(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン性不飽和基を有するイオン性液体（Ａ）および少なくとも３個の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリレート（Ｂ）を含有してなり、（Ａ）が下記の一般式（１）で表され、Ｘ+がエチレン性不飽和基を有しないアミジニウムカチオンであり、Ｚ-が（メタ）アクリロイル基を有し、（Ａ）と（Ｂ）が０．２〜１．０のＳＰ値差の絶対値を有し、数平均粒子径５μｍ以下の（Ａ）の粒子状硬化物が（Ｂ）の硬化物中に分散してなる硬化物を与えることを特徴とする活性エネルギー線硬化型帯電防止性樹脂組成物。
Ｘ+Ｚ-       （１）
[式中、Ｘ+はカチオン、Ｚ-はアニオンを表す。]
【請求項２】
Ｘ+が、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムである請求項１記載の組成物。
【請求項３】
（Ａ）のホモポリマーの導電率が１×１０-8〜１×１０-4Ｓ／ｃｍである請求項１または２記載の組成物。
【請求項４】
（Ａ）と（Ｂ）の重量比が、１／９９〜５０／５０である請求項１〜３のいずれか記載の組成物。
【請求項５】
さらに、重合開始剤（Ｃ）を含有させてなる請求項１〜４のいずれか記載の組成物。
【請求項６】
さらに、充填剤、分散剤、消泡剤、レベリング剤、シランカップリング剤、チクソトロピー性付与剤、スリップ剤、酸化防止剤および紫外線吸収剤からなる群から選ばれる１種または２種以上の添加剤を含有させてなる請求項１〜５のいずれか記載の組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか記載の組成物を、基材の少なくとも片面の少なくとも一部に塗布し、硬化させてなる硬化物。
【請求項８】
請求項７記載の硬化物を、基材の少なくとも片面の少なくとも一部に有する被覆物。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか記載の組成物を、基材の少なくとも片面の少なくとも一部に塗布し、活性エネルギー線を照射して硬化させることを特徴とする被覆物の製造方法。
【請求項１０】
請求項８記載の被覆物からなるプラスチック光学部品、フラットパネルディスプレイまたはタッチパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、活性エネルギー線の照射により硬化し、優れた帯電防止性を発現する硬化物を与える帯電防止性樹脂組成物に関する。さらに詳しくは、機械物性、帯電防止性および光学特性に優れた硬化物を与える活性エネルギー線硬化型帯電防止性樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、プラスチックは自動車業界、家電業界を始めとする産業界で幅広く大量に使用されている。その理由としては、プラスチックの加工性、透明性等に加えて、軽量、安価なこと等が挙げられる。しかしプラスチックは高い体積固有抵抗を有するために摩擦などにより接触面で容易に静電気を帯び、塵埃が付着しやすいという問題がある。また一旦帯びた静電気が漏洩し難いという欠点を有している。該欠点を解消する対策として、プラスチック表面に帯電防止性を付与するため帯電防止性付与剤を含有するコーティング層を形成させる方法があり、該帯電防止性付与剤として、水との親和性が高いイオン性液体（例えば特許文献１参照）、および水との親和性が低いイオン性液体（例えば特許文献２参照）が提唱されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−７０３９９号公報
【特許文献２】特開２００５−３１４３３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、イオン性液体は蒸気圧がないことから、時間経過と共に消失することはないものの、水との親和性が高いものでは、イオン性液体とはいえ流水で比較的容易に消失し帯電防止性の長期持続性に欠けるという問題があった。また、水との親和性が低いイオン性液体では、流水で容易に消失することはないものの、コーティング樹脂との相溶性が悪いため配合物が白濁し、コーティング層の透明性を損ねたり、透明になっても経時的にブリードアウトするという問題があった。
本発明の目的は、機械物性（耐擦傷性等）や外観を損なうことなく、永久的な帯電防止性および透明性に優れた硬化物を与える樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。すなわち、本発明は、エチレン性不飽和基を有するイオン性液体（Ａ）および少なくとも３個の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリレート（Ｂ）を含有してなり、（Ａ）と（Ｂ）が０．２〜１．０のＳＰ値差の絶対値を有し、数平均粒子径５μｍ以下の（Ａ）の粒子状硬化物が（Ｂ）の硬化物中に分散してなる硬化物を与えることを特徴とする活性エネルギー線硬化型帯電防止性樹脂組成物である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の活性エネルギー線硬化型帯電防止性樹脂組成物は、下記の効果を奏する。
（１）該組成物を硬化させてなる硬化物は、機械物性（耐擦傷性等）に優れる。
（２）該硬化物は、永久帯電防止性に優れる。
（３）該硬化物は、透明性に優れる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
［イオン性液体（Ａ）］
本発明におけるエチレン性不飽和基を有するイオン性液体（Ａ）は、下記の一般式（１）で表され、少なくとも一方がエチレン性不飽和基を有するカチオンＸ+とアニオンＺ-で構成され、室温以下の融点を有し、初期電導度が通常１〜２００ｍｓ／ｃｍ（好ましくは１０〜２００ｍｓ／ｃｍ）の常温溶融塩である。
Ｘ+Ｚ-            （１）
[式中、Ｘ+はカチオン、Ｚ-はアニオンを表す。]
【０００８】
（Ａ）の分子内のエチレン性不飽和基の個数は、少なくとも１個、好ましくは２個〜５個またはそれ以上である。少なくとも１個存在することで（Ａ）と後述の（メタ）アクリレート（Ｂ）との共重合により（Ａ）がポリマー分子に固定され、硬化物に永久帯電防止性能が付与されるとともに、優れた機械物性、透明性が付与されることとなる。
【０００９】
エチレン性不飽和基には、ビニル基、プロペニル基および（メタ）アクリロイル基が含まれる。これらのうち活性エネルギー線硬化性および（Ａ）と後述の（メタ）アクリレート（Ｂ）との共重合性の観点から好ましいのは（メタ）アクリロイル基である。
エチレン性不飽和基は（Ｘ+）および／または（Ｚ-）のいずれに導入してもよく、（Ｘ+）、（Ｚ-）の組み合わせには、
（１）エチレン性不飽和基を有する（Ｘ+）［以下これを（ｘ１）とする］とエチレン性
不飽和基を有する（Ｚ-）［以下これを（ｚ１）とする］の組み合わせ；
（２）（ｘ１）とエチレン性不飽和基を有しない（Ｚ-）［以下これを（ｚ２）とする］
の組み合わせ；および
（３）エチレン性不飽和基を有しない（Ｘ+）［以下これを（ｘ２）とする］と（ｚ１）
の組み合わせ、が含まれる。
【００１０】
カチオン（Ｘ+）の種類としては、オニウムカチオン（含窒素オニウムカチオン、含硫
黄オニウムカチオン、含リンオニウムカチオン等）、金属カチオン等が挙げられる。
含窒素オニウムカチオンには、アミジニウム、グアニジニウムおよびアンモニウムカチオン；含硫黄オニウムカチオンには、スルホニウム、チオフェニウム、チオモルホリニウムおよびチオキサニウムカチオン等；含リンオニウムカチオンには、ホスホニウムカチオンおよびテトラブチルホスホニウムブロミドカチオン等が、それぞれ含まれる。
帯電防止の観点から好ましいのはオニウムカチオンさらに好ましいのは含窒素オニウムカチオン、とくに好ましいのはアミジニウムおよびアンモニウムカチオンである。
【００１１】
（ｘ１）の具体例としては、アミジニウムカチオン〔炭素数（以下Ｃと略記）５〜３０、例えばイミダゾリニウムカチオン［１−メチル−３−ビニルイミダゾリニウム、１，２−ジメチル３−ビニルイミダゾリニウム、１−メチル−３−（メタ）アクリロイルオキシエチルイミダゾリニウム、１，３ジメチル−２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルイミダゾリウム等］、イミダゾリウムカチオン［１−メチル−３−ビニルイミダゾリウム、１−メチル−３−（メタ）アクリロイルオキシエチルイミダゾリウム等]、テトラヒドロ
ピリミジニウムカチオン［１−メチル−３−ビニル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、１，３−ジメチル−２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、１，２，３，５−テトラメチル−４−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−１，５，６−トリヒドロピリミジニウム等］、およびジヒドロピリミジニウムカチオン［１−メチル−３−（メタ）アクリロイルオキシエチル、１，４−もしくは−１，６−ジヒドロピリミジニウム等］〕；グアニジニウムカチオン〔Ｃ６〜３０、例えばイミダゾリニウム骨格を有するグアニジニウムカチオン[２−メチル−２−ビ
ニルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリニウム、２−ジメチルアミノ−１，４−ジメチル−３−（メタ）アクリロイルオキシエチルイミダゾリニウム等］、イミダゾリウ
ム骨格を有するグアニジニウムカチオン［２−メチル−２−（メタ）アクリロイルオキシエチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリウム、２−ジエチルアミノ−１，４−ジメチル−３−ビニルイミダゾリウム等］、テトラヒドロピリミジニウム骨格を有するグアニジニウムカチオン［２−メチル−２−（メタ）アクリロイルオキシエチルアミノ−１，３，４−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム等］等〕；アンモニウムカチオン〔Ｃ３〜５０、例えば（メタ）アクリロイルオキシエチルジメチルアンモニウム、ビニルジラウリルアンモニウム〕；およびこれらの混合物が挙げられる。
【００１２】
（ｘ２）としては、アミジニウムカチオン〔Ｃ３〜３０、例えばイミダゾリニウムカチオン［１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム、１，３，４−トリメチル−２−エチルイミダゾリニウム、１，３−ジメチルイミダゾリニウム、１，３−ジメチル−２，４−ジエチルイミダゾリニウム等］、イミダゾリウムカチオン［１，３−ジメチルイミダゾリウム、１，３−ジエチルイミダゾリウム、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム、１，２，３−トリメチルイミダゾリウム等]、テトラヒドロピリミジニウムカチオン［１
，３−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、１，２，３−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、１，２，３，４−テトラメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、１，２，３，５−テトラメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム等］、およびジヒドロピリミジニウムカチオン［１，３−ジメチル−１，４−もしくは−１，６−ジヒドロピリミジニウム、１，２，３−トリメチル−１，４−もしくは−１，６−ジヒドロピリミジニウム、１，２，３，４−テトラメチル−１，４−もしくは−１，６−ジヒドロピリミジニウム等］〕；グアニジニウムカチオン〔Ｃ４〜３０、例えばイミダゾリニウム骨格を有するグアニジニウムカチオン[
２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリニウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−４−エチルイミダゾリニウム、２−ジメチルアミノ−１−メチル−３，４−ジエチルイミダゾリニウム等］、イミダゾリウム骨格を有するグアニジニウムカチオン［２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−４−エチルイミダゾリウム、２−ジメチルアミノ−１−メチル−３，４−ジエチルイミダゾリウム等］、テトラヒドロピリミジニウム骨格を有するグアニジニウムカチオン［２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−４−エチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム等］、ジヒドロピリミジニウム骨格を有するグアニジニウムカチオン［２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチル−１，４−および−１，６−ジヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリメチル−１，４−および−１，６−ジヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−４−エチル−１，４−および−１，６−ジヒドロピリミジニウム等］〕；アンモニウムカチオン〔Ｃ３〜５０、例えばメチルジラウリルアンモニウム、トリエチルメチルアンモニウム］；およびこれらの混合物が挙げられる。
【００１３】
（ｚ１）の具体例としては、カルボン酸（エステル）〔Ｃ３〜３０、例えば、（メタ）アクリル酸、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピオン酸、モノ（メタ）アクリロイルオキシエチルフタル酸、モノビニルコハク酸、モノ（メタ）アクリロイルオキシプロピルテトラヒドロフタル酸、水酸基含有多価（メタ）アクリレート［例えば、グリセリン（以下ＧＲと略記）ジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパン（以下ＴＭＰと略記）のエチレンオキサイド（以下ＥＯと略記）付加物のジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトール（以下ＰＥと略記）トリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトール（以下ＤＰＥと略記）ペンタアクリレート、ビスフェノールＡ型ジグリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸との反応物等］と２塩基酸とのモノエステル等〕、スルホン酸エステル〔
Ｃ２〜３０、例えば、（メタ）アクリロイルオキシＥＯ５モル付加物のスルホン酸モノエステル、ビニルアルコールのプロピレンオキサイド（以下ＰＯと略記）３モル付加物のスルホン酸モノエステル、２−アクリルアミド−２−メチルプロパン−１−スルホン酸、ｐ−ビニルベンゼンスルホン酸等〕、リン酸エステル〔Ｃ３〜３０、例えば、モノ−およびジ（メタ）アクリロイルオキシエチルリン酸エステル、（メタ）アクリロイルオキシＥＯ５モル付加物のリン酸モノ−およびジエステル（メタ）アクリロイルオキシエチルＰＯ３モル付加物のリン酸モノ−およびジエステル、（メタ）アクリロイルオキシエチルカプロラクトン７モル付加物のリン酸モノ−およびジエステル、水酸基含有多価（メタ）アクリレート［例えば、ＧＲジ（メタ）アクリレート、ＴＭＰのＥＯ付加物のジ（メタ）アクリレート、ＰＥトリ（メタ）アクリレート、ＤＰＥペンタアクリレート、ビスフェノールＡ型ジグリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸との反応物］とリン酸とのモノ−およびジエステル〕、およびこれらの混合物が挙げられる。
【００１４】
（ｚ２）としては、有機酸（Ｃ１〜３０、例えばカルボン酸、硫酸エステル、高級アルキルエーテル硫酸エステル、スルホン酸エステルおよびリン酸エステル）、無機酸［例えば超強酸（ホウフッ素酸、四フッ化ホウ素酸、過塩素酸、六フッ化リン酸、六フッ化アンチモン酸および六フッ化ヒ素酸等）、リン酸およびホウ酸］が挙げられる。
超強酸の共役塩基以外のアニオンとしては、例えばハロゲン（例えばフッ素、塩素および臭素）イオン、アルキル［Ｃ１〜１２］ベンゼンスルホン酸（例えばｐ−トルエンスルホン酸）イオンおよびポリ（ｎ＝１〜２５）フルオロアルカンスルホン酸（例えばウンデカフルオロペンタンスルホン酸）イオンが挙げられる。
超強酸としては、プロトン酸およびプロトン酸とルイス酸との組み合わせから誘導されるもの、およびこれらの混合物が挙げられる。
超強酸としてのプロトン酸としては、例えばビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド酸、ビス（ペンタフルオロエチルスルホニル）イミド酸、トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メタン、過塩素酸、フルオロスルホン酸、アルカン（Ｃ１〜３０）スルホン酸（例えばメタンスルホン酸、ドデカンスルホン酸）、ポリ（ｎ＝１〜３０）フルオロアルカン（Ｃ１〜３０）スルホン酸（例えばトリフルオロメタンスルホン酸、ペンタフルオロエタンスルホン酸、ヘプタフルオロプロパンスルホン酸、ノナフルオロブタンスルホン酸、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸およびトリデカフルオロヘキサンスルホン酸）、ホウフッ素酸および四フッ化ホウ素酸が挙げられる。
ルイス酸と組合せて用いられるプロトン酸としては、例えばハロゲン化水素（例えばフッ化水素、塩化水素、臭化水素およびヨウ化水素）、過塩素酸、フルオロスルホン酸、メタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、ペンタフルオロエタンスルホン酸、ノナフルオロブタンスルホン酸、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸、トリデカフルオロヘキサンスルホン酸およびこれらの混合物が挙げられる。
ルイス酸としては、例えば三フッ化ホウ素、五フッ化リン、五フッ化アンチモン、五フッ化ヒ素、五フッ化タンタルおよびこれらの混合物が挙げられる。
プロトン酸とルイス酸の組み合わせは任意であるが、これらの組み合わせからなる超強酸としては、例えばテトラフルオロホウ酸、ヘキサフルオロリン酸、六フッ化タンタル酸、六フッ化アンチモン酸、六フッ化タンタルスルホン酸、四フッ化ホウ素酸、六フッ化リン酸、塩化三フッ化ホウ素酸、六フッ化ヒ素酸およびこれらの混合物が挙げられる。
【００１５】
上記カチオンとアニオンで構成されるイオン性液体（Ａ）の組み合わせのうち、帯電防止性の観点から好ましいのはエチレン性不飽和基を有しないカチオン（ｘ２）とエチレン性不飽和基を有するアニオン（ｚ１）の組み合わせ、さらに好ましいのはエチレン性不飽和基を有しないアミジニウムカチオンとエチレン性不飽和基を有するスルホン酸エステルまたはリン酸エステルの組み合わせ、とくに好ましいのはエチレン性不飽和基を有しないイミダゾリウムカチオンとエチレン性不飽和基を有するスルホン酸またはリン酸エステルの組み合わせであり、具体的には、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム−２−アクリ
ルアミド−２−メチルプロパン−１−スルホン酸塩、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムモノ−およびジ（メタ）アクリロイルオキシエチルリン酸エステル塩が挙げられる。
また、機械物性の観点から、最も好ましい組み合わせは、イミダゾリウムカチオンと多価（メタ）アクリレートを有する酸の組み合わせであり、具体的には、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムとＰＥトリ（メタ）アクリレートの２塩基酸またはリン酸のエステル塩が挙げられる。
【００１６】
イオン性液体（Ａ）のホモポリマーの導電率（Ｓ／ｃｍ）の下限は、硬化物の帯電防止性の観点から好ましくは１×１０-8、さらに好ましくは１×１０-7であり、上限はイオン濃度に限界があることから１×１０-4を超えることはない。該導電率は、後述の方法で測定される。
【００１７】
また、本発明の樹脂組成物は、本発明の効果を阻害しない範囲で必要により（Ａ）以外のイオン性液体を併用することができる。（Ａ）以外のイオン性液体の具体例としては、上述した（ｘ２）と（ｚ２）を組み合わせたものが挙げられる。
（Ａ）以外のイオン性液体を併用する場合、その使用量は、（Ａ）の重量に基づいて通常５００％以下、帯電防止性およびその持続性の観点から好ましくは１０〜１００％である。
【００１８】
本発明における（メタ）アクリレート（Ｂ）としては、下記の（１）〜（６）およびこれらの混合物が挙げられる。
【００１９】
（１）ポリ（３価〜６価またはそれ以上）（メタ）アクリレート
Ｃ３〜４０の多価（３価〜６価またはそれ以上）アルコールおよびそのアルキレンオキシド（以下ＡＯと略記）付加物のポリ（メタ）アクリレート
ＴＭＰトリ（メタ）アクリレート、ＧＲのトリ（メタ）アクリレート、ＴＭＰのＥＯ３モルおよびＰＯ３モル付加物の各トリ（メタ）アクリレート、ＧＲのＥＯ３モルおよびＰＯ３モル付加物の各トリ（メタ）アクリレート、ＰＥのトリ（メタ）アクリレート、ＰＥのテトラ（メタ）アクリレート、ＰＥのＥＯ４モル付加物のテトラ（メタ）アクリレート、ＤＰＥのペンタ（メタ）アクリレート、ＤＰＥのヘキサ（メタ）アクリレート等；
【００２０】
（２）ポリエステル（メタ）アクリレート
多価（２価〜４価）カルボン酸、多価（２価〜８価またはそれ以上）アルコールおよびエステル形成性のアクリロイル基含有化合物のエステル化により得られる複数のエステル基と５個以上のアクリロイル基を有する分子量１５０以上かつＭｎ４，０００以下のポリエステルアクリレート
上記多価カルボン酸としては、例えば脂肪族［Ｃ３〜２０、例えばマロン酸、マレイン酸（無水物）、アジピン酸、セバシン酸、コハク酸、酸無水物の反応物（ＤＰＥと無水マレイン酸の反応物等）］、脂環含有［Ｃ５〜３０、例えばシクロヘキサンジカルボン酸、テトラヒドロ（無水）フタル酸、メチルテトラヒドロ（無水）フタル酸］および芳香族多価カルボン酸［Ｃ８〜３０、例えばイソフタル酸、テレフタル酸、フタル酸（無水物）、トリメリット酸（無水物）、ピロメリット酸（無水物）］が挙げられる。
【００２１】
（３）ウレタン（メタ）アクリレート
ポリ（２官能〜３官能またはそれ以上）イソシアネート（以下ＰＩと略記することがある）、多価（２価〜６価またはそれ以上）ポリオール、水酸基含有（メタ）アクリレートとのウレタン化反応により得られる複数のウレタン結合と３個以上のアクリロイル基を有する分子量４００以上かつＭｎ５，０００以下のウレタン（メタ）アクリレート
該ＰＩとしては、Ｃ６〜３３（ＮＣＯ基の炭素を除く）、例えば脂肪族ＰＩ［ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）等］、芳香（脂肪）族ＰＩ［２，４−および／または２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（
ＮＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）等］、脂環含有ＰＩ［イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）等］が挙げられる。
該ポリオールとしては、分子量６２以上かつＭｎ３，０００以下、例えばエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール（以下それぞれＥＧ、１，４−ＢＤ、ＮＰＧと略記）、ポリエーテルポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリテトラメチレングリコール（以下ＰＴＭＧと略記）等が挙げられる。
該水酸基含有（メタ）アクリレートとしては、Ｃ５〜３０、例えばヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ＰＥトリ（メタ）アクリレート、ＤＰＥペンタ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２２】
（４）エポキシ（メタ）アクリレート
多価（３〜４価）エポキシドと（メタ）アクリル酸の反応により得られる分子量４００以上かつＭｎ５，０００以下のエポキシ（メタ）アクリレート等；
（５）主鎖および／または側鎖に（メタ）アクリロイル基を有するブタジエン重合体
ポリブタジエンポリ（メタ）アクリレート（Ｍｎ５００〜５００，０００）等
（６）ジメチルポリシロキサンの主鎖および／または側鎖に（メタ）アクリロイル基を
有するシロキサン重合体［Ｍｎ３００〜２０，０００、例えばジメチルポリシロキサンポリ（メタ）アクリレート］
【００２３】
上記（１）〜（６）は単独で用いても、２種以上を併用してもよい。該（１）〜（６）のうち、硬化物の強靭性の観点から好ましいのは（１）〜（４）、さらに好ましいのは（１）および（３）である。
【００２４】
本発明の樹脂組成物は、本発明の効果を阻害しない範囲で必要によりさらに、下記のモノ（メタ）アクリレート（１）および／またはジ（メタ）アクリレート（２）を含有させることができる。
（１）モノ（メタ）アクリレート
（１−１）１価アルコール［脂肪族（Ｃ１〜３０）、脂環含有（Ｃ６〜３０）および芳香脂肪族（Ｃ７〜１０）］の（メタ）アクリレート
ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニルエチル（メタ）アクリレート等；
（１−２）１価アルコール［脂肪族（Ｃ１〜３０）、脂環含有（Ｃ６〜３０）および芳香脂肪族（Ｃ７〜１０）］のＡＯ［Ｃ２〜４、例えばＥＯ、ＰＯ、１，２−および２，３−ブチレンオキシド、テトラヒドロフラン（以下、ＴＨＦと略記）。以下同じ。］１〜３０モル付加物の（メタ）アクリレート
上記（１−１）における１価アルコールのＡＯ付加物の（メタ）アクリレート、例えばラウリルアルコールのＥＯ２モル付加物の（メタ）アクリレート、ラウリルアルコールのＰＯ３モル付加物の（メタ）アクリレート；
（１−３）［アルキル（Ｃ１〜２０）］フェノール（Ｃ６〜３０）のＡＯ１〜３０モル付加物の（メタ）アクリレート
フェノールのＰＯ３モル付加物の（メタ）アクリレート、ノニルフェノールのＥＯ１モル付加物の（メタ）アクリレート等；
【００２５】
（２）ジ（メタ）アクリレート
（２−１）ポリオキシアルキレン（アルキレンはＣ２〜４）〔分子量１０６以上かつ数平均分子量［以下Ｍｎと略記。測定はゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法による。］３，０００以下〕のジ（メタ）アクリレート
ポリエチレングリコール（以下、ＰＥＧと略記）（Ｍｎ４００）、ポリプロピレングリコール（以下、ＰＰＧと略記）（Ｍｎ２００）およびＰＴＭＧ（Ｍｎ６５０）の各ジ（メタ）アクリレート等；
（２−２）２価フェノール化合物のＡＯ（２〜３０モル）付加物のジ（メタ）アクリレート
２価フェノール化合物［Ｃ６〜１８、例えば単環フェノール（カテコール、レゾルシノール、ハイドロキノン等）、縮合多環フェノール（ジヒドロキシナフタレン等）、ビスフェノール化合物（ビスフェノールＡ、−Ｆおよび−Ｓ等）］のＡＯ付加物［レゾルシノールのＥＯ４モル付加物のジ（メタ）アクリレート、ジヒドロキシナフタレンのＰＯ４モル付加物のジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡ、−Ｆおよび−Ｓの、ＥＯ２モル、およびＰＯ４モル各付加物等］の各ジ（メタ）アクリレート等；
（２−３）脂肪族２価アルコール（Ｃ２〜３０）のジ（メタ）アクリレート
ＮＰＧおよび１，６−ヘキサンジオール（以下１，６−ＨＤと略記）の各ジ（メタ）アクリレート等；
（２−４）脂環含有２価アルコール（Ｃ６〜３０）のジ（メタ）アクリレート
ジメチロールトリシクロデカンのジ（メタ）アクリレート、シクロヘキサンジメタノールのジ（メタ）アクリレートおよび水素化ビスフェノールＡのジ（メタ）アクリレート等。
【００２６】
本発明におけるエチレン性不飽和基を有するイオン性液体（Ａ）と（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリレート（Ｂ）のＳＰ値差の絶対値は、０．２〜１．０（好ましくは０．３〜０．８）である。ＳＰ値差の絶対値が０．２未満では（Ａ）の粒子状硬化物が（Ｂ）の硬化物中に分散（ミクロ相分離）してなる、帯電防止性に優れた硬化物が得られず、１．０を超えると（Ａ）の硬化物が大きくなり耐擦傷性および帯電防止性が悪くなる。
【００２７】
ＳＰ値は、例えばＦｅｄｏｒｓの方法（Ａ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ
Ｅｓｔｉｍａｔｉｎｇ  ｂｏｔｈ  ｔｈｅ  Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ
Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ  ａｎｄ  Ｍｏｌａｒ  Ｖｏｌｕｍｅｓ  ｏｆ  Ｌｉｑｕｉｄｓ’，ＰＯＬＹＭＥＲ  ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ  ＡＮＤ  ＳＣＩＥＮＣＥ，
ＦＥＢＲＵＡＲＹ，１９７４，ｖｏｌ．１４，Ｉｓｓｕｅ２、ｐ．１４７−１５４）により求められる。
【００２８】
本発明の樹脂組成物中の（Ａ）と（Ｂ）の重量比は、帯電防止性および塗膜の強靭性、塗工性の観点から好ましくは１／９９〜５０／５０、さらに好ましくは１０／９０〜４０／６０である。
【００２９】
本発明の組成物には、本発明の効果を阻害しない範囲で必要により、さらに重合開始剤（Ｃ）を含有させることができる。
（Ｃ）としては光重合開始剤（Ｃ１）、熱重合開始剤（Ｃ２）およびこれらの混合物が挙げられる。
（Ｃ）を含有させない場合は電子線で硬化させることができるが、（Ｃ１）を含有させた場合は、電子線以外の後述の活性エネルギー線（紫外線等）でも硬化させることができ、（Ｃ２）を含有させた場合は、電子線以外に熱でも硬化させることができる。
紫外線で硬化させる場合の紫外線の照射量（ｍＪ／ｃｍ2）は、通常１０〜１０，００
０、組成物の硬化性および硬化物（硬化膜）の可撓性の観点から好ましくは１００〜５，０００である。熱により硬化させる場合は、通常５０〜２００℃のオーブンで１分〜２０時間、組成物の硬化性および基材の耐熱性の観点から好ましくは８０〜１８０℃のオーブンで５分〜１０時間加熱処理することが好ましい。
【００３０】
光重合開始剤（Ｃ１）としては、ベンゾイン化合物［Ｃ１４〜１８、例えばベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル
、ベンゾインイソブチルエーテル］；アセトフェノン化合物〔Ｃ８〜１８、例えばアセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１，１−ジクロロアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−フェニルプロパン−１−オン、ジエトキシアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノプロパン−１−オン〕；アントラキノン化合物［Ｃ１４〜１９、例えば２−エチルアントラキノン、２−ｔ−ブチルアントラキノン、２−クロロアントラキノン、２−アミルアントラキノン］；チオキサントン化合物［Ｃ１３〜１７、例えば２，４−ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン］；ケタール化合物［Ｃ１６〜１７、例えばアセトフェノンジメチルケタール、ベンジルジメチルケタール］；ベンゾフェノン化合物［Ｃ１３〜２１、例えばベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、４，４’−ビスメチルアミノベンゾフェノン］；ホスフィンオキシ化合物［Ｃ２２〜２８、例えば２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、ビス−（２、６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキシド］、およびこれらの混合物等が挙げられる。
【００３１】
上記（Ｃ１）のうち、活性エネルギー線照射後の硬化物が黄変しにくいという耐光性の観点から好ましいのは、アセトフェノン化合物およびホスフィンオキシド化合物、さらに好ましいのは、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−プロパン−１−オン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイドおよびビス−（２、６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシド、とくに好ましいのは、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンである。
【００３２】
熱重合開始剤（Ｃ２）としては、過酸化物［Ｃ４〜２４、例えばｔ−ブチルヒドロパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ベンゾイルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド、メチルエチルケトンパーオキシド］；アゾ化合物［Ｃ８〜１４、例えば２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、ジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート、２，２’−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、１，１−アゾビス−１−シクロヘキサンカーボニトリル、］、およびこれらの混合物等が挙げられる。
【００３３】
上記（Ｃ２）のうち、本発明の組成物の安定性、反応性の観点から好ましいのはｔ−ブチルパーオキシベンゾエートおよびメチルエチルケトンパーオキシドである。
【００３４】
重合開始剤（Ｃ）の使用量は、（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて通常２０％以下、組成物の活性エネルギー線硬化性および塗膜の耐光性の観点から好ましくは０．１〜２０％、さらに好ましくは０．３〜１５％である。
【００３５】
本発明の組成物は、本発明の効果を阻害しない範囲で必要によりさらに充填材（Ｄ）を加えることができる。
【００３６】
（Ｄ）としては、無機充填材〔カーボンブラック、シリカ（例えば微粉ケイ酸、含水ケイ酸、ケイ藻およびコロイダルシリカ）、ケイ酸塩（例えば微粉ケイ酸マグネシウム、タルク、ソープストーン、ステアライト、ケイ酸カルシウム、アルミノケイ酸マグネシウムおよびアルミノケイ酸ソーダ）、炭酸塩［例えば沈降性（活性、乾式、重質または軽質）炭酸カルシウムおよび炭酸マグネシウム］、クレー（例えばカオリン質クレー、セリサイト質クレー、バイロフィライト質クレー、モンモリロナイト質クレー、ベントナイトおよび酸性白土）、硫酸塩［例えば硫酸アルミニウム（例えば硫酸バンドおよびサチンホワイト）、硫酸バリウム（例えばバライト粉、沈降性硫酸バリウムおよびリトポン）、硫酸マ
グネシウムおよび硫酸カルシウム（石コウ）（例えば無水石コウおよび半水石コウ）］、鉛白、雲母粉、亜鉛華、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化チタン、活性フッ化カルシウム、セメント、石灰、亜硫酸カルシウム、二硫化モリブデン、アスベスト、ガラスファイバー、ロックファイバーおよびマイクロバルーン等〕、有機充填材（例えば、スチレンビーズ、メラミンビーズ、アクリルビーズ、アクリル−スチレンビーズ、ポリカーボネートビーズ）、並びに、有機無機複合充填材（例えば、特開平１０−３３０４０９号公報、特開２００４−３０７６４４号公報等に開示の有機無機複合ビーズ）が挙げられる。
【００３７】
これらのうち硬化物の透明性の観点から好ましいのは無機充填材のうちのシリカ、ケイ酸塩、および有機充填材、さらに好ましいのはシリカ、有機充填材である。
（Ｄ）は、２種以上併用してもよい。（Ｄ）の形状は、特に限定されず、例えば不定形状、中空状、多孔質状、花弁状、凝集状、造粒状および球状のいずれでもよい。
（Ｄ）の使用量は組成物の全重量に基づいて、通常５０％以下、機械物性および硬化物の可撓性の観点から好ましくは０．５〜３０％、さらに好ましくは１〜２５％である。
【００３８】
本発明の組成物には、本発明の効果を阻害しない範囲で必要により、さらにその他の添加剤（Ｅ）を加えることができる。（Ｅ）としては、分散剤（Ｅ１）、消泡剤（Ｅ２）、レベリング剤（Ｅ３）、シランカップリング剤（Ｅ４）、チクソトロピー性付与剤（増粘剤）（Ｅ５）、スリップ剤（Ｅ６）、酸化防止剤（Ｅ７）および紫外線吸収剤（Ｅ８）からなる群から選ばれる少なくとも１種が挙げられる。
【００３９】
分散剤（Ｅ１）としては、有機分散剤［高分子分散剤（Ｍｎ２，０００〜５００，０００）および低分子分散剤（分子量１００以上かつＭｎ２，０００以下）］および無機分散剤が挙げられる。
【００４０】
有機分散剤のうち、高分子分散剤としては、例えばナフタレンスルホン酸塩［例えばアルカリ金属（例えばＮａおよびＫ）塩およびアンモニウム塩］のホルマリン縮合物、ポリスチレンスルホン酸塩（上記に同じ）、ポリアクリル酸塩（上記に同じ）、ポリカルボン酸塩（上記に同じ）、カルボキシメチルセルロース（Ｍｎ１，０００〜１０，０００）およびポリビニルアルコール（Ｍｎ１，０００〜１００，０００）が挙げられる。
【００４１】
有機分散剤のうち、低分子分散剤としては、下記のものが挙げられる。
（１）ポリオキシアルキレン型
脂肪族アルコール（Ｃ４〜３０）、［アルキル（Ｃ１〜３０）］フェノール、脂肪族（Ｃ４〜３０）アミンおよび脂肪族（Ｃ４〜３０）アミドのＡＯ（Ｃ２〜４）１〜３０モル付加物
脂肪族アルコールとしては例えばｎ−、ｉ−、ｓｅｃ−およびｔ−ブタノール、オクタノールおよびドデカノール、アルキルフェノールとしては例えばメチルフェノールおよびノニルフェノール、脂肪族アミンとしては、例えばラウリルアミンおよびメチルステアリルアミンおよび脂肪族アミドとしては、例えばステアリン酸アミドが挙げられる。
（２）多価アルコール型
Ｃ４〜３０の脂肪酸（例えばラウリン酸およびステアリン酸）と多価（２価〜６価またはそれ以上）アルコール（例えばＧＲ、ＰＥ、ソルビットおよびソルビタン）のモノエステル化合物
（３）カルボン酸塩型
Ｃ４〜３０の脂肪酸（前記に同じ）のアルカリ金属（前記に同じ）塩
（４）硫酸エステル型
Ｃ４〜３０の脂肪族アルコール（前記に同じ）および脂肪族アルコールのＡＯ（Ｃ２〜４）１〜３０モル付加物の硫酸エステルアルカリ金属（前記に同じ）塩等
【００４２】
（５）スルホン酸塩型
［アルキル（Ｃ１〜３０）］フェノール（前記に同じ）のスルホン酸アルカリ金属（前記に同じ）塩
（６）リン酸エステル型
Ｃ４〜３０の脂肪族アルコール（前記に同じ）および脂肪族アルコールのＡＯ（Ｃ２〜４）１〜３０モル付加物のモノまたはジリン酸エステルの塩（例えばアルカリ金属（前記に同じ）塩および４級アンモニウム塩）
（７）１〜３級アミン塩型
Ｃ４〜３０の脂肪族アミン［１級（例えばラウリルアミン等）、２級（例えばジブチルアミン）および３級（例えばジメチルステアリルアミン）］塩酸塩、トリエタノールアミンとＣ４〜３０の脂肪酸（前記に同じ）のモノエステルの無機酸（例えば塩酸、硫酸、硝酸およびリン酸）塩
（８）４級アンモニウム塩型
Ｃ４〜３０の４級アンモニウム（例えばブチルトリメチルアンモニウム、ジエチルラウリルメチルアンモニウムおよびジメチルジステアリルアンモニウム）の無機酸（上記に同じ）等
が挙げられる。
【００４３】
無機分散剤としては、ポリリン酸のアルカリ金属（前記に同じ）塩およびリン酸系分散剤（例えばリン酸、モノアルキルリン酸エステルおよびジアルキルリン酸エステル等）が挙げられる。
（Ｅ１）の使用量は本発明の組成物の全重量に基づいて、通常１０％以下、好ましくは０．１〜５％である。
【００４４】
消泡剤（Ｅ２）としては、低級アルコール（Ｃ１〜６）消泡剤（例えばメタノールおよびブタノール）、高級アルコール（Ｃ８〜１８）消泡剤（例えばオクチルアルコールおよびヘキサデシルアルコール）、脂肪酸（Ｃ１０〜２０）消泡剤（例えばオレイン酸およびステアリン酸）、脂肪酸エステル（Ｃ１１〜３０）消泡剤（例えばグリセリンモノラウリレート）、リン酸エステル消泡剤（例えばトリブチルホスフェート）、金属石けん消泡剤（例えばステアリン酸カルシウムおよびステアリン酸アルミニウム）、ポリエーテル消泡剤［例えばＰＥＧ（Ｍｎ２００〜１０，０００）およびＰＰＧ（Ｍｎ２００〜１０，０００）］、シリコーン消泡剤等（例えばジメチルシリコーンオイル、アルキル変性シリコーンオイルおよびフルオロシリコーンオイル）および鉱物油（例えばシリカ粉末を鉱物油に分散させたもの）消泡剤が挙げられる。
（Ｅ２）の使用量は本発明の組成物の全重量に基づいて、通常３％以下、好ましくは０．０１〜２％である。
【００４５】
レベリング剤（Ｅ３）としては、ＰＥＧ型非イオン系界面活性剤（例えばノニルフェノールＥＯ１〜４０モル付加物およびステアリン酸ＥＯ１〜４０モル付加物）、多価アルコール型非イオン系界面活性剤（例えばソルビタンパルミチン酸モノエステル、ソルビタンステアリン酸モノエステルおよびソルビタンステアリン酸トリエステル）、フッ素系界面活性剤（例えばパーフルオロアルキルＥＯ１〜５０モル付加物、パーフルオロアルキルカルボン酸塩およびパーフルオロアルキルベタイン）、変性シリコーンオイル［ポリエーテル変性シリコンオイルおよび（メタ）アクリレート変性シリコーンオイル等］が挙げられる。
（Ｅ３）の使用量は本発明の組成物の全重量に基づいて、通常３％以下、好ましくは０．０１〜２％である。
【００４６】
シランカップリング剤（Ｅ４）としては、アミノ系シランカップリング剤（例えばγ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシランおよびγ−
フェニルアミノフロピルトリメトキシシラン）、ウレイド系シランカップリング剤（例えばウレイドプロピルトリエトキシシラン）、ビニル系シランカップリング剤［例えばビニルエトキシシラン、ビニルメトキシシランおよびビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン］、メタクリレート系シランカップリング剤（例えばγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランおよびγ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン）、エポキシ系シランカップリング剤（例えばγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン）、イソシアネート系シランカップリング剤（例えばγ−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン）、ポリマー型シランカップリング剤（例えばポリエトキシジメチルシロキサンおよびポリエトキシジメチルシロキサン）、カチオン型シランカップリング剤［例えばＮ−（Ｎ−ベンジル−β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン塩酸塩］が挙げられる。
（Ｅ４）の使用量は本発明の組成物の全重量に基づいて、通常１０％以下、好ましくは０．５〜７％である。
【００４７】
チクソトロピー性付与剤（増粘剤）（Ｅ５）としては、無機系（例えばベントナイト、有機処理ベントナイトおよび極微細表面処理炭酸カルシウム）および有機系（例えば水添ヒマシ油ワックス、ステアリン酸カルシウム、オレイン酸アルミニウムおよび重合アマニ油）が挙げられる。
（Ｅ５）の使用量は本発明の組成物の全重量に基づいて、通常２０％以下、好ましくは０．５〜１０％である。
【００４８】
スリップ剤（Ｅ６）としては、高級脂肪酸エステル（例えばステアリン酸ブチル）、高級脂肪酸アミド（例えばエチレンビスステアリン酸アミドおよびオレイン酸アミド）、金属石けん（例えばステアリン酸カルシウムおよびオレイン酸アルミニウム）、高分子量炭化水素（例えばパラフィンワックス）、ポリオレフィンワックス（例えばポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスおよびカルボキシル基含有ポリエチレンワックス）およびシリコーン（例えばジメチルシリコーンオイル、アルキル変性シリコーンオイルおよびフルオロシリコーンオイル）が挙げられる。
（Ｅ６）の使用量は本発明の組成物の全重量に基づいて、通常５％以下、好ましくは０．０１〜２％である。
【００４９】
酸化防止剤（Ｅ７）としては、ヒンダードフェノール系〔例えばトリエチレングリコール−ビス−［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドトキシフェニル）プロピオネートおよび３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネートジエチルエステル〕およびアミン系（例えばｎ−ブチルアミン、トリエチルアミンおよびジエチルアミノメチルメタクリレート）が挙げられる。
（Ｅ７）の使用量は本発明の組成物の全重量に基づいて、通常３％以下、好ましくは０．００５〜２％である。
【００５０】
紫外線吸収剤（Ｅ８）としては、ベンゾトリアゾール系［例えば２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾールおよび２−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール］、トリアジン系〔例えば２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール〕、ベンゾフェノン系（例えば２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクチルオキシベンゾフェノン）およびシュウ酸アニリド系（例えば２−エトキシ−２’−エチルオキサリック酸ビスアニリド）が挙げられる。
（Ｅ８）の使用量は本発明の組成物の全重量に基づいて、通常３％以下、好ましくは０．００５〜２％である。
【００５１】
（Ｅ）全体の使用量は、本発明の組成物の全重量に基づいて、通常５０％以下、好ましくは０．００５〜３０％である。
【００５２】
また、本発明の組成物には、本発明の効果を阻害しない範囲で必要によりさらに、活性エネルギー線カチオン硬化型樹脂（Ｆ）を含有することができる。（Ｆ）としては、下記の（Ｆ１）〜（Ｆ３）およびこれらの混合物が挙げられる。
【００５３】
（Ｆ１）単官能脂環式エポキシ樹脂
Ｃ５〜１５、例えばシクロヘキサンオキシド、シクロペンタンオキシド、α−ピネンオキシド、３，４−エポキシビニルシクロヘキサン；
（Ｆ２）２官能脂環式エポキシ樹脂
Ｃ８〜３０、例えば２−（３，４−エポキシ）シクロヘキシル−５，５−スピロ−（３，４−エポキシ）シクロヘキサン−ｍ−ジオキサン、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、ビニルシクロヘキサンジオキシド、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、エキソ−エキソビス（２，３−エポキシシクロペンチル）エーテル、エンド−エキソビス（２，３−エポキシシクロペンチル）エーテル、２，２−ビス（４−（２，３−エポキシプロポキシ）シクロヘキシル）プロパン、２，６−ビス（２，３−エポキシプロポキシシクロヘキシル−ｐ−ジオキサン）、２，６−ビス（２，３−エポキシプロポキシ）ノルボルネン、リモネンジオキシド、２，２−ビス（３，４−エポキシシクロヘキシル）プロパン、ジシクロペンタジエンジオキシド、１，２−エポキシ−６−（２，３−エポキシプロポキシ）ヘキサヒドロ−４，７−メタノインダン、ｐ−（２，３−エポキシ）シクロペンチルフェニル−２，３−エポキシプロピルエーテル、１−（２，３−エポキシプロポキシ）フェニル−５，６−エポキシヘキサヒドロ−４，７−メタノインダン、ｏ−（２，３−エポキシ）シクロペンチルフェニル−２，３−エポキシプロピルエーテル）、１，２−ビス〔５−（１，２−エポキシ）−４，７−ヘキサヒドロメタノインダノキシル〕エタン、シクロペンテニルフェニルグリシジルエーテル等；
【００５４】
（Ｆ３）多官能（３価〜２０価またはそれ以上）脂環式エポキシ樹脂
Ｃ４０以上かつＭｎ２０，０００以下、例えば３，４−エポキシシクロヘキサンメタノールのε−カプロラクトン（１〜１０モル）付加物と多価（３価〜２０価またはそれ以上）アルコール（ＧＲ、ＴＭＰ、ＰＥ、ＤＰＥ、ヘキサペンタエリスリトール等）のエステル化物等。
【００５５】
これらのうち硬化性および硬化物の硬度の観点から好ましいのは上記（Ｆ２）の２官能脂環式エポキシ樹脂である。
【００５６】
（Ｆ）の使用量は、（Ｂ）の重量に基づいて通常５０％以下、硬化性および強靱性、低収縮性の観点から好ましくは０．５〜４０％、さらに好ましくは１〜２５％である。
【００５７】
活性エネルギー線カチオン硬化型樹脂（Ｆ）を併用する場合、硬化性の観点から、光酸発生剤（ｆ）を併用するのが好ましい。（ｆ）としては、例えば、アリルスルホニウム塩［トリフェニルスルホニウムホスフェート、ｐ−（フェニルチオ）フェニルジフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、ｐ−（フェニルチオ）フェニルジフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート等］、アリルヨードニウム塩［ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート等］、スルホン酸エステル［ｏ−ニトロベンジルトシレート、ジメトキシアントラセンスルホン酸ｐ−ニトロベンジルエステル、トシレートアセトフェノン等］、フェロセン〔（２，４−シクロペンタジエン−１−イル）［（１−メチルエチル）ベンゼン］−Ｆｅ（ＩＩ）ヘキサフルオロホスフェート等〕が挙げられる。
【００５８】
（ｆ）のうち、本発明の組成物の安定性、反応性の観点から好ましいのは、ｐ−（フェニルチオ）フェニルジフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、さらに好ましいのは、ｐ−（フェニルチオ）フェニルジフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェートである。
【００５９】
（ｆ）の使用量は、本発明の組成物の全重量に基づいて通常１０％以下、組成物の活性エネルギー線硬化性および塗膜の耐光性の観点から好ましくは０．１〜５％、さらに好ましくは０．３〜３％である。
【００６０】
本発明の組成物は、ホモミキサー等の混合装置を用い、前記（Ａ）、（Ｂ）および必要により（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）、（Ｆ）を混合することにより製造することができる。これらの混合順序についてはとくに制限されることはない。
【００６１】
本発明の組成物は、後述する基材への塗布に当たり有機溶剤で希釈して使用することもできる。該有機溶剤としては、例えば、アルコール（Ｃ１〜１０、例えばメタノール、エタノール、ｎ−およびｉ−プロパノール、ｎ−、ｓｅｃ−およびｔ−ブタノール、ベンジルアルコール、オクタノール）、ケトン（Ｃ３〜８、例えばアセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、ジブチルケトン、シクロヘキサノン）、エステルまたはエーテルエステル（Ｃ４〜１０、例えば酢酸エチル、酢酸ブチル、乳酸エチル、γ−ブチロラクトン、エチレングリコールモノメチルアセテート、プロピレングリコールモノメチルアセテート等、エーテル［Ｃ４〜１０、例えばＥＧモノメチルエーテル（メチルセロソロブ）、ＥＧモノエチルエーテル（エチルセロソロブ）、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（ブチルセロソロブ）、プロピレングリコールモノメチルエーテル］、芳香族炭化水素（Ｃ６〜１０、例えばベンゼン、トルエン、キシレン）、アミド（Ｃ３〜１０、例えばジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン）、ハロゲン化炭化水素（Ｃ１〜２、例えばメチレンジクロライド、エチレンジクロライド）、石油系溶剤（石油エーテル、石油ナフサ等）が挙げられる。これらは１種単独使用でも、２種以上併用してもよい。
有機溶剤の使用量は、有機溶剤を加える前の本発明の組成物の全重量に基づいて、通常４００％以下、取り扱いの容易さおよび塗工安定性の観点から好ましくは２５〜２５０、さらに好ましくは４０〜１５０％である。
【００６２】
本発明の組成物は、基材に塗工し必要により乾燥させることで基材の少なくとも片面の少なくとも一部に塗工膜を形成し、後述の活性エネルギー線を照射して該組成物を硬化させることで、硬化膜を有する被覆物を得ることができる。該塗工に際しては、種々の装置、例えば塗工機［バーコーター、グラビアコーター、ロールコーター（サイズプレスロールコーター、ゲートロールコーター等）、エアナイフコーター、スピンコーター、ブレードコーター等］が使用できる。
塗工膜厚は、乾燥後の膜厚として、通常０．５〜２５０μｍ、耐摩耗性、耐溶剤性、耐汚染性および乾燥性、硬化性の観点から好ましくは１〜１００μｍである。
【００６３】
基材としては、通常の塗料が適用できるものであれば、材質、形状、寸法等、特に限定されないが、材質としては例えば紙、木材、金属（鉄、アルミニウム、銅等）、ガラス、
プラスチック（ＰＥＴ、ＰＣ、ＰＭＭＡ、スチレン、ＭＭＡ−スチレン共重合物等）、形状としては、例えばフィルム状、板状が挙げられる。
【００６４】
本発明の組成物は、金型等に注型してから、後述の活性エネルギー線で硬化させることで、板状、フィルム状および特定の形状を有する成形物を得ることができる。例えばレンズアレイ形状が得られるキャビティ（充填空間）を有する型（金型、樹脂型等）にディスペンサー等を用いて、硬化後の厚みが５０〜１５０μｍとなるように塗工（または充填）し、上記金型に塗工（または充填）した樹脂組成物の上から透明基板（透明フィルムを含む）を空気が入らないように加圧積層し、さらに該透明基板上から後述の活性エネルギー線を照射して該組成物を硬化させた後に、金型から離型しレンズシートを得る。
【００６５】
本発明の組成物は、透明基材（プラスチック、ガラス等）とその他基材（前述の透明基材、木材、金属等）の接着剤、粘着剤として使用することができる。例えば、ガラス板上に塗工した後、必要により溶剤を乾燥させ、その後、ＰＥＴフィルム等で挟み、ＰＥＴフィルム上から後述の活性エネルギー線を照射して該組成物を硬化させることで、ガラスとＰＥＴを接着することができる。
【００６６】
本発明の組成物の基材への塗工後の乾燥方法としては、例えば熱風乾燥（ドライヤー等）が挙げられる。乾燥温度は、通常１０〜２００℃、乾燥速度および塗膜の表面平滑性の観点から好ましくは３０〜１５０℃である。乾燥時間は通常１０分以下、硬化膜の物性および生産性の観点から好ましくは１〜５分である。
【００６７】
本発明の樹脂組成物を硬化させる際に照射する活性エネルギー線には、紫外線、電子線、Ｘ線、赤外線および可視光線が含まれる。これらの活性エネルギー線のうち硬化性と樹脂劣化抑制の観点から好ましいのは紫外線と電子線である。
【００６８】
本発明の組成物を紫外線照射で硬化させる場合は、種々の紫外線照射装置〔例えば型番「ＶＰＳ／Ｉ６００」、フュージョンＵＶシステムズ（株）製〕、光源としてはキセノンランプ、高圧水銀灯、メタルハライドランプ等を使用することができる。
紫外線の照射量（ｍＪ／ｃｍ2）は、通常１０〜１０，０００、組成物の硬化性および
硬化物（硬化膜）の可撓性の観点から好ましくは１００〜５，０００である。
【００６９】
電子線で硬化させる場合は、種々の電子線照射装置［例えば商品名「エレクトロンビーム」、岩崎電気（株）製］を使用することができる。電子線の照射量（Ｍｒａｄ）は、通常０．５〜２０、組成物の硬化性並びに硬化物（硬化膜）の可撓性、硬化物および基材の損傷を避けるとの観点から好ましくは１〜１５、さらに好ましくは２〜７である。
【００７０】
本発明の組成物は、通常、活性エネルギー線により硬化させるが、必要により前記熱重合開始剤（Ｃ２）を含有させた場合は熱で硬化させることもでき、また活性エネルギー線と熱を併用して硬化させることもできる。熱硬化の条件は前記のとおりである。
【００７１】
本発明の組成物は、上記硬化させることにより、（Ａ）の粒子状硬化物が（Ｂ）の硬化物中に分散してなる硬化物を与える。
（Ａ）の粒子状硬化物は、走査型電子顕微鏡で観察することができ、その数平均粒子径は５μｍ以下、帯電防止性および耐擦傷性の観点から好ましくは０．０１〜３μｍ、さらに好ましくは０．１〜２μｍである。
【００７２】
該数平均粒子径は以下のようにして求められる。
本発明の組成物をフィルムの片面にバーコーターを用い、乾燥硬化後の膜厚が５μｍになるように塗布し、６０℃で３分間乾燥させた後、紫外線照射装置により、紫外線を３００ｍＪ／ｃｍ2照射し、フィルム表面に硬化膜を有する被覆物試験片を作成する。作成
した被覆物試験片中の（Ａ）の硬化物粒子を四酸化ルテニウム染色法で染色する。その被覆物試験片表面における（Ａ）の硬化物の分散状態を透過型電子顕微鏡、または走査型電子顕微鏡で観察する。
分散した（Ａ）の硬化物の数平均粒子径は撮影した写真について目視または画像解析装置によって求める。適当な観察範囲（例えば１００μｍ×１００μｍ）の中でＮ個の粒子について下記の計算式から粒子径ｄＬm（ｍ＝１、２、３、・・・、Ｎ）が得られたとき、
その分散した（Ａ）の数平均粒子径Ｄは、Ｄ＝（ΣｄＬm）／Ｎにより算出する。
粒子径ｄＬm＝（第ｍ番目の粒子の最大長径＋第ｍ番目の粒子の最小短径）×（１／２）
【００７３】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらにより限定されるものではない。以下において、特に指定しない限り、「部」は「重量部」、「％」は「重量％」を示す。
【００７４】
製造例１
撹拌機、温度計を備えた減圧可能な反応容器に、モノ（アクリロイルオキシエチル）フタレート［商品名「アロニックスＭ−５４００」、東亞合成（株）製］と１−エチル−３−メチルイミダゾリウムモノメチル炭酸塩（合成方法は、特開２００１−３１６３７２号公報記載の方法に従った。以下同じ。）を等モルで仕込み均一混合した。５０℃で脱炭酸反応させ、メタノールを留去することによって１−エチル−３−メチルイミダゾリウムモノ（アクリロイルオキシエチル）フタレート塩（Ａ−１）を得た。
【００７５】
製造例２
製造例１において、モノ（アクリロイルオキシエチル）フタレートに代えてアクリル酸を用いたこと以外は製造例１と同様にして、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムアクリル酸塩（Ａ−２）を得た。
【００７６】
製造例３
製造例１において、モノ（アクリロイルオキシエチル）フタレートに代えてモノ（メタクリロイルオキシエチル）リン酸エステル［商品名「ライトエステルＰ−１Ｍ」、共栄社化学（株）製］を用いたこと以外は製造例１と同様にして、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムモノ（メタクリロイルオキシエチル）リン酸エステル塩（Ａ−３）を得た。
【００７７】
製造例４
製造例１において、モノ（アクリロイルオキシエチル）フタレートに代えて２，２，２−トリアクリロイルオキシメチルエチルコハク酸［商品名「ＮＫエステルＣＢＸ−０」、新中村化学工業（株）製］を用いたこと以外は製造例１と同様にして、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム−２，２，２−トリアクリロイルオキシメチルエチルコハク酸塩（Ａ−４）を得た。
【００７８】
製造例５
製造例１において、モノ（アクリロイルオキシエチル）フタレートに代えて２−アクリルアミド−２−メチルプロパン−１−スルホン酸［商品名「ＡＴＢＳ」、東亞合成（株）製］を用いたこと以外は製造例１と同様にして、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム−２−アクリルアミド−２−メチルプロパン−１−スルホン酸塩（Ａ−５）を得た。
【００７９】
製造例６
製造例１において、モノ（アクリロイルオキシエチル）フタレートに代えてメタクリル酸を用いたこと以外は製造例１と同様にして、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムメタクリル酸塩（Ａ−６）を得た。
【００８０】
実施例１〜１２、比較例１〜３
表１の配合組成に従ってディスパーザーで混合撹拌し、実施例１〜１２、比較例１〜３の樹脂組成物を得た。下記の＜被覆物作成法−１＞に従い、該組成物をフィルム基材に塗布して、被覆物を作成した。表中の配合成分は下記の通りである。なお、実施例、比較例はいずれも成分を一括配合し均一混合して樹脂組成物を作成した。
【００８１】
実施例１３
表１の配合組成に従ってディスパーザーで混合撹拌し、実施例１３の樹脂組成物を得た。
下記の＜被覆物作成法−２＞に従い、該組成物をフィルム基材に塗布して、被覆物を作成した。
【００８２】
ＰＥ３Ａ    ：ＰＥトリアクリレート［商品名「ライトアクリレートＰＥ３Ａ」、共栄社
化学（株）製、平均官能基数３．１］、ＳＰ値１１．５
ＤＡ−６００：ＤＰＥポリアクリレート［商品名「ネオマーＤＡ−６００」、三洋化成工
業（株）製、平均官能基数５．５］、ＳＰ値１０．４
ＴＭＰＴＡ  ：ＴＭＰトリアクリレート［商品名「ライトアクリレートＴＭＰ−Ａ」、共
栄社化学（株）製、平均官能基数３］、ＳＰ値９．９
ＴＭＰ      ：ＴＭＰトリメタアクリレート［商品名「ライトエステルＴＭＰ」、共栄社
化学（株）製、平均官能基数３］、ＳＰ値９．７
ＤＣＰＡ    ：トリシクロデカンジメタノールジアクリレート［商品名「ライトアクリレ
ートＤＣＰ−Ａ」、共栄社化学（株）製、平均官能基数２］、ＳＰ値９．９
Ｉ１８４    ：１−ヒドロキシシクロへキシルフェニルケトン［商品名「イルガキュア１
８４」、チバスペシャルティケミカルズ（株）製］
【００８３】
＜被覆物作成方法−１＞
樹脂組成物をメタノールで希釈し、不揮発分５０％に調整する。厚さ１００μｍの透明ＰＥＴフィルム［商品名「コスモシャインＡ４３００」、東洋紡績（株）製］基材の片面にバーコーターを用い、乾燥硬化後の膜厚が５μｍになるように塗布し、６０℃で３分間乾燥させた後、紫外線照射装置［型番「ＶＰＳ／Ｉ６００」、フュージョンＵＶシステムズ（株）製］により、紫外線を３００ｍＪ／ｃｍ2照射し、基材フィルム表面に硬化膜を有する被覆物を作成した。
【００８４】
＜被覆物作成方法−２＞
前記＜被覆物作成方法−１＞において、紫外線照射装置に代えて電子線照射装置［商品名「エレクトロンビーム」、岩崎電気（株）製］を用い、電子線を１０Ｍｒａｄ照射し、基材フィルム表面に硬化膜を有する被覆物を作成した。
【００８５】
（Ａ）のホモポリマー、および前記被覆物について下記の方法［それぞれ下記の（１）および（２）〜（６）］で性能評価を行った。結果を表１に示す。
【００８６】
＜性能評価方法＞
（１）（Ａ）のホモポリマーの導電率（単位：Ｓ／ｃｍ）
（Ａ）１００部に光重合開始剤としてイルガキュア１８４を５部添加し、均一混合した後、前記の＜被覆物作成方法−１＞に従って、基材フィルム表面に（Ａ）のホモポリマーの硬化膜を有する被覆物を作成する。該被覆物の硬化膜について、導電率測定機［機器名「Ｌｏｒｅｓｔａ ＨＰ ＭＣＰ−Ｔ４１０」、三菱化学（株）製］を用い、四探針法にて導電率を測定する。
（２）（Ａ）の硬化物の数平均粒子径（単位：μｍ）
前記の方法により、硬化物（硬化膜）中の（Ａ）の硬化物の数平均粒子径を測定する。電子顕微鏡による観察範囲は１００μｍ×１００μｍとする。
（３）透明性（ヘイズ）（単位：％）
ＪＩＳ−Ｋ７１０５に準拠し、全光線透過率測定装置［商品名「ｈａｚｅ−ｇａｒｄ  ｄｕａｌ」ＢＹＫ  ｇａｒｄｎｅｒ（株）製］を用いてヘイズを測定する。
（４）耐擦傷性
スチールウール＃００００を用い、２５０ｇ／ｃｍ2荷重にて、被覆物の塗膜表面を３
０往復擦傷後、外観を目視により下記の基準で評価する。
○   全く傷がつかない。
△   擦り傷が数本程度認められる。
×   多数の擦り傷が認められ、表面が白化する。
【００８７】
（５）鉛筆硬度
ＪＩＳ  Ｋ−５４００に準じ、鉛筆硬度を測定する。
（６）帯電防止性［ＡＳＴＭ  Ｄ２５７（１９８４年制定）に準拠］
（６−１）表面抵抗値（単位：Ω）
被覆物から切り出した試験片（１００×１００ｍｍ）を２３℃、湿度５０％ＲＨの条件で２４時間静置後、デジタル超絶縁計［ＤＳＭ−８１０３、東亜電波工業（株）製、以下同じ。］により同条件の雰囲気下で測定する。
（６−２）水洗後の表面抵抗値（単位：Ω）
（６−１）と同様の試験片を、２５℃のイオン交換水１，０００ｍｌ中に浸漬し、２４
時間静置する。ついで試験片を取り出し２５℃のイオン交換水１００ｍｌ×３回の流水で塗膜表面を洗い流した後、循風乾燥機内８０℃で３時間乾燥させる。該水洗−乾燥の操作を３回繰り返した後、試験片を２３℃、湿度５０％ＲＨの条件で２４時間静置後、超絶縁計により同条件の雰囲気下で測定する。
【００８８】
【表１】
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表１の結果から、本発明の活性エネルギー線硬化型帯電防止性樹脂組成物は、比較のものに比べ耐擦傷性等の機械物性、透明性および永久帯電防止性に優れることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明の活性エネルギー線硬化型帯電防止性樹脂組成物を基材に塗布し硬化させてなる硬化物（硬化膜）を基材の少なくとも片面の少なくとも一部に有する被覆物は、帯電防止性の持続性、耐擦傷性、透明性等に優れるため、特にプラスチック光学部品、フラットパネルディスプレイ、タッチパネル等、表面硬度と埃の付着防止が必要とされる分野に幅広く好適に使用することができ、極めて有用である。