(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持した記録材をその圧接部で狭持搬送しながら加熱する回転可能なエンドレスベルト及び回転体と、前記ベルトを回転可能に支持する複数のローラと、前記ベルトと前記回転体を接離させる接離手段と、前記ベルトを加熱する加熱手段と、を有する画像加熱装置において、
前記複数のローラのうちのひとつのローラの少なくとも長手方向一端側を変位させることにより前記ベルトの幅方向への寄りを規制する第１の規制手段と、
前記ベルトの幅方向端縁との当接により前記ベルトの幅方向への寄りを規制する第２の規制手段と、
を有し、
画像加熱処理時は前記ベルトが前記加熱手段によって加熱されつつ回転する状態で前記第１の規制手段により前記ベルトの寄り規制を行い、前記ベルトと前記回転体とが離間したスタンバイ時は前記ベルトが前記加熱手段によって加熱されつつ回転する状態で前記第１の規制手段を作動させずに前記第２の規制手段により前記ベルトの寄り規制を行うように構成したことを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
スタンバイ時の前記ベルトの周速を画像加熱処理時よりも遅くなるように構成したことを特徴とする請求項１の画像加熱装置。
【請求項３】
前記第２の規制手段は、前記ひとつのローラに設けたことを特徴とする請求項１に記載された画像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は回転するベルト部材の寄りを規制するベルト搬送装置及びベルトによりトナー像を担持した記録材をその圧接部で狭持搬送しながら加熱する画像加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真装置、静電記録装置などの画像形成装置においては、シート上にトナー画像を形成し、これを加熱、加圧して定着させることにより画像を形成している。このような画像加熱装置としての定着装置は、内部にヒータを有する定着ローラに加圧ローラを圧接して定着ニップを形成し、定着を行うローラ定着方式が従来採用されている。
【０００３】
ところで、画像の高光沢化や画像形成の高速化を図るためには、シートのニップ通過時間を長くし、トナーを充分に溶融するのが好ましい。しかし、ローラ定着方式の場合、これを達成するためにはローラ径を大きくしなければならず、定着装置が大型化してしまう。
【０００４】
そこで、ローラ定着方式に比して、装置の小型化、高速化対応を達成しつつ、充分なニップ幅（シート搬送方向の長さ）を得ることができるベルト定着方式が提案されている（特許文献１）。このベルト定着方式においては、互いに対向する定着ベルトと加圧ベルトを設け、これら両ベルト間でシートを挟持搬送しながら定着を行う構成であり、ローラ定着方式に比して充分なニップ幅が得られる。
【０００５】
ところで、上記ベルト定着方式を用いた場合、ベルトが蛇行するとローラから脱落したり、ベルトの端部が破損したりする。そのため、ベルト部材を用いた定着装置、あるいは搬送装置にあっては、ベルトの片寄り（蛇行）を規制、あるいは矯正するが構成が必要となる。特に、ベルトを用いた系において、ベルト蛇行防止及び、端部破損防止は、近年の高速化に伴い、定着ベルトと加圧ベルトの当接圧が高くなることが多く、それに伴いベルト寄り力も増大するため、ベルト寄り規制制御を用いる場合が多い。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３４１３４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ベルト定着方式はベルトの周方向の温度を均一に保つために定着動作中以外のときでもベルトを回転させておく必要がある。そして、ベルトを回転させるとベルトの寄り規制制御を行う必要が生じ、制御時に例えばモータを用いるとモータの動作音が発生し、これが騒音となることがあった。また、寄り規制制御を行うと、ベルトにストレスがかかるためベルトに変形や破損が生じ耐久寿命も短くなる可能性がある。
【０００８】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、ベルトの寄りを規制してベルトの耐久寿命を向上させることができる画像加熱装置を提供するものである。
【０００９】
また、本発明の他の目的は、ベルトの寄りを規制する際に、騒音発生を抑制し得る画像加熱装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための本発明における代表的な手段は、
トナー像を担持した記録材をその圧接部で狭持搬送しながら加熱する回転可能なエンドレスベルト及び回転体と、前記ベルトを回転可能に支持する複数のローラと、前記ベルトと前記回転体を接離させる接離手段と、前記ベルトを加熱する加熱手段と、を有する画像加熱装置において、
前記複数のローラのうちのひとつのローラの少なくとも長手方向一端側を変位させることにより前記ベルトの幅方向への寄りを規制する第１の規制手段と、
前記ベルトの幅方向端縁との当接により前記ベルトの幅方向への寄りを規制する第２の規制手段と、
を有し、
画像加熱処理時は前記ベルトが前記加熱手段によって加熱されつつ回転する状態で前記第１の規制手段により前記ベルトの寄り規制を行い、前記ベルトと前記回転体とが離間したスタンバイ時は前記ベルトが前記加熱手段によって加熱されつつ回転する状態で前記第１の規制手段を作動させずに前記第２の規制手段により前記ベルトの寄り規制を行うように構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明にあっては、第１の規制手段によるベルトの寄り規制をベルトと回転体とが当接しているときのみ実行する。そして、ベルトと回転体とが離間しているときは第１の規制手段による規制を実行しないで第２の規制手段により寄り規制する。これにより、ベルトへの寄り規制を常時第１の規制手段により行うことがないため、ベルトにかかるストレスが減少し、ベルトの耐久寿命を向上させることができる。また、装置の立ち上げ中や待機中に第１の規制手段段の実行による騒音発生が抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に本発明の一実施形態に係るベルト搬送装置及びこれを備えた画像加熱装置として、ベルトを用いてトナー像を加熱定着する定着装置を例示し、これを備えた画像形成装置とともに図面を参照して説明する。
【００１３】
〔第１実施形態〕
まず図７を用いて、画像形成装置の全体構成について、画像形成動作とともに説明する。
【００１４】
［画像形成装置の全体構成］
図７に示す画像形成装置は、電子写真方式を採用した画像形成装置である。
【００１５】
画像形成装置100は、大きく分けて、記録材としてのシートにトナー画像を形成する画像形成手段と、シートに形成されたトナー画像を加熱・加圧して未定着画像を定着する画像加熱装置としての定着装置が設けられている。
【００１６】
まず、画像形成手段は次に説明する機器を備えている。像担持体としての感光ドラム102の周りに帯電手段としての帯電器103が設けられており、感光ドラム102の表面は帯電器103によって一様に帯電処理される。そして、露光手段としての露光装置104から画像に応じたレーザ光105が照射されることにより、感光ドラム102上に静電潜像が形成される。この静電潜像は現像手段としての現像器106によって現像されてトナー画像が形成される。
【００１７】
一方、記録材であるシートＳは装置下部の給送カセット109に収納されており、給送ローラ110によって給送される。シートは搬送手段としてのレジストローラ対111によって感光ドラム102上のトナー画像と同期して搬送される。
【００１８】
感光ドラム上のトナー画像は転写手段としての転写ローラ107によってシート上に静電転写され、定着装置114へと搬送される。その後、感光ドラム102上に残留したトナーはクリーニング手段としてのクリーニング装置108によって除去される。
【００１９】
そして、画像形成手段によってシートＳ上に形成されたトナー画像は、画像加熱装置としての定着装置114において加熱、加圧されることによってシート上に定着される。その後、トナー画像が定着されたシートＳは排出ローラ対112によって装置上部の排出トレイ113へと搬送排出される。
【００２０】
［定着装置］
次に図１乃至図４を参照して本実施形態の定着装置114を説明する。図１において、11は内部のハロゲンヒータ12が発する熱をシートＳ上のトナーＴにエンドレスベルト部材（以下「ベルト」という）13を介して付与するとともにシートＳをベルト13とともに挟持搬送するための回転体としての加熱ロールである。本実施形態の加熱ロール11は、外径56mm、内径50mmのアルミニウム円筒管からなる金属性コア11ａを有する。そして、前記金属性コア11ａ内にヒータ12を内蔵させ、金属製コア11ａの表面には例えば厚さ２mm、硬度（アスカＣ）45゜のシリコンゴムからなる弾性層11ｂを、さらに弾性層11ｂの表層にＰＦＡもしくはＰＴＦＥ耐熱離型層11ｃを被覆している。
【００２１】
ベルト13は、ベルトを回転可能に支持する支持部材である２個の支持ロール、すなわち加圧ロール14とベルトステアリング機能及びベルトテンションを付与する機能を有するステアリングロール15に循環回転可能に、且つ、所定の張力（例えば100Ｎ）で掛け渡されている。
【００２２】
加熱ロール11とベルト13とのニップ域の入口側（加圧ロール14の上流側）に対応するベルト13の内側には、例えばシリコンゴムで形成された加圧パッド18が所定圧（例えば400Ｎ）で加熱ロール11に押し当てられている。これにより、加圧ロール14とともにニップを形成している。
【００２３】
加圧ロール14は例えば中空ステンレスによって外径がφ20に形成されたベルト13を懸架するロールで、加熱ロール11とベルト13とのニップ域の出口側に配設され、加熱ロール11の弾性層11ｂを所定量弾性的に歪ませるものである。また加圧ロール14の内部には図示しないハロゲンヒータが配置されており、加圧ロール14の温度を検知する図示しない温度検知手段によって検知された温度に基づいて所定の温度で一定になるようにハロゲンヒータへの通電をオン・オフして温度制御される。
【００２４】
また、図２及び図３に示すように、加熱ロール11の一方側端部には駆動入力ギア70が取り付けられている。この駆動入力ギア70は画像形成装置100本体側からの回転駆動を受けるための駆動入力ギアである。
【００２５】
また、ステアリングロール15は例えばステンレスによって外径がφ20、内径φ18程度に形成された中空ロールであり、ベルト13の移動方向に直交する幅方向の蛇行を調整するステアリングロールとして働くとともに、ベルト張架ロールとしても働く。
【００２６】
ステアリングロール15の両端には、ベルト13の走行方向と直交するベルト幅方向端縁を突き当ててベルト13の寄りを規制する第２の規制手段となる突き当て部材であるベルトフランジ21が設けられている。このベルトフランジ21は、ステアリングロール15の両端にベルト13の幅方向中央位置より、所定の距離を持った位置に固定されており、ベルトの端部位置がこれ以上外側に行くことを防止する。ベルトフランジ21の径はステアリングロール15の径より大きく設定され、ステアリングロール15と一体的に回転する。また材質は耐熱性及び摺動性の高いプラスチック部材を用いている。
【００２７】
ここで、本実施の形態において、ベルト13としては、耐熱性を具備したものであれば適宜選定して差し支えない。本実施形態では、厚さ75μm、幅380mm、周長200mmのポリイミドフィルムに例えば厚さ300μmのシリコンゴムをコーティングしたものを用いている。
【００２８】
［ベルト離間構成］
加圧ロール14と加圧パッド18とステアリングロール15は加圧ユニットを構成している。そして、この加圧ユニットは、図１に示すベルト接離手段としてのベルト離間機構Ａにより、加熱ロール11に対して回動中心Ｃを中心にして加圧ユニット全体が矢印Ｂ方向に回動可能に構成されている。このため、ベルト離間機構Ａを動作させることにより、加圧ユニットは加熱ロール11と離間と当接の状態を選択可能になっている。そして、定着動作中以外は加圧ユニットは加熱ロール11と離間するように構成している。
【００２９】
ベルト定着方式にあっては、ベルト13の周方向の温度分布を均一にして画像の光沢も均一にすることが必要である。そのためにハロゲンヒータを内蔵した加圧ロール14によってベルト13が周方向に渡って均一に加熱されるようにベルト13と加圧ロール14を常時回転させる必要がある。
【００３０】
しかしながら、画像加熱処理時以外にも加圧ユニットを加圧したたまま回転するとベルト13の内面や加圧パッド18が磨耗して駆動負荷が大きくなってスリップを起こしてしまう等の不具合が発生し寿命が短くなってしまう。
【００３１】
そこで、画像加熱処理時以外のスタンバイ時は加圧ユニットを加熱ロール11から離間させ、しかもベルトの周速を定着動作中よりも遅い速度で空回転させることで長寿命化を図っている。
【００３２】
［第１のベルト規制手段］
本実施形態の定着装置は、ベルト13にテンションを付与するステアリングロール15の少なくとも長手方向一端側ををモータによって変位させることにより、ベルト13の寄りを規制する第１の規制手段が設けられている。次に前記第１の規制手段の構成について説明する。
【００３３】
図３に示すように、ステアリングロール15はステアリングロール支持アーム54に回転可能、かつ、支持アーム54に対してベルト13にテンションを付与する方向にスライド可能に取り付けられている。そして、ステアリングロール15はステアリングロール支持アーム54に保持されたテンションバネ56によりロール軸受53が前記テンション付与方向に付勢されている。
【００３４】
前記ステアリングロール支持アーム54は側板20の外側に固定された軸55を中心に回動可能に支持されている。そして、ステアリングロール支持アーム54の外周には扇形ギア52（図２参照）が固定されていて、ステッピングモータ50の駆動により、回転駆動可能なウォーム51（図３参照）と噛合している。
【００３５】
ベルト13の幅方向端部の近傍にはベルト端部を検知して、ベルト13のベルト幅方向への寄りを検知する寄り検知手段としてのベルト端部検知センサ59（図２参照）が設けられている。本実施形態にあっては、１個のセンサ59によって５箇所のベルト位置が検知可能なセンサを用いている。
【００３６】
なお、図２乃至図４は定着装置114の長手方向（ベルトの走行方向と直交するベルト幅方向）における略半分を示したものであり、もう一方の半分も駆動入力ギア70とセンサ59を除いて全く対称構成となっている。
【００３７】
図２乃至図４において、ベルト13が右側に寄ってくるとセンサ59が右側寄り位置１を検知し、図示しないコントローラに送る。コントローラはこのとき扇形ギア52を軸55中心に上方に移動させるべくステッピングモータ50を回転制御する。この結果、ベルト13が逆方向、すなわち図２乃至図４に示す左側に寄っていき、センサ59がベルト13右寄り位置１を去ったことを検知する。
【００３８】
その後、センサ59は左寄り検知１を検知し、図示しないコントローラに送る。コントローラはこのとき扇形ギア52を軸55を中心に下方に移動させるべくステッピングモータ50を回転制御する。上記一連の繰り返し制御動作によりベルト13は一定の蛇行を続けることになる。
【００３９】
図２乃至図４の図示していないもう一方の半分も駆動入力ギア70とセンサ59を除いて全く対称構成となっているが上記制御動作については全く同一である。すなわち、センサ59がベルト13端部の位置を検知して、その検知位置により、扇形ギア52を軸55中心に上方、もしくは下方に移動させるべくステッピングモータ50を回転制御する。
【００４０】
ここで、センサ59によるベルトの各検知位置と、ベルトフランジ21との距離について、図５を参照して説明する。本実施形態におけるセンサ59によるベルトの各検知位置と、ベルトフランジ21との距離関係は以下のようになっている。
【００４１】
（１）中央位置      ベルト13の端部とベルトフランジ21Ｌ，21Ｒとの距離：３mm
【００４２】
（２）右寄り位置１  ベルト13の端部とベルトフランジ21Ｒとの距離：１mm
【００４３】
（３）左寄り位置１  ベルト13の端部とベルトフランジ21Ｌとの距離：１mm
【００４４】
（４）右寄り位置２  ベルトフランジ13とベルトフランジ21Ｒとの距離：−2.5mm
【００４５】
（５）左寄り位置２  ベルトフランジ13とベルトフランジ21Ｌとの距離：−2.5mm
【００４６】
本実施形態では、ベルト寄り規制制御として、センサ59がベルト端部が右寄り位置１にあることを検知すると、ステッピングモータ50を駆動してベルト13を左側へ寄せるように規制する。また、センサ59がベルト端部が左寄り位置１にあることを検知すると、ステッピングモータ50を駆動してベルト13を右側へ寄せるように規制する。このように、ベルト寄り規制制御を実行することで、ベルト13は右寄り位置１と左寄り位置１を往復運動する。
【００４７】
図６に加圧ユニットの当接・離間動作、定着器回転速度、ベルト寄り規制制御動作のタイミングチャートを示す。
【００４８】
加圧ユニットが加熱ロール11と当接しているとき、すなわち画像加熱処理時はベルト13の寄る力は強い。このため、前述したように第１の規制手段を作動させてテンションロール15の回転軸を変位させることによりベルト寄り規制制御を行う。
【００４９】
しかし、画像加熱処理時以外のスタンバイ時は、加圧ユニットは加熱ロール11と離間している。このとき、ベルト13の寄る力は加圧ユニットが当接している時の約１／10と小さくなる。よって、第１の規制手段による寄り規制制御を作動させなくともベルト13は第２の規制手段であるベルトフランジ21Ｌまたはベルトフランジ21Ｒに突き当たっても十分ベルト13は耐えられるので、第１の規制手段による寄り規制制御は不要になる。そのため、本実施形態では加圧ユニットと加熱ロール11が離間しているスタンバイ時は、前述した第１の規制手段によるベルト寄り規制制御を実行せず、第２の規制手段によるベルトフランジ21によるベルトの突き当てによりベルトの寄り規制を行うようにしている。
【００５０】
画像加熱処理時以外の例えば画像形成装置待機中のときは定着装置以外からの音の発生はない。このため、待機中のときにベルト13の寄り規制制御を行うと騒音が大きくなるが、本実施形態にあっては待機中は第１の規制手段によるベルト13の寄り規制制御を行わないで第２の規制手段によるベルトフランジ21にベルト端部を突き当てるため、騒音が大幅に減少する。
【００５１】
また、第１の規制手段による寄り規制制御を行うとテンションロール15によって少なからずベルト13にストレスが加わる。そのため、ベルト13に伸びやクラックが発生するなどして寄り規制制御不能に至るというトラブルも生ずることがある。しかし、本実施形態にあっては、前記トラブルの発生も防止して長期にわたって使用できるようになり耐久性を向上させることができる。
【００５２】
ここで定着装置の耐久等により、ベルト内面の左右摩擦係数バランスの変化や、ニップ圧の左右バランスの変化等に代表されるベルト寄り規制制御に対する何らかの外乱が発生した場合、ベルト13の端部が左右のベルトフランジ21に接触する場合がある。
【００５３】
そこで、本実施形態では想定される外乱を見越し、右寄り位置１及び左寄り位置１でのテンションロール15のステアリング量（ステッピングモータ50の回転制御量）は、ベルト寄り力Ｆに対し、ベルト端部強度Ｓが、Ｆ＜Ｓ、の関係になるように設定してある。
【００５４】
これにより、ベルト端部がベルトフランジ21に接触したときに、ベルトフランジ21によってそれ以上の寄りが規制される。
【００５５】
次に右寄り位置２及び左寄り位置２にベルトが到達することは、想定外の外乱（例えば、指定耐久枚数以上に装置が使用されている等）が生じた場合であり、左右のベルトフランジ21を乗り越えてしまった位置になる。この場合、ベルト13の端部にダメージが発生していることになる。よって、その場合は装置全体を停止する。
【００５６】
こうすることで、限られたステアリング量で、ベルト13を破損させず、装置を安定動作させることが可能になる。
【００５７】
ここで、ベルト端部強度Ｓはベルトの基材及び厚みにより実験的に求められる値である。当然のことながら、ベルトの端部強度Ｓはベルトが金属基材であるほうが良く、さらにその厚みも厚いほうが有利である。
【００５８】
以上説明したように、第１の規制手段によるベルトの寄り規制制御を加圧ユニットが加熱ロールに当接している時のみ実施する。そして、加圧ユニットが加熱ロールと離間しているときは第１の規制手段によるベルト寄り規制制御を実施しないで、第２の規制手段によるフランジでベルトの端部を突き当てて寄り規制する。これにより、画像形成装置立ち上げ中や待機中に騒音が発生することなくかつベルトの長寿命化を図ることができる。
【００５９】
〔第２実施形態〕
次に第２実施形態に係る装置について図８乃至図11を参照して説明する。なお、本実施形態の装置の基本構成は前述した実施形態と同一であるため重複する説明は省略し、ここでは第１実施形態と異なる構成について説明する。また、前述した実施形態と同一機能を有する部材には同一符号を付す。
【００６０】
本実施形態は、第１実施形態の加熱ロール11に代えてエンドレスベルト部材（以下「ベルト」という）30を用いたものである。一般に、加熱ロールよりもベルト部材のほうが熱容量が小さい。このため、定着装置起動時の温度上昇が早くなり、立ち上がり時間が早くなると言った利点がある。また、２本のベルトで圧接部（ニップ部）を形成するので、広いニップ幅を確保できるので高速化も容易であると言った利点もある。
【００６１】
本実施形態の定着装置115は、第１実施形態で説明したベルト13、第２の規制手段であるベルトフランジ21、センサ59、及びベルト13の寄りを規制する第１の規制手段をそのまま有する。
【００６２】
そして、上記ベルト13に当接、離間可能な回転体としてベルト30を有し、且つこのベルト30の寄りを検知する寄り検知手段、ベルト30の寄りを規制する第１の規制手段を有する。さらに、ベルト30の幅方向端縁が当接することで寄りが規制される第２の規制手段であるベルトフランジが設けられている。
【００６３】
これを具体的に説明すると、ベルト30は２個のベルト支持部材である支持ロールすなわち駆動ロール31とベルトステアリング機能及びベルトテンションを付与する機能を有するステアリングロール32に循環回転可能に、且つ、所定の張力（例えば120Ｎ）で掛け渡されている。
【００６４】
ベルト30とベルト13とのニップ域の入口側（駆動ロール31の上流側）に対応するベルト30の内側には、例えばステンレス鋼（ＳＵＳ材）で形成されたパッドステー37が所定圧（例えば400Ｎ）で加圧パッド18に押し当てられている。これにより、駆動ロール31とともにニップを形成している。
【００６５】
本実施形態の駆動ロール31は、中実ステンレスによって外径がφ18に形成された芯金表層に耐熱シリコンゴム弾性層を一体成型により形成したロールを用いている。そして、ベルト30とベルト13とのニップ域の出口側に配設され、加圧ロール14の圧接により弾性層が所定量弾性的に歪ませられるものである。
【００６６】
また、本実施形態のステアリングロール32は、ステンレスによって外径がφ20、内径φ18程度に形成された中空ロールを用いている。これは、ベルト30の移動方向に直交する幅方向の蛇行を調整するステアリングロールとして働くとともに、ベルト張架ロールとしても働く。
【００６７】
また、図９に示すように、ステアリングロール32のベルト幅方向両端にはベルト30の中央位置より所定距離を持った位置にベルトの位置をこれ以上外側に行くことを防止するベルトフランジ22（第２の規制手段）が固定されている。このベルトフランジ22の径はステアリングロール32の径より大きく設定されている。また材質は耐熱性及び摺動性の高いプラスチック部材を用いている。
【００６８】
ここで、本実施の形態において、ベルト30としては、誘導加熱コイル35（図８参照）により発熱させられるとともに耐熱性を具備したものであれば適宜選定して差し支えない。例えば、厚さ75μm、幅380mm、周長200mmのニッケル金属層もしくはステンレス層などの磁性金属層に例えば厚さ300μmのシリコンゴムをコーティングしたものが用いられる。
【００６９】
前記ステアリングロール32も、第１実施形態におけるステアリングロール15と同様に、第１の規制手段が設けられている。すなわち、ステアリングロール支持アーム71に回転可能、かつ、支持アーム71に対してベルト30にテンションを付与する方向にスライド可能に取り付けられている。そして、ステアリングロール32はステアリングロール支持アーム71に保持されたテンションバネ72によりロール軸受63が前記テンション付与方向に付勢されている。
【００７０】
また、前記ステアリングロール支持アーム71は側板64の外側に固定された軸73を中心に回動可能に支持されている。そして、ステアリングロール支持アーム71の外周には扇形ギア62（図11参照）が固定されていて、ステッピングモータ60の駆動により、回転駆動可能なウォーム61（図11参照）と噛合している。
【００７１】
また、ベルト30の端部近傍にはベルト端部を検知するためのベルト端部検知センサ65が設けられている。このセンサ65も、第１実施形態のセンサ59と同様に、１個のセンサ65によって５箇所のベルト位置が検知可能なセンサを用いている。
【００７２】
なお、図９乃至図11は定着装置の長手方向における略半分を示したものであり、センサ65を除いては、もう一方の半分も全く対称構成となっている。
【００７３】
上記ベルト30の第１の規制手段による寄り規制制御は、前述した第１実施形態におけるベルト13の第１の規制手段による寄り規制制御と同様である。すなわち、ベルト寄り位置や、ベルト寄り力Ｆ＜ベルト端部強度Ｓの関係を設定して、第１実施形態と同様にベルト制御処理することができる。
【００７４】
上記のように、本実施形態にあっては、画像加熱処理時以外のスタンバイ時はベルト13とベルト30を離間させ、しかも定着動作中寄りも遅い速度で空回転させることで長寿命化を図っている。
【００７５】
そして、上記ベルト13，30の第１の規制手段による寄り規制制御を両ベルト13，30が当接しているときのみ実施し、離間しているとき実施しないでフランジでベルトの端部を突き当てて寄り規制する。これにより、ベルトのストレスを減少してベルトの長寿命化を図ることができる。また、画像形成装置立ち上げ中や待機中の騒音の発生を抑制できる。
【００７６】
なお、本実施形態では駆動ロールとステアリングロール、加圧ロールとステアリングロールという、２本のロールで各々のベルトを懸架する例を示した。しかし、これに限定する必要はなく、３本以上のロールで懸架する構成であっても同様の効果が得られる。
【００７７】
また、本実施形態では、定着ステアリングローラ及び加圧ステアリングローラに各々定着ベルトフランジ、加圧ベルトフランジを設けた例を示した。しかし、これに限定する必要はなく、駆動ローラ、加圧ローラに設けるようにしてもよい。
【００７８】
また、本実施形態ではステアリングロールの両端にベルトフランジを固定する例を示したが、ベルトフランジはベルトが接触したときにだけ回る、いわゆる連れ回り構成にしてもよい。
【００７９】
〔第３実施形態〕
前述した実施形態ではベルトの寄りを規制する第１及び第２の規制手段として、ベルト部材を用いた定着装置を例示したが、定着装置に限定する必要はない。例えば、ベルトと、該ベルトの外面に圧接して回転可能な回転体とにより搬送部材を挟持搬送するベルト搬送装置等に用いてもよい。また、前述したベルト寄り規制機構を用いるベルトとしては、例えば画像形成装置の像担持体としての感光体ドラムと当接、離隔可能な中間転写ベルトのようなものでもよい。さらには、像担持体をベルト状としたとき、その像担持体ベルトのようなものであってもよい。さらには、画像形成装置に限らず、無端状ベルトの高精度な移動を必要とする作像装置や表示装置などにも、同様に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】第１実施形態に係る定着装置の断面図である。
【図２】第１実施形態に係る定着装置の斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る定着装置の斜視図である。
【図４】第１実施形態に係る定着装置の斜視図である。
【図５】ベルトとフランジとステアリング位置の関係を示した図である。
【図６】ベルトより制御のタイミングチャートである。
【図７】画像形成装置を示す断面図である。
【図８】第２実施形態に係る定着装置の断面図である。
【図９】第２実施形態に係る定着装置の斜視図である。
【図１０】第２実施形態に係る定着装置の斜視図である。
【図１１】第２実施形態に係る定着装置の斜視図である。
【符号の説明】
【００８１】
Ｓ    …シート
11    …加熱ロール
11ａ  …金属性コア
11ｂ  …弾性層
11ｃ  …耐熱離型層
12    …ハロゲンヒータ
13    …ベルト
14    …加圧ロール
15    …ステアリングロール
18    …加圧パッド
20    …側板
21    …ベルトフランジ
30    …ベルト
31    …駆動ロール
32    …ステアリングロール
37    …パッドステー
50    …ステッピングモータ
51    …ウォーム
52    …扇形ギア
53    …ロール軸受
54    …ステアリングロール支持アーム
55    …軸
56    …テンションバネ
59    …センサ
60    …ステッピングモータ
61    …ウォーム
62    …扇形ギア
63    …ロール軸受
64    …側板
65    …センサ
70    …駆動入力ギア
71    …ステアリングロール支持アーム
72    …テンションバネ
73    …軸
100   …画像形成装置
102   …感光ドラム
103   …帯電器
104   …露光装置
105   …レーザ光
106   …現像器
107   …転写ローラ
108   …クリーニング装置
109   …給送カセット
110   …給送ローラ
111   …レジストローラ対
112   …排出ローラ対
113   …排出トレイ
114   …定着装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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