(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器にコピーされたコンテンツの識別情報と前記外部機器の識別情報とを関連づけるコピー履歴情報を記録する手段と、
コンテンツを外部機器にコピーする場合、前記コピー履歴情報を参照し、前記コンテンツの前記外部機器に対するコピー履歴があれば、前記コンテンツの前記外部機器に対するコピー履歴がある旨の通知を行う手段と、
を具備する映像記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の映像記録装置において、
記憶媒体を具備し、
前記コピー履歴情報は、前記映像記録装置が具備する前記記憶媒体に記憶される映像記録装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の映像記録装置において、
前記コンテンツの前記外部機器に対するコピー履歴がある旨の通知後、前記コンテンツを前記外部機器にコピーする旨の指示が行われた場合、前記コンテンツを前記外部機器にコピーする映像記録装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の映像記録装置において、
前記コンテンツの前記外部機器に対するコピー履歴があれば、前記コンテンツのコピー履歴を表示する映像記録装置。
【請求項５】
請求項１または２に記載の映像記録装置において、
前記コピー履歴情報は、前記コンテンツのコピー回数情報、前記コンテンツの記憶領域情報、前記コンテンツのコピー先の記憶領域情報、前記コンテンツのコピー日時情報、前記コンテンツのコピー先の機器情報のうち、いずれか１つ以上である映像記録装置。
【請求項６】
映像記録装置のコピー制御方法であって、
外部機器にコピーされたコンテンツの識別情報と前記外部機器の識別情報とを関連づけるコピー履歴情報を記録し、
コンテンツを外部機器にコピーする場合、前記コピー履歴情報を参照し、前記コンテンツの前記外部機器に対するコピー履歴があれば、前記コンテンツの前記外部機器に対するコピー履歴がある旨の通知を行う
コピー制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載のコピー制御方法において、
前記コピー履歴情報は、前記映像記録装置が具備する記憶媒体に記憶されるコピー制御方法。
【請求項８】
請求項６または７に記載のコピー制御方法において、
前記コンテンツの前記外部機器に対するコピー履歴がある旨の通知後、前記コンテンツを前記外部機器にコピーする旨の指示が行われた場合、前記コンテンツを前記外部機器にコピーするコピー制御方法。
【請求項９】
請求項６または７に記載のコピー制御方法において、
前記コンテンツの前記外部機器に対するコピー履歴があれば、前記コンテンツのコピー履歴を表示するコピー制御方法。
【請求項１０】
請求項６または７に記載のコピー制御方法において、
前記コピー履歴情報は、前記コンテンツのコピー回数情報、前記コンテンツの記憶領域情報、前記コンテンツのコピー先の記憶領域情報、前記コンテンツのコピー日時情報、前記コンテンツのコピー先の機器情報のうち、いずれか１つ以上であるコピー制御方法。
【請求項１１】
外部機器にコピーされたコンテンツの識別情報と前記外部機器の識別情報とを関連づけるコピー履歴情報を記録する手順と、
コンテンツを外部機器にコピーする場合、前記コピー履歴情報を参照し、前記コンテンツの前記外部機器に対するコピー履歴があれば、前記コンテンツの前記外部機器に対するコピー履歴がある旨の通知を行う手順と、
をコンピュータに実行させるためのコンピュータ読み取り可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテンツを記録する映像記録装置に係り、特にコンテンツを外部機器にコピーした履歴を管理することが可能な映像記録装置、コピー制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、デジタル放送等のコンテンツを録画するハードディスクレコーダ等においては、録画したコンテンツは著作権保護されているため、録画したコンテンツを外部機器へコピー（ダイビング）する場合には、コピー回数の制限がある。また、コピーされたコンテンツのコピー履歴を管理する技術が用いられている。例えば、特許文献１参照に示すように、管理センタにコピー情報を送信し一括管理する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１６７８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された技術では、コンテンツの重複コピーを防止する技術は含まれていない。さらに、コンテンツの履歴情報をコンテンツを削除した後でも利用可能にする方法は含まれていない。
【０００５】
そこで、本発明は、コンテンツの重複コピーを防止でき、コンテンツの履歴情報をコンテンツを削除した後でも利用可能にすることができる映像記録装置、コピー制御方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態によれば、映像記録装置は、外部機器にコピーされたコンテンツの識別情報と前記外部機器の識別情報とを関連づけるコピー履歴情報を記録する手段と、コンテンツを外部機器にコピーする場合、前記コピー履歴情報を参照し、前記コンテンツの前記外部機器に対するコピー履歴があれば、前記コンテンツの前記外部機器に対するコピー履歴がある旨の通知を行う手段と、を具備する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施形態に係る映像記録装置を示す斜視図。
【図２】本発明の一実施形態に係る映像記録装置の構成を示すブロック図。
【図３】本発明の一実施形態に係る映像記録装置の主要な構成を示すブロック図。
【図４】本発明の一実施形態に係る映像記録装置を適用したコピー制御方法を示すフローチャート。
【図５】本発明の一実施形態に係る映像記録装置を適用したコピー制御方法を示すフローチャート。
【図６】本発明の一実施形態に係る映像記録装置を適用したコピー制御方法を示すフローチャート。
【図７】本発明の一実施形態に係る映像記録装置のコンテンツ一覧を示す概念図。
【図８】本発明の一実施形態に係る映像記録装置のコンテンツのコピー履歴を示す概念図。
【図９】本発明の一実施形態に係る映像記録装置のコンテンツのコピー先一覧を示す概念図。
【図１０】本発明の別の実施形態に係るテレビジョンを示す斜視図。
【図１１】本発明の別の実施形態に係るコンピュータを示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【０００９】
まず、図１および図２を参照して、本発明の一実施形態に係る映像記録装置の構成について説明する。この映像記録装置は、例えば、ハードディスクレコーダ１として実現されている。
【００１０】
図１はハードディスクレコーダ１の斜視図である。本ハードディスクレコーダ１は、ハードディスク（ＨＤＤ）１０６ｂ（図２参照）を内蔵している。また、必要に応じて、ＤＶＤドライブやＨＤ  ＤＶＤ（High Definition DVD）ドライブ等の光学ドライブ１１６ａを内蔵している。このハードディスクレコーダ１は、例えば、ＴＶ放送番組等の映像および音声信号（コンテンツ）をデジタル記録および再生することが可能な録画再生装置である。
【００１１】
ハードディスクレコーダ１は、図２に示すように、図示しないリモコンユニットから赤外線信号などによって送信されるリモコンコードに応じて、コンテンツの記録および再生動作を制御するように構成されている。
【００１２】
さらに、ハードディスクレコーダ１は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）に接続するためのネットワーク機能を有しており、ＬＡＮまたはインターネット等のネットワークを通じて情報処理端末等から例えばケーブルＴＶに対応する放送波を受信することができる。
【００１３】
ハードディスクレコーダ１は、図示のように、地上波アナログチューナ１０１、地上波デジタルチューナ１０２、ＢＳ／ＣＳ（Broadcasting Satellite／Communication Satellite）チューナ１０３、ＡＶ入力部１０４、エンコーダ部１０５、ディスクドライブ部１０６、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）１０７、デコーダ部１０８、ＡＶ出力部１０９、表示部１１０、タイマーマイコン部１１１、ユーザ操作入力部１１２、メモリ１１３、リモコンインターフェース（Ｉ／Ｆ）１１４、および通信制御部１１５を備えている。
【００１４】
地上波アナログ放送波チューナ１０１は、地上波アナログ放送番組データの受信とチャンネル選択のための選局処理とを行うデバイスであり、外部のＴＶアンテナに接続されている。地上波デジタル放送波チューナ１０２は、地上波デジタル放送番組データの受信とチャンネル選択のための選局処理とを行う放送受信部であり、デジタル放送対応のアンテナに接続されている。ＢＳ／ＣＳチューナ１０３は、ＢＳおよびＣＳに対応する放送番組データの受信とチャンネル選択のための選局処理とを行う放送受信部であり、ＢＳ／ＣＳ対応のアンテナに接続されている。
【００１５】
ＡＶ入力部１０４は、入力端子５を介して動画像データを入力する。ＡＶ入力部１０４によって外部機器から入力された動画像データはエンコード部１０５に送られる。
【００１６】
エンコーダ部１０５は、ＭＰＵ１０５の制御の下、ＡＶ入力部１０１またはＴＶチューナ１０２から入力されるコンテンツをデジタル圧縮符号化するためのエンコード処理を実行する。このエンコード処理により、コンテンツは、例えばＭＰＥＧ２またはＤＶＤビデオフォーマット等に対応した、圧縮符号化されたデジタルデータ列に変換される。
【００１７】
ディスクドライブ部１０６は、ＭＰＵ１０７の制御の下、圧縮符号化されたデジタルデータ列に変換されたコンテンツを記録する処理、および記録されたコンテンツを読み出す処理を実行するディスク記憶装置である。このディスクドライブ部１０６は、ディスクドライブ１１６ａ、および一時記憶装置１０６ｂを備えている。
【００１８】
ディスクドライブ１１６ａは、例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）や、ＤＶＤドライブなどから構成される。ＤＶＤドライブは、ＤＶＤ−ＲＡＭ／ＤＶＤ−Ｒ等の記録型メディアに対するリード／ライト処理を実行する。ディスクドライブ１１６ａとしてＤＶＤドライブを利用した場合には、ＤＶＤ−ＲＡＭ／ＤＶＤ−Ｒ等のディスクメディア２０１は取り外し自在にディスクドライブ１１６ａに装着される。また、ＤＶＤドライブは、ＤＶＤ−ＲＯＭメディアからのデータのリード処理も実行することができる。
【００１９】
なお、ハードディスクドライブと、ＤＶＤドライブの双方をディスクドライブ部１０６内にディスクドライブ１１６ａとして設けてもよい。この場合には、圧縮符号化されたデジタルデータ列に変換されたコンテンツは、まず、ハードディスクドライブに記録される。ハードディスクドライブに記録されたコンテンツは、必要に応じて、ＤＶＤ−ＲＡＭ／ＤＶＤ−Ｒ等のディスクメディア２０１に記録される（ダビング）。
【００２０】
一時記憶装置１０６ｂは、ディスクドライブ部１０４への書き込みデータまたはディスクドライブ部１０４からの読み出しデータを一時的に記録するためのバッファメモリである。エンコーダ部１０５によって得られる圧縮符号化されたコンテンツは、一時記憶装置１０６ｂを介してディスクドライブ１１６ａに入力される。また、ディスクドライブ１１６ａから読み出される圧縮符号化されたコンテンツは一時記憶装置１０６ｂを介してデコーダ部１０８に送られる。
【００２１】
デコーダ部１０８は、ＭＰＵ１０７の制御の下、圧縮符号化されたコンテンツを復号するためのデコード処理を実行するデバイスである。このデコード処理によって復号されたコンテンツは、ＡＶ出力部１０９によって出力端子６を介して外部機器などに出力される。
【００２２】
また、ＡＶ出力部１０９は、接続された外部機器に録画されたコンテンツをコピー（ダビング）およびムーブ（移動）する際に使用するインターフェースである。なお、外部機器は、ＨＤＤレコーダ、携帯情報端末、カーナビゲーション、携帯音楽プレーヤ等である。なお、外部機器は本提案におけるコピー先となる機器であり、ハードディスクや不揮発性メモリを内蔵した携帯メディアプレイヤーなどが考えられるが、HD DVD-R/RWやSDメモリカードなどのリムーバブルメディアであっても構わない。
【００２３】
ＭＰＵ１０７は、ハードディスクレコーダ１の各コンポーネントの動作を制御するために設けられたメインＣＰＵである。このＭＰＵ１０７は、地上波アナログチューナ１０１から受信される放送波に重畳される電子番組表データ１１、地上波デジタルチューナ１０２から受信される放送波に重畳される電子番組表データ１２およびＢＳ／ＣＳチューナ１０３から受信される放送波に重畳される電子番組表データ１３などを合成して、全番組表データ２０を作成するプログラムを実行する。これらの電子番組表データは、例えばＥＰＧ（Electric Program Guide）のような電子番組表である。
【００２４】
また、このＭＰＵ１０７は、例えばＴＶ受像機などで表示される全番組表データ２０から電子番組表に含まれる放送サービス名がユーザによって指定されることによって、指定された放送サービス名からなるカスタマイズ電子番組表データを作成する登録プログラムも実行する。
【００２５】
表示部１１０は、ハードディスクレコーダ１本体に設けられたステータス表示用の表示装置であり、例えば、現在の視聴、再生および記録対象となっているコンテンツのコピー履歴情報、タイトル、チャネル番号、再生／記録に関する進捗状況などのステータス情報の表示に用いられる。例えば、ユーザがハードディスクレコーダ１によって録画されたコンテンツ（ＴＶ番組等）を外部機器にコピーする場合には、コンテンツや外部機器の識別情報、コピー履歴情報、タイトル等が表示される。
【００２６】
タイマーマイコン部１１１は、計時用のタイマーを内蔵したマイクロコンピュータであり、ユーザ操作入力部１１２およびリモコンユニットそれぞれから送信される信号を処理するためのサブＣＰＵとして機能する。このタイマーマイコン部１１１は、録画予約されたＴＶ番組毎にそのチャネル番号、タイトル、録画開始時間、録画終了時間等を管理する機能も有する。タイマーマイコン部１１１に内蔵されたタイマーは現在日時を計時する時計モジュールとして機能する。録画予約されたそれぞれのＴＶ番組の録画開始時間または録画終了時間が到来した時、タイマーマイコン部１１１はリモコンコード処理機能を有している。このリモコンコード処理機能は、リモコンインターフェース１１４を介してリモコンユンット３０１から受信したリモコンコードによって要求された動作をＭＰＵ１０７と共同して実行する機能である。
【００２７】
本ハードディスクレコーダ１においては、各リモコンコード毎にそれに対応して実行すべき動作が規定されている。ユーザは、リモコンユニットを操作することにより、例えば、コンテンツの記録／再生、録画予約、録画予約一覧の表示、記録されたコンテンツのタイトル一覧の表示、などの動作の実行を、ハードディスクレコーダ１に指示することができる。
【００２８】
また、ユーザは、リモコンユニットのキーを操作することにより、そのキーに対応する電子番組表を表示部１０８に出力するように、ハードディスクレコーダ１に指示することもできる。
【００２９】
次に、図３は、ハードディスクレコーダ１の主要な構成を示した構成図である。ハードディスクレコーダ１は、コンテンツソース入力部１２０、記憶媒体ａ（コンテンツ記憶領域）１２１、記憶媒体ｂ（コンテンツ一覧情報記憶領域）１２２、記憶媒体ｃ（コンテンツコピー先一覧情報記憶領域）１２３、記憶媒体ｄ（コンテンツコピー履歴情報記憶領域）１２４、暗号化・復号化部１２５、著作権管理部１２６、コピー出力インターフェース１２７、ユーザインターフェース部１２８を備えている。
【００３０】
また、ハードディスクレコーダ１に接続される外部機器４００は、コピー出力インターフェース４０１を備えている。
【００３１】
コンテンツソース入力部１２０は、上述した放送波のデジタルチューナ１０２、１０３やＡＶ入力部１０４等である。コンテンツソース入力部１２０は、コンテンツの入力口であり、コンテンツは主として著作権等によってコピー制限を受けたものを想定する。例えばＴＶのチューナのような機能を有し、コンテンツ取り込んで、必要ならば再生可能なフォーマットのデータに変換する。このときコンテンツに関する著作権情報も取得する。放送波がスクランブルされているような場合には、ここでデスクランブルの処理も行うものとする。また、コンテンツソース入力部はＴＶチューナに限らず、例えばインターネット等からのコンテンツのダウンロードであっても良いし、ディスクメディアからの読み込みインターフェースであっても良い。
【００３２】
記憶媒体ａ（コンテンツ記憶領域）１２１は、録画されたコンテンツを記憶する。記憶媒体ｂ（コンテンツ一覧情報記憶領域）１２２は、録画されたコンテンツの一覧（後述：図７参照）を記憶する。記憶媒体ｃ（コンテンツコピー先一覧情報記憶領域）１２３は、コンテンツのコピー先一覧（後述：図９参照）を記憶する。記憶媒体ｄ（コンテンツコピー履歴情報記憶領域）１２４は、コンテンツのコピー履歴（後述：図８参照）を記憶する。これら記録媒体ａ〜ｄはハードディスクドライブのような大容量の記録媒体でも良いし、不揮発性のメモリなどでもよく、種類は問わない。また、便宜上４つの記録媒体に分けて記載しているが、これらの幾つか、または全てについて、同一の記録媒体上にそれぞれの記録領域を確保してもよい。
【００３３】
暗号化・復号化部１２５はハードディスクレコーダ１の記録媒体にコンテンツを保存するための暗号化処理とそれを復号化するための処理を行う。コピー出力インターフェース部１２７は、コピーの際にコンテンツを出力する部分であり、外部の記録媒体や映像記録装置と通信する。また、接続された外部の記録媒体や映像記録装置がコピーを許諾される機器であるかを認証する機能を有する。例えばDTCP保護機能付きのIEEE1394インターフェースなどが例として挙げられる。著作権管理部１２６は、記録媒体ａ１２１に格納されているコンテンツのコピーの可否の判定、コピーを行ったコンテンツのステータス情報の管理等によって、コンテンツの著作権を管理する。
【００３４】
ユーザインターフェース部１２８は、ユーザに対し、メニュー等のＧＵＩを表示し、またユーザからの指示を受けて、著作権管理部１２６に指示を渡す、ユーザの操作に対する入出力を管理する。
【００３５】
以上のように構成されたハードディスクレコーダ１の動作について説明する。
【００３６】
図４〜図６は、本発明の実施形態に係る映像記録装置を適用したコピー制御方法について示したフローチャートである。
【００３７】
ハードディスクレコーダ１のコンテンツソース入力部１２０は、放送波等によりコンテンツを取得する（ステップＳ１：図４）。取得したコンテンツに含まれる著作権管理情報をコンテンツソース入力部１２０から著作権管理部１２６に渡す（ステップＳ２：図４）。なお、コンテンツソース入力部１２０では上述のように、著作権保護されたコンテンツを主に扱うことを想定しており、コンテンツと共に取得した著作権管理情報を著作権管理部１２６へと渡す。これはコンテンツが著作権保護されていない場合も同様であり、その場合はコピーフリーのコンテンツであるという情報が渡される。記録媒体ｂ１２２を参照し、記録媒体ｂ１２２にないコンテンツであれば、新規にコンテンツＩＤを発番する（ステップＳ３：図４）。次にコンテンツＩＤと共に記録するコンテンツに関する情報を取得する。これは著作権に関する情報や、記録日時、コンテンツを記録する記録媒体ａ１２１内の記憶領域のパスや、コンテンツの名前、コメントなどであり、必要であればGUI等を通してユーザが入力する形で情報を取得する。これらの情報をコンテンツＩＤと共にコンテンツ一覧に追加して、記録媒体ｂ１２２に保存する。ハードディスクレコーダ１のＭＰＵ１０７は、取得したコンテンツからタイトルや日時等であるコンテンツに関する情報とコンテンツＩＤとを関連づけてコンテンツ一覧情報に追加し、記録媒体ｂ１２２に保存（記憶）する（ステップＳ４：図４、図７参照）。また、暗号化・復号化部１２５は、コンテンツを暗号化し、コンテンツＩＤに関連づけて記憶媒体ａ１２１に保存する（ステップＳ５：図４）。この場合、暗号化したコンテンツと共にコンテンツＩＤを保存しても良いし、コンテンツ一覧側にコンテンツのパスを記録することで、対応付けられるようにしても良い。コンテンツを暗号化するのは記録媒体ａ１２１において、著作権を保護するためであり、コピーフリーのコンテンツであれば必ずしも暗号化を施す必要はない。
【００３８】
次に、記憶媒体ａ１２１に記憶されているコンテンツを外部機器にコピーする場合について図５のフローチャートを参照して説明する。
【００３９】
コンテンツをコピーする場合、ユーザがコピー先の外部機器（記録媒体等）を、コピー出力インターフェース部１２７に接続する。そして、記録媒体ｂ１２２から情報を取得し、表示部１１０にＧＵＩなどを通じてコンテンツ一覧を表示させ、コピーするコンテンツを選択する。ユーザの操作情報はユーザインターフェース部１２８から取り込まれて著作権管理部１２８に渡される。
【００４０】
次にハードディスクレコーダ１の著作権管理部１２８は、選択されたコンテンツ（のコンテンツＩＤ）に関する情報を記録媒体ｂ１２２から取得する（ステップＳ１０１）。次にコンテンツＩＤに対応するコピー先履歴を記録媒体ｄ１２４から取得する（ステップＳ１０２）。このとき、対応するコピー先履歴が存在しない場合には、新規にコンテンツＩＤに対応するコピー先履歴を作成する。取得されたコンテンツ一覧、コピー先履歴（図８参照）から、該当コンテンツが許可されているコピーの回数と該当コンテンツが過去にコピーした回数を判定し、コピーの可否を判定する（ステップＳ１０３）。
【００４１】
コピーできないコンテンツおよび残りのコピー回数がなくなったコンテンツ等、コピーが不可能な場合は（ステップＳ１０３のＮＯ）、ユーザにその旨を通知し、コピーの処理を終了する（ステップＳ１０４）。一方、ステップＳ１０３で、コピーが可能な場合は（ステップＳ１０３のＹＥＳ）、コピー先一覧（図９参照）を記録媒体ｃ１２３から取得する（ステップＳ１０５）。コピー先一覧は、ハードディスクレコーダ１が過去にコピーを行ったコピー先の外部機器の一覧であり、コピー先である外部機器を識別するためのコピー先ＩＤ等が記録されている。ここで、コピー先一覧に最低限必要な情報は、このコピー先ＩＤのみだが、利便性を考えれば以下のような情報を合わせて記録することが望ましい。例えば外部機器が認証等の手続きに関連して、型番やシリアル番号等の外部機器を識別する情報受け渡すことができるならその型番やシリアル番号等の情報を記録する。また、最後にアクセスした日時や、外部機器の残り記録容量、最後に記録したコンテンツの情報、記録媒体の所有者名なども有用である（図９参照）。また、外部機器に付与するラベルとして、ユーザが個々の外部機器を識別しやすい文字列をコピー先一覧の中に設定しておき、ユーザに該当外部機器を提示する際には、そのラベルを表示すれば、ユーザの利便性が図れる（図９参照）。
【００４２】
コピー先一覧を取得すると、次に現在コピーしようとしているコピー先についての情報を取得する（ステップＳ１０６）。コピー先についての情報は、コピー先一覧の中から、ユーザが選択する形をとっても良いし、接続されている外部機器との認証の過程で、前述のような型番やシリアル番号等の識別情報があれば、コピー出力インターフェースを通じて情報を取得し、自動的にコピー先一覧の中から該当するコピー先を照合してユーザに提示しても良い。このとき、現在コピーしようとしているコピー先がコピー先一覧に存在しないものであれば（ステップＳ１０７のＮＯ）、コピー先一覧にコピー先に関する情報を追加して、記録媒体ｃ１２３に保存する（ステップＳ１０８）。
【００４３】
次に取得したコピー先ＩＤが該当コンテンツのコピー先履歴内に存在するかを照合し（ステップＳ１０９）、無ければ次の処理に進む。一致するコピー先ＩＤがコピー先履歴内にあった場合は（ステップＳ１０９のＹＥＳ）、ユーザに対して同一のコピー先に対して過去にコピーしたことがある旨を通知する（ステップＳ１１０）。このとき、コピー先履歴内の一致したコピー先ＩＤに関するその他の情報、例えば過去にコピーした日時、外部機器内のパス、コピーを行ったユーザ名等を、コピー先のラベルと共に提示すれば、ユーザに過去のコピーを想起させるのに有用である。続いて、ユーザに対して今回のコピーをこのまま実行するかを確認する（ステップＳ１１１）。ユーザがコピーを希望しないなら（ステップＳ１１１のＮＯ）処理を終了し、コピーを希望するなら（ステップＳ１１１のＹＥＳ）次の処理に進む。
【００４４】
次に記録媒体ａ１２１からコンテンツを読み出し、ハードディスクレコーダ１で保存用に施されていた暗号について暗号化・復号化部１２５によって復号化処理を行う（ステップＳ１１２）。
【００４５】
次に著作権管理部１２８は、コピー出力インターフェース部１２７に対してコンテンツの取り扱いについて指示する（ステップＳ１１３）。このとき、例えばＣＣＩ（Consolidated Client Infrastructure）等のコピー管理情報等であり、コピー出力インターフェース部１２７の処理を決定する。コピー出力インターフェース部１２７は、通常何らかの著作権保護に対応したインターフェースであることが予想され、該当保護技術についての処理を施して、外部機器４００に対してコンテンツを出力する（ステップＳ１１４）。 
次に今回のコピーについての情報をコピー先履歴に追加を行い、記録媒体ｄ１２４に保存する（ステップＳ１１５）。記録しておくべき情報は、最低限、コピー先ＩＤが必要であるが、コピー回数が複数回許されているなら、何回目のコピーであるかに関連付けて記録することが望ましい（図７、図８，図９の点線部分の関連づけ参照）。また、利便性を考えれば以下のような情報を合わせて記録することが望ましい。例えばコピーを行った日時、可能であれば外部機器内のパス、コピーを行ったユーザ名等である。
【００４６】
最後に必要があればコンテンツ一覧内の該当コンテンツの情報を更新しても良い。例えば、コピーを行った回数をコンテンツ一覧で管理する場合や、コピー可能回数が上限に達し、コンテンツ一覧内のステータス等を変更する場合である。
【００４７】
以上のようにコンテンツ一覧、コピー先一覧、コピー先履歴を用いて、コンテンツのコピーを管理することで、ユーザがあるコンテンツについてのコピー先を容易に見つけることができ、かつ無駄なコピーを防止することに役立つ。
【００４８】
次に、ハードディスクレコーダ１からコンテンツを削除する場合について、図６を参照して説明する。
【００４９】
ハードディスクレコーダ１のＭＰＵ１０７は、ユーザによって削除指示がされたコンテンツのコンテンツＩＤに対応するコンテンツに関する情報を記憶媒体ｂ１２２から取得する（ステップＳ２０１）。ＭＰＵ１０７は、記憶媒体ｄ１２４に該当するコピー先履歴は存在するかを判別する（ステップＳ２０２）。ＭＰＵ１０７によって、記憶媒体ｄ１２４に該当するコピー先履歴は存在すると判別された場合（ステップＳ２０２のＹＥＳ）、コンテンツ一覧の該当コンテンツＩＤに削除済みを示すフラグを立てて、記録媒体ｂ１２２の情報を更新する（ステップＳ２０３：図７の最上段のステータス参照）。この場合、コンテンツ一覧の該当コンテンツＩＤに削除済みを示すフラグを立てて、記録媒体ｂ１２２からは、該当コンテンツの記載は削除されない。また、該当コンテンツのコピー先履歴の情報も記録媒体ｄに保存される。そして、コンテンツＩＤに対応するコンテンツを記録媒体ａ１２１から削除する（ステップＳ２０５）。一方、ＭＰＵ１０７によって、記憶媒体ｄ１２４に該当するコピー先履歴が存在しないと判別された場合（ステップＳ２０２のＮＯ）、コンテンツ一覧から該当コンテンツＩＤに対応する情報を削除して、記録媒体ｂ１２２の情報を更新する（ステップＳ２０４）。
【００５０】
以上のように、ハードディスクレコーダ１からコンテンツを削除する場合、従来はコンテンツと共に該当コンテンツに対応するコンテンツ一覧およびコピー履歴も削除されるが、本発明のハードディスクレコーダ１では、コピー先履歴を参照することで、コンテンツがどの外部機器にコピーされたかを参照する機能を備えており、このような機能はコンテンツ自体がハードディスクレコーダ１から削除された後でも有用である。このためコンテンツを削除した場合もコンテンツ一覧の該当項目とコピー履歴は削除しない機能を備えている。
【００５１】
また、単純にコンテンツ削除を行ったときにコンテンツ一覧の該当項目を削除しないとすると、一覧のサイズがすぐに膨大な量になる可能性がある。これはキーワード検索等で放送されているコンテンツを番組表から選択し、自動録画するようなハードディスクレコーダでは特に顕著であると考えられる。そこで本発明では、コンテンツを削除する際に、該当するコピー先履歴の有無を確認し、コピー先履歴が無い場合にはコンテンツ一覧から該当するコンテンツの項目を削除し、コピー先履歴が有る場合にはコンテンツ一覧から該当する項目を削除しないようにしている。ただし、コンテンツそのものは削除されるため、削除済みであることを示すフラグ等をコンテンツ一覧の該当コンテンツの項目に記すようにしている。
【００５２】
以上のようにコンテンツ削除時にコピー先履歴の有無を参照して、コンテンツ一覧からの項目の削除を決めることで、コンテンツ一覧のサイズが無駄に大きくなることを防ぎつつ、コンテンツ削除後でもコピー先履歴を参照することができる。
【００５３】
なお、上述した実施形態では、ハードディスクレコーダについて説明したが、コンテンツを記憶し、コピーする機能を備えているものであればよい。例えば、図１０に示すように、ＨＤＤ等の記憶媒体を内蔵したテレビジョン３００や、図１１に示すように、デジタル放送受信機能を備えたパーソナルコンピュータ３１０等でもよい。
【００５４】
なお、本発明は、上述した実施形態そのままに限定されるものではない。本発明は、実施段階では、その要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変更して具現化できる。
【００５５】
また、上述した実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜に組み合わせることで、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１…ハードディスクレコーダ、１０１…地上波アナログチューナ、１０２…地上波デジタルチューナ、１０３…ＢＳ／ＣＳチューナ、１０４…ＡＶ入力部、１０６…ディスクドライブ部、１０６ａ…ディスクドライブ、１０６ｂ…ＨＤＤ、１０９…ＡＶ出力部、１０７…ＭＰＵ、１２０…コンテンツソース入力部、１２１…記録媒体ａ、１２２…記録媒体ｂ、１２３…記録媒体ｃ、１２４…記録媒体ｄ、１２５…暗号化・復号化部、１２６…著作権管理部、１２７…コピー出力インターフェース部、１２８…ユーザインターフェース部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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