(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に装着される枠体と、枠体に画成された開口に配されていると共に当該開口を開閉する障子と、この障子が開口を開閉自在となるように、障子の上下方向における一方側の部位を枠体に対して回転自在に連結している連結手段と、開口閉鎖位置の近傍に位置する障子の当該開口閉鎖位置に向かう移動を減衰する減衰機構とを具備しており、減衰機構は、障子の前記部位に対して上下方向において異なる位置に存する他の部位及び当該他の部位に対して上下方向において異なる位置に存する枠体の部位の夫々に回転自在に連結されている回動自在な回動部材と、障子及び枠体のうちの一方に設けられていると共に回動部材の回動に伴う障子及び枠体のうちの一方に対する回動部材の揺動を案内する案内路と、回転体を有していると共に当該回転体の一方向の回転に基づいて開口閉鎖位置の近傍に位置する障子の当該開口閉鎖位置に向かう移動において生じる回動部材の障子及び枠体のうちの一方に対する揺動を減衰するための抵抗力を生じる一方向ダンパと、回転体に当接した状態における一方向ダンパに対する相対的な移動により当該回転体を一方向に回転させる当接部材と、一方向ダンパ及び当接部材のうちの一方を、当該一方向ダンパ及び当接部材のうちの一方を当該一方向ダンパ及び当接部材のうちの他方に対する初期位置に復帰させるように、弾性的に付勢する付勢部材と、開口閉鎖位置の近傍に位置する障子の当該開口閉鎖位置に向かう移動において回動部材の前記揺動を一方向ダンパ及び当接部材のうちの一方に伝達するべく、当該一方向ダンパ及び当接部材のうちの一方に離反自在に当接して回動部材に装着された伝達部材とを具備しており、一方向ダンパ及び当接部材のうちの一方は、回動部材の前記揺動に基づいて、一方向ダンパ及び当接部材の他方に対する前記相対的な移動を生じるようになっており、一方向ダンパは、回転体に対して隙間をもって配された固定体と、回転体と固定体との隙間に配された粘性体とを具備しており、回転体は、固定体に対する相対的な回転により粘性体を剪断するように固定体に隙間をもって配されている回転本体と、当接部材に対する移動により回転するように当該当接部材に当接する当接体と、開口閉鎖位置の近傍に位置する障子の当該開口閉鎖位置に向かう移動において生じる回動部材の障子及び枠体のうちの一方に対する揺動に基づく当接部材に対する移動による当接体の回転が回転本体に伝達される一方、当接体の逆回転が回転本体に伝達されないように、当接体と回転本体との間に介在されている一方向クラッチとを具備しており、一方向ダンパ及び当接部材のうちの一方は、当該一方向ダンパ及び当接部材のうちの他方に対する相対的な移動を生じるべく、開口閉鎖位置の近傍に位置する障子の当該開口閉鎖位置に向かう移動において障子及び枠体のうちの一方に対して揺動する回動部材の部位に伝達部材を介して当接するように、障子及び枠体のうちの一方に配設されており、回動部材は、開口閉鎖位置の近傍に位置する障子の当該開口閉鎖位置に向かう移動において枠体に対して案内路に案内されながら揺動するように配設されており、一方向ダンパは、前記案内路に沿って直動自在に枠体に装着されており、当接部材は、枠体に固着されており、付勢部材は、一方向ダンパを、当該一方向ダンパを当接部材に対する初期位置に復帰させるように、弾性的に付勢するようになっており、伝達部材は、開口閉鎖位置の近傍に位置する障子の当該開口閉鎖位置に向かう移動において枠体に対して揺動する回動部材の部位に装着されている窓開閉装置。
【請求項２】
連結手段は、障子の上側の部位を枠体に対して回転自在に且つ昇降自在に連結しており、回動部材は、障子の上側の部位に対して下方に位置する他の部位に回転自在に連結されており、回動部材の枠体に対する回転軸心は、当該回動部材の障子に対する回転軸心に対して下方に配されている請求項１に記載の窓開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、障子の開閉移動により建物の開口を開閉させる窓開閉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開２０００−１６０９２２号公報
【０００３】
例えば特許文献１においては、障子の上部を枠体に対して昇降自在に連結している連結機構と、障子の前記上部に対して下方に配される障子の他の部位を、枠体に対して建物内外方向に移動自在に連結している連結機構とを具備しており、障子自体の重心及び障子の他の部位の相互位置との関係において障子に開口開放位置に向かう移動力を生じさせる窓開閉装置が提案されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、斯かる窓開閉装置では、障子自体の重心及び障子の他の部位の相互位置との関係において障子に開口開放位置に向かう移動力を生じさせるために、障子が開口閉鎖位置に到達する直前に当該障子の開口閉鎖位置に向かう移動を減衰させることが困難である。
【０００５】
本発明は、上記諸点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、障子が開口閉鎖位置に到達する直前に当該障子の開口閉鎖位置に向かう移動を減衰させることができ、而して、障子の枠体に対する衝突を阻止し得る窓開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の窓開閉装置は、建物に装着される枠体と、枠体に画成された開口に配されていると共に当該開口を開閉する障子と、この障子が開口を開閉自在となるように、障子の上下方向における一方側の部位を枠体に対して回転自在に連結している連結手段と、開口閉鎖位置の近傍に位置する障子の当該開口閉鎖位置に向かう移動を減衰する減衰機構とを具備しており、減衰機構は、障子の前記部位に対して上下方向において異なる位置に存する他の部位及び当該他の部位に対して上下方向において異なる位置に存する枠体の部位の夫々に回転自在に連結されている回動自在な回動部材と、障子及び枠体のうちの一方に設けられていると共に回動部材の回動に伴う障子及び枠体のうちの一方に対する回動部材の揺動を案内する案内路と、回転体を有していると共に当該回転体の一方向の回転に基づいて開口閉鎖位置の近傍に位置する障子の当該開口閉鎖位置に向かう移動において生じる回動部材の障子及び枠体のうちの一方に対する揺動を減衰するための抵抗力を生じる一方向ダンパと、回転体に当接した状態における一方向ダンパに対する相対的な移動により当該回転体を一方向に回転させる当接部材とを具備しており、一方向ダンパ及び当接部材のうちの一方は、回動部材の前記揺動に基づいて、一方向ダンパ及び当接部材の他方に対する前記相対的な移動を生じるようになっている。
【０００７】
本発明の窓開閉装置によれば、特に、減衰機構は、障子の前記部位に対して上下方向において異なる位置に存する他の部位及び当該他の部位に対して上下方向において異なる位置に存する枠体の部位の夫々に回転自在に連結されている回動自在な回動部材と、障子及び枠体のうちの一方に設けられていると共に回動部材の回動に伴う障子及び枠体のうちの一方に対する回動部材の揺動を案内する案内路と、回転体を有していると共に当該回転体の一方向の回転に基づいて開口閉鎖位置の近傍に位置する障子の当該開口閉鎖位置に向かう移動において生じる回動部材の障子及び枠体のうちの一方に対する揺動を減衰するための抵抗力を生じる一方向ダンパと、回転体に当接した状態における一方向ダンパに対する相対的な移動により当該回転体を一方向に回転させる当接部材とを具備しており、一方向ダンパ及び当接部材のうちの一方は、回動部材の前記揺動に基づいて、一方向ダンパ及び当接部材の他方に対する前記相対的な移動を生じるようになっているために、障子が開口閉鎖位置に到達する直前に当該障子の開口閉鎖位置に向かう移動を減衰させることができ、而して、障子の枠体に対する衝突を阻止し得る。
【０００８】
本発明の窓開閉装置の好ましい例では、一方向ダンパは、回転体に対して隙間をもって配された固定体と、回転体と固定体との隙間に配された粘性体とを具備しており、回転体は、固定体に対する相対的な回転により粘性体を剪断するように固定体に隙間をもって配されている回転本体と、当接部材に対する移動により回転するように当該当接部材に当接する当接体と、開口閉鎖位置の近傍に位置する障子の当該開口閉鎖位置に向かう移動において生じる回動部材の障子及び枠体のうちの一方に対する揺動に基づく当接部材に対する移動による当接体の回転が回転本体に伝達される一方、当接体の逆回転が回転本体に伝達されないように、当接体と回転本体との間に介在されている一方向クラッチとを具備している。このような好ましい例によれば、一方向クラッチにより当接体の逆回転が回転本体に伝達されないので、障子が開口開放位置に向かって移動する際に一方向ダンパ及び当接部材の相対的な移動に基づく抵抗力を生じさせることなく、当該障子の開口開放位置に向かう移動を軽快に行わせ得、しかも、障子が開口閉鎖位置に到達する直前に当該障子の開口閉鎖位置に向かう移動を当該移動速度との関係において減衰させることができる。
【０００９】
本発明の窓開閉装置の好ましい例では、一方向ダンパ及び当接部材のうちの一方は、一方向ダンパ及び当接部材のうちの他方に対する相対的な移動を生じるべく、開口閉鎖位置の近傍に位置する障子の当該開口閉鎖位置に向かう移動において障子及び枠体のうちの一方に対して揺動する回動部材の部位に当接するように、障子及び枠体のうちの一方に配設されている。このような好ましい例では、回動部材に一方向ダンパ又は当接部材を装着することがないので、回動部材の重量を増加させることなく、障子の開口開放位置に向かう移動及び開口閉鎖位置に向かう移動を軽快に行わせ得る。
【００１０】
本発明の窓開閉装置の好ましい例では、減衰機構は、一方向ダンパ及び当接部材のうちの一方を、一方向ダンパ及び当接部材のうちの他方に対する初期位置に復帰させるように付勢する付勢部材を更に具備している。このような好ましい例によれば、開口閉鎖位置の近傍に位置する障子の当該開口閉鎖位置に向かう移動に対する減衰を繰り返し行い得る。
【００１１】
本発明の窓開閉装置の好ましい例では、回動部材は、開口閉鎖位置の近傍に位置する障子の当該開口閉鎖位置に向かう移動において枠体に対して案内路に案内されながら揺動するように配設されており、一方向ダンパは、前記案内路に沿って揺動自在に枠体に装着されており、当接部材は、枠体に固着されている。
【００１２】
本発明の窓開閉装置の好ましい例では、一方向ダンパ及び当接部材のうちの一方は、開口閉鎖位置の近傍に位置する障子の当該開口閉鎖位置に向かう移動において障子及び枠体のうちの一方に対して揺動する回動部材の部位に装着されており、一方向ダンパ及び当接部材のうちの他方は、障子及び枠体のうちの一方に固着されている。このような好ましい例によれば、減衰機構が上述の付勢部材を具備していなくても、開口閉鎖位置の近傍に位置する障子の当該開口閉鎖位置に向かう移動に対する減衰を繰り返し行い得る。
【００１３】
本発明の窓開閉装置の好ましい例では、連結手段は、障子の上側の部位を枠体に対して回転自在に且つ昇降自在に連結しており、回動部材は、障子の上側の部位に対して下方に位置する他の部位に回転自在に連結されており、回動部材の枠体に対する回転軸心は、当該回動部材の障子に対する回転軸心に対して下方に配されている。このような好ましい例によれば、例えば連結手段と減衰機構とを互いに近接して配置した場合においても、障子による開口の開閉において減衰機構が連結手段に干渉する虞をなくし得て、連結手段及び減衰機構の夫々の配置の自由度を向上させることができ、種々の寸法の障子を枠体に連結し得る。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、障子が開口閉鎖位置に到達する直前に当該障子の開口閉鎖位置に向かう移動を減衰させることができ、而して、障子の枠体に対する衝突を阻止し得る窓開閉装置を提供し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に本発明を、図に示す好ましい実施の形態の例に基づいて更に詳細に説明する。なお、本発明はこれら例に何等限定されないのである。
【００１６】
図１から図９において、本例の窓開閉装置１は、建物（図示せず）に装着される枠体としての窓枠２と、窓枠２に画成された開口３に配されていると共に当該開口３を開閉する障子４と、障子４が気流に基づいて開口３を開閉自在となるように、障子４の上下方向における一方側の部位、本例では障子４の鉛直方向Ｖにおける上側の部位３１を窓枠２に対して回転自在に連結している連結手段３２と、図８に示すように開口閉鎖位置の近傍に位置する障子４の図１に示す開口閉鎖位置に向かう移動を減衰する減衰機構６と、障子４を図９に示す開口開放位置に向かって付勢する付勢手段５とを具備している。
【００１７】
窓開閉装置１は、建物外７側に向かう障子４の開口開放移動により図９に示すように開口３を開き、建物内８側に向かう障子４の開口閉鎖移動により図１に示すように開口３を閉じるようになっている。図８は、障子４が図９に示す開口開放位置と図１に示す開口閉鎖位置との間の中間位置に配された状態の窓開閉装置１を示す。障子４が開口閉鎖位置から開口開放位置まで移動する場合及び障子４が開口開放位置から開放閉鎖位置まで移動する場合のいずれにおいても、障子４は図８に示す状態を経ることになる。本例においては、障子４が開口閉鎖位置にある場合には開口３は全閉された状態であり、障子４が開口開放位置にある場合には開口３は全開された状態である。
【００１８】
窓枠２は、鉛直方向Ｖで互いに対向する上枠１２及び下枠１３並びに横方向Ｙで互いに対向する一対の縦枠１４を有している。上枠１２、下枠１３並びに一対の縦枠１４が障子４に当接する部位には、障子４に当接するシール部材が装着されている。一対の縦枠１４は、夫々互いに同様に形成されているので、一対の縦枠１４のうちの一方についての詳細な説明を省略する。
【００１９】
障子４は、例えば図２に示すように、連結手段３２及び減衰機構６を介して窓枠２に装着される。障子４は、ガラス板等からなる矩形状の障子本体２１、上框２２、下框２３並びに一対の縦框２４を有している。一対の縦框２４は横方向Ｙで互いに対向している。障子本体２１の周囲は、上框２２、下框２３並びに一対の縦框２４によって覆われている。一対の縦框２４は、夫々互いに同様に形成されているので、一対の縦枠２４のうちの一方についての詳細な説明を省略する。縦框２４には、取付板２５を介して付勢手段５が装着されている。障子４は、開口開放位置において静止した状態となり、建物外７から建物内８に向かう気流に基づく開口閉鎖移動により、開口３を狭めたり、気流に基づく開口開放移動により開口３を拡げたりするようになっている。部位３１に対して鉛直方向Ｖにおいて異なる位置、本例では部位３１に対して鉛直方向Ｖにおいて下方の位置に存する障子４の他の部位３３は、障子４の重心Ｇと同位置に配されている。部位３１は上框２２側において一対の縦框２４の夫々に配置されており、部位３３は上框２２及び下框２３間において一対の縦框２４の夫々に配されている。
【００２０】
連結手段３２は、本例では部位３１を窓枠２に対して回転自在に且つ昇降自在に連結している。連結手段３２は、縦框２４の上框２２側の部位３１に装着されていると共に縦枠１４に対して昇降する軸体４１と、縦枠１４に装着されていると共に軸体４１の縦枠１４に対する昇降を案内する案内部材４２とを具備している。軸体４１には転動ローラが装着されていてもよく、斯かる転動ローラの装着により案内部材４２に円滑に案内され得る。斯かる軸体４１及び案内部材４２は、一対の縦框２４及び一対の縦枠１４の夫々に装着されている。連結手段３２は、障子４の開口開放位置に向かう移動力若しくは開口閉鎖位置に向かう移動力を調整すべく、部位３１を窓枠２に対して上方若しくは下方に向かって弾性的に付勢するばね等からなる付勢部材（図示せず）を具備していてもよい。
【００２１】
案内部材４２は、本例では、部位３１を鉛直方向Ｖに案内する案内路４３と、案内路４３の上端に連接していると共に、部位３１を当該案内路４３に対して建物外７側から建物内８側に向かって傾斜した方向に案内する案内路４４とを具備している。部位３１に装着された軸体４１は、案内路４３において鉛直方向Ｖに直動自在に、案内路４４において前記傾斜する方向に移動自在に夫々配置される。案内路４３及び４４は軸体４１を介して部位３１を案内するようになっている。
【００２２】
減衰機構６は、例えば図１、図３、図５及び図７に示すように、部位３３及び当該部位３３に対して鉛直方向Ｖにおいて異なる位置、本例では部位３３に対して鉛直方向Ｖにおいて下方の位置に存する窓枠２の部位１５の夫々に回転自在に連結されているＲ１及びＲ２方向に回動自在な回動部材としての回動アーム５１と、障子４及び窓枠２のうちの一方、本例では窓枠２の縦枠１４に設けられていると共に回動アーム５１の回動に伴う障子４及び窓枠２のうちの一方に対する揺動、本例では窓枠２に対する鉛直方向Ｖの回動アーム５１の直動を案内する案内路７１と、回転体８２を有していると共に当該回転体８２の一方向としてのＲ３方向の回転に基づいて開口閉鎖位置の近傍に位置する障子４の当該開口閉鎖位置に向かう移動において生じる回動アーム５１の窓枠２に対する直動を減衰するための抵抗力を生じる一方向ダンパ８３と、回転体８２に当接した状態における一方向ダンパ８３に対する相対的な移動により当該回転体８２を一方向に回転させる当接部材８４とを具備しており、一方向ダンパ８３及び当接部材８４のうちの一方としての一方向ダンパ８３は、回動アーム５１の前記直動に基づいて、一方向ダンパ８３及び当接部材８４の他方としての当接部材８４に対する前記相対的な移動を生じるようになっている。本例では、一方向ダンパ８３は、窓枠２に案内路７１に沿って鉛直方向Ｖに直動自在に装着されており、当接部材８４は窓枠２に固着されている。
【００２３】
減衰機構６は、上述の回動アーム５１、案内路７１、一方向ダンパ８３及び当接部材８４に加えて、回動アーム５１の障子４に対する回転軸心Ｃ１及び窓枠２に対する回転軸心Ｃ２間の部位５２及び当該部位５２に対して鉛直方向Ｖにおいて回転軸心Ｃ１側に位置する窓枠２の他の部位１６の夫々に回転自在に連結されている連結部材としての連結アーム６１と、一方向ダンパ８３及び当接部材８４が互いに相対的に移動した場合において、一方向ダンパ８３を当接部材８４に対する初期位置に復帰させるように付勢する付勢部材８５と、開口閉鎖位置の近傍に位置する障子４の当該開口閉鎖位置に向かう移動において窓枠２に対して直動する回動アーム５１の部位としての回動アーム５１の窓枠２側の端部に装着されていると共に、回動アーム５１の前記直動を一方向ダンパ８３に伝達するように当該一方向ダンパ８３に当接する伝達部材８６とを具備している。
【００２４】
回動アーム５１の障子４側の端部は縦框２４に横方向Ｙに伸びる水平軸としての回転軸心Ｃ１を中心として回転自在に連結されており、回動アーム５１の窓枠２側の端部は案内路７１を介して縦枠１４に横方向Ｙに伸びる水平軸としての回転軸心Ｃ２を中心として回転自在に連結されている。回転軸心Ｃ２は、回転軸心Ｃ１に対して下方に配されている。一対の縦框２４及び一対の縦枠１４に夫々連結されている一対の回動アーム５１は、互いに同様に形成されている。
【００２５】
連結アーム６１の回動アーム５１側の端部は当該回動アーム５１に横方向Ｙに伸びる水平軸としての回転軸心Ｃ３を中心として回転自在に連結されており、連結アーム６１の窓枠２側の端部は縦枠１４に横方向Ｙに伸びる水平軸としての回転軸心Ｃ４を中心として回転自在に連結されている。回転軸心Ｃ４は、回転軸心Ｃ２に対して上方に配されている。一対の回動アーム５１及び一対の縦枠１４に夫々連結されている一対の連結アーム６１は、互いに同様に形成されている。
【００２６】
案内路７１は、一対の縦枠１４の夫々に形成された鉛直方向Ｖに伸びた長孔又はスリットからなる。案内路７１には、回転軸心Ｃ２を中心として回転自在となるように回動アーム５１の窓枠２側の端部に装着された軸体７２が配されている。軸体７２には転動ローラ等が装着されていてもよい。案内路７１は、軸体７２を回転軸心Ｃ２及びＣ４を通る線上において鉛直方向Ｖに直動案内するようになっている。斯かる案内路７１により、回転軸心Ｃ２を前記線上において鉛直方向Ｖに直動自在としている。尚、直動により軸体７２が案内路７１の上端に到達した場合には、回動アーム５１のＲ１方向の回動は禁止され、これにより、障子４の開口開放位置に向かう移動も禁止されるようになっていてもよく、また、直動により軸体７２が案内路７１の下端に到達した場合には、回動アーム５１のＲ２方向の回動は禁止され、これにより、障子４の開口閉鎖位置に向かう移動も禁止されるようになっていてもよい。案内路７１は、縦枠１４の鉛直方向Ｖに伸びた本体１７の下部に固着された板状体１８に形成されている。
【００２７】
例えば図１に示すように、回転軸心Ｃ３から回転軸心Ｃ４までの長さＬ１と回転軸心Ｃ２から回転軸心Ｃ３までの長さＬ２との比は、長さＬ２と回転軸心Ｃ１から回転軸心Ｃ３までの長さＬ３との比に対して等しくなっている。回動アーム５１及び連結アーム６１は「Ｌ１：Ｌ２＝Ｌ２：Ｌ３」の関係となるように夫々形成されている。このように形成された回動アーム５１、連結アーム６１及び案内路７１とを具備する減衰機構６は、障子４による開口３の開閉に伴い、部位３３に建物内外方向Ｘにおいていわゆる近似平行運動（スコットラッセル近似平行運動（Ｓｃｏｔｔ  Ｒｕｓｓｅｌｌ’ｓ  ｐａｒａｌｌｅｌ  ｍｏｔｉｏｎ））を行わせ得る。長さＬ２及びＬ３は、本例では互いに等しくなっており、これにより、減衰機構６は、障子４による開口３の開閉に伴い、部位３３に建物内外方向Ｘにおいていわゆる厳正直線運動を行わせ得る。回動アーム５１の障子４側の端部、特に当該端部に位置する回転軸心Ｃ１は、障子４が開口開放位置に向かって移動し又は開口閉鎖位置に向かって移動する場合において、回転軸心Ｃ１及びＣ４を通る建物内外方向Ｘに伸びる線上で厳正直線運動を行い、これにより、回動アーム５１に連結されている部位３３もまた前記線上で厳正直線運動を行う。長さＬ１は、本例では長さＬ２及びＬ３に対して等しくなっている。本例における建物内外方向Ｘは、水平方向に対して平行であって横方向Ｙに対して直交する方向とする。
【００２８】
一方向ダンパ８３は、例えば図６に示すように、上述の回転体８２と、回転体８２に対して隙間をもって配された固定体８７と、回転体８２と固定体８７との隙間に配された粘性体８８とを具備している。一方向ダンパ８３は、当接部材８４に対する相対的な移動を生じるべく、開口閉鎖位置の近傍に位置する障子４の当該開口閉鎖位置に向かう移動において窓枠２に対して直動する回動アーム５１の窓枠２側の端部に伝達部材８６を介して当接するように、窓枠２に配設されている。
【００２９】
回転体８２は、固定体８７に対する相対的な回転により粘性体８８を剪断するように固定体８７に隙間をもって配されている回転本体８９と、当接部材８４に対する移動により回転するように当該当接部材８４に当接する当接体９０と、開口閉鎖位置の近傍に位置する障子４の当該開口閉鎖位置に向かう移動において生じる回動アーム５１の窓枠２に対する直動に基づく当接部材８４に対する移動による当接体９０のＲ３方向の回転が回転本体８９に伝達される一方、当接体９０の逆回転としてのＲ４方向の回転が回転本体８９に伝達されないように、当接体９０と回転本体８９との間に介在されている一方向クラッチ９１とを具備している。当接体９０は、本例ではＲ３及びＲ４方向に回転自在な歯車９８からなる。歯車９８のＲ４方向の回転は、付勢部材８５の一方向ダンパ８３に対する付勢に基づく当該一方向ダンパ８３の当接部材８４に対する逆方向の移動によって生じる。
【００３０】
固定体８７は、回転本体８９を覆うハウジングからなる。固定体８７は、回転本体８９の凹部９２に滑接して当該回転本体８９の揺動を防止する凸部９３を具備している。固定体８７は、縦枠１４の本体１７と板状体１８との間に鉛直方向Ｖに直動自在に配設されている。粘性体８８は、回転本体８９の固定体８７に対する相対的な回転に基づいて粘性抵抗力を生じるように、固定体８７と回転本体８９との隙間に収容されている。
【００３１】
円板状の回転本体８９は、例えば図６に示すように、歯車９８が回転自在に装着されている軸部９４を具備している。軸部９４は、固定体８７から突出しており、固定体８７が配されている板状体１８の一方側から案内路７１を介して他方側まで伸びている。歯車９８は、板状体１８の他方側において軸部９４に回転自在に装着されている。
【００３２】
一方向クラッチ９１は、例えば図６に示すように、本例では回転本体８９の軸部９４に巻き回されたコイルばね９５からなり、コイルばね９５の一端９６は歯車９８に固着されており、コイルばね９５の他端９７は自由端となっている。コイルばね９５は、歯車９８のＲ３方向の回転に基づいて縮径することで歯車９８を回転本体８９に対して連結し、これにより、歯車９８のＲ３方向の回転を回転本体８９に伝達するようになっている。また、コイルばね９５は、歯車９８のＲ４方向の回転に基づいて拡径することで歯車９８の回転本体８９に対する連結を解除し、これにより、歯車９８のＲ４方向の回転を回転本体８９に伝達しないようになっている。
【００３３】
当接部材８４は、本例では歯車９８に歯合したラック歯１０１を有していると共に、縦枠１４の板状体１８の他方側の部位に鉛直方向Ｖに伸びて固着されている歯竿部材１０２からなる。歯竿部材１０２に対する歯車９８の初期位置はラック歯１０１の上部に歯合する位置である。
【００３４】
付勢部材８５は、本例では、弾性により歯車９８を歯竿部材１０２に対する初期位置に復帰させるように一方向ダンパ８３を鉛直方向Ｖにおいて上方に向かって付勢する圧縮ばね１０３からなる。圧縮ばね１０３の一端１０４は固定体８７の下部に取り付けられており、圧縮ばね１０３の他端１０５は縦枠１４に支持されている。斯かる圧縮ばね１０３は、回動アーム５１の窓枠２に対する下方に向かう直動に基づく一方向ダンパ８３の下方に向かう直動により圧縮され、この圧縮により鉛直方向Ｖにおいて上方に向かう付勢力を一方向ダンパ８３に与えるようになっており、また、回動アーム５１の窓枠２に対する上方に向かう直動によって伝達部材８６が一方向ダンパ８３から離反した場合には、前記付勢力により一方向ダンパ８３を押圧して上方に向かって直動させて、初期位置に復帰させるようになっている。尚、圧縮ばね１０３の周囲には、当該圧縮ばね１０３の伸縮を案内する案内路を有した案内部材１０６が配設されていてもよい。
【００３５】
伝達部材８６は、回動アーム５１の窓枠２側の端部に装着されていると共に固定体８７の上面１０７に当接する当接面１０８を有したＬ字状の板状部材１０９からなる。板状部材１０９は、回動アーム５１の窓枠２側の端部の鉛直方向Ｖにおける直動によって直動される。板状部材１０９の当接面１０８は、障子４が開口閉鎖位置の近傍に位置した際に固定体８７の上面１０７に当接するように配されている。斯かる板状部材１０９は、障子４の開口閉鎖位置に向かう移動に基づく回動アーム５１の窓枠２に対する下方に向かう直動によって下方に向かって直動し、この直動により当接面１０８を上面１０７に当接させて当該直動を一方向ダンパ８３に伝達し、而して、回転体８２にＲ３方向の回転を生じさせるように一方向ダンパ８３を歯竿部材１０２に対して下方に向かって直動させるようになっており、また、回動アーム５１の窓枠２に対する上方に向かう直動によって上方に向かって直動し、この直動により当接面１０８を上面１０７から離反させるようになっている。尚、伝達部材８６及び一方向ダンパ８３には、当接面１０８が上面１０７に当接する際に互いに嵌合する一方、当接面１０８が上面１０７から離反する際に前記嵌合が解除される嵌合凸部１１０及び嵌合凹部１１１が形成されていてもよく、斯かる嵌合凸部１１０及び嵌合凹部１１１は、互いに嵌合することにより伝達部材８６及び一方向ダンパ８３の建物内外方向Ｘ及び横方向Ｙに関する相互の位置ずれを禁止するようになっていてもよい。
【００３６】
斯かる減衰機構６は、障子４の開口閉鎖位置に向かう移動に基づく回動アーム５１の窓枠２に対する下方に向かう直動により伝達部材８６が下方に向かって直動し、この直動により当接面１０８が上面１０７に当接して一方向ダンパ８３に下方に向かう直動を伝達し、この伝達により一方向ダンパ８３を歯竿部材１０２に対して相対的に下方に向かって移動させ、この移動により歯車９８に生じるＲ４方向の回転を一方向クラッチ９１を介して回転本体８９に伝達し、この伝達により回転本体８９を固定体８７に対してＲ３方向に相対的に回転させて粘性体８８の粘性抵抗力を生じさせ、而して、障子４が開口閉鎖位置に到達する直前において回動アーム５１の窓枠２に対する下方に向かう直動を当該直動速度に依存した減衰力をもって減衰するようになっている。また、減衰機構６は、歯車９８のＲ４方向の回転では回転本体８９の固定体８７に対する相対的な回転を生じさせないので、障子４の開口開放位置に向かう移動に伴って伝達部材８６が案内路７１に沿って上方に移動すると、付勢部材８５に付勢されている一方向ダンパ８３も案内路７１に沿って上方に移動して、初期位置に速やかに復帰する。伝達部材８６は、障子４の開口開放位置に向かう移動に伴って上方に移動することで、初期位置に配された一方向ダンパ８３から離反する。
【００３７】
付勢手段５は、例えば図１及び図３に示すように、回動アーム５１並びに障子４及び窓枠２のうちの他方、本例では障子４の縦框２４の夫々に回転自在に連結されていると共に弾性により部位３３に対して移動力Ａを付与するＲ１方向の回動力を回動アーム５１に与える弾性部材、本例では引張ばね７５を具備している。付勢手段５は、回動アーム５１、連結アーム６１及び案内路７１を減衰機構６と共用している。
【００３８】
捩りばね等からなる引張ばね７５の縦框２４に対する連結端７６は、部位３１及び３３間に配されている。引張ばね７５の回動アーム５１に対する連結端７７は、回転軸心Ｃ１及びＣ３間に配されている。引張ばね７５は、障子４の開口開放位置に向かう移動において引張量が漸減するように回動アーム５１並びに縦框２４の夫々に回転自在に連結されている。回転軸心Ｃ１を通る線４９が引張ばね７５の回動アーム５１に対する回転軸心Ｃ５及び障子４に対する回転軸心Ｃ６を通る線５０に対して直交する交点Ｐから回転軸心Ｃ１までの長さＬ４は、障子４の開口開放位置に向かう移動において漸次伸長される一方、障子４の開口閉鎖位置に向かう移動において漸次短縮されるようになっている。換言すれば、長さＬ４は、回動アーム５１のＲ１方向の回動において漸次伸びる一方、回動アーム５１のＲ２方向の回動において漸次縮まる。線５０は、障子４が開口閉鎖位置にある場合には鉛直方向Ｖに伸びている。回転軸心Ｃ５は、回動アーム５１のＲ１方向の回動に基づいて障子４が開口閉鎖位置から開口開放位置に向かって移動された場合には回転軸心Ｃ６に対して建物外７側に向かって移動され、これにより、線５０は鉛直方向Ｖに対して傾斜される。線５０と回転軸心Ｃ１及びＣ２を通る線４８との回転軸心Ｃ１側における交差角θ１は、回動アーム５１のＲ１方向の回動に応じて９０度を超えない範囲内において漸増する。回転軸心Ｃ５は、回動アーム５１のＲ１方向の回動において回転軸心Ｃ１に対して建物内８側に且つ上方に向かって移動される。斯かる引張ばね７５による回動アーム５１の引張方向は、障子４の開口開放位置に向かう移動に伴い、回動アーム５１のＲ１方向の回動軌跡の接線方向に対して漸次平行となるように変化していくので、回動アーム５１のＲ１方向の回動において引張ばね７５の弾性に基づく引張力が弱まっても、当該引張力に基づく回動アーム５１に対するＲ１方向の回動力をほぼ一定に維持し得る。尚、障子４が開口開放位置にある場合には、引張ばね７５による回動アーム５１に対するＲ１方向の回動力の付与はほぼ一定に維持されていてもよいが、当該引張ばね７５の引張量をゼロにして当該回動力の付与が解除されてもよい。尚、付勢手段５は、引張ばね７５に代えて、例えば、回動アーム５１にＲ１方向の回動力を与えられるように回動アーム５１及び障子４の夫々に回転自在に連結された弾性部材としての圧縮ばね（図示せず）を具備していてもよい。また、付勢手段５の弾性部材は、空気圧若しくは油圧シリンダ等からなっていてもよい。
【００３９】
窓開閉装置１は、開閉手段５による障子４の開口開放位置に向かう移動を解除自在に禁止するように、開口閉鎖位置にある障子４を窓枠２に係止する係止部材（図示せず）を更に具備している。斯かる係止部材は、障子４が開口閉鎖位置にある場合に操作により回転されて窓枠２、例えば下枠１３に係止される一方、操作により逆回転されて下枠１３への係止が解除されるように、例えば障子４の下框２３に回転自在に取り付けられていてもよい。
【００４０】
以上の窓開閉装置１による窓開閉操作について以下説明する。まず、操作により係止部材による障子４の窓枠２への係止を解除する。当該係止が解除されると、引張ばね７５による弾性に基づいてＲ１方向の回動力が与えられている回動アーム５１が回転軸心Ｃ１を中心としてＲ１方向に回動し、この回動により開口閉鎖位置にある障子４には移動力Ａが与えられ、而して、開口閉鎖位置にある障子４は、付勢手段５による付勢によって開口開放位置に向かって移動される。回動アーム５１の窓枠２側の端部は、回動アーム５１の前記Ｒ１方向の回動において案内路７１に案内されながら上方に向かって直動し、連結アーム６１は回動アーム５１の前記Ｒ１方向の回動に基づいて回転軸心Ｃ４を中心としてｒ１方向に回動する。このようにＲ１方向に回動する回動アーム５１の障子４側の端部における回転軸心Ｃ１は、建物内外方向Ｘにおいて建物内８側から建物外７側に向かって近似平行運動、本例では厳正直線運動を行い、これにより、部位３３もまた建物内外方向Ｘにおいて建物内８側から建物外７側に向かって移動される。障子４が開口閉鎖位置から開口閉鎖位置の近傍まで移動する場合においては、一方向ダンパ８３は、付勢部材８５に付勢されて、当接部材８４に対して鉛直方向Ｖにおいて上方に移動されるので、歯車９８はＲ４方向に回転されるが、斯かる回転は一方向クラッチ９１によって回転本体８９に伝達されないので回転本体８９の固定体８７に対する回転は生じず、而して、障子４の開口閉鎖位置から開口閉鎖位置の近傍までの移動は減衰されない。障子４が開口閉鎖位置にある場合においては、引張ばね７５の弾性に基づく引張力は大きいが、長さＬ４が短くなっている状態であり、交差角θ１が鋭角となっており、当該引張ばね７５による回動アーム５１の引張方向が回動アーム５１のＲ１方向の回動軌跡の接線方向に対して大きな角度をもって交差しているので、引張ばね７５の前記引張力は、減殺されて回動アーム５１に伝達される。
【００４１】
上述のように付勢手段５により付勢され、開口開放位置に向かって移動される障子４は、開口閉鎖位置から図８に示す位置を経て開口開放位置まで移動される。斯かる障子４の移動に伴い、回転軸心Ｃ５は回転軸心Ｃ６に漸次接近するために、引張ばね７５の引張量が漸減して引張力も漸次小さくなるが、長さＬ４が漸次伸ばされ、交差角θ１が漸次大きくなり、当該引張ばね７５による回動アーム５１の引張方向が回動アーム５１のＲ１方向の回動軌跡の接線方向に対して漸次平行となるように変化していくので、引張ばね７５の弾性に基づいて回動アーム５１に対して与えるＲ１方向の回動力は殆ど減少されることなく、障子４が開口閉鎖位置にある場合において回動アーム５１に対して与えられるＲ１方向の回動力とほぼ同等である。障子４が開口閉鎖位置の近傍から開口開放位置まで移動する場合においては、伝達部材８６が一方向ダンパ８３から離反するために回転体８２と固定体８７との相対的な回転は生じず、而して、斯かる移動は減衰されない。
【００４２】
開口開放位置に向かう移動によって障子４が開口開放位置に到達すると、引張ばね７５の引張量は、本例ではゼロとなるために、引張ばね７５の弾性に基づく回動アーム５１に対するＲ１方向の回動力も生じなくなり、回動アーム５１から部位３３に対して与えられる移動力Ａも生じなくなるので、障子４は、開口開放位置において静止する。障子４が開口開放位置にある場合には、長さＬ４は最も伸びた状態となる。障子４が開口開放位置にある場合においても、回転軸心Ｃ２は回転軸心Ｃ１に対して下方に位置している。尚、案内路７１の上端が、障子４が開口開放位置に到達した際に軸体７２に当接して当該端部の更なる上方への直動を禁止するようになっている場合には、軸体７２の上方への直動の禁止によって障子４の開口開放位置に向かう移動も禁止されるので、引張ばね７５は、障子４が開口開放位置に到達した場合においても引張力が残存するように配設されていてもよい。
【００４３】
障子４が開口開放位置にある場合において、気流に基づき障子４よりも建物外７側が正圧に且つ障子４よりも建物内８側が負圧になると、障子４には気流に基づいて開口閉鎖位置に向かう移動力が付与される。この気流に基づく前記移動力によって障子４が開口閉鎖位置に向かって移動すると、建物外７及び建物内８間を流れる気体流量は減少する。気流に基づいて障子４に付与される開口閉鎖位置に向かう移動は、当該気流に基づく開口閉鎖位置に向かう移動力が引張ばね７５の弾性に基づいて回動アーム５１から障子４に与えられるほぼ一定の移動力Ａを上回った場合に生じる。回動アーム５１の障子４に対する移動力Ａはほぼ一定であり、障子４が開口閉鎖位置に向かって移動されても殆ど増大されないので、気流に基づく開口閉鎖位置に向かう移動力が付与される障子４は、当該移動力に基づいて速やかに開口閉鎖位置に向かって移動し得、而して、建物外７側から建物内８側に向かう強風の開口３における吹き抜けを防止し得る。また、障子４が気流に基づいて開口閉鎖位置に向かって移動されて開口閉鎖位置の近傍に到達した場合には、伝達部材８６が一方向ダンパ８３に当接し、この当接により回動アーム５１のＲ２方向の回動に基づく当該回動アーム５１の窓枠２の端部の下方に向かう直動が伝達部材８６を介して一方向ダンパ８３に伝達され、この伝達により一方向ダンパ８３は、付勢部材８５による付勢に抗して歯竿部材１０２に対して下方に向かって移動され、この移動により歯車９８がＲ３方向に回転され、この回転が一方向クラッチ９１を介して回転本体８９に伝達され、この伝達により回転本体８９は固定体８７に対して相対的に回転して粘性体８８の剪断による粘性抵抗力を生じ、而して、開口閉鎖位置の近傍に位置する障子４の開口閉鎖位置に向かう移動を当該移動速度に依存した減衰力をもって減衰する。逆に、気流により障子４よりも建物外７側が負圧に且つ障子４よりも建物内８側が正圧になると、障子４には開口開放位置に向かう移動力が付与される。この気流に基づく開口開放位置に向かう移動力によって障子４が開口開放位置に向かって移動すると、建物外７及び建物内８間を流れる気体流量は増大する。気流に基づく開口開放位置に向かう移動力及び開口閉鎖位置に向かう移動力が障子４に対して生じなくなると、障子４は付勢手段５によって付勢され、開口開放位置に復帰し、静止する。
【００４４】
開口開放位置にある障子４が操作により開口閉鎖位置に向かって移動された場合においては、回動アーム５１はＲ１方向とは逆のＲ２方向に回動し、この回動により軸体７２は案内路７１に案内されながら下方に直動される。連結アーム６１は回動アーム５１のＲ２方向の回動に伴ってｒ１方向とは逆のｒ２方向に回動する。このように回動アーム５１がＲ２方向に回動すると、回転軸心Ｃ１は建物内外方向Ｘにおいて建物外７側から建物内８側に向かって近似平行運動、本例では厳正直線運動を行い、これにより、部位３３もまた建物内外方向Ｘにおいて建物外７側から建物内８側に向かって厳正直線運動を行う。引張ばね７５は、上述のように回動アーム５１がＲ２方向に回動されると引張されるので当該回動アーム５１に対してＲ１方向の回動力を与えるが、斯かるＲ１方向の回動力はほぼ一定であるので、障子４を操作により開口閉鎖位置に向かって容易に移動させることができる。操作により開口閉鎖位置まで移動された障子４は、係止部材によって窓枠２に係止されることによって開口３の全閉状態を維持する。尚、気流に基づく障子４の開口閉鎖位置に向かう移動に抗する抗力は、気流に基づく回動アーム５１のＲ２方向の回動において変化する回動アーム５１の回動角の関係で漸減する軸体７２の案内路７１に対する抵抗力と付勢手段５による回動アーム５１に対するほぼ一定のＲ１方向の回動力の付与の関係で漸増する軸体７２の案内路７１に対する抵抗力との釣り合いによっても、一定に近づけ得る。
【００４５】
窓開閉装置１は、減衰機構６に代えて、例えば図１０から図１２に示すように、一方向ダンパ８３及び当接部材８４のうちの一方としての一方向ダンパ８３が、図１１に示すように開口閉鎖位置の近傍に位置する障子４の図１０に示す開口閉鎖位置に向かう移動において窓枠２に対して直動する回動アーム５１の部位としての回動アーム５１の窓枠２側の端部に装着されており、一方向ダンパ８３及び当接部材８４のうちの他方としての当接部材８４が窓枠２に固着されている減衰機構８１を具備していてもよい。
【００４６】
開口閉鎖位置の近傍に位置する障子４の当該開口閉鎖位置に向かう移動を減衰する減衰機構８１は、減衰機構６と同様に、部位３３及び１５の夫々に回転自在に連結されているＲ１及びＲ２方向に回動自在な回動アーム５１と、窓枠２の縦枠１４に設けられていると共に回動アーム５１の回動に伴う窓枠２に対する鉛直方向Ｖの直動を案内する案内路７１と、回転体８２を有していると共に当該回転体８２の一方向としてのＲ３方向の回転に基づいて開口閉鎖位置の近傍に位置する障子４の当該開口閉鎖位置に向かう移動において生じる回動アーム５１の窓枠２に対する直動を減衰するための抵抗力を生じる一方向ダンパ８３と、回転体８２に当接した状態における一方向ダンパ８３に対する相対的な移動により当該回転体８２を一方向に回転させる当接部材８４とを具備しており、一方向ダンパ８３及び当接部材８４のうちの一方としての一方向ダンパ８３は、回動アーム５１の前記直動に基づいて、一方向ダンパ８３及び当接部材８４の他方としての当接部材８４に対する前記相対的な移動を生じるようになっている。本例では、一方向ダンパ８３の回転体８２は、回動アーム５１の窓枠２側の端部にＲ３方向及びＲ４方向に回転自在に装着されており、一方向ダンパ８３の固定体８７は、本体１７と板状体１８との間に鉛直方向Ｖに直動自在に配されており、当接部材８４は窓枠２に固着されており、当接体９０は歯車９８からなり、当接部材８４は歯竿部材１０２からなる。
【００４７】
斯かる減衰機構８１は、障子４の開口閉鎖位置に向かう移動に基づく回動アーム５１の窓枠２に対する下方に向かう直動により一方向ダンパ８３が下方に向かって直動し、障子４が開口閉鎖位置の近傍に位置した際に歯車９８を歯竿部材１０２のラック歯１０１に歯合させ、一方向ダンパ８３の下方に向かう直動において歯車９８をラック歯１０１に対して相対的に移動させ、この移動によって生じる歯車９８のＲ３方向の回転を一方向クラッチ９１を介して回転本体８９に伝達し、この伝達により回転本体８９を固定体８７に対してＲ３方向に相対的に回転させて粘性体８８の粘性抵抗力を生じさせ、而して、障子４が開口閉鎖位置に到達する直前において回動アーム５１の窓枠２に対する下方に向かう直動を当該直動速度に依存した減衰力をもって減衰するようになっている。また、減衰機構８１は、歯車９８のＲ４方向の回転では回転本体８９の固定体８７に対する相対的な回転を生じさせないので、回動アーム５１は窓枠２に対して上方に向かって速やかに直動され、而して、障子４を図１２に示す開口開放位置に向かって軽快に移動させ得る。
【００４８】
減衰機構８１は、縦枠１４に支持されていると共に、開口閉鎖位置の近傍に位置する障子４の当該開口閉鎖位置に向かう移動において生じる回動アーム５１の窓枠２に対する直動において当該回動アーム５１の窓枠２側の端部に当接して当該端部に前記直動に抗する抗直動力を与える圧縮ばね１２１を更に具備していてもよい。
【００４９】
本例の窓開閉装置１によれば、建物に装着される窓枠２と、窓枠２に画成された開口３に配されていると共に当該開口３を開閉する障子４と、この障子４が開口３を開閉自在となるように、障子４の鉛直方向Ｖにおける一方側の部位３１を窓枠２に対して回転自在に連結している連結手段３２と、開口閉鎖位置の近傍に位置する障子４の当該開口閉鎖位置に向かう移動を減衰する減衰機構６又は８１とを具備しており、減衰機構６又は８１は、障子４の前記部位３１に対して鉛直方向Ｖにおいて異なる位置に存する他の部位３３及び当該他の部位３３に対して鉛直方向Ｖにおいて異なる位置に存する窓枠２の部位１５の夫々に回転自在に連結されている回動自在な回動アーム５１と、障子４及び窓枠２のうちの一方としての窓枠２に設けられていると共に回動アーム５１の回動に伴う窓枠２に対する回動アーム５１の揺動を案内する案内路７１と、回転体８２を有していると共に当該回転体８２の一方向の回転に基づいて開口閉鎖位置の近傍に位置する障子４の当該開口閉鎖位置に向かう移動において生じる回動アーム５１の窓枠２に対する揺動を減衰するための抵抗力を生じる一方向ダンパ８３と、回転体８２に当接した状態における一方向ダンパ８３に対する相対的な移動により当該回転体８２を一方向に回転させる当接部材８４とを具備しており、一方向ダンパ８３及び当接部材８４のうちの一方は、回動アーム５１の前記揺動に基づいて、一方向ダンパ８３及び当接部材８４の他方に対する前記相対的な移動を生じるようになっているために、障子４が開口閉鎖位置に到達する直前に当該障子４の開口閉鎖位置に向かう移動を減衰させることができ、而して、障子４の窓枠２に対する衝突を阻止し得る。
【００５０】
窓開閉装置１によれば、一方向ダンパ８３は、回転体８２に対して隙間をもって配された固定体８７と、回転体８２と固定体８７との隙間に配された粘性体８８とを具備しており、回転体８２は、固定体８７に対する相対的な回転により粘性体８８を剪断するように固定体８７に隙間をもって配されている回転本体８９と、当接部材８４に対する移動により回転するように当該当接部材８４に当接する当接体９０と、開口閉鎖位置の近傍に位置する障子４の当該開口閉鎖位置に向かう移動において生じる回動アーム５１の窓枠２に対する揺動に基づく当接部材８４に対する移動による当接体９０の回転が回転本体８９に伝達される一方、当接体９０の逆回転が回転本体８９に伝達されないように、当接体９０と回転本体８９との間に介在されている一方向クラッチ９１とを具備しているために、一方向クラッチ９１により当接体９０の逆回転が回転本体８９に伝達されないので、障子４が開口開放位置に向かって移動する際に一方向ダンパ８３及び当接部材８４の相対的な移動に基づく抵抗力を生じさせることなく、当該障子４の開口開放位置に向かう移動を軽快に行わせ得、しかも、障子４が開口閉鎖位置に到達する直前に当該障子４の開口閉鎖位置に向かう移動を当該移動速度との関係において減衰させることができる。
【００５１】
窓開閉装置１によれば、減衰機構６の一方向ダンパ８３及び当接部材８４のうちの一方としての一方向ダンパ８３は、減衰機構６の一方向ダンパ８３及び当接部材８４のうちの他方としての当接部材８４に対する相対的な移動を生じるべく、開口閉鎖位置の近傍に位置する障子４の当該開口閉鎖位置に向かう移動において障子４及び窓枠２のうちの一方に対して揺動する回動アーム５１の部位としての回動アーム５１の窓枠２側の端部に当接するように、窓枠２に配設されているために、回動アーム５１に一方向ダンパ８３又は当接部材８４を装着することがないので、回動アーム５１の重量を増加させることなく、障子４の開口開放位置に向かう移動及び開口閉鎖位置に向かう移動を軽快に行わせ得る。
【００５２】
窓開閉装置１によれば、減衰機構６は、一方向ダンパ８３及び当接部材８４のうちの一方としての一方向ダンパ８３を、一方向ダンパ８３及び当接部材８４のうちの他方としての当接部材８４に対する初期位置に復帰させるように付勢する付勢部材８５を更に具備しているために、開口閉鎖位置の近傍に位置する障子４の当該開口閉鎖位置に向かう移動に対する減衰を繰り返し行い得る。
【００５３】
窓開閉装置１によれば、減衰機構８１の一方向ダンパ８３及び当接部材８４のうちの一方としての一方向ダンパ８３は、開口閉鎖位置の近傍に位置する障子４の当該開口閉鎖位置に向かう移動において障子４及び窓枠２のうちの一方に対して揺動する回動アーム５１の部位として回動アーム５１の窓枠２側の端部に装着されており、減衰機構８１の一方向ダンパ８３及び当接部材８４のうちの他方としての当接部材８４は、窓枠２に固着されているために、減衰機構８１が上述の付勢部材８５を具備していなくても、開口閉鎖位置の近傍に位置する障子４の当該開口閉鎖位置に向かう移動に対する減衰を繰り返し行い得る。
【００５４】
窓開閉装置１によれば、連結手段３２は、障子４の上側の部位３１を窓枠２に対して回転自在に且つ昇降自在に連結しており、回動アーム５１は、障子４の上側の部位３１に対して下方に位置する他の部位３３に回転自在に連結されており、回動アーム５１の窓枠２に対する回転軸心Ｃ２は、当該回動アーム５１の障子４に対する回転軸心Ｃ１に対して下方に配されているために、例えば連結手段３２と減衰機構６又は８１とを互いに近接して配置した場合においても、障子４による開口３の開閉において減衰機構６又は８１が連結手段３２に干渉する虞をなくし得て、連結手段３２及び減衰機構６又は８１の夫々の配置の自由度を向上させることができ、種々の寸法の障子４を窓枠２に連結し得る。
【００５５】
窓開閉装置１によれば、障子４を開口開放位置に向かって付勢する付勢手段５を具備しており、付勢手段５は、回動アーム５１並びに障子４及び窓枠２のうちの他方、本例では障子４の夫々に回転自在に連結されていると共に弾性により部位３３に対して前記移動力Ａを付与するＲ１方向の回動力を回動アーム５１に与える引張ばね７５を具備しており、回動アーム５１の障子４に対する回転軸心Ｃ１を通る線４９が引張ばね７５の回動アーム５１に対する回転軸心Ｃ５及び障子４に対する回転軸心Ｃ６を通る線５０に対して直交する交点Ｐから回転軸心Ｃ１までの長さＬ４は、障子４の開口開放位置に向かう移動において漸次伸長されるようになっているために、障子４による開口３の開閉に伴う引張ばね７５の引張量の変化に基づく回動アーム５１に対するＲ１方向の回動力の変化を減少させることができ、而して、障子４の開口開放位置に向かう移動力を一定に近づけることができる。
【００５６】
窓開閉装置１によれば、付勢手段５の弾性部材が、障子４の開口開放位置に向かう移動において引張量が漸減するように回動アーム５１及び障子４の夫々に回転自在に連結された引張ばね７５からなるために、障子４の開口開放位置に向かう移動における引張ばね７５の引張量の漸減に応じて、交点Ｐから回転軸心Ｃ１までの長さＬ４を漸次伸長させることができ、而して、障子４の開口開放位置に向かう移動力を一定に近づけることができる。
【００５７】
窓開閉装置１によれば、案内路７１は、回動アーム５１の回動に伴う窓枠２に対する揺動を案内するように窓枠２に設けられており、部位３３は、障子４の重心Ｇと同位置に配されているために、障子４による開口３の開閉において当該障子４の自重に基づく開口開放位置に向かう移動力及び開口閉鎖位置に向かう移動力を生じさせることなく、付勢手段５による障子４の開口開放位置に向かうほぼ一定の移動力をもって障子４をより好ましく付勢することができる。
【００５８】
窓開閉装置１によれば、付勢手段５は、回転軸心Ｃ１及びＣ２間の部位５２及び当該部位５２に対して鉛直方向Ｖにおいて回転軸心Ｃ１側に位置する窓枠２の部位１６の夫々に回転自在に連結されている連結アーム６１を具備しており、案内路７１は、回転軸心Ｃ２を、回転軸心Ｃ２及びＣ４を通る鉛直方向Ｖに伸びる線４８上において直動自在に案内するように窓枠２に設けられており、連結手段３２は、部位３１を窓枠２に対して昇降自在に連結しており、回転軸心Ｃ３から回転軸心Ｃ４までの長さＬ１と回転軸心Ｃ２から回転軸心Ｃ３までの長さＬ２との比は、長さＬ２と回転軸心Ｃ１から回転軸心Ｃ３までの長さＬ３との比に対して等しくなっているために、障子４による開口３の開閉において部位３３にいわゆる近似平行運動を行わせることができる。また、窓開閉装置１によれば、長さＬ２は長さＬ３と等しくなっているために、障子４による開口３の開閉において部位３３に厳正直線運動を行わせ得る。
【００５９】
図１３から図２０において、本例の窓開閉装置１００は、付勢手段５を除いて窓開閉装置１と同様の構成を具備しており、これらに加えて、障子４を図１９に示す開口開放位置に向かって付勢する付勢手段１３１を具備している。
【００６０】
付勢手段１３１は、障子４及び窓枠２のうちの他方、本例では障子４の縦框２４に装着されている弾性部材、本例では引張ばね１３２及び１３３と、回動アーム５１に固着されていると共にカム面１３４及び１３５を有したカム部材１３６と、引張ばね１３２及び１３３とカム部材１３６とを連結していると共に、引張ばね１３２及び１３３の弾性により部位３３に対して建物内外方向Ｘにおいて建物内８側から建物外７側に向かう移動力Ａを付与するためのＲ１方向の回動力をカム部材１３６を介して回動アーム５１に与えられるようにカム面１３４及び１３５に当接する可撓性を有した可撓体としてのワイヤ１３７及び１３８とを具備しており、カム面１３４は、当該カム面１３４に当接するワイヤ１３７の引張ばね１３２側における当接端部１３９が回動アーム５１のＲ１方向の回動において回転軸心Ｃ１から漸次離反するように形成されており、カム面１３５は、当該カム面１３５に当接するワイヤ１３８の引張ばね１３３側における当接端部１４０が回動アーム５１のＲ１方向の回動において回転軸心Ｃ１から漸次離反するように形成されている。付勢手段１３１は、回動アーム５１、連結アーム６１及び案内路７１を減衰機構６又は８１と共用している。図１７の（ａ）は、障子４が開口閉鎖位置にある場合における窓開閉装置１００に関する説明図であり、図１７の（ｂ）は、障子４が開口閉鎖位置にある場合における主にカム部材１３６の説明図であり、図２０の（ａ）は、障子４が開口開放位置にある場合における窓開閉装置１００に関する説明図であり、図２０の（ｂ）は、障子４が開口開放位置にある場合における主にカム部材１３６の説明図である。
【００６１】
捩りばね等からなる引張ばね１３２の上框２２側の一端１４１は、部位３１と部位３３との間において縦框２４に回転自在に連結されており、引張ばね１３２の回動アーム５１側の他端１４２は、ワイヤ１３７の一端１４３に連結されている。斯かる引張ばね１３２は、障子４の開口開放位置に向かう移動において引張量が漸減する一方、障子４の開口閉鎖位置に向かう移動において引張量が漸増するように、回動アーム５１にワイヤ１３７及びカム部材１３６を介して連結されている。尚、引張ばね１３２は、障子４が開口開放位置にある場合には、回動アーム５１に対するＲ１方向の回動力の付与がほぼ一定に維持されるように配設されてもよいが、引張量がゼロとなって前記回動力の付与が解除されるように配設されてもよい。
【００６２】
捩りばね等からなる引張ばね１３３の下框２３側の一端１４４は、部位３３と下框２３との間において縦框２４に回転自在に連結されており、引張ばね１３３の回動アーム５１側の他端１４５は、ワイヤ１３８の一端１４６に連結されている。斯かる引張ばね１３３は、障子４の開口開放位置に向かう移動において引張量が漸減する一方、障子４の開口閉鎖位置に向かう移動において引張量が漸増するように、回動アーム５１にワイヤ１３８及びカム部材１３６を介して連結されている。尚、引張ばね１３３は、障子４が開口開放位置にある場合には、回動アーム５１に対するＲ１方向の回動力の付与がほぼ一定に維持されるように配設されてもよいが、引張量がゼロとなって前記回動力の付与が解除されるように配設されてもよい。
【００６３】
カム部材１３６は、回動アーム５１の回動において回転軸心Ｃ１を中心として回転するように回動アーム５１の障子４側の端部に固着されている。カム部材１３６は、周面にカム面１３４及び１３５を有した板状のカム本体１５１と、ワイヤ１３７及び１３８の他端１５２及び１５３が装着される装着部１５４及び１５５を夫々有していると共に、ワイヤ１３７及び１３８をカム面１３４及び１３５に沿って案内することができるようにカム本体１５１を間にして互いに対向して当該カム本体１５１に取り付けられている板状の一対の案内部材１５６及び１５７とを具備している。カム本体１５１並びに案内部材１５６及び１５７の夫々の中心部には、部位３３に配設された軸体１５８が挿通される孔１５９が形成されている。カム部材１３６は、孔１５９において軸体１５８にブッシュ１７０を介して回転自在に装着される。
【００６４】
カム本体１５１は、例えば図１７の（ａ）及び（ｂ）に示すように、回転軸心Ｃ１を中心として回動する回動アーム５１の回動角と同角度θ２をもって回転軸心Ｃ１を中心として回転するように案内部材１５６を介して回動アーム５１に固着されている。カム本体１５１には、線４８と前記線４８に対して障子４の開口開放位置から開口閉鎖位置までの移動における回動アーム５１の回動角、即ち角度θ２をもって交わると共に回転軸心Ｃ１を通る線１６０との間に位置する周面の一方の部位、本例では周面の建物内８側の部位にカム面１３４が、線４８と線１６０との間に位置する周面の他方の部位、本例では周面の建物外７側の部位にカム面１３５が夫々形成されている。
【００６５】
カム面１３４は湾曲形成されている。例えば図１７の（ａ）及び（ｂ）並びに図２０の（ａ）及び（ｂ）に示すように、線４８上に位置するカム面１３４の部位１６１は、線１６０上に位置するカム面１３４の部位１６２よりも回転軸心Ｃ１と同軸心であるカム本体１５１の回転軸心から離反している。部位１６１から回転軸心Ｃ１までの距離ｄ１は部位１６２から回転軸心Ｃ１までの距離ｄ２よりも長い。カム面１３４から回転軸心Ｃ１までの距離Ｄは、部位１６２から部位１６１に向かうに従って漸増している。斯かるカム面１３４は、回動アーム５１のＲ１方向の回動において当接端部１３９を回転軸心Ｃ１に対して漸次離反させる一方、回動アーム５１のＲ２方向の回動において当接端部１３９を回転軸心Ｃ１に対して漸次接近させるようになっている。
【００６６】
カム面１３５は湾曲形成されている。例えば図１７の（ａ）及び（ｂ）並びに図２０の（ａ）及び（ｂ）に示すように、線４８上に位置するカム面１３５の部位１６４は、線１６０上に位置するカム面１３５の部位１６５よりも回転軸心Ｃ１と同軸心であるカム本体１５１の回転軸心から離反している。部位１６４から回転軸心Ｃ１までの距離ｄ１は部位１６５から回転軸心Ｃ１までの距離ｄ２よりも長い。カム面１３５から回転軸心Ｃ１までの距離Ｄは、部位１６５から部位１６４に向かうに従って漸増している。斯かるカム面１３５は、回動アーム５１のＲ１方向の回動において当接端部１４０を回転軸心Ｃ１に対して漸次離反させる一方、回動アーム５１のＲ２方向の回動において当接端部１４０を回転軸心Ｃ１に対して漸次接近させるようになっている。カム面１３４及び１３５はカム本体１５１の回転軸心との関係において点対称である。
【００６７】
案内部材１５６は、案内部材１５７に対して回動アーム５１側に配されて当該回動アーム５１の障子４側の端部に固着されている。案内部材１５７は、案内部材１５６に対して縦框２４側に配されている。横方向Ｙにおいて互いに対向して配される案内部材１５６及び１５７は、互いに同様に形成されているので、以下、案内部材１５６について詳細に説明し、案内部材１５７については図に適宜同符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００６８】
案内部材１５６は、回転軸心Ｃ１と同軸心であるカム部材１３６の回転軸心に対して直交する方向においてカム面１３４及び１３５よりも突出している周縁の部位１７１及び１７２を具備している。斯かる部位１７１はカム面１３４に当接するワイヤ１３７の部位をカム面１３４に沿って案内し、部位１７２はカム面１３５に当接するワイヤ１３８の部位をカム面１３５に沿って案内する。部位１７１及び１７２は案内部材１５６の回転軸心との関係において点対称である。案内部材１５６の装着部１５４には、ワイヤ１３７の嵌合部１８３が嵌合する凹部１７３が形成されており、案内部材１５６の装着部１５５には、ワイヤ１３８の嵌合部１８４が嵌合する凹部１７４が形成されている。凹部１７３は、カム面１３４がワイヤ１３７の一端１４３及び他端１５２間に位置するように配設されており、凹部１７４は、カム面１３５がワイヤ１３８の一端１４６及び他端１５３間に配設されている。斯かる案内部材１５６は、カム本体１５１の回転とともに回転される。
【００６９】
ワイヤ１３７及び１３８の一端１４３及び１４６には、引張ばね１３２及び１３３の他端１４２及び１４５に形成されたフック部１８１に掛止されるリング部１８２が形成されており、ワイヤ１３７及び１３８の他端１５２及び１５３には、案内部材１５６及び１５７の凹部１７３及び１７４に嵌合する円柱状の嵌合部１８３及び１８４が形成されている。ワイヤ１３７は、障子４が開口閉鎖位置にある場合には広い領域をもってカム面１３４に当接し、斯かる当接領域のうちの引張ばね１３２側に位置する当接端部１３９は、カム面１３４の部位１６２に当接する。ワイヤ１３７は、障子４が開口開放位置にある場合には狭い領域をもってカム面１３４に当接し、斯かる当接領域のうちの引張ばね１３２側に位置する当接端部１３９は、カム面１３４の部位１６１に当接する。ワイヤ１３８は、障子４が開口閉鎖位置にある場合には広い領域をもってカム面１３５に当接し、斯かる当接領域のうちの引張ばね１３３側に位置する当接端部１４０は、カム面１３５の部位１６５に当接する。ワイヤ１３８は、障子４が開口開放位置にある場合には狭い領域をもってカム面１３５に当接し、斯かる当接領域のうちの引張ばね１３３側に位置する当接端部１４０は、カム面１３５の部位１６４に当接する。
【００７０】
引張ばね１３２及び１３３、ワイヤ１３７及び１３８並びにカム面１３４及び１３５は、引張ばね１３２がワイヤ１３７及びカム部材１３６を介して回動アーム５１に対して付与するＲ１方向の回動力と引張ばね１３３がワイヤ１３８及びカム部材１３６を介して回動アーム５１に対して付与するＲ１方向の回動力とが互いに等しくなるように、回転軸心Ｃ１との関係において点対称に夫々形成、配置されている。
【００７１】
斯かる付勢手段１３１によれば、引張ばね１３２及び１３３の引張力に基づいて回動アーム５１にＲ１方向の回動力を付与することで、障子４を開口開放位置に向かって付勢することができ、しかも、回動アーム５１のＲ１方向の回動においてワイヤ１３７及び１３８のカム面１３４及び１３５に対する当接端部１３９及び１４０を回転軸心Ｃ１から漸次離反させることで、回動アーム５１のＲ１方向の回動において漸減する引張ばね１３２及び１３３の引張力に基づいて当該回動アーム５１に殆ど減少されないほぼ一定のＲ１方向の回動力を付与することができ、而して、障子４を開口開放位置に向かうほぼ一定の移動力をもって付勢することができる。また、斯かる付勢手段１３１によれば、障子４の開口閉鎖位置に向かう移動において当接端部１３９及び１４０が回転軸心Ｃ１に漸次近接するので、回動アーム５１のＲ２方向の回動において漸増する引張ばね１３２及び１３３の引張力に基づいて当該回動アーム５１に殆ど増大されないほぼ一定のＲ２方向の回動力を付与することができ、而して、障子４が開口閉鎖位置に向かう移動に抗するほぼ一定の抗移動力を障子４に対して生じさせ得る。
【００７２】
尚、付勢手段１３１は、引張ばね１３２に代えて、例えば、ワイヤ１３７及びカム部材１３６を夫々介して回動アーム５１にＲ１方向の回動力を付与する圧縮ばね（図示せず）を具備していてもよく、斯かる場合には、ワイヤ１３７の一端１４３は、当該圧縮ばねの縦框２４に装着された不動端に対して上框２２側に位置する可動端に連結されてもよい。また、付勢手段１３１は、引張ばね１３３に代えて、前記同様の圧縮ばねを具備していてもよい。加えて、付勢手段１３１の弾性部材は、本例では捩りばねからなるが、これに代えて、例えば空気圧若しくは油圧シリンダ等からなっていてもよい。
【００７３】
図２１から図２５において、本例の窓開閉装置２００は、付勢手段５を除いて窓開閉装置１と同様の構成を具備しており、これらに加えて、障子４を図２４に示す開口開放位置に向かって付勢する付勢手段２０１を具備している。
【００７４】
付勢手段２０１は、回転軸心Ｃ１に対して建物内８側に位置するように当該回転軸心Ｃ１から離反して障子４に取り付けられた一方の重錘２０２と、障子４が図２１に示す開口閉鎖位置にある場合において回転軸心Ｃ１に対して建物内８側に位置する一方、障子４の開放開放位置に向かう移動において回転軸心Ｃ１に対して建物内８側から建物外７側に変位するように回転軸心Ｃ１から離反して障子４に取り付けられた他方の重錘２０３とを具備している。付勢手段２０１は、回動アーム５１、連結アーム６１及び案内路７１を減衰機構６又は８１と共用している。
【００７５】
重錘２０２は、障子４が開口閉鎖位置から開口開放位置にある場合において回転軸心Ｃ１に対して建物内８に且つ上方に位置するように縦框２４に取り付けられている。例えば図２５の（ａ）及び（ｂ）に示すように、重錘２０２の重心Ｇ２から回転軸心Ｃ１までの建物内外方向Ｘにおける距離ｘｄ１は、障子４の開口開放位置に向かう移動において漸増する一方、障子４の開口閉鎖位置に向かう移動において漸減する。重錘２０２の重心Ｇ２から回転軸心Ｃ１までの鉛直方向Ｖにおける距離ｖｄ１は、障子４の開口開放位置に向かう移動において漸減する一方、障子４の開口閉鎖位置に向かう移動において漸増する。
【００７６】
重錘２０３は、障子４が開口閉鎖位置にある場合及び開口開放位置にある場合においても回転軸心Ｃ１に対して下方に位置するように縦框２４に取り付けられている。例えば図２５の（ａ）に示すように、回転軸心Ｃ１に対して建物内８側に位置した状態の重錘２０３の重心Ｇ３から回転軸心Ｃ１までの建物内外方向における距離ｘｄ２は、障子４の開口開放位置に向かう移動において漸減する一方、障子４が開口開放位置に向かう移動において漸増する。例えば図２５の（ｂ）に示すように、回転軸心Ｃ１に対して建物外７側に位置した状態の重錘２０２の重心Ｇ３から回転軸心Ｃ１までの建物内外方向Ｘにおける距離ｘｄ３は、障子４の開口開放位置に向かう移動において漸増する一方、障子４の開口閉鎖位置に向かう移動において漸減する。重錘２０３が回転軸心Ｃ１を通る鉛直線２０６上に位置した際には、距離ｘｄ２及びｘｄ３はゼロとなる。例えば図２５の（ａ）に示すように、回転軸心Ｃ１に対して建物内８側に位置した状態の重錘２０３の重心Ｇ３から回転軸心Ｃ１までの鉛直方向Ｖにおける距離ｖｄ２は、障子４の開口開放位置に向かう移動において漸増する一方、障子４の開口閉鎖位置に向かう移動において漸減する。例えば図２５の（ｂ）に示すように、回転軸心Ｃ１に対して建物外７側に位置した状態の重錘２０３の重心Ｇ３から回転軸心Ｃ１までの距離ｖｄ３は、障子４の開口開放位置に向かう移動において漸減する一方、障子４の開口閉鎖位置に向かう移動において漸増する。尚、本例においては、重錘２０２の重心Ｇ２から回転軸心Ｃ１までの距離（直線距離）は、重錘２０３の重心Ｇ３から回転軸心Ｃ１までの距離（直線距離）に対して長くなっている。重錘２０２の重心Ｇ２及び回転軸心Ｃ１を結ぶ線２０４と重錘２０３の重心Ｇ３及び回転軸心Ｃ１を結ぶ線２０５との建物内８側における交差角θ３は、９０度以上１８０度未満である。
【００７７】
重錘２０２及び２０３のうちの少なくとも一方は、障子４に対して着脱自在であってもよく、斯かる場合には、重錘２０２及び２０３のうちの少なくとも一方の重量変更を行うことができ、重錘２０２の自重と重錘２０３の自重とに基づく障子４に対する開口開放位置に向かう移動力の付与を簡単に調整し得る。
【００７８】
障子４自体の重心Ｇは、好ましくは障子４の他の部位３３と同位置に配されている。即ち、障子４自体の重心Ｇは、好ましくは回転軸心Ｃ１と同位置に配されている。
【００７９】
障子４が開口閉鎖位置にある場合には、重錘２０２の自重に基づいて回転軸心Ｃ１を支点として重錘２０３に作用する力及び建物内８側に位置した状態の重錘２０３の自重に基づいて回転軸心Ｃ１を支点として重錘２０２に作用する力は回転軸心Ｃ１を中心とするＲ５方向の回動力である。付勢手段２０１は、斯かるＲ５方向の回動力により、開口閉鎖位置にある障子４を開口開放位置に向かって付勢し、付勢された障子４は開口開放位置に向かって移動される。
【００８０】
障子４の開口開放位置に向かう移動において、重錘２０２の自重に基づいて回転軸心Ｃ１を支点として重錘２０２に作用する力は距離ｘｄ１の漸増に応じて漸増し、回転軸心Ｃ１に対して建物内８側に位置した状態の重錘２０３の自重に基づいて回転軸心Ｃ１を支点として重錘２０３に作用する力は距離ｘｄ２の漸減に応じて漸減する。重錘２０３が回転軸心Ｃ１を通る鉛直線上に位置した場合には、重錘２０２の自重に基づいて回転軸心Ｃ１を支点として重錘２０３に作用する力はＲ５方向の回動力であるが、重錘２０３の自重に基づいて回転軸心Ｃ１を支点として重錘２０２に作用する力は生じない。障子４の開口開放位置に向かう移動において、重錘２０２の自重に基づいて回転軸心Ｃ１を支点として重錘２０３に作用する力はＲ５方向の回動力であり、建物外７側に位置した状態の重錘２０３の自重に基づいて回転軸心Ｃ１を支点として重錘２０２に作用する力はＲ５方向とは逆のＲ６方向の回動力であり、斯かるＲ６方向の回動力は、距離ｘｄ３の漸増に応じて漸増し、障子４の開口開放位置に向かう移動において漸増する重錘２０２の自重に基づく重錘２０３に作用するＲ５方向の回動力に対して抗するが、斯かるＲ５方向の回動力よりも小さい力であるので、障子４は開口開放位置に向かって移動される。このように開口開放位置に向かって移動される障子４が開口開放位置に到達した場合には、案内路７１の上端に回動アーム５１の窓枠２側の端部が当接するために前記障子４の移動は禁止され、この禁止により、障子４は開口開放位置において静止される。尚、障子４が開口開放位置にある場合には、例えば重錘２０２と重錘２０３との重量差を調整することにより、回転軸心Ｃ１を支点として、重錘２０２の自重に基づいて重錘２０３に与えられる力と重錘２０３の自重に基づいて重錘２０２に与えられる力とが互いに釣り合わせ、この釣り合いにより、障子４は開口開放位置において静止するようになっていてもよい。また、開口開放位置にある障子４に対して気流に基づく開口閉鎖位置に向かう移動力が与えられた場合には、斯かる移動力が重錘２０２及び２０３の自重に基づく付勢による開口開放位置に向かう移動力を上回ると、障子４は前記付勢に抗して開口閉鎖位置に向かって移動する。
【００８１】
図２６から図２９において、本例の窓開閉装置２５０は、付勢手段５を除いて窓開閉装置１と同様の構成を具備しており、これらに加えて、障子４を図２９に示す開口開放位置に向かって付勢する付勢手段２５１を具備している。
【００８２】
付勢手段２５１は、回動アーム５１に固着されていると共に障子４に対する回転軸心Ｃ１を中心とした回転により回動アーム５１をＲ１方向に回動させる回転体としてのピニオン２５２と、ピニオン２５２に前記回転を生じさせるべく、ピニオン２５２に当接、本例では歯合していると共にピニオン２５２に対して移動自在に障子４に装着された当接部材としてのラック部材２５３と、障子４に装着されていると共に弾性によりラック部材２５３に対して前記移動力を与えるように当該ラック部材に連結されている弾性部材としての巻きばね２５４とを具備している。付勢手段２０１は、回動アーム５１、連結アーム６１及び案内路７１を減衰機構６又は８１と共用している。
【００８３】
ラック部材２５３のラック歯２５５は、上框２２から下框２４に向かう方向に伸びていると共にピニオン２５２に歯合している。ラック部材２５３は、斯かる方向において直動自在となるように案内レール２５６を介して縦框２４に取り付けられている。
【００８４】
巻きばね２５４は、本例では部位３１及び３３間において縦框２４に取り付けられている。巻きばね２５４の一端はワイヤ２５７等を介してラック部材２５３に連結されている。巻きばね２５４は、その引張力によりラック部材２５３を部位３１に向かって移動させる移動力を当該ラック部材２５３に付与している。
【００８５】
斯かる付勢手段２５１は、巻きばね２５４の引張力に基づいてラック部材２５３に部位３１に向かう移動力を付与し、斯かる移動力の付与によりピニオンにＲ１方向の回転力を与え、この回転力により回動アーム５１にＲ１方向の回動力を与え、而して、障子４を開口開放位置に向かって付勢するようになっている。
【００８６】
斯かる窓開閉装置２５０では、付勢手段２５１により開口開放位置に向かって付勢される障子４は、図２６に示す開口閉鎖位置から開口開放位置に向かって移動し、この移動により障子４が開口開放位置に到達した場合には、案内路７１の上端に回動アーム５１の窓枠２側の端部が当接するか又は巻きばね２５４の引張量がゼロとなり、障子４は静止する。開口開放位置にある障子４に気流に基づく開口閉鎖位置に向かう移動力が与えられた場合には、斯かる移動力が付勢手段２５１の付勢による開口開放位置に向かう移動力を上回ると、障子４は開口閉鎖位置に向かって移動する。
【００８７】
尚、窓開閉装置１、１００、２００及び２５０は、好ましくは付勢手段５、１３１、２０１及び２５１との関係において相乗効果を奏し得る減衰機構６又は８１を具備しているが、例えば減衰機構６又は８１を省いても、当該減衰機構６又は８１による作用効果を除いて上述の作用効果を奏し得る。また、付勢手段５、１３１及び２５１を具備した窓開閉装置１、１００及び２５０は、本例では縦置きされているが、例えば横置きされても上記同様に動作し得る。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の実施の形態の例の開口全閉状態の断面説明図である。
【図２】図１に示す例の主に障子及び窓枠を表す断面説明図である。
【図３】図１に示す例の一方の縦枠側の説明図である。
【図４】図１に示す例の一方の縦枠側の平面説明図である。
【図５】図１に示す例の一方の縦枠側の主に減衰機構を表す平面説明図である。
【図６】図１に示す例の主に一方向ダンパの拡大平面説明図である。
【図７】図１に示す例の主に減衰機構の展開斜視説明図である。
【図８】図１に示す例の開口開放状態の断面説明図である。
【図９】図１に示す例の開口全開状態の断面説明図である。
【図１０】他の減衰機構を具備した図１に示す例の開口全閉状態の断面説明図である。
【図１１】図１０に示す例の開口開放状態の断面説明図である。
【図１２】図１０に示す例の開口全開状態の断面説明図である。
【図１３】本発明の実施の形態の他の例の開口全閉状態の断面説明図である。
【図１４】図１３に示す例の一方の縦枠側の説明図である。
【図１５】図１３に示す例の一方の縦枠側の平面説明図である。
【図１６】図１３に示す例の主に付勢手段の展開斜視説明図である。
【図１７】（ａ）及び（ｂ）は、図１３に示す例の開口全閉状態に関する説明図である。
【図１８】図１３に示す例の開口開放状態の断面説明図である。
【図１９】図１３に示す例の開口全開状態の断面説明図である。
【図２０】（ａ）及び（ｂ）は、図１３に示す例の開口全開状態に関する説明図である。
【図２１】本発明の実施の形態の他の例の開口全閉状態の断面説明図である。
【図２２】図２１に示す例の一方の縦枠側の平面説明図である。
【図２３】図２１に示す例の開口開放状態の断面説明図である。
【図２４】図２１に示す例の開口全開状態の断面説明図である。
【図２５】（ａ）は、図２１に示す例の開口全閉状態に関する説明図であり、（ｂ）は、図２１に示す例の開口全開状態に関する説明図である。
【図２６】本発明の実施の形態の他の例の開口全閉状態の断面説明図である。
【図２７】図２６に示す例の一方の縦枠側の平面説明図である。
【図２８】図２６に示す例の開口開放状態の断面説明図である。
【図２９】図２６に示す例の開口全閉状態の断面説明図である。
【符号の説明】
【００８９】
１、１００、２００、２５０  窓開閉装置
２  窓枠
３  開口
４  障子
５、１３１、２０１、２５１  付勢手段
６、８１  減衰機構
７  建物外
８  建物内
３１、３３  部位
３２  連結手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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