(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂１０〜９５質量％および（Ｂ）ポリブチレンアジペート系樹脂５〜９０質量％からなる樹脂成分１００質量部と（Ｃ）シンジオタクチックポリスチレンを３〜３０質量部を配合してなるポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
（Ｂ）成分のポリブチレンアジペート系樹脂が、ポリブチレンアジペートとポリブチレンテレフタレートとの共重合体である請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
さらに、（Ｄ）相溶化剤を配合してなる請求項１又は２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物からなる樹脂ペレット。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物からなる成形体。
【請求項６】
厚さ２ｍｍの成形体におけるヘーズ値が、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して測定した値で３．０％以下である、請求項５に記載の成形体。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物からなるフィルム。
【請求項８】
請求項１〜３のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物からなるシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂を含有する樹脂組成物及びその成形体に関し、さらに詳しくはポリカーボネート樹脂が有する透明性を低下させることなく、流動性、耐熱性および耐薬品性が向上したポリカーボネート樹脂組成物及びその成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート（以下、ＰＣと略記することがある。）樹脂は、耐熱性、耐衝撃性に優れることから、自動車、電器電子分野で多く利用されている。自動車、電器電子分野では、製品の軽量化を達成するためにＰＣ樹脂の薄肉化が求められており、ＰＣ樹脂の流動性を向上させるため、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）樹脂やＡＳ（アクリロニトリル−スチレン）樹脂とブレンドすることが行われている。またＡＢＳ樹脂をブレンドすることにより流動性だけでなく、耐衝撃性、耐薬品性の向上が図られている。
また近年では、ＰＣ樹脂に植物由来成分を配合することによって、製品中の植物比率を向上させ、環境に配慮したプラスチック製品の開発も進んでいる。植物由来プラスチックとしては、主に脂肪族ポリエステル及びそれらの共重合体が用いられており、これらをＰＣ樹脂に添加することで耐薬品性が向上することが知られている。特に脂肪族ポリエステルの中でも、耐熱性、耐久性の面から、ポリ乳酸をブレンドした樹脂組成物の開発が進んでいる。
【０００３】
具体例としては、特許文献１には、ＰＣ樹脂にポリ乳酸をブレンドし、流動性、機械的物性を向上させる技術が開示され、ポリ乳酸をブレンドすることで、流動性の大幅に向上する。また特許文献２には、ＰＣ樹脂とポリ乳酸を非せん断下でスピノーダル分解させることによって耐熱性、機械強度を向上させる技術が開示されている。
【０００４】
上記のように種々の物性向上を目的として、ＰＣ樹脂とその他の樹脂をブレンドすることが行われているが、その結果ＰＣ樹脂が本来有する透明性を低下させる原因になっていた。例えば、特許文献１に記載の技術においては、ＰＣ樹脂とポリ乳酸の屈折率の差が大きいため成形品には真珠光沢が生じてしまい、透明性を有する成形体を得ることが困難であった。また、特許文献２に記載の技術においては、ポリ乳酸中におけるＰＣ樹脂の構造周期・粒子間距離が可視光の波長領域に含まれるため、透明性を安定的に発現できないというおそれがあった。
【０００５】
【特許文献１】特許第３２７９７６８号公報
【特許文献２】特開２００４−２５０５４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みなされたもので、ポリカーボネート樹脂が有する透明性を低下させることなく、流動性、耐熱性、耐薬品性が向上したポリカーボネート樹脂組成物及びその成形体を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、芳香族ポリカーボネート樹脂およびポリブチレンアジペート系樹脂からなる樹脂成分にさらにシンジオタクチックポリスチレンを配合することで、上記目的が達成されることを見出した。本発明はかかる知見に基づいて完成したものである。
すなわち、本発明は、以下のポリカーボネート脂組成物及びその成形体を提供するものである。
１．  （Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂１０〜９５質量部と（Ｂ）ポリブチレンアジペート系樹脂５〜９０質量部の合計１００質量部、および（Ｃ）シンジオタクチックポリスチレンを３〜３０質量部を配合してなるポリカーボネート樹脂組成物、
２．  （Ｂ）成分のポリブチレンアジペート系樹脂が、ポリブチレンアジペートとポリブチレンテレフタレートとの共重合体である上記１に記載のポリカーボネート樹脂組成物、
３．  さらに、（Ｄ）相溶化剤を配合してなる上記１又は２に記載のポリカーボネート樹脂組成物、
４．  厚さ２ｍｍの成形体におけるヘーズ値が、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して測定した値で３．０％以下である上記１〜３のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物、
５．  上記１〜４のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物からなる樹脂ペレット、
６．  上記１〜４のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物からなる成形体、
７．  上記１〜４のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物からなるフィルム、
８．  上記１〜４のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物からなるシート。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、芳香族ポリカーボネート樹脂、ポリブチレンアジペート系樹脂およびシンジオタクチックポリスチレンを併用することにより、透明性を低下させることなく、流動性、耐熱性、耐薬品性が向上したポリカーボネート樹脂組成物を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物において、（Ａ）成分として芳香族ポリカーボネート樹脂を使用する。芳香族ポリカーボネート樹脂としては、特に制限はなく種々のものが使用できるが、通常、二価フェノールとカーボネート前駆体との反応により製造される芳香族ポリカーボネート樹脂を用いることができる。
【００１０】
二価フェノールとしては、様々なものを挙げることができるが、特に２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン〔ビスフェノールＡ〕、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロアルカン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、及びビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトンなどを挙げることができる。好ましい二価フェノールとしては、ビス（ヒドロキシフェニル）アルカン系、特に、ビスフェノールＡが挙げられる。
【００１１】
カーボネート前駆体としては、カルボニルハライド、ハロホーメート、炭酸エステル等が挙げられ、具体的にはホスゲン、二価フェノールのジハロホーメート、ジフェニルカーボネート、ジメチルカーボネート及びジエチルカーボネート等が挙げられる。
【００１２】
本発明で用いる芳香族ポリカーボネート樹脂の製造においては、必要に応じて末端停止剤を用いることができ、例えば、下記一般式（Ｉ）
【００１３】
【化１】
0005248188.tif 000002
【００１４】
で表される一価フェノール化合物が挙げられる。式中、Ｒ1は炭素数１〜９のアルキル基、炭素数６〜２０のアリ−ル基又はハロゲン原子を示し、ａは０〜５の整数を示す。上記一価フェノール化合物の中ではパラ置換体が好ましい。一価フェノール化合物の具体例としては、フェノール、ｐ−クレゾール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール、ｐ−クミルフェノール、ｐ−ノニルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−アミルフェノールなどを挙げることができる。
【００１５】
本発明で用いる芳香族ポリカーボネート樹脂は、分岐構造を有していてもよい。分岐構造を導入するためには分岐剤を用いればよく、例えば１，１，１−トリス（４−ヒドキシフェニル）エタン、α，α'，α''−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリイソプロピルベンゼン、１−〔α−メチル−α−（４'−ヒドロキシフェニル）エチル〕−４−〔α'，α'−ビス（４''−ヒドロキシフェニル）エチル〕ベンゼン、フロログルシン、トリメリット酸、イサチンビス（ｏ−クレゾール）等の官能基を三個以上有する化合物を用いることができる。
【００１６】
本発明で用いる芳香族ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は、樹脂組成物の物性面から、９，０００〜４０，０００であることが好ましく、１５，０００〜３０，０００であることがより好ましい。
【００１７】
芳香族ポリカーボネート樹脂を製造するための上記二価フェノールとカーボネート前駆体との反応は特に制限されず、例えば、二価フェノールとカーボネート前駆体とを溶液法（界面法）又は溶融法により反応させて製造されたものを用いることができ、具体的には、二価フェノールとホスゲンの反応、二価フェノールとジフェニルカーボネート等とのエステル交換法が挙げられる。
【００１８】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物において、（Ｂ）成分として、低融点、かつ結晶性のポリエステル樹脂であるポリブチレンアジペート系樹脂を使用する。ポリブチレンアジペート系樹脂としては、ポリブチレンアジペート樹脂またはポリブチレンアジペートとポリブチレンテレフタレートとの共重合体のいずれも用いることができる。該共重合体に含まれるブチレンアジペート単位は、２５モル％以上が好ましく、３５〜８０モル％がより好ましい。
【００１９】
（Ｂ）成分として、ポリブチレンアジペートとポリブチレンテレフタレートとの共重合体を使用すると、ポリカーボネート中での分散性が向上し、透明性が向上する点で好ましい。
【００２０】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物においては、（Ａ）成分の芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）成分のポリブチレンアジペート系樹脂の割合は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００質量部中、（Ａ）成分が１０〜９５質量部、（Ｂ）成分が５〜９０質量部である。（Ｂ）成分のポリブチレンアジペート系樹脂の割合が５質量部より少ないと耐薬品性が不十分であり、また９０質量部を越えると、耐熱性や透明性が低下する。このような観点から、（Ａ）成分が３０〜８５質量部、（Ｂ）成分が１５〜７０質量部が好ましい。
【００２１】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物において、（Ｃ）成分としてシンジオタクチックポリスチレンを使用する。本発明で使用するシンジオタクチックポリスチレンは、炭素−炭素結合から形成される主鎖に対して側鎖であるフェニル基あるいは置換フェニル基が交互に反対方向に位置する立体構造、いわゆるシンジオタクチック構造を有するものである。
【００２２】
シンジオタクチックポリスチレンの製造原料であるスチレン系モノマーは、スチレン及び／又はスチレン誘導体である。ここで、スチレン誘導体からなるスチレン系モノマーとしては、各種のものがあるが、好ましいものとしては、次の一般式（ＩＩ）で表わされるスチレン系モノマーを挙げることができる。
【００２３】
【化２】
0005248188.tif 000003
【００２４】
ここで、Ｒ2は、ハロゲン原子、又は炭素原子，酸素原子若しくはケイ素原子のいずれか１種以上を含む置換基を示し、ｂは０〜５の整数を示す。但し、ｂが複数である時は、Ｒ2は同一でも異なってもよい。
一般式（ＩＩ）で表わされるスチレン系モノマーにおいて、Ｒ2は前述の如く各種の置換基を表すが、ハロゲン原子としては、塩素、フッ素、臭素、沃素を挙げることができる。また、炭素原子を含む置換基の具体例としては、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ターシャリーブチル基などの炭素数１〜２０のアルキル基あるいはクロロエチル基、ブロモエチル基などの炭素数１〜２０のハロゲン置換アルキル基がある。さらにまた、炭素原子とケイ素原子を含む置換基の具体例としてはトリメチルシリル基などの炭素数１〜２０のアルキルシリル基が挙げられる。
【００２５】
このスチレン系モノマーの具体例としては、スチレン、ｐ−メチルスチレン；ｏ−メチルスチレン；ｍ−メチルスチレン；２，４−ジメチルスチレン；２，５−ジメチルスチレン；３，４−ジメチルスチレン；３，５−ジメチルスチレン；ｐ−ターシャリーブチルスチレンなどのアルキルスチレン、ｐ−クロロスチレン；ｍ−クロロスチレン；ｏ−クロロスチレン；ｐ−ブロモスチレン；ｍ−ブロモスチレン；ｏ−ブロモスチレン；ｐ−フルオロスチレン；ｍ−フルオロスチレン；ｏ−フルオロスチレン；ｏ−メチル−ｐ−フルオロスチレンなどのハロゲン化スチレン、４−ビニルビフェニル；３−ビニルビフェニル；２−ビニルビフェニルなどのビニルビフェニル類、１−（４−ビニルフェニル）−ナフタレン；２−（４−ビニルフェニル）−ナフタレン；１−（３−ビニルフェニル）−ナフタレン；２−（３−ビニルフェニル）−ナフタレン；１−（２−ビニルフェニル）−ナフタレン；２−（２−ビニルフェニル）ナフタレンなどのビニルフェニルナフタレン類、１−（４−ビニルフェニル）−アントラセン；２−（４−ビニルフェニル）−アントラセン；９−（４−ビニルフェニル）−アントラセン；１−（３−ビニルフェニル）−アントラセン；２−（３−ビニルフェニル）−アントラセン；９−（３−ビニルフェニル）−アントラセン；１−（２−ビニルフェニル）−アントラセン；２−（２−ビニルフェニル）−アントラセン；９−（２−ビニルフェニル）−アントラセンなどのビニルフェニルアントラセン類、１−（４−ビニルフェニル）−フェナントレン；２−（４−ビニルフェニル）−フェナントレン；３−（４−ビニルフェニル）−フェナントレン；４−（４−ビニルフェニル）−フェナントレン；９−（４−ビニルフェニル）−フェナントレン；１−（３−ビニルフェニル）−フェナントレン；２−（３−ビニルフェニル）−フェナントレン；３−（３−ビニルフェニル）−フェナントレン；４−（３−ビニルフェニル）−フェナントレン；９−（３−ビニルフェニル）−フェナントレン；１−（２−ビニルフェニル）−フェナントレン；２−（２−ビニルフェニル）−フェナントレン；３−（２−ビニルフェニル）−フェナントレン；４−（２−ビニルフェニル）−フェナントレン；９−（２−ビニルフェニル）−フェナントレンなどのビニルフェニルフェナントレン類、１−（４−ビニルフェニル）−ピレン；２−（４−ビニルフェニル）−ピレン；１−（３−ビニルフェニル）−ピレン；２−（３−ビニルフェニル）−ピレン；１−（２−ビニルフェニル）−ピレン；２−（２−ビニルフェニル）−ピレンなどのビニルフェニルピレン類、４−ビニル−ｐ−ターフェニル；４−ビニル−ｍ−ターフェニル；４−ビニル−ｏ−ターフェニル；３−ビニル−ｐ−ターフェニル；３−ビニル−ｍ−ターフェニル；３−ビニル−ｏ−ターフェニル；２−ビニル−ｐ−ターフェニル；２−ビニル−ｍ−ターフェニル；２−ビニル−ｏ−ターフェニルなどのビニルターフェニル類、４−（４−ビニルフェニル）−ｐ−ターフェニルなどのビニルフェニルターフェニル類、４−ビニル−４’−メチルビフェニル；４−ビニル−３’−メチルビフェニル；４−ビニル−２’−メチルビフェニル；２−メチル−４−ビニルビフェニル；３−メチル−４−ビニルビフェニルなどのビニルアルキルビフェニル類、４−ビニル−４’−フルオロビフェニル；４−ビニル−３’−フルオロビフェニル；４−ビニル−２’−フルオロビフェニル；４−ビニル−２−フルオロビフェニル；４−ビニル−３−フルオロビフェニル；４−ビニル−４’−クロロビフェニル；４−ビニル−３’−クロロビフェニル；４−ビニル−２’−クロロビフェニル；４−ビニル−２−クロロビフェニル；４−ビニル−３−クロロビフェニル；４−ビニル−４’−ブロモビフェニル；４−ビニル−３’−ブロモビフェニル；４−ビニル−２’−ブロモビフェニル；４−ビニル−２−ブロモビフェニル；４−ビニル−３−ブロモビフェニルなどのハロゲン化ビニルビフェニル類、４−ビニル−４’−トリメチルシリルビフェニルなどのトリアルキルシリルビニルビフェニル類、４−ビニル−４’−トリメチルシリルメチルビフェニルなどのトリアルキルシリルメチルビニルビフェニル類、ｐ−クロロエチルスチレン；ｍ−クロロエチルスチレン；ｏ−クロロエチルスチレンなどのハロゲン置換アルキルスチレン、ｐ−トリメチルシリルスチレン；ｍ−トリメチルシリルスチレン；ｏ−トリメチルシリルスチレン；ｐ−トリエチルシリルスチレン；ｍ−トリエチルシリルスチレン；ｏ−トリエチルシリルスチレン；ｐ−ジメチルターシャリ−ブチルシリルスチレンなどのアルキルシリルスチレン類、ｐ−ジメチルフェニルシリルスチレン；ｐ−メチルジフェニルシリルスチレン；ｐ−トリフェニルシリルスチレンなどのフェニル基含有シリルスチレン類、ｐ−ジメチルクロロシリルスチレン；ｐ−メチルジクロロシリルスチレン；ｐ−トリクロロシリルスチレン；ｐ−ジメチルブロモシリルスチレン；ｐ−ジメチルヨードシリルスチレンなどのハロゲン含有シリルスチレン類、ｐ−トリメチルシリルジメチルシリルスチレンなどのシリル基含有シリルスチレン類などが挙げられる。本発明で用いるシンジオタクチックポリスチレンを得るためには、上記のスチレン系モノマーの一種類を用いて重合してもよく、あるいは二種以上を用いて共重合してもよい。本発明の樹脂組成物では、前記のようなスチレン系モノマーを（共）重合することによって得られた高度のシンジオタクチック構造を有するスチレン系（共）重合体を使用することが好ましい。
【００２６】
本発明で用いるシンジオタクチックポリスチレンの融点は２２０〜２６０℃であることが好ましく、２２５〜２５５℃がより好ましく、２３０〜２５５℃が特に好ましい。
融点が上記範囲内であるシンジオタクチックポリスチレンを使用することで、透明性を低下させることなく、流動性、耐熱性、耐薬品性に優れた樹脂組成物が得られる。
【００２７】
シンジオタクチックポリスチレンの融点は、一般にホモポリマーならばその立体規則性に依存し、共重合体ならばコモノマー量に依存している。この場合、シンジオタクチックポリスチレンの融点が２２０〜２６０℃であるものは、立体規則性に依存するホモポリマー場合には核磁気共鳴法（ＮＭＲ）で測定したラセミペンタッド分率で表して、通常、７２〜８８ｍｏｌ％の範囲になり、特に７５〜８５ｍｏｌ％の範囲のものを使用することが好ましい。一方、コモノマー量に依存する場合には、例えばコモノマー種としてスチレンとパラメチルスチレンを用いた場合のパラメチルスチレンのコモノマー量で３〜２６ｍｏｌ％の範囲のものであり、特に４〜１８ｍｏｌ％のものを使用することが好ましい。
上記のように立体規則性やコモノマー量は融点に影響し、さらに融点は重合体の結晶性に関連すると考えられる。したがって、融点を指標にすることで透明性等の物性を制御することができる。
【００２８】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物においては、（Ｃ）成分のシンジオタクチックポリスチレンの配合量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して、３〜３０質量部である。３質量部より少ないと、透明性、耐熱性、流動性、耐薬品性が大きく低下し、３０質量部を超えた場合も透明性、耐熱性が大きく低下する。
【００２９】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、さらに（Ｄ）成分として相溶化剤を配合してもよい。相溶化剤としては、分子鎖中にスチレン構造を有するポリマーが好ましい。具体的には、ポリスチレンとポリカーボネートの共重合体、ポリスチレンとブチレン構造を有するポリマーの共重合体、ポリスチレンとテレフタル酸構造を有するポリマーの共重合体、ポリスチレンとアジピン酸構造を有するポリマーの共重合体が好ましい。
【００３０】
相溶化剤の配合量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して、通常２０質量部以下であり、好ましくは１〜１５質量部である。
【００３１】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、上記の各成分の他に、成形品に要求される特性に応じて、一般の熱可塑性樹脂やその組成物に用いられている添加剤を配合することができる。このような添加剤としては、例えば、可塑剤、安定剤、無機充填剤、難燃剤、シリコーン系化合物、フッ素樹脂などが挙げられる。
【００３２】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、上記の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）成分、必要に応じて用いられる他の添加剤成分を配合し、溶融混練することにより得ることができる。また、樹脂ペレットの形状とすることができる。上記の配合、溶融混練は、通常用いられている方法、例えば、リボンブレンダー、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、ドラムタンブラー、単軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機、コニーダ、多軸スクリュー押出機等を用いる方法により行うことができる。溶融混練に際しての加熱温度は、通常２２０〜２８０℃の範囲で適宜選定される。
【００３３】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、上記の溶融混練物、あるいは、得られた樹脂ペレットを原料として、公知の成形方法、例えば中空成形法、射出成形法、押出成形法、真空成形法、圧空成形法、熱曲げ成形法、圧縮成形法、カレンダー成形法、回転成形法などの成形法を適用することにより、透明性の優れた成形体とすることができる。
この成形体のヘーズ値は、厚さ２ｍｍの成形体を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して測定した値で３．０％以下であることが好ましい。このヘーズ値が３．０％以下であると、透明性に優れる成形体となる。
上記成形体は、透明フィルム又は透明シートとして好適に用いられる。ここで、上記透明フィルムとは、通常、厚さが５〜５００μｍ程度の透明シート状物を指し、透明シートとは、通常、厚さが５００〜１０００μｍ程度の透明シート状物を指す。
【実施例】
【００３４】
次に、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって何ら限定されるものではない。なお、各例において、下記の方法により性能を評価した。
【００３５】
（１）ヘーズ値
ＪＩＳ  Ｋ７１０５に記載の測定方法に準拠し、射出成形により得られた厚さ２ｍｍの試験片を用いて温度２３℃にて測定した。
（２）全光線透過率
ＪＩＳ  Ｋ７１０５に記載の測定方法に準拠し、日本電色工業株式会社製のＳＺシグマ９０を用いて測定した。
（３）耐熱性
荷重撓み温度をＪＩＳ  Ｋ７１９１に記載の測定方法に従い、荷重１．８ＭＰａ、温度２３℃で測定した。
（４）流動性
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して、流れ値（Ｑ値）を測定した。
（５）耐薬品性
耐薬品性評価法（１／４楕円による限界歪み）に準拠した。図１（斜視図）に示すように１／４楕円の面に試料片（肉厚３ｍｍ）を固定し、試料片にガソリン（ゼアス、出光興産株式会社製）を塗布し、４８時間保持した。クラックが発生する最小長さ（Ｘ）を読み取り、下記式（１）より限界歪み（％）を求めた。なお、下記式（１）において、ｔは試験片肉厚である。限界歪み（％）が大きいほど、耐薬品性が高いことを示す。
【００３６】
【数１】
0005248188.tif 000004
【００３７】
製造例１［シンジオタクチックポリスチレンの製造］
窒素で十分に置換した内容積２．０リットルの攪拌機付き反応容器を使用し、ここに精製したトルエン５００ミリリットルとともにスチレン５００ミリリットル、パラメチルスチレン７５ミリリットルを入れ、９０℃に加熱した後、トリエチルアルミニウム０．１ミリモル、触媒として、あらかじめ１００ミリリットルのトルエン中で混合しておいたトリイソブチルアルミニウム（ＴＩＢＡ）０．５ミリモル、メチルアルミノキサンを１ミリモル、１，２，３，４，５−ペンタメチルシクロペンタジエニルチタニウムトリメトキシドを１０マイクロモル加え、重合反応を２時間行った。その後、メタノールを注入し、反応を停止させ、濾過した後、さらに酸性メタノールを注入して重合物を洗浄し、触媒成分を分解した。次いで減圧下で乾燥させて、２４０ｇのスチレン−ｐ−メチルスチレン共重合体を得た。共重合体中のｐ−メチルスチレン含量は１４ｍｏｌ％であった。
【００３８】
製造例２［シンジオタクチックポリスチレンの製造］
窒素で十分に置換した内容積２．０リットルの攪拌機付き反応容器を使用し、これに精製したトルエン５００ミリリットルとともにスチレン５００ミリリットル、パラメチルスチレン１５ミリリットルを入れ、７０℃に加熱した後、トリエチルアルミニウム０．１ミリモル、触媒として、あらかじめ１００ミリリットルのトルエン中で混合しておいたトリイソブチルアルミニウム（ＴＩＢＡ）０．５ミリモル、メチルアルミノキサンを１ミリモル、１，２，３，４，５−ペンタメチルシクロペンタジエニルチタニウムトリメトキシドを１０マイクロモル加え、重合反応を２時間行った。その後、メタノールを注入し、反応を停止させ、濾過した後、さらに酸性メタノールを注入して重合物を洗浄し、触媒成分を分解した。次いで、減圧下で乾燥させて、２４０ｇのスチレン−ｐ−メチルスチレン共重合体を得た。共重合体中のｐ−メチルスチレン含量は７ｍｏｌ％であった。
【００３９】
実施例１〜１２及び比較例１〜１０
第１表及び第２表に示す配合成分は、下記のとおりである。
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−１）：出光興産株式会社製（商品名Ａ１９００）、粘度平均分子量１９０００のビスフェノールＡポリカーボネート
ポリブチレンアジペート系樹脂（Ｂ−１）：ＢＡＳＦ社製（商品名エコフレックス）ポリブチレンアジペート／テレフタレート共重合体
ポリプチレンアジペート系樹脂（Ｂ−２）：イレケミカル製（商品名エンポールＧ８０００）ポリブチレンアジペート／テレフタレート共重合体
シンジオタクチックポリスチレン（Ｃ−１）：製造例１で得られたシンジオタクチックポリスチレン
シンジオタクチックポリスチレン（Ｃ−２）：製造例２で得られたシンジオタクチックポリスチレン
相溶化剤（Ｄ−１）：日本油脂株式会社製ポリカーボネート−ｇ−ポリスチレン樹脂（商品名モディパーＣ  Ｌ１３０Ｄ）
相溶化剤（Ｄ−２）：旭化成ケミカルズ株式会社製スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（商品名タフテックＨ１０４１）
【００４０】
上記配合成分を乾燥後、第１表および第２表に示した配合量の（Ａ）〜（Ｄ）成分をタンブラーを用いて均一にブレンドし、径３５ｍｍのベント付き二軸押出成形機（東芝機械株式会社製、機種名：ＴＥＭ３５）に供給し、温度２６０℃で混練し、ペレット化した。
得られたペレットを８０℃で５時間乾燥した後、射出成形機を用いて、シリンダー温度２６０℃、金型４０℃で射出成形し、所望の試験片を得た。この試験片を用いて各種測定を行った結果を第１表、第２表に示す。
【００４１】
【表１】
0005248188.tif 000005
【００４２】
【表２】
0005248188.tif 000006
【００４３】
第２表中の比較例１〜１０の全光線透過率の評価欄「−」は目視で不透明であることを意味する。
【００４４】
実施例１〜１２においては、ポリカーボネート樹脂の透明性を維持しつつ、流動性、耐熱性および耐薬品性に優れた樹脂組成物が得られる。一方、シンジオタクチックポリスチレンを併用しない比較例１〜６においては、不透明であり、流動性、耐熱性および耐薬品性に関しても劣っている。またシンジオタクチックポリスチレンの配合量が本願発明の規定外の場合（比較例７〜１０）、不透明であり、他の物性も劣っている。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂が有する透明性を低下させることなく、流動性、耐熱性、耐薬品性が向上したものであり、光ディスク分野、光学部材分野、住建分野、ＯＡ（オフィスオートメーション）機器等の電気・電子分野、自動車分野などの用途に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】試験片の耐薬品性の評価試験を示す図である。
【符号の説明】
【００４７】
ａ：１／４楕円治具の底辺長さ
ｂ：１／４楕円治具の高さ
Ｘ：クラック発生箇所までの距離
【図１】
0005248188.tif 000007