイメタル３２と掛合片３１との間の距離に違いが生じることを防ぐことが可能であるため、電路を遮断するまでの時間を一定に得ることが可能である。
【実施例２】
【０００９】
回路遮断器のケース内部に設けられる過電流引き外し機構であって、この過電流引き外し機構は長板から形成されると共に一端を負荷座４３に固定される接続座４４と一体としたバイメタル４２と、バイメタル４２によって押圧駆動する掛合片４１とからなり、バイメタル４２と掛合片４１との当接面において、バイメタル４２を略半円４９に設けた。これにより、端子ネジ４６によって端子４５に配置された負荷座４３の締め付けと共にバイメタル４２が回動した場合であっても、回路遮断器によってバイメタル４２と掛合片４１との間の距離に違いが生じることを防ぐことが可能であるため、電路を遮断するまでの時間を一定に得ることが可能である。
【００１０】
以上のように、本発明の過電流引外し機構は、掛合片を凸型、又はバイメタルを略半円に変形させて設けたことで、回路遮断器によって掛合片とバイメタルとの距離に違いが生じることを防ぎ、電路が遮断されるまでの時間も一定とすることが可能となるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例１における、過電流引外し機構の斜視図である。
【図２】本発明の実施例１における、過電流引外し機構の天面図である。
【図３】従来技術における、特許文献２に記載の過電流引外し機構の断面図である。
【符号の説明】
【００１２】
３１、４１、５１    掛合片
３２、４２、５２    バイメタル
３３、４３    負荷座
３４、４４    接続座
３５、４５    端子
３６、４６    端子ネジ
３８    凸部
４９    略半円
【図１】
0005219071.tif 000002
【図２】
0005219071.tif 000003
【図３】
0005219071.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明用ＬＥＤモジュールを光源とし、それらを覆う筐体は、レンズ、電源フードの上部がわに位置して小型電源を隠蔽する放熱フィン部分、電源フードを、夫々その順に組み合わせると共に、該電源フードの裾がわの外がわには、当電源フードの基部がわからさらに別体の放熱フィン部分を被せ、当該放熱フィン部分に繋げて、先の放熱フィン部分に連続する幅広の放熱フィン部分に形成し、筐体全体外形を電球形状に形成してなるものとした上、同電源フードの基部には白熱電球の口金を用いたＬＥＤランプであって、位相制御方式ＬＥＤ調光器で外部調光可能な小型電源を内蔵した調光タイプ電球形照明用ＬＥＤランプ。
【請求項２】
電源フードの基部に用いる白熱電球の口金は、一般の電球ソケットであるＥ２６、または小型の電球ソケットであるＥ１７とすることを特徴とした請求項１に記載の調光タイプ電球形照明用ＬＥＤランプ。                                                                          
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ＬＥＤ調光器で外部から調光可能な小型電源を内蔵した口金付の調光タイプ電球形照明用ＬＥＤランプに関する。
【背景技術】
【０００２】  高出力のＬＥＤは発光効率の改善が進み、年々明るさが増加し、照明用ＬＥＤランプへの応用も進みつつある。これらの高出力ＬＥＤを照明用として見た場合、ＬＥＤ単体では電球や蛍光灯と比較して明らかに光量が不足している。したがってＬＥＤを集合したり独自な形状の照明器具として光源を作り、調光に対応しているものが殆どであった。
【特許文献１】  特願２００７−２０９２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  高出力のＬＥＤが量産されているようになり、照明用ＬＥＤランプとして実用化が進んでいることでＬＥＤを容易に調光させたいという要求が高まってきている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  発明者は白熱電球に近いＬＥＤランプを実現するため鋭意研究を重ねた結果本発明に到達したものであって、本発明は照明用ＬＥＤモジュールを使用して電球形照明用ランプに位相制御方式ＬＥＤ調光器で外部調光できる小型電源を内蔵させることを特徴としたものである。【０００５】  従来の白熱電球の調光器にＬＥＤランプを接続した場合は連続的な調光ができないためＬＥＤの特性に合わせた調光カーブを持った位相制御方式のＬＥＤ調光器に対応する小型内蔵電源が必要となった。【０００６】  本発明は新たに開発した小型調光対応電源を口金付ＬＥＤランプに内蔵したことでＬＥＤランプ単体と調光器の組合せから室内に配置した複数個の調光タイプ電球形照明用ＬＥＤランプを１台のＬＥＤ調光器で連続的な調光制御が可能となったものである。
【発明の効果】
【０００７】  本発明は、電球形照明用ランプの特徴を生かし、さらに内蔵する小型電源を位相制御方式のＬＥＤ調光器に対応させたことで室内照明に必要な調光可能な電球形ＬＥＤ照明用ランプが実現できた。本発明はこれによって照明分野においてより幅広い用途が期待され、その利用効果は特に著しい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  添付図面により本発明の実施するための最良の形態を説明すると、図１は本発明の電球形ＬＥＤランプの全形を示す側面図であり、図２は組立分解された詳細図である。図において、（１）は拡散レンズ、（２）は照明用ＬＥＤモジュール、（３）は放熱フインを設けた筐体の一部であって、（５）の電源フードと接続して電球形状を形成する。（４）は図３で詳記する小型電源である。（６）は電球形の口金を示し、（７）は放熱フインを設けた筐体の一部であって前記（３），（５）と共に電球の外側を形成する。従ってこれらが組立てられて図１の電球形ＬＥＤランプＡが形成される。図示においては、（１）に拡散レンズを用いているが、これは平板でもよく、また口金の種類もＥ２６／Ｅ１７といずれでもよく、これまでの白熱電球用の照明器具に簡単に取付けることができる。【０００９】  図３は前記小型電源（３）の平面構造図であり、図４は同側面図を示している。この小型電源（３）は図示されているように電力用変成器（Ｔ１），チョークコイル（Ｌ２），ダイオード（Ｄ２），フィルムコンデンサー（Ｃ１），（Ｃ２），電解コンデンサー（Ｃ５），ＩＣ等から構成されている。そして図中のＷ３，Ｗ４はＤＣ出力側のコード，Ｗ１，Ｗ２はＡＣ入力側のコードを示している。そしてこれらはプリント基板上に配置され、全体として図示されているように直径３４ｍ／ｍと小型に納められている。【００１０】  図５，図６は外部ＬＥＤ調光器と小型電源（３）との調光関係を示す説明図である。調光動作は調光器入力電圧波形（Ｓｉｍ波）の導通角を制御して調光する。ＬＥＤ電源は入力電圧の導通角に比例した直流電流を出力する。
【実施例】
【００１１】
本発明の電球形照明用ＬＥＤランプは、図１及び図２に示すように、その口金（エジソンベース、Ｅｄｉｓｏｎ  ｓｃｒｅｗ）を、一般の電球ソケットであるＥ２６、または小型の電球ソケットであるＥ１７とすることで、これまでの白熱電球用の照明器具に簡単に取付けることができる。そして、白熱電球と同等の光量でありながら約４０倍（４万時間）の寿命が期待できること、電源を含めた消費電力が約４Wと従来の電球に比較して１／５になることで、省エネＬＥＤランプである。
【００１２】  さらに外部に設置した位相制御方式のＬＥＤ専用調光器を介したＡＣ１００Ｖラインに接続することで室内照明を調光対応のＬＥＤ照明とすることができるばかりか、内蔵する小型電源を位相制御方式の調光器に対応させることで室内照明で必要な調光可能な電球形ＬＥＤ照明用ランプを実現することができた。
【産業上の利用可能性】
【００１３】  上述のように本発明の電球形ＬＥＤ照明用ランプは、白熱電球に比較して省エネで寿命が長く、しかも各色調の電球が採用できるため、室内照明用としてはもとより装飾用としても利用できる。そして電球形であるため簡単に取付け可能であって従来どおりの照明分野において幅広い利用が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】  電球形ＬＥＤ照明用ランプの全体を表わす側面図
【図２】  分解説明図
【図３】  電球内に内蔵する小型電源の構造平面図
【図４】  同側面図
【図５】  電球とＬＥＤ調光器の配置図
【図６】  ＬＥＤ調光器対応電流図
【符号の説明】
【００１５】  （１）…拡散レンズ
（２）…照明用ＬＥＤモジュール
（３）…筐体の一部
（４）…小型電源
（５）…電源フード
（６）…電球形口金
（７）…放熱フインを設けた筐体
Ａ…本発明の電球形ＬＥＤランプ
【図１】
0005219436.tif 000002
【図２】
0005219436.tif 000003
【図３】
0005219436.tif 000004
【図４】
0005219436.tif 000005
【図５】
0005219436.tif 000006
【図６】
0005219436.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面に開口を有する基台と、該開口周縁を被覆する枠体と、前記開口を施蓋する扉体とで筺体を構成し、前記基台に電気機器を配列して構成される住宅用分電盤の接続導電バーの構造であって、前記基台の背面側に通気孔を設け、前記電気機器間を接続する前記接続導電バーの一部が前記通気孔に近くなるように、該通気孔に向けて断面を傾斜させて折曲部を形成したことを特徴とする住宅用分電盤の接続導電バーの構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、前面に開口を有する基台と、開口を施蓋するカバー体とで筺体を構成し、基台に電気機器を配列して構成される住宅用分電盤の接続導電バーの構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
住宅用分電盤３１は、前面に開口３２を有する基台３３と、基台３３の開口３２をカバー体３４で施蓋し筺体３５が構成される。取り付け板３６に主幹ブレーカ３７を配置し、この主幹ブレーカ３７の負荷側には複数の分岐ブレーカが配列される。またブレーカ３７とは別にその他に感震器や避雷器といった高機能機器も配列されることもある。また、住宅用分電盤３１を構成する電気機器の間は、接続導電バー３８により接続されている。このように構成された内機を基台３３に固定し、住宅用分電盤３１は構成されている。接続導電バー３８は相別に接続されるが、どの相に接続される接続導電バー３８も、基台３３底面に対して平行であった。
【０００３】
住宅用分電盤３１の高機能化、高性能化とさらに小型化に伴い、筺体３５の中に多くの機器が配列されるため、筺体３５内の温度上昇が問題となってきている。筺体３５の通気をよくするために、基台３３には通気孔３９が設けられている。この通気孔３９は、配列される機器の取り付けの妨げにならず、見栄えにも影響しない位置に設けられるため、基台３３の裏面側端部といったところに位置することが多かった。
【非特許文献１】２００７カワムラ総合カタログ電設資材編  平成１９年６月２０日発行
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記住宅用分電盤の構造では、基台に設けられる通気孔の位置に制約があり、基台の裏面側端部といったところに設けられているのに、この位置が、発熱量の多い接続導電バーと離れたところにある場合が多い。そのため、通気孔から十分に排熱されずにいた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで本発明は、簡単な構造で通気孔から効率的に排熱できる住宅用分電盤の接続導電バーの構造を提供することを目的とし、その構造は、基台の背面側に通気孔を設け、電気機器間を接続する接続導電バーの一部が通気孔に近くなるように、通気孔に向けて断面を傾斜させて折曲部を形成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る住宅用分電盤の接続導電バーの構造は、基台の背面側に通気孔を設け、電気機器間を接続する接続導電バーの一部が通気孔に近くなるように、通気孔に向けて断面を傾斜させて折曲部を形成したため、発熱量の多い接続導電バーが基台に設けられた通気孔の近くに配置されることになるため、通気孔から有効に排熱を行うことができ、住宅用分電盤内部の温度上昇を抑えることができる。また、接続導電バーの端部が折曲されることで、接続導電バーの占める長さが短くなり、住宅用分電盤の小型化も図ることができる。通気孔の位置は従来と変更ないため、基台の金型は特別に必要がなく、設備投資にかかる費用も抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明に係る住宅用分電盤の構造の実施例を図１〜図２の添付図面に基いて説明する。
【０００８】
住宅用分電盤１は、前面に開口２を有する基台３と、基台３の開口２周縁部を被覆するカバー体４とで構成される筺体５に、取り付け板６に、主幹ブレーカ７と主幹ブレーカ７の負荷側に接続される分岐ブレーカ８や、さらに感震器や避雷器等の高機能機器、高性能機器等の電気機器を配列し、取り付け板６を基台３に固定し構成される。
【０００９】
住宅用分電盤１に配列された電気機器は、それぞれ接続導電バー９で接続される。接続導電バー９は、各相をそれぞれ絶縁距離を保ちながら、しかも基台３の小型化を図るためできるだけコンパクトに収まるように配置される。
【００１０】
基台３の背面１０には、通線をするための通線孔１１と共に、搭載機器の発熱を排出するための通気孔１２が設けられている。通気孔１２については、基台のコーナー部に機器の取り付けの妨げにならず、見栄えを悪くさせないように目立たないところに設けている。従来、接続導電バー９は基台３の背面１０に対して平行に配列されていたが、本発明では、接続導電バー８を通気孔１２に向かって折曲加工する。
【００１１】
接続導電バー８は通電されるため、発熱し、接続導電バー８の周囲は、電気機器が配置され囲われているため、放熱されにくいことが課題であった。本発明では、接続導電バー８の端部が基台背面１０に設けられた通気孔１２に近くなるため、接続導電バー８から発せられる熱が、住宅用分電盤１から放散されやすくなる。また、接続導電バー８の端部が折曲されることで、接続導電バー８の占める長さが短くなり、さらに住宅用分電盤１の小型化も図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る接続導電バーを搭載した住宅用分電盤を示す斜視図である。
【図２】図１における住宅用分電盤の側断面図である。
【図３】従来の住宅用分電盤の側断面図である。
【符号の説明】
【００１３】
１    住宅用分電盤
２    開口
３    基台
４    取り付け板
８    主幹ブレーカ
９    分岐ブレーカ
１０  接続導電バー
１１  背面
１２  通線孔
１３  通気孔
【図１】
0005219253.tif 000002
【図２】
0005219253.tif 000003
【図３】
0005219253.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
速度起電力が発生しないように交流電源を用いた電磁石で可動子を往復運動させ負荷を駆動する線形振動型駆動装置（ｌｉｎｅａｒ  Ｏｓｃｉｌａｔｏｒｙ  Ａｃｕｔｕａｔｏｒ，ＬＯＡ）を用いて、負荷及び可動子からなる可動部の往復運動を増幅する方法であって、
鉄芯にコイルを巻いた電磁石の両端の磁極が交互に反転するように交流電源を印加した交流電磁石を設け、この交流電磁石の一対の極を対向させて出来た空隙の中間に両端が同極に着磁した永久磁石を可動子として配置し、交流電磁石の一対の極と永久磁石の間に二つの空隙が構成され、前記電磁石の軸と前記永久磁石の軸は同軸に配置し、かつ、前記電磁石の端面の面積及び形状を前記永久磁石の断面積及び断面形状と同じにするとともに、  可動子に負荷を結合し、可動子及び駆動される負荷を含めた可動部の固有振動数を電源周波数と一致させた共鳴振動過程を利用して可動部の往復運動を増幅する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】本発明は、電磁機械のリニアー振動アクチュエーター（Ｌｉｎｅａｒ  Ｒｅｓｏｎａｎｔ  Ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒｙ  Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ａｃｔｕａｔｏｒ）に関するものである。
【技術背景】
従来のリニアー振動アクチュエーター（ＬＯＡ）では、系に蓄積された電磁エネルギーを消費することによる可動子の推力は
Ｆ＝Ｈｄ＊ｌｍ＊Ｎ＊Ｉ＊ｄｐ／ｄｘ
で与えられる。但し
Ｈｄ＝永久磁石内の単位長さあたりの起磁力
ｌｍ＝永久磁石の長さ
Ｎ＝コイルの巻き数
Ｉ＝励磁回路に流れる電流
ｐ＝磁気抵抗の逆数（パーミアンス）
ｘ＝可動子の空間的変位
である。つまり、従来のＬＯＡにおいては、磁気回路の空隙内の可動子は永久磁石の起磁力Ｈｄとｄｐ／ｄｘに比例する推力Ｆを受け（文献４６ページ参照）、可動子の位置が変化することにより磁気回路のコイルには速度起電力が発生する（文献４６ページ参照）。
【文献】
山田一、山川和郎共著「リニアーモーターとその応用、電気学会アクチュエーター調査専門委員会編」、（昭和５９年５月３０日発行）
【発明が解決しようとする課題】
従来のＬＯＡでは磁気回路内の空隙のパーミアンスｐは可動子の位置の変位ｘの関数となるから、可動子が運動するとｄｐ／ｄｘ≠０となるために、磁気回路のコイルには速度起電力が発生する、したがって系に蓄えられた電磁エネルギーは可動子の推力として消費される。
【課題を解決する手段】
本発明ＬＲＯＭＡでは、このような従来の問題を解決することを目的とするもので、磁気回路の空隙のパーミアンスｐは可動子の位置の変位ｘの関数とならず、しかも直列磁気回路を構成するように、磁気回路の空隙と可動子の配置ならびに形状を設計したために、磁気回路のコイルには速度起電力を誘導しない。
【発明の効果】
本発明、ＬＲＯＭＡでは空隙のパーミアンスｐが可動子の位置に依存しないから、空隙内で可動子が往復運動しても磁気回路のコイルに速度起電力が誘起されない。また、負荷を含めた可動子の固有振動数を電源周波数と一致させることにより、電磁気学と機械力学の両方の範疇における共鳴振動過程を利用することが可能になり、これにより可動子の振幅を増幅することができる。
したがって本発明では、空隙の可動子の推力は、可動子と固定子で構成される系に蓄積された電磁エネルギーに由来する速度起電力を誘起しないで、励磁コイルの無効電力エネルギーを機械エネルギーとして取り出す効果がある。
【実施例】本発明ＬＲＯＭＡは、図１に示されるように固定子の励磁コイルに対して空隙の磁気抵抗ＺａとＺｂが直列になるように可動子−固定子系を配置する。
図２に示される左の空隙の長さをＩａ、右の空隙の長さをＩｂとする。左の空隙の磁気抵抗がＺａで左の空隙の透磁率をμとし、右の空隙の磁気抵抗がＺｂで右の空隙の透磁率をμとする。固定子の断面積と可動子の断面積を等しくし、これをＳｏとする。可動子の断面の中心を固定子の断面の中心を通る軸上に配置する。
図３に示すように、可動子の両端が同極（たとえばＮ極）になるように２個の永久磁石を接合する。
つぎに動作について説明する。まず固定子の励磁コイルに流れる交流電流により磁気回路の両端には対応するＮ極またはＳ極の磁極対が発生し、この磁極対が磁気回路の空隙に磁場を発生させる。この磁場の強さは［アンペア・巻き数／メートル］で表現される。可動子の両端に配置された同一極の磁極対はいずれも磁気回路の空隙に発生する磁場のために磁気に関する同一方向のクーロン力を受け、したがって可動子は固定子の軸方向に沿って移動する。
可動子の左側の空隙Ｉａの磁気抵抗はＺａ＝Ｉａ／（μＳｏ）で、可動子の右側の空隙Ｉｂの磁気抵抗はＺｂ＝Ｉｂ／（μＳｏ）であるから、直列磁気回路の抵抗はＺ＝Ｚａ＋Ｚｂ＝［Ｉａ＋Ｉｂ］／（μＳｏ）と書かれる。したがって、可動子が軸方向に位置Ｘをどれだけ移動しても、左側の空隙と右側の空隙の長さの和Ｉａ＋Ｉｂは一定値を保つ。つまり磁気回路の特性を示す磁気抵抗Ｚが可動子の変位ｘには依存せず一定であり、したがってパーミアンスｐ＝１／Ｚもまた可動子の変位ｘには無関係でｄｐ／ｄｘ＝０となる。換言すると可動子が平衡位置から任意の距離ｘだけ移動したとき、直列磁気回路系全体のパーミアンスのｘ微分はゼロになるのである。
さらに、可動子に負荷を結合することにより、可動部分の固有振動数と電源周波数を共鳴させて、可動部分の振動を増幅させる。また励磁回路に供給する電源電流を最小限に抑えるために、インダクタンスとコンデンサーの並列共振回路を構成する。
【産業上の利用可能性】  もっとも理想的な産業上の利用可能性は、往復運動を行う振動型発電機と上の発明ＬＲＯＭＡを組み合わせて電力発生装置とすることである。
【図面の簡単な説明】
【図１】ＬＲＯＭＡの等価回路
【図２】固定子の断面と可動子の断面
【図３】可動子の構造
【図４】ＬＲＯＭＡの平面図
【図５】ＬＲＯＭＡの側面図
【図１】
0005212858.tif 000002
【図２】
0005212858.tif 000003
【図３】
0005212858.tif 000004
【図４】
0005212858.tif 000005
【図５】
0005212858.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
洋式便器の便座の左右下面に、斜め下方に向け空気が交差して吹き出す交互に開けた多数の穴と、便座と便器の便座受けの間から、真横に外部に空気を吹き出す穴を開けたパイプを設け、パイプの内部に圧縮空気を送り斜め下方に交差するよう吹き出し、各パイプから吹き出した空気は反対側の便器の内面のカーブに当たり、放尿時の飛沫を斜め下方に吹き出した空気により防ぎ、吹き出した空気と共に運ばれた小水の飛沫は、空気より重いため便器の内面に当たり流れ落ち、吹き出した空気は便器の内面のカーブにより上昇し、便座と便器の便座受けの間よりパイプから真横に吹き出す空気に導かれ、外部に放出することを特徴とする、洋式便器の飛沫防止装置。
【請求項２】
便器の便座受けの内面奥上部にある便器内を洗浄する水の噴出穴を、便器の便座受けの内側の上部に設け、反対側から吹き出した空気が上昇するよう便器の内面にカーブを作り、吹き出した空気がカーブに沿って上昇し、便座と便器の便座受けの間にパイプから吹き出した空気に導かれ外部に放出し、洗浄する水の噴出穴が便器の便座受けの内側上部に有るため、従来の便器より掃除が容易になる事を特徴とする請求項１記載の、洋式便器の飛沫防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、洋式便器に男性が放尿したとき、便器内の水面から小水が飛散し、床に飛び散るのを防ぐ事を目的とする。
【背景技術】
【０００２】従来男性が、洋式便器で立ったまま放尿すると、目には見えないが飛沫が床に飛散するため、家庭の主婦からの苦情が男性に寄せられる。
従来このような問題を解決するのに特願平８−１７５３３９の出願では、便鉢内の溜水部の表面を波立たせ又は攪拌するようにしたものが有る。
特願２００１−４８３４５の出願では、コンプレッサーにて圧縮空気を制御する事と圧縮空気を回収する回収部を備えている。
実願平４−４５５２３の出願では、送風路から送風した空気を吸込口を設けて吸引するようにしている。
実願２００６−８２３７の出願では、エア吹出管を便器本体の開口部に固定されている。背景技術には上記のような技術がある。
【特許の開示】
【特許が解決しようとする課題】
【０００３】主婦が男性に、座って小用をと言われるが、男の沽券に係わると中々応じる気配がない。男性が立ったまま放尿しても、床に飛沫が飛散させないようにする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】従来の両側より空気を斜め下に吹き付ける便器では、両側より吹きつ付けられた空気が混ざり合い吹き上がるため、吹き上がった空気を回収する特別な回収部又は吸い込み口を設けている器具がある。
本発明は、洋式便器の便座の下面両側に、斜め下方に向け交互に開けた多数の穴と、真横に穴を開けたパイプを設け、便座後部から圧縮空気をパイプ内に送り、パイプの穴より斜め下方に吹き出させ、放尿時に跳ね返る飛沫を吹き出した空気により防ぎ、真横に開けたパイプの穴から空気を便座と便器の便座受け間から外部に吹出させ、斜め下方に吹出し便器の内面のカーブに当たった空気は便器の内面のカーブにより上昇し、真横に開けたパイプの穴から吹出した空気により導かれ、便座と便座受けとの間から外部に放出される。
従来便器の洗浄水の流出穴は便器の奥上部にあるため掃除が困難であったが、便器の内面上部に流出穴を下向きに設けた事により掃除が容易になる。
【特許の効果】
【０００５】上記のように便座の下面より高圧空気を斜め下に吹き出させる事により、男性が立ったまま放尿する時、水面又は便器の内面に当たった飛洙が跳ね返っても、斜め下方に吹き出された空気により阻まれ、外部の床面等に飛び散る事がない。
又便座よりの空気の吹き出しで、便座に座って用便した時の跳ね返りがなく臀部に当たる事がなく、又便器の内部奥にあった洗浄水の吹き出し穴を内面に移動した事で掃除が容易になる。
【特許を実施するための最良の形態】
【０００６】洋式便器の便座に、左右下面に斜め下方に交互に交叉するよう空気が吹き出す穴と、真横に空気が吹き出す穴を開けたパイプを設け、斜めに吹き出した空気により水面に当たり飛び上がる飛沫が阻まれ、便器の内部に当たった空気の先は便器の内面のカーブにより上昇し、パイプから真横に吹き出した空気に導かれ便座と便座受けの隙間から外部に放出され、吹き出した空気にて補足された飛沫は便器の内面に当たり水滴になり水面に落ちる。
【実施例】
【０００７】以下、添付図面に従って実施例を説明する。
洋式便器１の便座蓋１４の下の便座２の下面３に、斜め下方に向けて交互に開けた多数の穴４と真横の穴５を開けたパイプ６を左右に取り付け、パイプ６内に圧縮空気ポンプ１５にて圧縮空気を吹き込み、穴４からは斜め下方に空気７を交叉するよう吹き出し、パイプ６から斜め下方に吹き出した空気７は交叉するため吹き溜まりを作らず臀部に当たらず、放尿時の飛沫１２を遮り便器１の内面８のカーブ１７に沿って上昇し、パイプ６の穴５から真横に吹き出している空気９に導かれ、便座２と便器１の便座受け１０の間から外部に放出される。
パイプ６の穴４よりの空気は斜め下方に交叉するように放出し、放尿時の便器内からの飛沫１２が放出された空気７により拒まれ飛散するのを防ぎ、放出した空気７により捕捉された飛沫１２は、空気７と共に便器１の内面８のカーブ１７に当たるが、飛沫１２と空気７は比重が違うため、飛沫１２は便器１の内面８に沿って水面１１に落ち、空気７は内面のカーブ１７により上昇し、パイプ６の穴５から真横に吹き出した空気９により導かれ外部１３に放たれる。
左右のパイプ６の穴４は交互に開けてあるため、左右の穴４から放出した空気７は交叉し混ざる事なく便器１の内面８のカーブ１７に当たり上昇し外部に放たれる。
便器を洗浄する水の噴出穴１６は従来便器の奥上部に有るため掃除が困難であったが、本発明では便器１の内面８の上部に洗浄水の噴出穴１６が下向きに開けて有り、便器内面に沿って流れ落ちるため便器内の掃除が容易である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】便器内に圧縮空気ポンプを設け便座蓋を上げた側面図
【図２】図１の平面図
【図３】図２のＡ−Ａ｀の拡大断面図
【符号の説明】  １        洋式便器
２        便座
３        便座２の下面
４        斜め下向の交互に開けた多数の穴
５        真横の穴
６        パイプ
７        パイプ６から斜め下に交互に吹き出す空気
８        便器１の内面
９        真横に吹き出す空気
１０        便座受け
１１        便器の水面
１２        小水の飛沫
１３        外部に放たれた空気
１４        便座蓋
１５        圧縮空気ポンプ
１６        洗浄水の噴出穴
１７        便器内面のカーブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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