(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の樹脂製フィルム部材をその長手方向に沿って送出する送出機構と、該送出されるフィルム部材をその長手方向に直交する方向に沿って溶着して切断する溶着切断機構とを備え、該溶着切断機構により、先に上記フィルム部材の下流側を溶着し、上流側を開放した状態で内部に収容物が入れられた後、該フィルム部材の上流側を溶着して切断し、該収容物を密封した密封体を作成する密封装置において、
上記溶着切断機構を、上記送出されるフィルム部材の一方側に設けられ該フィルム部材に圧着可能な固定圧着バーと、上記送出されるフィルム部材の他方側で移動させられて該フィルム部材に圧着し上記固定圧着バーと共同して上記フィルム部材を挾持する挾持位置及び上記固定圧着バーから所定間隔離間した離間位置の２位置に位置させられる可動圧着バーと、該可動圧着バーを移動駆動する圧着バー駆動部と、上記固定圧着バーに設けられ挾持時に上記フィルム部材を溶着する発熱体とを備えて構成し、
上記圧着バー駆動部を、上記可動圧着バーを離間位置から挾持位置側へ牽引する牽引機構と、上記可動圧着バーを上記牽引機構の牽引力に抗して引張するワイヤを備え該ワイヤを出し入れする電動モータとで構成し、
上記ワイヤが切断したとき、上記可動圧着バーの移動を停止させる停止機構を備えたことを特徴とする密封装置。
【請求項２】
上記停止機構を、上記可動圧着バーに回動可能に設けられ回動により該可動圧着バーから突出する突出位置及び該可動圧着バー側へ引っ込んで該可動圧着バーに係止する引っ込み位置の２位置に移動可能なレバーと、該レバーを突出位置側に付勢するスプリングと、上記レバーに延設され上記ワイヤの先端が取り付けられるとともにワイヤの引張力により上記スプリングの付勢力に抗するモーメントを付与して上記レバーを引っ込み位置に位置させるワイヤ取付部と、機枠に設けられ上記突出位置に位置したレバーが衝止可能な衝止部材とを備えて構成したことを特徴とする請求項１記載の密封装置。
【請求項３】
上記牽引機構を、一端が可動圧着バーに固定され他端側が本体に巻回され、巻回側に戻るトルクが一定で、可動圧着バーの位置によって変化しないコンストンスプリングを備えて構成したことを特徴とする請求項１または２記載の密封装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴミや屎尿等の収容物を樹脂製のフィルムに密封する密封装置に係り、特に、筒状のフィルム部材の前後を溶着して切断して内部に収容物を密封した密封体を作成する密封装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の密封装置としては、例えば、トイレ設備のない場所、例えば病院や介護施設などの個室、一般家庭の寝室、あるいは、工事現場などのようにトイレ設備が常設されていない場所などで用いるのに有用なポータブルトイレが知られている。
これは、例えば、特許文献１（特開平７−２２３６１７号公報）などに掲載されており、図１７に示すように、収容物Ｗとしての屎尿を樹脂製のフィルム部材Ｆに密封するものであり、箱状の基体１００と、基体１００の上部に設けられ弁座１０１を形成する開口１０３を有し屎尿を下方の出口１０５へ導くロート状のガイド部材１０２と、ガイド部材１０２の外周部に設けられ筒状の樹脂製フィルム部材Ｆを環状にし且つ長手方向に蛇腹状に折り畳んだ状態でガイド部材１０２の外周に遊嵌させて収容する収容部１０４と、この収容部１０４から繰り出されガイド部材１０２の開口１０３からガイド部材１０２の内面を被覆して出口１０５を通されたフィルム部材Ｆを処理する処理部１１０とを備えている。
【０００３】
処理部１１０は、フィルム部材Ｆを処理して内部に屎尿からなる収容物Ｗを収容して密封した密封体Ｍを生成するものであり、機枠１１１と、機枠１１１に設けられ筒状の樹脂製フィルム部材Ｆを長手方向に沿って送出する送出機構１１２と、機枠１１１に設けられ送出されるフィルム部材Ｆを長手方向に直交する方向に沿って溶着して切断する溶着切断機構１１３とを備えている。送出機構１１３は、フィルム部材Ｆの側縁を挾持して下方へ送り出す一対のローラ１１４の組を備えている。ローラ１１４の組はフィルム部材Ｆの両側を挾持し、屎尿を受け入れる空間が形成されるように間隔を隔てて２組（図ではそのうち１組のみ図示）備えられている。
【０００４】
溶着切断機構１１３は、フィルム部材Ｆの送出方向に直交する方向に互いに近接離間するように移動させられフィルム部材Ｆに圧着して挾持する挾持位置Ｘ及び互いに所定間隔離間した離間位置Ｙの２位置に位置させられる一対の圧着バー１１６を備え、圧着バー１１６の何れか一方に挾持時にフィルム部材Ｆを溶着する図示外の発熱体（帯状ヒータ）が設けられている。図中符号１０６は、弁座１０３を開閉する蓋、１０７は処理部１１０の下方に設けられ処理部１１０で生成された密封体Ｍを受けて貯留する容器である。
【０００５】
そして、この密封装置としてのポータブルトイレを使用するときは、予め、溶着切断機構１１３によりフィルム部材Ｆの下流側を溶着し、上流側を開放した状態にしておく。この状態で、弁座１０３に座して内側に屎尿を落とし込む。これにより、フィルム部材Ｆの下流側が溶着により封止されているので、屎尿がフィルム部材Ｆ内に溜まる。次に、図示外の作動スイッチをオンにして、送出機構１１２を作動させると、フィルム部材Ｆを下方へ送り出すとともに、所要の位置で、溶着切断機構１１３が作動し、一対の圧着バー１１６が離間位置Ｙから挾持位置Ｘに移動させられ、挾持位置Ｘでフィルム部材Ｆに圧着して挾持するとともに、発熱体が発熱され、フィルム部材Ｆの上流側が溶着され切断される。このとき、次に送出されるフィルム部材Ｆの下流側が同時に溶着されることになる。切断されると収容物Ｗを密封した密封体Ｍが生成され、密封体Ｍは容器１０７内に落下して貯留される。そして、適時に基体１００から容器１０７を取り出して、密封体Ｍを廃棄するようにする。
【０００６】
【特許文献１】特開平７−２２３６１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記従来の密封装置にあっては、溶着切断機構は、一対の圧着バー１１６の両方を挾持位置Ｘ及び離間位置Ｙの２位置に互いに近接離間させているので、２つの圧着バー１１６を同時に作動させる動力源が必要になり、その機構も複雑になるという問題があった。
この場合、一方の圧着バーのみを可動にして、他方を固定にし、駆動部を１つにして機構の簡略化を図ることが考えられる。駆動部としては、動力伝達機構をより簡略できるので、ワイヤを出し入れする電動モータを用いることが検討される。
しかしながら、万一、ワイヤが切断した場合に、圧着バーが機器に衝突して損傷を与えることも懸念されるので、単にこれを用いることができない。
【０００８】
本発明は上記の問題点に鑑みて為されたもので、ワイヤを出し入れする電動モータを用いるとともに、ワイヤ切断時の機器の安全を確保して、一方の圧着バーのみを移動させることで溶着切断機構の機能を実現させ、構造の簡略化を図った密封装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような目的を達成するための本発明の技術的手段は、筒状の樹脂製フィルム部材をその長手方向に沿って送出する送出機構と、該送出されるフィルム部材をその長手方向に直交する方向に沿って溶着して切断する溶着切断機構とを備え、該溶着切断機構により、先に上記フィルム部材の下流側を溶着し、上流側を開放した状態で内部に収容物が入れられた後、該フィルム部材の上流側を溶着して切断し、該収容物を密封した密封体を作成する密封装置において、
上記溶着切断機構を、上記送出されるフィルム部材の一方側に設けられ該フィルム部材に圧着可能な固定圧着バーと、上記送出されるフィルム部材の他方側で移動させられて該フィルム部材に圧着し上記固定圧着バーと共同して上記フィルム部材を挾持する挾持位置及び上記固定圧着バーから所定間隔離間した離間位置の２位置に位置させられる可動圧着バーと、該可動圧着バーを移動駆動する圧着バー駆動部と、上記固定圧着バーに設けられ挾持時に上記フィルム部材を溶着する発熱体とを備えて構成し、
上記圧着バー駆動部を、上記可動圧着バーを離間位置から挾持位置側へ牽引する牽引機構と、上記可動圧着バーを上記牽引機構の牽引力に抗して引張するワイヤを備え該ワイヤを出し入れする電動モータとで構成し、
上記ワイヤが切断したとき、上記可動圧着バーの移動を停止させる停止機構を備えた構成としている。
【００１０】
これにより、収容物を収容した密封体を作成するときは、先に溶着切断機構によりフィルム部材の下流側を溶着し、上流側を開放した状態にしておく。この状態で、収容物をフィルム部材内部に収容し、その後、再び、溶着切断機構によりフィルム部材の上流側を溶着して切断する。この場合、送出機構によりフィルム部材を下方へ送り出すとともに、所要の位置で、溶着切断機構を作動させる。溶着切断機構においては、圧着バー駆動部により可動圧着バーは離間位置から挾持位置に移動させられ、挾持位置でフィルム部材に圧着してこれを挾持する。この状態で、発熱体が発熱され、フィルム部材が溶着されて切断され、収容物を密封した密封体が生成される。次に、圧着バー駆動部により可動圧着バーは挾持位置から離間位置に移動して元位置に復帰する。
【００１１】
この場合、圧着バー駆動部においては、電動モータがワイヤを巻くときは、牽引機構の牽引力に抗して可動圧着バーを引張して離間位置に移動させ、ワイヤを繰り出すときは牽引機構の牽引力により可動圧着バーを引張して挾持位置に移動させる。また、駆動モータの停止制御により可動圧着バーを適宜の位置で停止させることもできる。この作動において、万一、ワイヤが切断した場合には、電動モータはワイヤで可動圧着バーを引っ張ることができなくなるので、可動圧着バーには牽引機構の牽引力のみが作用することになり、そのため、可動圧着バーは、挾持位置側に引っ張られて移動し、固定圧着バーに衝突しようとする。しかしながら、可動圧着バーは停止機構によりその移動が停止させられるので、可動圧着バーが、固定圧着バーに衝突して、破損してしまう事態が防止され、より安全が図られる。この結果、ワイヤを出し入れする電動モータを用いるとともに、ワイヤ切断時の機器の安全を確保して、一方の圧着バーのみを移動をさせることで溶着切断機構の機能を実現させることができるようになる。
【００１２】
そして、必要に応じ、上記停止機構を、上記可動圧着バーに回動可能に設けられ回動により該可動圧着バーから突出する突出位置及び該可動圧着バー側へ引っ込んで該可動圧着バーに係止する引っ込み位置の２位置に移動可能なレバーと、該レバーを突出位置側に付勢するスプリングと、上記レバーに延設され上記ワイヤの先端が取り付けられるとともにワイヤの引張力により上記スプリングの付勢力に抗するモーメントを付与して上記レバーを引っ込み位置に位置させるワイヤ取付部と、機枠に設けられ上記突出位置に位置したレバーが衝止可能な衝止部材とを備えて構成している。
【００１３】
これによれば、万一、ワイヤが切断した場合には、停止機構のレバーをワイヤで引っ張ることができなくなるので、レバーがスプリングの付勢力により回動して突出位置に位置させられる。また、ワイヤが切断すると、牽引機構の牽引力のみが可動圧着バーに作用するので、可動圧着バーは、挾持位置側に引っ張られて移動し、固定圧着バーに衝突しようとする。しかしながら、可動圧着バーからはレバーが突出位置にあって突出しているので、その移動過程で機枠に設けられた衝止部材にレバーが衝止し、これにより、可動圧着バーが停止させられる。そのため、可動圧着バーが、固定圧着バーに衝突して、破損してしまう事態が防止される。このため、ワイヤを出し入れする電動モータを用いるとともに、比較的簡易な機構で、ワイヤ切断時の機器の安全を確保できるようになる。
【００１４】
また、必要に応じ、上記牽引機構を、一端が可動圧着バーに固定され他端側が本体に巻回され、巻回側に戻るトルクが一定で、可動圧着バーの位置によって変化しないコンストンスプリングを備えて構成している。巻回側に戻るトルクが一定なので、可動圧着バーを安定して移動させることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の密封装置によれば、圧着バー駆動部を、可動圧着バーを離間位置から挾持位置側へ牽引する牽引機構と、可動圧着バーを牽引機構の牽引力に抗して引張するワイヤを備えこのワイヤを出し入れする電動モータとで構成し、ワイヤが切断したとき、可動圧着バーの移動を停止させる停止機構を備えたので、ワイヤを出し入れする電動モータを用いるとともに、ワイヤ切断時の機器の安全を確保することができ、そのため、一方の圧着バーのみを移動させることで溶着切断機構の機能を実現させることができるようになり、装置を比較的簡易な機構で構成することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、添付図面に基づいて、本発明の実施の形態に係る密封装置について詳細に説明する。本実施の形態に係る密封装置は、例えば、トイレ設備のない場所、例えば病院や介護施設などの個室、一般家庭の寝室、あるいは、工事現場などのようにトイレ設備が常設されていない場所などで用いるのに有用なポータブルトイレである。
【００１７】
図１に示すように、本発明の実施の形態に係る密封装置Ｔとしてのポータブルトイレは、収容物Ｗとしての屎尿を樹脂製のフィルム部材Ｆに密封して密封体Ｍを作成するものであり、箱状の基体１と、基体１の上部に設けられる弁座２と、弁座２の下部に設けられ開口３ａを有し屎尿を下方の出口３ｂへ導くロート状のガイド部材３と、ガイド部材３の外周部に設けられ筒状の樹脂製フィルム部材Ｆを環状にし且つ長手方向に蛇腹状に折り畳んだ状態でガイド部材３の外周に遊嵌させて収容する収容部４と、この収容部４から繰り出されガイド部材３の開口３ａからガイド部材３の内面を被覆して出口３ｂを通されたフィルム部材Ｆを処理する処理部Ｓとを備えている。図１中、符号５は弁座２を開閉する蓋、６は処理部Ｓの下方に設けられた容器である。容器６は、処理部Ｓで生成された密封体Ｍを受けて貯留するとともに、適時に基体１から引き出されて貯留した密封体Ｍを取り出すことができるようになっている。
【００１８】
処理部Ｓは、図１乃至図１１に示すように、フィルム部材Ｆを処理して内部に屎尿からなる収容物Ｗを収容して密封した密封体Ｍを生成するものであり、機枠１０と、機枠１０に設けられ筒状の樹脂製フィルム部材Ｆを長手方向に沿って送出する送出機構１１と、機枠１０に設けられ送出されるフィルム部材Ｆを長手方向に直交する方向に沿って溶着して切断する溶着切断機構２０とを備えている。
図１乃至図３、図５乃至図７に示すように、送出機構１１は、フィルム部材Ｆの側縁を挾持して下方へ送り出す一対のローラ１２の組を備えている。ローラ１２の組はフィルム部材Ｆの両側を挾持し、屎尿を受け入れる空間が形成されるように間隔を隔てて２組備えられている。各ローラ１２は電動のフィードモータ１３（シンクロナスモータ）によって伝動機構（図示せず）を介して回転させられる。
【００１９】
溶着切断機構２０は、フィルム部材Ｆの送出方向に直交する方向に少なくとも何れか一方が移動させられてフィルム部材Ｆに圧着してこれを挾持する一対の圧着バー２１，２２を備えている。実施の形態では、送出されるフィルム部材Ｆの一方側に設けられフィルム部材Ｆに圧着可能な固定圧着バー２１と、送出されるフィルム部材Ｆの他方側で移動させられてフィルム部材Ｆに圧着し固定圧着バー２１と共同してフィルム部材Ｆを挾持する挾持位置Ｘ及び固定圧着バー２１から所定間隔離間した離間位置Ｙの２位置に位置させられる可動圧着バー２２とを備えている。図２乃至図４に示すように、固定圧着バー２１には挾持時にフィルム部材Ｆを溶着する発熱体２３（帯状電熱ヒータ）が付設されている。また、固定圧着バー２１の圧着面の中央には、挾持時に溶着されたフィルム部材Ｆの溶着部位Ｆａに没入して溶着部位Ｆａを上下に分離して切断するための凸条２４が突設されている。発熱体２３及び凸条２４は、フッ素樹脂などの耐熱性樹脂でコーティングされている。
【００２０】
一方、可動圧着バー２２は、図２乃至図４及び図１０に示すように、圧着バー本体２５と、圧着バー本体２５を支持する支持部材２６とで構成されている。圧着バー本体２５は、圧着面を形成する耐熱性ゴムで形成された断面矩形状の棒状の圧着部材２５ａと、この圧着部材２５ａがその背面側で取り付けられる取付部材２５ｂとで構成されている。図４に示すように、取付部材２５ｂの長手方向中央は、支持部材２６に対してフィルム部材Ｆの送出方向に沿う軸線を有した軸部２７を中心として回動可能に支持されており、これにより、この圧着バー本体２５は、中央の軸部２７を中心にして支持部材２２に対して揺動可能に支持されることになる。また、図４に示すように、支持部材２６の左右には、圧着バー本体２５の左右端部が当接してその回動範囲を規定するストッパ２６ａが設けられている。回動が規定されるので、圧着バー本体２５が大きくぐらつく事態が防止される。更に、図１０に示すように、支持部材２６の左右端部には支持部材２６が保持される保持部材２８が設けられており、この保持部材２８は、機枠１０に設けられたロッドからなるレール２９に摺動可能に支持され、これにより可動圧着バー２２は移動可能になっている。
【００２１】
また、可動圧着バーを移動駆動する圧着バー駆動部３０が設けられている。圧着バー駆動部３０は、図２，図３及び図１０に示すように、機枠１０の固定圧着バー２１側に設けられ可動圧着バー２２を離間位置Ｙから挾持位置Ｘ側へ牽引する牽引機構３１と、機枠１０の可動圧着バー２２側に設けられ可動圧着バー２２を牽引機構３１の牽引力に抗して引張するワイヤ３２を備えこのワイヤ３２を引張状態で出し入れするシンクロナスモータからなる電動の駆動モータ３３とを備えて構成されている。牽引機構３１は、一端が可動圧着バー２２の両端部に対応して左右一対設けられており、一端が可動圧着バー２２に固定され他端側が本体に巻回され、巻回側に戻るトルクが一定で、可動圧着バー２２の位置によって変化しないコンストンスプリング３４を備えて構成されている。この場合、巻回側に戻るトルクが一定なので、可動圧着バー２２を安定して移動させることができる。駆動モータ３３は、機枠１０の外側に固定されており、ワイヤ３２を巻回するリール３５を回転させる。そして、ワイヤ３２を巻くときは、牽引機構３１の牽引力に抗して可動圧着バー２２を引張して離間位置Ｙに移動させ、ワイヤ３２を繰り出すときは牽引機構３１のコンストンスプリング３４の牽引力により可動圧着バー２２を引張して挾持位置Ｘに移動させる。また、駆動モータ３３の停止制御により可動圧着バー２２を適宜の位置で停止させることもできる。この結果、比較的簡易な機構で、ワイヤを出し入れする電動モータを用いるとともに、ワイヤ切断時の機器の安全を確保して、１つの圧着バーの移動をさせることで溶着切断機構の機能を実現させることができるようになる。
【００２２】
また、本装置においては、挾持位置Ｘにおいて移動する可動圧着バー２２に対してフィルム部材Ｆの溶着部位Ｆａより下流側を保持し、可動圧着バー２２が挾持位置Ｘから離間位置Ｙに至る際、固定圧着バー２１から溶着部位Ｆａを引き剥がすようにした引き剥がし手段４０が設けられている。
引き剥がし手段４０は、固定圧着バー２１側であってこの固定圧着バー２１の直下に設けられ、可動圧着バー２２と同方向に移動可能に支持されるとともに挾持位置Ｘにおいて可動圧着バー２２と共同してフィルム部材Ｆの溶着部位Ｆａより下流側を挾持する押えバー４１と、押えバー４１を可動圧着バー２２が挾持位置Ｘから離間位置Ｙに至る途中までの間、押えバー４１を可動圧着バー２２と同動させる同動機構４２とを備えて構成されている。押えバー４１は、図９に示すように、固定圧着バー２１に対して摺動可能に支持されて移動可能になっているとともに、スプリング４３により、常時、可動圧着バー２２の離間位置Ｙ側への移動方向とは反対方向（可動圧着バー２２の挾持位置Ｘ側への移動方向と同方向）へ付勢されており、可動圧着バー２２と同動しないときは、固定圧着バー２１の直下に位置できるようにしている。
【００２３】
同動機構４２は、図５乃至図９に示すように、可動圧着バー２２及び押えバー４１の何れか一方（実施の形態では可動圧着バー２２）に設けられた係合部４４と、可動圧着バー２２及び押えバー４１の何れか他方（実施の形態では押えバー４１）に設けられ挾持位置Ｘにおいて係合部に係合し離間位置Ｙに至る途中で係合が解除される被係合部４６とを備えて構成されている。
詳しくは、係合部４４は、可動圧着バー２２の移動方向に直交する方向に軸線を有したピン（４４と表記）で構成され、被係合部４６は、基端側が可動圧着バー２２の移動方向に直交する方向に軸線を有した回動軸４５を中心に回動可能に設けられ先端側にピン４４に係合するフック部４６ａを有したフック部材（４６と表記）で構成されている。また、押えバー４１には、図９に示すように、フック部材４６を係合方向に付勢するスプリング４７が設けられている。フック部材４６の先端は、可動圧着バー２２の挾持位置Ｘへの移動時にピン４４に相対的に押圧されてフック部材４６が非係合方向に回動させられるように傾斜形成されている。また、押えバー４１には、フック部材４６の非係合時にフック部材４６を係合した回動位置と同じ位置に位置決めするストッパ４８が設けられている。更に、機枠１０には、可動圧着バー２２が離間位置Ｙに至る途中でフック部材４６に設けた突起４６ｂに係止しスプリング４７の付勢力に抗してフック部材４６を非係合方向に回動させてフック部４６の係合を解除させる係止部材４９が設けられている。
また、後述の制御部により、圧着バー駆動部３０は、可動圧着バー２２と押えバー４１との挾持が解除される前に、可動圧着バー２２の移動を一時的に停止させて、フィルム部材Ｆを冷却させるようにするように制御される。
【００２４】
更に、本装置においては、図２，図３及び図１０に示すように、可動圧着バー２２が離間位置Ｙから挾持位置Ｘに移動する際、所定位置で固定圧着バー２１の圧着面を露出させ、可動圧着バー２２が挾持位置Ｘから離間位置Ｙに移動する際、所定位置で固定圧着バー２１の圧着面を覆うシャッタ機構５０を備えている。このシャッタ機構５０は、固定圧着バー２１の圧着面を覆う覆い位置Ｑ及び固定圧着バー２１の圧着面を露出させる露出位置Ｒの２位置に移動可能なシャッタ５１と、シャッタ５１を移動駆動するシャッタ駆動部５２とを備えている。シャッタ５１は、図２及び図３に示すように、板状で多数の通気孔を有したシャッタ本体５１ａとこのシャッタ本体５１ａから延びる脚部５１ｂを備えて形成され、脚部５１ｂは固定圧着バー２１と平行に設けられた回動軸５３に支持されており、この回動軸５３の回動により覆い位置Ｑ及び露出位置Ｒの２位置に移動可能になっている。シャッタ駆動部５２は、電動モータ５４（ステッピングモータ）と、電動モータ５４の回転を回動軸５３に伝動するギヤ列からなる伝動機構５５とを備えて構成されている。シャッタ駆動部５２の電動モータ５４は、後述の制御部により制御され、この電動モータ５４の制御により、シャッタ５１は、可動圧着バー２２が離間位置Ｙから中間位置に位置した後、覆い位置Ｑから露出位置Ｒに位置させられ、可動圧着バー２２が挾持位置Ｘから離間位置Ｙに移動して離間位置Ｙに近づいたとき、露出位置Ｒから覆い位置Ｑに位置させられる。
【００２５】
また、図２，図３及び図１０に示すように、可動圧着バー２２が離間位置Ｙから挾持位置Ｘに移動する途中の所定位置でシャッタ５１の回動を許容し、可動圧着バー２２が挾持位置Ｘから離間位置Ｙに移動する途中の所定位置でシャッタ５１の回動を不能にするロック機構６０が設けられている。
このロック機構６０は、シャッタ５１側に設けられた係合部６１と、係合部６１に係合する係合位置及び係合部６１から外れる非係合位置に移動可能に機枠１０に設けられるとともに可動圧着バー２２の移動に連動させて移動させられる被係合部６２とを備えて構成されている。
【００２６】
詳しくは、係合部６１は、可動圧着バー２２の移動方向に直交する方向に軸線を有したピン（６１と表記）で構成され、アーム６５を介してシャッタ５１の回動軸５３に固定されている。被係合部６２は、可動圧着バー２２の移動方向にスライド移動可能に機枠１０に設けられ先端側にピン６１に係合するフック部６２ａを有したフック部材（６２と表記）で構成されている。そして、フック部材６２を係合方向に付勢するスプリング６３が機枠１０とフック部材６２との間に架設され、可動圧着バー２２には、可動圧着バー２２が挾持位置Ｘに至る途中でフック部材６２に係止しスプリング６３の付勢力に抗してフック部材６３を非係合方向に押圧する係止部材６４が設けられている。
【００２７】
また、実施の形態においては、図２，図３，図４（ｂ）及び図１１に示すように、圧着バー駆動部３０の駆動モータ３３において、万一ワイヤ３２が切断したとき、可動圧着バー２２の移動を停止させる停止機構７０が設けられている。この停止機構７０は、可動圧着バー２２の長手方向に沿って回動可能に設けられた回動軸７１の両端に設けられ回動軸７１の回動により可動圧着バー２２から突出する突出位置Ｊ及び可動圧着バー２２側へ引っ込んで可動圧着バー２２に係止して一体化する引っ込み位置Ｋの２位置に移動可能なレバー７２と、回動軸７１に巻回されレバー７２を突出位置Ｊ側に付勢するスプリング７３と、レバー７２の基端側に延設されワイヤ３２の先端が取り付けられるとともにワイヤ３２の引張力によりスプリング７３の付勢力に抗するモーメントを付与してレバー７２を引っ込み位置Ｋに位置させるワイヤ取付部７４と、機枠１０に設けられ突出位置Ｊに位置したレバー７２が衝止可能な衝止部材７５とを備えて構成されている。
【００２８】
更に、本装置は、図示外の制御部を備えている。制御部は、上記の送出機構１１のフィードモータ１３、溶着切断機構２０における圧着バー駆動部３０の駆動モータ３３、シャッタ機構５０におけるシャッタ駆動部５２の電動モータ５４を、所要のタイミングで駆動停止させるよう制御する。制御部は、図示外の作動スイッチのオン信号に基づいて、各モータに所定の１サイクルの作動を行なわせる。また、図１０に示すように、機枠１０には、可動圧着バー２２の移動位置を検知する複数の位置センサ８１，８２，８３が設けられており、制御部は、この位置センサ８１，８２，８３の検知に基づいて、特に、駆動モータ３３及び電動モータ５４を制御する。駆動モータ３３の制御により、可動圧着バー２２は、図１０に示すように、上記の離間位置Ｙ（ホームポジション）、中間位置Ｐ（ミドルポジション）、固定圧着バー２１との当接位置（エンドポジション）、当接位置から更に固定圧着バー２１側に押し込み移動する上記の挾持位置Ｘの各位置に位置させられる。電動モータ５４は、可動圧着バー２２が離間位置Ｙから中間位置Ｐに位置した後、シャッタ５１が覆い位置Ｑから露出位置Ｒに位置するよう駆動制御され、可動圧着バー２２が挾持位置Ｘから離間位置Ｙに移動して離間位置Ｙに近づいたとき、シャッタ５１が露出位置Ｒから覆い位置Ｑに位置するよう駆動制御される。
【００２９】
更にまた、制御部は、可動圧着バー２２の移動過程で当接するフィルム部材Ｆを、固定圧着バー２１に圧着させるまでの間、送出機構１１のフィードモータ１３を作動してフィルム部材Ｆを僅かずつ送出して、フィルム部材Ｆに生じる張力を調整する張力調整手段を備えている。詳しくは、張力調整手段は、可動圧着バー２２が離間位置Ｙから中間位置Ｐに移動する間に、フィルム部材Ｆの僅かな送りを、２回行ない、更に、中間位置Ｐから挾持位置Ｘに移動する間に、フィルム部材Ｆの僅かな送りを、１回行なう（フローチャート図の「フィルム挟み同期動作」）。
また、制御部は、可動圧着バー２２が挾持位置Ｘから離間位置Ｙに至る過程の中間位置Ｐにおいて、可動圧着バー２２と押えバー４１との挾持が解除される前に、可動圧着バー２２の移動を一時的に停止させて、フィルム部材Ｆを冷却させるように、圧着バー駆動部３０の駆動モータ３３を制御する機能を備えている。
更に、制御部は、可動圧着バー２２が挾持位置Ｘから離間位置Ｙに至る過程の中間位置Ｐにおいて、可動圧着バー２２と押えバー４１との挾持が解除される前に、送出機構１１によりフィルム部材Ｆを送出方向とは逆方向に僅かに戻し、密封体Ｍより上側に位置する溶着部位Ｆａを可動圧着バー２２から引き剥がすように、送出機構１１のフィードモータ１３を逆転制御する機能を備えている。
【００３０】
従って、この実施の形態に係る密封装置Ｔとしてのポータブルトイレを使用するときは、以下のようになる。密封装置Ｔにおいては、フィルム部材Ｆを本装置に装着した際、予め、送出機構１１によりフィルム部材Ｆを所要の長さ分送出し、溶着切断機構２０によりフィルム部材Ｆの下流側を溶着し、上流側を開放した状態にしておく。尚、この際の、溶着切断機構２０の作動は後述の作動と同様に行なわれるので、ここでは、特に説明しない。
そして、この状態で、弁座２に座して内側に屎尿を落とし込む。これにより、フィルム部材Ｆの下流側が溶着により封止されているので、屎尿がフィルム部材Ｆ内に溜まる。次に、屎尿の落とし込みが終わったならば、図示外の作動スイッチをオンにする。これにより、処理部Ｓによる処理が行なわれる。
【００３１】
詳しくは、図１２乃至図１７に示す制御部による制御のフローチャートを用いて説明する。先ず、基本動作を説明すると、図１２に示すように、作動スイッチがオンになると、作動スイッチのオンになった回数をカウントし、送出機構１１を作動させてフィルム部材Ｆを所定長さ下方へ送り出す。そして、所要の位置で、溶着切断機構２０が作動し、先ず、可動圧着バー２２が離間位置Ｙから挾持位置Ｘへ移動する「フィルム挟み動作（Ｓ１００）」が行なわれ、また、これと同時に、「フィルム挟み同期動作（Ｓ２００）」が行なわれる。可動圧着バー２２が離間位置Ｙから挾持位置Ｘに位置すると、フィルム部材Ｆの溶着，切断を行なう「シール動作（Ｓ３００）」が行なわれる。溶着終了後は、可動圧着バー２２が挾持位置Ｘから離間位置Ｙに移動するが、先ず、引き剥がし手段４０による「フィルム引き剥がし動作（Ｓ４００）」が行なわれ、それから、可動圧着バー２２を離間位置Ｙにむけて更に移動させる「ホームポジション戻し動作（Ｓ５００)」が行なわれる。その後、異物検知状態を解除して、次に備える。尚、本実施の形態では、可動圧着バー２２と固定圧着バー２１との間に異物等が挟まったことを検出するため、機枠１０にマイクロスイッチ（図示せず）を設けておき、このスイッチが作動すると「異物アリ」と判断して、作動を停止するとともに警告ランプなどを点灯して警告するようにしている。異物検知は、作動スイッチがオンになるごとに行なわれる。
【００３２】
次に、各基本動作について詳しく説明する。
（１）「フィルム挟み動作（Ｓ１００）」
図１３に示すフローチャートを用い、先ず、図５（Ａ１），図８（ａ）に示すように、可動圧着バー２２が離間位置Ｙ（ホームポジション）にある状態（Ｓ１０１）では、図示外のセンサによりシャッタ５１が覆い位置Ｑ（シャッタホームポジション）にあることを確認し（Ｓ１０１)、シャッタ５１が覆い位置Ｑにないときは（Ｓ１０１ＮＯ）、覆い位置Ｑに位置させるよう駆動する（Ｓ１０２）。
それから、図５（Ａ２）に示すように、送出機構１１のフィードモータ１３を作動させて、フィルム部材Ｆを下方へ送り出すとともに、所要の位置で停止させておく。また、溶着切断機構２０の駆動モータ３３を作動させて、可動圧着バー２２を離間位置Ｙから挾持位置Ｘへ向けて移動させる（Ｓ１０３）。このとき、図１０（Ｂ１）に示すように、位置センサ８１が、可動圧着バー２２が離間位置Ｙの近傍を移動したことを確認し（Ｓ１０４）、移動が正常であることを確認して移動を続行する（Ｓ１０５)。
【００３３】
そして、図１０（Ｂ１）に示すように、位置センサ８２が、可動圧着バー２２が中間位置Ｐ（ミドルポジション）に位置したことを検知すると（Ｓ１０６）、可動圧着バー２２は停止させられる（Ｓ１０７）。この位置では、再び図示外のセンサによりシャッタ５１が正規に覆い位置Ｑにあることが確認され（Ｓ１０８)、シャッタ５１が覆い位置Ｑにないときは（Ｓ１０８ＮＯ）、覆い位置Ｑに位置させるよう駆動する（Ｓ１０９）。また、後述の張力調整手段の「フィルム挟み同期動作」のための「同期フィード３回目開始フラグ」をオンにする（Ｓ１１０）。
【００３４】
この可動圧着バー２２の中間位置Ｐにおいては、図５（Ａ３），図１０（Ｂ２）に示すように、シャッタ駆動部５２がシャッタ５１を覆い位置Ｑから露出位置Ｒに開くよう移動（シャッタオープン）させる（Ｓ１１１）。
シャッタ機構５０の作動について詳しく説明すると、図１０（Ｂ２)に示すように、先ず、可動圧着バー２２が中間位置Ｐに位置するやや手前において、ロック機構６０のロックが解除され、シャッタ５１の回動が許容される。即ち、可動圧着バー２２に設けられた係止部材６４が、フック部材６２に係止し、これによりフック部材６２が可動圧着バー２２と同動することから、フック部材６２がスプリング６３の付勢力に抗してピン６１との非係合方向に移動させられる。それから、可動圧着バー２２が中間位置Ｐに位置すると、図５（Ａ３），図１０（Ｂ２）に示すように、シャッタ駆動部５２の電動モータ５４を作動させて、伝動機構６５を介して回動軸５３を回動させ、シャッタ５１を覆い位置Ｑから露出位置Ｒに移動させる。そのため、必要時以外には、発熱体２３を設けた固定圧着バー２１が露出しないようになるとともに、発熱体２３を設けた固定圧着バー２１は移動しないので、誤って手を触れてしまう事態が抑制され、より安全の向上が図られる。また、ロック機構６０により、シャッタ５１の回動がロックされるので、シャッタ駆動部５２が万一誤作動などによりシャッタ５１を不必要時に開くような事態が防止され、確実に安全が図られるようになる。
【００３５】
シャッタ５１が露出位置Ｒに位置すると、再び、可動圧着バー２２を中間位置Ｐから挾持位置Ｘへ向けて移動させる（Ｓ１１２）。図６（Ａ４），図１０（Ｂ３）に示すように、位置センサ８３により、可動圧着バー２２が固定圧着バー２１との当接位置（エンドポジション）に至ったことが検知されると（Ｓ１１３）、可動圧着バー２２はこの当接位置から更に固定圧着バー２１側に押し込み移動させられて挾持位置Ｘに位置させられる（Ｓ１１４）。これにより、フィルム部材Ｆが可動圧着バー２２及び固定圧着バー２１により挾持される。
【００３６】
また、可動圧着バー２２が挾持位置Ｘへ至ると、引き剥がし手段４０の同動機構４２において、図６（Ａ４)、図８（ａ）〜（ｃ）に示すように、押えバー４１側のフック部材４６がピン４４に係合する。この場合、可動圧着バー２２の挾持位置Ｘ側への移動により、図８（ｂ）に示すように、ピン４４がフック部材４６の傾斜形成された先端に当接し、これにより、フック部材４６がスプリング４７の付勢力に抗してピン４４に相対的に押圧され非係合方向に回動させられ、図８（ｃ）に示すように、その後、フック部材４６がピン４４を乗り越えると、再び、スプリング４７の付勢力によりフック部材４６が係合方向に回動させられ、ピン４４に係合する。これにより、可動圧着バー２２と押えバー４１とが共同してフィルム部材Ｆの溶着部位Ｆａより下流側を挾持するようになる。
【００３７】
（２）「フィルム挟み同期動作（Ｓ２００）」
また、可動圧着バー２２が離間位置Ｙから中間位置Ｐを経て挾持位置Ｘへ至る間においては、送出機構１１のフィードモータ１３が作動してフィルム部材Ｆを僅かずつ送出する「フィルム挟み同期動作」が行なわれる。次に、この「フィルム挟み同期動作」について説明する。
図１４に示すフローチャートを用い、図１０（Ｂ１）に示すように、位置センサ８１が、可動圧着バー２２が離間位置Ｙの近傍を移動したことを確認すると（Ｓ２０１）、送出機構１１のフィードモータ１３を待機状態にし（同期フィード待ち１、Ｓ２０２)、所定時間経過したらフィードモータ１３を作動させて、フィルム部材Ｆを下方へ僅かに送り出す（同期フィード１、Ｓ２０３)、次にまた、フィードモータ１３を待機状態にし（同期フィード待ち２、Ｓ２０４)、所定時間経過したらフィードモータ１３を作動させて、フィルム部材Ｆを下方へ僅かに送り出す（同期フィード２、Ｓ２０５)。そして、制御部は、前述した「同期フィード３回目開始フラグ」の状態を見ており（Ｓ２０６)、「同期フィード３回目開始フラグ」がオンすると（Ｓ２０６ＹＥＳ)、これをリセットして（Ｓ２０７)、フィードモータ１３を待機状態にし（同期フィード待ち３、Ｓ２０８)、所定時間経過したらフィードモータ１３を作動させて、フィルム部材Ｆを下方へ僅かに送り出す（同期フィード３、Ｓ２０９)。これにより、可動圧着バー２２の移動過程においては、フィルム部材Ｆが当接して、固定圧着バー２１側に引っ張られるようになることから、そのままでは、フィルム部材Ｆに生じる張力が大きくなって、フィルム部材Ｆが伸びるなどする不具合が生じ、また溶着へも悪影響を与えるが、図５（Ａ３）及び図６（Ａ４）に示すように、張力調整手段により、送出機構１１のフィードモータ１３を作動してフィルム部材Ｆを僅かずつ送出するので、フィルム部材Ｆに生じる張力が大きくなる事態が防止され、また、可動圧着バー２１は、圧着バー本体２５の長手方向中央位置が支持部材２６に対して軸部２７を中心として回動可能に支持されているので、揺動することから、この点でも、フィルム部材Ｆに生じる張力の分布が均一化され、フィルム部材Ｆが伸びて、その後の溶着へ悪影響を与える事態が防止される。
【００３８】
（３）「シール動作（Ｓ３００）」
可動圧着バー２２が離間位置Ｙから挾持位置Ｘに位置すると、フィルム部材Ｆの溶着，切断が行なわれる。即ち、図１５に示すフローチャートを用い、本装置を電源に接続したときに、発熱体２３の動作確認を行なうが、ここで、再び発熱体２３による発熱を行なう前に、発熱体２３の動作確認と温度確認を行っている。先ず、本装置を電源に接続したときに、発熱体２３の動作確認を行ったか否かを確認し（Ｓ３０１）、行なっていないときは（Ｓ３０１ＮＯ）、発熱体２３の動作確認を行なう（Ｓ３０２）。また、発熱体２３があまりに加熱されているときは、更なる加熱は無意味になるので、図示外の温度センサにより所定温度まで下がっていることを確認する（Ｓ３０３）。適正温度のときは（Ｓ３０３ＹＥＳ）、発熱体２３の温度を記録し（Ｓ３０４）、発熱体２３に通電して発熱させる（Ｓ３０５）。そして、フィルム部材Ｆの溶着温度になったら（Ｓ３０６）、フィードバックにより温度保持を行い（Ｓ３０７）、所要時間保持したならば、発熱体２３への通電を停止する（Ｓ３０８)。これにより、フィルム部材Ｆの溶着切断が行なわれるが、可動圧着バー２１は、圧着バー本体２５の長手方向中央位置が支持部材２６に対して軸部２７を中心として回動可能に支持されているので、揺動することから、フィルム部材Ｆは、これに生じる張力の分布が均一化されて圧着されており、そのため、溶着が確実に行なわれる。そして、通電を停止後は、次の「フィルム引き剥がし動作」に移る監視を行なう（Ｓ３０６）。この監視は、フィルム部材Ｆの溶着部位Ｆａがあまりに溶融していると引き剥がしに支障がでるので、ある程度、溶着部位Ｆａが固化した適正温度になることを検出して行なっている。これにより、フィルム部材Ｆが溶着されて切断され、収容物Ｗを密封した密封体Ｍが生成される。また、このとき、次に送出されるフィルム部材Ｆの下流側が同時に溶着されることになる。
【００３９】
（４）「フィルム引き剥がし動作（Ｓ４００）」
上記の「フィルム引き剥がし動作」に移る監視の結果、適正温度であると判断したとき（Ｓ３０９ＹＥＳ）は、「フィルム引き剥がし動作」を行なう。
これは、可動圧着バー２２を挾持位置Ｘから中間位置Ｐに移動させることで実現される。詳しくは、図１６に示すフローチャートを用い、駆動モータ３３を作動させて、可動圧着バー２２を離間位置Ｙから中間位置Ｐへ向けて移動させる（Ｓ４０１）。位置センサ８２が、可動圧着バー２２が中間位置Ｐ（ミドルポジション）に位置したことを検知すると（Ｓ４０２）、可動圧着バー２２は停止させられる（Ｓ４０３）。
この可動圧着バー２２の離間位置Ｙから中間位置Ｐへの移動の際、図６（Ａ５）に示すように、引き剥がし手段４０により溶着部位Ｆａが固定圧着バー２１から引き剥がされる。詳しくは、図８（ｄ）に示すように、引き剥がし手段４０の同動機構４２において、押えバー４１側のフック部材４６がピン４４に係合しているので、可動圧着バー２２と押えバー４１とが共同してフィルム部材Ｆの溶着部位Ｆａより下流側を挾持した状態になっており、そのため、密封体Ｍは離脱せずに可動圧着バー２２に保持されていることから、可動圧着バー２２が挾持位置Ｘから中間位置Ｐへ移動すると、フィルム部材Ｆが中間位置Ｐ側へ移動し、これにより、フィルム部材Ｆの溶着部位Ｆａが固定圧着バー２１から引き剥がされる。この際、溶着部位Ｆａの切断個所があっても薄くくっついているので、切断部より上側の溶着部位も同動する。この場合、可動圧着バー２２の移動により、溶着部位Ｆａが発熱体２３から離間して露出して冷却されるようになる。このため、フィルム部材Ｆの溶着部位Ｆａが発熱体２３のある固定圧着バー２１から引き剥がされるので、冷却過程で固定圧着バー２１に溶着部位Ｆａが付着する事態が防止され、溶着部位Ｆａが確実に固まり、そのため、密封性が向上させられる。
【００４０】
次に、図６（Ａ５)、図８（ｄ）に示すように、可動圧着バー２２の中間位置Ｐにおいては、可動圧着バー２２は所定時間停止させられる（Ｓ４０４）。これにより、フィルム部材Ｆの溶着部位Ｆａが冷却される。圧着部位の冷却を確実に行なうことができるので、より一層、密封性を向上させることができる。
それから、送出機構１１のフィードモータ１３を逆転させて、フィルム部材Ｆを送出方向とは逆方向に僅かに戻す（Ｓ４０５）。これにより、密封体Ｍより上側に位置する次に収容物Ｗを収容するフィルム部材Ｆにとっての下流側の溶着部位Ｆａが、切断線を境にして一方の圧着バーから引き剥がされるので、その後、密封体Ｍを確実に離脱させることができる。
【００４１】
（５）「ホームポジション戻し動作（Ｓ５００)」
その後、図６（Ａ６）、図７（Ａ７）に示すように、図１７に示すフローチャートを用い、可動圧着バー２２を離間位置Ｙに戻すようにする（Ｓ５０１）。これにより、密封体Ｍが可動圧着バー２２から離脱する。詳しくは、図６（Ａ６）、図８（ｅ）に示すように、可動圧着バー２２が中間位置Ｐから離間位置Ｙ側に移動すると、引き剥がし手段４０の同動機構４２において、フック部材４６に設けた突起４６ｂが、機枠１０に設けた係止部材４９に当接し、これにより、フック部材４６は、スプリング４７の付勢力に抗してピン４５の非係合方向に回動させられ、フック部４６の係合が解除される。この解除により、図７（Ａ７）、図８（ｆ）に示すように、押えバー４１は、スプリング４３により固定圧着バー２１の直下に復帰する。また、押えバー４１が可動圧着バー２２から離間するので、可動圧着バー２２と押えバー４１とが共同して挾持していたフィルム部材Ｆの溶着部位Ｆａより下流側が解放されることになり、そのため、密封体Ｍは自重により可動圧着バー２２から離脱し、落下して容易に容器６内に収容される。
【００４２】
それから、可動圧着バー２２が所定位置まで移動すると（Ｓ５０２）、シャッタ機構５０がシャッタ５１を露出位置Ｒから覆い位置Ｑへ閉じるよう移動（シャッタクローズ）させる（Ｓ５０３)。この場合、図７（Ａ７）に示すように、図１０も参照し、シャッタ駆動部５２の電動モータ５４を作動させて、伝動機構５５を介して回動軸５３を回動させ、シャッタ５１を露出位置Ｒから覆い位置Ｑに移動させる。そして、更に可動圧着バー２２が移動すると（Ｓ５０４）、ロック機構６０によりシャッタ５１がロックされ、シャッタ５１の回動が不能になる。即ち、可動圧着バー２２に設けられた係止部材６４が、フック部材６２から離間するので、フック部材６２がスプリング６３の付勢力によりピン６１との係合方向に移動させられ、可動圧着バー２２がより遠ざかると、フック部材６２がピン６１に係合する。そのため、必要時以外には、発熱体２３を設けた固定圧着バー２１が露出しないようになるとともに、発熱体２３を設けた固定圧着バー２１は移動しないので、誤って手を触れてしまう事態が抑制され、より安全の向上が図られる。また、ロック機構６０により、シャッタ５１の回動がロックされるので、シャッタ駆動部５２が万一誤作動などによりシャッタ５１を不必要時に開くような事態が防止され、確実に安全が図られるようになる。
【００４３】
それから、可動圧着バー２２が更に移動して、位置センサ８１が離間位置Ｙに位置したことを検知すると、図７（Ａ８）に示すように、駆動モータ３３が停止されて、可動圧着バー２２が停止させられる（Ｓ５０６）。この離間位置Ｙにおいては、再度位置確認が行なわれ（Ｓ５０７）、周知の手段により収容部４に収容されたフィルム部材Ｆの残量を検知し（Ｓ５０８）、残量が収容物Ｗを収容できない量であるときは、送出機構１１により残量を全部排出し（Ｓ５０９）、次の、新たなフィルム部材Ｆの装着を促し、残量が収容物Ｗを収容できる量であるときは、送出機構１１により所定量送出して（Ｓ５１０)、次に備えるようにする。以上のようにして、１回の排泄ごとに、屎尿（排泄物）を密封体Ｍにパッケージして、容器内に貯留することができ、衛生的に処理することができる。
【００４４】
次に、本装置において、図１１に示すように、圧着バー駆動部３０の駆動モータ３３において、万一ワイヤ３２が切断したときについて説明する。図１１（Ｃ１)に示すように、駆動モータ３３は、常時は、ワイヤ３２の先端は停止機構７０のレバー７２のワイヤ取付部７４に取り付けられているので、レバー７２はスプリング７３の付勢力に抗して引っ張られて引っ込み位置Ｋに位置しており、そのため、ワイヤ３２を巻くときは、牽引機構３１の牽引力に抗して可動圧着バー２２を引張して離間位置Ｙに移動させ、ワイヤ３２を繰り出すときは牽引機構３１のコンストンスプリング３４の牽引力により可動圧着バー２２を引張して挾持位置Ｘに移動させる。
【００４５】
そして、図１１（Ｃ２）に示すように、ワイヤ３２の巻取状態において、万一、ワイヤ３２が切断した場合には、停止機構７０のレバー７２をワイヤ３２で引っ張ることができなくなるので、レバー７２がスプリング７３の付勢力により回動して突出位置Ｊに位置させられる。また、ワイヤ３２が切断すると、牽引機構３１のコンストンスプリング３４の牽引力のみが可動圧着バー２２に作用するので、可動圧着バー２２は、挾持位置Ｘ側に引っ張られて移動し、シャッタ５１あるいは固定圧着バー２１に衝突しようとする。しかしながら、図１１（Ｃ３）に示すように可動圧着バー２２からはレバー７２が突出位置Ｊにあって突出しているので、その移動過程で機枠１０に設けられた衝止部材７５にレバー７２が衝止し、これにより、可動圧着バー２２が停止させられる。そのため、可動圧着バー２２が、シャッタ５１や固定圧着バー２１に衝突して、破損してしまう事態が防止され、より安全が図られる。
【００４６】
尚、上記実施の形態では、本発明をポータブルトイレに適用したが、必ずしもこれに限定されるものではなく、例えば、台所等のゴミ、各所での廃棄物、あるいはまた、食品や衣料品などの各種物品を密封するための装置に本発明を適用してよく、要するに、密封される収容物Ｗの種類によって、本発明が限定されることはないことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施の形態に係る密封装置の全体を示す断面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る密封装置の処理部を下から見た斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る密封装置の処理部を下から見た別の斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る密封装置の固定圧着バー及び可動圧着バーを示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は可動圧着バーの側面断面図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る密封装置の処理部の断面図であり、密封体作成時の工程を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る密封装置の処理部の断面図であり、密封体作成時の工程を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る密封装置の処理部の断面図であり、密封体作成時の工程を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る密封装置の処理部において、引き剥がし手段をその作用とともに示す図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る密封装置の処理部において、引き剥がし手段の押えバーの構成を示す斜視図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る密封装置の処理部において、シャッタ機構の構成をその作用とともに示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る密封装置の処理部において、停止機構の構成をその作用とともに示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る密封装置の基本制御を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施の形態に係る密封装置において、「フィルム挟み動作」の制御手順を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施の形態に係る密封装置において、「フィルム挟み同期動作」の制御手順を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施の形態に係る密封装置において、「シール動作」の制御手順を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の実施の形態に係る密封装置において、「フィルム引き剥がし動作」の制御手順を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の実施の形態に係る密封装置において、「可動圧着バーの戻し動作」の制御手順を示すフローチャートである。
【図１８】従来の密封装置の一例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４８】
Ｔ  密封装置
Ｗ  収容物
Ｆ  フィルム部材
Ｆａ  溶着部位
Ｍ  密封体
１  基体
２  弁座
３  ガイド部材
３ａ  開口
３ｂ  出口
４  収容部
５  蓋
６  容器
Ｓ  処理部
１０  機枠
１１  送出機構
１２  ローラ
１３  フィードモータ
２０  溶着切断機構
２１  固定圧着バー
２２  可動圧着バー
Ｘ  挾持位置
Ｙ  離間位置
２３  発熱体
２４  凸条
２５  圧着バー本体
２５ａ  圧着部材
２５ｂ  取付部材
２６  支持部材
２７  軸部
２８  保持部材
２９  レール
３０  圧着バー駆動部
３１  牽引機構
３２  ワイヤ
３３  駆動モータ
３４  コンストンスプリング
３５  リール
４０  引き剥がし手段
４１  押えバー
４２  同動機構
４３  スプリング
４４  ピン（係合部）
４５  回動軸
４６  フック部材（被係合部）
４７  スプリング
４８  ストッパ
４９  係止部材
５０  シャッタ機構
５１  シャッタ
５２  シャッタ駆動部
５３  回動軸
Ｑ  覆い位置
Ｒ  露出位置
５４  電動モータ
５５  伝動機構
６０  ロック機構
６１  ピン（係合部）
６２  フック部材（被係合部）
６３  スプリング
６４  係止部材
７０  停止機構
７１  回動軸
７２  レバー
７３  スプリング
７４  ワイヤ取付部
７５  衝止部材
８１，８２，８３  位置センサ
Ｐ  中間位置
【図１】
0005211380.tif 000002
【図２】
0005211380.tif 000003
【図３】
0005211380.tif 000004
【図４】
0005211380.tif 000005
【図５】
0005211380.tif 000006
【図６】
0005211380.tif 000007
【図７】
0005211380.tif 000008
【図８】
0005211380.tif 000009
【図９】
0005211380.tif 000010
【図１０】
0005211380.tif 000011
【図１１】
0005211380.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
0005211380.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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