(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンタ機構を収容し、前記プリンタ機構の上方に開口部が形成された筐体と、
前記筐体に連結され、前記開口部を開閉するプリンタカバーと、
タッチパネル付き表示装置と、
前記タッチパネル付き表示装置を、前記プリンタカバーの上方に位置して前記タッチパネル付き表示装置へのタッチ操作を受け付ける位置と前記プリンタカバーの上方から待避した位置とを含む範囲で回動可能に、前記筐体に連結した連結機構と、
前記筐体に設けられた第１の当接部と前記タッチパネル付き表示装置に設けられた第２の当接部とを付勢部材の付勢力によって圧接させて前記タッチパネル付き表示装置の回動に抵抗を与える抵抗部と、
前記タッチパネル付き表示装置の一方向への回動に連動して前記付勢部材の付勢力を増大させ、前記タッチパネル付き表示装置の他方向への回動では前記付勢部材の付勢力を増大させずに前記付勢力を保持する第１の態様と、前記タッチパネル付き表示装置の他方向への回動に連動して前記付勢部材の付勢力を減少させ、前記タッチパネル付き表示装置の一方向への回動では前記付勢部材の付勢力を減少させずに前記付勢力を保持する第２の態様と、に切り替え可能な調整機構と、
を備えた電子機器。
【請求項２】
前記筐体の上面に配置されたキーボードを備え、
前記プリンタカバーと前記連結機構とは、前記キーボードの後方で左右方向に並んで配置されており、
前記タッチパネル付き表示装置がキーボードを覆う位置に位置した状態で前記プリンタカバーの上方が露出する請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記調整機構は、前記第１の態様と、前記第２の態様と、前記タッチパネル付き表示装置の一方向と他方向とのどちらの回動においても前記付勢部材の付勢力を変更せずに前記付勢力を保持する第３の態様と、に切り替え可能である請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記付勢部材は、ばねであり、
前記調整機構は、
相互の接離方向への相対移動が可能であり、相互の間で前記ばねを挟持して、相互の間隔の変更によって前記ばねを伸縮させる一対のばね支持部と、
前記タッチパネル付き表示装置の回動運動を前記一対のばね支持部の相対移動運動に変換する変換機構と、
を備える請求項１ないし３のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記調整機構は、
一面に設けられた前記第１の当接部と前記一面の裏面に設けられた一方の前記ばね支持部とを有するとともに前記一面および前記裏面を貫通した挿通孔が設けられ、前記筐体に設けられた支持部と、
外周に雄ねじを有して前記挿通孔に回動可能に挿通されて前記変換機構を構成し、前記タッチパネル付き表示装置の回動中心である軸部材と、
前記タッチパネル付き表示装置に設けられ、前記第２の当接部を有して前記支持部における前記第１の当接部側に配置され、前記雄ねじに螺合して前記変換機構を構成した係合部と、
他方の前記ばね支持部を有して前記支持部における前記一方の前記ばね支持部側に配置され、前記軸部材に一体に設けられた一体部材と、
外周にラチェット歯を有して前記係合部における前記第２の当接部側の反対側に配置され、前記軸部材に螺合したラチェット歯車と、
前記ラチェット歯車に係合することで前記調整機構を第１の態様とする第１のラチェット爪と、
前記ラチェット歯車に係合することで前記調整機構を第２の態様とする第２のラチェット爪と、
前記第１および第２のラチェット爪を前記ラチェット歯車に係脱させる係脱機構と、
を有する請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記調整機構は、前記筐体の側面から前記筐体の外部に突出した操作部を有する請求項１ないし５のいずれか一項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、筐体と、この筐体に収納されて筐体の開口部から露出するプリンタ機構と、筐体の開口部を開閉するプリンタカバーと、連結機構によって筐体に回動可能に連結されたタッチパネル付き表示装置と、を備えた電子キャッシュレジスタが知られている。
【０００３】
この電子キャッシュレジスタの使用時は、タッチパネル付き表示装置がプリンカバーの上方の使用位置に位置付けられてタッチ操作を受け付ける。そして、タッチパネル付き表示装置を、プリンタカバーの上方から待避した待避位置に回動させることで、プリンタカバーを開いて、プリンタ機構への用紙の補充等を行うことができるようになっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような電子キャッシュレジスタでは、タッチパネル付き表示装置に対するタッチ操作を受ける場合は、タッチパネル付き表示装置がそのタッチ操作で動くことがないように連結機構によって筐体に強固に連結されていることが要求される。一方、使用位置から待避位置へタッチパネル付き表示装置を回動させる場合には、小さな力でタッチパネル付き表示装置を回動させることができることが要求される。このような上記従来の電子キャッシュレジスタに対しては、比較的容易な操作で、筐体に対してタッチパネル付き表示装置の連結力を調整できることが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の電子機器は、筐体と、プリンタカバーと、タッチパネル付き表示装置と、連結機構と、抵抗部と、調整機構と、を備えている。前記筐体は、プリンタ機構を収容している。前記筐体には、前記プリンタ機構の上方に開口部が形成されている。前記プリンタカバーは、前記筐体に連結され、前記開口部を開閉する。前記連結機構は、前記タッチパネル付き表示装置を、前記プリンタカバーの上方に位置して前記タッチパネル付き表示装置へのタッチ操作を受け付ける位置と前記プリンタカバーの上方から待避した位置とを含む範囲で回動可能に、前記筐体に連結している。前記抵抗部は、前記筐体に設けられた第１の当接部と前記タッチパネル付き表示装置に設けられた第２の当接部とを付勢部材の付勢力によって圧接させて前記タッチパネル付き表示装置の回動に抵抗を与える。前記調整機構は、前記タッチパネル付き表示装置の一方向への回動に連動して前記付勢部材の付勢力を増大させ、前記タッチパネル付き表示装置の他方向への回動では前記付勢部材の付勢力を増大させずに前記付勢力を保持する第１の態様と、前記タッチパネル付き表示装置の他方向への回動に連動して前記付勢部材の付勢力を減少させ、前記タッチパネル付き表示装置の一方向への回動では前記付勢部材の付勢力を減少させずに前記付勢力を保持する第２の態様と、に切り替え可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、実施形態にかかる電子キャッシュレジスタを示す図であって、タッチパネル付き表示装置が開かれた状態を示す斜視図である。
【図２】図２は、実施形態にかかる電子キャッシュレジスタを示す図であって、タッチパネル付き表示装置が閉じられた状態を示す斜視図である。
【図３】図３は、実施形態にかかる電子キャッシュレジスタの一部を示す図であって、タッチパネル付き表示装置が開かれた状態を示す側面図である。
【図４】図４は、実施形態にかかる電子キャッシュレジスタの一部を示す図であって、タッチパネル付き表示装置が閉じられた状態を示す側面図である。
【図５】図５は、実施形態にかかる電子キャッシュレジスタを概略的に示す側面図である。
【図６】図６は、実施形態にかかる連結機構を示す縦断正面図である。
【図７】図７は、実施形態にかかるラチェット機構を示す図であって、カム部材が第３の位置に位置した状態を示す縦断側面図である。
【図８】図８は、実施形態にかかるラチェット機構のカム部材を示す側面図である。
【図９】図９は、実施形態にかかるラチェット機構を示す図であって、カム部材が第１の位置に位置した状態を示す縦断側面図である。
【図１０】図１０は、実施形態にかかるラチェット機構を示す図であって、カム部材が第２の位置に位置した状態を示す縦断側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図面を参照して、実施形態にかかる電子機器としての電子キャッシュレジスタについて詳細に説明する。なお、図中の矢印Ｘは、電子キャッシュレジスタ１０の前後方向の前方を示し、図中の矢印Ｙは、電子キャッシュレジスタ１０の左右方向（幅方向）を示し、図中の矢印Ｚは、電子キャッシュレジスタ１０の上下方向の上方を示している。
【０００８】
図１は、本実施形態にかかる電子キャッシュレジスタ１０を示す図であって、タッチパネル付き表示装置１６が開かれた状態を示す斜視図である。電子キャッシュレジスタ１０は、後端部から前端部にかけて徐々に高さが低くなる基本姿態を有する筐体１１を有している。筐体１１の上面１１ａには、その前部に位置させてキーボード１２が配置され、このキーボード１２の左後方に位置させてプリンタカバー１３が開閉可能に配置されている。
【０００９】
プリンタカバー１３は、筐体１１に収納されたレシート印字用のプリンタ機構１４（図３参照）を覆い、その前端部が、キーボード１２後方の筐体１１部分との間にレシート発行口１５を形成している。詳しくは、筐体１１には、プリンタ機構１４の上方に開口部１１ｂが形成されており、プリンタカバー１３は、その後端部が筐体１１に支軸３８（図示せず）によって回動可能に連結されて、開口部１１ｂを開閉する。ここで、プリンタ機構１４は、例えば、用紙収納部に収納したロール状のレシート用紙を搬送部によって引き出し搬送し、この搬送過程でレシート用紙にサーマルヘッドにより印字し、印字したレシート用紙をカッタ装置で切断してレシートとしてレシート発行口１５から発行する構成である。
【００１０】
また、筐体１１の上面１１ａには、タッチパネル付き表示装置１６が取り付けられている。タッチパネル付き表示装置１６は、略扁平板状の外観形状に形成された回動体である。タッチパネル付き表示装置１６は、液晶表示パネル１６ａと、この液晶表示パネル１６ａ上に積層配置されたタッチパネル１６ｂと、これらの液晶表示パネル１６ａとタッチパネル１６ｂとを支持した表示筐体１６ｃと、を有する。表示筐体１６ｃの正面壁の中央部には表示孔１６ｄが設けられており、この表示孔１６ｄから、タッチパネル１６ｂが積層された液晶表示パネル１６ａが露出している。このタッチパネル付き表示装置１６は、筐体１１の上面１１ａでキーボード１２の右後方に位置させて回動支点となる連結機構２０によって筐体１１に回動可能に連結されている。プリンタカバー１３と連結機構２０とは、キーボード１２の後方で左右方向に並んで配置されている。
【００１１】
図２は、本施形態にかかる電子キャッシュレジスタ１０を示す図であって、タッチパネル付き表示装置１６が閉じられた状態を示す斜視図である。タッチパネル付き表示装置１６は、開かれた使用時の図１に示す開状態から閉じられると、図２に示すように、筐体１１の上面１１ａを覆う。そして、タッチパネル付き表示装置１６は、閉状態では液晶表示パネル１６ａおよびタッチパネル１６ｂがキーボード１２と対向して、キーボード１２を覆う位置に位置付けられる。タッチパネル付き表示装置１６がキーボード１２を覆う位置に位置した状態では、プリンタカバー１３の上方が露出する。
【００１２】
図３は、本実施形態にかかる電子キャッシュレジスタ１０の一部を示す図であって、タッチパネル付き表示装置１６が開かれた状態を示す側面図、図４は、実施形態にかかる電子キャッシュレジスタ１０の一部を示す図であって、タッチパネル付き表示装置１６が閉じられた状態を示す側面図である。連結機構２０は、詳しくは、タッチパネル付き表示装置１６を、プリンタカバー１３の上方に位置してタッチパネル付き表示装置１６（タッチパネル１６ｂ）へのタッチ操作を受け付ける位置である使用位置（図３）とプリンタカバー１３の上方から待避した位置である待避位置（図４）とを含む範囲で回動可能に、筐体１１に連結している。図３では、使用位置に位置したタッチパネル付き表示装置１６を実線や一点鎖線で例示している。タッチパネル付き表示装置１６が使用位置に位置した場合には（図３）、タッチパネル付き表示装置１６がプリンタカバー１３の上方に位置している。このような配置にすることで電子キャッシュレジスタ１０の小型化が図られている。このとき、プリンタカバー１３を全開にはできない。一方、タッチパネル付き表示装置１６が待避位置に位置した場合には（図４）、タッチパネル付き表示装置１６がプリンタカバー１３の上方から待避しているので、プリンタカバー１３を全開させることができ（図２参照）、プリンタカバー１３を開いてプリンタ機構１４への用紙の補充やメンテナンスが可能となっている。
【００１３】
図５は、本実施形態にかかる電子キャッシュレジスタ１０を概略的に示す側面図である。連結機構２０は、筐体１１の側面１１ｃから筐体１１の外部に突出した操作部２１を有している。操作部２１の一端部は、筐体１１の内部で連結機構２０に接続され、他端部は、筐体の外部に突出しており操作を受け付ける。この操作部２１の操作によって、連結機構２０による筐体１１に対するタッチパネル付き表示装置１６の連結力が調整可能となっている。操作部２１は、筐体１１の側面１１ｃに設けられた操作開口部１１ｄを貫通して設けられており、後述する支軸３８（図６参照）を中心として回動可能となっている。操作部２１は、回動位置として「強」、「中」、「弱」の位置を含む範囲で回動可能となっており、筐体１１の側面１１ｃには、それら「強」、「中」、「弱」の位置を示す表示１１ｅが設けられている。
【００１４】
図６は、本実施形態にかかる連結機構２０を示す縦断正面図である。連結機構２０は、抵抗部２３と、調整機構２４と、を有している。抵抗部２３は、筐体１１に設けられた第１の当接部１１ｊとタッチパネル付き表示装置１６に設けられた第２の当接部１６ｇとを付勢部材であるばね２５の付勢力によって圧接させてタッチパネル付き表示装置１６の回動に抵抗を与えるものである。調整機構２４は、第１の態様と、第２の態様と、第３の態様と、に切り替え可能である。第１の態様は、タッチパネル付き表示装置１６の一方向（後方、図５中等の矢印Ａの方向）への回動に連動してばね２５の付勢力を増大させ、タッチパネル付き表示装置１６の他方向へ（前方、図５中等の矢印Ｂの方向）の回動ではばね２５の付勢力を増大させずにばね２５の付勢力を保持する態様である。第２の態様は、タッチパネル付き表示装置１６の他方向への回動に連動してばね２５の付勢力を減少させ、タッチパネル付き表示装置１６の一方向への回動ではばね２５の付勢力を減少させずにばね２５の付勢力を保持する態様である。第３の態様は、タッチパネル付き表示装置１６の一方向と他方向とのどちらの回動においてもばね２５の付勢力を変更せずにばね２５の付勢力を保持する態様である。以下に、抵抗部２３と調整機構２４とを含む連結機構２０について詳細に説明する。
【００１５】
連結機構２０は、タッチパネル付き表示装置１６の表示筐体１６ｃに設けられた左右一対の壁である第１の基壁１６ｅおよび第２の基壁１６ｆを、第１の軸部材（軸部材）２６および第２の軸部材２７を介して、筐体１１の左右一対の壁である第１の支持壁１１ｆおよび第２の支持壁１１ｇにそれぞれ回動可能に連結している。
【００１６】
第１および第２の軸部材２６，２７は、一直線上に配置されており、その軸方向は、電子キャッシュレジスタ１０（筐体１１）の左右方向と平行となっている。第１および第２の基壁１６ｅ，１６ｆは、第１および第２の軸部材２６，２７の軸方向で間隔をかけて相対向している。第１および第２の支持壁１１ｆ，１１ｇは、第１および第２の軸部材２６，２７の軸方向で間隔をかけて相対向している。これらの第１および第２の支持壁１１ｆ，１１ｇを含む取付部１１ｈは、第１および第２の基壁１６ｅ，１６ｆの間に配置され、第１および第２の基壁１６ｅ，１６ｆに摺回動可能に嵌合している。第１の基壁１６ｅは、第１の軸部材２６を介して第１の支持壁１１ｆに回動可能に連結されており、第２の基壁１６ｆは、第２の軸部材２７を介して第２の支持壁１１ｇに回動可能に連結されている。以下、第２の基壁１６ｆと第２の支持壁１１ｇとの連結構造を説明した後、第１の基壁１６ｅと第１の支持壁１１ｆとの連結構造を説明する。
【００１７】
第２の軸部材２７は、外周に雄ねじが形成された雄ねじ部材であり、タッチパネル付き表示装置１６の回動中心となっている。第２の軸部材２７の軸方向の一端部には、円板形状の一体部材２８が一体に設けられている。そして、第１の軸部材２６には、一体部材２８から他端部に向けて、板ばね等のばね２９と、第２の支持壁１１ｇと、第２の基壁１６ｆと、ナット３０と、が外挿されている。ナット３０は、第２の軸部材２７に螺合している。かかる構成によって、第２の基壁１６ｆが第２の支持壁１１ｇにばね２９の付勢力によって圧接されており、第２の基壁１６ｆは、第２の支持壁１１ｇに所定の回動抵抗を有して回動可能に連結されている。
【００１８】
次に、第１の基壁１６ｅと第１の支持壁１１ｆとの連結構造について説明する。第１の軸部材２６は、外周に雄ねじ２６ａが形成された雄ねじ部材であり、第２の軸部材２７と同じく、タッチパネル付き表示装置１６の回動中心となっている。この第１の軸部材２６は、調整機構２４を構成している。第１の軸部材２６の軸方向の一端部には、円板形状の一体部材３１が一体に設けられている。そして、第１の軸部材２６には、一体部材３１から他端部に向けて、ばね２５と、第１の支持壁１１ｆと、第１の基壁１６ｅと、ワッシャー３２と、ラチェット歯車３３と、が外挿されている。
【００１９】
ラチェット歯車３３は、後述するラチェット機構３４を構成するものである。ラチェット歯車３３は、外周にラチェット歯３３ａを有するとともに、内周に第１の軸部材２６が挿通されたねじ孔３３ｂが形成されている。このねじ孔の周面には、雄ねじ２６ａと螺合した雌ねじ３３ｃが形成されている。
【００２０】
第１の支持壁１１ｆと一体部材３１との相互の対向面には、一対のばね支持部１１ｉ，３１ａが形成されている。これらの一対のばね支持部１１ｉ，３１ａは、相互の接離方向（左右方向）への相対移動が可能であり、相互の間でばね２５を挟持して、相互の間隔の変更によってばね２５を伸縮させる。ばね２５は、例えば、板ばねである。これらの一対のばね支持部１１ｉ，３１ａとばね２５とは、抵抗部２３を構成している。また、一対のばね支持部１１ｉ，３１ａは、調整機構２４を構成している。
【００２１】
また、第１の支持壁１１ｆと第１の基壁１６ｅとの相互の対向面には、第１および第２の当接部１１ｊ，１６ｇが形成されており、これらの第１および第２の当接部１１ｊ，１６ｇは摺動可能となっている。
【００２２】
また、第１の支持壁１１ｆには、第１の軸部材２６が回動可能に挿入された挿通孔１１ｋが形成され、第１の基壁１６ｅには、第１の軸部材２６が回動可能に挿入されたねじ孔１６ｈが形成されている。ねじ孔１６ｈの周面には、雄ねじ２６ａと螺合した雌ねじ１６ｉが形成されている。
【００２３】
以上のとおり、第１の支持壁１１ｆは、一面に設けられた第１の当接部１１ｊと一面の裏面に設けられた一方のばね支持部１１ｉとを有するとともに、一面および裏面を貫通した挿通孔１１ｋが設けられており、この第１の支持壁１１ｆは、筐体１１に設けられた支持部に相当する。また、第１の支持壁１１ｆは、調整機構２４を構成している。
【００２４】
また、第１の基壁１６ｅは、第２の当接部１６ｇを有して第１の支持壁１１ｆにおける第１の当接部１１ｊ側に配置され、雄ねじ２６ａに螺合している。この第１の基壁１６ｅは、係合部に相当する。この第１の基壁１６ｅは、調整機構２４を構成している。
【００２５】
また、一体部材３１は、他方のばね支持部３１ａを有して第１の支持壁１１ｆにおける一方のばね支持部１１ｉ側に配置され、第１の軸部材２６に一体に設けられている。この一体部材３１は、調整機構２４を構成している。
【００２６】
このような構成によって、第１の基壁１６ｅが第１の支持壁１１ｆにばね２５の付勢力によって圧接されており、第１の基壁１６ｅは、第１の支持壁１１ｆに所定の回動抵抗を有して回動可能に連結されている。
【００２７】
ここで、第１の軸部材２６および第１の基壁１６ｅは、変換機構３５を構成している。変換機構３５は、第１の軸部材２６の雄ねじ２６ａと第１の基壁１６ｅの雌ねじ１６ｉとの相対移動運動によって、タッチパネル付き表示装置１６の回動運動を一対のばね支持部１１ｉ，３１ａの対向方向の相対移動運動に変換するものである。
【００２８】
図７は、実施形態にかかるラチェット機構３４を示す図であって、カム部材３６が第３の位置に位置した状態を示す縦断側面図である。調整機構２４は、ラチェット機構３４を有している。ラチェット機構３４は、ラチェット歯車３３と、第１および第２のラチェット爪３６ａ，３６ｂを有したカム部材３６と、第１および第２のラチェット爪３６ａ，３６ｂをラチェット歯車３３に係脱させる係脱機構３７と、を有する。
【００２９】
ラチェット歯車３３は、外周にラチェット歯３３ａを有して係合部である第１の基壁１６ｅにおける第２の当接部１６ｇ側の反対側に配置されて、第１の軸部材２６に螺合している。
【００３０】
図８は、実施形態にかかるラチェット機構３４のカム部材３６を示す側面図である。カム部材３６は、ラチェット歯３３ａに対して係合可能な第１および第２のラチェット爪３６ａ，３６ｂと、第１および第２のラチェット爪３６ａ，３６ｂを選択的にラチェット歯３３ａに係合させる選択部３６ｃと、を有する。カム部材３６は、支軸３８によって、筐体１１の第１の支持壁１１ｆに連結されている。カム部材３６は、支軸３８に対して回動可能に遊嵌されているとともに、図示しない抜け止め部材によって支軸３８からの抜け止めがされている。選択部３６ｃは、支軸３８を挟んで第１および第２のラチェット爪３６ａ，３６ｂとは反対側に設けられている。選択部３６ｃは、一対の係合部である第１および第２の係合部３６ｄ，３６ｅと、これら第１および第２の係合部３６ｄ，３６ｅの間に位置した第３の係合部３６ｆと、を有している。また、このカム部材３６には、操作部２１が固定されている。ここで、操作部２１は、カム部材３６の一面から突出した棒部２１ａと、この棒部２１ａの突出端部に設けられた円板部２１ｂとを有しており、円板部２１ｂが筐体１１の外部に位置している。
【００３１】
図７に示すように、係脱機構３７は、選択部３６ｃと、この選択部３６ｃに係合するカム部材３６と、このカム部材３６を選択部３６ｃに向けて付勢している付勢機構３９と、を有する。
【００３２】
付勢機構３９は、付勢部材であるコイルばね４０と、コイルばね４０に支持された係合片４１と、コイルばね４０を支持したばね支持部材４２と、を有する。ばね支持部材４２は、筐体１１に設けられている。係合片４１は、コイルばね４０に挿入された棒部４１ａと、この棒部４１ａの先端に形成された球状の頭部４１ｂと、を有している。係合片４１は、頭部４１ｂがコイルばね４０に係合した状態で、コイルばね４０に支持されている。この係合片４１の頭部４１ｂが、カム部材３６の回動に伴い、選択部３６ｃの縁部を相対的に摺動して第１ないし第３の係合部３６ｄ〜３６ｆに選択的に係合する。
【００３３】
ラチェット機構３４の動作を図７、図９及び図１０を参照して説明する。ここで、図９は、本実施形態にかかるラチェット機構３４を示す図であって、カム部材３６が第１の位置に位置した状態を示す縦断側面図、図１０は、本実施形態にかかるラチェット機構３４を示す図であって、カム部材３６が第２の位置に位置した状態を示す縦断側面図である。
【００３４】
ラチェット機構３４は、操作部２１が「中」の位置に位置している場合には、図７に示すように、係合片４１の頭部４１ｂがカム部材３６の第３の係合部３６ｆに係合した状態となっており、カム部材３６が第３の位置に位置付けられている。この状態が第３の態様である。この場合、第１および第２のラチェット爪３６ａ，３６ｂがラチェット歯車３３のラチェット歯３３ａから離間した状態（非係合状態）となっている。この状態では、ラチェット歯車３３は、一方向および他方向（正逆方向）のどちらにも回動可能である。この状態から、操作部２１が「強」の位置に位置付けられると、図９に示すように、カム部材３６が他方向（図中の矢印Ｂの方向）へ回動されて係合片４１の頭部４１ｂがカム部材３６の第１の係合部３６ｄに係合し、カム部材３６が第１の位置に位置付けられる。この状態が第１の態様である。この場合には、第１のラチェット爪３６ａが、ラチェット歯車３３のラチェット歯３３ａに係合しているため、ラチェット歯車３３は、他方向（図中矢印Ｂの方向）への回動は許容されるが、一方向（図中矢印Ａの方向）への回動は規制（阻止）される。そして、この状態から操作部２１が「弱」の位置に位置付けられると、図１０に示すように、係合片４１が一方向へ回動されて係合片４１の頭部４１ｂがカム部材３６の第２の係合部３６ｅに係合し、カム部材３６が第２の位置に位置付けられる。この状態が第２の態様である。この場合には、第２の係合部３６ｅが、ラチェット歯車３３のラチェット歯３３ａに係合しているため、ラチェット歯車３３は、一方向（図中矢印Ａの方向）への回動は許容されるが、他方向（図中矢印Ｂの方向）への回動は規制（阻止）される。
【００３５】
次に、筐体１１へのタッチパネル付き表示装置１６の連結力の調整方法を説明する。筐体１１に対するタッチパネル付き表示装置１６の連結力を高くする場合には、使用者は、まず、操作部２１を「強」の位置に位置させる（第１の態様）。これにより、ラチェット機構３４が、ラチェット歯車３３の一方向（図中矢印Ａの方向）への回動を規制する。そして、使用者は、タッチパネル付き表示装置１６を一方向（図中矢印Ａの方向）に回動させる。この際、ラチェット歯車３３の一方向への回動が規制されているので、表示筐体１６ｃの第１の基壁１６ｅの雌ねじ１６ｉが第１の軸部材２６の雄ねじ２６ａに対して相対移動して、これにより、第１の軸部材２６が回動しながらその軸方向のうちの一方向（図６における右方向）へ移動される。これにより、一対のばね支持部１１ｉ，３１ａの間隔が狭まり、ばね２５が圧縮され、筐体１１に対するタッチパネル付き表示装置１６の連結力がタッチパネル付き表示装置１６の回動前に比べて大きくなる。更に、筐体１１に対するタッチパネル付き表示装置１６の連結力を大きくしたい場合には、使用者は、タッチパネル付き表示装置１６を他方向（図中矢印Ｂの方向）に回動させる。この際、ラチェット歯車３３の他方向への回動は許容されているので、各部の摩擦によって、タッチパネル付き表示装置１６の回動に伴って、その回動と同じく、第１の軸部材２６およびラチェット歯車３３が回動する。この際には、ばね２５が変形しないので、ばね２５の付勢力が変更されずに維持される。そして、使用者は、再度タッチパネル付き表示装置１６を一方向に回動させる。これにより、筐体１１に対するタッチパネル付き表示装置１６の連結力が更に大きくなる。このようにして、使用者は、筐体１１に対するタッチパネル付き表示装置１６の連結力を強くし、タッチパネル付き表示装置１６を所望の位置に位置付けて、使用することができる。
【００３６】
一方、筐体１１に対するタッチパネル付き表示装置１６の連結力を弱くする場合には、使用者は、まず、操作部２１を「弱」の位置に位置させる（第２の態様）。これにより、図１０に示すように、ラチェット機構３４が、ラチェット歯車３３の他方向（図中の矢印Ｂの方向）への回動を規制する。そして、使用者は、タッチパネル付き表示装置１６を他方向（図中の矢印Ｂの方向）に回動させる。この際、ラチェット歯車３３の他方向への回動が規制されているので、表示筐体１６ｃの第１の基壁１６ｅの雌ねじ１６ｉが第１の軸部材２６の雄ねじ２６ａに対して相対移動して、これにより、第１の軸部材２６が回動しながらその軸方向のうちの他方向（図６における左方向）へ移動される。これにより、一対のばね支持部１１ｉ，３１ａの間隔が広まり、ばね２５が伸張し、筐体１１に対するタッチパネル付き表示装置１６の連結力がタッチパネル付き表示装置１６の回動前に比べて小さくなる。更に、筐体１１に対するタッチパネル付き表示装置１６の連結力を小さくしたい場合には、使用者は、タッチパネル付き表示装置１６を一方向に回動させる。この際、ラチェット歯車３３の一方向への回動は許容されているので、各部の摩擦によって、タッチパネル付き表示装置１６の回動に伴って、その回動と同じく、第１の軸部材２６およびラチェット歯車３３が回動する。この際には、ばね２５が変形しないので、ばね２５の付勢力が変更されずに維持される。そして、使用者は、再度タッチパネル付き表示装置１６を他方向に回動させる。これにより、筐体１１に対するタッチパネル付き表示装置１６の連結力が更に小さくなる。このようにして、筐体１１に対するタッチパネル付き表示装置１６の連結力を弱くして、タッチパネル付き表示装置１６を待避位置へ容易に回動させることができる。これにより、使用者は、プリンタカバー１３を容易に開くことができる。
【００３７】
以上説明したとおり、本実施形態の調整機構２４は、タッチパネル付き表示装置１６の一方向（矢印Ａの方向）への回動に連動してばね２５の付勢力を増大させ、タッチパネル付き表示装置１６の他方向（矢印Ｂの方向）への回動ではばね２５の付勢力を増大させずにその付勢力を保持する第１の態様と、タッチパネル付き表示装置１６の他方向への回動に連動してばね２５の付勢力を減少させ、タッチパネル付き表示装置１６の一方向への回動ではばね２５の付勢力を減少させずにその付勢力を保持する第２の態様と、に切り替え可能である。したがって、調整機構２４を第１の態様や第２の態様にして、タッチパネル付き表示装置１６を回動させるという比較的容易な操作で、筐体１１に対するタッチパネル付き表示装置１６の連結力を調整することができる。このように、本実施形態では、特段の工具を用いることなく、筐体１１に対するタッチパネル付き表示装置１６の連結力を調整することができる。
【００３８】
なお、本発明は、本実施形態に限ることなく本発明の要旨を逸脱しない範囲で他の実施形態を各種採用することができる。例えば、ばね２５は、板ばねに限ることなく、コイルばね等であってもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１０…電子キャッシュレジスタ(電子機器)
１１…筐体
１１ｂ…開口部
１１ｆ…第１の支持壁（支持部）
１１ｊ…第１の当接部
１１ｋ…挿通孔
１１ｉ，３１ａ…ばね支持部
１２…キーボード
１３…プリンタカバー
１４…プリンタ機構
１６…タッチパネル付き表示装置
１６ｅ…第１の基壁（係合部）
１６ｇ…第２の当接部
２０…連結機構
２１…操作部
２３…抵抗部
２４…調整機構
２５…ばね（付勢部材）
２６…第１の軸部材（軸部材）
２６ａ…雄ねじ
３１…一体部材
３３…ラチェット歯車
３３ａ…ラチェット歯
３５…変換機構
３６ａ…第１のラチェット爪
３６ｂ…第２のラチェット爪
３７…係脱機構
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４０】
【特許文献１】特開２００７−１６４３３１公報
【図１】
0005211188.tif 000002
【図２】
0005211188.tif 000003
【図３】
0005211188.tif 000004
【図４】
0005211188.tif 000005
【図５】
0005211188.tif 000006
【図６】
0005211188.tif 000007
【図７】
0005211188.tif 000008
【図８】
0005211188.tif 000009
【図９】
0005211188.tif 000010
【図１０】
0005211188.tif 000011