(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡装置の挿入部の内、被検体の観察を行うための観察部材を有する先端側が少なくとも挿入される略管状の部材で、先端が閉塞されて内周側に冷却用流体を充填させることが可能な冷却室を形成するとともに、基端から先端にわたって前記冷却室と外部とを連通する微小な連絡孔を多数有するシースと、
前記冷却室に前記冷却用流体を加圧注入することが可能な流体供給手段と、
前記シースの先端側を露出させるようにして該シースに外装され、外装された範囲で該シースの拡径を規制するとともに、内周側から外周側へ前記冷却用流体を流通させることが可能な貫通孔を多数有する略環状の規制管と、
を備え、
前記シースは、前記流体供給手段による前記冷却室の加圧に応じて弾性変形して前記連絡孔の径を拡大させることが可能な弾性材によって形成されており、前記流体供給手段による前記冷却室の加圧によって前記シース自体が弾性的に拡径する
ことを特徴とする内視鏡用冷却装置。
【請求項２】
内視鏡装置の挿入部の内、被検体の観察を行うための観察部材を有する先端側が少なくとも挿入される略管状の部材で、先端が閉塞されて内周側に冷却用流体を充填させることが可能な冷却室を形成するとともに、基端から先端にわたって前記冷却室と外部とを連通する微小な連絡孔を多数有するシースと、
前記冷却室に前記冷却用流体を加圧注入することが可能な流体供給手段と、
前記シースを覆い、該シースとの間に前記冷却室から前記連絡孔を介して排出された前記冷却用流体を滞留可能であるとともに、滞留した前記冷却用流体の圧力の上昇に応じて外部に向かって開口可能な排出部を有する外皮管と、
を備え、
前記シースは、前記流体供給手段による前記冷却室の加圧に応じて弾性変形して前記連絡孔の径を拡大させることが可能な弾性材によって形成されている
ことを特徴とする内視鏡用冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検体を観察するための内視鏡装置の挿入部に装着される内視鏡用冷却装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、観察者が直接目視できない管路などの狭窄部を観察可能とすべく、被検体に挿入可能な挿入部を有する内視鏡装置が利用されている。このような内視鏡装置の挿入部先端には、固定撮像素子（ＣＣＤ）等の観察部材が配設されていて、挿入部先端付近の被検体を観察することが可能である。
【０００３】
ここで、内視鏡装置の挿入部は、先端側に上記のように固体撮像素子（ＣＣＤ）等の観察部材が配設されているため、これらの耐熱温度の関係から最大使用許容温度が８０℃程度に制限されている。そのため、工業用内視鏡として複雑な構造のエンジン等の内部を観察しようとしても、運転終了時の温度が２００℃以上の高温状態となっているので、このままでは挿入部を内部に挿入して観察することができず、使用範囲が狭くなってしまう。そこで、このような高温環境下でも観察を行うことができるような内視鏡用冷却装置及び内視鏡装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
すなわち、上記特許文献１に記載の内視鏡装置は、冷却用流体の供給源と、挿入部に外装されて、挿入部との間に冷却用流体が流れる流通路が配されるチューブと、供給源と流通路の基端とにそれぞれ接続される冷却用流体の供給路とを備えている。そして、供給源から供給路を介して流通路の基端に冷却用流体を供給することで、冷却用流体は流通路を基端側から先端側へ流通し、これにより挿入部を冷却することができ、高温環境下における使用が可能になるとされている。さらに、上記チューブが多孔質材からなるものも開示されていて、チューブを多孔質材とすることで、チューブが有する孔から側面側にも冷却用流体を流通させることができ、冷却性能を向上させることができるとされている。
【特許文献１】特開平２００７−６５２３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の内視鏡装置において、チューブを多孔質材からなるものとした場合、基端側で供給される冷却用流体は、おもに基端側の範囲でチューブの孔から側面側へ排出されることとなる。このため、流通路内部において、先端側にいくに従って圧力が低下してしまい、先端側まで十分な冷却用流体が供給されなくなり、結果として要求される冷却効果を得ることができなくなってしまう問題があった。
【０００６】
この発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、冷却用流体を流通させる範囲全体にわたって効果的に挿入部を冷却することが可能な内視鏡用冷却装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明は、内視鏡装置の挿入部の内、被検体の観察を行うための観察部材を有する先端側が少なくとも挿入される略管状の部材で、先端が閉塞されて内周側に冷却用流体を充填させることが可能な冷却室を形成するとともに、基端から先端にわたって前記冷却室と外部とを連通する微小な連絡孔を多数有するシースと、前記冷却室に前記冷却用流体を加圧注入することが可能な流体供給手段と、前記シースの先端側を露出させるようにして該シースに外装され、外装された範囲で該シースの拡径を規制するとともに、内周側から外周側へ前記冷却用流体を流通させることが可能な貫通孔を多数有する略環状の規制管と、を備え、前記シースは、前記流体供給手段による前記冷却室の加圧に応じて弾性変形して前記連絡孔の径を拡大させることが可能な弾性材によって形成されており、前記流体供給手段による前記冷却室の加圧によって前記シース自体が弾性的に拡径することを特徴としている。
【０００８】
この発明に係る内視鏡用冷却装置によれば、シースを内視鏡装置の挿入部の先端側に装着した状態では、冷却用流体が流体供給手段から冷却室に加圧注入される。ここで、シースは、先端が閉塞されていて、また、微小な連絡孔が形成されているのみである。このため、連絡孔からは冷却用流体が排出されたとしてもその量は極僅かに制限され、これにより冷却室の内部を基端側から先端側にわたって加圧された状態とすることができる。そして、流体供給手段による加圧により冷却室の圧力が高くなることで、シースは、弾性変形して連絡孔の径を拡大させいくこととなり、これにより基端側から先端側に多数形成された連絡孔のそれぞれから、圧力に応じた流量で冷却用流体を外部へ排出させていくことができる。このため、シースを装着した範囲において、全体にわたって効果的に冷却することができる。
また、冷却室の圧力が高くなることによってシース自体が弾性的に拡径することで、より効果的に連絡孔の径を拡大させることができる。このため、冷却室の圧力に応じて連絡孔から外部へより効果的に冷却用流体を排出させて挿入部の冷却を行うことができる。また、被検体が管などの場合には、シースを弾性的に拡径させて被検体に接触させることで、内部に挿入されている挿入部を被検体に対して略中心位置に配置させて、より好適に観察を行うことができるようになる。
また、シースは、流体供給手段による加圧により冷却室の圧力が高くなることで拡径しようとするが、規制管が外装された範囲では規制管の内径以上とならないように規制されることとなる。このため、規制管が外装された範囲では、連絡孔から規制管の貫通孔を介して外部へ冷却用流体を排出可能であるものの、冷却用流体の排出量は一定量以下に制限されることとなる。一方、規制管が外装されずシースが外部に露出した範囲では、規制管による規制が無いので、シースは、冷却室の圧力に応じて拡径し、連絡孔の径を拡大させることが可能である。すなわち、規制管により基端側よりも先端側で冷却用流体の排出量を大きくすることができ、これにより全体を効果的に冷却しつつ、特に観察部材が設けられた挿入部の先端側を効果的に冷却することができる。
【００１７】
本発明は、内視鏡装置の挿入部の内、被検体の観察を行うための観察部材を有する先端側が少なくとも挿入される略管状の部材で、先端が閉塞されて内周側に冷却用流体を充填させることが可能な冷却室を形成するとともに、基端から先端にわたって前記冷却室と外部とを連通する微小な連絡孔を多数有するシースと、前記冷却室に前記冷却用流体を加圧注入することが可能な流体供給手段と、前記シースを覆い、該シースとの間に前記冷却室から前記連絡孔を介して排出された前記冷却用流体を滞留可能であるとともに、滞留した前記冷却用流体の圧力の上昇に応じて外部に向かって開口可能な排出部を有する外皮管と、を備え、前記シースは、前記流体供給手段による前記冷却室の加圧に応じて弾性変形して前記連絡孔の径を拡大させることが可能な弾性材によって形成されていることを特徴としている。
【００１８】
この発明に係る内視鏡用冷却装置によれば、シースを内視鏡装置の挿入部の先端側に装着した状態では、冷却用流体が流体供給手段から冷却室に加圧注入される。ここで、シースは、先端が閉塞されていて、また、微小な連絡孔が形成されているのみである。このため、連絡孔からは冷却用流体が排出されたとしてもその量は極僅かに制限され、これにより冷却室の内部を基端側から先端側にわたって加圧された状態とすることができる。そして、流体供給手段による加圧により冷却室の圧力が高くなることで、シースは、弾性変形して連絡孔の径を拡大させいくこととなり、これにより基端側から先端側に多数形成された連絡孔のそれぞれから、圧力に応じた流量で冷却用流体を外部へ排出させていくことができる。このため、シースを装着した範囲において、全体にわたって効果的に冷却することができる。
また、流体供給手段による加圧により冷却室の圧力が高くなることで、連絡孔から冷却用流体が排出されることとなるが、初期段階では、シースと外皮管との間に滞留することとなる。そして、シースと外皮管との間で滞留した冷却用流体の圧力が高くなることで、排出部が開口し、外部に冷却用流体が排出されることとなる。このため、冷却室の圧力の変化に応じた排出量の変化を顕著なものとすることができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の内視鏡用冷却装置によれば、連絡孔を多数有するシースと、流体供給手段とを備えることで、冷却用流体を流通させる範囲全体にわたって効果的に挿入部を冷却することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
（第１の実施形態）
本発明に係る第１の実施形態について、図１から図４を参照して説明する。
本実施形態に係る内視鏡装置１は、所謂直視型のものであって、図１から図３に示すように、照明部２及び観察部材３を有する先端部５が先端に設けられて、細長で可撓性を有するとともに先端側が湾曲操作可能な挿入部６と、挿入部６を湾曲操作させるジョイスティック７が配された操作部８と、冷却用流体を流通させて挿入部６を冷却する内視鏡用冷却装置２０とを備えている。観察部材３は、先端部５から露出する観察レンズ３ａと、先端部５に内蔵され、観察レンズ３ａによって拡大された像を撮像する図示しないＣＣＤとを備える。図１に示すように、内視鏡装置１は、上記のＣＣＤにより撮像された被検体を画像表示させる表示部１０が配設された装置本体１１を備えていて、これにより観察部材３によって取得した映像によって被検体内部を観察することができる。また、照明部２は、挿入部６の内部に配設されて、先端が挿入部６の先端部５の先端面に露出するライトガイドである。そして、装置本体１１には、挿入部６の内部に配設された照明部２のライトガイドと接続された光源１１ａが内蔵されていて、これにより光源１１ａからの照明光によって挿入部６の前方を照明することが可能となっている。なお、図示しないが、挿入部６の内部において観察部材３のＣＣＤ近傍には温度センサが設けられている。該温度センサによる検出結果は、装置本体１１まで送信され、表示部１０に表示される。
【００３１】
図１から図３に示すように、内視鏡用冷却装置２０は、挿入部６の少なくとも先端側に挿入される略管状のシース２１と、シース２１と挿入部６との間に配設される略管状の内装管２２と、シース２１の内周側で内装管２２との間に形成される冷却室２３に、冷却用流体を加圧注入する流体供給手段２４とを備える。なお、冷却用流体としては、液体、気体いずれでも良いが、本実施形態では、気体である空気などと比較してより冷却効率の高い水を冷却液Ａとして使用している。シース２１は、基端から先端にわたって全体に内周側から外周側へ連通する微小な連絡孔２１ａが形成されている。連絡孔２１ａの径としては、後述するように内周側の冷却室２３に加圧注入された冷却液Ａの圧力が低い状態では、冷却液Ａが連絡孔２１ａを介してほとんど外周側に排出されない程度の径に設定されており、あるいは、内周面同士が接触して塞がれている状態としても良い。
【００３２】
また、シース２１を形成する材質としては、耐熱性を有し、また、挿入部６とともに被検体の内部に挿入する際に被検体の形状に応じて変形可能な可撓性を有するとともに、冷却室２３に加圧注入された冷却液の圧力が高い状態では、弾性変形して連絡孔２１ａの径が拡大するような弾性材で形成されている。本実施形態では、シース２１はフッ素樹脂で形成されたチューブ、より具体的には、ＴＯＭＢＯ（登録商標）ＮＯ．９０９６（ニチアス株式会社製）、テフロン（登録商標）フィルターチューブ（株式会社ハギテック製、高耐久性ポンプチューブ（ジャパンゴアテックス株式会社製）などが選択される。
【００３３】
一方、内装管２２を形成する材質としては、挿入部６とともに被検体の内部に挿入する際に被検体の形状に応じて変形可能な可撓性を有するとともに、冷却室２３に加圧注入された冷却液の圧力が高い状態でも、自身の径が顕著に変化しない材質で形成されており、本実施形態では、シース２１と同様にフッ素樹脂で形成されている。なお、本実施形態の内装管２２は、シース２１の連絡孔２１ａのような孔は形成されているものではないが、内装管２２にも同様の連絡孔が形成されているものとしても良い。
【００３４】
シース２１の先端は、先端外口金３０に接続されている。先端外口金３０は、略管状で、本体部３０ａと、外径が本体部３０ａから段部を有して縮径して、シース２１の先端が外嵌された接続部３０ｂとを有する。本体部３０ａの内周面先端側には雌ネジ３０ｃが形成されている。シース２１の接続部３０ｂに外嵌した先端外周面には、固定用糸３１が締め付けられており、これによりシース２１と先端外口金３０とは密着して一体となっている。
【００３５】
また、内装管２２の先端は、先端内口金３２に接続されている。先端内口金３２は、略管状で、本体部３２ａと、外径が本体部３２ａから段部を有して縮径して、内装管２２の先端が外嵌された接続部３２ｂとを有する。本体部３２ａの外周面先端側には、先端外口金３０の雌ネジ３０ｃに螺合する雄ネジ３２ｃが形成されている。また、本体部３２ａの外周面において、雄ネジ３２ｃよりも基端側には環状溝３２ｄが形成されていて、Ｏリング３２ｅが外嵌されている。Ｏリング３２ｅは、外径が先端外口金３０の本体部３０ａの内径よりも僅かに大きく設定されていて、これにより先端外口金３０の雌ネジ３０ｃと、先端内口金３２の雄ネジ３２ｃとが螺合した状態において、基端側の冷却室２３の冷却液Ａが先端側へ排出されないように閉塞している。また、内装管２２の先端内口金３２の接続部３２ｂに外嵌した先端外周面には、固定用糸３３が締め付けられており、これにより内装管２２と先端内口金３２とは密着して一体となっている。
【００３６】
シース２１の基端は、硬質の接続管３４の先端外周面に外嵌され、固定用糸３５によって締め付けられて密着した状態で固定されている。また、内装管２２の基端も、硬質の接続管３６の先端外周面に外嵌され、接着固定されている。そして、シース２１及び内装管２２は、基端側において、それぞれ接続管３４、３６を介して基端口金３７に固定されている。
【００３７】
基端口金３７は、略管状で、本体部３７ａと、本体部３７ａから先端側に突出し、シース２１が固定されている接続管３４が接続された先端接続部３７ｂと、本体部３７ａから基端側に突出し、内装管２２が固定されている接続管３６が接続された基端接続部３７ｃとを有する。本体部３７ａには、後述する流体供給手段２４の供給管５３が接続されて冷却液Ａを内部に注入可能とする供給口３７ｄが設けられている。
【００３８】
先端接続部３７ｂは、内径が本体部３７ａから段部３７ｅを有して拡径していて、内部に略環状のゴムなどの弾性材からなるシール部材３８が嵌合されている。シール部材３８の内径は、シース２１が固定された接続管３４の外径と略等しいか僅かに大きく設定されている。また、先端接続部３７ｂの内周面において、シール部材３８よりも先端側に雌ネジ３７ｆが形成されている。そして、先端接続部３７ｂの雌ネジ３７ｆには、略環状の固定部材３９が螺合されている。
【００３９】
固定部材３９は、シース２１が固定された接続管３４が挿通される貫通孔３９ａを有した略円柱状の部材で、外周面に基端口金３７において先端接続部３７ｂの雌ネジ３７ｆに螺合する雄ネジ３９ｂが形成された接続部３９ｃと、接続部３９ｃの先端外周面側にフランジ状に突出した把持部３９ｄとを有する。また、固定部材３９とシール部材３８との間には、ワッシャ４０が介装されている。そして、固定部材３９の把持部３９ｄを把持して、基端口金３７の先端接続部３７ｂに対して固定部材３９を締め込むことで、シール部材３８が基端口金３７の段部３７ｅとワッシャ４０との間で挟み込まれ、弾性的に変形して内周面側に膨出し、接続管３４の外周面に外嵌することとなる。すなわち、シール部材３８は、基端口金３７に対して接続管３４を介してシース２１の基端を固定するとともに、接続管３４の外周面に密着して、冷却液Ａが外部へ排出されてしまうのを規制している。
【００４０】
また、基端口金３７において基端接続部３７ｃと本体部３７ａとの間には、内周側に突出する環状凸部３７ｇが形成されている。そして、先端接続部３７ｂ同様に、基端接続部３７ｃの内部には弾性材からなるシール部材４１が嵌合され、さらに、基端側には雌ネジ３７ｈが形成されている。雌ネジ３７ｈには、貫通孔４２ａを有する略円柱状の固定部材４２の接続部４２ｂに形成された雄ネジ４２ｃが螺合されている。また、固定部材４２とシール部材４１との間にはワッシャ４３が介装されている。そして、固定部材４２の把持部４２ｄを把持して締め付けることで、シール部材４１が弾性変形して内周面側に膨出し、内装管２２が固定されている接続管３６の外周面に外嵌することとなる。これにより、シール部材４１は、基端口金３７に対して接続管３６を介して内装管２２の基端を固定するとともに、接続管３６の外周面に密着して、冷却液Ａが外部へ排出されてしまうのを規制している。
【００４１】
また、図１に示すように、冷却液Ａを供給する流体供給手段２４は、冷却液Ａが貯留されているタンク５０と、タンク５０から配送管５１を介して冷却液Ａを取り出し圧送させるポンプ５２と、基端口金３７の供給口３７ｄに接続されてポンプ５２から圧送される冷却液Ａを供給する供給管５３と、ポンプ５２から供給される冷却液Ａの流量を調整する操作部５４とを有する。操作部５４にはダイヤル５４ａが設けられていて、ポンプ５２は、ダイヤル５４ａに応じた流量となるように圧力及び加圧周期を制御して、冷却液Ａを、供給管を経由して基端口金３７の内部に加圧注入することが可能となっている。
【００４２】
次に、この実施形態の内視鏡装置１及び内視鏡用冷却装置２０の作用について説明する。図１に示すように、内視鏡用冷却装置２０において、流体供給手段２４の操作部５４を操作してポンプ５２を駆動させると、ポンプ５２から基端口金３７の内部に冷却液Ａが供給管５３を介して加圧注入されることとなる。図３に示すように、基端口金３７の内部は、先端側及び基端側でそれぞれシール部材３８、４１によって冷却液Ａが外部へ排出されてしまうのが規制されているから、連通するシース２１と内装管２２との間の冷却室２３へ加圧注入され、冷却室２３の圧力が上昇することとなる。
【００４３】
ここで、シース２１は、先端外口金３０及び先端内口金３２によって先端が閉塞されていて、また、微小な連絡孔２１ａが形成されているのみである。このため、図４（ａ）に示すように、冷却室２３内の圧力が低い段階では、連絡孔２１ａからは冷却液Ａが排出されたとしてもその量は極僅かに制限され、これにより冷却室２３の内部を基端側から先端側にわたって、ほぼ均一に加圧された状態とすることができる。そして、流体供給手段２４による加圧により冷却室２３の圧力が高くなることで、図４（ｂ）に示すように、シース２１は、弾性変形して連絡孔２１ａの径を拡大させいくこととなり、これにより基端側から先端側に多数形成された連絡孔２１ａのそれぞれから、圧力に応じた流量で冷却液Ａを外部へ排出させていくことができる。この際、外部からシース２１、内装管２２及び挿入部６に伝達された熱は、冷却液Ａとともに放出されることとなり、さらに冷却液Ａが高温となって蒸発することとなり、これらによりシース２１を装着した範囲において、全体にわたって効果的に冷却することができる。そして、操作者は、挿入部６に内蔵された温度センサで検出され、表示部１０に表示された検出温度に基づいて、温度が上昇した場合にはさらに流体供給手段２４により供給される冷却液Ａの流量を大きくすることで、冷却液Ａがより高い圧力で加圧注入され、これにより冷却効果を増大させて挿入部６の温度を低下させることができる。このため、内視鏡装置１では、挿入部６を、シース２１を装着した全体にわたって効果的に冷却することができるので、高温環境下において好適に被検体の観察を行うことができる。
【００４４】
なお、上記実施形態では、シース２１をフッ素樹脂で形成されているものとしたが、これに限るものではない。フッ素樹脂よりも弾性率の低い材質、例えばシリコンなどで形成されているものとしても良い。図５及び図６は、この実施形態の第１の変形例を示している。この変形例の内視鏡用冷却装置６０では、シース６１は、シリコンで形成され、多数の連絡孔６１ａを有し、内部に冷却室２３を形成している。ここで、図５は、挿入部６に内視鏡用冷却装置６０のシース６１を装着した状態で、挿入部６を管状の被検体Ｓに挿入した場合を示している。図５に示すように、被検体Ｓに挿入した状態で、流体供給手段２４からの冷却液Ａの加圧注入による冷却室２３の圧力が低い場合、挿入部６は、重力に従って下方のみ被検体Ｓに接触した状態となっている。また、図６に示すように、流体供給手段２４の冷却液Ａからの加圧注入による冷却室２３の圧力が高くなると、シース６１が弾性率の低いシリコンで形成されていることから、冷却室２３の圧力上昇に伴って、シース６１は、自身が拡径しながら、連絡孔６１ａの径も拡大させていくこととなる。すなわち、冷却室２３の圧力の上昇に応じた連絡孔２１ａの変化を顕著なものとすることができ、これにより連絡孔２１ａから外部へより効果的に冷却液Ａを排出させて挿入部６の冷却を行うことができる。また、シース６１を弾性的に拡径させて被検体Ｓに接触させることで、内部に挿入されている挿入部６を被検体Ｓに対して略中心位置に配置させることができ、より好適に被検体Ｓの観察を行うことができるようになる。
【００４５】
図７は、この実施形態の第２の変形例を示している。図７に示すように、この変形例の内視鏡用冷却装置６５では、シリコンで形成された上記シース６１に略環状の規制リング６６が複数外嵌されている。規制リング６６は、金属など硬質の材料で形成されており、軸方向に間隔を有して複数設けられている。この変形得例の内視鏡用冷却装置６５では、流体供給手段２４により冷却液Ａを加圧注入させると、シース６１自体が弾性的に拡径しようとするが、規制リング６６が外嵌されている箇所については規制リング６６によって拡径することが規制されることとなる。このため、流体供給手段２４の冷却液Ａの加圧注入によって冷却室２３の圧力が上昇すると、シース６１において規制リング６６間のみに集中して張力が作用することとなり、これにより効果的にシース６１を拡径させて連絡孔６１ａの径を拡大させることができる。このため、冷却室の圧力の変化に応じた排出量の変化をより顕著なものとして、より好適に挿入部６を冷却することができるようなる。また、シース６１は、拡径しても表面が被検体Ｓの表面に密着することが無く、被検体Ｓとの間に適度な隙間が形成されるため、当該隙間を利用して冷却液Ａの排出を好適に行うことができる点で利点を有する。
【００４６】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。図８及び図９は、本発明の第２の実施形態を示したものである。この実施形態において、前述した実施形態で用いた部材と共通の部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００４７】
図８に示すように、この実施形態の内視鏡用冷却装置において、流体供給手段７０のポンプ７１は、ポンプを駆動させるポンプ駆動部７２と、ポンプ駆動部を制御する制御部を有する。なお、装置の基本構成は、第１の実施形態と同様であるので省略している。制御部７３は、挿入部６のＣＣＤ近傍に内蔵されている温度センサ７４と接続されていて、温度センサ７４による検出温度が、予め設定されている閾値θ以上か否かを判定している。そして、制御部７３は、当該判定結果に基づいてポンプ駆動部７２に出力するパルス信号の周波数を変化させて、これによりポンプ７１からの冷却液Ａの流量を変化させる。以下に、具体例を説明する。
【００４８】
まず、挿入部に内視鏡用冷却装置のシースを装着させて被検体に挿入していく。この時、ポンプ７１において、制御部７３は、パルス信号の周波数を初期値に設定して出力することで、ポンプ駆動部７２を駆動させて所定流量の冷却液Ａを加圧注入させる。これにより、冷却室２３の内部では圧力が上昇してシースの連絡孔の径が拡大し、上記流量の冷却液Ａが被検体内部に排出され、高温化により冷却液Ａが蒸発して気化することで、挿入部を冷却していくこととなる。そして、制御部７３は、このように初期流量で冷却液Ａを加圧注入させて冷却を行わせながら、温度センサ７４による検出温度の監視を行う。図９は、温度センサ７４による検出温度、すなわち挿入部の先端側の温度状態と、制御部７３による制御の状態との関係を示している。図９に示すように、制御部７３によって初期流量で冷却液Ａが冷却室２３に供給されることで、範囲Ａ１で示す初期段階では被検体から伝達される熱によって、冷却室２３の冷却液Ａ、及び、挿入部も次第に温度上昇していく。そして、被検体から伝わる熱と、連絡孔から排出、気化される冷却液Ａによる冷却効果とが釣り合うことで、範囲Ａ２に示すように、所定温度で安定することとなる。一方、範囲Ａ３に示すように、被検体の温度環境が変化し、温度が高くなると、挿入部は安定した状態から再び温度上昇していくこととなる。そして、制御部７３は、挿入部６に内蔵された温度センサ７４からの検出温度が閾値θ以上となった場合には、ポンプ駆動部７２に出力するパルス信号の周波数を高くする。これによりポンプ駆動部７２の回転数も増大し、供給する冷却液Ａの流量も増大することとなる。このため、範囲Ａ３で閾値θ以上であった挿入部の先端側の温度は、冷却されて範囲Ａ４で示すように再び閾値θ未満となる。このため、制御部７３は、温度センサ７４による検出温度が閾値θ未満となったことに基づいて、再びパルス信号の周波数を低い値に設定する。
【００４９】
なお、被検体内部が比較的低い温度環境などの場合には、冷却液Ａを断続的に供給するような制御を行うものとしても良い。図１０は、この実施形態の変形例として、制御部７３による制御の他の例を示している。図１０において、範囲Ａ１０に示すように、被検体に挿入した時に、ポンプ７１の制御部７３は、まず上記同様に、パルス信号の周波数を初期値として出力し、ポンプ駆動部７２を駆動させて所定流量の冷却液Ａを加圧注入させる。そして、範囲Ａ１１に示すように、制御部７３は、温度センサ７４による検出温度に基づいて、閾値θ以下において、温度が略一定となったらパルス信号の出力を停止させる。そして、冷却室２３では、冷却液Ａが徐々に連絡孔を介して排出されていくことで、内部の圧力が低下していく。このため、圧力の低下に伴って連絡孔の径も縮小し、これに伴い、排出される冷却液Ａの量も減少して冷却効果が低下していく。そして、範囲Ａ１２に示すように、冷却液Ａによる冷却効果より被検体から伝達される熱による加温の方が大きくなることで、温度センサ７４による検出温度が閾値θよりも高くなる。そして、制御部７３は、この検出結果に基づいて、再びパルス信号を発信する。この際、制御部７３は、パルス信号の周波数を初期値よりも大きくすることで、冷却室２３に供給される冷却液Ａの流量を増大させる。これにより範囲Ａ１３に示すように、再び温度センサ７４による検出温度は再び閾値θ未満となり、制御部７３は、再度パルス信号の出力を停止させる。そして、範囲Ａ１４に示すように、冷却室２３が所定の圧力以上となっていて、連絡孔から冷却液Ａが排出、気化されている間は、略一定の温度状態を示すこととなる。そして、範囲Ａ１５に示すように、再び、温度センサ７４による検出温度が閾値θよりも高くなったら、制御部７３は、再びパルス信号を発信させて、冷却室２３に冷却液Ａを供給して、挿入部の先端側の温度が閾値θ未満となるように冷却する。
【００５０】
以上、制御部７３による制御の例として二例示したが、これらを組み合わせるようにしても良いし、閾値を複数設けて段階的に流量を変化させても良く、あるいは、温度センサで検出される温度変化に基づいて連続的-にポンプ７１から供給される冷却液Ａの流量を変化させても良い。また、上記においては、挿入部のＣＣＤが設けられた先端側に内蔵された温度センサによる検出結果に基づいて制御するものとしたが、これに限るものではなく、温度センサによってシースの温度、あるいは、冷却室内部の冷却液Ａの温度を検出して、これに基づいて冷却液Ａの流量を制御するものとしても良い。さらには、温度センサによらず、予め温度が一定となるように冷却液Ａが一定量排出されるように、例えば冷却室の内部に圧力センサを設け、冷却室の内部の冷却液Ａの圧力が略一定となるように冷却液Ａの流量を制御するものとしても良い。また、制御部７３は、ポンプ７１から冷却室２３へ加圧注入される冷却液Ａの加圧力を直接的に制御するものとしても良い。
【００５１】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。図１１は、本発明の第３の実施形態を示したものである。この実施形態において、前述した実施形態で用いた部材と共通の部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００５２】
図１１に示すように、この実施形態の内視鏡用冷却装置８０では、シース２１の先端と、内装管２２の先端との間が開閉手段８１によって閉塞され、これにより冷却室２３を構成している。開閉手段８１は、シース２１と内装管２２との間に設けられた膨張体８２と、挿入部６の基端側に設けられて、膨張体８２にガスを供給する図示しない供給源と、シース２１と内装管２２との間に配設されて、図示しない供給源と膨張体８２とを接続するガス供給管８３とを有する。膨張体８２は、内装管２２の先端に外装された略筒状で、ゴムなどの弾性材で形成された膜体８２ａと、膜体８２ａの先端側、基端側それぞれを内装管２２の外周面に気密に固定する固定用糸８２ｂとで構成されていて、膜体８２ａと内装管２２との間を加圧室８２ｃとしている。また、ガス供給管８３の先端は、加圧室８２ｃの内部に挿入されていて、これにより図示しない供給源からガスを供給することで、加圧室８２ｃ内部を加圧して膜体８２ａを膨張させてシース２１と内装管２２との間を閉塞させることが可能となっている。
【００５３】
このため、図示しない供給源によって加圧し、シース２１と内装管２２との間を閉塞した状態では、第１の実施形態同様に、流体供給手段２４によって冷却室２３に冷却液Ａを加圧注入し、シース２１の連絡孔２１ａから冷却液Ａを排出させることで、挿入部６を冷却させることができる。また、図示しない供給源によるガスの供給を停止させることで、シース２１と内装管２２のとの間を開放させることができる。これにより流体供給手段２４によって供給される冷却液Ａは、冷却室２３内を基端側から先端側に流通しながら挿入部６を冷却し、先端から排出されることとなる。そして、冷却液Ａが先端から排出されることとなるので、例えば、挿入部６の挿入方向前方に熱源がある場合などでは開閉手段８１により冷却室２３の先端を開放させることで、挿入方向前方の熱源側を効果的に冷却しながら、挿入、観察を行うことができる。なお、冷却室２３内の圧力は、先端を閉塞させている場合に比べて低いので、冷却室２３内の冷却液Ａは、シース２１の連絡孔２１ａから僅かに排出される程度、若しくは排出されることがない。
【００５４】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。図１２から図１５は、本発明の第４の実施形態を示したものである。この実施形態において、前述した実施形態で用いた部材と共通の部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００５５】
図１２から図１４に示すように、この実施形態の内視鏡用冷却装置９０では、内装管２２を備えず、挿入部６にはシリコン等で形成されたシース６１のみが外装されている。シース６１の先端には、略Ｃ環状の固定リング９１が外嵌されている。また、挿入部６の先端部５の外周面には、固定リング９１が外嵌されている軸方向の位置と略一致する位置で、環状の溝９２が形成されている。そして、固定リング９１の内径は、挿入部６の先端部５の外径よりも小さく設定されており、これにより、シース６１は、固定リング９１によって締め付けられて、固定リング９１と挿入部６の先端部５との間で密着して固定されている。そして、シース２１と挿入部６との間を先端が閉塞した冷却室９３として、流体供給手段２４から冷却液Ａを加圧注入することが可能となっている。
【００５６】
図１５に示すように、この実施形態の内視鏡用冷却装置９０では、冷却室９３に冷却液Ａを加圧注入すれば、シース６１自体も弾性的に拡径し、冷却室９３の圧力の上昇に応じた連絡孔６１ａの変化を顕著なものとすることができ、これにより連絡孔６１ａから外部へより効果的に冷却液Ａを排出させて挿入部６の冷却を行うことができる。また、内視鏡用冷却装置９０では、内装管２２を省略していることから、シース６１の外径を小さくしつつ、冷却室９３のスペースを確保することができ、小径の管路などの被検体においても好適に挿入し、観察することができる。
【００５７】
（第５の実施形態）
次に、本発明の第５の実施形態について説明する。図１６は、本発明の第５の実施形態を示したものである。この実施形態において、前述した実施形態で用いた部材と共通の部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００５８】
図１６に示すように、この実施形態の内視鏡用冷却装置１００では、挿入部６が挿入され、基端側から先端側にわたって連絡孔１０１ａが形成されたシース１０１と、シース１０１に隙間を有して外装され、先端が開口する外装管１０２とを備える。シース１０１は、上記実施形態同様フッ素樹脂などの弾性材で形成されており、先端には先端口金１０３が接続されている。先端口金１０３は、略管状で、本体部１０３ａと、本体部１０３ａから基端側に突出し、シース１０１の先端が外嵌され接着固定された接続部１０３ｂとを有する。本体部１０３ａの内周面には環状溝１０３ｃが形成されていて、Ｏリング１０３ｄが嵌合されている。Ｏリング１０３ｄの内径は、挿入部６の先端部５の外周面よりも僅かに小さく設定されており、これによりシース１０１と挿入部６との間を冷却室１０５とし、冷却室１０５の先端から冷却液Ａが排出されてしまうのを規制している。また、外装管１０２は、挿入部６を被検体に挿入する際に被検体に応じて挿入部６とともに湾曲可能な可撓性を有する材質で形成されており、例えば、フッ素樹脂で形成されている。
【００５９】
シース１０１の基端は、硬質の接続管１０６の先端外周面に外嵌され、接着固定されている。また、外装管１０２の基端も、硬質の接続管１０７の先端外周面に外嵌され、接着固定されている。そして、シース１０１及び外装管１０２は、基端側において、それぞれ接続管１０６、１０７を介して基端口金１０８に固定されている。
【００６０】
基端口金１０８は、第１の実施形態同様に、略管状で、本体部１０８ａと、先端接続部１０８ｂと、基端接続部１０８ｃとを有する。先端接続部１０８ｂの内周面に形成された雌ネジ１０８ｄに、貫通孔１０９ａを有する略円柱状の固定部材１０９が雄ネジ１０９ｂで螺合されている。また、外装管１０２が固定された接続管１０７は、固定部材１０９の貫通孔１０９ａに挿入されている。そして、先端接続部１０８ｂと本体部１０８ａの間に形成された段部１０８ｅと固定部材１０９との間に、ワッシャ１１０を介して挟み込まれたシール部材１１１が弾性的に内周側に膨出することで、シール部材１１１は、基端口金１０８に接続管１０７を固定するとともに、後述するように供給される空気が外部へ排出されるのを規制している。
【００６１】
また、本体部１０８ａの内周面には、段部１０８ｆが形成されて先端側よりも基端側が縮径している。また、段部１０８ｆよりも先端側の内周面には環状溝１０８ｇが形成されＯリング１０８ｈが嵌合されている。そして、シース１０１が固定された接続管１０６は、基端口金１０８に挿入されて、基端が段部１０８ｆに突き当てられているとともに、外周面にＯリング１０８ｈが外嵌されていることで、基端口金１０８に固定されている。さらに、Ｏリング１０８ｈによって内周側と外周側とで気体や液体が流通してしまうのを規制している。
【００６２】
また、基端接続部１０８ｃの内周面には、段部１０８ｉが形成されて先端側から基端側へ拡径し、基端側の内周面には雌ネジ１０８ｊが形成され、貫通孔１１２ａを有する略円柱状の固定部材１１２の雄ネジ１１２ｂが螺合されている。そして、基端口金１０８からシース１０１まで挿通されている挿入部６は、固定部材１１２の貫通孔１１２ａに挿入され、段部１０８ｉと固定部材１１２との間にワッシャ１１３を介して挟み込まれたシール部材１１４が弾性的に内周側に膨出することで、基端口金１０８に固定されるとともに、後述するように供給された冷却液Ａが内部から外部へ排出されるのを規制している。
【００６３】
また、本体部１０８ａには、段部１０８ｉの基端側及び先端側に、外周側と内周側を連通させる第一の供給口１０８ｋ及び第二の供給口１０８ｌが設けられている。基端側の第一の供給口１０８ｋには、第一の流体供給手段２４の供給管５３が接続されており、これにより基端口金１０８を介してシース１０１と挿入部６との間の冷却室１０５に冷却液Ａを加圧注入することが可能である。第二の供給口１０８ｌには、第二の流体供給手段１１５が接続されている。第二の流体供給手段１１５は、冷却用流体として空気Ｂを供給可能なもので、図示しない圧縮した空気Ｂを送出可能なコンプレッサーと、第二の供給口１０８ｌに接続され、コンプレッサーからの圧縮した空気Ｂを案内する供給管１１５ａとを有する。これにより、第二の流体供給手段１１５によって基端口金１０８を介して、冷却用流体として空気Ｂをシース１０１と外装管１０２との間の隙間を流通路１１６として基端側から先端側へ流通させ、外装管１０２の先端開口から外部へ放出させることが可能である。
【００６４】
この実施形態の内視鏡用冷却装置１００によれば、挿入部６を被検体に挿入する際に、第一の流体供給手段２４によって冷却室１０５に冷却液Ａを加圧注入するとともに、第二の流体供給手段１１５によって冷却室１０５の外周側の流通路１１６に空気Ｂを流通させる。このため、挿入部６は、冷却室１０５の冷却液Ａがシース１０１の連絡孔１０１ａから外周側の流通路１１６に排出されることで冷却され、また、流通路１１６に空気Ｂが流通することで冷却されるので、より効果的に挿入部を冷却することができる。この際、シース１０１の連絡孔１０１ａから排出される冷却液Ａは、空気Ｂとともに流通路１１６を流通し、先端の開口から排出されることとなり、空気Ｂにより冷却液Ａの排出が促進され、冷却効果をさらに増大させることができる。
【００６５】
（第６の実施形態）
次に、本発明の第６の実施形態について説明する。図１７から図１９は、本発明の第６の実施形態を示したものである。この実施形態において、前述した実施形態で用いた部材と共通の部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００６６】
図１７及び図１８に示すように、この実施形態の内視鏡用冷却装置１２０では、シリコンで形成されたシース６１を覆う外皮管１２１を備えている。外皮管１２１は、フッ素樹脂などで形成され、軸方向に配列する多数の筒状体１２２で構成されている。各筒状体１２２は、先端１２２ａがシース６１の外周面に接着固定されているとともに、基端１２２ｂが基端側の他の筒状体１２２の先端外周面に重なるように配設されている。このため、冷却室２３に加圧注入された冷却液Ａは、シース６１の連絡孔６１ａから外周側へ排出され、外皮管１２１の各筒状体１２２とシース６１との間に滞留することとなる。そして、冷却室２３の圧力が高くなり、これに応じて外皮管１２１とシース６１との間に滞留する冷却液Ａの圧力も高まることで、図１９に示すように、各筒状体１２２の基端側が開口し、排出部１２３として滞留した冷却液Ａを排出させることができる。このため、冷却室２３の圧力の変化に応じた排出量の変化を顕著なものとすることができる。
【００６７】
（第７の実施形態）
次に、本発明の第７の実施形態について説明する。図２０は、本発明の第７の実施形態を示したものである。この実施形態において、前述した実施形態で用いた部材と共通の部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００６８】
図２０に示すように、この実施形態の内視鏡用冷却装置１３０では、シース２１の内周側に配設された金属編管１３１と、金属編管１３１の内周側に配設された螺旋管１３２とを備えている。金属編管１３１は、金属で形成された細線が網目状に編み込まれて構成されている。また、螺旋管１３２は、金属で形成された平コイルである。シース２１は、先端側でＯリング１３３ａによって冷却室２３を閉塞する先端口金１３３の外周面に固定用糸１３３ｂによって締め付けられ、固定されている。また、基端側では、基端口金１３４にシール部材１３５によって固定された接続管１３６に外嵌され、同様に固定用糸１３７によって締め付けられ、固定されている。また、金属編管１３１及び螺旋管１３２は、ともに、先端口金１３３及び接続管のそれぞれに溶接により固定されている。
【００６９】
このような内視鏡用冷却装置１３０では、冷却室２３の冷却液Ａを加圧注入すると、螺旋管１３２及び金属編管１３３のそれぞれ隙間を通ってシース６１の連絡孔６１ａから外部へ排出され、挿入部６を冷却することができる。また、金属編管１３３を備えることで、シース６１のねじれ剛性を高めることができ、複雑に屈曲した管路などの被検体においても好適に押し込み挿入することが可能となる。なお、金属編管１３３は、シース６１の外周側に配置するものとしても同様の効果を奏する。また、最も内周側に螺旋管１３２を備えることで、挿入部６との滑り性を向上させることができる。このため、被検体の形状に応じて挿入部６が湾曲する際に、挿入部６と外周側に隣接する管との摩擦を低減させて、良好な可撓性を付与させることができる。また、挿入部６を挿入して組み付ける際の作業性を向上することができる。
【００７０】
（第８の実施形態）
次に、本発明の第８の実施形態について説明する。図２１及び図２２は、本発明の第８の実施形態を示したものである。この実施形態において、前述した実施形態で用いた部材と共通の部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００７１】
図２１及び図２２に示すように、この実施形態の内視鏡用冷却装置１４０は、先端が固定リング９１によって先端部５の外周面に固定され、挿入部６との間に冷却室９３を形成するシース６１と、シース６１に隙間を有して外装された規制管１４１とを備える。シース６１がシリコンで形成されているのに対して、規制管１４１は、フッ素樹脂など、シース６１を形成する材質に比較して弾性率が高い材質で形成されている。また、規制管１４１は、内部から外部へ連通する貫通孔１４２ａが基端側から先端側にわたって全体に形成された本体部１４２と、本体部１４２の基端側で軸方向に伸縮可能な蛇腹部１４３とを有していて、蛇腹部１４３の基端で基端口金３７の固定部材１４４に接続されている。また、規制管１４１の長さ寸法はシース６１の長さ寸法よりも短く設定されており、シース６１は、規制管１４１に覆われた被覆部６１ｂと、規制管１４１の先端から突出し露出する露出部６１ｃとを有している。そして、規制管１４１の蛇腹部１４３を伸縮させることで、シース６１の露出部６１ｃの範囲を変更することが可能となっている。
【００７２】
この実施形態の内視鏡用冷却装置１４０では、シース６１は、流体供給手段２４による加圧により冷却室９３の圧力が高くなることで拡径しようとするが、被覆部６１ｂでは規制管１４１の内径以上とならないように規制されることとなる。このため、規制管１４０が外装された被覆部６１ｂでは、連絡孔６１ａから本体部１４２の貫通孔１４１ａを介して外部へ冷却液Ａを排出可能であるものの、冷却液Ａの排出量は一定量以下に制限されることとなる。一方、規制管１４１が外装されずシース６１が外部に露出した露出部６１ｃでは、規制管１４１による規制が無いので、シース６１は、冷却室９３の圧力に応じて拡径し、連絡孔６１ａの径を拡大させることが可能である。すなわち、規制管１４１により基端側よりも先端側で冷却液Ａの排出量を大きくすることができ、これにより全体を効果的に冷却しつつ、特に観察部材３が設けられた挿入部６の先端側を効果的に冷却することができる。また、規制管１４１の蛇腹部１４３を伸縮させることで、シース６１の先端側の露出部６１ｃとなる範囲を変化させることができる。これにより露出部６１ｃと対応して冷却効果を大きくする範囲を適時変更することができる。
【００７３】
図２３及び図２４は、この実施形態の変形例を示している。図２３に示すように、この変形例の内視鏡用冷却装置１５０では、シース６１に外装された規制管１５１が、断面略矩形の金属線１５２ａで形成された平コイル１５２と、平コイル１５２の先端に接続された口金１５３とを有する。平コイル１５２は、隣り合う金属線１５２ａ同士の隙間を変化させることで、全体として伸縮可能となっている。また、口金１５３は、内周面に環状凹部１５３ａが形成されてＯリング１５３ｂが嵌合されている。Ｏリング１５３ｂの内径は、シース６１の外径よりも小さく設定されてシース６１に外嵌されている。
【００７４】
このため、平コイル１５２は、Ｏリング１５３ｂとシース６１との間に生じる摩擦により、現在の伸縮状態を維持するようにして配設されている一方、口金１５３を把持して軸方向に進退させることで、全体的に伸縮させて、上記同様にシース６１の先端側の露出部６１ｃとなる範囲を変化させることができる。また、流体供給手段２４によって冷却液Ａを冷却室９３に加圧注入すると、被覆部６１ｂでは、規制管１５１によってシース６１自体の拡径が制限された状態で、冷却液Ａがシース６１の連絡孔６１ａから、平コイル１５２の金属線１５２ａ同士の隙間を貫通孔１５２ｂとして通過して外部へ排出されることとなる。また、露出部６１ｃでは、上記同様に、冷却室９３の圧力に応じてシース６１が拡径し、連絡孔６１ａの径も拡大して冷却液Ａが外部へ排出されることとなる。
【００７５】
（第９の実施形態）
次に、本発明の第９の実施形態について説明する。図２５及び図２６は、本発明の第９の実施形態を示したものである。この実施形態において、前述した実施形態で用いた部材と共通の部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００７６】
図２５及び図２６に示すように、この実施形態の内視鏡用冷却装置１７０は、硬質の基端部１６１と、基端部１６１から延びる細長の可撓性を有する可撓管部１６２と、可撓管部１６２から拡径した硬質の先端部１６３とを有する挿入部１６０を備えた内視鏡装置に装着して使用するタイプである。この内視鏡装置の挿入部１６０では、観察部材３を構成する対物レンズ３ａ及びＣＣＤ３ｂいずれも先端部１６２に内蔵されている。また、先端部１６２の先端外周面には、径方向外側に突出する係止凸部１６２ａが設けられている。
【００７７】
内視鏡用冷却装置１７０において、挿入部１６０が挿入されるフッ素樹脂など形成されたシース２１は、基端が上記実施形態同様の基端口金３７で固定され、流体供給手段２４により冷却液Ａを加圧注入することが可能となっているとともに、先端が先端口金１７１に接続され、該先端口金１７１を介して挿入部１６０の先端部１６３に固定されている。先端口金１７１は、略管状で、シース２１が接続されたシース接続部１７２と、シース接続部１７２から先端側へ延びて挿入部１６０の先端部１６３ｄに固定された固定部１７３とを有する。シース接続部１７２の外周面略中央には、外周に突出する環状凸部１７２ａが形成されている。そして、シース２１は、先端が環状凸部１７２ａに突き当てられた状態でシース接続部１７２の基端外周面に外嵌され、固定用糸１７４によって締め付けられて固定されている。また、シース接続部１７２において、環状凸部１７２ａよりも先端側の外周面には雄ネジ１７２ｂが形成されている。そして、固定部１７３の基端内周面には雌ネジ１７３ａが形成されていて、シース接続部１７２の雄ネジ１７２ｂに螺合されている。また、固定部１７３の先端内周面には、径方向内側に向かって突出する内フランジ１７３ｂが形成されている。そして、固定部１７３をシース接続部１７２に対して締め込むことで、固定部１７３の内フランジ１７３ｂとシース接続部１７２の先端とで挿入部１６０の先端部１６２の係止凸部１６２ａが挟み込まれることとなり、これにより先端口金１７１を介してシース２１の先端側を挿入部１６０に対して固定し、また、先端を閉塞することが可能となっている。なお、先端口金１７１においてシース接続部１７２の軸方向の長さ寸法は、固定部１７３とで係止凸部１６２ａを挟み込んだ状態において、先端部１６３のＣＣＤ３ｂが内蔵された範囲の少なくとも一部がシース接続部１７２の基端側に露出するように設定されている。
【００７８】
この実施形態の内視鏡用冷却装置１７０でも上記同様に、流体供給手段２４によって冷却液Ａを加圧注入すれば、冷却室２３の圧力の上昇に伴って、シース２１の連絡孔２１ａが拡大し、これにより冷却液Ａを外部へ排出して挿入部１６０の冷却を行うことができる。ここで、上記のとおり、先端部１６３のＣＣＤ３ｂが内蔵された範囲の少なくとも一部がシース接続部１７２の基端側に露出し、シース２１に面していることから、ＣＣＤ３ｂと対向する位置においてもシース２１の連絡孔２１ａから冷却液Ａを外部に排出させることができ、確実にＣＣＤ３ｂを冷却することができる。
【００７９】
図２７及び図２８は、この実施形態の第１の変形例を示している。図２７及び図２８に示すように、この変形例の内視鏡用冷却装置１９０では、シース２１は、先端において、先端口金１９１とゴム管１９２とによって挿入部１８０の先端部１８１に固定されている。ここで、本変形例の先端部１８１には係止凸部が形成されていない構成となっている。また、ゴム管１９２は、先端部１８１の外周面に、弾性的に拡径された状態で外嵌されていて、先端部１８１との間に生じる摩擦力によって固定されている。また、先端口金１９１は、略管状の部材で、基端外周面にシース２１が外嵌され、同様に固定用糸１７４によって締め付けられ固定されている。また、先端口金１９１の先端内周面には、径方向内側に突出する内フランジ１９１ａが形成されていて、ゴム管１９２及び先端部１８１の各先端面に当接している。
【００８０】
このような変形例の内視鏡用冷却装置１９０では、先端部１８１にゴム管１９２を外嵌させた後に、先端口金１９１に先端部１８１とゴム管１９２とを各先端面が内フランジ１９１ａに当接するまで圧入するだけで、シース２１を挿入部１８０に固定し、また、先端側を閉塞させることができ、組立性の向上を図ることができる。また、挿入部１８０としては、先端部１８１の外周面に係止凸部を設ける必要がないので、汎用性を高めることができる。
【００８１】
なお、外周面に係止凸部が設けられていない先端部１８１にシース２１を固定する手段としては、上記に限られるものではない。図２９は、この実施形態の第２の変形例を示している。図２９に示すように、この変形例の先端口金１９５では、内周面に環状凹部１９５ａが形成されていて、Ｏリング１９５ｂが嵌合されている。そして、当該Ｏリング１９５ｂが弾性的に拡径した状態で挿入部１８０の先端部１８１に外嵌されていることで、同様に、シース２１の先端を挿入部１８０に固定し、また、先端側を閉塞させることができる。
【００８２】
（第１０の実施形態）
次に、本発明の第１０の実施形態について説明する。図３０及び図３１は、本発明の第１０の実施形態を示したものである。この実施形態において、前述した実施形態で用いた部材と共通の部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００８３】
図３０及び図３１に示すように、この実施形態の内視鏡装置２００は、外郭をなす略管状のシース２０２を有して被検体に挿入される挿入部２０１と、シース２０２の内部を冷却室２０３として冷却用流体であり冷却液Ａを加圧注入することが可能な流体供給手段２０４とを備えている。また、内視鏡装置２００は、さらに、挿入部２０１内部で先端側に配設されて被検体を観察するための観察部材２０５と、観察部材２０５による観察範囲を照明する照明部２０６と、挿入部２０１の先端に接続されるアダプタ２０７と、挿入部２０１側と接続ケーブル２０８を介して接続された図示しない装置本体とを備える。以下に、各構成の詳細を示す。なお、流体供給手段２０４については、第１の実施形態の流体供給手段２４の構成と同様であるので説明を省略する。
【００８４】
挿入部２０１は、略管状で可撓性を有するシース２０２と、シース２０２の先端に設けられた硬質の先端部２１１と、シース２０２の基端が接続された基端口金２１２とを有する。シース２０２は、基端から先端にわたって全体に内周側から外周側へ連通する微小な連絡孔２０２ａが形成されている。また、シース２０２の材質としては、耐熱性を有し、また、冷却室２０３に加圧注入された冷却液の圧力が高い状態では、弾性変形して連絡孔２０２ａの径が拡大するような弾性材であり、より具体的には第１の実施形態のシース２１と同様にフッ素樹脂などで形成されている。また、シース２０２の基端は、接続管２１３に外嵌され固定用糸２１４によって締め付けられ固定されている。
【００８５】
また、先端部２１１は、先端が閉塞されて先端面２１１ａを有する略管状の部材で、外周面に環状凸部２１１ｂが突出して形成されている。そして、先端部２１１の外周面において基端側には、シース２０２の先端が環状凸部２１１ｂに突き当てられるようにして外嵌され、固定用糸２１１ｆよって締め付けられて固定されている。また、先端部２１１の外周面において環状凸部２１１ｂより先端側には、雄ネジ２１１ｃが形成されており、該雄ネジ２１１ｃにアダプタ２０７が螺合されている。
【００８６】
また、基端口金２１２は、略管状の部材で、流体供給手段２０４の供給管２０４ａが接続されている接続口２１２ａが設けられた本体部２１２ｂと、本体部２１２ｂから先端側へ突出した先端接続部２１２ｃと、本体部２１２ｂから基端側へ突出した基端接続部２１２ｄとを有する。先端接続部２１２ｃには、固定部材２１５、ワッシャ２１６及びシール部材２１７によって、シース２０２が接続された接続管２１３が固定され、シール部材２１７によって内部から外部へ冷却液Ａが排出されてしまうのを規制している。また、基端接続部２１２ｄには、固定部材２１８、ワッシャ２１９及びシール部材２２０によって図示しない装置本体と接続された接続ケーブル２０８が固定され、シール部材２２０によって内部から外部へ冷却液Ａが排出されてしまうのを規制している。なお、これらの構造は、第１の実施形態の基端口金３７の構造と同様であるので、詳細については省略する。
【００８７】
また、観察部材２０５は、観察レンズ２０５ａと、観察レンズ２０５ａによって拡大された像を撮像するＣＣＤ２０５ｂと、観察レンズ２０５ａ及びＣＣＤ２０５ｂを収容するケース２０５ｃとを有する。ケース２０５ｃは、先端部２１１の先端面２１１ａに固定されており、先端側に観察レンズ２０５ａを露出させている。なお、ケース２０５ｃと先端部２１１との間には、Ｏリング２１１ｄが嵌合されており、内部の冷却室２０３からアダプタ２０７側へ冷却液Ａが排出されてしまうのを規制している。また、ＣＣＤ２０５ｂには、信号線２０５ｄが接続されている。信号線２０５ｄは、挿入部２０１の内部に配設され、基端口金２１２及び接続ケーブル２０８の内部を経由して図示しない装置本体に基端側で接続されている。また、挿入部２０１の内部において、信号線２０５ｄには、保護チューブ２０５ｅが外装されている。保護チューブ２０５ｅにおいて、ケース２０５ｃに接続される先端部及び接続ケーブル２０８に接続される基端部は防水処理が施されており、これにより冷却室２０３に充填された冷却液Ａによって信号線２０５ｄが漏電してしまうことを防止している。
【００８８】
また、照明部２０６は、挿入部２０１の内部に配設されたライトガイド２０６ａを有する。ライトガイド２０６ａは、固定部材２０６ｂによって先端を先端側に露出させるようにして先端部２１１の先端面２１１ａに固定されている。また、ライトガイド２０６ａは、基端口金２１２及び接続ケーブル２０８の内部を経由して図示しない装置本体に内蔵された光源部に基端側で接続されていて、これにより光源部から発する照明光を先端側まで導光し、照明することが可能となっている。また、固定部材２０６ｃと先端部２１１との間には、Ｏリング２１１ｅが嵌合されており、内部の冷却室２０３からアダプタ２０７側へ冷却液Ａが排出されてしまうのを規制している
【００８９】
アダプタ２０７は、略円柱状の部材で、基端側に筒状の接続部２０７ａが突出し、該接続部２０７ａの内周面に形成された雌ネジ２０７ｂが先端部２１１の雄ネジ２１１ｃに螺合して先端部２１１と一体となっている。また、アダプタ２０７には、基端面から先端面まで連通する貫通孔に対物レンズ２０７ｄ及び照明用レンズ２０７ｅがそれぞれ配設されていて、先端部２１１と一体となった状態において、対物レンズ２０７ｄと、観察部材２０５の観察レンズ２０５ａとが接続され、外部の観察が可能となるとともに、照明用レンズ２０７ｄと、照明部２０６のライトガイド２０６ａと接続され、外部への照明が可能となる。
【００９０】
このような内視鏡装置２００によれば、流体供給手段２０４によって冷却室２０３に冷却液Ａを加圧注入すると、連絡孔２０２ａからは冷却液Ａが排出されたとしてもその量は極僅かに制限され、これにより冷却室２０３の内部は基端側から先端側にわたって加圧された状態となる。そして、流体供給手段２０４による加圧により冷却室２０３の圧力が高くなることで、シース２０２は、弾性変形して連絡孔２０２ａの径を拡大させていくこととなり、これにより基端側から先端側に多数形成された連絡孔２０２ａのそれぞれから圧力に応じた流量で冷却液Ａを外部へ排出させていくことができる。このように、挿入部に内視鏡用冷却装置を装着する構成とせず、挿入部２０１自体に冷却装置を備える構成としても、挿入部２０１を全体にわたって効果的に冷却することができ、これにより高温の被検体内部においても観察部材２０５によってアダプタ２０７を介して好適に観察することができる。
【００９１】
図３２は、この実施形態の第１の変形例を示している。図３２に示すように、この変形例の内視鏡装置において、シース２０２が接続される先端部２３０は、先端面２３１ａを構成する本体部２３１と、本体部２３１の基端側に接続された多孔質部２３２とを有する。本体部２３１は、外周面に雌ネジ２３１ｂが形成され、アダプタ２０７が螺合されている。また、多孔質部２３２は、多孔質セラミックや金属に微小な孔を穿設した多孔質体で構成されており、先端側で本体部２３１に接着固定されているとともに、基端側にシース２０２が外嵌され、固定用糸２１１ｆによって締め付けられ固定されている。この変形例では、冷却室２０３に加圧注入された冷却液Ａは、多孔質部２３２でも浸潤して外部へと排出されることとなる。このため、先端部２３０の内部まで好適に冷却することができる。また、先端部２３０の多孔質部２３２においては、常に冷却液Ａに浸漬された状態となるので、被検体の高温環境下において高温となってしまうのをより確実に防止することができる。
【００９２】
図３３は、この実施形態の第２の変形例を示している。図３３に示すように、この変形例の内視鏡装置２４０において、挿入部２４１は、シース２０２と、シース２０２の内周側に配設された金属編管２４２と、金属編管２４２の内周側に配設された螺旋管２４３とを有する。金属編管２４２は、金属で形成された細線が網目状に編み込まれて構成されている。また、螺旋管２４３は、金属で形成された平コイルである。そして、金属編管２４２及び螺旋管２４３は、ともに、先端が先端部２４５に、基端が接続管２１３に、それぞれ溶接して固定されている。また、先端部２４５は、第１の変形例同様の多孔質セラミックなどの多孔質材で形成された本体部２４５ａと、本体部２４５ａの基端側に接続された接続部２４５ｂとを有する。本体部２４５ａは、先端面２４５ｃを有する略管状の部材で、観察部材２０５は本体部２４５ａの内部に配設され、先端面２４５ｃにケース２０５ｃが固定されている。ケース２０５ｃの先端側には先端面２４５ｃに露出するように設けられた対物レンズ２４６が接続されていて、これにより被検体を観察可能としている。
【００９３】
また、本変形例では、照明部２４７は、ＬＥＤ２４７ａが設けられたＬＥＤ基板２４７ｂと、ＬＥＤ基板２４７ｂに接続された電源ケーブル２４７ｃとを有する。ＬＥＤ基板２４７ｂは先端面２４５ｃに形成された凹部に嵌合され固定されている。また、電源ケーブル２４７ｃは、接続ケーブル２０８を経由して図示しない装置本体に接続されていて、装置本体の電源からＬＥＤ基板２４７ｂに電力を供給することが可能となっていて、これによりＬＥＤ２４７ａから被検体に向かって照明光を照射可能となっている。
【００９４】
また、本体部２４５ａと、接続部２４５ｂとは接着固定されて一体となっている。接続部２４５ｂには、金属編管２４２及び螺旋管２４３が溶接固定されているとともに、シース２０２が固定用糸２１１ｆによって締め付けられ固定されている。シース２０２は、固定用糸２１１ｆによって固定された位置からさらに先端側まで配設され、本体部２４５ａに外装されている。
【００９５】
この変形例の内視鏡装置２４０では、上記同様に先端部２４５を多孔質材で形成することで、第１の変形例同様に、先端部２４５においても冷却液Ａによって冷却されることとなる。特に、本変形例では、先端面２４５ｃを有する本体部２４５ａ側を多孔質材で形成することで、より先端側まで効果的に冷却できるとともに、先端面２４５ｃからも冷却液Ａを排出し、より効果的に冷却を行うことができる。
【００９６】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明の第１の実施形態の内視鏡装置を示す全体構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の内視鏡装置において、内視鏡用冷却装置のシース部分の分解斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の内視鏡装置において、内視鏡用冷却装置のシースの側面視した断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の内視鏡装置の挿入部を冷却液によって冷却する際において、（ａ）冷却室の圧力が低い場合のシースの状態を示す説明図、（ｂ）冷却室の圧力が高い場合のシースの状態を示す説明図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の第１の変形例の内視鏡装置において、内視鏡用冷却装置のシースの先端を拡大した断面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態の第１の変形例の内視鏡装置において、冷却室に冷却液を加圧注入した場合のシースの状態を示す説明図である。
【図７】本発明の第１の実施形態の第２の変形例の内視鏡装置において、内視鏡用冷却装置のシースの先端を拡大した断面図である。
【図８】本発明の第２の実施形態の内視鏡用冷却装置の概要を示すブロック図である。
【図９】本発明の第２の実施形態の内視鏡用冷却装置において、温度センサによる検出温度と、制御部によるポンプの駆動制御との関係を示すグラフである。
【図１０】本発明の第２の実施形態の変形例の内視鏡用冷却装置において、温度センサによる検出温度と、制御部によるポンプの駆動制御との関係を示すグラフである。
【図１１】本発明の第３の実施形態の内視鏡用冷却装置において、シースの先端を拡大した断面図である。
【図１２】本発明の第４の実施形態の内視鏡装置において、挿入部及びシースを拡大した斜視図である。
【図１３】本発明の第４の実施形態の内視鏡装置において、挿入部及びシースを拡大した断面図である。
【図１４】本発明の第４の実施形態の内視鏡装置において、挿入部及びシースの先端を拡大した断面図である。
【図１５】本発明の第４の実施形態の内視鏡装置において、冷却室に冷却液を加圧注入した場合のシースの状態を示す説明図である。
【図１６】本発明の第５の実施形態の内視鏡装置において、挿入部及びシースを拡大した断面図である。
【図１７】本発明の第６の実施形態の内視鏡装置において、挿入部及びシースの先端を拡大した斜視図である。
【図１８】本発明の第６の実施形態の内視鏡装置において、挿入部及びシースの先端を拡大した断面図である。
【図１９】本発明の第６の実施形態の内視鏡装置において、冷却室に冷却液を加圧注入した場合のシースの状態を示す説明図である。
【図２０】本発明の第７の実施形態の内視鏡装置において、挿入部及びシースを拡大した断面図である。
【図２１】本発明の第８の実施形態の内視鏡装置において、挿入部及びシースを拡大した斜視図である。
【図２２】本発明の第８の実施形態の内視鏡装置において、挿入部及びシースを拡大した断面図である。
【図２３】本発明の第８の実施形態の変形例の内視鏡装置において、挿入部及びシースを拡大した断面図である。
【図２４】本発明の第８の実施形態の内視鏡装置において、冷却室に冷却液を加圧注入した場合のシースの状態を示す説明図である。
【図２５】本発明の第９の実施形態の内視鏡装置において、挿入部及びシースを拡大した断面図である。
【図２６】本発明の第９の実施形態の内視鏡装置において、挿入部及びシースの先端を拡大した断面図である。
【図２７】本発明の第９の実施形態の第１の変形例の内視鏡装置において、挿入部及びシースを拡大した断面図である。
【図２８】本発明の第９の実施形態の第１の変形例の内視鏡装置において、挿入部及びシースの先端を拡大した断面図である。
【図２９】本発明の第９の実施形態の第２の変形例の内視鏡装置において、挿入部及びシースの先端を拡大した断面図である。
【図３０】本発明の第１０の実施形態の内視鏡装置において、挿入部を拡大した断面図である。
【図３１】本発明の第１０の実施形態の内視鏡装置において、挿入部の先端を拡大した断面図である。
【図３２】本発明の第１０の実施形態の第１の変形例の内視鏡装置において、挿入部の先端を拡大した断面図である。
【図３３】本発明の第１０の実施形態の第２の変形例の内視鏡装置において、挿入部を拡大した断面図である。
【符号の説明】
【００９８】
１、２００、２４０  内視鏡装置
３、２０５  観察部材
２０、６０、６５、８０、９０、１００、１２０、１３０、１４０、１５０、１７０、１９０  内視鏡用冷却装置
６、１６０、１８０、２０１、２４１  挿入部
２１、６１、１０１、２０２  シース
２１ａ、６１ａ、１０１ａ、２０２ａ  連絡孔
２３、９３、１０５、２０３  冷却室
２４、７０、１１５、２０４  流体供給手段
６６  規制リング
７２  ポンプ駆動部
７３  制御部
８１  開閉手段
１０２  外装管
１１６  流通路
１２１  外皮管
１２３  排出部
１４１、１５１  規制管
Ａ  冷却液（冷却用流体）
Ｂ  空気（冷却用流体）
【図１】
0005214285.tif 000002
【図２】
0005214285.tif 000003
【図３】
0005214285.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
0005214285.tif 000020
【図２０】
0005214285.tif 000021
【図２１】
0005214285.tif 000022
【図２２】
0005214285.tif 000023
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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