(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂１０〜６０重量％、（ｂ）平均粒子径が５μｍ未満で、かつα結晶粒子径が５μｍ未満であるαアルミナ２０〜７０重量％、および（ｃ）α結晶粒子径が１０〜５０μｍであるαアルミナ２０〜５０重量％を含有し、前記（ｂ）αアルミナおよび／または（ｃ）αアルミナが、イソシアネート系化合物、有機シラン系化合物、有機チタネート系化合物および有機ボラン系化合物から選ばれたカップリング剤で予備処理されていることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
全αアルミナ中に前記（ｂ）平均粒子径が５μｍ未満で、かつα結晶粒子径が５μｍ未満であるαアルミナを４０重量％以上含有することを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記樹脂組成物１００重量部に対して、更に（ｄ）繊維状充填材およびαアルミナ以外の比繊維状充填材より選ばれた少なくとも１種の充填材を５〜１００重量部含有せしめてなることを特徴とする請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記樹脂組成物１００重量部に対して、更に（ｅ）オレフィン系（共）重合体を５重量部以下含有せしめてなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、熱伝導性および流動性に優れ、電気、電子部品あるいは自動車電装部品などの電気部品用途に特に有用に適用されるポリフェニレンスルフィド樹脂組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  ポリフェニレンスルフィド樹脂（以下、ＰＰＳ樹脂と略す）は、優れた耐熱性、難燃性、剛性、耐薬品性、電気絶縁性および耐湿熱性などを有することから、エンジニアリングプラスチックとして好適な性質を有しており、射出成形用を中心として、各種電気・電子部品、機械部品および自動車部品などの用途に広く使用されている。【０００３】  しかしながら、ＰＰＳ樹脂は熱伝導性が低いことから、例えば発熱を伴うような電子部品を封止すると、発生する熱を効率よく拡散することができず、そのために樹脂成分の劣化、変形およびクラックの発生などの不具合が発生する可能性がある。【０００４】  ＰＰＳ樹脂の熱伝導性を改良する試みについては、これまでにも多くの検討がなされており、例えば特開平４−３３９５８号公報には、アルミナ粉末および繊維状強化材をＰＰＳ樹脂に配合することにより、熱伝導性が向上することが開示されているが、この場合には流動性への悪影響が大きく、熱伝導性と流動性の両者を均衡して満足できるものではなかった。【０００５】  また、特開平１０−１５８５１２公報には、低粘度のＰＰＳ樹脂に対しα結晶粒子笹が５μｍ以上のαアルミナを配合することにより、流動性を損なうことなく熱伝導性が向上することが開示されているが、この場合には熱伝導率と強度のバランスの点で改良の余地があり、またα結晶粒子径が５μｍ以上のαアルミナの単独使用は経済性の点でも不利であった。なお、この特開平１０−１５８５１２号公報には、α結晶粒子径が５μｍ以上であるαアルミナと、α結晶粒子径が５μｍ未満であるαアルミナの併用についても記載されているが、実際に用いられているα結晶粒子径が５μｍ未満であるαアルミナは、その平均粒子径が５５μｍと大きいものであり、かかるα結晶粒子径が５μｍ未満でかつ平均粒子径の大きなαアルミナの使用は、流動性を著しく悪化させるという問題があった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  本発明は、上述した従来技術における問題点の解決を課題として検討した結果達成されたものである。
【０００７】  したがって、本発明の目的は、流動性を損なうことなく熱伝導性に優れたＰＰＳ樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  本発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭意検討した結果、α結晶粒子径が異なる特定の２種類のαアルミナをＰＰＳ樹脂に併用添加することによって、良好な流動性を持ちながら熱伝導性が大きく改善されることを見出し、本発明に到達した。
【０００９】
すなわち、本発明の樹脂組成物は、（ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂１０〜６０重量％、（ｂ）平均粒子径が５μｍ未満で、かつα結晶粒子径が５μｍ未満であるαアルミナ２０〜７０重量％、および（ｃ）α結晶粒子径が１０〜５０μｍであるαアルミナ２０〜５０重量％を含有し、前記（ｂ）αアルミナおよび／または（ｃ）αアルミナが、イソシアネート系化合物、有機シラン系化合物、有機チタネート系化合物および有機ボラン系化合物から選ばれたカップリング剤で予備処理されていることを特徴とする。
【００１０】
なお、本発明の樹脂組成物においては、全αアルミナ中に前記（ｂ）平均粒子径が５μｍ未満で、かつα結晶粒子径が５μｍ未満であるαアルミナを４０重量％以上含有すること、前記樹脂組成物１００重量部に対して、更に（ｄ）繊維状充填材およびαアルミナ以外の比繊維状充填材より選ばれた少なくとも１種の充填材を５〜１００重量部含有せしめてなること、および前記樹脂組成物１００重量部に対して、更に（ｅ）オレフィン系（共）重合体を５重量部以下含有せしめてなることが、いずれも好ましい条件として挙げられる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】  本発明で使用する（ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂とは、下記構造式で示される繰り返し単位を
【００１２】
【化１】
0005207261.tif 000002
７０モル％以上、より好ましくは９０モル％以上を含む重合体であり、上記繰り返し単位が７０モル％未満では、耐熱性が損なわれる傾向にある。また、ＰＰＳ樹脂は、その繰り返し単位の３０モル％未満を、下記の構造式を有する繰り返し単位などで構成することが可能である。
【００１３】
【化２】
0005207261.tif 000003
本発明で用いられるＰＰＳ樹脂の溶融粘度は、溶融混練が可能であれば特に制限はないが、通常２０〜２，００００ポイス（３１０℃、せん断速度１，０００／秒）のものが使用され、２０〜１０００ポイズの範囲がより好ましく、５０〜６００ポイズの範囲がより好ましい。
【００１４】  かかるＰＰＳ樹脂は、通常公知の方法、つまり特公昭４５−３３６８号公報に記載される比較的分子量の小さな重合体を得る方法あるいは特公昭５２−１２２４０号公報や特開昭６１−７３３２号公報に記載される比較的分子量の大きな重合体を得る方法などによって製造することができる。
【００１５】  本発明においては、上記のようにして得られたＰＰＳ樹脂を、空気中加熱による架橋／高分子量化、窒素などの不活性ガス雰囲気下あるいは減圧下での熱処理、有機溶媒、熱水、酸水溶液などによる洗浄、酸無水物、アミン、イソシアネート、官能基含有ジスルフィド化合物などの官能基含有化合物による活性化などの種々の処理を施した上で使用することももちろん可能である。
【００１６】  ＰＰＳ樹脂を加熱により架橋／高分子量化する場合の具体的方法としては、空気、酸素などの酸化性ガス雰囲気下あるいは前記酸化性ガスと窒素、アルゴンなどの不活性ガスとの混合ガス雰囲気下で、加熱容器中で所定の温度において希望する溶融粘度が得られるまで加熱を行う方法を例示することができる。この場合の加熱処理温度としては、通常１５０〜２８０℃の範囲が選択され、好ましくは２００〜２７０℃であり、処理時間としては、通常０．５〜１００時間の範囲が選択され、好ましくは２〜５０時間であるが、この両者をコントロールすることによって目標とする粘度レベルを得ることができる。加熱処理の装置は通常の熱風乾燥機でもまた回転式あるいは撹拌翼付の加熱装置であってもよいが、効率よくしかもより均一に処理する場合は、回転式あるいは撹拌翼付の加熱装置を用いるのがより好ましい。
【００１７】  ＰＰＳ樹脂を窒素などの不活性ガス雰囲気下あるいは減圧下で熱処理する場合の具体的方法としては、窒素などの不活性ガス雰囲気下あるいは減圧下で、加熱処理温度１５０〜２８０℃、好ましくは２００〜２７０℃、加熱時間０．５〜１００時間、好ましくは２〜５０時間の条件で加熱処理する方法を例示することができる。加熱処理の装置は、通常の熱風乾燥機でもまた回転式あるいは撹拌翼付の加熱装置であってもよいが、効率よくしかもより均一に処理する場合は、回転式あるいは撹拌翼付の加熱装置を用いるのがより好ましい。
【００１８】  ＰＰＳ樹脂を有機溶媒で洗浄する場合の具体的方法としては、以下の方法を例示することができる。すなわち、洗浄に用いる有機溶媒としては、ＰＰＳ樹脂を分解する作用などを有しないものであれば特に制限はなく、例えばＮ−メチルピロリドン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなどの含窒素極性溶媒、ジメチルスルホキシド、ジメチルスルホンなどのスルホキシド・スルホン系溶媒、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、アセトフェノンなどのケトン系溶媒、ジメチルエーテル、ジプロピルエーテル、テトラヒドロフランなどのエーテル系溶媒、クロロホルム、塩化メチレン、トリクロロエチレン、２塩化エチレン、ジクロルエタン、テトラクロルエタン、クロルベンゼンなどのハロゲン系溶媒、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、フェノール、クレゾール、ポリエチレングリコールなどのアルコール・フェノール系溶媒、およびベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素系溶媒などが挙げられる。これらの有機溶媒のなかでも、特にＮ−メチルピロリドン、アセトン、ジメチルホルムアミドおよびクロロホルムなどの使用が好ましい。また、これらの有機溶媒は、１種類または２種類以上の混合で使用される。有機溶媒による洗浄の方法としては、有機溶媒中にＰＰＳ樹脂を浸漬せしめるなどの方法があり、必要により適宜撹拌または加熱することも可能である。有機溶媒でＰＰＳ樹脂を洗浄する際の洗浄温度については特に制限はなく、常温〜３００℃程度の任意の温度が選択できる。洗浄温度が高くなるほど洗浄効率が高くなる傾向があるが、通常は常温〜１５０℃の洗浄温度で十分な効果が得られる。なお、有機溶媒洗浄を施されたＰＰＳ樹脂は、残留している有機溶媒を除去するため、水または温水で数回洗浄することが好ましい。
【００１９】  ＰＰＳ樹脂を熱水で処理する場合の具体的方法としては、以下の方法を例示することができる。すなわち、熱水洗浄によるＰＰＳ樹脂の好ましい化学的変性の効果を発現するために、使用する水は蒸留水あるいは脱イオン水であることが好ましい。熱水処理の操作は、通常、所定量の水に所定量のＰＰＳ樹脂を投入し、常圧であるいは圧力容器内で加熱、撹拌することにより行われる。ＰＰＳ樹脂と水との割合は、水の多いほうが好ましいが、通常、水１リットルに対し、ＰＰＳ樹脂２００ｇ以下の浴比が選択される。
【００２０】  ＰＰＳ樹脂を酸処理する場合の具体的方法としては、以下の方法を例示することができる。すなわち、酸または酸の水溶液にＰＰＳ樹脂を浸漬せしめるなどの方法があり、必要により適宜撹拌または加熱することも可能である。用いられる酸はＰＰＳ樹脂を分解する作用を有しないものであれば特に制限はなく、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸などの脂肪族飽和モノカルボン酸、クロロ酢酸、ジクロロ酢酸などのハロ置換脂肪族飽和カルボン酸、アクリル酸、クロトン酸などの脂肪族不飽和モノカルボン酸、安息香酸、サリチル酸などの芳香族カルボン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、フタル酸、フマル酸などのジカルボン酸、および硫酸、リン酸、塩酸、炭酸、珪酸などの無機酸性化合物などが挙げられる。これらの酸のなかでも、特に酢酸、塩酸がより好ましく用いられる。酸処理を施されたＰＰＳ樹脂は、残留している酸または塩などを除去するため、水または温水で数回洗浄することが好ましい。また洗浄に用いる水は、酸処理によるＰＰＳ樹脂の好ましい化学的変性の効果を損なわない意味で、蒸留水または脱イオン水であることが好ましい。
【００２１】  本発明で用いられるαアルミナ（ｂ）のα結晶粒子径は５μｍ未満であり、より好ましくは４μｍ以下である。また、平均粒子径は５μｍ未満であり、より好ましくは４μｍ以下である。平均粒子径が上記の範囲よりも大きくなると、樹脂組成物の流動性が損なわれる傾向となる。
【００２２】
また。αアルミナ（ｂ）の配合比は２０〜７０重量％である。αアルミナ（ｂ）の配合量が上記の範囲を下回ると、熱伝導性が低くなり、上記の範囲を上回ると、流動性が不足して成形が困難になる傾向となる。
【００２３】
本発明で用いられるαアルミナ（ｃ）のα結晶粒子径は１０〜５０μｍである。α結晶粒子径が上記の範囲より小さくなると、得られる樹脂組成物の熱伝導性の向上効果が低い傾向となる。
【００２４】
また、αアルミナ（ｃ）の配合比は２０〜５０重量％である。αアルミナ（ｃ）の配合量が上記の範囲を下回ると、熱伝導性が低くなり、上記の範囲を上回ると、流動性が不足する傾向となる。
【００２５】  本発明の樹脂組成物で使用する２種類のαアルミナの配合組成比においては、全αアルミナ中に、（ｂ）平均粒子径が５μｍ未満で、かつα結晶粒子径が５μｍ未満であるαアルミナを４０重量％以上、好ましくは４５重量％以上含有することが、熱伝導性の向上、経済性の観点から好ましい。
【００２６】  これら（ｂ）αアルミナおよび（ｃ）αアルミナをそれぞれ単独で使用すると、熱伝導率は向上するが流動性の低下が顕著となるか、あるいは流動性は良好であるが熱伝導率が向上しないといった問題が発生するが、本発明のようにα結晶粒子径および平均粒子径の異なる２種類のアルミナを特定の配合比で併用することによって、流動性と熱伝導性に優れた樹脂組成物を調整することが可能となる。
【００２７】
本発明の（ｂ）αアルミナおよび／または（ｃ）αアルミナは、イソシアネート系化合物、有機シラン系化合物、有機チタネート系化合物および有機ボラン系化合物などのカップリング剤で予備処理されていることが、より優れた機械的強度を得る意味において必要である。
【００２８】  上記カップリング剤としては、特に有機シラン系化合物が好ましく用いられる。有機シラン系化合物の具体例としては、β−（３，４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシランおよびγ−クロロプロピルトリメトキシシランなどが挙げられる。これらの中でも特にγ−アミノプロピルトリエトキシシランおよびＮ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシランが好ましく用いられる。
【００２９】  本発明の樹脂組成物においては、更に（ｄ）繊維状充填材およびαアルミナ以外の比繊維状充填材より選ばれる少なくとも１種の充填材を、（ａ）ＰＰＳ樹脂、（ｂ）αアルミナおよび（ｃ）αアルミナからなる樹脂組成物１００重量部に対し、５〜１００重量部の割合で含有することができる。
【００３０】  かかる充填材の形状は繊維状、非繊維状のいずれでもよく、これら両者を併用してもよい。充填材の具体例としては、ガラス繊維の他に、炭素繊維、チタン酸カリウィスカ、酸化亜鉛ウィスカ、硼酸アルミウィスカ、アラミド繊維、アルミナ繊維、炭化珪素繊維、セラミック繊維、アスベスト繊維、石コウ繊維、金属繊維などの繊維状充填剤、ワラステナイト、ゼオライト、セリサイト、マイカ、タルク、カオリン、クレー、パイロフィライト、ベントナイト、アスベスト、アルミナシリケートなどの珪酸塩、酸化珪素、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化鉄などの金属化合物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ドロマイトなどの炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウムなどの硫酸塩、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウムなどの水酸化物、ガラスビーズ、セラミックビーズ、窒化ホウ素、炭化珪素、グラファイト、カーボンブラックおよびシリカなどの非繊維状充填剤が挙げられ、これらは中空であってもよく、さらにはこれら充填剤を２種類以上併用することも可能である。また、これら充填材をイソシアネート系化合物、有機シラン系化合物、有機チタネート系化合物、有機ボラン系化合物およびエポキシ化合物などのカップリング剤で予備処理して使用することは、より優れた機械的強度を得る意味において好ましい。中でも繊維状充填材が好ましく、特にガラス繊維およびガラスミルドファイバーの使用が好ましい。
【００３１】  本発明の樹脂組成物においては、更に（ｅ）オレフィン系（共）重合体を、（ａ）ＰＰＳ樹脂、（ｂ）αアルミナ、（ｃ）αアルミナおよび必要に応じて添加される（ｄ）充填材からなる樹脂組成物１００重量部に対し、５重量部以下のの割合で含有させるることができ、これにより射出溶着性、靭性および成形加工性などの改良効果を期待することができる。
【００３２】  次に（ｅ）オレフィン系（共）重合体について説明する。
【００３３】  本発明における好ましい（ｅ）オレフィン系（共）重合体の例としては、エポキシ基、酸無水物基、カルボキシル基およびその塩、カルボン酸エステル基から選ばれる少なくとも１種の官能基を含有する官能基含有オレフィン系（共）重合体をまず例示することができる。
【００３４】  官能基含有オレフィン系（共）重合体の一つである、エポキシ基含有オレフィン系（共）重合体としては、側鎖にグリシジルエステル、グリシジルエーテルなどを有するオレフィン系共重合体や、二重結合を有するオレフィン系共重合体の二重結合部分を、エポキシ酸化したものなどが挙げられる。
【００３５】  かかるエポキシ基含有オレフィン系（共）重合体のより具体的な態様としては、エポキシ基を有するモノマーが共重合されたオレフィン系共重合体が挙げられ、特に少なくとも１種のα−オレフィンおよび少なくとも１種のα，β−不飽和酸のグリシジルエステルを共重合してなるエポキシ基含有オレフィン系共重合体が好適に用いられる。
【００３６】  かかるα−オレフィンの具体例としては、エチレン、プロピレン、ブテン−１、４−メチルペンチン−１、ヘキセン−１、デセン−１およびオクテン−１などが挙げられ、これらは２種以上を同時に使用することもできる。中でも特にエチレンが好ましく用いられる。
【００３７】  一方、α，β−不飽和酸のグリシジルエステルとは、一般式
【００３８】
【化３】
0005207261.tif 000004
（ここで、Ｒは水素原子または低級アルキル基を示す）で示される化合物であり、具体的にはアクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジルおよぞエタクリル酸グリシジルなどが挙げられ、中でもメタクリル酸グリシジルが好ましく用いられる。
【００３９】  かかるα−オレフィンおよびα，β−不飽和酸のグリシジルエステルを共重合してなるオレフィン系共重合体は、上記α−オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルとのランダム、交互、ブロック、グラフト共重合体いずれの共重合様式であってもよい。
【００４０】  α−オレフィンおよびα，β−不飽和酸のグリシジルエステルを共重合してなるオレフィン系共重合体におけるα，β−不飽和酸のグリシジルエステルの共重合量は、目的とする効果への影響、重合性、ゲル化、耐熱性、流動性、強度への影響などの観点から、０．５〜４０重量％、特に３〜３０重量％の範囲であることが好ましい。
【００４１】  本発明においては、上記エポキシ基含有オレフィン系共重合体として、α−オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルに加え、更に下記一般式で示される単量体を共重合成分とするエポキシ基含有オレフィン系共重合体もまた好適に用いられる。
【００４２】
【化４】
0005207261.tif 000005
（ここで、Ｒ1は水素または低級アルキル基を示し、Ｘは−ＣＯＯＲ2基、−ＣＮ基あるいは芳香族基から選ばれた基。また、Ｒ2は炭素数１〜１０のアルキル基を示す）
この単量体の具体例としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸イソブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸イソブチルなどのα，β−不飽和カルボン酸アルキルエステル、アクリロニトリル、スチレン、α−メチルスチレン、芳香環がアルキル基で置換されたスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体などが挙げられ、これらは２種以上を同時に使用することもできる。
【００４３】  かかるオレフィン系共重合体は、α−オレフィンと、α，β−不飽和酸のグリシジルエステルと、上記単量体のランダム、交互、ブロック、グラフトいずれの共重合様式であってもよく、例えばα−オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルのランダム共重合体に対し、上記単量体がグラフト共重合したような、２種以上の共重合様式が組み合わされた共重合体であってもよい。
【００４４】  また、かかるオレフィン系共重合体の共重合割合は、目的とする効果への影響、重合性、ゲル化、耐熱性、流動性、強度への影響などの観点から、α−オレフィン／α，β−不飽和酸のグリシジルエステル＝６０〜９９重量％／４０〜１重量％の範囲が好ましく選択される。また上記単量体の共重合割合は、α−オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルの合計量９５〜４０重量％に対し、上記単量体が５〜６０重量％となる範囲が好ましく選択される。
【００４５】  また、本発明におけるエポキシ基含有オレフィン系（共）重合体のもう一つの好ましい態様として、エポキシ化ジエン系ブロック共重合体が挙げられる。
【００４６】  かかるエポキシ化ジエン系ブロック共重合体とは、ブロック共重合体、部分水添ブロック共重合体の共役ジエン化合物に由来する二重結合をエポキシ化したものであり、その基体となるブロック共重合体とは、少なくとも１個の芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックＡと、少なくとも１個の共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢとから成るブロック共重合体であり、例えば、Ａ−Ｂ、Ａ−Ｂ−Ａ、Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ、（Ａ−Ｂ−）４−Ｓｉ、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａなどの構造を有する芳香族ビニル化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体である。また部分水添ブロック共重合体とは、上記ブロック共重合体を水素添加して得られるものである。以下に、このブロック共重合体および部分水添ブロック共重合体に関してさらに詳細に述べる。
【００４７】  このブロック共重合体は、芳香族ビニル化合物を５重量％以上９５重量％未満、好ましくは１０〜６０重量％、さらに好ましくは１０〜５０重量％含み、芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックＡが、芳香族ビニル化合物のホモ重合体ブロック、または芳香族ビニル化合物を５０重量％を超え好ましくは７０重量％以上含有する芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物との共重合体ブロックの構造を有しており、さらに共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢが、共役ジエン化合物のホモ重合体ブロック、または共役ジエン化合物を５０重量％を超え好ましくは７０重量％以上含有する共役ジエン化合物と芳香族ビニル化合物との共重合体ブロックの構造を有するものである。また、これらの芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックＡ、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢは、それぞれの重合体ブロックにおける分子鎖中の共役ジエン化合物または芳香族ビニル化合物の分布がランダム、テーパード（分子鎖中に沿ってモノマー成分が増加または減少するもの）、一部ブロック状またはこれらの任意の組み合わせでなっていてもよく、芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックおよび共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックがそれぞれ２個以上ある場合は、各重合体ブロックはそれぞれが同一構造であってもよく、異なる構造であってもよい。
【００４８】  ブロック共重合体を構成する芳香族ビニル化合物としては、例えばスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ−第３ブチルスチレンおよび１，１−ジフェニルエチレンなどのうちから１種または２種以上が選択でき、中でもスチレンが好ましい。また共役ジエン化合物としては、例えばブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエンおよび２，３−ジメチル−１，３−ブタジエンなどのうちから１種または２種以上が選ばれ、中でもブタジエン、イソプレンおよびこれらの組み合わせが好ましい。そして、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックは、そのブロックにおけるミクロ構造を任意に選ぶことができ、例えばポリブタジエンブロックにおいては、１，２−ビニル結合構造が５〜６５％の範囲が好ましく、特に好ましくは１０〜５０％の範囲である。
【００４９】  上記した構造を有するブロック共重合体の数平均分子量は、通常、５，０００〜１，０００，０００、好ましくは１０，０００〜８００，０００、さらに好ましくは３０，０００〜５００，０００の範囲であり、分子量分布〔重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）〕は１０以下である。更にブロック共重合体の分子構造は、直鎖状、分岐状、放射状あるいはこれらの任意の組み合わせのいずれであってもよい。
【００５０】  これらのブロック共重合体の製造方法としては、上記した構造を有するものであればどのような製造方法で得られるものであってもかまわない。例えば、特公昭４０−２３７９８号公報に記載された方法により、リチウム触媒を用いて不活性溶媒中で芳香族ビニル化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体を合成することができる。
【００５１】  また、部分水添ブロック共重合体とは、上記の芳香族ビニル化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体を水素添加することによって得られるものであり、この水添ブロック共重合体の製造方法としては、例えば特公昭４２−８７０４号公報および特公昭４３−６６３６号公報に記載された方法を採用することもできるが、特に得られる水添ブロック共重合体の耐候性、耐熱劣化性に優れた性能を発揮するチタン系水添触媒を用いて合成された水添ブロック共重合体が最も好ましく、例えば、特開昭５９−１３３２０３号公報および特開昭６０−７９００５号公報に記載された方法により、不活性溶媒中でチタン系水添触媒の存在下に、上記した構造を有するブロック共重合体を水素添加して水添ブロック共重合体を合成することができる。その際、芳香族ビニル化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体の共役ジエン化合物に基づく脂肪族二重結合の０〜９９％を水素添加せしめ、好ましくは０〜７０％を水素添加させたものである。なお、これらのブロック共重合体および部分水添ブロック共重合体はすでに上市されており、容易に入手することができる。
【００５２】  次に、本発明の（ｅ）成分の一つとして用い得るエポキシ化ジエン系ブロック共重合体とは、上記した構造を有するブロック共重合体、部分水添ブロック共重合体にエポキシ化剤を反応させ、共役ジエン化合物に基づく脂肪族二重結合をエポキシ化したものである。本発明に用いるエポキシ化ジエン系ブロック共重合体は、上記のブロック共重合体または部分水添ブロック共重合体を、不活性溶媒中でハイドロパーオキサイド類、過酸類などのエポキシ化剤と反応させることにより得ることができる。過酸類としては過ギ酸、過酢酸、過安息香酸の混合物を過酸化水素と、あるいは有機酸を過酸化水素と、あるいはモリブデンヘキサカルボニルをターシャリブチルハイドロパーオキサイドと併用して触媒効果を得ることができる。また、エポキシ化剤の最適量は、使用する個々のエポキシ化剤、所望されるエポキシ化度、使用する個々のブロック共重合体などのような可変要因によって決めることができる。なお、得られたエポキシ化ジエン系ブロック共重合体の単離は適当な方法、例えば貧溶媒で沈澱させる方法、重合体を熱水中に撹拌の下で投入し溶媒を蒸留除去する方法、および直接脱溶媒法などで行うことができる。
【００５３】  かかるエポキシ化ジエン系ブロック共重合体のエポキシ化の程度に特に規定はないが、オキシラン酸素濃度０．１重量％以上７重量％以下であることが好ましく、特に１．０重量％以上５重量％以下であることが好ましい。オキシラン酸素濃度が上記範囲であるとＰＰＳ樹脂組成物の衝撃強化、および外観特性が良好で、層剥離が抑制され、安定した耐熱性が得られる点で好ましい。
【００５４】  また本発明において、（ｅ）オレフィン系（共）重合体成分として用い得るカルボキシル基およびその塩、カルボン酸エステル基、酸無水物基を含有するオレフィン系（共）重合体の例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−ブテン共重合体、エチレン−オクテン共重合体、エチレン−ヘキセン共重合体などのエチレンとα−オレフィンの共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリブテン、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、ポリブタジエン、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、ポリイソプレン、ブテン−イソプレン共重合体、スチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン・プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）および上記（Ｂ）記載のエチレン・α−オレフィン系共重合体などのポリオレフィン系（共）重合体に、マレイン酸無水物、琥珀酸無水物、フマル酸無水物などの酸無水物、アクリル酸、メタクリル酸、酢酸ビニルなどのカルボン酸およびそのＮａ、Ｚｎ、Ｋ、Ｃａ、Ｍｇなどの塩、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、メタクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチルなどのカルボン酸エステルが共重合されたオレフィン系共重合体などが挙げられ、より具体的にはエチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸ｎ−プロピル共重合体、エチレン−アクリル酸イソプロピル共重合体、エチレン−アクリル酸ｎ−ブチル共重合体、エチレン−アクリル酸ｔ−ブチル共重合体、エチレン−アクリル酸イソブチル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸ｎ−プロピル共重合体、エチレン−メタクリル酸イソプロピル共重合体、エチレン−メタクリル酸ｎ−ブチル共重合体、エチレン−メタクリル酸ｔ−ブチル共重合体、エチレン−メタクリル酸イソブチル共重合体などのオレフィン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、アクリル酸メチル−アクリロニトリル共重合体、メタアクリル酸メチル−アクリロニトリル共重合体、アクリル酸プロピル−アクリロニトリル共重合体、メタアクリル酸プロピル−アクリロニトリル共重合体、アクリル酸ブチル−アクリロニトリル共重合体、メタアクリル酸ブチル−アクリロニトリル共重合体などの（メタ）アクリル酸エステル−アクリロニトリル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体およびそのＮａ、Ｚｎ、Ｋ、Ｃａ、Ｍｇなどの金属塩、エチレン−マレイン酸無水物共重合体、エチレン−ブテン−マレイン酸無水物共重合体、エチレン−プロピレン−マレイン酸無水物共重合体、エチレン−ヘキセン−マレイン酸無水物共重合体、エチレン−オクテン−マレイン酸無水物共重合体、プロピレン−マレイン酸無水物共重合体あるいは無水マレイン酸変性のＳＢＳ、ＳＩＳ、ＳＥＢＳ、ＳＥＰＳ、エチレン−アクリル酸エチル共重合体などが例示できる。
【００５５】  かかるオレフィン系（共）重合体の共重合様式には特に制限はなく、ランダム共重合体、グラフト共重合体、ブロック共重合体などいずれの共重合体様式であってもよい。
【００５６】  本発明において上記（ｅ）成分としてエポキシ基、酸無水物基、カルボキシル基およびその塩、カルボン酸エステル基から選ばれる少なくとも１種の官能基を含有する官能基含有オレフィン系（共）重合体を用いる際には、２種以上の上記官能基含有オレフィン系共重合体を併用して用いることももちろん可能である。
【００５７】  本発明において（ｅ）オレフィン系（共）重合体として、エポキシ基、酸無水物基、カルボキシル基およびその塩、カルボン酸エステル基から選ばれるいづれの官能基をも含有しないオレフィン系（共）重合体を用いることも、特に優れた流動特性、靱性を得る上で有効であるが、その場合にはエポキシ基、酸無水物基、カルボキシル基およびその塩、カルボン酸エステル基から選ばれる少なくとも１種の官能基を含有する官能基含有オレフィン系（共）重合体を併用して用いることが望ましい。
【００５８】  かかるエポキシ基、酸無水物基、カルボキシル基およびその塩、カルボン酸エステル基から選ばれるいづれの官能基をも含有しないオレフィン系（共）重合体の具体例として、まずエチレン・α−オレフィン系共重合体が例示でき、かかるα−オレフィンの具体例としてはプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセン、９−メチル−１−デセン、１１−メチル−１−ドデセン、１２−エチル−１−テトラデセンおよびこれらの組み合わせが挙げられる。
【００５９】  また、本発明でエチレン・α−オレフィン系共重合体を用いる場合において、密度が０．８８０ｇ／ｃｍ3以下、好ましくは０．８３０〜０．８８０ｇ／ｃｍ3の範囲、より好ましくは０．８５０〜０．８７５ｇ／ｃｍ3の範囲のチレン・α−オレフィン系共重合体が、特に優れた射出溶着特性を得る上で特に好ましい。
【００６０】  上記エチレン・α−オレフィン系共重合体の好ましい共重合量としては、α−オレフィン含量が好ましくは４〜２５モル％、より好ましくは７〜２５モル％、更に好ましくは１２〜２２モル％の範囲が挙げられる。上記の範囲にα−オレフィン含量があるエチレン・α−オレフィン系共重合体を用いることにより、射出溶着性および靱性により優れた樹脂組成物を得ることができる。
【００６１】  かかるエチレン・α−オレフィン系共重合体としては、メタロセン系触媒を用いて重合されたものも用いることが可能である。メタロセン系触媒は、チタン、ジルコニウムなどのＩＶ族金属のシクロペンタジエニル誘導体と助触媒とで構成されている。メタロセン系触媒は高活性であり、チーグラー系触媒に代表される従来の触媒に比べ、得られる重合体の分子量分布が狭く、共重合体のコモノマー成分であるα−オレフィンの分布が均一であるために柔軟性、耐衝撃性に優れるという特徴を有する。
【００６２】  また、エポキシ基、酸無水物基、カルボキシル基およびその塩、カルボン酸エステル基から選ばれるいづれの官能基を含有しないオレフィン系（共）重合体として、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリスチレン、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、ポリブタジエン、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、ポリイソプレン、ブテン−イソプレン共重合体、スチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン・プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）などのポリオレフィン系（共）重合体にもまた好適に用い得る。
【００６３】  上記（ｅ）オレフィン系（共）重合体の配合量は、（ａ）ＰＰＳ樹脂、（ｂ）αアルミナ、（ｃ）αアルミナおよび必要に応じて添加される（ｄ）充填材からなる樹脂組成物１００重量部に対して、５重量部以下、好ましくは４重量部以下である。オレフィン系（共）重合体の配合量が少なすぎると、目的とする射出溶着性改良効果が不十分であり、一方多すぎると、成形加工性が損なわれる傾向にある。
【００６４】  また、本発明の樹脂組成物に対し、更にエポキシ基、アミノ基、イソシアネート基、水酸基、メルカプト基、ウレイド基の中から選ばれた少なくとも１種の官能基を有するアルコキシシランの添加することは、機械的強度、靱性などの向上に有効である。かかる化合物の具体例としては、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどのエポキシ基含有アルコキシシラン化合物、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシランなどのメルカプト基含有アルコキシシラン化合物、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリメトキシシシラン、γ−（２−ウレイドエチル）アミノプロピルトリメトキシシランなどのウレイド基含有アルコキシシラン化合物、γ−イソシアナトプロピルトリエトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルトリメトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルメチルジメトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルメチルジエトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルエチルジメトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルエチルジエトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルトリクロロシランなどのイソシアナト基含有アルコキシシラン化合物、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシランなどのアミノ基含有アルコキシシラン化合物、およびγ−ヒドロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−ヒドロキシプロピルトリエトキシシランなどの水酸基含有アルコキシシラン化合物などが挙げられる。
【００６５】  本発明の樹脂組成物においては、本発明の効果を損なわない範囲において、ポリアルキレンオキサイドオリゴマ系化合物、チオエーテル系化合物、エステル系化合物、有機リン化合物などの可塑剤、タルク、カオリン、有機リン化合物などの結晶核剤、ポリオレフィン系化合物、シリコーン系化合物、長鎖脂肪族エステル系化合物、長鎖脂肪族アミド系化合物などの離型剤、ヒンダードフェノール系化合物、ヒンダードアミン系化合物などの酸化防止剤、熱安定剤、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸リチウムなどの滑剤、紫外線防止剤、着色剤、難燃剤、発泡剤などの通常の添加剤を更に添加することができる。
【００６６】  本発明の樹脂組成物の調製方法には特に制限はないが、原料の混合物を単軸あるいは２軸の押出機、バンバリーミキサー、ニーダーおよびミキシングロールなど通常公知の溶融混合機に供給して、２８０〜３８０℃の温度で混練する方法などを代表例として挙げることができる。原料の混合順序にも特に制限はなく、全ての原材料を配合後上記の方法により溶融混練する方法、一部の原材料を配合後上記の方法により溶融混練し更に残りの原材料を配合し溶融混練する方法、あるいは一部の原材料を配合後単軸あるいは２軸の押出機により溶融混練中にサイドフィーダーを用いて残りの原材料を混合する方法などのいずれの方法を用いてもよい。また、少量添加剤成分については、他の成分を上記の方法などで混練しペレット化した後、成形前に添加して成形に供することももちろん可能である。
【００６７】  本発明により得られる樹脂組成物は、ＰＰＳ樹脂が本来有する流動性、熱安定性、機械的強度、電気絶縁性および低吸水性などを大きく損なうことなく、熱伝導性の向上という従来のＰＰＳ樹脂に不足していた新たな特性が付与された樹脂組成物である。
【００６８】  本発明の樹脂組成物は、射出成形、押出成形、圧縮成形および射出圧縮成形など各種公知の成形法への適用が可能であるが、特に射出成形には好適な樹脂組成物である。
【００６９】  本発明の樹脂組成物からなる成形体は、発電機、電動機、変圧器、変流器、電圧調整器、整流器、インバーター、継電器、電力用接点、開閉器、機遮断機、ナイフスイッチ、他極ロッド、電気部品キャビネットなどの電気機器部品用途に特に適している他、センサー、ＬＥＤランプ、コネクター、ソケット、抵抗器、リレーケース、小型スイッチ、コイルボビン、コンデンサー、バリコンケース、光ピックアップ、発振子、各種端子板、変成器、プラグ、プリント基板、チューナー、スピーカー、マイクロフォン、ヘッドフォン、小型モーター、磁気ヘッドベース、パワーモジュール、半導体、液晶、ＦＤＤキャリッジ、ＦＤＤシャーシ、モーターブラッシュホルダー、パラボラアンテナ、コンピューター関連部品などに代表される電子部品；ＶＴＲ部品、テレビ部品、アイロン、ヘアードライヤー、炊飯器部品、電子レンジ部品、音響部品、オーディオ・レーザーディスク・コンパクトディスクなどの音声機器部品、照明部品、冷蔵庫部品、エアコン部品、タイプライター部品、ワードプロセッサー部品などに代表される家庭、事務電気製品部品；オフィスコンピューター関連部品、電話器関連部品、ファクシミリ関連部品、複写機関連部品、洗浄用治具、モーター部品、ライター、タイプライターなどに代表される機械関連部品；顕微鏡、双眼鏡、カメラ、時計などに代表される光学機器、精密機械関連部品；オルタネーターターミナル、オルタネーターコネクター，ＩＣレギュレーター、ライトディヤー用ポテンシオメーターベース、排気ガスバルブなどの各種バルブ、燃料関係・排気系・吸気系各種パイプ、エアーインテークノズルスノーケル、インテークマニホールド、燃料ポンプ、エンジン冷却水ジョイント、キャブレターメインボディー、キャブレタースペーサー、排気ガスセンサー、冷却水センサー、油温センサー、ブレーキパットウェアーセンサー、スロットルポジションセンサー、クランクシャフトポジションセンサー、エアーフローメーター、ブレーキパッド摩耗センサー、エアコン用サーモスタットベース、暖房温風フローコントロールバルブ、ラジエーターモーター用ブラッシュホルダー、ウォーターポンプインペラー、タービンベイン、ワイパーモーター関係部品、デュストリビューター、スタータースイッチ、スターターリレー、トランスミッション用ワイヤーハーネス、ウィンドウォッシャーノズル、エアコンパネルスイッチ基板、燃料関係電磁気弁用コイル、ヒューズ用コネクター、ホーンターミナル、電装部品絶縁板、ステップモーターローター、ランプソケット、ランプリフレクター、ランプハウジング、ブレーキピストン、ソレノイドボビン、エンジンオイルフィルター、点火装置ケースなどの自動車・車両関連部品などの各種用途に適用できる。
【実施例】
【００７０】  以下に実施例を示し、本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれら実施例の記載に限定されるものではない。なお、下記物性値の測定は以下の方法にしたがって測定した。
（１）曲げ強度：ＡＳＴＭ  Ｄ７９０にしたがって測定した。
（２）曲げ弾性率：ＡＳＴＭ  Ｄ７９０にしたがって測定した。
（３）溶融粘度：東洋機工（株）製の「キャピログラフ」を使用し、３１６℃、づり速度１２１６／秒における溶融粘度を測定した。この値が小さいほど流動性に優れることを示す。
（４）熱伝導率：熱伝導率λは、熱拡散率αと熱容量ρＣｐを求め、その積として次式で算出した。【００７１】    λ＝αρＣｐ
λ    ：熱伝導率（ｗ／ｍｋ）
α    ：熱拡散率（ｍ2／ｓ）
ρＣｐ：熱容量（Ｊ／ｍ3・Ｋ）
（ａ）ＰＰＳ樹脂として下記２種類のものを用意した。【００７２】  ＰＰＳ−Ａ：直鎖状ＰＰＳ、溶融粘度６００ポイズ（３１０℃、せん断速度１０００／秒）、灰分量０．０８重量％、
ＰＰＳ−Ｂ：直鎖状ＰＰＳ、溶融粘度２０００ポイズ（３１０℃、せん断速度１０００／秒）、灰分量０．２５重量％、降温結晶化温度１８９℃
（ｂ）αアルミナとして下記５種類のものを準備した。【００７３】  アルミナ−Ａ：α結晶粒子径２０μｍ（昭和電工（株）製  ＡＳ−２０）
アルミナ−Ｂ：α結晶粒子径３．８μｍ、平均粒子径４．０μｍ（昭和電工（株）製  ＡＬ−４３ＰＣ）
アルミナ−Ｃ：α結晶粒子径２０μｍ（昭和電工（株）製  ＡＳ−２０）をＮ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシランで処理を施したもの。【００７４】  アルミナ−Ｄ：α結晶粒子径３．８μｍ、平均粒子径４．０μｍ（昭和電工（株）製  ＡＬ−４３ＰＣ）をＮ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシランで処理を施したもの。【００７５】
アルミナ−Ｅ：α結晶粒子径３．０μｍ、平均粒子径５５μｍ（昭和電工（株）                製  ＡＬ−１５Ｈ）をＮ−フェニル−γ−アミノプロピルトリ                メトキシシランで処理を施したもの。
（ｄ）充填材として、ガラス繊維（直径１０μｍ、３ｍｍ長）を用意した。
（ｅ）オレフィン系共重合体として、エチレン／グリシジルメタクリレート
（８８／１２重量％）共重合体を用意した。
［比較例４］
ＰＰＳ樹脂、αアルミナ、充填材およびオレフィン系（共）重合体の溶融混練はスクリュー型２軸押出機（池貝ＰＣＭ−３０）を用いて行った。
【００７６】  ＰＰＳ−Ａ：２０重量％、アルミナ−Ａ：３０重量％およびアルミナ−Ｂ：５０重量％をドライブレンドして、シリンダー温度３１０℃、スクリュー回転数１５０ｒｐｍの条件で運転中の押し出し機のフィーダーに供給して溶融混練を行い、押し出しガットを冷却後ペレタイザーでペレット化した。【００７７】
ここで得られた樹脂組成物を種々の試験片に射出成形して、材料強度および熱伝導率などを測定した結果は表１に示すとおりであった。
［実施例２］
カップリング処理を施したαアルミナ（アルミナ−Ｃ，Ｄ）を用いた以外は、比較例４と同様の方法で溶融混練、ペレタイズ、評価を行った。
【００７８】
結果を表１に示すが、流動性の大きな低下をもたらすことなく、カップリング処理を行うことにより機械物性が向上することがわかる。
［実施例３〜６］
表１に示す各配合剤を表１に示す配合割合で、比較例４と同様の方法で溶融混練、ペレタイズ、評価を行った。結果を表１に併記する。
［比較例１、２］
実施例２で用いたアルミナＣおよびＤを、それぞれ単独で使用した以外は、比較例４と同様の方法で溶融混練、ペレタイズ、評価を行った。
【００７９】  その結果は、表１に示したとおりであり、熱伝導率が低いか、または流動性の低下が大きいなどの問題があった。
［比較例３］
α結晶粒子径３．８μｍ、平均粒子径４．０μｍのアルミナＤの替わりに、α結晶粒子径３．０μｍ、平均粒子径５５μｍのアルミナＥを用いたこと以外は、実施例２と同様の方法で溶融混練、ペレタイズ、評価を行った。【００８０】  その結果は、表１に示したとおりであり、流動性が大きく低下していた。【００８１】
【表１】
0005207261.tif 000006
【発明の効果】
【００８２】  以上説明したように、本発明の樹脂組成物は、流動性を損なうことなく熱伝導性に優れた特性を有するものであることから、電気、電子部品あるいは自動車電装部品などの電気部品用途に特に有用であり、その他にも種々の広い分野に適用することができる。