(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被固定物としてのワークを、そのワークとは別体であって、そのワークに着脱可能に取り付けられた連結軸部材を介して固定するための、固定具であって、
固定具本体と、操作軸部材と、第１係合部材と、第２係合部材とを備え、
前記固定具本体は、
前記第１および第２係合部材を収容する収容空間と、
外部と前記収容空間とを連通するとともに前記連結軸部材が、第１方向を向いてその先端から挿入される、第１孔と、
外部と前記収容空間とを連通するとともに前記操作軸部材が、前記第１方向に直交する第２方向を向いて通る、第２孔とを有し、
前記操作軸部材は、前記収容空間内に位置する、第１雄ねじ部およびその第１雄ねじ部とは逆ねじとなる第２雄ねじ部を有するとともに、前記固定具本体から外部に露出してこの操作軸部材をその軸心回りに回動するための、断面六角形状または断面四角形状の外形を備える回動操作部を有し、かつ、
前記操作軸部材は、前記第２方向に延びて前記第１雄ねじ部および前記第２雄ねじ部が設けられたシャフトと、前記回動操作部が設けられた操作体とを有し、
前記シャフトには、その端側に断面角形の嵌合部が設けられ、前記操作体には、前記嵌合部と嵌まり合う断面角形の嵌合孔が設けられ、また、前記操作体は、前記固定具本体に対して抜け止めされており、
前記第１係合部材は、前記第１雄ねじ部に螺合する第１雌ねじ部を有し、前記第２係合部材は、前記第２雄ねじ部に螺合する第２雌ねじ部を有して、それら第１係合部材と第２係合部材とは、前記収容空間内にて、前記第１孔に挿入される前記連結軸部材の先端部分を両側から挟む位置に配置され、前記回動操作部の回動操作によって互いに近接あるいは離間し、かつ、
前記第１係合部材および第２係合部材には、それら第１係合部材と第２係合部材とが互いに近接することで、前記連結軸部材の先端部分を両側から押圧して、その連結軸部材を前記第１方向の一方側を向く引込方向に引き込む押圧部が設けられている、固定具。
【請求項２】
前記押圧部は、前記第１方向および前記第２方向に対して傾斜する傾斜面からなる、請求項１に記載の固定具。
【請求項３】
前記収容空間を形成する、前記第１孔側の天面と、前記第１および第２係合部材との間には、滑り摩擦を低減するための板部材が挿入されている、請求項１に記載の固定具。
【請求項４】
被固定物としてのワークを、そのワークとは別体であって、そのワークに着脱可能に取り付けられた連結軸部材を介して固定するための、固定具であって、
固定具本体と、操作軸部材と、第１係合部材と、第２係合部材とを備え、
前記固定具本体は、
前記第１および第２係合部材を収容する収容空間と、
外部と前記収容空間とを連通するとともに前記連結軸部材が、第１方向を向いてその先端から挿入される、第１孔と、
外部と前記収容空間とを連通するとともに前記操作軸部材が、前記第１方向に直交する第２方向を向いて通る、第２孔とを有し、
前記操作軸部材は、前記収容空間内に位置する、第１雄ねじ部およびその第１雄ねじ部とは逆ねじとなる第２雄ねじ部を有するとともに、前記固定具本体から外部に露出してこの操作軸部材をその軸心回りに回動するための、断面六角形状または断面四角形状の外形を備える回動操作部を有し、かつ、
前記操作軸部材は、前記第２方向に延びて前記第１雄ねじ部および前記第２雄ねじ部が設けられたシャフトと、前記回動操作部が設けられた操作体とを有し、
前記シャフトには、その端側に断面角形の嵌合部が設けられ、前記操作体には、前記嵌合部と嵌まり合う断面角形の嵌合孔が設けられ、また、前記操作体は、前記固定具本体に対して抜け止めされており、
前記第１係合部材は、前記第１雄ねじ部に螺合する第１雌ねじ部を有し、前記第２係合部材は、前記第２雄ねじ部に螺合する第２雌ねじ部を有して、それら第１係合部材と第２係合部材とは、前記収容空間内にて、前記第１孔に挿入される前記連結軸部材の先端部分を両側から挟む位置に配置され、前記回動操作部の回動操作によって互いに近接あるいは離間し、かつ、
前記第１係合部材および第２係合部材には、それら第１係合部材と第２係合部材とが互いに近接することで、前記連結軸部材の先端部分を両側から押圧して、その連結軸部材を前記第１方向の一方側を向く引込方向に引き込む押圧部が設けられ、その押圧部は、前記第１方向および前記第２方向に対して傾斜する傾斜面からなり、
前記収容空間を形成する、前記第１孔側の天面と、前記第１および第２係合部材との間には、滑り摩擦を低減するための板部材が挿入されている、固定具。
【請求項５】
前記固定具本体の下部には、外部から前記収容空間に通じるエアーブロー用の通孔が設けられている、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の固定具。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の固定具と、前記連結軸部材とからなる、固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、被固定物としてのワークを固定するための、固定具および固定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、被固定物としてのワークを取付具ベースに固定するための固定装置として、図１２に示される固定装置があった（例えば、特許文献１参照）。この固定装置は、取付具ベース１に着脱可能に取り付けられる固定具５１と、ワーク２に取り付けられる連結軸部材５２とからなっていた。ここで、固定具５１は、連結軸部材５２が挿入される挿入孔５３ａを有する本体部５３と、その本体部５３の外周に嵌められて、操作レバー５４ａが取り付けられた回動部５４と、本体部５３に設けられた貫通孔５３ｂを介して、挿入孔５３ａ内に突出して、連結軸部材５２と係合するボール５５とを備えていた。そして、回動部５４の内面には、その回動部５４の軸心回りの回動に伴って、ボール５５を挿入孔５３ａ内へ突出させる押圧部５４ｂが設けられていた。そこで、回動部５４を、その軸心回り、つまりは連結軸部材５２の軸心回りに回動すると、押圧部５４ｂに押圧されて挿入孔５３ａ内に突出したボール５５が連結軸部材５２に係合し、ワーク２は、この連結軸部材５２を介して取付具ベース１に固定された。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３２２３００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記従来の固定装置においては、被固定物としてのワーク２を固定するにあたって、回動部５４の外周に設けられた操作レバー５４ａを、連結軸部材５２の軸心回りに回動していた。このため、操作レバー５４ａの操作がワーク２とか周囲の障害物によって邪魔されないような位置で、ワーク２を固定する必要があり、ワーク２に対する連結軸部材５２の配置位置が制限された。
【０００５】
この発明は、上記した従来の欠点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、ワークに対する連結軸部材の配置位置の制限を低減することができる、固定具および固定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る固定具および固定装置は、前記目的を達成するために、次の構成からなる。すなわち、
請求項１に記載の発明に係る固定具は、被固定物としてのワークを、そのワークとは別体であって、そのワークに着脱可能に取り付けられた連結軸部材を介して固定するための、固定具である。この固定具は、固定具本体と、操作軸部材と、第１係合部材と、第２係合部材とを備える。ここで、前記固定具本体は、前記第１および第２係合部材を収容する収容空間と、外部と前記収容空間とを連通するとともに前記連結軸部材が、第１方向を向いてその先端から挿入される、第１孔と、外部と前記収容空間とを連通するとともに前記操作軸部材が、前記第１方向に直交する第２方向を向いて通る、第２孔とを有する。前記操作軸部材は、前記収容空間内に位置する、第１雄ねじ部およびその第１雄ねじ部とは逆ねじとなる第２雄ねじ部を有するとともに、前記固定具本体から外部に露出してこの操作軸部材をその軸心回りに回動するための、断面六角形状または断面四角形状の外形を備える回動操作部を有する。また、前記操作軸部材は、前記第２方向に延びて前記第１雄ねじ部および前記第２雄ねじ部が設けられたシャフトと、前記回動操作部が設けられた操作体とを有する。そして、前記シャフトには、その端側に断面角形の嵌合部が設けられ、前記操作体には、前記嵌合部と嵌まり合う断面角形の嵌合孔が設けられ、また、前記操作体は、前記固定具本体に対して抜け止めされている。
また、前記第１係合部材は、前記第１雄ねじ部に螺合する第１雌ねじ部を有し、前記第２係合部材は、前記第２雄ねじ部に螺合する第２雌ねじ部を有して、それら第１係合部材と第２係合部材とは、前記収容空間内にて、前記第１孔に挿入される前記連結軸部材の先端部分を両側から挟む位置に配置され、前記回動操作部の回動操作によって互いに近接あるいは離間する。そして、前記第１係合部材および第２係合部材には、それら第１係合部材と第２係合部材とが互いに近接することで、前記連結軸部材の先端部分を両側から押圧して、その連結軸部材を前記第１方向の一方側を向く引込方向に引き込む押圧部が設けられる。
【０００７】
これによれば、操作軸部材の回動操作部を回動操作して、操作軸部材をその軸心回りに回動すると、その操作軸部材と螺合する第１係合部材と第２係合部材とは、操作軸部材の回動方向によって、互いに近接したり離間したりする。そこで、これら第１係合部材と第２係合部材とが離間している状態で、ワークに着脱可能に取り付けられた連結軸部材を第１孔に挿入する。そして、回動操作部を、第１係合部材と第２係合部材とが互いに近接する側に回動し、それら第１係合部材と第２係合部材とを近接させると、それらの押圧部が連結軸部材の先端部分を押圧し、その連結軸部材を引き込む。このようにして、連結軸部材とともにワークが、固定具に取付固定され、ひいては、この固定具を介して、ワークが固定される。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明に係る固定具は、請求項１に記載の固定具において、前記押圧部は、前記第１方向および前記第２方向に対して傾斜する傾斜面からなる。
【０００９】
また、請求項３に記載の発明に係る固定具は、請求項１に記載の固定具において、前記収容空間を形成する、前記第１孔側の天面と、前記第１および第２係合部材との間には、滑り摩擦を低減するための板部材が挿入される。
また、請求項４に記載の発明に係る固定具は、被固定物としてのワークを、そのワークとは別体であって、そのワークに着脱可能に取り付けられた連結軸部材を介して固定するための、固定具である。この固定具は、固定具本体と、操作軸部材と、第１係合部材と、第２係合部材とを備える。ここで、前記固定具本体は、前記第１および第２係合部材を収容する収容空間と、外部と前記収容空間とを連通するとともに前記連結軸部材が、第１方向を向いてその先端から挿入される、第１孔と、外部と前記収容空間とを連通するとともに前記操作軸部材が、前記第１方向に直交する第２方向を向いて通る、第２孔とを有する。前記操作軸部材は、前記収容空間内に位置する、第１雄ねじ部およびその第１雄ねじ部とは逆ねじとなる第２雄ねじ部を有するとともに、前記固定具本体から外部に露出してこの操作軸部材をその軸心回りに回動するための、断面六角形状または断面四角形状の外形を備える回動操作部を有する。また、前記操作軸部材は、前記第２方向に延びて前記第１雄ねじ部および前記第２雄ねじ部が設けられたシャフトと、前記回動操作部が設けられた操作体とを有する。そして、前記シャフトには、その端側に断面角形の嵌合部が設けられ、前記操作体には、前記嵌合部と嵌まり合う断面角形の嵌合孔が設けられ、また、前記操作体は、前記固定具本体に対して抜け止めされている。
また、前記第１係合部材は、前記第１雄ねじ部に螺合する第１雌ねじ部を有し、前記第２係合部材は、前記第２雄ねじ部に螺合する第２雌ねじ部を有して、それら第１係合部材と第２係合部材とは、前記収容空間内にて、前記第１孔に挿入される前記連結軸部材の先端部分を両側から挟む位置に配置され、前記回動操作部の回動操作によって互いに近接あるいは離間する。そして、前記第１係合部材および第２係合部材には、それら第１係合部材と第２係合部材とが互いに近接することで、前記連結軸部材の先端部分を両側から押圧して、その連結軸部材を前記第１方向の一方側を向く引込方向に引き込む押圧部が設けられ、その押圧部は、前記第１方向および前記第２方向に対して傾斜する傾斜面からなる。さらに、前記収容空間を形成する、前記第１孔側の天面と、前記第１および第２係合部材との間には、滑り摩擦を低減するための板部材が挿入される。
これによれば、操作軸部材の回動操作部を回動操作して、操作軸部材をその軸心回りに回動すると、その操作軸部材と螺合する第１係合部材と第２係合部材とは、操作軸部材の回動方向によって、互いに近接したり離間したりする。そこで、これら第１係合部材と第２係合部材とが離間している状態で、ワークに着脱可能に取り付けられた連結軸部材を第１孔に挿入する。そして、回動操作部を、第１係合部材と第２係合部材とが互いに近接する側に回動し、それら第１係合部材と第２係合部材とを近接させると、それらの押圧部が連結軸部材の先端部分を押圧し、その連結軸部材を引き込む。このようにして、連結軸部材とともにワークが、固定具に取付固定され、ひいては、この固定具を介して、ワークが固定される。
【００１０】
また、請求項５に記載の発明に係る固定具は、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の固定具において、前記固定具本体の下部には、外部から前記収容空間に通じるエアーブロー用の通孔が設けられる。
【００１１】
また、請求項６に記載の発明に係る固定装置は、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の固定具と、前記連結軸部材とからなる。
【発明の効果】
【００１２】
この発明に係る固定具および固定装置によれば、連結軸部材を挿入したり引き出したりする方向となる第１方向と、回動操作部を回動する軸心の方向となる第２方向とが直交するため、回動操作部の操作が容易となり、ワークに対する連結軸部材の配置位置の制限を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、この発明に係る固定具および固定装置を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。
【００１４】
図１〜図６は、本発明の一実施の形態を示す。図中符号１は、取付支持体としての、例えば、ベースプレートからなる取付具ベースである。２は、被固定物としてのワークであって、工作機械によって加工される加工対象物である。３は、ワーク２に設けられた連結軸部材である。４は、前記ワーク２を、そのワーク２に設けられた連結軸部材３を介して、前記取付具ベース１に固定するための、固定具である。５は、固定装置であって、前記固定具４と前記連結軸部材３とからなる。
【００１５】
連結軸部材３は、被固定物としてのワーク２とは別体であって、そのワーク２に着脱可能に取り付けられる。そして、連結軸部材３の周面には、後述する第１および第２係合部材８、９によって押圧される被押圧部３ａが設けられている。
【００１６】
固定具４は、取付具ベース１に着脱可能に取付固定される固定具本体６と、操作軸部材７と、第１係合部材８と、第２係合部材９とを備える。ここで、固定具本体６は、第１および第２係合部材８、９を収容する収容空間６ａと、外部と収容空間６ａとを連通するとともに前記連結軸部材３が、第１方向Ｐ（図示実施の形態においては、上下方向）を向いてその先端から挿入される、第１孔６ｂと、外部と収容空間６ａとを連通するとともに操作軸部材７が、前記第１方向Ｐに直交する第２方向Ｑ（図示実施の形態においては、左右方向）を向いて通る、第２孔６ｃとを有する。
【００１７】
操作軸部材７は、固定具本体６の収容空間６ａ内に位置する、第１雄ねじ部７ａおよびその第１雄ねじ部７ａとは逆ねじとなる第２雄ねじ部７ｂを有するとともに、固定具本体６から露出してこの操作軸部材７をその軸心周りに回動するための回動操作部７ｃを有する。
【００１８】
第１係合部材８は、操作軸部材７の第１雄ねじ部７ａに螺合する第１雌ねじ部８ａを有し、第２係合部材９は、操作軸部材７の第２雄ねじ部７ｂに螺合する第２雌ねじ部９ａを有する。そして、第１係合部材８と第２係合部材９とは、固定具本体６の収容空間６ａ内にて、第１孔６ｂに挿入される連結軸部材３の先端部分を両側から挟む位置に配置され、操作軸部材７の回動操作によって互いに近接（図６参照）あるいは離間（図４、図５参照）する。そこで、第１係合部材８および第２係合部材９には、それら第１係合部材８と第２係合部材９とが互いに近接することで、連結軸部材３の先端部分を両側から押圧して、その連結軸部材３を前記第１方向Ｐの一方向を向く引込方向Ｐ１（図示実施の形態においては、下方向）に引き込む押圧部８ｂ、９ｂが設けられている。
【００１９】
具体的には、連結軸部材３は、前記第１方向Ｐに延びる軸部材であって、基端（図示実施の形態においては、上端）から順に、雄ねじ３ｂと、鍔部３ｃと、スパナ等の工具を掛ける掛部３ｄとが設けられている。そこで、雄ねじ３ｂが、ワーク２に形成された雌ねじ２ａにねじ込まれることで、連結軸部材３は、ワーク２に着脱可能に取り付けられ、このとき、鍔部３ｃが、ワーク２の表面（図示実施の形態においては、下面２ｂ）に当接する。そして、連結軸部材３は、掛部３ｄとは間隔をあけて、先端部分に径大に形成された膨出部３ｅが設けられている。そして、この膨出部３ｅにおける、基端側の面が、前記第１および第２係合部材８、９の押圧部８ｂ、９ｂによって押圧される被押圧部３ａとなっている。そして、この被押圧部３ａは、前記第１方向Ｐおよび第２方向Ｑに対して傾斜する傾斜面からなり、この傾斜面は、連結軸部材３の軸心を中心とする円錐の周面によって形成される。
【００２０】
固定具４にあっては、固定具本体６は、本体部６０１と、その本体部６０１の上面に取り付けられる受け板６０２と、本体部６０１の側面に取り付けられる抑え板６０３と、本体部６０１の下面に取り付けられる閉塞板６０４とから構成される。ここで、受け板６０２、抑え板６０３および閉塞板６０４は、それぞれねじ１４、１５、１６によって、本体部６０１に取付固定される。本体部６０１は、略直方体形状に形成されて、内部に前記収容空間６ａが、下方に開口するようにして設けられている。受け板６０２は、円盤状に形成されており、その上面が、ワーク２（図示実施の形態においては、ワーク２の下面２ｂ）を受ける受面となっている。そして、前記第１孔６ｂが、受け板６０２から本体部６０１に渡って形成される。つまり、第１孔６ｂは、受け板６０２側の第１補助孔６ｄと、本体部６０１側の第１主孔６ｅとからなる。抑え板６０３は、円盤状に形成されて、操作軸部材７が収容空間６ａから抜け出ないように、後述する操作体７０２の鍔部７ｇを抑えるようにして本体部６０１に取り付けられる。そこで、前記第２孔６ｃは、抑え板６０３から本体部６０１に渡って形成される。つまり、第２孔６ｃは、抑え板６０３側の第２補助孔６ｆと、本体部６０１側の第２主孔６ｇとからなる。閉塞板６０４は、本体部６０１における収容空間６ａの下方の開口を閉じるものである。この閉塞板６０４は、二枚が略方形に形成されており、それら閉塞板６０４、６０４が、互いに間隔をあけて本体部６０１下面の各側に取り付けられる。
【００２１】
また、固定具本体６の下部、詳しくは収容空間６ａを挟んで相対向位置する壁面の下部には、外部から収容空間６ａに通じるエアーブロー用の通孔６ｈ、６ｈが設けられている。これら通孔６ｈ、６ｈは、前記第２方向Ｑとは直交する向きである前後の向きに開口するように明けられており、図示実施の形態においては、本体部６０１の下部の切欠き６ｉ、６ｉと、閉塞板６０４、６０４間の間隙６ｊ、６ｊとによって形成される。そして、これら通孔６ｈ、６ｈは、常時は、ねじ１７、１７により着脱可能に本体部６０１に取り付けられた蓋板６０５、６０５によって閉じられている。
【００２２】
また、固定具本体６には、本体部６０１および閉塞板６０４を上下に貫通するようにして、取付孔６ｋが設けられている。そこで、この固定具本体６、ひいては固定具４は、取付孔６ｋに挿入されて取付具ベース１のねじ孔（図示せず）に締め込まれる、ボルト等の固着部材（図示せず）によって、その取付具ベース１に着脱可能に取付固定される。そして、図示実施の形態においては、取付孔６ｋは、四つ設けられており、その内の対角線上に位置する二つは、下部が径大に形成されて、位置決め用のスリーブ１０が挿入される。そこで、取付具ベース１においても、スリーブ１０が挿入されるように、ねじ孔の口元部分が径大に形成される。そして、ボルト等の固着部材は、このスリーブ１０内を通ってねじ孔に締め込まれる。
【００２３】
操作軸部材７は、前記第２方向Ｑに延びて前記第１および第２雄ねじ部７ａ、７ｂが設けられたシャフト７０１と、前記回動操作部７ｃが設けられた操作体７０２とを有している。ここにおいて、第１雄ねじ部７ａと第２雄ねじ部７ｂにあっては、回動操作部７ｃから離れた側となるシャフト７０１の先端側に、第１雄ねじ部７ａが設けられ、回動操作部７ｃに近い側に、第２雄ねじ部７ｂが設けられて、例えば、第１雄ねじ部７ａが右ねじであって、第２雄ねじ部７ｂが左ねじとなっている。そして、このシャフト７０１の先端部分７ｄは、断面円形に形成されて、本体部６０１における収容空間６ａから窪む凹部６ｍに進入するようになっている。また、シャフト７０１には、その後端側に断面角形（詳細には、断面四角形）の嵌合部７ｅが設けられている。
【００２４】
操作体７０２は、シャフト７０１と軸心を同じくする筒状形状をしており、その筒内の嵌合孔７ｆが断面角形（詳細には、断面四角形）に形成されて、シャフト７０１の嵌合部７ｅと嵌まり合うようになっている。そして、この操作体７０２には、前端に鍔部７ｇが形成されており、この鍔部７ｇが、前述の抑え板６０３によって抑えられることで、操作体７０２、ひいては操作軸部材７は、固定具本体６に対して抜け止めされる。また、操作体７０２は、後部側が、固定具本体６から外部に露出して、例えば断面六角形状の外形を有する前記回動操作部７ｃとなっている。そして、この回動操作部７ｃを回動するに当たっては、スパナ等の手動工具を用いたり、ハンドタイプのインパクトレンチとかナットランナー（電動、エアー等のトルクレンチ）等を用いたり、インパクトレンチとかナットランナー等をロボットとかマシニングセンター等に取り付けて用いたりすることもできる。
【００２５】
第１係合部材８と第２係合部材９は、略柱状に形成されて、固定具本体６の収容空間６ａ内にて起立して対向位置するよう配置される。そして、第１係合部材８には、その下方寄りの位置に、操作軸部材７の第１雄ねじ部７ａと螺合する前記第１雌ねじ部８ａが設けられ、第２係合部材９には、その下方寄りの位置に、操作軸部材７の第２雄ねじ部７ｂと螺合する前記第２雌ねじ部９ａが設けられている。すなわち、第１雌ねじ部８ａが、第１雄ねじ部７ａと同様の右ねじであって、第２雌ねじ部９ａが、第２雄ねじ部７ｂと同様の左ねじとなっている。そして、第１係合部材８と第２係合部材９には、その上端部分、つまり固定具本体６の第１孔６ｂ側に、互いに他方に向かって突出する張出し部８ｃ、９ｃが設けられている。そして、この張出し部８ｃ、９ｃにおける、下面が前記押圧部８ｂ、９ｂとなる。そして、この押圧部８ｂ、９ｂは、前記第１方向Ｐおよび第２方向Ｑに対して傾斜する傾斜面からなっている。
【００２６】
また、この固定具４には、固定具本体６内の収容空間６ａを形成する、第１孔６ｂ側の天面６ｎと、第１および第２係合部材８、９との間に、それら第１および第２係合部材８、９のスライドに対する滑り摩擦を低減するための、例えばステンレス鋼板等からなる板部材１１が挿入されている。
【００２７】
次に、以上の構成からなる固定具４とか固定装置５の作用効果について説明する。この固定具４とか固定装置５によると、操作軸部材７の回動操作部７ｃを回動操作して、操作軸部材７をその軸心回りに回動すると、その操作軸部材７と螺合する第１係合部材８と第２係合部材９とは、操作軸部材７の回動方向によって、互いに近接（図６参照）したり離間（図４、図５参照）したりする。つまり、図示実施の形態においては、第１雄ねじ部７ａおよび第１雌ねじ部８ａが右ねじであり、第２雄ねじ部７ｂおよび第２雌ねじ部９ａが左ねじであるため、回動操作部７ｃ（つまり、操作軸部材７）を時計回り方向に回動とすると、第１係合部材８と第２係合部材９とは互いに近接し、反時計回り方向に回動すると、第１係合部材８と第２係合部材９とは互いに離間する。そこで、これら第１係合部材８と第２係合部材９とが離間している状態で（図４参照）、ワーク２に設けられた連結軸部材３を固定具本体６の第１孔６ｂに挿入する（図５参照）。そして、回動操作部７ｃ（つまり、操作軸部材７）を、第１係合部材８と第２係合部材９とが互いに近接する側に回動し（図示実施の形態においては、時計回り方向に回動し）、それら第１係合部材８と第２係合部材９とを近接させる（図６参照）。すると、それら第１係合部材８および第２係合部材９の押圧部８ｂ、９ｂが連結軸部材３の先端部分（詳細には、被押圧部３ａ）を押圧し、その連結軸部材３を引き込む。このようにして、連結軸部材３とともにワーク２が、固定具４に取付固定され、ひいては、この固定具４（詳細には、固定具４および連結軸部材３）を介して、ワーク２が取付具ベース１に固定される。
【００２８】
反対に、ワーク２を取り外すには、回動操作部７ｃ（つまり、操作軸部材７）を、第１係合部材８と第２係合部材９とが互いに離間する側に回動し（図示実施の形態においては、反時計回り方向に回動し）、それら第１係合部材８と第２係合部材９とを離間させる（図５参照）。すると、それら第１係合部材８および第２係合部材９の押圧部８ｂ、９ｂが連結軸部材３の先端部分（詳細には、被押圧部３ａ）から離れる。そこで、連結軸部材３を第１孔６ｂから引き出す（図４参照）。つまり、ワーク２を固定具４から離して、そのワーク２を取付具ベース１から取り外すことができる。
【００２９】
このように、この固定具４とか固定装置５においては、連結軸部材３を挿入したり引き出したりする方向となる第１方向Ｐと、操作軸部材７を回動する軸心の方向となる第２方向Ｑとが直交するため、操作軸部材７における回動操作部７ｃの操作が容易となり、ワーク２に対する連結軸部材３の配置位置の制限を低減することができる。
【００３０】
また、収容空間６ａの天面６ｎと、第１および第２係合部材８、９との間には、滑り摩擦を低減するための板部材１１が挿入される。これにより、回動操作部７ｃを回動操作して連結軸部材３を引き込む際、第１および第２係合部材８、９の動きがスムーズとなり、回動操作部７ｃを回動する力を、連結軸部材３を引き込む力に十分に伝達することができる。
【００３１】
また、固定具本体６の下部には、エアーブロー用の通孔６ｈが設けられる。したがって、蓋板６０５を取り外して通孔６ｈを外部に開口させれば、固定具本体６の収容空間６ａ内に入り込んだ切くずとか埃等を、エアーブローによって簡単に除去することができる。
【００３２】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるわけではなく、その他種々の変更が可能である。例えば、固定具４は、取付具ベース１の上側に取り付けられる構造となっていなくとも、取付具ベース１の貫通孔部分に下側から取り付けられて、その貫通孔から第１孔６ｂが上方に臨むようなものであってもよい。
【００３３】
また、連結軸部材３は、螺合によりワーク２に取り付けられるねじ部材からならなくとも、図７に示すように、ワーク２に設けられた貫通孔２ｃに通される、雄ねじを備えないピンからなっていてもよい。詳しくは、この連結軸部材３は、前記貫通孔２ｃおよび固定具４における第１孔６ｂに挿入される軸部３ｆと、その軸部３ｆよりも径大な（詳細には、貫通孔２ｃよりも径大な）頭部３ｇとからなる。こうして、この連結軸部材３は、その頭部３ｇが貫通孔２ｃの周縁に掛けられ、ワーク２に着脱可能に取り付けられる。図示実施の形態においては、ワーク２の上面２ｄであって貫通孔２ｃの周縁には、座ぐりによって形成された座面２ｅが設けられており、この座面２ｅに前記頭部３ｇが当接する。もちろん、貫通孔２ｃの周縁を座ぐることなく、ワーク２の上面２ｄをそのまま、頭部３ｇが当接する座面として機能させても構わない。
【００３４】
また、参考例ではあるが、被固定物は、ワーク２以外の、治具、取付具あるいは金型とかの、その他の被固定物であっても構わない。また、参考例ではあるが、連結軸部材３は、ワーク２等の被固定物に取り付けられた、あるいは一体的に設けられた、被固定物側に設けられる部材であってもよく、その連結軸部材３を介して、被固定物を取付具ベース１等の取付支持体に固定するようにしても構わない。
【００３５】
また、第１および第２係合部材８、９の押圧部８ｂ、９ｂは、傾斜面からなり、連結軸部材３の被押圧部３ａもまた、傾斜面からなるが、これら押圧部８ｂ、９ｂと被押圧部３ａとのいずれか一方は、他方の傾斜面に接する角部とかアール面とかからなってもよい。
【００３６】
また、固定具４は、その固定具単独で用いられてもよいが、固定具４を、遠隔操作ユニットと組み合わせて用いてもよい。以下に、図８〜図１１を用いて説明する。図８においては、固定具４は、一つの遠隔操作ユニット４１と組み合わされて用いられ、図９においては、直列に繋がる二つの遠隔操作ユニット４１、４１と組み合わされて用いられる。この遠隔操作ユニット４１は、取付具ベース１に着脱可能に取付固定される基台４２と、延長シャフト４３とを備えている。ここで、基台４２には、延長シャフト４３が回動可能に挿入される軸受孔４２ａが設けられている。そして、基台４２には、取付け用の孔４２ｂが明けられており、この孔４２ｂに、固着部材としての例えばボルト（図示せず）が挿入されて取付具ベース１にねじ込まれることで、基台４２は、取付具ベース１に取り付けられる。また、延長シャフト４３は、断面六角形状をした棒状のシャフト本体４３ａと、連結具としての筒状のソケット４３ｂと、スリーブ４３ｃとからなる。ここで、ソケット４３ｂは、その筒内が断面六角形状に形成されている。そこで、シャフト本体４３ａの先端部分に、ソケット４３ｂの後端側が嵌まり止めねじ４４により固定される。そして、シャフト本体４３ａの中間位置に、スリーブ４３ｃが嵌まり止めねじ４５により固定され、シャフト本体４３ａの後端部分が、断面六角形状をした遠隔回動操作部４３ｄとなる。そして、これらシャフト本体４３ａとソケット４３ｂとスリーブ４３ｃとからなる延長シャフト４３は、そのスリーブ４３ｃ部分が基台４２の軸受孔４２ａに嵌まり、その軸受孔４２ａの軸心回りに回動することができる。もっとも、図示実施の形態においては、軸受孔４２ａとスリーブ４３ｃとの間には、軸受メタル４６が介在しており、この軸受メタル４６と延長シャフト４３とは、基台４２の両側においてスリーブ４３ｃに取り付けられる止め輪４７、４７により、軸受孔４２ａに対して抜け止めされる。
【００３７】
この遠隔操作ユニット４１は、ソケット４３ｂの先端側が、固定具４における操作軸部材７の回動操作部７ｃに嵌められた状態で、取付具ベース１に取付固定される。このとき、軸受孔４２ａの軸心は、固定具４における操作軸部材７の軸心の延長線上にあり、延長シャフト４３の遠隔回動操作部４３ｄを回動操作することで、操作軸部材７を回動することができる。こうして、遠隔操作ユニット４１を用いることで、ワーク２等に邪魔されることなく、固定具４を遠隔操作することができる。
【００３８】
また、この遠隔操作ユニット４１は、複数を直列に繋げて用いることもできる（図９参照）。この場合には、各遠隔操作ユニット４１は、前側の遠隔操作ユニット４１における遠隔回動操作部４３ｄに、後側の遠隔操作ユニット４１におけるソケット４３ｂの先端側が嵌められることで、互いに連結される。
【００３９】
そして、このように、固定具４と遠隔操作ユニット４１とを組み合わせて用いることができるが、固定具４における操作軸部材７と、遠隔操作ユニット４１における延長シャフト４３とを一体的に見ることで、この延長シャフト４３を操作軸部材７の一部とみなすとともに、遠隔回動操作部４３ｄを固定具４における回動操作部７ｃとみなしてもよい。
【００４０】
また、固定具４の回動操作部７ｃとか、遠隔操作ユニット４１の遠隔回動操作部４３ｄは、断面六角形に形成されていなくとも、断面四角形等、その他の形状であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】この発明の一実施の形態の、固定装置を斜め上方から見た斜視図である。
【図２】同じく、固定装置を斜め下方から見た斜視図である。
【図３】同じく、固定装置の分解斜視図である。
【図４】同じく、連結軸部材を挿入する前の状態を示す、縦断面図である。
【図５】同じく、連結軸部材が挿入されて、ワークが固定されていない状態を示す、縦断面図である。
【図６】同じく、連結軸部材が挿入されて、その連結軸部材を介してワークが固定された状態を示す、縦断面図である
【図７】この発明の、連結軸部材のワークへの取付態様の、変形例を示す、図６相当図である。
【図８】遠隔操作ユニットを一つ用いた固定具の斜視図である。
【図９】遠隔操作ユニットを二つ用いた固定具の斜視図である。
【図１０】遠隔操作ユニットの斜視図である。
【図１１】遠隔操作ユニットの横断面図である。
【図１２】従来の固定装置を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００４２】
２  ワーク（被固定物）
３  連結軸部材
４  固定具
５  固定装置
６  固定具本体
６ａ  収容空間
６ｂ  第１孔
６ｃ  第２孔
６ｈ  通孔
６ｎ  天面
７  操作軸部材
７０１  シャフト
７０２  操作体
７ａ  第１雄ねじ部
７ｂ  第２雄ねじ部
７ｃ  回動操作部
７ｅ  嵌合部
７ｆ  嵌合孔
８  第１係合部材
８ａ  第１雌ねじ部
８ｂ  押圧部
９  第２係合部材
９ａ  第２雌ねじ部
９ｂ  押圧部
１１  板部材
Ｐ  第１方向
Ｐ１  引込方向
Ｑ  第２方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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