(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
後側が下になるよう傾斜して配置され水平状態で投入された商品を商品通路に導く投入口傾斜板と、
前記商品通路の商品通路幅を水平状態で投入される商品の全長に合わせて変えることができるように、一対の側板の間で幅方向に移動可能に、前記側板間の固定ピンに取り付けられた可動側板と、
前記投入口傾斜板から前記商品通路へ移行する商品の姿勢が水平状態を保てるように、前記投入口傾斜板の下端部上方で、幅方向に移動可能かつ幅方向の回転軸を中心にして回転可能に、前記一対の側板のうちの前記可動側板と共に前記商品通路を構成する方の側板と前記可動側板との間で、前記側板間の固定ピンに取り付けられた投入口規制部材と、
前記可動側板を商品通路幅が最小になる位置から商品通路幅が最大になる方向に移動させる場合に、前記可動側板が前記投入口規制部材から所定距離だけ離れるまでは前記可動側板と前記投入口規制部材とを連動させず、前記可動側板と前記投入口規制部材との距離が所定距離に達した後は前記可動側板と前記投入口規制部材とが連動するように前記可動側板と前記投入口規制部材とを連結する連結部材とを備え、
前記連結部材によって、前記可動側板と前記投入口規制部材が商品通路幅設定変更時に部分的に連動することで、前記可動側板を商品通路幅が最大になるように位置させた時に、前記投入口規制部材を商品通路幅方向の略中間部に配置したことを特徴とする自動販売機の商品収容棚。
【請求項２】
連結部材は、可動側板に係合していることを特徴とする請求項１に記載の自動販売機の商品収容棚。
【請求項３】
連結部材は、コイル部が投入口規制部材の両端の間で幅方向に移動可能に前記側板間の固定ピンに取り付けられ商品と衝突した前記投入口規制部材が回転する方向とは逆方向に前記投入口規制部材を付勢するねじりコイルバネの一方のアームを商品通路幅方向に伸長して前記可動側板に係合させたものである請求項２に記載の自動販売機の商品収容棚。
【請求項４】
連結部材は、投入口規制部材に係合していることを特徴とする請求項１に記載の自動販売機の商品収容棚。
【請求項５】
連結部材は、バネ材を折り曲げて構成されたものである請求項４に記載の自動販売機の商品収容棚。
【請求項６】
投入口規制部材の切り起こし部に連結部材の一端に設けたＵ字状部を挿入固定したことを特徴とする請求項５に記載の自動販売機の商品収容棚。
【請求項７】
連結部材の一端に設けたＵ字状部の間隔を徐々に異なる寸法としたことを特徴とする請求項６に記載の自動販売機の商品収容棚。
【請求項８】
投入口規制部材に係合した連結部材の係合部の他端側を渦巻き状にし、渦巻き形状部を可動側板と側壁間に配置したことを特徴とする請求項５から７のいずれか一項に記載の自動販売機の商品収容棚。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売機に内蔵されて飲料商品を収容する商品収容棚における商品投入口部に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の自動販売機用の商品収容棚として、下記特許文献１に開示されているものが知られている。
【０００３】
以下、図１５、図１６を参照しながら特許文献１に記載の自動販売機の商品収容棚について説明する。缶商品や近年ではＰＥＴボトル商品などのさまざまな飲料商品を扱う自動販売機は、図１５に示すような構造となっているのが一般的である。
【０００４】
自動販売機内には、投入口傾斜板３１などで構成される商品投入口部３２と、蛇行上に上下方向に伸びた商品通路３３、可動側板３４および商品搬出装置３５とで構成される商品収容棚３６が複数収納されている。
【０００５】
自動販売機で販売される飲料商品は、この商品収容棚３６に一旦収容され、その後販売される構造となっており、収容から販売までの流れとしては、商品投入口部３２に水平状態で投入された飲料商品は投入口傾斜板３１から水平状態を保持しながら商品通路３３へ収容され、収容された商品は商品通路３３の下端部に取り付けられた商品搬出装置３５上に水平状態で積み上げられていき販売待機状態となる。
【０００６】
その後、販売信号に応じて商品搬出装置３５から飲料商品が１本ずつ販売される。
【０００７】
近年、自動販売機で販売される飲料商品は、缶商品やＰＥＴボトル商品やびん商品といった容器種類の違い、中身飲料の容量の違いから多種多様化してきており、この多種多様な飲料商品が販売可能な自動販売機が求められている。
【０００８】
前述のような多種多様な飲料商品を商品収容棚で正常に販売するためには、飲料商品を水平状態に保つことが重要であり、その手段として商品投入口部３２から商品通路３３にかけての可動側板３４による商品通路幅の規制、あるいは、投入口傾斜板３１から商品通路３３へと飲料商品が移行する際の投入口規制部材３７による姿勢制御などが非常に重要である。
【０００９】
これらの規制がなければ、飲料商品が商品投入口部３２あるいは商品通路３３で姿勢を崩し、水平状態でなくなることで正常販売できなくなる不具合が発生する。
【００１０】
図１６に示すように従来の商品収容棚３６では、商品通路幅に対して全長が小さい商品を販売する場合、可動側板３４を商品の全長に合わせて移動させ、商品通路幅を商品サイズに合わせることで、商品通路３３内で飲料商品の姿勢を略水平状態に保つ機構を用いている。
【００１１】
投入口規制部材３７は可動側板３４と連動して動くように係合して取り付けられており、そのため、投入口規制部材３７の大きさは可動側板３４の移動範囲に対応したものになる。
【００１２】
つまり、可動側板３４は小型から大型の飲料商品に合わせて商品通路幅方向に移動することから、販売する飲料商品の全長が最も小さいものとほぼ同じ大きさとなる。
【特許文献１】特開２００１−１２６１３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
上記特許文献１に開示されている商品収納棚は、可動側板の商品幅方向の移動に連動するように取り付けられた投入口規制部材の大きさが、可動側板の移動範囲によって決定され、販売する飲料商品の全長が最も小さいものとほぼ同じ大きさとなる。
【００１４】
そのため、例えば商品収容棚で販売可能な最大全長の飲料商品を販売する時に、可動側板を飲料商品の全長に合わせて移動させると、可動側板は商品通路が最大となる位置、すなわち商品通路壁に沿う位置に設定することになる。
【００１５】
よって、可動側板に係合させた投入口規制部材は、可動側板と連動して移動することで商品通路幅方向の端に位置する状態となる。
【００１６】
上述したように、投入口傾斜板から商品通路へと飲料商品が移動する際の、投入口規制部材による飲料商品の水平状態保持の姿勢制御は非常に重要である。
【００１７】
上記構成の商品収容棚において、小型の飲料商品を販売する場合の投入口規制部材による姿勢制御は、投入口規制部材の大きさが小型の飲料商品の全長にあわせて決定されているため、商品通路幅方向全域にわたって投入口規制部材がある状態となり、これによって十分な姿勢制御が可能となっている。
【００１８】
一方、大型の飲料商品、特にキャップ付きの大型の飲料商品を販売する場合、可動側板に係合させた投入口規制部材は、可動側板と連動して移動することで商品通路幅方向の端に位置する状態となるため、投入口規制部材は飲料商品のキャップ側から胴体の一部としか当接しない。
【００１９】
このため、飲料商品の投入口規制部材と当接する飲料商品のキャップ側は姿勢制御可能であるが、投入口規制部材と当接しない飲料商品の底部側においては、姿勢制御するものがないために、飲料商品の姿勢制御が十分に行うことができず姿勢を崩してしまう、あるいは、飲料商品のキャップ側のみに投入口規制部材と当接した時の反力が発生することで、回転力が発生し姿勢を崩してしまうという課題を有している。
【００２０】
ここで、キャップ付きの飲料商品は、可動側板側をキャップ側として収容されることになっており、仮に逆向きに投入すると商品通路内や商品搬出装置で不具合を起こす可能性があり、逆向きに収容することはできない。
【００２１】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、飲料商品の全長にかかわらず投入口規制部材による十分な姿勢制御を行うことで飲料商品の姿勢を安定させ、安定した飲料商品の販売を行うことのできる自動販売機の商品収容棚を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
上記従来の課題を解決するために、本発明の自動販売機の商品収容棚は、後側が下になるよう傾斜して配置され水平状態で投入された商品を商品通路に導く投入口傾斜板と、前記商品通路の商品通路幅を水平状態で投入される商品の全長に合わせて変えることができるように、一対の側板の間で幅方向に移動可能に、前記側板間の固定ピンに取り付けられた可動側板と、前記投入口傾斜板から前記商品通路へ移行する商品の姿勢が水平状態を保てるように、前記投入口傾斜板の下端部上方で、幅方向に移動可能かつ幅方向の回転軸を中心にして回転可能に、前記一対の側板のうちの前記可動側板と共に前記商品通路を構成する方の側板と前記可動側板との間で、前記側板間の固定ピンに取り付けられた投入口規制部材と、前記可動側板を商品通路幅が最小になる位置から商品通路幅が最大になる方向に移動させる場合に、前記可動側板が前記投入口規制部材から所定距離だけ離れるまでは前記可動側板と前記投入口規制部材とを連動させず、前記可動側板と前記投入口規制部材との距離が所定距離に達した後は前記可動側板と前記投入口規制部材とが連動するように前記可動側板と前記投入口規制部材とを連結する連結部材とを備え、前記連結部材によって、前記可動側板と前記投入口規制部材が商品通路幅設定変更時に部分的に連動することで、前記可動側板を商品通路幅が最大になるように位置させた時に、前記投入口規制部材を商品通路幅方向の略中間部に配置したのである。
【００２３】
これによって、可動側板を商品通路幅が最大になるように位置させた時には、商品通路幅設定変更時に可動側板と投入口規制部材とが部分的に連動するように可動側板と投入口規制部材とを連結する連結部材によって、投入口規制部材が商品通路幅方向の略中間部に配置されるので、投入口規制部材と飲料商品の当接面が大きくなり、さらには、当接面の中心位置が飲料商品の重心位置に近づくことで、投入口規制部材と飲料商品が当接した時に発生する反力による回転力が小さくなるので、投入口傾斜板から商品通路へ移行する際に、飲料商品は姿勢を崩すことなく水平状態のまま商品通路内に収容することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の自動販売機の商品収容棚は、可動側板を商品通路幅が最大になるように位置させた時には、商品通路幅設定変更時に可動側板と投入口規制部材とが部分的に連動するように可動側板と投入口規制部材とを連結する連結部材によって、投入口規制部材が商品通路幅方向の略中間部に配置されるので、大型のキャップ付き飲料商品を販売する場合であっても、投入口規制部材による飲料商品の姿勢制御を確実に行うことができ、投入口傾斜板から商品通路へ移行する際の姿勢を水平状態に保つことで、商品収容棚による適正な飲料商品の販売を可能にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
請求項１に記載の発明は、後側が下になるよう傾斜して配置され水平状態で投入された商品を商品通路に導く投入口傾斜板と、前記商品通路の商品通路幅を水平状態で投入される商品の全長に合わせて変えることができるように、一対の側板の間で幅方向に移動可能に、前記側板間の固定ピンに取り付けられた可動側板と、前記投入口傾斜板から前記商品通路へ移行する商品の姿勢が水平状態を保てるように、前記投入口傾斜板の下端部上方で、幅方向に移動可能かつ幅方向の回転軸を中心にして回転可能に、前記一対の側板のうちの前記可動側板と共に前記商品通路を構成する方の側板と前記可動側板との間で、前記側板間の固定ピンに取り付けられた投入口規制部材と、前記可動側板を商品通路幅が最小になる位置から商品通路幅が最大になる方向に移動させる場合に、前記可動側板が前記投入口規制部材から所定距離だけ離れるまでは前記可動側板と前記投入口規制部材とを連動させず、前記可動側板と前記投入口規制部材との距離が所定距離に達した後は前記可動側板と前記投入口規制部材とが連動するように前記可動側板と前記投入口規制部材とを連結する連結部材とを備え、前記連結部材によって、前記可動側板と前記投入口規制部材が商品通路幅設定変更時に部分的に連動することで、前記可動側板を商品通路幅が最大になるように位置させた時に、前記投入口規制部材を商品通路幅方向の略中間部に配置したものあり、可動側板を商品通路幅が最大になるように位置させた時には、商品通路幅設定変更時に可動側板と投入口規制部材とが部分的に連動するように可動側板と投入口規制部材とを連結する連結部材によって、投入口規制部材が商品通路幅方向の略中間部に配置されるので、投入口規制部材と飲料商品の当接面が大きくなり、さらには、当接面の中心位置が飲料商品の重心位置に近づくことで、投入口規制部材と飲料商品が当接した時に発生する反力による回転力が小さくなるので、投入口傾斜板から商品通路へ移行する際に、飲料商品は姿勢を崩すことなく水平状態のまま商品通路内に収容することができる。
【００２６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明における連結部材に、可動側板に係合する連結部材を用いたものである。
【００２７】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明における連結部材に、コイル部が投入口規制部材の両端の間で幅方向に移動可能に前記側板間の固定ピンに取り付けられ商品と衝突した前記投入口規制部材が回転する方向とは逆方向に前記投入口規制部材を付勢するねじりコイルバネの一方のアームを商品通路幅方向に伸長して前記可動側板に係合させた連結部材を用いたものである。
【００２８】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の発明における連結部材に、投入口規制部材に係合する連結部材を用いたものである。
【００２９】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明における連結部材に、バネ材を折り曲げて構成された連結部材を用いたものである。
【００３０】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、投入口規制部材の切り起こし部に連結部材の一端に設けたＵ字状部を挿入固定したものであり、さらに簡素な構造で投入口規制部材を商品通路幅方向の略中間部に配置させることができる。
【００３１】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の発明において、連結部材の一端に設けたＵ字状部の間隔を徐々に異なる寸法としたものであり、連結部材の投入口規制部材への係合時の挿入性が向上するとともに、確実に固定することができる。
【００３２】
請求項８に記載の発明は、請求項５から７のいずれか一項に記載の発明において、投入口規制部材に係合した連結部材の係合部の他端側を渦巻き状にし、渦巻き形状部を可動側板と側壁間に配置したものであり、より確実に投入口規制部材１４の商品通路幅方向の略中間部へ位置決めすることができる。
【００３３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によってこの発明が限定されるものではない。
【００３４】
（実施の形態１）
続いて、本発明の実施の形態１にかかる自動販売機１およびこれに採用される商品収納棚１０について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明では、特に断りのない限り上下方向、幅方向、奥行き方向等の位置関係については、自動販売機１やこれに組み込まれる商品収納棚１０の通常の設置状態を基準として説明する。
【００３５】
図１は本発明の実施の形態１における自動販売機を示す斜視図である。自動販売機１は、図１に示すように断熱性を有する箱状の本体部２の内部に複数の商品収納棚３や、図示しない商品搬出装置、制御装置等を内蔵した構成とされている。
【００３６】
図２は、本発明の実施の形態１における自動販売機の商品収容棚の斜視図である。商品収容棚３は、図２に示すように、対向して配置され商品収容棚３を構成する各部品を取り付けるための複数の穴を設けた側壁４と、商品収容棚３の前面に上下方向に複数配置された投入口傾斜板５と、上下方向に連続して配置された商品通路６を形成するセグメント７と、搬出口部８によって構成されている。
【００３７】
図３は、本発明の実施の形態１における自動販売機の商品収容棚の側面図である。
【００３８】
図３に示すように、商品収容棚３は飲料商品９が収容される複数の商品通路６によって構成されている。
【００３９】
商品投入口部１１は飲料商品９が自重で転がるまたは滑ることのできる程度の傾斜を有し、側壁４に設けた異形溝１２内を動作可能に係合された投入口傾斜板５と、投入口傾斜板５上を幅方向に移動可能に係合された投入口幅規制部材１３と、投入口傾斜板５と商品通路６の境界部に設けた投入口規制部材１４によって構成される。
【００４０】
図３に示す商品通路６は、上下方向に複数蛇行するように配置された円弧状のセグメント７と、飲料商品９が商品通路６内を落下する際の落下速度の抑制と姿勢制御の機能を有したフラッパ１５、収容される飲料商品９の全長にあわせて商品通路幅を変えるために、投入口幅規制部材１３を設定するのと連動するように投入口幅規制部材１３に係合された可動側板１６、商品通路６の最下部には商品搬出装置１７と商品搬出装置１７に対向するように配置された通路規制板１８で構成された搬出口部８によって構成されている。
【００４１】
ここで、飲料商品９が商品収容棚３に収容され販売されるまでの一連の流れについて説明する。
【００４２】
図３に示すように、投入口傾斜板５の上端部から水平状態で投入された飲料商品９は、水平状態を保ちながら投入口傾斜板５上を転動し投入口傾斜板５の下端部に至る。投入口傾斜板５の下端部から投げ出された飲料商品９は、進行方向を変え商品通路６内を落下し始める。
【００４３】
投入口傾斜板５から商品通路６への移行の際に進行方向が大きく変わり飲料商品９は姿勢を崩しやすいため、投入口傾斜板５の下端部上方に投入口規制部材１４が設けられている。
【００４４】
この投入口規制部材１４を介することで、投入口傾斜板５から商品通路６への移行の際に、飲料商品９は水平状態を保つことができる。
【００４５】
商品通路６は前述したように、上下方向に複数蛇行するように配置された円弧状のセグメント７とフラッパ１５によって構成されており、飲料商品９はセグメント７とフラッパ１５によって落下速度を抑制すると同時に、姿勢制御されながら商品通路６内を蛇行上に水平状態を保ちながら落下していく。
【００４６】
次に、飲料商品９は商品通路６を経て商品通路６の下部に設けられた搬出口部８に移行する。
【００４７】
前述したように、搬出口８は商品搬出装置１７と商品搬出装置１７に対向するように配置された通路規制板１８で構成されており、飲料商品９は商品搬出装置１７のストッパーによって落下の終点を迎える。
【００４８】
この一連流れで飲料商品９は商品収容棚３内に次々に収容されていき、商品搬出装置１７に積みあがった状態で販売待機状態となる。
【００４９】
その後、販売信号に応じて商品搬出装置１７は最下部の商品のみを下方に払い出すことで指定商品を消費者へと提供する。
【００５０】
図４は、本発明の実施の形態１における自動販売機の商品投入口部の詳細図である。
【００５１】
図４に示すように、商品収容棚に収容される飲料商品９は、飲料商品が自重で転がるまたは滑るように傾斜して側壁４に取り付けられた投入口傾斜板５の先端部より水平状態で投入される。
【００５２】
その際、図４に示すように商品通路の全幅に対して全長が小さい飲料商品を投入する場合、飲料商品９の全長にあわせて投入口幅規制部材１３の位置を設定する。
【００５３】
この投入口幅規制部材１３による商品通路幅方向の規制がなければ、投入時に飲料商品９が投入口傾斜板５上で回転して縦になり正常に収容されない不具合が発生する。
【００５４】
ここで、近年はキャップ付きのボトル状の缶商品やＰＥＴボトル商品の需要が高まっており、自動販売機の商品収容棚に収容される時は、キャップ側を左つまり投入口幅規制部材１３や可動側板１６側となるように投入されることになっている。
【００５５】
仮に逆向きに投入すると商品通路内や商品搬出装置で不具合を起こす可能性があり、逆向きに収容することはできない。
【００５６】
一方、前述した幅方向の規制は投入口傾斜板５上でのものであるが、商品通路６での商品通路幅方向の規制も重要であり、仮に商品通路幅方向の規制がなければ商品通路６内で商品が水平状態で積み上がることができずに縦になって詰まってしまい、正常に販売できなくなる不具合が発生する。
【００５７】
そのため、前述したように商品通路６内には商品通路幅方向の規制のために可動側板１６が備わっている。
【００５８】
図４に示すように、この可動側板１６は側壁４に挿通された固定ピン１９によって幅方向に移動可能に取り付けられており、商品通路内を上下方向にほぼ全域にわたって商品通路幅規制の機能を有する板状の形状となっている。
【００５９】
商品通路の全幅に対して全長が小さい飲料商品を投入する場合、飲料商品９の全長にあわせて投入口幅規制部材１３を設定するのと同様に可動側板１６も飲料商品９の全長にあわせて設定する必要がある。
【００６０】
そのため、図４に示すように、投入口幅規制部材１３の先端は可動側板１６と係合されており、投入口幅規制部材１３の設定変更時、つまり、商品通路幅方向の動きに連動して可動側板１６の位置が決定される構造となっている。
【００６１】
これら投入口幅規制部材１３と可動側板１６によって商品通路幅方向の規制を行うことで商品通路の全幅に対して全長が小さい飲料商品を商品収容棚に正常に収容し販売することが可能となっている。
【００６２】
次に、飲料商品９が投入口傾斜板５上を回転あるいは滑りながらで移動して投入口傾斜板５の下端部から商品が投げ出される。
【００６３】
投入口傾斜板５の下端部から投げ出された飲料商品９は、進行方向を変え商品通路６内を落下し始める。
【００６４】
この投入口傾斜板５から商品通路６への移行の際に飲料商品９は姿勢を崩しやすいため、投入口傾斜板５の下端部上方に投入口規制部材１４が設けられている。
【００６５】
図４に示すように、投入口規制部材１４は固定ピン１９によって回転および商品通路幅方向の移動が可能に取り付けられており、固定ピン１９にはねじりコイルバネ２０が挿通されている。
【００６６】
図５は投入口規制部材の構造説明図である。
【００６７】
図５に示すように、投入口規制部材１４は固定ピン１９によって回転および商品通路幅方向の移動が可能に取り付けられており、略コの字型の形状をしている。
【００６８】
投入口規制部材１４は固定ピン１９に挿通され、部品の一部を可動側板１６に係合するように取り付けられたねじりコイルバネ２０によって図５上で反時計回りの方向に付勢されている。
【００６９】
投入口傾斜板５上を回転あるいは滑りながらで移動してきた飲料商品９は、投入口規制部材１４の下面部に衝突し、それによって投入口規制部材１４は図５上で時計周りに回転する。
【００７０】
その後、飲料商品９は進行方向を変え商品通路内に落下するのだが、急激な進路変更のためこの時に飲料商品９が水平状態から縦になるように姿勢を崩してしまう。
【００７１】
しかし、投入口規制部材１４が略コの字型の形状をしているため、投入口規制部材１４の上面部と下面部によって飲料商品９を抱え込むような構造となっていることで、飲料商品９が縦になる自由度をなくしている。
【００７２】
これによって、投入口傾斜板５から商品通路６への移行の際に飲料商品９は姿勢を崩すことなく収容される。
【００７３】
ここで、前述したように投入口規制部材１４は略コの字型の形状をしており固定ピン１９に回転可能に取り付けられているため、例えば幅方向の大きさを商品通路全幅の大きさと同じにすると、可動側板１６と干渉してしまう。
【００７４】
このため投入口規制部材１４は可動側板１６と干渉しないような大きさ、つまり、可動側板１６の移動範囲外で、最小全長の飲料商品９とほぼ同じ大きさとなるように幅方向の大きさが決定されている。
【００７５】
図６は、本発明の実施の形態１における自動販売機の商品投入口部の詳細図である。
【００７６】
図６に示すように、投入口規制部材１４は固定ピン１９に挿通され取り付けられている。固定ピン１９にねじりコイルバネ２０は挿通されているのだが、ねじりコイルバネ２０のアームａは商品幅方向に伸長した形状になっており、その先端は可動側板１６に設けられた切り欠き２１に係合しており、ねじりコイルバネ２０のアームｂは投入口規制部材１４にバネ力を付与するように接している。
【００７７】
一方、投入口規制部材１４の両端には切り起こし部ｃがあり、切り起こし部ｃには固定ピン１９が通る程度の穴が設けられている。
【００７８】
ねじりコイルバネ２０は投入口規制部材１４の両端の切り起こし部ｃ間に取り付けられており、そのコイル径は切り起こし部ｃに設けられた穴より大きく、固定ピン１９上を商品通路幅方向に移動可能となっている。
【００７９】
飲料商品９の全長にあわせて投入口幅規制部材１３を設定する時に、投入口幅規制部材１３の先端は可動側板１６と係合固定されており、投入口幅規制部材１３の商品通路幅方向の動きに連動して可動側板１６が動き、さらにはねじりコイルバネ２０もアームａが可動側板１６に設けられた切り欠き２１に係合されているため、ねじりコイルバネ２０も固定ピン１９上を商品通路幅方向に連動して動くことになる。
【００８０】
さらに、ねじりコイルバネ２０は投入口規制部材１４の両端の切り起こし部ｃ間に取り付けられており、そのコイル径は切り起こし部ｃに設けられた穴より大きいため、投入口規制部材１４も連動して動く構造となっている。
【００８１】
図７は大型商品販売時の商品投入口部構成部品の動作説明図である。
【００８２】
図７に示すように、全長の大きい飲料商品を販売する場合、商品通路幅が大きくなるように飲料商品９ａの全長にあわせて投入口幅規制部材１３を設定すると、可動側板１６は連動して動き１６ａの位置に設定される。
【００８３】
次に上記設定時の構成部品の動作について図７を用いて詳細に説明する。
【００８４】
まず、投入口幅規制部材１３を商品通路幅が広がる方向に動作させると、それと連動して可動側板１６が商品通路幅の広がる方向に動く。
【００８５】
また、ねじりコイルバネ２０はアームａが可動側板１６に設けられた切り欠き２１に係合されているため可動側板１６と連動して動く。
【００８６】
ここで、前述したようにねじりコイルバネ２０のアームａは商品通路幅方向に長さｚだけ伸長した形状となっているため、図７に示す区間Ａにおいては可動側板１６とねじりコイルバネ２０のみが商品通路幅方向に移動距離ｚだけ連動して動く。
【００８７】
その後、区間Ｂではねじりコイルバネ２０の本体が投入口規制部材１４の両端に設けられた切り起こし部ｃに当たることでねじりコイルバネ２０と連動して動き始める。
【００８８】
つまり、区間Ｂでは可動側板１６とねじりコイルバネ２０と投入口規制部材１４が連動して動く構造となっている。
【００８９】
その後、飲料商品の全長に合う位置まで可動側板１６とねじりコイルバネ２０と投入口規制部材１４が動き商品通路幅が決定され、商品通路幅が最大となるように設定した場合、それぞれ１６ａ、１４ａに位置することになる。
【００９０】
このように、ねじりコイルバネ２０のアームａは商品通路幅方向に伸長した構造となっており、それによって商品通路幅が最大となるように設定した場合においても、投入口規制部材１４は商品通路幅の略中間部に位置することになる。
【００９１】
図８は小型商品販売時の商品投入口部構成部品の動作説明図である。
【００９２】
図８に示すように、全長の小さい飲料商品を販売する場合、商品通路幅が小さくなるように飲料商品９ｂの全長にあわせて投入口幅規制部材１３を設定すると、可動側板１６は連動して動き１６ｂの位置に設定される。
【００９３】
次に上記設定時の構成部品の動作について図８を用いて詳細に説明する。
【００９４】
まず、投入口幅規制部材１３を商品通路幅が狭まる方向に動作させると、それと連動して可動側板１６が商品通路幅の狭まる方向に動く。
【００９５】
また、ねじりコイルバネ２０はアームａが可動側板１６に設けられた切り欠き２１に係合されているため可動側板１６と連動して動く。
【００９６】
ここで、前述したようにねじりコイルバネ２０はアームａは商品通路幅方向に長さｚだけ伸長した形状となっているため、図８に示す区間Ａにおいては可動側板１６とねじりコイルバネ２０のみが商品通路幅方向に移動距離ｚだけ連動して動く。
【００９７】
その後、区間Ｂでは可動側板１６と投入口規制部材１４が干渉する関係にあるため、可動側板１６が投入口規制部材１４を押し進める状態となり、可動側板１６とねじりコイルバネ２０と投入口規制部材１４が連動して動き商品通路幅が決定され、商品通路幅が最小となるように設定した場合、それぞれ１６ｂ、１４ｂに位置することになる。
【００９８】
このように、可動側板１６の動き始めである区間Ａにおいて可動側板１６とねじりコイルバネ２０のみが連動して動くのに対して、区間Ｂでは可動側板１６とねじりコイルバネ２０と投入口規制部材１４が連動して動くことが本発明の特徴となっている。
【００９９】
図９は、投入口規制部材による飲料商品へ姿勢制御効果説明図である。
【０１００】
以下、図９を用いて本発明の投入口規制部材による飲料商品へ姿勢制御効果について説明する。
【０１０１】
近年、自動販売機で販売される飲料商品は、缶商品やＰＥＴボトル商品やびん商品といった容器種類の違い、中身飲料の容量の違いから大きさや形状が多種多様化してきている。前述したように、投入口規制部材１４は可動側板１６と干渉しないような大きさ、つまり、可動側板１６の移動範囲外で最小全長の飲料商品９とほぼ同じ大きさとなるように幅方向の大きさが決定されているため、投入口規制部材１４の大きさは商品通路全幅Ｌに対しておおよそＬ／２となる。
【０１０２】
また、大型のキャップ付き飲料商品の胴径について、容器胴径Ｄ対して容器底部側ｄ１がおおよそＤ＝Ｄ１となるのに対して、容器キャップ側は容器胴部からキャップにかけて図９に示すように胴径が小さくなっていくため、ｄ２＜Ｄとなる。
【０１０３】
そのため、飲料商品の全長Ｌ１に対して飲料商品の重心位置ＧはＬ１／２より容器底部側に位置することになる。
【０１０４】
図９に示す投入口規制部材１４ａは本発明の実施の形態におけるもので、投入口規制部材１４ｂは従来発明のものである。
【０１０５】
投入口傾斜板５から投入された飲料商品は前述したように、投入口傾斜板５から商品通路６への移行の際に投入口規制部材１４による姿勢制御を付与されることで、飲料商品は姿勢を崩すことなく収容されるのだが、図９に示すような全長の大きな商品の場合、従来の投入口規制部材は飲料商品のキャップから胴体の一部としか当接しない。
【０１０６】
つまり、従来の投入口規制部材１４ｂは可動側板１６に係合され連動して動く構造となっていることで商品通路幅方向の端に位置する状態となるため、飲料商品の重心位置Ｇからキャップ側のみと当接し、さらには飲料商品のキャップ側の同径ｄ２がｄ２＜Ｄとなっており、飲料商品と投入口規制部材は最大胴径部Ｄで当接するために、投入口規制部材１４と飲料商品の当接面距離Ｓ２が投入口規制部材の全長Ｌ２に対してＳ２＜Ｌ２となる。
【０１０７】
このため、投入口規制部材による飲料商品への十分な姿勢制御を行うことができず、さらには、飲料商品のキャップ側のみに投入口規制部材と当接した時の反力が発生することで回転力が発生し姿勢を崩してしまうという課題を有している。
【０１０８】
ここで、投入口規制部材と飲料商品が当接した時の反力をＦとすると、反力の中心位置はおおよそＦ２となる。
【０１０９】
仮に、投入口規制部材と飲料商品が当接した時の反力Ｆが飲料商品の重心位置Ｇに働く場合は飲料商品に回転力は発生せずに姿勢を崩すことはないが、図９に示す従来の投入口規制部材１４ｂにおいては、反力Ｆ２が飲料商品の重心位置Ｇに対してキャップ側に距離Ｘ２離れた位置に発生しており、Ｆ２＊Ｘ２の大きな回転力が飲料商品に付与されることで姿勢を崩してしまう要因となっている。
【０１１０】
一方、本発明における投入口規制部材１４ａは前述したようにねじりコイルバネ２０のアームａが商品通路幅方向に長さｚだけ伸長した構造となっており、それによって商品通路幅が最大となるように設定した場合においても、投入口規制部材１４は商品通路幅の略中間部に位置することになる。
【０１１１】
それによって、図９に示すように、飲料商品と投入口規制部材は最大胴径部Ｄで当接する領域が増加するために、投入口規制部材１４と飲料商品の当接面距離Ｓ１が従来発明に対してＳ１＞Ｓ２となる。
【０１１２】
また、反力Ｆ１の発生する位置をＳ１／２と仮定した場合、飲料商品の重心位置ＧからＸ１離れた位置の反力Ｆ１によってＦ１＊Ｘ１の回転力が発生するが、図９からわかるようにＸ１＜Ｘ２であり従来発明に対して飲料商品にかかる回転力は小さくなる。
【０１１３】
このように、本発明の投入口規制部材１４ａは商品通路幅が最大となるように設定した場合においても、投入口規制部材を商品通路幅の略中間部に位置させることで、投入口規制部材と飲料商品の当接面が大きくなり、投入口規制部材による姿勢制御効果を確実に受けることができ、また、投入口規制部材と飲料商品が当接する際に発生する反力の位置を飲料商品の重心位置に近づけることで、飲料商品に発生する回転力を小さくできるため、安定した姿勢制御が可能となっている。
【０１１４】
（実施の形態２）
図１０は、本発明の実施の形態２における自動販売機の商品収容棚の投入口部の動作説明図である。
【０１１５】
まず、投入口幅規制部材１３を商品通路幅が広がる方向に動作させると、それと連動して可動側板１６が商品通路幅の広がる方向に動く。
【０１１６】
また、ねじりコイルバネ２０はアームａが可動側板１６に設けられた切り欠き２１に係合されているため可動側板１６と連動して動く。
【０１１７】
ここで、前述したようにねじりコイルバネ２０はアームａは商品通路幅方向に長さｚだけ伸長した形状となっているため、図１０に示す区間Ａにおいては可動側板１６とねじりコイルバネ２０のみが商品通路幅方向に移動距離ｚだけ連動して動く。
【０１１８】
その後、区間Ｂではねじりコイルバネ２０の本体が投入口規制部材１４の両端に設けられた切り起こし部ｃ間に当たることでねじりコイルバネ２０と連動して動き始める。
【０１１９】
つまり、区間Ｂでは可動側板１６とねじりコイルバネ２０と投入口規制部材１４が連動して動く構造となっている。
【０１２０】
その後、飲料商品の全長に合う位置まで可動側板１６とねじりコイルバネ２０と投入口規制部材１４が動き商品通路幅が決定され、商品通路幅が最大となるように設定した場合、それぞれ１６ａ、１４ａに位置することになる。
【０１２１】
このように、ねじりコイルバネ２０のアームａは商品通路幅方向に伸長した構造となっており、それによって商品通路幅が最大となるように設定した場合においても、投入口規制部材１４は商品通路幅の略中間部に位置することになる。
【０１２２】
投入口幅規制部材１３による商品通路幅設定は、設定後に各構成部品が投入される飲料商品やその他の外力の影響を受けた場合においても設定位置に確実に設定されていることが重要であるのは言うまでもない。
【０１２３】
ここで、商品通路幅の略中間部に位置した投入口規制部材１４は、図１０において右側、可動側板１６から離れる方向に移動することは、ねじりコイルバネ２０はアームａが可動側板１６に設けられた切り欠き２１に係合されており、ねじりコイルバネ２０の本体が投入口規制部材１４の両端に設けられた切り起こし部ｃに当たることでありえない。
【０１２４】
一方、図１０において左側、可動側板１６に近づく方向への移動は上記構成のみでは拘束することができていないため、スリーブ２２が設けられている。
【０１２５】
このスリーブ２２は固定ピン１９上に挿入されており、可動側板１６側の側壁４と投入口規制部材１４との間に設けられており、スリーブ２２が投入口規制部材１４の切り起こし部ｃに設けられた穴に挿入しえない、かつ、切り起こし部ｃと干渉する形状となっていることで投入口規制部材１４が可動側板１６に近づく方向への移動することを阻止している。
【０１２６】
このように、本発明の投入口規制部材は商品通路幅が最大となるように設定した場合においても、投入口規制部材を商品通路幅の略中間部に確実に位置させることで、投入口規制部材と飲料商品の当接面が大きくなり、投入口規制部材による姿勢制御効果を確実に受けることができ、また、投入口規制部材と飲料商品が当接する際に発生する反力の位置を飲料商品の重心位置に近づけることで、飲料商品に発生する回転力を小さくできるため、安定した姿勢制御が可能となっている。
【０１２７】
ここで、投入口規制部材が商品通路幅設定後に可動側板に近づく方向への移動するのを阻止する手段として、その他形状の部品の利用あるいは固定ピンや投入口規制部材の形状によって阻止する構成を用いた場合においても、同様の効果が得られることは言うまでもない。
【０１２８】
（実施の形態３）
図１１は、本発明の実施の形態３における自動販売機の商品収容棚の投入口部の詳細図である。
【０１２９】
図１１に示すように、本発明の実施の形態３における商品収容棚の投入口部は、対向するように配置された側壁４、自重で転がるまたは滑ることのできる程度の傾斜を有するように側壁４に取り付けられた投入口傾斜板５と側壁４に挿入固定された固定ピン１９、固定ピン１９に挿通された投入口規制部材１４と可動側板１６、可動側板１６を商品通路幅方向に移動可能に取り付けられた投入口幅規制部材１３、投入口規制部材１４の切り起こしｄに取り付けられた連結部材２３によって構成されている。
【０１３０】
図１２は連結部材の取り付け構造の説明図である。
【０１３１】
図１２に示すように、バネ材を折り曲げて構成された連結部材２３はＵ字状部２３ａ、直線部２３ｂ、渦巻き状部２３ｃからなる。
【０１３２】
連結部材２３の一端に設けられたＵ字状部２３ａは、Ｕ字状部の間隔を徐々に異なる寸法としたテーパを有するＵ字状でその先端部はＵ字状部を閉じるようにＬ状に曲げた形状となっている。
【０１３３】
投入口規制部材１４の切り起こしｄに設けられた固定ピン１９の挿通穴２４はバーリング穴となっており、バーリング部１４ｃの高さは連結部材２３の一端に構成されたＵ字状部の幅狭部より高く幅広部よりも低い高さとなっている。
【０１３４】
これによって、投入口規制部材１４の切り起こしｄに、連結部材２３の一端に構成されたＵ字状部２３ａを挿入すると、Ｕ字状部２３ａの幅狭部はバーリング部１４ｃと干渉するが、幅広部はバーリングを通過するのでバネ材で構成される連結部材２３の一端に構成されたＵ字状部２３ａの幅狭部は弾性変形によって押し広げられバーリング部１４ｃを乗り越える。
【０１３５】
その後、元の形状に戻ることで連結部材２３の一端に構成されたＵ字状部２３ａは図１２に示すように投入口規制部材１４の切り起こしｄのバーリング部１４ｃと本体間に位置することになる。
【０１３６】
連結部材２３の渦巻き状部２３ｃは、その最内円弧部に固定ピン１９が挿入されており、最内円弧部の内径は固定ピン１９が挿入可能な大きさで、連結部材２３の取り付け位置が安定するように小さなクリアランスで大きさが決定されている。
【０１３７】
連結部材２３に設けられた渦巻き状部２３ｃは可動側板１６と側壁４間に位置し、最内円弧部の内径は、前述したように固定ピン１９より大きいため、固定ピン１９上を商品通路幅方向に移動可能となっている。
【０１３８】
また、連結部材２３に設けられた渦巻き状部２３ｃの外周部は、可動側板１６と干渉するように大きさが決定されており、さらに円弧状に形状が構成されていることで、投入口規制部材１４の固定ピン１９を軸とした回転位置にかかわらず常に干渉する関係にある。
【０１３９】
そのため、連結部材２３の渦巻き状部２３ｃは固定ピン１９上を商品通路幅方向に移動可能で、かつ可動側板１６と側壁４間に常に位置することになる。
【０１４０】
図１３は、本発明の実施の形態３における全長の大きい飲料商品を販売する場合の商品投入口部構成部品の動作説明図である。
【０１４１】
図１３に示すように、全長の大きい飲料商品を販売する場合、商品通路幅が大きくなるように飲料商品９ａの全長にあわせて投入口幅規制部材１３を設定すると、可動側板１６は連動して動き１６ｃの位置に設定される。
【０１４２】
次に上記設定時の構成部品の動作について図１３を用いて詳細に説明する。
【０１４３】
まず、投入口幅規制部材１３を商品通路幅が広がる方向に動作させると、それと連動して可動側板１６が商品通路幅の広がる方向に動き、図１３に示す区間Ｃにおいては可動側板１６のみが商品通路幅方向に移動距離ｚだけ連動して動く。
【０１４４】
その後、区間Ｄでは可動側板１６が連結部材２３に設けられた渦巻き状部２３ｃの外周部と干渉し、連結部材２３が固定ピン１９上を商品通路幅方向に移動可能となっていることで、可動側板１６と連結部材２３が連動して動く。
【０１４５】
また、連動部材２３に設けられたＵ字状部２３ａが投入口規制部材１４の切り起こしｄに固定されていることで、投入口規制部材１４も連動して動くことになる。
【０１４６】
つまり、区間Ｄでは可動側板１６と連結部材２３と投入口規制部材１４が連動して動く構造となっている。
【０１４７】
その後、飲料商品の全長に合う位置まで可動側板１６と連結部材２３と投入口規制部材１４が動き商品通路幅が決定され、商品通路幅が最大となるように設定した場合（１６ｃの位置）、投入口規制部材１４は商品通路幅方向の略中間部に位置することになる。
【０１４８】
ここで、商品通路幅が最大となるように設定した時、投入口規制部材１４の可動側板１６側への移動は、投入口規制部材１４に固定された連結部材２３に設けられた渦巻き状部２３ｃが側壁４に当接することで抑制されている。
【０１４９】
また、投入口規制部材１４の可動側板１６と反対側への移動についても、投入口規制部材１４に固定された連結部材２３に設けられた渦巻き状部２３ｃが可動側板１６に当接することで抑制される。
【０１５０】
上記構造からわかるように、商品通路幅が最大となるように設定した時に、投入口規制部材１４は、投入口規制部材１４の切り起こしｄに固定された連結部材２３によって、必ず側壁４から長さｚだけ離れた位置に配置される構造となっている。
【０１５１】
図１４は、本発明の実施の形態３における全長の小さい飲料商品を販売する場合の商品投入口部構成部品の動作説明図である。
【０１５２】
図１４に示すように、全長の小さい飲料商品を販売する場合、商品通路幅が小さくなるように飲料商品９ｂの全長にあわせて投入口幅規制部材１３を設定すると、可動側板１６は連動して動き１６ｄの位置に設定される。
【０１５３】
次に上記設定時の構成部品の動作について図１４を用いて詳細に説明する。
【０１５４】
まず、投入口幅規制部材１３を商品通路幅が狭まる方向に動作させると、それと連動して可動側板１６が商品通路幅の狭まる方向に動く。
【０１５５】
ここで、前述したように投入口規制部材１４は投入口規制部材１４の切り起こしｄに固定された連結部材２３によって、必ず側壁４から長さｚだけ離れた位置に配置される構造となっているため、区間Ｅにおいては可動側板１６のみが商品通路幅が狭まる方向に長さｚだけ動作することになる。
【０１５６】
その後、区間Ｆでは可動側板１６と投入口規制部材１４が干渉する関係にあるため、可動側板１６が投入口規制部材１４を押し進める状態となり、可動側板１６と連結部材２３と投入口規制部材１４が連動して動き商品通路幅が決定され、商品通路幅が最小となるように設定した場合、飲料商品９ｂの全長にあわせた投入口幅の位置になる（１６ｄの位置）。
【０１５７】
このように、本発明の投入口規制部材は商品通路幅が最大となるように設定した場合においても、投入口規制部材を商品通路幅の略中間部に確実に位置させることで、投入口規制部材と飲料商品の当接面が大きくなり、投入口規制部材による姿勢制御効果を確実に受けることができ、また、投入口規制部材と飲料商品が当接する際に発生する反力の位置を飲料商品の重心位置に近づけることで、飲料商品に発生する回転力を小さくできるため、安定した姿勢制御が可能となっている。
【０１５８】
また、連結部材２３の一端に設けられたＵ字状部２３ａは、Ｕ字状部の間隔を徐々に異なる寸法としたテーパを有しているので、投入口規制部材１４の切り起こしｄに、連結部材２３の一端に構成されたＵ字状部２３ａの挿入性向上、および固定が確実となる。
【０１５９】
また、連結部材２３の係合部の他端側を渦巻き状部２３ｃとし、渦巻き状部２３ｃを可動側板１６と側壁４間に配置したことにより、より確実に投入口規制部材１４の位置決めすることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１６０】
以上のように、本発明の自動販売機の商品収容棚は、商品通路幅が最大となるように設定した場合においても、投入口規制部材を商品通路幅の中ほどに確実に位置させることで、投入口規制部材と飲料商品の当接面が大きくなり、投入口規制部材による姿勢制御効果を確実に受けることができ、また、投入口規制部材と飲料商品が当接する際に発生する反力の位置を飲料商品の重心位置に近づけることで、飲料商品に発生する回転力を小さくできるため、安定した姿勢制御が可能となっているため、自動販売機用の商品収納棚として好適に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１６１】
【図１】本発明の実施の形態１における自動販売機を示す斜視図
【図２】本発明の実施の形態１における自動販売機の商品収容棚の斜視図
【図３】本発明の実施の形態１における自動販売機の商品収容棚の側面図
【図４】本発明の実施の形態１における自動販売機の商品投入口部の詳細図
【図５】投入口規制部材の構造説明図
【図６】本発明の実施の形態１における自動販売機の商品投入口部構成説明図
【図７】大型商品販売時の商品投入口部構成部品の動作説明図
【図８】小型商品販売時の商品投入口部構成部品の動作説明図
【図９】投入口規制部材による飲料商品へ姿勢制御効果説明図
【図１０】本発明の実施の形態２における自動販売機の商品収容棚の投入口部の動作説明図
【図１１】本発明の実施の形態３における自動販売機の商品収容棚の投入口部の詳細図
【図１２】連結部材の取り付け構造の説明図
【図１３】本発明の実施の形態３における大型商品販売時の商品投入口部構成部品の動作説明図
【図１４】本発明の実施の形態３における小型商品販売時の商品投入口部構成部品の動作説明図
【図１５】従来の自動販売機の商品収容棚の側面図
【図１６】従来の自動販売機の商品収容棚の要部拡大図
【符号の説明】
【０１６２】
１    自動販売機
３    商品収容棚
５    投入口傾斜板
６    商品通路
１１  商品投入口部
１４  投入口規制部材
１６  可動側板
１９  固定ピン（固定軸）
２０  ねじりコイルバネ
２２  スリーブ（移動防止部材）
２３  連結部材
２３ａ  Ｕ字状部
２３ｃ  渦巻き状部
ａ    アーム
ｂ    アーム
ｃ    切り起こし部
ｄ    切り起こし部
【図１１】
0005369469.tif 000002
【図１２】
0005369469.tif 000003
【図１３】
0005369469.tif 000004
【図１４】
0005369469.tif 000005
【図１】
0005369469.tif 000006
【図２】
0005369469.tif 000007
【図３】
0005369469.tif 000008
【図４】
0005369469.tif 000009
【図５】
0005369469.tif 000010
【図６】
0005369469.tif 000011
【図７】
0005369469.tif 000012
【図８】
0005369469.tif 000013
【図９】
0005369469.tif 000014
【図１０】
0005369469.tif 000015
【図１５】
0005369469.tif 000016
【図１６】
0005369469.tif 000017