(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラックフレームの横一側方に回転自在に設けられた接地転輪と、
前記トラックフレームの前記接地転輪が位置する横一側方において前記トラックフレームに支持されたガイド部材と、
前記ガイド部材にトラックフレームの前後方向に摺動自在に支持された張力調整フレームと、
前記張力調整フレームの輪体支持部に回転自在に支持されてクローラベルトに支持作用する緊張輪と、
前記ガイド部材と前記張力調整フレームとに亘って設けられ、前記張力調整フレームを前記ガイド部材に対して摺動調節する張力調整機構と、
前記張力調整機構を前記ガイド部材に支持する支持部材と、を備え、
前記輪体支持部は、前記緊張輪を両横側で支持する二又形状に構成され、
前記トラックフレームに、前記クローラベルトに外れ止め作用するクローラガイドを支持させるガイド取り付け部が設けられ、
前記ガイド取り付け部に、前記張力調整フレームに支持作用する支持部が備えられ、
前記ガイド取り付け部は、仲介部材を介して前記張力調整フレームに連設され、
前記支持部材は、前記前後方向において、前記仲介部材と重複する位置に設けられているクローラ走行装置のクローラ張力調整装置。
【請求項２】
トラックフレームの横一側方に回転自在に設けられた接地転輪と、
前記トラックフレームの前記接地転輪が位置する横一側方において前記トラックフレームに支持されたガイド部材と、
前記ガイド部材にトラックフレームの前後方向に摺動自在に支持された張力調整フレームと、
前記張力調整フレームの輪体支持部に回転自在に支持されてクローラベルトに支持作用する緊張輪と、
前記ガイド部材と前記張力調整フレームとに亘って設けられ、前記張力調整フレームを前記ガイド部材に対して摺動調節する張力調整機構と、
前記張力調整機構を前記ガイド部材に支持する支持部材と、
前記クローラベルトに外れ止め作用するクローラガイドと、
前記トラックフレームに設けられ、前記クローラガイドを支持するガイド取り付け部と、を備え、
前記ガイド取り付け部は、仲介部材を介して前記張力調整フレームに連設され、前記張力調整フレームを支持し、
前記支持部材は、前記前後方向において、前記仲介部材と重複する位置に設けられているクローラ走行装置のクローラ張力調整装置。
【請求項３】
前記仲介部材は板状の部材で構成されている請求項１または２に記載のクローラ走行装置のクローラ張力調整装置。
【請求項４】
前記ガイド取り付け部は、前記張力調整フレームよりも下方に設けられ、前記張力調整フレームを下方から支持している請求項１から３の何れか一項に記載のクローラ走行装置のクローラ張力調整装置。
【請求項５】
複数の前記接地転輪を備え、
前記ガイド取り付け部は、前記前後方向において、複数の前記接地転輪のうち最後尾位置の前記接地転輪とその前隣の前記接地転輪との間に位置している請求項１から４の何れか一項に記載のクローラ走行装置のクローラ張力調整装置。
【請求項６】
前記支持部材は、前記ガイド部材の上面と側面とに亘って固定されている請求項１から５の何れか一項に記載のクローラ走行装置のクローラ張力調整装置。
【請求項７】
前記輪体支持部に、前記緊張輪を両横側で支持する二又形状の軸支フォークと、前記軸支フォークの外周に取付けられた補強リブと、が備えられている請求項１から６の何れか一項に記載のクローラ走行装置のクローラ張力調整装置。
【請求項８】
前記補強リブは、前記軸支フォークに上下二段平行に設けられている請求項７に記載のクローラ走行装置のクローラ張力調整装置。
【請求項９】
前記張力調整フレームの先端部は、上段側の前記補強リブの下面に沿った状態で、上段側の前記補強リブに固定されている請求項８に記載のクローラ走行装置のクローラ張力調整装置。
【請求項１０】
前記ガイド部材と前記張力調整フレームとに亘って設けられ、前記張力調整フレームを前記ガイド部材に対して摺動調節する張力調整機構を備え、
前記張力調整機構は、その前記張力調整フレームの側の端部が上段側の前記補強リブと下段側の前記補強リブとの間に位置するように設けられている請求項８または９に記載のクローラ走行装置のクローラ張力調整装置。
【請求項１１】
上段側の前記補強リブと下段側の前記補強リブとに亘る係止部材が備えられ、前記端部は前記係止部材に係止されている請求項１０に記載のクローラ走行装置のクローラ張力調整装置。
【請求項１２】
前記ガイド部材は、前記緊張輪がガイド部材から離れるほど前記トラックフレームに対して上昇するように、前記張力調整フレームを摺動案内する請求項１から１１の何れか一項に記載のクローラ走行装置のクローラ張力調整装置。
【請求項１３】
複数の前記接地転輪を備え、
側面視において、前記緊張輪の一部と複数の前記接地転輪のうち最後尾位置の接地転輪の一部とが重複している請求項１から１２の何れか一項に記載のクローラ走行装置のクローラ張力調整装置。
【請求項１４】
前記張力調整機構は、前記張力調整フレームに対して前記トラックフレームが位置する側とは反対側に配置して前記ガイド部材と前記張力調整フレームとに亘って設けられている請求項１から１３の何れか一項に記載のクローラ走行装置のクローラ張力調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラックフレームの横一側方に回転自在に位置した接地転輪を備えられたクローラ走行装置のクローラ張力調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記したクローラ緊張装置として、特許文献１に記載されたものを先に開発した。
特許文献１に記載されたクローラ張力調整装置では、トラックフレームの後端に前後スライド可能に挿入したブラケットと、このブラケットに遊転自在に軸支されたテンション輪とを備えている。
テンション輪は、ブラケットを操作軸の回動によってネジ送り移動させることでクローラベルトのテンション調節を行う。
特許文献１に記載されたクローラ張力調整装置では、ブラケットから横一側方に延出した支軸を備え、この支軸の延出端側にテンション輪を支持させることにより、テンション輪をクローラベルトが適切に巻回されるようトラックフレームの接地用転輪が位置する横一側方に位置させている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３３５６１４号公報（段落〔００１９〕、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
旋回時などクローラベルトに強い張力が発生した際、緊張輪の支軸などの支持部材に大きな変形が発生すると、緊張輪のずれ動きが発生してクローラベルトが外れやすくなる。このため、クローラベルトに強い張力が発生しても緊張輪のずれ動きが発生しないよう、緊張輪を強固に支持させる必要がある。上記した従来のクローラ張力調節装置では、緊張輪の支軸が緊張輪の片側だけで支持されており、緊張輪の支持を強固に行われるようにすると、支軸が太くなるなどして重量が増大していた。
【０００５】
本発明の目的は、緊張輪の支持を強固に行わせることができながら軽量に得ることができるクローラ走行装置のクローラ張力調整装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本第１発明では、
トラックフレームの横一側方に回転自在に設けられた接地転輪と、
前記トラックフレームの前記接地転輪が位置する横一側方において前記トラックフレームに支持されたガイド部材と、
前記ガイド部材にトラックフレームの前後方向に摺動自在に支持された張力調整フレームと、
前記張力調整フレームの輪体支持部に回転自在に支持されてクローラベルトに支持作用する緊張輪と、
前記ガイド部材と前記張力調整フレームとに亘って設けられ、前記張力調整フレームを前記ガイド部材に対して摺動調節する張力調整機構と、
前記張力調整機構を前記ガイド部材に支持する支持部材と、を備え、
前記輪体支持部は、前記緊張輪を両横側で支持する二又形状に構成され、
前記トラックフレームに、前記クローラベルトに外れ止め作用するクローラガイドを支持させるガイド取り付け部が設けられ、
前記ガイド取り付け部に、前記張力調整フレームに支持作用する支持部が備えられ、
前記ガイド取り付け部は、仲介部材を介して前記張力調整フレームに連設され、
前記支持部材は、前記前後方向において、前記仲介部材と重複する位置に設けられている。
【０００７】
本第１発明の構成によると、トラックフレームの接地転輪が位置する横一側方に位置したガイド部材を採用したことにより、張力調整フレームの輪体支持部に緊張輪を両横側で支持する二又形状を備えさせながら、緊張輪をクローラベルトが適切に巻回されるようトラックフレームの接地転輪が位置する横一側方に位置させることができる。これにより、緊張輪の支軸を緊張輪の両横側で支持させ、緊張輪の支軸、張力調整フレームなどを従来のものに比してコンパクトなものを採用しても、かつクローラベルトに強い張力が発生しても、緊張輪をずれ動かないように強固に支持させることができる。
【０００８】
従って、クローラベルトが外れるなどの事態が発生しにくいよう緊張輪の支持を強固に行わせながら、緊張輪支持構造の面から軽量化を達成したクローラ張力調整装置を得ることができる。
【０００９】
【００１０】
【００１１】
ところで、ガイド取り付け部は、クローラガイドを支持することから優れた強度を備えている。これにより、本第１発明の構成によると、ガイド取り付け部を支持手段に利用して張力調整フレームを強固に支持させることができる。
従って、本第１発明によると、張力調整フレームが強固に支持されてクローラベルトの張力調節をスムーズに行うことができるクローラ張力調節装置を、ガイド取り付け部を支持手段に利用した簡単な構造で得ることができる。
本第２発明では、
トラックフレームの横一側方に回転自在に設けられた接地転輪と、
前記トラックフレームの前記接地転輪が位置する横一側方において前記トラックフレームに支持されたガイド部材と、
前記ガイド部材にトラックフレームの前後方向に摺動自在に支持された張力調整フレームと、
前記張力調整フレームの輪体支持部に回転自在に支持されてクローラベルトに支持作用する緊張輪と、
前記ガイド部材と前記張力調整フレームとに亘って設けられ、前記張力調整フレームを前記ガイド部材に対して摺動調節する張力調整機構と、
前記張力調整機構を前記ガイド部材に支持する支持部材と、
前記クローラベルトに外れ止め作用するクローラガイドと、
前記トラックフレームに設けられ、前記クローラガイドを支持するガイド取り付け部と、を備え、
前記ガイド取り付け部は、仲介部材を介して前記張力調整フレームに連設され、前記張力調整フレームを支持し、
前記支持部材は、前記前後方向において、前記仲介部材と重複する位置に設けられている。
さらに、
前記仲介部材は板状の部材で構成されていると好適である。
また、
前記ガイド取り付け部は、前記張力調整フレームよりも下方に設けられ、前記張力調整フレームを下方から支持していると好適である。
また、
複数の前記接地転輪を備え、
前記ガイド取り付け部は、前記前後方向において、複数の前記接地転輪のうち最後尾位置の前記接地転輪とその前隣の前記接地転輪との間に位置していると好適である。
さらに、
前記支持部材は、前記ガイド部材の上面と側面とに亘って固定されていると好適である。
また、
前記輪体支持部に、前記緊張輪を両横側で支持する二又形状の軸支フォークと、前記軸支フォークの外周に取付けられた補強リブと、が備えられていると好適である。
さらに、
前記補強リブは、前記軸支フォークに上下二段平行に設けられていると好適である。
さらに、
前記張力調整フレームの先端部は、上段側の前記補強リブの下面に沿った状態で、上段側の前記補強リブに固定されていると好適である。
さらに、
前記ガイド部材と前記張力調整フレームとに亘って設けられ、前記張力調整フレームを前記ガイド部材に対して摺動調節する張力調整機構を備え、
前記張力調整機構は、その前記張力調整フレームの側の端部が上段側の前記補強リブと下段側の前記補強リブとの間に位置するように設けられていると好適である。
さらに、
上段側の前記補強リブと下段側の前記補強リブとに亘る係止部材が備えられ、前記端部は前記係止部材に係止されていると好適である。
また、
前記ガイド部材は、前記緊張輪がガイド部材から離れるほど前記トラックフレームに対して上昇するように、前記張力調整フレームを摺動案内すると好適である。
緊張輪のクローラベルトによる荷重についてみると、クローラベルトの緊張輪よりも上側に位置してトラックフレームに沿った向きになっている部位に発生する張力と、緊張輪よりも下側に位置してトラックフレームに対して傾斜した向きになっている部位に発生する張力との合力がクローラベルトの張力として緊張輪に掛かる。
本構成であると、クローラベルトの張力によって緊張輪に掛かる荷重の方向が、張力調整フレームがガイド部材に案内されて移動する方向に沿った方向、あるいはそれに近い方向となり、ガイド部材と張力調整フレームとの間のこじれを発生しにくくしながら張力調整フレームを摺動調節することができる。
従って、ガイド部材と張力調整フレームとの間のこじれが発生しにくくて張力調節をスムーズにかつ軽く行うことができるクローラ張力調節装置を得ることができる。
また、
複数の前記接地転輪を備え、
側面視において、前記緊張輪の一部と複数の前記接地転輪のうち最後尾位置の接地転輪の一部とが重複していると好適である。
【００１２】
また、
前記張力調整機構は、前記張力調整フレームに対して前記トラックフレームが位置する側とは反対側に配置して前記ガイド部材と前記張力調整フレームとに亘って設けられていると好適である。
【００１３】
本構成によると、張力調整機構を、張力調整フレームに対してトラックフレームが位置する側とは反対側からトラックフレームによる障害を受けないで操作することができる。
【００１４】
従って、張力調整機構の操作をトラックフレームの操作障害を受けないで行って張力調節を楽に能率よく行えるよう操作性のよいクローラ張力調整装置を得ることができる。
【００１５】
【００１６】
【００１７】
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の実施例に係るクローラ張力調整装置Ａが備えられた作業機の側面図である。この図に示すように、この作業機は、左右一対のクローラ走行装置１，１によって自走するように構成され、かつ運転座席２が装備された運転部を備えた走行機体と、この走行機体の機体フレーム３の前部に連結された刈取り部１０とを備え、前記機体フレーム３の後部側に機体横方向に並べて設けた脱穀装置４と穀粒タンク５とを備えている。
【００１９】
この作業機は、稲や麦などを収穫する。
すなわち、刈取り部１０は、前記機体フレーム３の前部に上下揺動自在に連結された刈取り部フレーム１１を備え、この刈取り部フレーム１１が油圧シリンダ１２によって上下に揺動操作されることにより、刈取り部１０の前端部に機体横方向に並んで位置する分草具１３が地面近くに下降した下降作業状態と、前記分草具１３が地面から高く上昇した上昇非作業状態とに昇降する。
【００２０】
刈取り部１０を下降作業状態にして走行機体を走行させると、刈取り部１０は、刈取り対象の植立穀稈を各分草具１３によって機体横方向に並ぶ複数の引起し装置１４のうちの分草具１３に対応した引起し装置１４に導入して引起し処理し、各引起し装置１４によって引起し処理される植立穀稈を一つのバリカン形の刈取り装置１５によって刈取り処理し、刈取り装置１５からの刈取り穀稈を供給装置１６によって脱穀装置４の脱穀フィードチェーン４ａの始端部に供給する。
【００２１】
脱穀装置４は、脱穀フィードチェーン４ａによって刈取り穀稈の株元側を機体後方向きに挟持搬送し、その刈取り穀稈の穂先側を扱室（図示せず）に供給して脱穀処理する。穀粒タンク５は、脱穀装置４から搬送された脱穀粒を回収して貯留していく。
【００２２】
図２は、前記左側のクローラ走行装置１の側面図である。図３は、前記左側のクローラ走行装置１の平面図である。右側のクローラ走行装置１は、左側のクローラ走行装置１と同じ構成を備えており、右側のクローラ走行装置１の図示を省略する。これらの図に示すように、クローラ走行装置１は、前記機体フレーム３に前後一対の支持アーム２０，２１を介して連結しているトラックフレーム２２と、このトラックフレーム２２の前方上方でミッションケース（図示せず）を介して前記機体フレーム３に支持させた駆動回転自在なクローラ駆動輪２３と、前記トラックフレーム２２の走行機体横外側に位置する方の横側方にトラックフレーム前後方向に並べてトラックフレーム２２に支持させた八個の遊転自在な接地転輪２４，２５，２６と、前記八個の接地転輪２４，２５，２６のうちの最もトラックフレーム後端側に位置する接地転輪２６の後方上方に位置させてトラックフレーム２２の後端部に設けた緊張輪２７と、前記トラックフレーム２２の上方で前記機体フレーム３に支持させた前後一対の遊転自在なキャリヤローラ２８，２８とを備え、前記クローラ駆動輪２３と前記八個の接地転輪２４，２５，２６と前記緊張輪２７と前記前後一対のキャリヤローラ２８，２８とにわたって巻回されたゴム製のクローラベルト２９を備えて構成してある。
【００２３】
前記前側の支持アーム２０は、この支持アーム２０の基部を機体フレーム３に回転自在に連結している回転支軸２０ａと、この回転支軸２０ａの前記支持アーム２０が連結している側とは反対側の端部に一体回転自在に設けた連動アーム３０とを介して油圧シリンダ３１のシリンダロッド３１ａに連動されている。
すなわち、前側の支持アーム２０は、前記油圧シリンダ３１によって前記回転支軸２０ａの軸芯まわりに機体フレーム３に対して上下に揺動操作されてトラックフレーム２２の前端側を機体フレーム３に対して昇降操作する。
【００２４】
前記後側の支持アーム２１は、この支持アーム２１の基部を機体フレーム３に回転自在に連結している回転支軸２１ａと、この回転支軸２１ａの前記支持アーム２１が連結している側とは反対側の端部に一体回転自在に設けた連動アーム３２とを介して油圧シリンダ３３のシリンダロッド３３ａに連動されている。後側の支持アーム２１の遊端側は、キャンセルリンク３４を介してトラックフレーム２２の後端側に連結されている。
すなわち、後側の支持アーム２１は、前記油圧シリンダ３３によって前記回転支軸２１ａの軸芯まわりに機体フレーム３に対して上下に揺動操作され、キャンセルリンク３４を介してトラックフレーム２２の後端側を機体フレーム３に対して昇降操作する。
【００２５】
つまり、左右のクローラ走行装置１，１における前後一対の支持アーム２０，２１が揺動操作されることにより、走行機体が地面に対して横方向や前後方向に傾斜する。
すなわち、左右のクローラ走行装置１の一方における前後一対の支持アーム２０，２１が共に上昇あるいは下降揺動するように、かつ、前後一対の支持アーム２０，２１の上昇あるいは下降ストロークが同一になるように揺動操作されることにより、左右のクローラ走行装置１の一方におけるトラックフレーム２２が機体フレーム３に対して平行に上昇あるいは下降し、走行機体の横方向での一端が他端側のクローラ走行装置１による接地点を揺動支点にして地面に対して昇降する。
【００２６】
左右のクローラ走行装置１における前側の支持アーム２０と後側の支持アーム２１との一方が上昇あるいは下降揺動するように、かつ左右のクローラ走行装置１における支持アーム２０，２１の上昇あるいは下降ストロークが同一になるように揺動操作されることにより、左右のクローラ走行装置１におけるトラックフレーム２２が前端側での接地点を揺動支点にして機体フレーム３に対して上下に揺動するか、あるいは後端側での接地点を揺動支点にして機体フレーム３に対して上下に揺動し、走行機体の前後方向での一端が他端側を揺動支点にして地面に対して昇降する。
【００２７】
次に、前記八個の接地転輪２４，２５，２６のうちの最もトラックフレーム後端側に位置する接地転輪２６を最後接地転輪２６と称し、前記八個の接地転輪２４，２５，２６のうちの前記最後接地転輪２６よりも前方に最後接地転輪２６と隣り合って位置する接地転輪２５を後接地転輪２５と称して説明する。つまり、最後接地転輪２６が本発明に係る「最後尾位置の接地転輪」に相当し、後接地転輪２５が本発明に係る「前隣の接地転輪」に相当する。
【００２８】
前記後接地転輪２５と前記最後接地転輪２６とは、トラックフレーム２２に遊転のみ自在に支持されており、トラックフレーム２２に対して昇降不能になっている。
【００２９】
前記八個の接地転輪２４，２５，２６のうちの前記最後接地転輪２６と前記後接地転輪２５とを除く接地転輪２４は、隣り合う二個の接地転輪２４，２４が一つの転輪グループを形成するようグループ分けされ、各転輪グループの二個の接地転輪２４，２４が纏めて一つの天秤連結部材４０によってトラックフレーム２２に連結される状態でトラックフレーム２２に支持されている。
【００３０】
図３、図４に示すように、前記した各天秤連結部材４０は、これの中間部に位置した連結軸４１を介してトラックフレーム２２に回転自在に支持されている。各転輪グループを形成している二個の接地転輪２４，２４の一方の接地転輪２４は、前記天秤連結部材４０の前記連結軸４１よりも前端側に位置する部位に遊転自在に支持され、他方の接地転輪２４は、前記天秤連結部材４０の前記連結軸４１よりも後端側に位置する部位に遊転自在に支持されている。
【００３１】
これにより、八個の接地転輪２４，２５，２６のうちの前記最後接地転輪２６と前記後接地転輪２５とを除く接地転輪２４であって、前記各転輪グループを形成している二個の接地転輪２４，２４は、天秤連結部材４０によってトラックフレーム２２に取り付けられており、天秤連結部材４０の揺動により、前記連結軸４１の軸芯を揺動支点にしてトラックフレーム２２に対して背反的に昇降する。
【００３２】
クローラ走行装置１は、前記各転輪グループに対応させて設けたクローラガイド４２と、前記後接地転輪２５と前記最後接地転輪２６とに対応させて設けたクローラガイド４３とを備えている。
【００３３】
図２、図４に示すように、前記各転輪グループに対応する前記クローラガイド４２は、転輪グループの一方の接地転輪２４の左右一対の案内輪体部の間と、他方の接地転輪２４の左右一対の案内輪体部の間とにわった位置する棒状のガイド本体４２ａと、このガイド本体４２ａを前記天秤連結部材４０に連結する連結杆４２ｂとを備えて構成してあり、ガイド本体４２ａによってクローラベルト２９の左右の芯金突起２９ａ，２９ａに係止作用してクローラベルト２９の外れ止めを行う。各転輪グループに対応するクローラガイド４２は、前記ガイド本体４２ａと前記連結杆４２ｂとを前記天秤連結部材４０と共に一体鋳造することによって作製してある。
【００３４】
図４に示すように、前記最後接地転輪２６と前記後接地転輪２５とに対応する前記クローラガイド４３は、後接地転輪２５の左右一対の案内輪体部の間と最後接地転輪２６の左右一対の案内輪体部の間とにわった位置する棒状のガイド本体４３ａと、このガイド本体４３ａをトラックフレーム２２が備えるガイド取り付け部４４に連結する連結杆４３ｂとを備えて構成してあり、ガイド本体４３ａによってクローラベルト２９の左右の芯金突起２９ａに係止作用してクローラベルト２９の外れ止めを行う。このクローラガイド４３は、前記ガイド本体４３ａと前記連結杆４３ｂとを一体鋳造することによって作製してある。
【００３５】
トラックフレーム２２の前記ガイド取り付け部４４は、トラックフレーム２２の横側面に金属ブロックを付設して構成してある。このガイド取り付け部４４は、ガイド取り付け部４４の端部に三本の連結ボルト４５をトラックフレーム２２の上下方向と前後方向とに三角配置に並べて装着されることにより、前記クローラガイド４３の連結杆４３ｂを支持する。
【００３６】
クローラ走行装置１は、トラックフレーム２２の後部に設けた本発明の実施例に係るクローラ張力調整装置Ａを備えている。
【００３７】
図３は、本実施例に係るクローラ張力調整装置Ａの平面視での構造を示している。図４は、本実施例に係るクローラ張力調整装置Ａの側面視での構造を示している。図５は、本実施例に係るクローラ張力調整装置Ａの縦断平面図である。図６は、本実施例に係るクローラ張力調整装置Ａの縦断側面図である。これらの図に示すように、本実施例に係るクローラ張力調整装置Ａは、前記緊張輪２７と、この緊張輪２７を輪体支持部５０で遊転自在に支持する張力調整フレーム５１と、この張力調整フレーム５１を支持するガイド部材５２と、前記輪体支持部５０の横側部に突設した係止部５３ａ（本発明に係る「係止部材」に相当する）と前記ガイド部材５２に設けた支持部５４（本発明に係る「支持部材」に相当する）とにわたって取り付けた「張力調整機構」としての張力調整軸５５とを備えて構成してある。
【００３８】
前記張力調整フレーム５１は、前記輪体支持部５０を備える他、この輪体支持部５０の基部に一端側が連結された角形鋼管材で成るフレーム本体５１ａを備えて構成してある。
【００３９】
図９は、前記輪体支持部５０の平面図である。図１０は、前記輪体支持部５０の側面図である。これらの図に示すように、前記輪体支持部５０は一対の軸支孔５６ａ，５６ａを緊張輪２７の両横側に分離して位置する配置で備える二又形状になった軸支フォーク５６を備えて構成してある。図５に示すように、輪体支持部５０は、前記軸支フォーク５６によって緊張輪２７の支軸２７ａを緊張輪２７の両横側で支持する。すなわち、緊張輪２７を両横側で支持する。
【００４０】
前記ガイド部材５２は、トラックフレーム２２の前記各接地転輪２４，２５，２６が位置する横一側方と同じ横一側方に配置して、トラックフレーム２２の前後一対の支持アーム部２２ａ，２２ａに支持させてあり、張力調整フレーム５１をトラックフレーム２２の横一側方の適切な位置、すなわち緊張輪２７にクローラベルト２９が適切に巻回される位置に配置している。
【００４１】
図６，７，８に示すように、前記ガイド部材５２の前記張力調整フレーム５１が突出している側の端部と、前記張力調整フレーム５１とは、トラックフレーム２２の前記ガイド取り付け部４４の上端面で成る支持部４４ａに下端部が載った仲介部材５７を介して前記支持部４４ａによって下方から受け止め支持されている。前記仲介部材５７は、ガイド部材５２と張力調整フレーム５１との下面に一側面が受け止め作用する上側板金部材５７ａと、この上側板金部材５７ａと前記支持部４４ａとの間に介在する下側板金部材５７ｂとによって構成してある。つまり、上側板金部材５７ａと下側板金部材５７ｂとが、本発明に係る「板状の部材」に相当する。
【００４２】
前記張力調整フレーム５１は、これのフレーム本体５１ａが前記ガイド部材５２に摺動自在に内嵌していることにより、ガイド部材５２によって摺動自在に支持され、ガイド部材５２の内側面によって摺動案内されてトラックフレーム２２の前後方向に摺動する。張力調整フレーム５１は、ガイド部材５２の取り付け向きによって摺動方向が設定されることにより、緊張輪２７がガイド部材５２から離れるほどトラックフレーム２２に対して上昇する状態で摺動する。すなわち、張力調整フレーム５１は、クローラベルト２９の緊張輪２７よりも上側に位置してトラックフレーム２２に沿った向きになっている部位の張力と、緊張輪２７よりも下側に位置してトラックフレーム２２に対して傾斜した向きになっている部位の張力とによって緊張輪２７に掛かる荷重の方向に近い方向に沿って摺動する。
【００４３】
前記張力調整軸５５は、ガイド部材５２の前記支持部５４に設けた調整軸挿通孔のメネジに螺合したネジ軸によって構成してあり、回転操作されると、ガイド部材５２に対してトラックフレーム前後方向に移動して輪体支持部５０の前記係止部５３ａに押しあるいは引き作用することにより、張力調整フレーム５１をガイド部材５２に対して摺動調節する。この張力調整軸５５は、張力調整フレーム５１に対してトラックフレーム２２が位置する側とは反対側に配置されており、クローラ走行装置１の走行機体横外側からトラックフレーム２２による操作障害を受けないで操作できる。
【００４４】
要するに、クローラ張力調整装置Ａは、張力調整軸５５が回転操作されることにより、この張力調整軸５５によって張力調整フレーム５１をガイド部材５２と仲介部材５７とに摺動案内させながら移動調節する。このとき、張力調整フレーム５１は、クローラベルト２９の張力によって緊張輪２７に掛かる荷重の方向に近い方向に沿って摺動し、張力調整フレーム５１とガイド部材５２との間にこじれが発生しにくい状態で摺動する。すると、緊張輪２７がトラックフレーム２２に対してその後方側に移動調節されてクローラベルト２９をより走行装置後方側に押圧することにより、クローラベルト２９の緊張力を増大側に調整する。あるいは、緊張輪２７がトラックフレーム２２に対して前方側に移動調節されてクローラベルト２９の押圧を減少させることにより、クローラベルト２９の緊張力を減少側に調整する。
【００４５】
図９，１０に示すように、前記輪体支持部５０は、前記軸支フォーク５６と前記係止部５３ａとを備える他、軸支フォーク５６の外周側に設けた上下一対の補強リブ５８，５８と、前記軸支フォーク５６に対して前記係止部５３ａが位置する側とは反対側に設けた第二係止部５３ｂとを備えている。前記軸支フォーク５６と前記係止部５３ａと前記補強リブ５８と前記第二係止部５３ｂとは、ロストワックス鋳造によって一体鋳造されている。
【００４６】
前記第二係止部５３ｂは、張力調整フレーム５１が右側のクローラ走行装置１のクローラ張力調整装置Ａに装備された際、張力調整軸５５を取り付けるものである。
【００４７】
〔別実施例〕
上記した実施例に替え、張力調整フレーム５１をグリスシリンダによって摺動調節する構成を採用しても、本発明の目的を達成することができる。従って、張力調整軸５５、グリスシリンダなどを総称して張力調整機構５５と呼称する。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】作業機の側面図
【図２】クローラ走行装置の側面図
【図３】クローラ走行装置の平面図
【図４】クローラ走行装置後部の側面図
【図５】クローラ張力調整装置の縦断平面図
【図６】クローラ張力調整装置の縦断側面図
【図７】クローガイド取り付け構造の平面図
【図８】クローガイド取り付け部と仲介部材の斜視図
【図９】輪体支持部の平面図
【図１０】輪体支持部の側面図
【符号の説明】
【００４９】
２２                    トラックフレーム
２４                    接地転輪
２５                    最後接地転輪（最後尾位置の接地転輪）
２６                    後接地転輪（前隣の接地転輪）
２７                    緊張輪
２９                    クローラベルト
４３                    クローラガイド
４４                    ガイド取り付け部
４４ａ                  支持部
５０                    輪体支持部
５１                    張力調整フレーム
５２                    ガイド部材
５３ａ                  係止部（係止部材）
５４                    支持部（支持部材）
５５                    張力調整機構
５６                    軸支フォーク
５７                    仲介部材
５７ａ                  上側板金部材（板状の部材）
５７ｂ                  下側板金部材（板状の部材）
５８                    補強リブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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