(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の正極板と複数の負極板とがセパレータを介して交互に積層された積層電極体を有すると共に、上記複数の正極板からは金属箔から成る正極集電タブが、上記複数の負極板からは金属箔から成る負極集電タブが各々延出され、且つ、上記正極集電タブは重ねられた状態で板状の正極集電端子に溶着され、上記負極集電タブは重ねられた状態で板状の負極集電端子に溶着される構造の積層式電池において、
上記正極集電端子における上記正極板側の端部と上記正極板との間に存在する全ての上記正極集電タブ同士、及び／又は上記負極集電端子における上記負極板側の端部と上記負極板との間に存在する全ての上記負極集電タブ同士がそれぞれ一纏めにして一体的に溶着されることによって接合され、上記正極集電タブ同士、及び／又は上記負極集電タブ同士が電気的に接続されていることを特徴とする積層式電池。
【請求項２】
上記正極集電端子及び／又は上記負極集電端子が、それぞれ対応する上記正極集電タブ及び／又は上記負極集電タブの延出方向と平行に延出している、請求項１に記載の積層式電池。
【請求項３】
上記正極板と上記負極板との枚数が各３０枚以上である、請求項１又は２に記載の積層式電池。
【請求項４】
上記接合を超音波溶接法により行なう、請求項１〜３のいずれかに記載の積層式電池。
【請求項５】
上記接合は、上記正極集電端子における上記正極板側の端部と上記正極板との中間位
置で、上記負極集電端子における上記負極板側の端部と上記負極板との中間位置で行な
われる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の積層式電池。
【請求項６】
上記接合が複数個所で行なわれている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の積層式電池。
【請求項７】
上記複数個所で行なわれた接合が、上記正極集電タブ又は上記負極集電タブの延出方向と垂直方向で直線状に行なわれる、請求項６に記載の積層式電池。
【請求項８】
上記正極板に用いられる正極活物質と、上記負極板に用いられる負極活物質とが、リチウムを吸蔵放出できる材料から構成されている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の積層式電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、ロボット、電気自動車、バックアップ電源等に使用される積層式電池に関し、特に、ハイレートでの充放電特性を向上させることができる積層式リチウムイオン電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電池は、携帯電話、ノートパソコン、ＰＤＡ等の移動情報端末の電源のみならず、ロボット、電気自動車、バックアップ電源などに使用されるようになってきており、さらなる高容量化が要求されるようになってきている。このような要求に対し、リチウムイオン二次電池は、高いエネルギー密度を有し、高容量であるので、上記のような駆動電源として広く利用されている。
【０００３】
このようなリチウムイオン二次電池の電池形態としては、大別して、渦巻状の電極体を有底筒状の外装体に封入した筒型のものと、方形状電極を複数積層した積層電極体を有底角状の外装体または２枚のラミネートフィルムを溶着することにより作製した外装体に封入した積層型のものとがある。
【０００４】
これらリチウムイオン二次電池のうち後者の電池の積層電極体の具体的な構成は、正極集電タブを有するシート状の正極板と、負極集電タブを有するシート状の負極板とを、セパレータを介して必要な数だけ積層するような構成であり、また、上記正極タブは複数枚重ねられて正極集電端子に超音波溶接される一方、上記負極タブは複数枚重ねられて負極集電端子に超音波溶接される構造となっている（下記特許文献１，２参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２８２０４４号公報
【特許文献２】特開２００６−３２４０９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、近年、上述の如くリチウムイオン二次電池の大容量化が進行しており、これに伴って正極板や負極板の積層枚数が多くなる傾向にあり、また、当該電池がハイレートで充放電されることを考慮して、両端子の厚みが大きくなる傾向にある。このため、厚い金属板（両集電端子）に箔状の両集電タブを多数枚重ねた状態で超音波溶接する必要が生じるが、両者（両集電端子と両集電タブ）の厚みの相違や両集電タブを多数枚同時溶着するということから、溶接部の溶着性が悪くなってきている。このため、両極板と両端子との間の接続抵抗値にバラツキを生じるため、特に、ハイレートでの充放電を行った際に、各極板に流れる電流値が不均一となり（具体的には、両極板と両端子との間の接続抵抗値が小さい部位では大きな電流が流れる一方、両極板と両端子との間の接続抵抗値が大きな部位では小さな電流が流れる）、電池内で充放電状態の偏在が生じる。この結果、部分的に過放電や過充電となるため、電池のサイクル特性が低下するという課題を有していた。
【０００７】
本発明は上記課題を考慮したものであって、両極板と両端子との間の接続抵抗値にバラツキが生じるのを抑えることにより、ハイレートでの充放電を行った場合であっても電池のサイクル特性が低下するのを抑制できる積層式電池を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明は、複数の正極板と複数の負極板とがセパレータを介して交互に積層された積層電極体を有すると共に、上記複数の正極板からは金属箔から成る正極集電タブが、上記複数の負極板からは金属箔から成る負極集電タブが各々延出され、且つ、上記正極集電タブは重ねられた状態で板状の正極集電端子に溶着され、上記負極集電タブは重ねられた状態で板状の負極集電端子に溶着される構造の積層式電池において、上記正極集電端子における上記正極板側の端部と上記正極板との間に存在する全ての上記正極集電タブ同士、及び／又は上記負極集電端子における上記負極板側の端部と上記負極板との間に存在する全ての上記負極集電タブ同士がそれぞれ一纏めにして一体的に溶着されることによって接合され、上記正極集電タブ同士、及び／又は上記負極集電タブ同士が電気的に接続されていることを特徴とする。
【０００９】
上記構成であれば、たとえ、両集電端子と両集電タブとの溶接部の溶着性が悪い場合であっても、正極集電端子における正極板側の端部と正極板との間に存在する正極集電タブ同士及び／又は負極集電端子における負極板側の端部と負極板との間に存在する負極集電タブ同士が電気的に接続されているので、両極板と両端子との間の接続抵抗値にバラツキが生じるのを抑制することができる。このため、ハイレートでの充放電を行った場合であっても、各極板に流れる電流値の均一性が確保されて、電池内で充放電状態の偏在を生じるのが抑制される。この結果、部分的に過放電や過充電となるのが抑えられるため、電池のサイクル特性が向上する。
上記正極集電端子及び／又は上記負極集電端子が、それぞれ対応する上記正極集電タブ及び／又は上記負極集電タブの延出方向と平行に延出していることが望ましい。
【００１０】
上記正極板と上記負極板との枚数が各３０枚以上であることが望ましい。
正極板と上記負極板との枚数が各３０枚以上の場合に、両集電端子と両集電タブとの溶接部の溶着性が特に悪くなり易いため、当該場合には本発明の効果が十分に発揮されることになる。
【００１１】
上記接合を超音波溶接法により行なうことが望ましい。
上記接合を超音波溶接法により行なう場合には、極めて薄い両集電タブ同士を溶着するので（厚い両集電端子が存在しない状態で溶着するので）、小さな出力で溶着することができる。この結果、溶着時の衝撃により両集電タブが変形するのを抑制することができるので、両集電タブ同士の密着性が向上して、接続抵抗値の均一化を図ることができる。また、超音波溶接法を用いた場合には溶接強度が向上する。
但し、本発明は抵抗溶接法やレーザー溶接法で溶着することを排除するものではない。
【００１３】
上記接合は、上記正極集電端子における上記正極板側の端部と上記正極板との中間位置、或いは上記負極集電端子における上記負極板側の端部と上記負極板との中間位置で行なわれることが望ましい。
上記接合は両極板や両集電端子に近接した位置で行なうことも可能であるが、積層電極体や両集電端子は厚みが大きい（特に、積層電極体は厚みが非常に大きい）ということに起因して、当該位置で接合を行なうと接合部に応力が加わり、接合部に剥がれ等の不都合が生じる場合もある。これに対し、上記構成の如く、正極集電端子（負極集電端子）における正極板（負極板）側の端部と正極板（負極板）との中間位置で接合が行なわれていれば、上記応力が加わるのが抑えられるため、接合部に剥がれ等の不都合が生じるのを抑制できる。
特に、両集電端子に比べて積層電極体の方が厚みが大きいため、上述した中間位置でも両集電端子に近い位置で接合するのが望ましい。
【００１４】
上記接合が複数個所で行なわれていることが望ましい。
接合は１個所で行なっても良いが、複数個所で行なうことにより、接合強度を一層向上させることができる。
【００１５】
上記複数個所で行なわれた接合が、上記正極集電タブ又は上記負極集電タブの延出方向と垂直方向で直線状に形成されていることが望ましい。
接合が両正極集電タブの延出方向と垂直方向に直線状に形成されていなければ、両極板や両集電端子に近接した位置で接合が行なわれる場合があるため、上述と同様、接合部に応力が加わり、接合部に剥がれ等の不都合が生じる場合もあるからである。
【００１６】
上記正極板に用いられる正極活物質と、上記負極板に用いられる負極活物質とが、リチウムを吸蔵放出できる材料から構成されていることが望ましい。
正極活物質と負極活物質とがリチウムを吸蔵放出できる材料から構成されるリチウムイオン電池に適用すれば、当該電池において正負極板の積層枚数を多くして大容量化を図った場合に、ハイレートでのサイクル特性を格段に向上させることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、両極板と両端子との間の接続抵抗値にバラツキが生じるのを抑えることができるので、ハイレートでの充放電を行った場合であっても電池のサイクル特性が低下するのを抑制することができるといった優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の一例に係る角型リチウムイオン電池を、図１〜図８に基づいて説明する。なお、本発明における積層式電池は、下記の形態に示したものに限定されず、その要旨を変更しない範囲において適宜変更して実施できるものである。
【００１９】
（角型リチウムイオン電池の構造）
図１に示すように、角型リチウムイオン電池は、２枚のセパレータから成り内部に正極板１が配置された袋状セパレータ３と負極板２とが交互に配置され、且つ、最外位置には負極板２が配置される構造の積層電極体１０を有している。この積層電極体１０は、最外位置には負極板２が配置されることから、負極板２の枚数が正極板１の枚数より１枚多くなるように構成されている（具体的には、正極板１は５０枚、負極板２は５１枚で構成されている）。また、上記積層電極体１０は、図２に示すような２枚のラミネートフィルム２８を溶着することにより形成した外装体２５の内部に、電解液と共に封入されており、上記外装体２５からは後述する正極集電端子１５と負極集電端子１６とが突出している。
【００２０】
上記正極板１は、図３（ａ）に示すように、方形状のアルミニウム箔（厚さ：１５μｍ）から成る正極用導電性芯体の両面の全面に、ＬｉＣｏＯ2から成る正極活物質と、カーボンブラックから成る導電剤と、ポリフッ化ビニリデンから成る結着剤とから構成される正極活物質層１ａが設けられる構造となっている。上記正極板１の幅Ｌ１は９５ｍｍ、高さＬ２は１１５ｍｍとなっており、また、正極板１の一辺からは、上記正極用導電性芯体と一体形成されると共に上記正極活物質層１ａが設けられていない正極集電タブ１１（幅Ｌ３は３０ｍｍ、高さＬ４は２０ｍｍ）が突出する構造となっている。
【００２１】
上記袋状セパレータ３は、図３（ｃ）に示すように、２枚のポリプロピレン（ＰＰ）製のセパレータ３ａを重ね合わせ、これらセパレータ３ａの周辺部にセパレータ３ａ同士を融着する融着部４を設けるような構成である。このような構成とすることにより、上記正極板１を袋状セパレータ３内に収納できる。尚、上記セパレータ３ａは、図３（ｂ）に示すように、幅Ｌ５は１００ｍｍ、高さＬ６は１２０ｍｍの方形状を成しており、また、その厚さは３０μｍとなっている。
【００２２】
上記負極板２は、図４に示すように、方形状の銅箔（厚さ：１０μｍ）から成る負極用導電性芯体の両面の全面に、天然黒鉛から成る負極活物質と、ポリフッ化ビニリデンから成る結着剤とから構成される負極活物質層２ａが設けられる構造となっている。上記負極板２の幅Ｌ７は１００ｍｍ、高さＬ８は１２０ｍｍであり、上記セパレータ３ａと同様の大きさとなっている。また、負極板２の一辺からは、上記負極用導電性芯体と一体形成されると共に上記負極活物質層２ａが設けられていない負極集電タブ１２（幅Ｌ９は３０ｍｍ、高さＬ１０は２０ｍｍ）が突出する構造となっている。
【００２３】
ここで、上記積層電極体１０から突出した複数の正極集電タブ１１は、図５及び図８に示すように、アルミニウム板（厚さ：０．５ｍｍ）から成る正極集電端子１５の表裏面に重ねられた状態で、正極集電端子１５と超音波溶接法にて溶着されている（図５及び図８の溶着部１７）。この溶着部１７は、略円形（直径５ｍｍ）を成す６箇所の溶接点が、正極集電タブ１１の延出方向（図５中、Ａ方向）と垂直方向に直線状に設けられるような構造となっている。また、上記正極集電端子１５における上記正極板１側の端部１５ａと上記正極板１との間に存在する上記正極集電タブ１１同士は、超音波溶接法にて溶着されている（図５及び図８の溶着部１８）。この溶着部１８は、上記溶着部１７と同様、略円形（直径５ｍｍ）を成す６箇所の溶接点が、正極集電タブ１１の延出方向（図５中、Ａ方向）と垂直方向に直線状に設けられるような構造となっており、上記正極集電端子１５の端部１５ａと上記正極板１との略中間に位置している。このように、略中間位置で溶着されていれば、溶着部１８に応力が加わるのが抑えられるため、溶着部１８に剥がれ等の不都合が生じるのを抑制できる。
【００２４】
一方、上記積層電極体１０から突出した複数の負極集電タブ１２は、図６及び図８に示すように、銅板（厚さ：０．５ｍｍ）から成る負極集電端子１６の表裏面に重ねられた状態で、負極集電端子１６と超音波溶接法にて溶着されている（図６及び図８の溶着部１９）。この溶着部１９は、略円形（直径５ｍｍ）を成す６箇所の溶接点が、負極集電タブ１２の延出方向（図６中、Ｂ方向）と垂直方向に直線状に設けられるような構造となっている。また、上記負極集電端子１６における上記負極板２側の端部１６ａと上記負極板２との間に存在する上記負極集電タブ１２同士は、超音波溶接法にて溶着されている（図６及び図８の溶着部２０）。この溶着部２０は、上記溶着部１９と同様、略円形（直径５ｍｍ）を成す６箇所の溶接点が、負極集電タブ１２の延出方向（図６中、Ｂ方向）と垂直方向に直線状に設けられるような構造となっており、上記負極集電端子１６の端部１６ａと上記負極板２との略中間に位置している。このように、略中間位置で溶着されていれば、上述した理由と同様の理由により、溶着部２０に剥がれ等の不都合が生じるのを抑制できる。
尚、上記図８における符号２６は、積層電極体１０において正極板１や負極板２がずれるのを抑制するためのずれ防止用テープであり、積層電極体１０を跨いで、最外部に存在する負極２にその両端が貼着されている。
【００２５】
（角型リチウムイオン電池の作製方法）
〔正極板の作製〕
正極活物質としてのＬｉＣｏＯ2を９０質量％と、導電剤としてのカーボンブラックを５質量％と、結着剤としてのポリフッ化ビニリデンを５質量％と、溶剤としてのＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）溶液とを混合して正極スラリーを調製した。次に、この正極スラリーを、正極集電体としてのアルミニウム箔（厚み:１５μｍ）の両面に塗布した。その後、溶剤を乾燥し、ローラーで厚み０．１ｍｍにまで圧縮した後、上述した幅Ｌ１及び高さＬ２になり且つ正極集電タブが突出するように切断して正極板を作製した。
【００２６】
〔正極板が内部に配置された袋状セパレータの作製〕
ＰＰ製セパレータを２枚用意し、当該セパレータ間に正極板を配置した後、セパレータ周辺部を熱溶着して、正極板が内部に配置された袋状セパレータを作製した。
【００２７】
〔負極板の作製〕
負極活物質としての天然黒鉛粉末を９５質量％と、結着剤としてのポリフッ化ビニリデンを５質量％と、溶剤としてのＮＭＰ溶液とを混合してスラリーを調製した後、このスラリーを負極集電体としての銅箔（厚み：１０μｍ）の両面に塗布した。その後、溶剤を乾燥し、ローラーで厚み０．０８ｍｍにまで圧縮した後、上述した幅Ｌ７及び高さＬ８になり且つ負極集電タブが突出するように切断して負極板を作製した。
【００２８】
〔電池の作製〕
上述のようにして得られた負極板５１枚と、正極板が内部に配置された袋状セパレータ５０枚とを交互に積層して積層電極体を作製した。尚、この積層電極体における積層方向の端部には負極板を配置した。次に、積層電極体の４辺に、積層電極体を跨ぐようにして、ずれ防止用テープ２６を貼着した。
【００２９】
次いで、図７に示すように、積層電極体から突出した５０枚の正極集電タブ１１と正極集電端子１５とを、下記表１に示す条件で、超音波溶接法にて溶着した。この際、正極集電端子１５の一方の面に２５枚の正極集電タブ１１を配置して溶着する一方、正極集電端子１５の他方の面に２５枚の正極集電タブ１１を配置して溶着した（溶着部１７）。更に、積層電極体から突出した５１枚の負極集電タブと１２と負極集電端子１６とを、下記表１に示す条件で、超音波溶接法にて溶着した。この際、負極集電端子１６の一方の面に２６枚の負極集電タブ１２を配置して溶着する一方、負極集電端子１６の他方の面に２５枚の負極集電タブ１２を配置して溶着した（溶着部１９）。
【００３０】
この後、正極集電端子１５における正極板１側の端部１５ａと正極板１との間に存在する正極集電タブ１１同士と、負極集電端子１６における負極板２側の端部１６ａと負極板２との間に存在する上記負極集電タブ１２同士とを、下記表１に示す条件で、超音波溶接法にて溶着した。
【００３１】
【表１】
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【００３２】
しかる後、方形状を成す２枚のラミネートフィルム２８間に積層電極体１０を配置した後、正極集電端子１５と負極集電端子１６とがラミネートフィルム２８から突出した状態で、両端子が存在する片のラミネートフィルム２８同士を溶着した後、ラミネートフィルム２８の残り３片のうち２片を溶着することにより積層電極体１０を外装体２５内に配置した。最後に、外装体２５の開口部から非水電解液を注液した後、外装体２５の開口部（ラミネートフィルム２８の残りの１片）を溶着することにより電池を作製した。尚、上記非水電解液としては、エチレンカーボネート（ＥＣ）とメチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）とが体積比で３０：７０の割合で混合された混合溶媒に、ＬｉＰＦ6が１Ｍ（モル／リットル）の割合で溶解されたものを使用した。
【実施例】
【００３３】
（実施例)
実施例の積層式電池としては、上記発明を実施するための最良の形態で説明した電池と同様に作製したものを用いた。尚、この電池の設計電池容量は１２Ａｈである。
このようにして作製した電池を、以下、本発明電池Ａと称する。
【００３４】
（比較例）
上記正極集電タブ１１同士及び負極集電タブ１２同士を、超音波溶接法にて溶着しない（図８の溶着部１８、２０が存在しない状態、即ち、図７に示す状態となっている）他は、上記実施例と同様にして電池を作製した。尚、この電池の設計電池容量は１２Ａｈである。
このようにして作製した電池を、以下、比較電池Ｚと称する。
【００３５】
（実験）
本発明電池Ａ及び比較電池Ｚのサイクル特性（各サイクルにおける放電容量、及び、放電末期温度）について調べたので、その結果を図９に示す。尚、充放電条件は、下記の通りである。
【００３６】
［充放電条件］
・充電条件
１２Ａの電流で、電池電圧が４．２Ｖとなるまで定電流充電を行なった後、４．２Ｖの電圧で電流値が１Ａになるまで充電を行うという条件。尚、充電後に５分間休止させた。
・放電条件
１２０Ａの電流で、電池電圧が２．５Ｖまで定電流放電を行なうという条件。尚、放電後に３０分間（但し４、８、１４サイクル目の放電後は１２〜３６時間）休止させた。
【００３７】
［考察］
図９から明らかなように、比較電池Ｚでは充放電サイクルが経過するにしたがって容量が大幅に低下しているのに対して、本発明電池Ａでは充放電サイクルが経過しても容量が余り低下しないことが認められる。
これは、比較電池Ｚでは、各集電タブ同士が溶着されていない（図８の溶着部１８、２０が存在しない状態となっている）ので、各極板に流れる電流値が不均一となり、この結果、電池内で充放電状態の偏在が生じて、部分的に過放電や過充電となる。これに対して、本発明電池Ａでは、各集電タブ同士が溶着されている（図８の溶着部１８、２０が存在する状態となっている）ので、各極板に流れる電流値が均一化され、この結果、電池内で充放電状態の偏在化が抑えられて、部分的に過放電や過充電となるのを抑制できるからである。
また、このようなことに起因して、本発明電池Ａは比較電池Ｚよりも放電末期温度が低下していることも認められる。
【００３８】
（その他の事項）
（１）上記実施例では正極集電タブ１１同士の溶着部１８は６つの溶着点から構成されているが、１点以上の溶着点であれば、本発明の目的は達成できる。但し、溶着強度を確保するには、複数の溶着点から構成されるのが好ましい。また、このことは、負極集電タブ１２同士の溶着部２０についても同様である。
【００３９】
（２）上記実施例では正極集電タブ１１同士の溶着部１８を１つ設けているが、このような構造に限定するものではなく、図１０に示すように、正極集電端子１５における正極板１側の端部１５ａと正極板１との間に２以上の溶着部１８を設ける構成であっても良い。また、このことは、負極集電タブと１２同士の溶着部２０についても同様である。
【００４０】
（３）正極集電タブ１１同士及び負極集電タブ１２同士の接合を超音波溶接法にて溶着するという方法で行なったが、このような方法に限定するものではなく、例えば、グサリ法等、正極集電タブ１１同士及び／又は負極集電タブ１２同士を電気的に接続する方法であればいかなる方法であっても良い。
【００４１】
（４）上記実施例では正極板を５０枚、負極板を５１枚用いたがこのような構造の電池に限定するものではない。但し、正極板と上記負極板との枚数が各３０枚以上であれば、両集電端子と両集電タブとの溶接部の溶着性が特に悪くなり易いため、当該場合に本発明は極めて有効である。
【００４２】
（５）上記実施例では、正極集電端子１５をアルミニウム板、負極集電端子１６を銅板でそれぞれ構成しているが、これらをニッケル板で構成しても良い。このように両集電端子に同一素材のものを用いれば、電池の生産コストが低減できる。但し、このような構成とした場合には異種金属同士（なぜなら、正極集電タブ１１はアルミニウム、負極集電タブ１２は銅から構成されている）の溶接となるため、溶接部の溶着性が悪くなり、両極板と両端子との間の接続抵抗値にバラツキを生じるという問題が一層顕在化する。そこで、上記のような構成とすれば、このような問題を抑制できるので、特に有用である。
【００４３】
（６）両極板と両端子との間の接続抵抗値にバラツキが生じるのを抑制するためには、例えば、図１１に示す幅狭の正極集電タブ１１ａと、図１２に示す幅狭の正極集電タブ１１ｂとを備えた正極板１を作製する。尚、この際、正極集電タブ１１ａと正極集電タブ１１ｂとを備えた正極板１を積層枚数の半分ずつ作製する（上記実施例の如く正極板１が５０枚なら２５枚ずつ）。そして、図１３に示すように、正極集電タブ１１ａと正極集電タブ１１ｂとが重ならない状態で、各正極集電タブ１１ａ、１１ｂを正極集電端子１５に溶着する。このような方法であっても、正極板１と正極端子１５との間の接続抵抗値にバラツキが生じるのを抑制することができる。また、負極板２についても、同様の構成とすれば、同様の効果を発揮できる。但し、上記実施例に示したものと比べると、各々の正極集電タブ１１ａ、１１ｂの幅が狭くなるので、若干抵抗が上昇する。したがって、上記実施例に示した構造とする方が望ましい。
【００４４】
（７）正極活物質としては、上記ＬｉＣｏＯ2に限定するものではなく、ＬｉＮｉＯ2、ＬｉＭｎＯ4或いはこれらの複合体等であっても良く、負極活物質としては上記天然黒鉛に限定するものではなく、人造黒鉛等であっても良い。
【００４５】
（８）上記実施例では、全ての負極板２につき、負極用導電性芯体の両面に負極活物質層を形成したが、正極板と対向していない部位の負極活物質層（具体的には、最外に配置された負極板の外側に存在する負極活物質層）はなくても良い。そして、このような構造とすれば、積層電極体の厚みが小さくなるので、電池の高容量密度化を達成できる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明は、例えば、ロボット、電気自動車およびバックアップ電源等に用いる電池に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の積層式電池に用いる積層電極体の分解斜視図である。
【図２】本発明の積層式電池の斜視図である。
【図３】本発明の積層式電池の一部を示す図であって、同図（ａ）は正極の平面図、同図（ｂ）はセパレータの斜視図、同図（ｃ）は正極が内部に配置された袋状セパレータを示す平面図である。
【図４】本発明の積層式電池に用いる負極の平面図である。
【図５】正極集電タブと同士、及び、正極集電タブと正極集電端子とを溶着した状態を示す平面図である。
【図６】負極集電タブと同士、及び、負極集電タブと負極集電端子とを溶着した状態を示す平面図である。
【図７】本発明の積層式電池に用いる積層電極体の製造工程を示す側面図である。
【図８】本発明の積層式電池に用いる積層電極体の側面図である。
【図９】本発明電池Ａと比較電池Ｚとのサイクル特性を示すグラフである。
【図１０】本発明の積層式電池の変形例を示す平面図である。
【図１１】本発明の積層式電池に用いる正極板の変形例を示す平面図である。
【図１２】本発明の積層式電池に用いる正極板の変形例を示す平面図である。
【図１３】本発明の積層式電池に用いる積層電極体の変形例を示す平面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１：正極板
２：負極板
３：袋状セパレータ
１０：積層電極体
１１：正極集電タブ
１２：負極集電タブ
１５：正極集電端子
１６：負極集電端子
１８：溶着部
２０：溶着部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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