(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装ケースと、この外装ケース内に収納されたモジュールとを備えたアンテナ内蔵式電子時計であって、
前記モジュールは、非導電性の地板と、外部無線情報を受信するアンテナと、このアンテナで受信した前記外部無線情報を処理する受信手段と、前記アンテナの近傍に設けられる磁性部材と、前記磁性部材の脱落を防止する脱落防止部と、を有して構成され、
前記磁性部材は、地板に形成された収納凹部に収納され、
前記脱落防止部は、前記収納凹部の少なくとも一部を覆うように設けられ、
前記アンテナは、長手状の磁性体コアおよびコイルを有し、
前記磁性体コアは、前記コイルが巻き回されるコイル巻部と、前記コイル巻部の両端側に突出する一対のリード部とを有し、
前記収納凹部は、前記地板の表示側とは反対の裏側の面において前記コイルに対向するコイル対向領域に重ならない位置で、かつ前記リード部に対向するリード部対向領域の少なくとも一部に重なる位置に設けられ、
前記地板の裏側の面に対向して配置されるとともに輪列を軸受けする非導電性の輪列受を備え、
前記輪列受は、前記収納凹部の少なくとも一部に重なる位置まで延設された延設部を有し、
前記収納凹部は、前記磁性部材の厚さ寸法と同程度の深さ寸法を有し、
前記脱落防止部は、前記磁性部材を前記地板との間で挟持する前記延設部によって構成されていることを特徴とするアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項２】
請求項１に記載のアンテナ内蔵式電子時計において、
前記収納凹部は、前記磁性部材の厚さ寸法と同程度の深さ寸法を有し、
前記脱落防止部は、前記磁性部材を前記地板との間で挟持する前記リード部によって構成されていることを特徴とするアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項３】
請求項１から請求項２のいずれかに記載のアンテナ内蔵式電子時計において、
前記脱落防止部は、前記収納凹部の開口の少なくとも一部がカシメられたカシメ部であることを特徴とするアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載のアンテナ内蔵式電子時計において、
前記磁性部材は、金属製磁性箔を２枚以上積層して構成されていることを特徴とするアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載のアンテナ内蔵式電子時計において、
前記磁性部材は、アモルファス金属により構成されていることを特徴とするアンテナ内蔵式電子時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時刻情報等を含んだ外部無線情報を受信して時刻修正等の処理を行う電波修正時計に代表されるアンテナ内蔵式電子時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、外部からの時刻情報を受信して時刻修正を行う電波修正時計等のアンテナ内蔵式電子時計が知られている。アンテナ内蔵式電子時計は、磁性材料からなる長尺状の磁性体コアと、磁性体コアの中央部に銅線が巻き回されて形成されるコイルとを有する受信用のアンテナを備えている。
受信用のアンテナは、時計機構部等の各種収納物とともに外装ケース内の限られたスペースに収納されている。そのため、アンテナ自体を大きくしてアンテナの受信感度を向上させることは、スペース上の制約を受けて困難である。
また、この外装ケースを時計の厚さ方向から平面的に見た場合に、時計機構部は外装ケースの中心部に配置されるため、アンテナは時計機構部の外側位置、つまり、外装ケースに近接する位置に配置される。そのため、金属製の外装ケース内にアンテナを配置した場合、アンテナが金属製の外装ケースの影響を受けて、アンテナの受信感度が低下するという問題がある。
このようなアンテナのスペース上の制約や、受信感度の低下という問題に対して、以下のような受信感度を向上させる構造が知られている（例えば、特許文献１および特許文献２参照）。
特許文献１に記載の腕時計では、磁性体コアを収納するコアケースの両端部に磁性部材であるアモルファス薄膜がそれぞれ接着剤等で貼り付けられている。このアモルファス薄膜は、磁性体コアを延伸する方向に、磁性体コアを擬似的に拡張するように設けられ、磁性体コアの集磁効果を高めている。
また、特許文献２に記載の電波修正時計では、アンテナのコイルを覆う磁性部材製で断面コ字状のカバー部が設けられている。このカバー部が、金属製の外装ケースの影響を回避するための磁束のバイパス経路として作用して、アンテナの受信感度の低下を抑制している。
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１８４８９４号公報（段落００４９、図３、図１２）
【特許文献２】特開２００６−３４０１０１号公報（段落００５１、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の腕時計では、アモルファス薄膜がコアケースに接着されているが、アモルファス薄膜の延伸部分がコアケース端部から張り出した状態になっているため、アモルファス薄膜の固定が不十分となり、強度的な問題がある。一方、アモルファス薄膜の延伸部分が文字板の裏面にも接着されている場合には、アモルファス薄膜が、コアケースと文字板との両方に固持された状態になるので、外部からの衝撃によって、コアケースと文字板とが相対的に変位した際に、アモルファス薄膜が破損しやすいという問題もある。また、アモルファス薄膜を接着によって固定することから、アンテナの組立作業や、部品交換等の際の取外作業などの作業性が悪くなるという問題もある。
また、特許文献２に記載の電波修正時計では、カバー部材を断面コ字状に形成する必要があることから磁性部材の加工作業が複雑となり、加工コストが大きくなるという問題がある。特に、磁性部材を切削あるいは成形してカバー部材を形成する場合には、加工コストが多大となる。
このような問題は、電波修正時計に限らず、無線通信用のアンテナを内蔵した各種のアンテナ内蔵式電子時計に共通する問題であった。
【０００５】
本発明の目的は、磁性部材をアンテナ近傍に配置して電波の受信感度を向上させる際に、外装ケース内に磁性部材を容易に組込み、取外すことができて製造工数の削減が可能で、かつ、外部からの衝撃による磁性部材の破損を防止してアンテナの品質を安定させることができるアンテナ内蔵式電子時計を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のアンテナ内蔵式電子時計は、外装ケースと、この外装ケース内に収納されたモジュールとを備えたアンテナ内蔵式電子時計であって、前記モジュールは、非導電性の地板と、外部無線情報を受信するアンテナと、このアンテナで受信した前記外部無線情報を処理する受信手段と、前記アンテナの近傍に設けられる磁性部材と、前記磁性部材の脱落を防止する脱落防止部と、を有して構成され、前記磁性部材は、地板に形成された収納凹部に収納され、前記脱落防止部は、前記収納凹部の少なくとも一部を覆うように設けられていることを特徴とする。
【０００７】
この構成では、アンテナ近傍の磁性部材が、地板に形成された収納凹部に収納され、かつ、脱落防止部によって収納凹部から脱落しないように保持されている。従来のように磁性部材がコアケース端部に接着されている場合に比べ、本発明では磁性部材を接着によって固定する接着作業がなく、アンテナの組立作業や、部品交換等での取外し作業の作業性を向上させることができる。また、磁性部材の位置出しの際、予め地板に形成された収納凹部に収納するだけで位置決めが可能となり、組立が容易で再現性が高くなる。また、従来のように予めアンテナに磁性部材を接着して、磁性部材をアンテナと一体で外装ケース内に取り込む作業がないので、組立作業中に磁性部材が破損してしまうことを防ぐことができる。
【０００８】
さらに、磁性部材が収納凹部と脱落防止部とによって地板に固定されるので、収納凹部を磁性部材の形状に合わせて設ければ、磁性部材の固定のために磁性部材自体を複雑な形状にする必要がなくなり、磁性部材を簡単な形状にすることができる。従って、従来のように磁性部材をコ字状に加工する場合と比べて、磁性部材の加工作業が容易となり、製造コストの増加を抑制できる。
また、磁性部材が収納凹部に収納され、脱落防止部によって収納凹部から脱落しないように設けられているので、従来のように、磁性部材がコアケース端部から張り出した状態でコアケース端部に接着されている場合と比べて、外部からの衝撃によって磁性部材が破損することを抑制でき、応力等による破損防止のための補強策が不要となる。
以上のように、磁性部材を外装ケース内に配置させる際に、複雑な構造の磁性部材や、接着等の不安定な組立要素が不要となり、外装ケース内に磁性部材を容易に組込み、取外すことができて製造工数の削減が可能となる。さらに、外部からの衝撃による磁性部材の破損を防止できるので、アンテナの受信感度等の品質を安定させることができる。
【０００９】
本発明のアンテナ内蔵式電子時計では、前記アンテナは、長手状の磁性体コアおよびコイルを有し、前記磁性体コアは、前記コイルが巻き回されるコイル巻部と、前記コイル巻部の両端側に突出する一対のリード部とを有し、前記収納凹部は、前記地板の表示側とは反対の裏側の面において前記コイルに対向するコイル対向領域に重ならない位置で、かつ前記リード部に対向するリード部対向領域の少なくとも一部に重なる位置に設けられていることが好ましい。
【００１０】
この発明は、磁性部材が集磁効果を高めるために設けられる場合の当該磁性部材の保持構造に関するものである。すなわち、アンテナのリード部に最も近接する位置に磁性部材を設けることで、磁性部材に集められた磁束線が効率よくリード部からコイル内へ案内されてアンテナの受信性能が向上される。
この発明では、地板の裏側の面において、コイルに対向するコイル対向領域に重ならず、磁性体コアのリード部に対向するリード部対向領域の一部に重なる位置に、磁性部材を収納する収納凹部が設けられている。すなわち、時計を厚さ方向から平面視した際に、磁性部材がコイルとはオーバーラップしないで、リード部の一部とオーバーラップするように地板に固定される。なお、コイル対向領域およびリード部対向領域とは、地板を時計の厚さ方向からの平面視において、コイルが対向する領域、および磁性体コアのリード部が対向する領域であり、コイル対向領域は、コイルに最も近接する領域、リード部対向領域は、リード部に最も近接する領域となっている。
この構成によれば、地板の裏側の面において磁性体コアのリード部に最も近接する位置に、収納凹部が形成され、この位置に磁性部材が保持されるので、前述の集磁効果を容易に得ることができる。この際、コイル対向領域には、磁性部材が設けられていないので、磁性体コアの両端部のリード部に磁束線を効果的に集めることができ、磁性体コアにおける一方端から他方端に亘る磁路を容易に形成することができる。なお、集磁効果を高めるために設ける磁性部材には、アンテナの磁性体コアの透磁率と同等またはそれ以上の透磁率を有する材料を用いることが好ましい。
【００１１】
本発明のアンテナ内蔵式電子時計では、前記地板の裏側の面に対向して配置されるとともに輪列を軸受けする非導電性の輪列受を備え、前記輪列受は、前記収納凹部の少なくとも一部に重なる位置まで延設された延設部を有し、前記収納凹部は、前記磁性部材の厚さ寸法と同程度の深さ寸法を有し、前記脱落防止部は、前記磁性部材を前記地板との間で挟持する前記延設部によって構成されていることが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、収納凹部内の磁性部材が、輪列受の延設部と地板とによって挟持されるので、接着等の固定手段を用いなくても、磁性部材を地板に確実に固定することができる。この際、延設部は、既存の輪列受の一部を延設させるだけでよく、脱落防止部として新たな部材を用いなくてもよいので、部品点数が増えず、組立作業も容易となる。
【００１３】
本発明のアンテナ内蔵式電子時計では、前記収納凹部は、前記磁性部材の厚さ寸法と同程度の深さ寸法を有し、前記脱落防止部は、前記磁性部材を前記地板との間で挟持する前記リード部によって構成されていることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、収納凹部内の磁性部材が、磁性体コアのリード部と地板とによって挟持されるので、接着等の固定手段を用いなくても、磁性部材を地板に確実に固定することができる。
【００１７】
本発明のアンテナ内蔵式電子時計では、前記脱落防止部は、前記収納凹部の開口の少なくとも一部がカシメられたカシメ部であることが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、収納凹部内の磁性部材が、収納凹部の開口に形成されたカシメ部によって固定される。具体的には、収納凹部に予めカシメ用のダボ等を形成しておき、磁性部材を収納したら、ダボ等をカシメればよい。このカシメ部によって、収納凹部の少なくとも一部が覆われた状態となるので、接着等の固定手段を用いなくても、磁性部材を地板に確実に固定することができる。また、脱落防止部として新たな部材を用いなくてもよいので、部品点数が増えず、簡単な構造とすることができる。
【００１９】
本発明のアンテナ内蔵式電子時計では、前記磁性部材は、金属製磁性箔を２枚以上積層して構成されていることが好ましい。
【００２０】
この構成によれば、磁性部材が金属製磁性箔材を２枚以上積層して構成されているので、金属製磁性箔材の厚み寸法が増大し、集磁効果をより高めることができるため、アンテナの受信感度もより良好にできる。また、磁性体コアのリード部と磁性部材との距離をより近接させることができ、磁性部材により多くの磁束線を通過させることができるので、磁束線が胴部を通過した場合の渦電流損失をさらに抑制でき、アンテナのアンテナ特性低下をより効率よく抑制することができる。
【００２１】
本発明のアンテナ内蔵式電子時計では、前記磁性部材は、アモルファス金属により構成されていることが好ましい。
ここで、アモルファス金属としては、例えば、コバルト系アモルファス（Co-Fe-Ni-B-Si）などが挙げられる。
【００２２】
アモルファス金属は、外装ケースを構成する例えばチタンや真鍮などといった金属よりもはるかに大きい透磁率を有する。したがって、アモルファス金属を磁性体コアのリード部に近接して配置することにより集磁効果を高めることができ、リード部からアンテナ内に入力される磁束線が増大し、アンテナの受信性能をより向上させることができる。
また、アモルファス金属は、外装ケースを構成する例えばチタンや真鍮などといった金属よりも導電率が低いので、磁束線が内部を通過しても渦電流がほとんど生じない。したがって、磁束線が金属部材の内部を通過する際に生じるような渦電流損失はほとんど生じなくなり、渦電流損失によるアンテナ特性の低下を一層抑制することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、磁性部材をアンテナ近傍に配置して電波の受信感度を向上させる際に、外装ケース内に磁性部材を容易に組込み、取外すことができて製造工数の削減が可能で、かつ、外部からの衝撃による磁性部材の破損を防止してアンテナの品質を安定させることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明に係る一実施形態について、図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係るアンテナ内蔵式電子時計としての電波修正時計（以下、時計１と示す。）の正面図である。
【００２５】
〔時計の全体構成〕
図１において、時計１は、指針１１，１２，１３および文字板１４を備えた指針式時計（アナログ時計）であり、時刻情報を有する外部無線情報としての長波標準電波を受信して、受信した時刻情報に基づいて指針１１，１２，１３を指針位置の補正を実施可能な時計である。
この時計１は、指針１１，１２，１３と、文字板１４と、標準電波を受信するアンテナ２１および指針１１，１２，１３の駆動を制御する各種構成部材が組み込まれたモジュール１０と、これらの指針１１，１２，１３、文字板１４、モジュール１０などを内部に収納する外装ケース１００と、を備えている。
【００２６】
〔外装ケースおよびモジュールの構成〕
時計１を構成する外装ケース１００およびモジュール１０について図２〜図５に基づいて説明する。
図２は、時計１の内部を裏蓋側からみた概略構成を示す平面図であり、図３は、時計１を厚み方向に断面した際の側断面図である。
外装ケース１００は、図２または図３に示すように、胴部としてのケーシング１１０と、ケーシング１１０の表面側に装着されたカバーガラス１２０と、ケーシング１１０の裏面（下端面）側に取り付けられた金属製の裏蓋１３０とを備えている。
ケーシング１１０は、例えばステンレス鋼、真鍮、チタンなどの金属材で構成されている。このケーシング１１０は、略円筒状に形成され、内周面が平面略円形に形成されている。
【００２７】
モジュール１０は、平面視円形状で合成樹脂製のモジュール中枠１５を有している。このモジュール中枠１５の側面には、径方向に向かって外装ケース１００の内周面に当接する複数の突出部（図示せず）が形成され、これらの突出部は、外装ケース１００の内周面に沿って配置されている。
モジュール中枠１５の内部には、非導電性材料からなる地板５０が嵌め込まれ、この地板５０の表面側には、文字板１４が配置されている。また、地板５０の裏蓋１３０側には、非導電性材料からなる輪列受４４が地板５０に対向して配置されている。地板５０の中央部には、指針１１，１２，１３を駆動する輪列４３が設けられ、これらの輪列４３は、地板５０と輪列受４４とによって軸受けされている。輪列４３よりも外周側には、ケーシング１１０に近接する位置に電波を受信する前記アンテナ２１が地板５０に固定されている。
また、地板５０には、受信ＩＣ、ＣＰＵ、基準振動子などが取り付けられた図示しない回路基板、駆動手段の一部を構成するモータ、電力供給手段を構成する高容量二次電源（二次電池）７２などの各種構成部材が組み込まれている。
【００２８】
〔時計の回路構成〕
図４は、時計１の概略構成を示すブロック図である。
図４に示すように、モジュール１０に組み込まれる回路基板には、受信した電波を処理する受信手段２０と、駆動制御回路部３０と、指針を駆動する駆動手段４０と、時刻をカウントするカウンタ部６０と、が各種回路構成として設けられている。
【００２９】
受信手段２０は、電波を受信するアンテナ２１と、コンデンサなどで構成されてアンテナ２１で受信する電波に同調させる同調回路部２２と、アンテナ２１で受けた情報を処理する受信回路部２３と、受信回路部２３で処理された時刻データを記憶する時刻データ記憶回路部２４とを備えて構成されている。
【００３０】
図５は、時計１の受信回路部２３の構成を示すブロック図である。
同調回路部２２は、図５に示すように、アンテナ２１に対して並列に接続された２つのコンデンサ２２Ａ，２２Ｂを備えて構成され、一方のコンデンサ２２Ｂはスイッチ２２Ｃを介してアンテナ２１に接続されている。
そして、駆動制御回路部３０から出力される周波数切替え制御信号により、前記スイッチ２２Ｃをオンまたはオフすることで、アンテナ２１で受信する電波の周波数を切り替えるように構成されている。これにより、例えば、日本国内において、送信周波数４０ｋＨｚのおおたかどや山（東日本）の標準電波出力局と、送信周波数６０ｋＨｚのはがね山（西日本）の標準電波出力局とから出力されている２種類の周波数の長波標準電波を切り替えて受信することができるように構成されている。
【００３１】
受信回路部２３は、アンテナ２１によって受信された長波標準電波信号を増幅する増幅回路２３１と、増幅された長波標準電波信号から所望の周波数成分のみを抜き出すバンドパスフィルタ２３２と、長波標準電波信号を平滑化し復調する復調回路２３３と、増幅回路２３１のゲインコントロールを行ない長波標準電波信号の受信レベルが一定になるように制御するＡＧＣ（Automatic Gain Control）回路２３４と、復調された長波標準電波信号をデコードして出力するデコード回路２３５とを備えて構成されている。
受信回路部２３で受信され信号処理された時刻データは、図４に示すように、時刻データ記憶回路部２４に出力されて記憶される。
受信回路部２３は、予め設定されたスケジュールや外部入力装置８による強制受信操作などによって、駆動制御回路部３０から出力される受信制御信号に基づいて時刻情報の受信を開始する。
【００３２】
図４に示すように、駆動制御回路部３０には、パルス合成回路３１からのパルス信号が入力される。パルス合成回路３１は、水晶振動子などの基準振動子３１１からの基準パルスを分周してクロックパルスを生成し、また、基準パルスからパルス幅やタイミングの異なるパルス信号を発生させる。なお、この基準振動子３１１は、ＣＰＵに接続されて、回路のクロック信号となるが、周波数が長波受信周波数に近く、アンテナ２１にノイズとして信号が混入する可能性があるため、アンテナ２１から離して配置されている。
【００３３】
駆動制御回路部３０は、一秒に一回出力され秒針を駆動させる秒駆動パルス信号ＰＳ１と、一分間に一回出力され時分針を駆動させる時分駆動パルス信号ＰＳ２とを、秒駆動回路４１、時分駆動回路４２に出力して、指針の駆動を制御する。すなわち、各駆動回路４１，４２は、当該駆動回路４１，４２からのパルス信号によって駆動されるステッピングモータからなる秒モータ４１１，時分モータ４２１を駆動し、これにより各モータ４１１，４２１に接続された秒針と、分針および時針とを駆動する。そして、各指針、文字板、各モータ４１１，４２１、各駆動回路４１，４２によって時刻を表示する時刻表示手段が構成されている。なお、時刻表示手段としては、１つのモータで、時針、分針、秒針を駆動するものでもよい。
【００３４】
カウンタ部６０は、秒をカウントする秒カウンタ回路部６１と、時分をカウントする時分カウンタ回路部６２とを備えて構成されている。
秒カウンタ回路部６１は、秒位置カウンタ６１１と、秒時刻カウンタ６１２と、一致検出回路６１３とを備えて構成されている。秒位置カウンタ６１１および秒時刻カウンタ６１２はともに６０カウント、つまり１Ｈｚの信号が入力された場合には６０秒でループするカウンタである。秒位置カウンタ６１１は、駆動制御回路部３０から秒駆動回路４１に供給される駆動パルス信号（秒駆動パルス信号ＰＳ１）をカウントしている。つまり、秒針を駆動させる駆動パルス信号をカウントすることによって、秒針が示している秒針の位置をカウントしている。
秒時刻カウンタ６１２は、通常は、駆動制御回路部３０から出力される１Ｈｚの基準パルス信号（クロックパルス）をカウントする。また、受信手段２０で時刻データを受信した場合には、この時刻データのうちの秒データに合わせてカウンタ値が修正される。
【００３５】
同様に、時分カウンタ回路部６２は、時分位置カウンタ６２１と、時分時刻カウンタ６２２と、一致検出回路６２３とを備えて構成されている。時分位置カウンタ６２１および時分時刻カウンタ６２２はともに２４時間分の信号が入力されるとループするカウンタである。時分位置カウンタ６２１は、駆動制御回路部３０から時分駆動回路４２に供給される駆動パルス信号（時分駆動パルス信号ＰＳ２）をカウントし、時針、分針が示している時分針の位置をカウントしている。
時分時刻カウンタ６２２は、通常は、駆動制御回路部３０から出力される１Ｈｚのパルス（クロックパルス）をカウントする（正確には１Ｈｚを６０回計数したところで１カウントとする）。また、受信手段２０で時刻データを受信した場合には、この時刻データのうちの時分データに合わせてカウンタ値が修正される。
【００３６】
各一致検出回路６１３，６２３は、各位置カウンタ６１１，６２１と各時刻カウンタ６１２，６２２とのカウント値の一致を検出し、一致しているか否かを示す検出信号を駆動制御回路部３０に出力する。
駆動制御回路部３０は、一致検出回路６１３，６２３から不一致信号が入力されると、一致信号が入力されるまで駆動パルス信号ＰＳ１，ＰＳ２を出力し続ける。このため、通常運針時は、駆動制御回路部３０から１Ｈｚの基準信号によって時刻カウンタ６１２，６２２のカウンタ値が変化して位置カウンタ６１１，６２１と不一致となると、駆動パルス信号ＰＳ１，ＰＳ２が出力されて各指針が動くとともに、位置カウンタ６１１，６２１が時刻カウンタ６１２，６２２と一致することになり、この動作を繰り返すことで、通常の運針制御が行われる。
また、受信した時刻データで時刻カウンタ６１２，６２２が修正されると、そのカウンタ値に位置カウンタ６１１，６２１のカウンタ値が一致するまで、駆動パルス信号ＰＳ１，ＰＳ２が出力され続け、指針が早送りされて正しい時刻に修正される。
【００３７】
電力供給手段７０は、自動巻発電機や太陽電池（ソーラー発電機）などによって構成された発電手段としての発電装置７１と、発電装置７１で発電された電力を蓄電する高容量二次電源７２とを備えて構成されている。高容量二次電源７２は、リチウムイオン電池のような二次電池が利用できる。なお、電力供給手段７０としては、銀電池などの一次電池を用いてもよい。また、高容量二次電源７２は、ステンレス製のケースで構成されており、アンテナ特性への影響を抑えるため、図２に示すように、モジュール１０内においてアンテナ２１から離れた時計の１時方向の位置に配置されている。
【００３８】
外部入力手段としての外部入力装置８は、リュウズなどを備え、受信動作や時刻合わせなどを行うために利用される。
【００３９】
〔アンテナの構成〕
アンテナ２１は、図２に示すように、モジュール中枠１５の内側面に略沿って時計の９時方向の位置に配置されている。このアンテナ２１は、磁性体コア２１１およびこの磁性体コア２１１の中央部に巻かれたコイル２１２により構成されている。
磁性体コア２１１は、図２に示すように、コイル２１２が巻き回される直線状のコイル巻部２１１Ｃと、コイル巻部２１１Ｃの両端側から外装ケース１００の胴部を構成するケーシング１１０に内周に沿う状態に突出するリード部２１１Ｄとを備えている。
また、磁性体コア２１１は、図３に示すように、断面が略正方形に形成され、コイル２１２の断面も略正方形に形成されている。
【００４０】
この磁性体コア２１１は、例えば、コバルト系のアモルファス箔（例；Ｃｏ５０ｗｔ％以上のアモルファス箔）を型で打ち抜くか、エッチングで成形したものを１０〜３０枚程接着して重ね合わせ、焼鈍などの熱処理を行って磁気特性を安定化させたものである。すなわち、磁性体コア２１１は、平面状のアモルファス箔を時計の厚み方向（図３中の上下方向）に積層して構成されている。なお、磁性体コア２１１としては、積層アモルファス箔に限定されず、フェライトを用いてもよく、この場合には、型などで成形し、熱処理して製造すればよい。
【００４１】
コイル２１２は、長波標準電波（４０〜７７．５ｋＨｚ）を受信する場合は、１０〜５０ｍＨ程度のインダクタンス値が必要となる。このため、本実施形態では、コイル２１２として直径０．１μｍ程度のウレメット線を数百ターンほど巻いて構成している。
図２に示すように、コイル２１２は、磁性体コア２１１の一方の端部（第一コア端部２１１Ａ）から所定寸法となる第一コイル端部２１２Ａ、および磁性体コア２１１の他端部（第二コア端部２１１Ｂ）から所定寸法となる第二コイル端部２１２Ｂの間に亘るコイル巻部２１１Ｃに、磁性体コア２１１の長手方向を軸とした周方向に沿って周面に巻き回されている。
【００４２】
また、アンテナ２１と図示しない受信ＩＣとは２本の配線で接続されている。すなわち、コイル２１２をアンテナ端部から取り出して回路基板にはんだ付けすることにより、アンテナ２１と受信ＩＣとは電気的に接続されている。これにより、アンテナ２１で受信された標準電波が受信手段２０に出力可能となる。なお、前記電気的接続は、アンテナ２１にポリイミドなどからなるフレキシブル基板を取り付け、この基板を回路基板にネジ留めすることなどで行ってもよい。
【００４３】
〔磁性部材の構成〕
図２に示すように、アンテナ２１の周辺には、磁性部材としての複数のアモルファス箔材８０が地板５０に形成された複数の収納凹部５３にそれぞれ収納されている。アモルファス箔材（金属製磁性箔）８０は、アンテナ２１の両端側に配置される一対の第１のアモルファス箔材８１と、コイル２１２の外周側に配置される第２のアモルファス箔材８２とから構成されている。また、地板５０には、第１のアモルファス箔材８１が収納される一対の第１の収納凹部５３１と、第２のアモルファス箔材８２が収納される第２の収納凹部５３２とが形成されている。以降、これらのアモルファス箔材８０の構成および地板５０に対する固定構造について図６および図７も用いて説明する。
【００４４】
図６は、第１のアモルファス箔材８１が地板５０に固定された状態を示し、図２のアンテナ２１を磁性体コア２１１の中心軸を通る断面で示す側断面図である。
図６に示すように、一対の第１の収納凹部５３１は、地板５０の裏蓋側の面（図中の上側の面）において、コイル２１２に対向するコイル対向領域５０Ａと重ならない位置で、かつ、一対のリード部２１１Ｄに対向する一対のリード部対向領域５０Ｂの一部と重なる位置に、それぞれ形成されている。
ここで、これらの一対の第１のアモルファス箔材８１は、平面視においてそれぞれリード部２１１Ｄの突出方向（コイル２１２から離れる方向）に延出して形成されている。また、第１のアモルファス箔材８１の厚さ寸法は、第１の収納凹部５３１の深さ寸法と同程度に設定されている。
【００４５】
第１のアモルファス箔材８１としては、例えばコバルト系アモルファス（Co-Fe-Ni-B-Si）などが挙げられる。このアモルファス箔材８１は、例えばコバルト系アモルファス（Co-Fe-Ni-B-Si）の場合で比透磁率が２００００である。これに対して、裏蓋１３０として例えばステンレス鋼が用いられる場合、比透磁率は１．４、真鍮が用いられる場合の比透磁率は１．０、チタンが用いられる場合の比透磁率は１．０００１である。したがって、アモルファス箔材８１の透磁率は、裏蓋１３０を構成する金属よりはるかに大きい値となるので、アモルファス箔材８１には、周囲の磁束線が集められ磁界が強くなる。さらに、アモルファス箔材８１は、リード部２１１Ｄよりも文字板１４側に配置されるので、文字板１４側からの電波を拾いやすくなる。これにより、アモルファス箔材８１に対向するリード部２１１Ｄから磁性体コア２１１を通過する磁束線も多くなり磁束密度が大きくなる。
【００４６】
輪列受４４は、図２にて、輪列４３を覆うように設けられるとともに、１１時方向および７時方向にそれぞれ延設された一対の延設部４４１，４４２（脱落防止部）を有する。延設部４４１，４４２は、少なくとも第１のアモルファス箔材８１の一部を覆うように設けられている。すなわち、輪列受４４は、図６にも示すように、第１の収納凹部５３１の少なくとも一部に重なる位置まで延設され、アモルファス箔材８１を地板５０との間で挟持して第１の収納凹部５３１からアモルファス箔材８１が脱落することを防止する。
【００４７】
また、地板５０の地板本体５１においてコイル２１２に対向する面には、コイル用凹部５５が形成されている。このコイル用凹部５５にコイル２１２の表側の一部が収納されることによって、リード部２１１Ｄの表側の面と地板本体５１の裏側の面とが当接し、アンテナ２１が厚さ方向に位置決めされている。
さらに、リード部２１１Ｄの先端部は、第１アモルファス箔材８１の一部を覆うように設けられ、第１のアモルファス箔材８１を地板５０との間で挟持して第１の収納凹部５３１からアモルファス箔材８１が脱落することを防止する本発明の脱落防止部を構成している。
【００４８】
図７は、図３を部分的に拡大して示す図であり、第２の磁性部材としてのアモルファス箔材８２が地板５０に固定された状態を示す側断面図である。なお、図７では、モジュール１０の裏蓋側を上側として示している。
図７に示すように、地板５０の９時方向（図２）には、コイル２１２よりも外周側において裏蓋（図中の上方）に向かって突出する突出部５２が形成され、モジュール１０が外装ケース内に収納された状態で、突出部５２がコイル２１２と胴部との間に介在するようになっている。この突出部５２には、裏蓋側に開口を有する第２の収納凹部５３２が形成されている。
【００４９】
第２の収納凹部５３２は、図７にて、断面形状が時計の厚さ方向に長尺状でスリット状となるように形成されている。また、第２の収納凹部５３２は、図２に示すように、平面視にてケーシング１１０の内周面に沿って円弧状に形成されている。この第２の収納凹部５３２内には、第２のアモルファス箔材８２が収納されている。
この第２のアモルファス箔材８２は、前述の第１のアモルファス箔材８１と同様に例えばコバルト系アモルファス（Co-Fe-Ni-B-Si）などが挙げられる。したがって、アモルファス箔材８２の透磁率は、ケーシング１１０を構成する金属よりはるかに大きい値となるので、アモルファス箔材８２には、誘起された磁束線が通過しやすくなる。
また、アモルファス箔材８２は、ケーシング１１０を構成する金属よりも低導電性であり、このアモルファス箔材８２に磁束線が通過することで、ケーシング１１０に磁束線が通過する場合に比べて、渦電流の発生が抑えることができる。
【００５０】
ここで、第２の収納凹部５３２の開口には、この開口の少なくとも一部がカシメられたカシメ部５４を備えている。具体的には、第２の収納凹部５３２に予めカシメ用のダボ等を形成しておき、第２のアモルファス箔材８２を収納したら、ダボ等をカシメればよい。なお、カシメ部５４としては、例えば熱カシメ等が採用できる。このカシメ部５４は、本発明の脱落防止部を構成し、第２の収納凹部５３２の一部を覆うので、第２のアモルファス箔材８２の脱落を防止することができる。
【００５１】
［本実施形態による効果］
本実施形態によれば、次のような効果を奏することができる。
（１）第１のアモルファス箔材８１が、地板５０に形成された第１の収納凹部５３１に収納され、かつ、延設部４４１，４４２およびリード部２１１Ｄによって第１の収納凹部５３１から脱落しないように設けられている。従って、従来のようにアモルファス箔材８０がコアケース端部に接着されている場合に比べ、アモルファス箔材８１を接着によって固定する接着作業がなく、アンテナ２１の組立作業や、部品交換等での取外し作業の作業性を向上させることができる。また、アモルファス箔材８１の位置出しの際、予め地板５０に形成された第１の収納凹部５３１に収納するだけで位置決めが可能で、組立が容易で再現性が高くなる。また、アモルファス箔材８１を接着させた状態でアンテナ２１を外装ケース１００内に取り込む作業がないので、組立作業中にアモルファス箔材８１が破損してしまうことを防ぐことができる。
また、アモルファス箔材８１が、収納凹部５３１に収納され、かつ、延設部４４１，４４２およびリード部２１１Ｄによって地板５０に固定されるので、簡単な形状のアモルファス箔材８１を使用することができ、従来のようにアモルファス箔材８１をコ字状に加工する場合に比べて、アモルファス箔材８１の加工作業が容易で、製造コストの増加を抑制できる。また、従来のように、アモルファス箔材８１がコアケース端部から張り出した状態でコアケース端部に接着されている場合と比べて、外部からの衝撃によってアモルファス箔材８１が破損することを抑制でき、応力等による破損防止のための補強策が不要となる。
従って、アモルファス箔材８１を外装ケース１００内に配置させる際に、アモルファス箔材８１の複雑な構造や、接着等の不安定な組立要素が不要となり、外装ケース１００内にアモルファス箔材８１を容易に組込み、取外すことができて製造工数の削減が可能で、かつ、外部からの衝撃によるアモルファス箔材８１の破損を防止できるので、アンテナ２１の受信感度等の品質を安定させることができる。
【００５２】
（２）また、第２のアモルファス箔材８２が、地板５０に形成された第２の収納凹部５３２に収納され、かつ、カシメ部５４によって第２の収納凹部５３２から脱落しないように設けられている。従って、第１のアモルファス箔材８１と同様の効果が得られ、アモルファス箔材８２を外装ケース１００内に配置させる際に、アモルファス箔材８２の複雑な構造や、接着等の不安定な組立要素が不要となり、外装ケース１００内にアモルファス箔材８２を容易に組込み、取外すことができて製造工数の削減が可能で、かつ、外部からの衝撃によるアモルファス箔材８２の破損を防止できるので、アンテナ２１の受信感度等の品質を安定させることができる。
【００５３】
（３）地板５０の裏面においてリード部２１１Ｄに最も近接する位置に、アモルファス箔材８１が設けられているので、このアモルファス箔材８１にて集められた磁束線が磁性体コア２１１を介してアンテナ２１に入力され、アンテナ２１における受信性能が向上される。この時、コイル対向領域５０Ａにアモルファス箔材８１が設けられていないため、磁性体コア２１１の両端部のリード部２１１Ｄに磁束線を効果的に集めることができ、磁性体コア２１１における一方端から他方端に亘る磁路を容易に形成することができる。これにより、アンテナ２１の受信性能をより高めることができる。
【００５４】
（４）第１の収納凹部５３１内のアモルファス箔材８１が、輪列受４４の延設部４４１，４４２と地板５０とによって挟持され、かつ、磁性体コア２１１のリード部２１１Ｄと地板５０とによって挟持されるので、接着等の固定手段を用いなくても、アモルファス箔材８１を地板５０に確実に固定でき、かつ、リード部２１１Ｄと磁性部材とを近接配置することが容易にできる。この際、輪列受４４を延設させることで、輪列受４４を脱落防止部として構成するので、脱落防止部として新たな部材を用いなくてもよいので、部品点数が増えず、組立作業も容易となる。
【００５５】
（５）地板５０においてコイル２１２よりも外周側に形成され、裏蓋１３０側に突出する突出部５２に、スリット状の第２の収納凹部５３２が設けられ、この収納凹部５３２にアモルファス箔材８２が収納されているので、誘起された磁束線は、アンテナ２１の外周側に配置されたアモルファス箔材８２の内部を通過し易くなり、また、磁束線が内部を通過しても渦電流がほとんど生じない。従って、磁束線がケーシング１１０を通過することによる渦電流損失がほとんど生じなくなり、アンテナ２１のアンテナ特性低下を効率よく抑制することができる。
【００５６】
（６）突出部５２は、地板５０から部分的に裏蓋１３０に向かって突出して形成されているので、従来の地板の形状を僅かに変更するだけで、突出部５２を形成することができるとともに、この突出部５２に第２の収納凹部５３２を設けることで、アモルファス箔材８２をコイル２１２に近い配置とすることができる。すなわち、磁束線には、アンテナ２１から遠くなるほど磁束線の密度が小さくなるという特性があるので、例えばケーシング１１０の内周面にアモルファス箔材８２が配置されている場合よりも、アモルファス箔材８２がアンテナ２１に近い配置となり、アモルファス箔材８２により多くの磁束線が通過して、前述のアンテナ２１のアンテナ特性低下を効率よく抑制することができる。
【００５７】
（７）第２の収納凹部５３２内のアモルファス箔材８２が、収納凹部５３２の開口に形成されたカシメ部５４によって固定されるので、接着等の固定手段を用いなくても、アモルファス箔材８２を地板５０に確実に固定することができる。この際、脱落防止部として新たな部材を用いなくてもよいので、部品点数が増えず、簡単な構造とすることができる。
【００５８】
［本発明の変形例］
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良などは本発明に含まれるものである。
【００５９】
例えば、磁性部材として、強磁性部材であるアモルファス金属の箔状部材を用いたが、これに限定されない。例えば裏蓋またはケーシングの透磁率よりも大きい透磁率を有する金属であれば特に限定されず、裏蓋またはケーシングを構成する金属素材により適宜選択されるものであってもよい。
【００６０】
なお、前記実施形態では、一対のアモルファス箔材は、それぞれ１枚のアモルファス箔材によって構成される場合を示しているが、アモルファス箔材としては、複数のアモルファス箔材を積層して構成されていてもよい。
このようにすれば、アモルファス箔材（金属製磁性箔材）の厚み寸法が増大し、集磁効果をより高めることができるため、アンテナの受信感度もより良好にできる。また、磁性体コアのリード部と磁性部材との距離をより近接させることができ、磁性部材により多くの磁束線を通過させることができるので、磁束線が胴部を通過した場合の渦電流損失をさらに抑制でき、アンテナのアンテナ特性低下をより効率よく抑制することができる。
【００６１】
また、スリット状の第２の収納凹部５３２は、地板５０の裏蓋側に開口して形成されていたが、地板５０の文字板１４側に開口して形成されてもよく、この場合には、脱落防止部として文字板１４等が利用できる。
【００６２】
前記実施形態では、本発明の磁性部材であるアモルファス箔材８０として、アンテナ２１の両端側に配置される一対の第１のアモルファス箔材８１と、コイル２１２の外周側に配置される第２のアモルファス箔材８２とを説明したが、本発明のアンテナ内蔵式電子時計としては、第１のアモルファス箔材８１または第２のアモルファス箔材８２のいずれかを備えたものでもよい。また、本発明の磁性部材としては、アンテナの近傍に設けられるものであればよく、第１のアモルファス箔材８１または第２のアモルファス箔材８２に限られるものではない。
【００６３】
また、第１のアモルファス箔材８１の収納凹部５３１についてもカシメ部を設けてアモルファス箔材８１の脱落を防止するようにしてもよい。
なお、前記実施形態では脱落防止部として、延設部４４１，４４２、リード部２２１Ｄ、カシメ部５４を例示したが、これに限られず本発明の脱落防止部として収納凹部の少なくとも一部を覆うように設けられた部材を用いてもよい。
【００６４】
その他、本発明の実施の際の具体的な構造および手順は、本発明の目的を達成できる範囲で他の構造などに適宜変更できる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の一実施形態に係るアンテナ内蔵式電子時計である電波修正時計の正面図。
【図２】前記実施形態の電波修正時計の内部を裏蓋側からみた平面図。
【図３】前記実施形態の電波修正時計の厚み方向に断面した際の側断面図。
【図４】前記実施形態の電波修正時計の概略構成を示すブロック図。
【図５】前記実施形態の電波修正時計の受信回路部の構成を示すブロック図。
【図６】前記実施形態の第１の磁性部材が固定された状態を示す側断面図。
【図７】前記実施形態の第２の磁性部材が固定された状態を示す側断面図。
【符号の説明】
【００６６】
１…時計（アンテナ内蔵式電子時計）、１０…モジュール、２０…受信手段、２１…アンテナ、５０…地板、５０Ａ…コイル対向領域、５０Ｂ…リード部対向領域、５２…突出部、５３…収納凹部、５４…カシメ部（脱落防止部）、８０…アモルファス箔材（磁性部材）、１００…外装ケース、１１０…ケーシング（胴部）、１３０…裏蓋、２１１…磁性体コア、２１１Ｃ…コイル巻部、２１１Ｄ…リード部（脱落防止部）、２１２…コイル、４４１，４４２…延設部（脱落防止部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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