(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散染料により染色可能な、カチオン可染ポリエステル繊維とポリウレタン繊維とからなる、または、ポリエチレンテレフタレート繊維とナイロン繊維とからなる、または、ポリエチレンテレフタレート繊維とポリブチレンテレフタレート繊維からなる複合繊維布帛をインクジェット捺染する方法であって、
前記複合繊維布帛に対して、
少なくとも、黄、青および赤の３原色インクからなるインクジェット捺染用インクセットであって、前記黄、青および赤インクが少なくとも色材、色材の分散剤および水性溶媒を含有し、前記色材が、１５０℃以上の融点をもつ分散染料であるインクジェット捺染用インクセットを使用してインクジェット捺染し、
該インクジェット捺染した布帛を１５０〜１８０℃で熱処理する
ことを特徴とするインクジェット捺染方法。
【請求項２】
色材として、前記黄インクがＣ．Ｉ．ディスパースイエロー１、６４、６５、１１４、１６３、２３１、２３２および２３５からなる群より選ばれた１種以上の分散染料を含有し、前記青インクがＣ．Ｉ．ディスパースブルー５６、６０、７７、１６５、１８３：１、２１４、２５７、２８４および３０１からなる群より選ばれた１種以上の分散染料を含有し、前記赤インクがＣ．Ｉ．ディスパースレッド６０、８６、１５２、１７７、１７９、２０２および３４３からなる群より選ばれた１種以上の分散染料を含有する請求項１記載のインクジェット捺染方法。
【請求項３】
前記複合繊維布帛が、インクジェット捺染する前に、水溶性ポリマーを含んでなる前処理剤で前処理したものである、請求項１または２記載のインクジェット捺染方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクジェット捺染方法により捺染された捺染物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット捺染用インクセット、分散染料により染色可能な繊維を少なくとも２種類含む複合繊維布帛に対するインクジェット捺染方法および該方法により捺染された捺染物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年においては、顧客の様々なニーズに応える目的で、分散染料により染色可能な繊維を少なくとも２種類含む複合繊維布帛、たとえば、カチオン可染ポリエステル（ＣＤＰ）繊維とポリウレタン繊維から構成される複合繊維布帛、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維とナイロン繊維から構成される複合繊維布帛、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維とポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）繊維から構成される複合繊維布帛を捺染する方法に対する需要が高まってきている。
【０００３】
ポリエチレンテレフタレート繊維単独で構成される布帛を対象とするインクジェット捺染方法についてはすでに多くの研究、開発がなされており、その成果についても多くの報告がなされている。たとえば、特許文献１には、特定の色素を含むイエロー、レッドおよびシアンの３色のインクを、インクジェット方式によって、分散染料で染色可能な繊維から構成される布帛上に付与してプリントする方法が開示されており、その効果として、高濃度で、鮮明であり、かつ、色再現範囲が格段に広いプリント物を得ることができると記載されている。しかしながら、上記の複合繊維布帛を対象とするインクジェット捺染方法については意外にも報告されていないのが実情である。
【０００４】
本発明者の実験によれば、分散染料により染色可能な繊維を少なくとも２種類含む複合繊維布帛を対象としてインクジェット捺染をおこなう場合の最大の問題点は、インクジェット捺染後の発色工程において発生する布帛へのインクの浸透性のバラツキにより、色再現性不良や布帛のインク付与面と該インク付与面の反対面で色相差が生じることがあげられる。この問題は、特に、青インクおよび赤インクを使用し、グレー、ベージュ等の中間色を表現する際に顕著である。
【０００５】
上記問題は、発色工程において加えられる１５０〜１８０℃の熱によって、布帛上にインクジェット捺染された分散染料のうち、比較的融点が低い分散染料のみが溶解し、布帛内部へ浸透するが、この際に、分散染料により染色可能な繊維の中でより低いガラス転移点を有する繊維に浸透した分散染料が優先的に染着することが原因であると推測される。
【０００６】
上記問題を、従来の技術、たとえば特許文献１に開示された方法により解決することを試みたが、解決策として充分なものとはいえなかった。
【０００７】
【特許文献１】特開平７−２６４７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記事情に鑑み、本発明は、分散染料により染色可能な繊維を少なくとも２種類含む複合繊維布帛をインクジェット捺染するに際し、色再現性が良く、布帛のインク付与面と該インク付与面の反対面での色相差の発生を防止することのできるインクジェット捺染用インクセット、インクジェット捺染方法および該方法により捺染された捺染物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題に対し、以下の構成により本発明の目的を達成することができた。すなわち本発明は、下記のインクジェット捺染用インクセット、インクジェット捺染方法および該方法により捺染された捺染物である。
【００１０】
１）少なくとも、黄、青および赤の３原色インクからなるインクジェット捺染用インクセットであって、前記黄、青および赤インクが少なくとも色材、色材の分散剤および水性溶媒を含有し、前記色材が、１５０℃以上の融点をもつ分散染料であることを特徴とするインクジェット捺染用インクセット。
【００１１】
２）色材として、前記黄インクがＣ．Ｉ．ディスパースイエロー１、６４、６５、１１４、１６３、２３１、２３２および２３５からなる群より選ばれた１種以上の分散染料を含有し、前記青インクがＣ．Ｉ．ディスパースブルー５６、６０、７７、１６５、１８３：１、２１４、２５７、２８４および３０１からなる群より選ばれた１種以上の分散染料を含有し、前記赤インクがＣ．Ｉ．ディスパースレッド６０、８６、１５２、１７７、１７９、２０２および３４３からなる群より選ばれた１種以上の分散染料を含有する請求項１記載のインクジェット捺染用インクセット。
【００１２】
３）分散染料により染色可能な繊維を少なくとも２種類含む複合繊維布帛をインクジェット捺染する方法であって、前記複合繊維布帛に対して上記１）または２）のインクジェット捺染用インクセットを使用してインクジェット捺染し、該インクジェット捺染した布帛を１５０〜１８０℃で熱処理することを特徴とするインクジェット捺染方法。
【００１３】
４）上記３）記載のインクジェット捺染方法により捺染された捺染物。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のインクジェット捺染用インクセットおよび該インクセットを使用するインクジェット捺染方法により、分散染料により染色可能な繊維を少なくとも２種類含む複合繊維布帛をインクジェット捺染した際に、色再現性が良く、布帛のインク付与面と該インク付与面の反対面での色相差の発生を防止した捺染物を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明のインクジェット捺染用インクセットに用いる黄、青および赤の３原色インクに含まれる色材は、１５０℃以上の融点を有する分散染料である。前記３原色のインクに含まれる分散染料の融点が１５０℃であることにより、インクジェット捺染後の発色工程における加熱時に発生する布帛へのインクの浸透性のバラツキを防止することができる。
【００１６】
分散染料の融点は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いた熱分析により容易に測定することができる。
【００１７】
本発明のインクセットに使用する３原色インクに含有される色材として、黄インクがＣ．Ｉ．ディスパースイエロー１、６４、６５、１１４、１６３、２３１、２３２および２３５からなる群より選ばれた１種以上の分散染料を含有することが好ましく、青インクがＣ．Ｉ．ディスパースブルー５６、６０、７７、１６５、１８３：１、２１４、２５７、２８４および３０１からなる群より選ばれた１種以上の分散染料を含有することが好ましく、赤インクがＣ．Ｉ．ディスパースレッド６０、８６、１５２、１７７、１７９、２０２および３４３からなる群より選ばれた１種以上の分散染料を含有することが好ましい。
【００１８】
本発明のインクセットは、黄、青および赤の３原色インク以外に、グレー、ベージュ、茶色等の中間色インクや黒インク等を含んでもよいが、この場合についても、これらのインクに含まれるすべての分散染料の融点が１５０℃以上であればよい。
【００１９】
本発明のインクセットに使用するインク中の分散染料の含有量は、インク全体量に対し、０．０５〜２０重量％であることが好ましい。含有量が０．０５重量％未満であると充分な着色が得られず、２０重量％を超えると過剰となり、コスト高となる。
【００２０】
本発明に使用するインク中の分散染料の平均粒子径としては、０．０１〜０．３５μｍであるのが好ましく、０．０２〜０．３μｍであるのがより好ましい。平均粒子径が０．０１〜０．３５μｍであれば、インクジェットノズルからのインクの吐出が安定して可能となるためである。
【００２１】
本発明に使用するインクは、少なくとも色材、色材の分散剤および水性溶媒を含有する。
【００２２】
前記色材の分散剤としては、アニオン系界面活性剤を含むアニオン系化合物、ノニオン系界面活性剤を含むノニオン系化合物のいずれも使用できるが、たとえば、アニオン系化合物としては脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、リグニンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルリン酸エステル塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩およびこれらの置換誘導体等；ノニオン系化合物としてはポリオキシエチレンアルキルエ−テル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエ−テル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、グリセリン脂肪酸エステル、オキシエチレンオキシプロピレンブロックポリマ−およびこれらの置換誘導体等があげられる。
【００２３】
本発明に使用するインク中の前記分散剤の含有量は、インク全体量に対し、０．１〜１５重量％であることが好ましく、０．５〜１０重量％であることがより好ましい。分散剤の含有量が０．１重量％未満であると、分散剤がインク中に存在する分散染料粒子全体に吸着されないため、分散染料粒子同士が凝集する。その結果、沈降性の粗大化粒子が生じ、インクジェットノズルからのインクの吐出を妨げるおそれがある。一方、分散剤の含有量が１５重量％を超えると、分散染料粒子に吸着されないままに存在する分散剤がインク中に析出し、凝集することによってインクの安定性が低下するおそれがある。
【００２４】
前記水性溶媒には、水のほかに補助溶媒を含有させることができる。該補助溶媒としては、水と相溶性の有る有機溶媒があげられ、該有機溶媒としては、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、ジエチレングリコール、グリセリン等のアルコール類があげられる。
【００２５】
本発明に使用するインクには、さらに、防腐剤および消泡剤等を含有させることができる。
【００２６】
前記防腐剤としては、２−（４−チアゾリル）ベンツイミダゾール、２−ベンツイミダゾールカルバミン酸メチル等のイミダゾール系化合物、１，２−ベンツチアゾリン−３−オン、２−ｎ−オクチル−イソチアゾリン−３−オン等のチアゾール系化合物、また、ヨード系、ニトリル系、フェノール系、ハロアルキルチオ系、ピリジン系、トリアジン系、ブロム系等の各化合物があげられる。
【００２７】
前記消泡剤としては、低級アルコール、オレイン酸、ポリプロピレングリコール等の有機極性化合物、およびシリコーン樹脂があげられる。
【００２８】
本発明に使用する分散染料をインク化する際に使用する分散機には、従来公知のボールミル、サンドミル、ロールミル、ラインミル、サンドグラインダー等の各種分散機を使用することができる。
【００２９】
本発明に使用する分散染料により染色可能な繊維種には、カチオン可染ポリエステル（ＣＤＰ）繊維、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）繊維、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）繊維、全芳香族ポリエステル繊維、ポリ乳酸繊維等のポリエステル系繊維やアセテート繊維、トリアセテート繊維、ポリウレタン繊維、ナイロン繊維等があげられる。
【００３０】
これらの繊維種の組み合わせとしては、たとえば、カチオン可染ポリエステル（ＣＤＰ）繊維とポリウレタン繊維、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維とナイロン繊維、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維とポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）繊維、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維とポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）繊維、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維とトリアセテート繊維があげられる。
【００３１】
本発明によりインクジェット捺染する対象となる複合繊維布帛の形態は、織物、編物、不織布等いずれの形態でもよく、特に限定されない。
【００３２】
分散染料により染色可能な繊維を少なくとも２種類含む複合繊維布帛を、本発明によりインクジェット捺染する前には、該複合繊維布帛を前処理することが好ましい。かかる前処理に用いる前処理剤としては、水溶性ポリマー、非水溶性不活性有機化合物、難燃剤、紫外線吸収剤、還元防止剤、酸化防止剤、ｐＨ調整剤、ヒドロトロープ剤、消泡剤、浸透剤、ミクロポーラス形成剤等を例示することができる。
【００３３】
前記水溶性ポリマーとしては、カルボキシメチルセルロース、アルギン酸ソーダ、グアーガム、ローカストビーンガム、アラビアガム、クリスタルビアガム、メチルセルロース、ポリアクリルアミド、デンプン、ポリアクリル酸ソーダ、ポリスチレンスルホン酸ソーダ、ヒドロキシエチルセルロース、ポリビニルアルコール等の水溶性高分子があげられる。
【００３４】
非水溶性不活性有機化合物で複合繊維布帛表面を前処理すると、複合繊維布帛の表面が平滑となり、繊維の表面を均一に疎水性化することができるため、インクを布帛表面に均一に付与することができる。このため、非水溶性不活性有機化合物はより好ましく用いることができる。
【００３５】
前記非水溶性不活性有機化合物としては、融点が４０〜１５０℃である有機モノマー、オリゴマーまたは低分子量ポリマーが用いられる。これらの数平均分子量は、通常１００００以下、好ましくは５０００以下、さらに好ましくは１００〜２０００である。
【００３６】
かかる非水溶性不活性有機化合物としては、低分子量合成樹脂類、炭化水素系ワックス化合物、天然系ワックス化合物、高級脂肪酸アミド系化合物、高級アルコール系化合物、多価アルコール高級脂肪酸エステル系化合物等が例示され、好ましくは、ポリエチレン、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス等の低級アルキレンポリマー系化合物、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタム、フィッシャー・トロプシュワックスなどの石油化学系合成ワックス類等の炭化水素系ワックス化合物、エチレンビスステアリンアミド、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、メチロールステアリンアミド、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド等の高級脂肪酸アミド系化合物、および、グリセリンオレイン酸エステル、グリセリンステアリン酸エステル、プロピレングリコールステアリン酸エステル、エチレングリコールステアリン酸エステル、１２−ヒドロキシステアリン酸エステル等の多価アルコ−ル高級脂肪酸エステル系化合物が例示される。これらのなかでは、炭化水素系ワックスとそのほかの１種類の混合物が、乳化分散性に優れる点等により特に好ましい。
【００３７】
前記難燃剤としては、ハロゲン系難燃剤、リン系難燃剤、無機系難燃剤等があげられる。
【００３８】
前記紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール、ベンゾフェノン等があげられる。
【００３９】
前記還元防止剤としては、ニトロベンゼンスルホン酸塩、ベンゼンスルホン酸誘導体等があげられる。
【００４０】
前記酸化防止剤としては、ヒンダードアミン、ヒンダードフェノール等があげられる。
【００４１】
前記ｐＨ調整剤としては、リンゴ酸、クエン酸、酢酸、クエン酸アンモニウム、リン酸二水素カリウム等の酸性調整剤や、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、リン酸水素二ナトリウム、酢酸ナトリウム等のアルカリ性調整剤があげられる。ｐＨ調整剤の添加量を変えることでｐＨを微調整することにより、複合繊維布帛を構成するそれぞれの繊維の染着性を細かくコントロールすることができるため好ましい。
【００４２】
前記ヒドロトロープ剤としては、尿素、ポリエチレングリコール、チオ尿素等があげられる。
【００４３】
前記消泡剤としては、低級アルコール、オレイン酸、ポリプロピレングリコール等の有機極性化合物およびシリコーン樹脂があげられる。
【００４４】
前記浸透剤としては、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸エステルナトリウム、オレイン酸ブチルエステル等のアニオン性界面活性剤、およびノニルフェノールエチレンオキシド付加物、ラウリルアルコールエチレンオキシド付加物等のノニオン性界面活性剤があげられる。
【００４５】
前記ミクロポーラス形成剤としては、水不溶性または難溶性であって沸点が１０５〜２００℃の低沸点液体を、微粒子状態で水中に均一に乳化分散させたものが好ましく用いられる。かかる低沸点液体としては、炭化水素系のトルエン、キシレン、ハロゲン化炭化水素系のパークロルエチレン、モノクロルベンゼン、ジクロルペンタン、酢酸ブチル、アクリル酸ブチル等があげられる。
【００４６】
上記の成分を含む前処理剤を前記複合繊維布帛に付与する方法としては、パッド法、スプレー法、浸漬法、コーティング法、ラミネート法、グラビア法、インクジェット法などがあげられ、いずれの方法も使用することができる。
【００４７】
本発明のインクジェット捺染用インクセットを用いることのできるインクジェット記録装置は、とくに限定されない。たとえば、荷電変調方式、マイクロドット方式、帯電噴射制御方式およびインクミスト方式などの連続方式、ステムメ方式、パルスジェット方式、バブルジェット（登録商標）方式および静電吸引方式などのオン・デマンド方式などを用いることができる。
【００４８】
さらに本発明のインクジェット捺染方法においては、布帛にインクジェット捺染した後、分散染料の染着および発色を目的として、該布帛を１５０〜１８０℃で熱処理する。１５０℃より低いと染料が発色不良となるおそれがあり、また１８０℃より高いと布帛の黄変や劣化のおそれがある。また熱処理の時間は、０．５〜６０分である。０．５分より短いと発色むらとなるおそれがあり、また６０分を超えると染料が退色するおそれがある。熱処理条件としては、１６０〜１７０℃で５〜３０分間加熱することがより好ましい。
【００４９】
前記熱処理後、インクジェット捺染した布帛を一般的な洗浄および乾燥をすることにより、本発明の捺染物を得ることができる。
【実施例】
【００５０】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５１】
調製例１
下記表１に記載の分散染料を１８重量部、分散剤（リグニンスルホン酸塩、アニオン性界面活性剤）を１０重量部、防腐剤（サンアイバックＩＴ２０、三愛石油（株）製）を０．１重量部、消泡剤（信越シリコーンＫＭ−７０、日信化学工業（株）製）を０．０５重量部、および純水７１．８５重量部を混合し、ガラスビーズの存在下、サンドミルで１０時間湿式粉砕し微粒子化した後、吸引濾過によりガラスビーズを取り除き、下記表１に記載のインクジェット用インク（Ｂ１〜３、Ｒ１〜３、Ｙ１およびＹ２）を調製した。
【００５２】
【表１】
0005148225.tif 000002
【００５３】
表１に記載した分散染料の融点は、示差走査熱量計（ブルカーＡＸＳ（株）製）を用いて測定した。
【００５４】
調製例２
分散染料を１０重量部、分散剤（ポリオキシエチレンアルキルフェニルエ−テル、ノニオン性界面活性剤）を５重量部、防腐剤を０．１重量部、消泡剤を０．０５重量部、および純水８４．８５重量部を混合したほかは、調製例１と同様にしてインクジェット用インクを調製した。分散染料として、Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー５６を用いた青インクをＢ４、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド１７７を用いた赤インクをＲ４，およびＣ．Ｉ．ディスパースイエロー２３２を用いた黄インクをＹ４とした。
【００５５】
調製例３
分散染料を０．０８重量部、分散剤（ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩、アニオン性界面活性剤）を０．５重量部、防腐剤を０．１重量部、消泡剤を０．０５重量部、および純水９９．２７重量部を混合したほかは、調製例１と同様にしてインクジェット用インクを調製した。分散染料として、Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー５６を用いた青インクをＢ５、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド１７７を用いた赤インクをＲ５，およびＣ．Ｉ．ディスパースイエロー２３２を用いた黄インクをＹ５とした。
【００５６】
〔複合繊維布帛の前処理〕
インクジェット捺染する前の複合繊維布帛に対して、下記処方により調製した前処理剤をディップニップ法により付与した。ディップニップ処理後、複合繊維布帛をテンター方式の乾燥機により、１２０℃で１３０秒間乾燥した。
【００５７】
〔前処理剤の調製〕
カルボキシメチルセルロース（水溶性ポリマー、ファインガムＨＥ、第一工業製薬（株）製）を５．０重量部、リンゴ酸（ｐＨ調整剤、扶桑化学工業（株）製）を０．３重量部、ＭＳ−リキッド（還元防止剤、明成化学工業（株）製）を２．０重量部、および純水９２．７重量部を混合し、前処理剤を調製した。
【００５８】
〔インクジェット捺染方法〕
オン・デマンド方式シリアル走査型インクジェット方式を使用して、布帛に対するインク付与量が２０ｎｌ／ｍｍ2になるように５×５ｃｍのパターンをプリントした。
【００５９】
実施例１
カチオン可染ポリエステル繊維５０重量部およびポリウレタン繊維５０重量部からなり、上記前処理を行なった複合繊維布帛（編物）に対して、インクＢ１、Ｒ１およびＹ１の３種類のインクからなるインクセットを用い、上記インクジェット捺染方法により、３種類のインクを同一の印捺密度（各インク付与量６．６６ｎｌ／ｍｍ2、合計インク付与量２０ｎｌ／ｍｍ2）で、かつ重なるように付与した。ついで該布帛を１６０℃で１５分間の湿熱処理し、その後、洗浄、乾燥して捺染物を得た。
【００６０】
実施例２
カチオン可染ポリエステル繊維５０重量部およびポリウレタン繊維５０重量部からなる上記前処理を行なった複合繊維布帛（編物）、ならびにインクＢ２、Ｒ２およびＹ２の３種類のインクからなるインクセットを用い、実施例１と同様にして捺染物を得た。
【００６１】
実施例３
ポリエチレンテレフタレート繊維５０重量部およびナイロン繊維５０重量部からなる上記前処理を行なった複合繊維布帛（編物）、ならびにインクＢ１、Ｒ１およびＹ１の３種類のインクからなるインクセットを用い、実施例１と同様にして捺染物を得た。
【００６２】
実施例４
ポリエチレンテレフタレート繊維５０重量部およびナイロン繊維５０重量部からなる上記前処理を行なった複合繊維布帛（編物）、ならびにインクＢ２、Ｒ２およびＹ２の３種類のインクからなるインクセットを用い、実施例１と同様にして捺染物を得た。
【００６３】
実施例５
ポリエチレンテレフタレート繊維５０重量部およびポリブチレンテレフタレート繊維５０重量部からなる上記前処理を行なった複合繊維布帛（編物）、ならびに調製例２で作製したインクＢ４、Ｒ４およびＹ４の３種類のインクからなるインクセットを用い、実施例１と同様にして捺染物を得た。
【００６４】
実施例６
ポリエチレンテレフタレート繊維５０重量部およびポリブチレンテレフタレート繊維５０重量部からなる上記前処理を行なった複合繊維布帛（編物）、ならびに調製例３で作製したインクＢ５、Ｒ５およびＹ５の３種類のインクからなるインクセットを用い、実施例１と同様にして捺染物を得た。
【００６５】
比較例１
カチオン可染ポリエステル繊維５０重量部およびポリウレタン繊維５０重量部からなる上記前処理を行なった複合繊維布帛（編物）、ならびにインクＢ３、Ｒ１およびＹ１の３種類のインクからなるインクセットを用い、実施例１と同様にして捺染物を得た。
【００６６】
比較例２
カチオン可染ポリエステル繊維５０重量部およびポリウレタン繊維５０重量部からなる上記前処理を行なった複合繊維布帛（編物）、ならびにインクＢ２、Ｒ３およびＹ２の３種類のインクからなるインクセットを用い、実施例１と同様にして捺染物を得た。
【００６７】
比較例３
ポリエチレンテレフタレート繊維５０重量部およびナイロン繊維５０重量部からなる上記前処理を行なった複合繊維布帛（編物）、ならびにインクＢ３、Ｒ１およびＹ１の３種類のインクからなるインクセットを用い、実施例１と同様にして捺染物を得た。
【００６８】
比較例４
ポリエチレンテレフタレート繊維５０重量部およびナイロン繊維５０重量部からなる上記前処理を行なった複合繊維布帛（編物）、ならびにインクＢ２、Ｒ３およびＹ２の３種類のインクからなるインクセットを用い、実施例１と同様にして捺染物を得た。
【００６９】
〔評価方法〕
実施例１〜６および比較例１〜４にて得られた捺染物について、色再現性および色相差を評価した。
【００７０】
〔色再現性の評価〕
実施例１〜６および比較例１〜４を２回行い、各実施例および比較例で得られた２枚の捺染物について、捺染された色を測色機（ＣＭ２６００，コニカミノルタセンシング（株）製）を用いて測色し、該２枚の捺染物の色差（ΔＥ）を算出した。ここで色差とは、Ｌ*ａ*ｂ*表色系（ＪＩＳ  Ｚ  ８７２９）における色差のことで、下記式で定義される。
ΔＥ＝｛（ΔＬ*）2＋（Δａ*）2＋（Δｂ*）2｝1/2
ここでＬ*は明度を表し、ａ*およびｂ*は色相と彩度を示す色度を表す。ΔＬ*ならびにΔａ*およびΔｂ*は、それぞれの実施例および比較例ごとに得られた２枚の捺染物の間における明度差ならびに色度差を表す。
【００７１】
色再現性の評価は、下記の基準で行なった。評価結果を表２に示す。
○：ΔＥ＜０．２
△：０．２≦ΔＥ≦０．５
×：０．５＜ΔＥ
色差（ΔＥ）がより小さな値である場合は色再現性が良好であり、ΔＥがより大きな値である場合は色再現性が不良であることを意味する。
【００７２】
〔色相差の評価〕
得られた捺染物のインク付与面と該インク付与面の反対面の色相差を目視で評価した。下記の基準による評価結果を表２に示す。
○：インク付与面とその反対面の色相差がない。
×：インク付与面の反対面に対する各インクの浸透差により、インク付与面とその反対面で色相差が生じている。
【００７３】
【表２】
0005148225.tif 000003
【００７４】
表２によれば、インクセットを構成するインクに含まれる分散染料の融点がすべて１５０℃以上である実施例１〜６は色再現性に優れ、さらに、布帛のインク付与面とその反対面の間で色相差がないことがわかる。一方、インクセットを構成するインクに含まれる分散染料の融点が１５０℃未満であるものを含む比較例１〜４は、色再現性が劣っていることがわかる。さらに、融点が１５０℃未満の分散染料が青インクに含まれる比較例１および３では、インク付与面の反対面への青みの浸透が大きく、布帛の反対面ではインク付与面に比べて青みが強い色相となっていた。また、融点が１５０℃未満の分散染料が赤インクに含まれる比較例２および４では、インク付与面の反対面への赤みの浸透が大きいことにより、布帛の反対面ではインク付与面に比べて赤みが強い色相となっていた。