(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体及び該導電性支持体上に形成された感光層を有する電子写真感光体において、
該電子写真感光体の表面層が、
下記式（１）で示される繰り返し構造単位を有する極限粘度〔η〕０．１ｄｌ／ｇ以上０．３ｄｌ／ｇ未満のポリカーボネート樹脂と、
下記式（２）で示されるシロキサン構造を有する重合体と
を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
0005274040.tif 000021
（式（１）中、Ｒ１乃至Ｒ３０は水素原子、ハロゲン原子、アルコキシ基、ニトロ基、置換アルキル基、無置換アルキル基、置換アリール基又は無置換アリール基を示す。）
【化２】
0005274040.tif 000022
（式（２）中、Ｒ３１乃至Ｒ３４は同一又は異なって、水素原子、ハロゲン原子、アルコキシ基、ニトロ基、置換アルキル基、無置換アルキル基、置換アリール基又は無置換アリール基を示す。ｎは１乃至５００の繰り返し数を示す平均値を示す。）
【請求項２】
前記ポリカーボネート樹脂が、極限粘度〔η〕０．１３ｄｌ／ｇ以上０．２８ｄｌ／ｇ以下のポリカーボネート樹脂である請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記式（２）で示されるシロキサン構造を有する重合体が、下記式（３）で示される繰り返し構造単位及び下記式（４）で示される繰り返し構造単位を有し、かつ、末端の一方又は両方に下記式（５）で示される構造を有する極限粘度〔η〕０．１ｄｌ／ｇ以上０．７ｄｌ／ｇ未満のポリカーボネート重合体である請求項１又は２に記載の電子写真感光体。
【化３】
0005274040.tif 000023
（式（３）中、Ｘは単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、置換アルキリデン基又は無置換アルキリデン基を示す。Ｒ３５乃至Ｒ４２は同一又は異なって、水素原子、ハロゲン原子、アルコキシ基、ニトロ基、置換アルキル基、無置換アルキル基、置換アリール基又は無置換アリール基を示す。）
【化４】
0005274040.tif 000024
（式（４）中、Ｒ４３及びＲ４４は水素原子、アルキル基又はアリール基を示す。Ｒ４５乃至Ｒ４８は同一又は異なって、水素原子、ハロゲン原子、置換又は無置換のアルキル基又はアリール基を示す。ａは１乃至３０を示す。ｍは１乃至５００の繰り返し数を示す平均値を示す。）
【化５】
0005274040.tif 000025
（式（５）中、Ｒ４９及びＲ５０は水素原子、ハロゲン原子、アルコキシ基、ニトロ基、無置換アルキル基、置換アルキル基、無置換アリール基又は置換アリール基を示す。Ｒ５１及びＲ５２は水素原子、アルキル基又はアリール基を示す。Ｒ５３乃至Ｒ５７は同一又は異なっており、水素原子、ハロゲン原子、無置換アルキル基、置換アルキル基、無置換アリール基又は置換アリール基を示す。ｂは１乃至３０を示す。ｌは１乃至５００の繰り返し数を示す平均値を示す。）
【請求項４】
前記表面層が、更に、下記式（３）で示される繰り返し構造単位及び下記式（６）で示される構造単位を有する極限粘度〔η〕０．１ｄｌ／ｇ以上０．７ｄｌ／ｇ未満のポリカーボネート重合体を含有する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【化６】
0005274040.tif 000026
（式（３）中、Ｘは単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、置換アルキリデン基又は無置換アルキリデン基を示す。Ｒ３５乃至Ｒ４２は同一又は異なって、水素原子、ハロゲン原子、アルコキシ基、ニトロ基、置換アルキル基、無置換アルキル基、置換アリール基又は無置換アリール基を示す。）
【化７】
0005274040.tif 000027
（式（６）中、Ｒ５８乃至Ｒ６２は各々独立して水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよい炭素数１乃至２０のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数６乃至１２のアリール基、置換基を有してもよい炭素数１乃至５のアルコキシ基、又は置換基を有してもよい炭素数７乃至１７のアラルキル基を示す。Ｒ６３は炭素数１乃至２０のアルキレン基を示す。Ｙは下記式（Ｙ）で示される化合物を示す。
【化８】
0005274040.tif 000028
（式（Ｙ）中、Ｒ６４乃至Ｒ７２は各々独立して水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよい炭素数１乃至２０のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数６乃至１２のアリール基、置換基を有してもよい炭素数１乃至５のアルコキシ基、又は置換基を有してもよい炭素数７乃至１７のアラルキル基を示す。ｃは１以上を示す。ｄは０以上の整数を示す。））
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電手段、該電子写真感光体上に形成された静電潜像をトナーで現像する現像手段及び転写工程後の該電子写真感光体上に残るトナーを回収するクリーニング手段からなる群より選ばれる少なくとも一つの手段とを共に一体に保持し、電子写真装置に着脱自在であるプロセスカートリッジであって、
該帯電手段が、該電子写真感光体に接触して該電子写真感光体を帯電させる接触帯電ローラーを有し、該クリーニング手段が、該電子写真感光体の表面に当接するクリーニングブレードを有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子写真感光体、該電子写真感光体を帯電させる帯電手段、帯電した該電子写真感光体に対して露光を行い該電子写真感光体上に静電潜像を形成する露光手段、該電子写真感光体上に形成された静電潜像をトナーで現像する現像手段及び転写工程後の該電子写真感光体上に残るトナーを回収するクリーニング手段を備える電子写真装置において、
該帯電手段が、該電子写真感光体に接触して該電子写真感光体を帯電させる接触帯電ローラーを有し、該クリーニング手段が、該電子写真感光体の表面に当接するクリーニングブレードを有することを特徴とする電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジ及び電子写真装置に関する。より詳しくは、特定のポリカーボネート樹脂とシロキサン構造を有する重合体とを共に表面層に含有する電子写真感光体、及び該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジ及び電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、電子写真装置は、高速運転可能かつ高印字品質を得ることができるので、複写機及びレーザービームプリンター等の分野において広く利用されている。電子写真装置に用いられる電子写真感光体（以降、場合により「感光体」ともいう）としては、有機の光導電材料を用いた有機感光体（ＯＰＣ）の開発・普及が活発に進められている。また、感光体の構成に関しても、電荷移動型錯体構造や電荷発生材料を結着樹脂中に分散した単層型の感光体から、電荷発生層と電荷輸送層とを分離した機能分離型の感光体構成へと、構成が変遷してきた。機能分離型感光体構成においては、現在、アルミニウム支持体の上に、まず下地層を形成し、その後電荷発生層及び電荷輸送層を形成する構成が主流となっている。
【０００３】
一方、当然のことながら、電子写真感光体には適用される電子写真プロセスに応じた感度、電気的特性、機械的特性、更には光学的特性を備えていることが要求される。特に、繰り返し使用される電子写真感光体の表面には帯電、露光、現像、転写及びクリーニング等の電気的や機械的外力が直接加えられるため、それらに対する耐久性が要求される。
【０００４】
詳しくは、帯電時に発生するオゾンや窒素酸化物による劣化や、放電やクリーニングによる表面の摩耗や傷といった、実際に電子写真装置を使用する際の電気的及び機械的劣化に対する耐久性が求められている。具体的には高温多湿の環境の中で大きな課題として、画像流れがある。この画像流れは、感光体表面に結露することによっても発生することがあるが、多くは、転写材に含有されているタルクが感光ドラム表面に付着し、帯電装置から発生するオゾンや窒素酸化物の付着により表面抵抗の低下を引き起こし、潜像が乱されて発生する。また、ＯＨＴ紙表面の界面活性剤が付着して起きることもある。この画像流れに対する対応としては感光体表面層の磨耗性を高めることにより、クリーニング装置により感光体表面層に付着した低抵抗酸化物が容易に削り取られるようにする方法が提案されている。例えば、特許文献１では感光体の感光層が１．５×１０４以下と４．５×１０４以上の数平均分子量を有するポリカーボネート樹脂をブレンドし、１．５×１０４以下のポリカーボネート樹脂を一定量以上の割合で含有させて感光体の磨耗量を高める方法が提案されている。更に、特許文献２では特定分子量の範囲のポリカーボネート又はポリアリレート樹脂とフッ素微粒子を含有させた表面層を用いることで、交流電流印加での画像流れと耐久による傷の発生を抑制する方法が提案されている。更には、特許文献３では粘度平均分子量１．５×１０４以下と１．５×１０４以上のポリカーボネート樹脂をブレンドし１．５×１０４以下のポリカーボネート樹脂を一定量以上の割合で含有させて感光体の磨耗量を高める方法が提案されている。
【０００５】
また、感光体に直接接触配置されている部材、例えば、クリーニングブレードや帯電部材に対して、プロセスカートリッジや電子写真装置として実際に製造されてから、ユーザーが使用するまでの保存や輸送に対する感光体の電気的、機械的強度等も求められている。
【０００６】
これらの課題に対しては主に、電子写真感光体に接触配置される部材に対して改良を行う方法が主に提案されている。例えば、特許文献４では接触帯電部材を電子写真感光体からプロセスカートリッジ製造時に離間させる離間機構を設けることが提案されている。また、特許文献５には、クリーニングブレードの電子写真感光体との当接部に微粒子を塗布することにより、電子写真感光体との摩擦係数を下げることが提案されている。
【特許文献１】特開昭６２−１６０４５８号公報
【特許文献２】特開２０００−１９７６５号公報
【特許文献３】特開２０００−５６６５９号公報
【特許文献４】特開平５−３３３６７０号公報
【特許文献５】特開平６−１１８８５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述の特許文献１乃至３に記載されている電子写真感光体表面層に低分子量のポリカーボネート樹脂を一定割合ブレンドする方法では、表面層の磨耗量が増えて画像流れの発生が防止できる。しかしながら、電子写真感光体に接触配置されている帯電部材やクリーニングブレードの当接圧が高い状態で長期保管を行うと、感光体表面層の接触部材との当接部が凹み、画像上横帯びとなる画像欠陥が発生する場合がある。特に、直流電流のみで帯電させる直流帯電方式の場合、電子写真感光体表面層の微小な凹みも画像になって現れるのでより厳しい。
【０００８】
更に、感光体表面層の硬度を上げるために、フッ素微粒子を含有させた表面層使用する場合、分散不良に起因する欠陥や耐久による電位変動等特性面に悪影響がでる場合がある。
【０００９】
また、特許文献４に記載されている帯電部材と電子写真感光体を離間させる離間機構を設ける場合、離間機構によるコスト増や構成の複雑化等が発生する。また、特許文献５に記載されているクリーニングブレードの電子写真感光体との当接部に微粒子を塗布することにより、電子写真感光体との摩擦係数を下げる方法では、画像形成動作の際には粉体の示す擦動性により摩擦係数を低減することに効果はある。しかしながら、プロセスカートリッジや電子写真装置として実際に製造されてから長期間保管された場合の電子写真感光体表面層の凹みに対しては、当接圧は変わらないので明確な効果は見られない場合がある。
【００１０】
本発明は、前記課題に鑑みてなされたものである。すなわち、本発明の目的は、高温多湿の環境下での画像流れとプロセスカートリッジや電子写真装置として実際に製造されてから長期間保管された場合、感光体表面層の接触部材との当接部が凹み、画像上横帯びとなる画像欠陥の両者に対して改善可能な電子写真感光体を提供することにある。
【００１１】
本発明の別の目的は、上記電子写真感光体を有するプロセスカートリッジ及び電子写真装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に従って、導電性支持体及び該導電性支持体上に形成された感光層を有する電子写真感光体において、
該電子写真感光体の表面層が、
下記式（１）で示される繰り返し構造単位を有する極限粘度〔η〕０．１ｄｌ／ｇ以上０．３ｄｌ／ｇ未満のポリカーボネート樹脂と、
下記式（２）で示されるシロキサン構造を有する重合体と
を含有することを特徴とする電子写真感光体が提供される。
【００１３】
【化８】
0005274040.tif 000002
【００１４】
（式（１）中、Ｒ１乃至Ｒ３０は水素原子、ハロゲン原子、アルコキシ基、ニトロ基、置換アルキル基、無置換アルキル基、置換アリール基又は無置換アリール基を示す。）
【００１５】
【化９】
0005274040.tif 000003
【００１６】
（式（２）中、Ｒ３１乃至Ｒ３４は同一又は異なって、水素原子、ハロゲン原子、アルコキシ基、ニトロ基、置換アルキル基、無置換アルキル基、置換アリール基又は無置換アリール基を示す。ｎは１乃至５００の繰り返し数を示す平均値を示す。）
【００１７】
本発明に従って、上記電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電手段、該電子写真感光体上に形成された静電潜像をトナーで現像する現像手段及び転写工程後の該電子写真感光体上に残るトナーを回収するクリーニング手段からなる群より選ばれる少なくとも一つの手段とを共に一体に保持し、電子写真装置に着脱自在であるプロセスカートリッジであって、
該帯電手段が、該電子写真感光体に接触して該電子写真感光体を帯電させる接触帯電ローラーを有し、該クリーニング手段が、該電子写真感光体の表面に当接するクリーニングブレードを有することを特徴とするプロセスカートリッジが提供される。
【００１８】
本発明に従って、上記電子写真感光体、該電子写真感光体を帯電させる帯電手段、帯電した該電子写真感光体に対して露光を行い該電子写真感光体上に静電潜像を形成する露光手段、該電子写真感光体上に形成された静電潜像をトナーで現像する現像手段及び転写工程後の該電子写真感光体上に残るトナーを回収するクリーニング手段を備える電子写真装置において、
該帯電手段が、該電子写真感光体に接触して該電子写真感光体を帯電させる接触帯電ローラーを有し、該クリーニング手段が、該電子写真感光体の表面に当接するクリーニングブレードを有することを特徴とする電子写真装置が提供される。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、本発明によれば、高温多湿の環境下での画像流れとプロセスカートリッジや電子写真装置として実際に製造されてから長期間保管された場合、感光体表面層の接触部材との当接部が凹み、画像上横帯びとなる画像欠陥の両者に対して改善可能な、電子写真感光体、プロセスカートリッジ及び電子写真装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００２１】
本発明の電子写真感光体は導電性支持体及び該導電性支持体上に形成された感光層を有するものである。感光層は、電荷輸送物質と電荷発生物質とを同一の層に含有する単層型感光層であっても、電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とに分離した積層型（機能分離型）感光層であってもよい。本発明による電子写真感光体は、電子写真特性の観点から、積層型感光層が好ましい。また、積層型感光層は、支持体側から電荷発生層、電荷輸送層の順に積層した順層型感光層であっても、支持体側から電荷輸送層、電荷発生層の順に積層した逆層型感光層であってもよい。本発明による電子写真感光体において、積層型感光層を採用する場合、電子写真特性の観点から、順層型感光層が好ましい。また、電荷発生層を積層構造としてもよく、また、電荷輸送層を積層構成としてもよい。更に、耐久性能向上等を目的とし感光層上に保護層を設けることも可能である。また、導電層支持体と感光層の間に導電層や中間層を設けてもよい。
【００２２】
本発明における支持体は、アルミニウム、アルミニウム合金又はステンレスのような金属製の円筒状支持体を用いることができる。アルミニウム又はアルミニウム合金の場合は、引抜き管のＥＤ管やＥＩ管、これらを切削、電解複合研磨（電解作用を有する電極と電解質溶液による電解及び研磨作用を有する砥石による研磨）、湿式又は乾式ホーニング処理したものも用いることができる。また、アルミニウム、アルミニウム合金又は酸化インジウム−酸化スズ合金を真空蒸着によって被膜形成された層を有する上記金属製円筒状支持体や樹脂製円筒状支持体を用いることができる。ここで、該樹脂製円筒状支持体としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、フェノール樹脂、ポリプロピレン又はポリスチレン樹脂を用いることが可能である。また、カーボンブラック、酸化スズ粒子、酸化チタン粒子又は銀粒子のような導電性粒子を樹脂や紙に含浸した円筒状支持体や、導電性結着樹脂を有するプラスチックを用いることもできる。支持体及びその酸化被膜を含む体積抵抗率は、１×１０１０Ω・ｃｍ以下であることが好ましく、特には１×１０６Ω・ｃｍ以下であることがより好ましい。
【００２３】
前述のＥＤ管等の無切削のアルミニウム支持体表面の傷やササクレを被覆するために、支持体と、中間層又は感光層との間に、支持体の傷やササクレ等の被覆を目的として導電層を設けてもよい。これは、導電性粉体を適当な結着樹脂に分散させた塗布液を塗工することにより形成される層である。このような導電性粉体としては、以下のようなものが挙げられる。カーボンブラック、アセチレンブラック、アルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛又は銀のような金属粉及び導電性ポリマー。導電性酸化スズ、酸化チタン又は酸化亜鉛のような金属酸化物粒子等。酸化スズについては材料の製造時に、酸化アンチモン等のスズとは異なる価数の金属の化合物や非金属元素等を混合して（ドープして）、粉体抵抗率を１／１０００から１／１０００００に小さくすることが好ましい。また、構成元素を増やさずにノンドープで酸化スズの抵抗をアンチモンドープと同程度に小さくした酸素欠損型酸化スズ等も低抵抗化の観点で好ましい。また、塗料の分散性の観点から、硫酸バリウム粒子に酸素欠損型酸化スズを被覆してもよい。また、硫酸バリウム粒子を用い、その上に白色度を向上させるために酸化チタン（ＴｉＯ２）を被覆し、更にその上に、導電性を付与するために酸化スズを被覆する３層構成の導電性粉体も好ましい。
【００２４】
更に、芯材粒子として酸化チタン粒子を用い、表面に酸素欠損型酸化スズを被覆した粒子を導電層用塗布液に用いることは、低抵抗化と粒子の分散性向上の観点から好ましい。芯材粒子として酸化チタン粒子を用いることで、酸素欠損型酸化スズの酸素欠損部位と酸化チタン粒子表面の酸化物部位の親和力により、酸素欠損型酸化スズの被覆層と芯材の結合が強化されるのである。また、酸素欠損型はドープ型と異なり、酸素存在下で酸化して酸素欠損部位が消失し、導電性が低下（粉体抵抗率が増加）してしまう場合があるが、芯材粒子として酸化チタン粒子を用いることにより、酸素欠損型酸化スズの酸素欠損部位が保護される。被覆率は質量比率で３０％以上７０％以下が好ましい。これらの導電性粉体の平均粒径としては、０．０５μｍ以上２．０μｍ以下が好ましく、特には０．１μｍ以上０．６μｍ以下がより好ましい。
【００２５】
また、同時に用いられる結着樹脂としては、以下の熱可塑樹脂、熱硬化性樹脂又は光硬化性樹脂が挙げられる。フェノール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリビニルアセタール、ポリカーボネート、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、メラミン樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、ポリスチレン、フェノキシ樹脂、酢酸セルロース樹脂。エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アルキッド樹脂。スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、等。これらは１種、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。また、各種樹脂の中でも、他層へのマイグレーション（溶け込み）の抑制、支持体への密着性、導電性材料の分散性・分散安定性、成膜後の耐溶剤性等の観点から、導電層の結着樹脂は硬化性樹脂が好ましく、特には熱硬化性樹脂がより好ましい。具体的には、熱硬化性のフェノール樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、シロキサン樹脂及びアクリル樹脂等がより好ましい。導電層の結着樹脂として硬化性樹脂を用いる場合、導電層用塗布液に含有させる結着材料は該硬化性樹脂のモノマー及び／又はオリゴマーとなる。このような加熱による重縮合反応を行う場合には、重合が十分に進行するように、１００℃以上で加熱されることが好ましい。また、過度の加熱は電子写真感光体の特性を低下させるおそれがあるため、２００℃以下であることが好ましい。更には、１２０℃以上１７０℃以下で加熱が行われることが好ましい。重合工程に必要な時間は、重合が十分に進行するように、５分以上重合工程が行われることが好ましい。また、加熱時間が長過ぎると電子写真感光体の特性を低下させるおそれがあるため、１２０分以下であることが好ましい。更には、２０分以上９０分以下であることが好ましい。
【００２６】
導電層用塗布液における導電性粉体（Ｐ）と結着樹脂（Ｂ）との質量比（Ｐ：Ｂ）は、１．０：１．０から５．０：１．０の範囲にあることが好ましい。導電性粉体が少な過ぎると、導電層の体積抵抗率を後述の範囲に収めることが難しくなる。導電性粉体が多過ぎると、導電層における導電性粉体の結着が難しくなり、膜のクラックが発生し易くなる。また、導電層の表面を粗面化するための表面粗し付与材を添加することも干渉縞防止の観点から好ましい。この表面粗し付与材には、平均粒径が１μｍ以上３μｍ以下の樹脂粒子が用いられる。例えば、硬化性ゴム、ポリウレタン、エポキシ樹脂、アルキド樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル、シリコーン樹脂、アクリル−メラミン樹脂等の硬化性樹脂の粒子等が挙げられる。導電層は、上記の導電性粉体と結着樹脂とを適切な溶剤に分散又は溶解し、これを塗布することにより形成することができる。
【００２７】
導電層に使用される前記溶剤の具体例としては、以下のものが挙げられる。
メタノール、エタノール、メトキシプロパノール及びイソプロパノール、１−ブタノール等のアルコール系溶剤、
アセトン、メチルエチルケトン及びシクロへキサノン等のケトン系溶剤、
テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコールモノメチルエーテル及びプロピレングリコールモノメチルエーテル等のエーテル系溶剤、
酢酸メチル及び酢酸エチル等のエステル系溶剤、
トルエン、クロロベンゼン及びキシレン等の芳香族炭化水素溶剤。
また、これらの溶剤は２種類以上混合して用いてもよい。
【００２８】
導電層塗布液の分散方法としては、ペイントシェーカー、サンドミル、ボールミル、液衝突型高速分散機等を用いた方法が挙げられる。導電層の膜厚としては支持体の被覆性の観点から導電層の平均膜厚は０．５μｍ以上１００．０μｍ以下であることが好ましい。更には１．０μｍ以上５０．０μｍ以下であることがより好ましく、更には５．０μｍ以上３５．０μｍ以下であることがより一層好ましい。
【００２９】
また、前述の支持体又は導電層と、感光層との間に、支持体からのキャリアの注入に対するバリア機能や接着機能を有する中間層を設けてもよい。中間層は、硬化性樹脂を塗布後硬化させて樹脂層を形成する、あるいは結着樹脂を含有する中間層用塗布液を導電層上に塗布し、乾燥させることによって形成することができる。
【００３０】
中間層の結着樹脂としては、以下のものが挙げられる。
ポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリアクリル酸類、メチルセルロース、エチルセルロース、ポリグルタミン酸又はカゼインのような水溶性樹脂。
ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド酸樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂又はポリグルタミン酸エステル樹脂。
【００３１】
電気的バリア性を効果的に発現させるために、そして塗工性、密着性、耐溶剤性及び抵抗の観点から、中間層の結着樹脂としては熱可塑性樹脂が好ましい。具体的には、熱可塑性ポリアミド樹脂が好ましい。ポリアミド樹脂としては、溶液状態で塗布できるような低結晶性又は非結晶性の共重合ナイロンが好ましい。また、中間層において電荷（キャリア）の流れが滞らないようにするために、中間層中に、前述のような導電性粉体を分散させる、あるいは電子輸送物質（アクセプターのような電子受容性物質）を含有させてもよい。
【００３２】
また、中間層は、上記の導電性粉体や結着樹脂を、適切な溶剤に分散し、又は溶解し、これを塗布することにより形成することができる。
【００３３】
中間層に使用する溶剤の具体例としては以下のものが挙げられる。
アルキルアミン化合物、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、トリエチルアミンアルキルアミン化合物等のアルキルアミン化合物、
メタノール、エタノール、１−ブタノール、メチルセロソルブ、メトキシプロパノール等のアルコール系溶剤、
アセトン、メチルエチルケトン及びシクロへキサノン等のケトン系溶剤、
テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコールモノメチルエーテル及びプロピレングリコールモノメチルエーテル等のエーテル系溶剤、
酢酸メチル及び酢酸エチル等のエステル系溶剤、
トルエン、クロロベンゼン及びキシレン等の芳香族炭化水素溶剤、等。
これらの溶剤は２種類以上混合して用いてもよい。このようにして塗布した中間層の平均膜厚は、０．０５μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましく、更には０．１μｍ以上３．０μｍ以下であることがより好ましい。
【００３４】
本発明の電子写真感光体に用いられる電荷発生物質としては、以下のものが挙げられる。
モノアゾ、ジスアゾ又はトリスアゾのようなアゾ顔料、
金属フタロシアニン又は非金属フタロシアニンのようなフタロシアニン顔料、
インジゴ又はチオインジゴのようなインジゴ顔料、
ペリレン酸無水物又はペリレン酸イミドのようなペリレン顔料、
アンスラキノン又はピレンキノンのような多環キノン顔料、
スクワリリウム色素、ピリリウム塩又はチアピリリウム塩、トリフェニルメタン色素、
セレン、セレン−テルル又はアモルファスシリコンのような無機物質、
キナクリドン顔料、アズレニウム塩顔料、シアニン染料、キサンテン色素、キノンイミン色素又はスチリル色素。
これら電荷発生材料は１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。これらの中でも、特に、オキシチタニウムフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニンあるいはクロロガリウムフタロシアニンのような金属フタロシアニンは、高感度であるため好ましい。
【００３５】
感光層が積層型感光層である場合、電荷発生層に用いる結着樹脂としては、以下のものが挙げられる。ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、ブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ジアリルフタレート樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂。ポリスルホン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂又は塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂。特には、ブチラール樹脂が好ましい。これらは、単独、混合又は共重合体として１種又は２種以上用いることができる。
【００３６】
電荷発生層は、電荷発生物質を結着樹脂及び溶剤と共に分散して得られる電荷発生層用塗布液を塗布し、乾燥することによって形成することができる。また、電荷発生層は、電荷発生物質の蒸着膜としてもよい。分散方法としては、ホモジナイザー、超音波、ボールミル、サンドミル、アトライター又はロールミルを用いた方法が挙げられる。電荷発生物質と結着樹脂との割合は、質量比で１０：１乃至１：１０の範囲が好ましく、特には３：１乃至１：１の範囲がより好ましい。
【００３７】
電荷発生層用塗布液に用いる溶剤は、使用する結着樹脂や電荷発生物質の溶解性や分散安定性から選択される。有機溶剤としては、アルコール系溶剤、スルホキシド系溶剤、ケトン系溶剤、エーテル系溶剤、エステル系溶剤又は芳香族炭化水素溶剤が挙げられる。
【００３８】
電荷発生層の平均膜厚は５μｍ以下であることが好ましく、特には０．１μｍ以上２μｍ以下であることがより好ましい。
【００３９】
また、電荷発生層には、種々の増感剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤及び／又は可塑剤を必要に応じて添加することもできる。また、電荷発生層において電荷（キャリア）の流れが滞らないようにするために、電荷発生層には、電子輸送物質（アクセプターのような電子受容性物質）を含有させてもよい。
【００４０】
積層型感光体の場合、電荷発生層上には電荷輸送層が形成される。該電荷輸送層には電荷輸送物質が含有される。電荷輸送物質としては、例えば、トリアリールアミン化合物、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、スチルベン化合物、ピラゾリン化合物、オキサゾール化合物、チアゾール化合物、トリアリールメタン化合物等が挙げられる。これら電荷輸送物質は１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。更に、電荷輸送層には耐久性を付与するためにバインダー樹脂をブレンドし、適当な溶剤を用いて溶解した溶液を塗布し、乾燥することによって形成することが一般的である。乾燥温度は８０℃以上の温度で乾燥させることが好ましい。
【００４１】
電荷輸送層に用いるバインダー樹脂としては、本発明に係る極限粘度０．１ｄｌ／ｇ以上０．３ｄｌ／ｇ未満である特定構造を有するポリカーボネート樹脂及びシロキサン構造を有する重合体に加え、以下に代表される公知のバインダー樹脂をブレンドすることが可能である。例えば、次のものが挙げられる。アクリル樹脂、アクリロニトリル樹脂、アリル樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ナイロン、フェノール樹脂、フェノキシ樹脂、ブチラール樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミドイミド樹脂。ポリアミド樹脂、ポリアリルエーテル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂。ポリフェニレンオキシド樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリプロピレン樹脂、メタクリル樹脂、ユリア樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、等。これらは本発明に係るポリカーボネート樹脂と、１種又は２種以上混合して用いることができる。
【００４２】
電荷輸送物質とバインダー樹脂との割合は、質量比で２：１乃至１：２の範囲が好ましい。電荷輸送層の膜厚は５μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、特には７μｍ以上３０μｍ以下であることがより好ましい。電荷輸送層には、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤等の添加剤が含まれていてもよい。
【００４３】
また、感光層が単層型の場合は、上述のような電荷発生物質や電荷輸送物質を上述のようなバインダー樹脂に分散及び溶解した溶液を塗布し、乾燥することによって形成することができる。
【００４４】
上記各層の塗布液を塗布する際には、例えば、浸漬塗布法（浸漬コーティング法）、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ローラーコーティング法、マイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法等の塗布方法を用いることができる。塗工の際の液粘度は、塗工性の観点から、５ｍＰａ・ｓ以上５００ｍＰａ・ｓ以下が好ましい。
【００４５】
電荷輸送層用塗布液に用いる溶剤としては、以下のものが挙げられる。
アセトン又はメチルエチルケトンのようなケトン系溶剤、
酢酸メチル又は酢酸エチルのようなエステル系溶剤、
テトラヒドロフラン、ジオキソラン、ジメトキシメタン又はジメトキシエタンのようなエーテル系溶剤、
トルエン、キシレン又はクロロベンゼンのような芳香族炭化水素溶剤。
これら溶剤は、単独で使用してもよいが、２種類以上を混合して使用してもよい。これらの溶剤の中でも、エーテル系溶剤又は芳香族炭化水素溶剤を使用することが、樹脂溶解性のような観点から好ましい。
【００４６】
次に、本発明に係るポリカーボネート樹脂及びシロキサン構造を有する重合体について説明する。
【００４７】
本発明の電子写真感光体は、
式（１）で示される繰り返し構造単位を有する極限粘度〔η〕が０．１ｄｌ／ｇ以上０．３ｄｌ／ｇ未満のポリカーボネート樹脂と、
式（２）で示されるシロキサン構造を有する重合体と
を表面層に含有することを特徴とする。
【００４８】
その理由については詳細については明確になっていないが、式（１）で示されるシクロドデカン構造を有することにより、
（ａ）従来の同じ極限粘度を有するバインダー樹脂に比べ、機械的な圧力に対して強い強度を持ち、
（ｂ）強い圧力が長期間かかっても凹み難い
という性質を示すのに対して、帯電手段による電気的な放電での磨耗は従来の同じ極限粘度を有するバインダー樹脂と同等であるという特異的な性質によると推察される。また、シロキサン構造を有する重合体を同時に含有することで、シロキサン鎖のもつポリマー膜内の応力が緩和されるという応力緩和性により表面層がより凹み難い性質を示す。また、画像流れについても、シロキサン構造の持つ離型効果により表面層に転写材やオゾンや窒素酸化物等の放電生成物の付着を抑制するといった効果をもたらすと考えられる。更に、式（１）で示される繰り返し構造単位を有する極限粘度〔η〕０．１ｄｌ／ｇ以上０．３ｄｌ／ｇ未満の低分子量のポリカーボネート樹脂と同時に用いることにより、両者単独で使用した場合に比べ大きな改善効果をもたらすのであると推察される。
【００４９】
このように、従来、画像流れについては極限粘度〔η〕が０．３ｄｌ／ｇ未満程度の低分子量のバインダー樹脂を用いることで、磨耗性を高めることにより画像流れの発生を抑制することができた。しかしながら、低分子量のバインダー樹脂は機械的な圧力に対して弱く、強い圧力が長期間かかると感光体表面層が凹み、横帯び画像欠陥となって表れてしまう。これは本発明の範囲外の極限粘度〔η〕０．３ｄｌ／ｇ未満の低分子量バインダーとシロキサン構造を有する重合体を同時に用いても十分な改善効果は得られ難い。
【００５０】
特に、帯電手段が接触帯電ローラーや、クリーニング手段がクリーニングブレード等の感光体表面に当接する構成で上記感光体表面層が凹み、横帯び画像欠陥が発生し易くなる。近年の球形化された重合トナー等をクリーニングするにはより高い圧力でクリーニングブレードを配置する必要があるためより厳しい条件となる。更には、帯電方式として直流電流のみで帯電する所謂ＤＣ帯電方式では感光体表面層の数ミクロンの膜厚ムラが画像に表れ易いため、当接部材と感光体表面層当接部の軽微な凹みが画像に表れるため、より顕著となって発生する。
【００５１】
上記のような理由から、
極限粘度〔η〕が０．１ｄｌ／ｇ以上０．３ｄｌ／ｇ未満である式（１）で示される繰り返し構造単位を有するポリカーボネート樹脂と、
式（２）で示されるシロキサン構造を有する重合体と
を電子写真感光体の表面層に含有する構成が、両者の課題に対してより厳しい使用方法や電子写真装置構成であっても十分な改善効果を得ることができるのであると思われる。
【００５２】
本発明に係る式（１）で示される繰り返し構造単位を有する極限粘度〔η〕０．１ｄｌ／ｇ以上０．３ｄｌ／ｇ未満のポリカーボネート樹脂は、ビスフェノールＡと炭酸エステル形成化合物からポリカーボネートを製造する際に用いられている公知の方法を採用することができる。例えば、ビスフェノール類とホスゲンとの直接反応（ホスゲン法）、あるいはビスフェノール類とビスアリールカーボネートとのエステル交換反応（エステル交換法）等の方法が挙げられる。
【００５３】
前記式（１）で示される繰り返し構造単位を有する極限粘度〔η〕０．１ｄｌ／ｇ以上０．３ｄｌ／ｇ未満のポリカーボネート樹脂は、式（１）で示される繰り返し構造単位のみを有するポリカーボネート樹脂であってもよい。また、他の構造単位を有する共重合ポリカーボネート樹脂であってもよい。
【００５４】
本発明の式（１）で示される繰り返し構造単位を有する極限粘度〔η〕０．１ｄｌ／ｇ以上０．３ｄｌ／ｇ未満のポリカーボネート樹脂の構造単位を誘導するビスフェノール類は下記式（７）で示されるものである。
【００５５】
【化１０】
0005274040.tif 000004
【００５６】
式（７）中、Ｒ１乃至Ｒ３０は水素原子、ハロゲン原子、アルコキシ基、ニトロ基、置換アルキル基、無置換アルキル基、置換アリール基又は無置換アリール基を示す。
【００５７】
具体的には
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロドデカン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシメチルフェニル）シクロドデカン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）シクロドデカン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェニル）シクロドデカン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｓｅｃ−ブチルフェニル）シクロドデカン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−アリルフェニル））シクロドデカン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）シクロドデカン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−フルオロフェニル））シクロドデカン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−クロロフェニル））シクロドデカン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル））シクロドデカン、
７−エチル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロドデカン、
５，６−ジメチル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロドデカン、
１，１−ビス（２−ヒドロキシフェニル）シクロドデカン
等が挙げられる。これらは２種類以上併用することも可能である。この中で、特に
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロドデカン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）シクロドデカン
が好ましい。
【００５８】
他の構造単位も有する共重合ポリカーボネート樹脂の場合のビスフェノールとしては、具体的には
ビフェニル−４，４’−ジオール、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルファイド、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ；ＢＰＡ）、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（ビスフェノールＺ；ＢＰＺ）、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−アリルフェニル）プロパン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、
９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、
９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、
４，４’−［１，４−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）］ビスフェノール、
４，４’−［１，３−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）］ビスフェノール、
４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）
等が例示される。これらは、２種類以上併用して用いてもよい。また、これらの中でも、特に
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン
から選ばれることが好ましい。
【００５９】
一方、炭酸エステル形成化合物としては、例えばホスゲン、ジフェニルカーボネートジ−ｐ−トリルカーボネート、フェニル−ｐ−トリルカーボネート、ジ−ｐ−クロロフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネート等のビスアリールカーボネートが挙げられる。これらの化合物は、２種類以上併用して使用することも可能である。
【００６０】
ホスゲン法においては、通常、酸結合剤及び溶媒の存在下において、前記ビスフェノール類とホスゲンを反応させる。酸結合剤としては、例えばピリジン、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物等が用いられ、また溶媒としては、例えば塩化メチレン、クロロホルム、モノクロベンゼン等が用いられる。更に、縮重合反応を促進するために、トリエチルアミンのような第三級アミンやベンジルトリエチルアンモニウムクロライド等の４級アンモニウム塩が用いられる。更に、フェノール、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノール、長鎖アルキル置換フェノール等の一管能基化合物を分子調節剤として加えることが好ましい。また、所望に応じ亜硫酸ナトリウム、ハイドロサルファイト等の酸化防止剤や、フロログルシン、イサチンビスフェノール、トリスフェノールエタン等の分岐化剤を小量添加してもよい。反応は通常０℃乃至１５０℃、好ましくは５℃乃至４０℃の範囲とするのが適当である。反応時間は反応温度によって左右されるが、通常０．５分乃至１０時間、好ましくは１分乃至２時間である。また、反応中は、反応系のｐＨを１０以上に保持することが好ましい。
【００６１】
一方、エステル交換法においては、前記ビスフェノール類とビスアリールカーボネートとを混合し、減圧下で高温において反応させる。反応は、通常１５０℃乃至３５０℃、好ましくは２００℃乃至３００℃の温度で、減圧下で行われ、減圧度は最終で好ましくは１ｍｍＨｇ以下にして、エステル交換反応により副生した原料ビスアリールカーボネート等に由来するフェノール類を系外へ留去させる。反応時間は反応温度や減圧度等によって左右されるが、通常１乃至２４時間程度である。反応は窒素やアルゴン等の不活性ガス雰囲気下で行うことが好ましい。また、所望に応じ、酸化防止剤や分岐化剤を添加して反応を行ってもよい。
【００６２】
このようにして作製したポリカーボネート樹脂は、塩化メチレンを溶媒とする濃度０．５ｇ／ｄｌ溶液の２０℃の極限粘度〔η〕が０．１ｄｌ／ｇ以上０．３ｄｌ／ｇ未満である。更に後述のシロキサン構造を有する重合体も併せて感光体表面層に含有することが本発明の効果上必要である。この表面層を有する感光体は、前述の画像流れと長期保管での接触部材当接部において、電子写真感光体表面層の凹みなく、高画質な電子写真感光体及び電子写真装置を提供できる。
【００６３】
以下に本発明に係る極限粘度〔η〕が０．１ｄｌ／ｇ以上０．３ｄｌ／ｇ未満である特定構造を有するポリカーボネート樹脂の合成例を示す。
【００６４】
「合成例１」
５％水酸化ナトリウム水溶液１１００ｍｌに、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロドデカン（田岡化学工業株式会社）１４０．８ｇとハイドロサルファイト０．１ｇを加えて溶解した。この溶液にジクロロメタン５００ｍｌを加え攪拌し、溶液温度を１５℃に保ちながら、ホスゲン６０ｇを４０分かけて吹き込んだ。
【００６５】
ホスゲン吹き込み終了後、分子量調節剤としてｐ−ｔ−ブチルフェノール（大日本インキ化学工業株式会社製）５．２１ｇを加えて激しく攪拌して反応液を乳化させ、乳化後、０．４ｍｌのトリエチルアミンを加え、２５℃にて約１時間攪拌し、重合させた。
【００６６】
重合終了後、反応液を水相と有機相に分離し、有機相をリン酸で中和し、更にｐＨ７程度になるまで水洗を繰り返した。続いてこの液相を、４５℃の温水に滴下し、沈殿物をろ過、乾燥することによって、白色粉状の重合体（本発明に係るポリカーボネート重合体）を得た。
【００６７】
得られた重合体の塩化メチレンを溶媒とする濃度０．５ｇ／ｄｌの溶液の２０℃における極限粘度〔η〕は０．２０ｄｌ／ｇであった。得られた重合体を赤外線吸収スペクトル（ＩＲ）で分析したところ、１７５０ｃｍ−１付近の位置にカルボニル基による吸収、１２４０ｃｍ−１付近にエーテル結合による吸収が認められ、カーボネート結合を有するポリカーボネート樹脂であることが確認された。また、３６５０ｃｍ−１乃至３２００ｃｍ−１の吸収はほとんどなく、水酸基は認められなかった。
【００６８】
「合成例２」
合成例１の１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロドデカンを９８．５６ｇに変更し、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（田岡化学工業株式会社）を４２．２４ｇ同時に用いた以外は、合成例１と同様に合成を行った。得られたポリカーボネート樹脂の極限粘度〔η〕は０．２２ｄｌ／ｇであった。
【００６９】
「合成例３」
合成例１の分子量調節剤ｐ−ｔ−ブチルフェノール（大日本インキ化学工業株式会社製）の量を６．９３ｇに変更した以外は、合成例１と同様に合成を行った。得られたポリカーボネート樹脂の極限粘度〔η〕は０．１３ｄｌ／ｇであった。
【００７０】
「合成例４」
合成例１の分子量調節剤ｐ−ｔ−ブチルフェノール（大日本インキ化学工業株式会社製）の量を３．３４ｇに変更した以外は、合成例１と同様に合成を行った。得られたポリカーボネート樹脂の極限粘度〔η〕は０．２８ｄｌ／ｇであった。
【００７１】
次に、本発明に係るシロキサン構造を有する重合体について説明する。
【００７２】
シロキサン構造を有する重合体とは下記式（２）で示されるシロキサン構造を有している重合体を指す。
【００７３】
【化１１】
0005274040.tif 000005
【００７４】
式（２）中、Ｒ３１乃至Ｒ３４は同一又は異なって、水素原子、ハロゲン原子、アルコキシ基、ニトロ基、置換アルキル基、無置換アルキル基、置換アリール基又は無置換アリール基を示す。ｎは１〜５００の繰り返し数を示す平均値を示す。
【００７５】
具体的なシロキサン構造を有する重合体としてはシリコーンオイル（ジメチルシリコーン、変性シリコーン）が挙げられる。シリコーンオイルとしては、
ジメチルポリシロキサン（信越シリコーン社製ＫＦ９６）、
アミノ変性ポリシロキサン（信越シリコーン社製Ｘ−２２−１６１Ｂ）、
エポキシ変性ポリシロキサン（信越シリコーン社製Ｘ−２２−１６３Ａ）、
カルボキシ変性ポリシロキサン（信越シリコーン社製Ｘ−２２−３７１０）、
カルビノール変性ポリシロキサン（信越シリコーン社製ＫＦ６００１）、
メルカプト変性ポリシロキサン（信越シリコーン社製Ｘ−２２−１６７Ｂ）、
フェノール変性ポリシロキサン（東レ・ダウコーニングシリコーン社製ＢＹ１６−７５２）、
ポリエーテル変性ポリシロキサン（信越シリコーン社製ＫＦ６１８）、
脂肪族エステル変性ポリシロキサン（信越シリコーン社製ＫＦ９１０）、
アルコキシ変性ポリシロキサン（日本ユニカー製ＦＺ３７０１）
等が挙げられ、重量平均分子量（Ｍｗ）として１０００以上１０００００以下、のものが好ましい。これらは単独又は２種類以上混合して用いてもよい。
【００７６】
また、シロキサン構造単位を側鎖又は、末端及び主鎖の一部にもつ変性ポリシロキサン重合体も好ましい。具体例としては、シロキサン構造を有する、ポリカーボネート、ポリエステル、アクリレート、メタクリレート又は、スチレンのいずれか又は、複数有する重合体が挙げられる。
【００７７】
側鎖にシロキサン構造を有する重合体としては、例えば、スチレン−ポリジメチルシロキサンメタクリレート（東亞合成化学工業社製アロンＧＳ−１０１ＣＰ）等が挙げられる。
【００７８】
また、シロキサン構造を有するポリカーボネート重合体も好ましく、具体的には式（４）で示される繰り返し構造単位及び式（３）で示される繰り返し構造単位を有するポリカーボネート重合体が挙げられる。
【００７９】
【化１２】
0005274040.tif 000006
【００８０】
式（３）中、Ｘは単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、置換アルキリデン基又は無置換アルキリデン基を示す。Ｒ３５乃至Ｒ４２は同一又は異なって、水素原子、ハロゲン原子、アルコキシ基、ニトロ基、置換アルキル基、無置換アルキル基、置換アリール基又は無置換アリール基を示す。
【００８１】
【化１３】
0005274040.tif 000007
【００８２】
式（４）中、Ｒ４３及びＲ４４は水素原子、アルキル基又はアリール基を示す。Ｒ４５乃至Ｒ４８は同一又は異なって、水素原子、ハロゲン原子、置換又は無置換のアルキル基又はアリール基を示す。ａは１乃至３０を示す。ｍは１乃至５００の繰り返し数を示す平均値を示す。
【００８３】
更には、シロキサン構造を有するポリカーボネート重合体の中でも、上記式（３）で示される繰り返し構造単位及び上記式（４）で示される繰り返し構造単位を有し、かつ、末端の一方又は両方に下記式（５）で示される構造を有する極限粘度〔η〕０．１ｄｌ／ｇ以上０．７ｄｌ／ｇ未満のポリカーボネート重合体がより好ましい。
【００８４】
【化１４】
0005274040.tif 000008
【００８５】
式（５）中、Ｒ４９及びＲ５０は水素原子、ハロゲン原子、アルコキシ基、ニトロ基、無置換アルキル基、置換アルキル基、無置換アリール基又は置換アリール基を示す。Ｒ５１及びＲ５２は水素原子、アルキル基又はアリール基を示す。Ｒ５３乃至Ｒ５７は同一又は異なっており、水素原子、ハロゲン原子、無置換アルキル基、置換アルキル基、無置換アリール基又は置換アリール基を示す。ｂは１乃至３０を示す。ｌは１乃至５００の繰り返し数を示す平均値を示す。
【００８６】
以下に式（３）で示される繰り返し構造単位及び式（４）で示される繰り返し構造単位を有し、かつ、末端の一方又は両方に式（５）で示される構造を有するポリカーボネート重合体の合成例を示す。
【００８７】
「合成例５」
１０％水酸化ナトリウム水溶液５００ｍｌ部に、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（田岡化学工業株式会社）１２０ｇを加えて溶解した。この溶液にジクロロメタン３００ｍｌを加え攪拌し、溶液温度を１０℃乃至１５℃に保ちながら、ホスゲン１００ｇを１時間かけて吹き込んだ。ホスゲンを約７０％吹き込んだところで下記式（８）で示される平均繰り返し単位ｍ＝２０のシロキサン化合物１０ｇと
【００８８】
【化１５】
0005274040.tif 000009
【００８９】
下記式（９）で示される平均繰り返し単位ｎ＝２０のシロキサン化合物２０ｇを溶液に加えた。
【００９０】
【化１６】
0005274040.tif 000010
【００９１】
ホスゲンの導入が終了後、激しく攪拌して反応液を乳化させ、０．２ｍｌのトリエチルアミンを加え、１時間攪拌した。その後ジクロロメタン相をリン酸で中和し、更にｐＨ７程度になるまで水洗を繰り返した。続いてこの液相をイソプロパノールに滴下し、沈殿物をろ過、乾燥することによって、白色粉状の重合体を得た。
【００９２】
得られた重合体を赤外線吸収スペクトル（ＩＲ）で分析したところ、１７５０ｃｍ−１にカルボニル基による吸収、１２４０ｃｍ−１にエーテル結合による吸収及びカーボネート結合が確認された。また、３６５０ｃｍ−１乃至３２００ｃｍ−１の吸収は殆ど無く、水酸基は認められなかった。更に、１１００ｃｍ−１乃至１０００ｃｍ−１のシロキサンに起因するピークも確認された。得られた重合体の塩化メチレンを溶媒とする濃度０．５ｇ／ｄｌの溶液の２０℃における極限粘度〔η〕は０．４６ｄｌ／ｇであった。
【００９３】
このシロキサン重合体は、ポリカーボネートユニットの両方の末端にポリシロキサン部位を有し、かつポリカーボネートユニットの主鎖にもシロキサン部位が重合された構造である。
【００９４】
更には、側鎖にシロキサン構造を有するポリカーボネート重合体もより好ましい。具体的には式（３）で示される繰り返し構造単位及び式（６）で示される構造単位を有する極限粘度〔η〕０．１ｄ以上０．７ｄｌ／ｇ未満であるポリカーボネート重合体が挙げられる。
【００９５】
【化１７】
0005274040.tif 000011
【００９６】
式（６）中、Ｒ５８乃至Ｒ６２は各々独立して水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよい炭素数１乃至２０のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数６乃至１２のアリール基、置換基を有してもよい炭素数１乃至５のアルコキシ基、又は置換基を有してもよい炭素数７乃至１７のアラルキル基を示す。Ｒ６３は炭素数１乃至２０のアルキレン基を示す。Ｙは下記式（Ｙ）で示される化合物を示す。
【００９７】
【化１８】
0005274040.tif 000012
【００９８】
式（Ｙ）中、Ｒ６４乃至Ｒ７２は各々独立して水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよい炭素数１乃至２０のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数６乃至１２のアリール基、置換基を有してもよい炭素数１乃至５のアルコキシ基、又は置換基を有してもよい炭素数７乃至１７のアラルキル基を示す。ｃは１以上を示す。ｄは０以上の整数を示す。
【００９９】
以下に式（３）で示される繰り返し構造単位及び式（６）で示される繰り返し構造単位を有する側鎖にシロキサン構造を有するポリカーボネート重合体の合成例を示す。
【０１００】
「合成例６」
５００ｍｌセパラフラスコに、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−１０−ウンデセン（株式会社エーピーアイコーポレーション製）を３６．６ｇ、トルエン１５０ｇ、白金量１％の白金ビニルシロキサン錯体のトルエン溶液０．１０ｇを入れ、８０℃に昇温した。そこに、下記式（１０）で示される片末端ハイドロジェンジメチルシロキサン２３４ｇを滴下し、
【０１０１】
【化１９】
0005274040.tif 000013
【０１０２】
滴下終了後１１０℃で３時間反応を行った。反応終了後、トルエンを減圧留去し、目的物（下記式（１１）で示される化合物）を得た。目的物の水酸基価は４２ＫＯＨｍｇ／ｇ（２５℃）でペースト状物であった。
【０１０３】
【化２０】
0005274040.tif 000014
【０１０４】
５ｗ／ｗ％の水酸化ナトリウム水溶液１１００ｍｌに１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（田岡化学工業株式会社製）９０ｇと、上記式（１１）で表される化合物１０ｇと、ハイドロサルファイト０．１ｇを加えて撹拌した。これにメチレンクロライド５００ｍｌを追加し、撹拌しつつ、１５℃に保ちながら、次いでホスゲン５５ｇを４５分で吹き込んだ。
【０１０５】
ホスゲン吹き込み終了後、分子量調節剤としてｐ−ｔ−ブチルフェノール（大日本インキ化学工業株式会社製）１．４２ｇを加え激しく撹拌して、反応液を乳化させ、乳化後０．４ｍｌのトリエチルアミンを加え、２０℃乃至２５℃にて約１時間撹拌し、重合させた。
【０１０６】
重合終了後、反応液を水相と有機相に分離し、有機相をリン酸で中和し、先相（水相）の導電率が１０μＳ／ｃｍ以下になるまで水洗を繰り返した。得られた重合体溶液を、４５℃に保った温水に滴下し、溶媒を蒸発除去して白色粉末状沈殿物を得た。得られた沈殿物を濾過し、１０５℃、２４時間乾燥して、重合体粉末を得た。
【０１０７】
得られた重合体の塩化メチレンを溶媒とする濃度０．５ｇ／ｄｌの溶液の２０℃における極限粘度〔η〕は０．４１ｄｌ／ｇであった。得られた重合体を赤外線吸収スペクトルにより分析した結果、１７７０ｃｍ−１付近の位置にカルボニル基による吸収、１２４０ｃｍ−１付近の位置にエーテル結合による吸収が認められ、カーボネート結合を有するポリカーボネート樹脂であることが確認された。また、１１００ｃｍ−１乃至１０２０ｃｍ−１付近のシロキサン由来の吸収も確認された。一方３６５０ｃｍ−１乃至３２００ｃｍ−１付近の水酸基由来の吸収はほとんど認められなかった。これらの赤外線吸収スペクトルの結果から、下記式（１２）で示される繰り返し構成単位で表される側鎖にシロキサン構造を持つポリカーボネート重合体と推測された。
【０１０８】
【化２１】
0005274040.tif 000015
【０１０９】
シロキサン構造を有する重合体の中でも上記に示した、
（１）式（３）で示される繰り返し構造単位及び式（４）で示される繰り返し構造単位を有し、かつ、末端の一方又は両方に式（５）で示される構造を有する極限粘度〔η〕０．１ｄｌ／ｇ以上０．７ｄｌ／ｇ未満のポリカーボネート重合体、
（２）式（３）で示される繰り返し構造単位及び式（６）で示される繰り返し構造単位を有する極限粘度〔η〕０．１ｄｌ／ｇ以上０．７ｄｌ／ｇ未満のポリカーボネート重合体
がより高い効果を発揮するという意味でより好ましい。
【０１１０】
次に、本発明の電子写真感光体を搭載したプロセスカートリッジ及び電子写真装置について説明する。図１は、本発明による電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成の一例を示す図である。
【０１１１】
図１において、円筒状の電子写真感光体１は、軸２を中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。回転駆動される電子写真感光体１の表面は、帯電手段（帯電手段：例えば接触帯電ローラー）３により、正又は負の所定電位に均一に帯電される。次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光のような露光手段（不図示）から出力される露光光（画像露光光）４を受ける。こうして電子写真感光体上に、目的の画像に対応した静電潜像が順次形成されていく。そして、電子写真感光体上に形成された静電潜像は、現像手段５の現像剤に含まれるトナーにより現像されてトナー像となる。該トナー像は転写手段（例えば転写ローラー）６からの転写バイアスによって、転写材供給手段（不図示）から電子写真感光体１と転写手段６との間（当接部）に電子写真感光体１の回転と同期して給送された転写材（例えば紙）Ｐに順次転写されていく。そして、トナー像の転写を受けた転写材Ｐは、電子写真感光体１の表面から分離されて定着手段８へ導入されて像定着を受けることにより画像形成物（プリント、コピー）として装置外へプリントアウトされる。トナー像転写工程後の電子写真感光体１の表面は、クリーニング手段（例えばクリーニングブレード部材）７によって転写残りの現像剤（トナー）の回収を受けて清浄面化される。この中で電子写真感光体に当接する部材としては、帯電ローラーやクリーニングブレード、現像ローラー等が挙げられる。中でもクリーニングブレードは近年の球形化されたトナー（例えば重合トナー等）をいかなる環境においても良好にクリーニングするために、感光体に対する当接圧が非常に強くなる傾向がある。一般的に球形化されたトナーを良好にクリーニングするためには０．５Ｎ乃至１．５Ｎ程度の比較的高い当接圧で感光体表面層にクリーニングブレードを当接させることが一般的である。このような状態においても、本発明の電子写真感光体を用いることによって、高温高湿の環境下での画像流れの発生を防止すると共に、長期保管での接触部材当接部において、電子写真感光体表面層の凹み難いという特徴をもつ。
【０１１２】
上記の電子写真感光体１、帯電手段３、現像手段５及びクリーニング手段７の構成要素の群のうち、複数のものを容器に納めてプロセスカートリッジとして一体に結合して構成してもよい。また、このプロセスカートリッジを複写機やレーザービームプリンターのような電子写真装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。図１では、電子写真感光体１と、帯電手段３、現像手段５及びクリーニング手段７とを一体に支持してカートリッジ化して、電子写真装置本体のレールのような案内手段１０を用いて電子写真装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジ９としている。
【実施例】
【０１１３】
以下に、具体的な実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。実施例中の「部」は質量部を意味する。
【０１１４】
（実施例１）
直径２４ｍｍ、長さ２５７ｍｍのアルミニウムシリンダーを支持体とした。
【０１１５】
次に、
１０質量％酸化アンチモンを含有する酸化スズで被覆した酸化チタン粒子    ５０部
レゾール型フェノール樹脂                                              ２５部
メトキシプロパノール                                                  ３０部
メタノール                                                            ３０部
シリコーンオイル                                                ０．００２部
（ポリジメチルシロキサンポリオキシアルキレン共重合体、重量平均分子量：３０００）
を、直径１ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミル装置で２時間分散することによって、導電層用塗布液を調製した。この導電層用塗布液を支持体上に浸漬塗布し、これを２０分間１４０℃で硬化させることによって、膜厚が２０μｍの導電層を形成した。
【０１１６】
次に、Ｎ−メトキシメチル化６ナイロン５部をメタノール９５部に溶解させることによって、中間層用塗布液を調製した。この中間層用塗布液を支持体上に浸漬塗布し、これを２０分間１００℃で乾燥させることによって、膜厚が０．５μｍの中間層を形成した。
【０１１７】
次に、
ヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶（電荷発生物質）              １０部
（ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角２θ±０．２°の７．５°、９．９°、１２．５°、１６．３°、１８．６°、２５．１°及び２８．３°に強いピークを有する結晶形）
下記式（１３）で示される構造を有する化合物                      ０．１部
【０１１８】
【化２２】
0005274040.tif 000016
【０１１９】
ポリビニルブチラール樹脂                                            ５部
（商品名：エスレックＢＸ−１、積水化学工業（株）製）
を溶解させ、その後、酢酸エチル２５０部を加えることによって、電荷発生層用塗布液を調製した。この電荷発生層用塗布液を中間層上に浸漬塗布し、これを１０分間１００℃で乾燥させることによって、膜厚が０．１６μｍの電荷発生層を形成した。
【０１２０】
次いで、電荷輸送物質として下記構造式（１４）で示される化合物３５部、
【０１２１】
【化２３】
0005274040.tif 000017
【０１２２】
下記構造式（１５）で示される化合物５部と、
【０１２３】
【化２４】
0005274040.tif 000018
【０１２４】
バインダー樹脂として合成例１で示した極限粘度〔η〕０．２０ｄｌ／ｇである本発明に係るポリカーボネート樹脂５０部及び、
シロキサン重合体としてスチレン−ポリジメチルシロキサンメタクリレート（東亞合成化学工業社製アロンＧＳ−１０１ＣＰ）４部
をモノクロルベンゼン２００部に溶解し塗布液とし、前記電荷発生層の上に浸漬塗布し、１１０℃で１時間加熱乾燥して膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成し、電子写真感光体とした。
【０１２５】
このようにして、支持体、導電層、中間層、電荷発生層及び電荷輸送層をこの順に有し、該電荷輸送層が表面層である電子写真感光体を作製した。
【０１２６】
作製した電子写真感光体を、ヒューレットパッカード製ＬＢＰ「カラーレーザージェット３８００」のシアントナー用プロセスカートリッジに装着した。尚、カラーレーザージェット３８００本体の排気ファンは取り外し、風路をふさいだ。また、プロセススピードを１８０ｍｍ／ｓｅｃになるように改造した。更に、プロセスカートリッジの弾性クリーニングブレードの感光体に対する当接圧は１．４Ｎ、接触帯電ローラーの感光体に対する当接圧は０．７Ｎに設定した。
【０１２７】
＜長期保管での感光体当接部材と感光体表面層の凹み画像影響確認＞
シアントナー用プロセスカートリッジを梱包材に装着した状態で、４０℃／９５％ＲＨ環境下で３０日保管した後、常温常湿（２３℃／５０％ＲＨ）にて２４時間保管後開封した。その後、上記のように改造したヒューレットパッカード製ＬＢＰ「カラーレーザージェット３８００」にプロセスカートリッジを装着の上、画像出力評価を行った。
【０１２８】
画像評価用パターンとして（ベタ黒、ベタ白、桂馬ハーフトーン）の出力を行い、弾性クリーニングブレード当接部及び接触帯電ローラー当接部の感光体の表面層の凹みが画像上横白帯びとなっているか画像評価を行った。画像の指標は以下にて行った。
Ａ：全ての画像パターンで横白帯び画像の発生がない
Ｂ：ハーフトーン画像のみで軽微に横白帯び画像が発生
Ｃ：ハーフトーン画像のみで横白帯び画像が発生
Ｄ：ハーフトーン画像で横白帯び画像が発生し、ベタ黒画像で横白帯び画像が軽微に発生Ｅ：ハーフトーン画像及びベタ黒画像で横白帯び画像が顕著に発生
【０１２９】
画像出力後、プロセスカートリッジを取り出し、電子写真感光体と弾性クリーニングブレード当接位置及び接触帯電ローラー当接部で感光体の表面層の凹み量を超深度形状測定顕微鏡ＶＫ−９５００（（株）キーエンス社製）を用いて測定を行った。測定には、測定対象の電子写真感光体の円筒状支持体を固定できるよう加工された置き台に設置し、電子写真感光体の上端から１３０ｍｍ離れた位置の表面観察を行った。観察された凹形状部を解析プログラムを用いて凹み量の深さ測定を行った。
【０１３０】
＜画像流れの評価＞
上記のように改造したヒューレットパッカード製ＬＢＰ「カラーレーザージェット３８００」を、３３℃／９０％ＲＨ環境下で連続通紙耐久試験を行った。画像はフルカラーＥ文字（各色４％印字）２０００枚連続印字とし、耐久紙は填料にタルクを含有したものを、予め上記環境下で２４時間包装紙を開封して放置し、水分を吸湿させた紙を使用した。画像流れの判断としては連続通紙フルカラーＥ文字を評価し、２０００枚連続印字直後及び、１５時間放置後での画像流れの度合いを評価した。画像流れの指標は以下にて行った。
Ａ：画像流れの発生なし
Ｂ：軽微に画像流れ発生だが、文字に大きな影響なし
Ｃ：画像流れ発生だが、文字は判別できる
Ｄ：画像流れ発生し、文字は判別できない
Ｅ：画像流れ発生し、文字が完全に消える
【０１３１】
一連の評価結果を表１に示す。
【０１３２】
（実施例２）
実施例１における電子写真感光体の作製において、表面層のバインダー樹脂を合成例３で示した極限粘度〔η〕０．１３ｄｌ／ｇである本発明のポリカーボネート樹脂に変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。評価結果を表１に示す。
【０１３３】
（実施例３）
実施例１における電子写真感光体の作製において、表面層のバインダー樹脂を合成例４で示した極限粘度〔η〕０．２８ｄｌ／ｇである本発明のポリカーボネート樹脂に変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。評価結果を表１に示す。
【０１３４】
（実施例４）
実施例１における電子写真感光体の作製において、表面層のバインダー樹脂を合成例１で示した極限粘度〔η〕０．２０ｄｌ／ｇである本発明に係るポリカーボネート樹脂９部、及びビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂４１部（三菱瓦斯化学社製、ユピゼータＰＣＺ−２００、極限粘度〔η〕０．５４ｄｌ／ｇ）に変更した。それ以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。評価結果を表１に示す。
【０１３５】
（実施例５）
実施例１における電子写真感光体の作製において、表面層のバインダー樹脂を合成例１で示した極限粘度〔η〕０．２０ｄｌ／ｇである本発明に係るポリカーボネート樹脂２５部、及びビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂２５部（三菱瓦斯化学社製、ユピゼータＰＣＺ−２００、極限粘度〔η〕０．５４ｄｌ／ｇ）に変更した。それ以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。評価結果を表１に示す。
【０１３６】
（実施例６）
実施例１における電子写真感光体の作製において、表面層のバインダー樹脂を合成例２で示した極限粘度〔η〕０．２２ｄｌ／ｇである本発明の共重合ポリカーボネート樹脂に変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。評価結果を表１に示す。
【０１３７】
（実施例７）
実施例１における電子写真感光体の作製において、表面層のシロキサン重合体を合成例５に示した極限粘度〔η〕０．４６ｄｌ／ｇであるポリカーボネートユニットの両方の末端にポリシロキサン部位を有し、かつポリカーボネートユニットの主鎖にもシロキサン部位が重合された構造を有するシロキサン重合体に変更した。それ以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。評価結果を表１に示す。
【０１３８】
（実施例８）
実施例１における電子写真感光体の作製において、表面層のシロキサン重合体を合成例６に示した極限粘度〔η〕０．４１ｄｌ／ｇである主鎖にポリカーボネート構造、側鎖にシロキサン構造を有するシロキサン重合体１０部に変更した。それ以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。評価結果を表１に示す。
【０１３９】
（実施例９）
実施例１における電子写真感光体の作製において、表面層塗布液に加える電荷輸送物質として前記構造式（１４）で示される化合物２０部、下記構造式（１６）で示される化合物２０部に変更した。それ以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。評価結果を表１に示す。
【０１４０】
【化２５】
0005274040.tif 000019
【０１４１】
（実施例１０）
実施例１における電子写真感光体の作製において、表面層のシロキサン重合体をジメチルポリシロキサン（信越シリコーン社製ＫＦ９６）に変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。評価結果を表１に示す。
【０１４２】
（実施例１１）
実施例１における電子写真感光体の作製において、表面層のバインダー樹脂を合成例３で示した極限粘度〔η〕０．１３ｄｌ／ｇである本発明に係るポリカーボネート樹脂６部、及びビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂４４部（三菱瓦斯化学社製、ユピゼータＰＣＺ−２００、極限粘度〔η〕０．５４ｄｌ／ｇ）に変更した。それ以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。評価結果を表１に示す。
【０１４３】
（比較例１）
実施例１における電子写真感光体の作製において、表面層のバインダー樹脂をビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂５０部（三菱瓦斯化学社製、ユピゼータＰＣＺ−２００、極限粘度〔η〕０．５４ｄｌ／ｇ）のみに変更した。それ以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。評価結果を表１に示す。
【０１４４】
（比較例２）
実施例１における電子写真感光体の作製において、表面層のバインダー樹脂を下記合成例７に示す極限粘度〔η〕０．３４ｄｌ／ｇであるポリカーボネート樹脂のみに変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。評価結果を表１に示す。
【０１４５】
「合成例７」
合成例１の分子量調節剤ｐ−ｔ−ブチルフェノール（大日本インキ化学工業株式会社製）の量を２．９２ｇに変更した以外は、合成例１と同様に合成を行った。得られたポリカーボネート樹脂の極限粘度〔η〕は０．３４ｄｌ／ｇであった。
【０１４６】
（比較例３）
実施例１における電子写真感光体の作製において、表面層のバインダー樹脂を下記合成例８に示す極限粘度〔η〕０．５１ｄｌ／ｇであるポリカーボネート樹脂のみに変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。評価結果を表１に示す。
【０１４７】
「合成例８」
合成例１の分子量調節剤ｐ−ｔ−ブチルフェノール（大日本インキ化学工業株式会社製）の量を１．７３ｇに変更した以外は、合成例１と同様に合成を行った。得られたポリカーボネート樹脂の極限粘度〔η〕は０．５１ｄｌ／ｇであった。
【０１４８】
（比較例４）
実施例１における電子写真感光体の作製において、表面層のバインダー樹脂をビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂５０部（三菱瓦斯化学社製、ユピゼータＰＣＺ−０５０、極限粘度〔η〕０．２１ｄｌ／ｇ）のみに変更した。それ以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。評価結果を表１に示す。
【０１４９】
（比較例５）
実施例１における電子写真感光体の作製において、表面層のバインダー樹脂を下記合成例９に示す極限粘度〔η〕０．４９ｄｌ／ｇである共重合ポリカーボネート樹脂のみに変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。評価結果を表１に示す。
【０１５０】
「合成例９」
合成例２の分子量調節剤ｐ−ｔ−ブチルフェノール（大日本インキ化学工業株式会社製）の量を１．７３ｇに変更した以外は、合成例１と同様に合成を行った。得られたポリカーボネート樹脂の極限粘度は〔η〕０．４９ｄｌ／ｇであった。
【０１５１】
（比較例６）
実施例３における電子写真感光体の作製において、シロキサン重合体を加えなかった以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。評価結果を表１に示す。
【０１５２】
【表１】
0005274040.tif 000020
【０１５３】
表１の結果から明らかなように、本発明の電子写真感光体であれば、高温多湿の環境下での画像流れとプロセスカートリッジや電子写真装置として実際に製造されてから長期間保管された場合、感光体表面層の接触部材との当接部が凹み、画像上横帯びとなる画像欠陥の両者に対して改善可能で、良好な画像特性が得られることが分る。
【図面の簡単な説明】
【０１５４】
【図１】本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成図である。
【符号の説明】
【０１５５】
１  電子写真感光体
２  軸
３  帯電手段（一次帯電手段）
４  露光光（画像露光光）
５  現像手段
６  転写手段（転写ローラー）
７  クリーニング手段（クリーニングブレード）
８  定着手段
９  プロセスカートリッジ
１０  案内手段
１１  前露光手段（ライトガイド）
Ｐ  転写材（紙）
【図１】
0005274040.tif 000029