(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
いずれも溝形に形成されているレール外枠及びレール本体と、カバー部とを備えており、
上記レール外枠は上側を開口状態にして床内に取り付けられるものであり、底部の内面に幅方向の中央部に受け部を、その両側にこの受け部と同じ高さの係止部をそれぞれ全長に亘って突出してあり、上記各係止部の上面には係止突起を設けてあり、
上記レール本体は、底部とこの底部の両側に位置している側壁とによって形成されていると共に、その内部が上下方向に昇降できるローダの収納空間であり、上記底部内面上をその長さ方向に沿ってローダが走行可能であり、上記底部の外面の両側に溝状の係合凹部を設けてあり、
上記レール本体は上記レール外枠内に収納されており、このレール外枠の開口部から外側に離脱可能であり、レール本体の底部が上記開口部端の位置でこの開口部を被覆可能であり、
上記カバー部は弾性変形部材からなり、上記レール外枠の開口部端の両側縁部に水平かつ片持ち状態に取り付けてあり、水平部分が上記レール外枠の内側とレール本体の外側との間の隙間を覆っていると共に、上記床の床面と同一平面を形成し、先端が上記レール本体の側面に接触しており、
上記レール本体は上記レール外枠内に収納されている状態において、その底面が上記受け部及び上記各係止部に載せられていると共に、上記各係合凹部が上記各係止部の係止突起に係合されており、
上記レール本体はその底部によって上記レール外枠の開口部を被覆している状態において、上記両側壁の端面が上記各係止部上に載せられていると共に上記係止突起によって上記両側壁の幅方向の位置ずれが規制されており、上記底部の底面が上記床の床面と同一平面を形成し、上記収納空間が上記ローダのための格納空間となっている
ことを特徴とするローダ用レール装置。
【請求項２】
受け部の両側に配置されている係止部はそれぞれ対であり、対の係止部のうちレール外枠側に位置している係止部の係止突起が受け部側に配置されていることを特徴とする請求項１記載のローダ用レール装置。
【請求項３】
レール本体はその内底部側に溝形の補強レール部を配置してあり、この補強レール部は上記レール本体の開口部と対向する底部の内面に接しているレール本体部と、このレール本体部の両側から立ち上がり、レール本体の両側壁内面に接している補強部とからなることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のローダ用レール装置。
【請求項４】
補強部は、レール本体の両側壁の内面より収納空間側に張り出されていることを特徴とする請求項１、請求項２又は請求項３記載のローダ用レール装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、貨物車両の荷室、倉庫などの床内に設置して使用するローダ用レール装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
貨物車両などに積載される貨物（荷物）を運搬するローダは床に設けてあるローダ用レール装置の走行溝内を走行可能であり、荷物の運搬時にローダの荷受部を床面より上昇させ、運搬終了後は降下させ、不使用時には走行溝から取り外すことが行われている。
従来例１として、例えば特開２００５−１３２５９４号公報に開示されているローダ用レール装置は、図１３に示すように車両などの荷台床１２５内に設けられている溝形のレール１２６によって構成されている。ローダ本体は下側に位置しているローラフレーム１０４と、上側に位置しているローダベース１０５と、ローラフレームとローダベースとの間に配置してあるベースガイド１０６とを備えている。ローラフレーム１０４は両側に側板１０４ａ１，１０４ａ２を有するチャンネル部材によって形成され、また内部には長さ方向に間隔を置いて複数のローラ１０７を配置してある。各ローラ１０７は、側板１０４ａ１，１０４ａ２に支持されているローラシャフト１０８にこれを回転中心として取り付けられている。各ローラ１０７は、ローラフレーム１０４の底部の開口部より下方に露出され、レール１２６の内底面上を走行可能である。ローダは、そのローダ本体がその上面で荷物を積載した状態でレール１２６内を走行し、荷物の格納位置まで移動することができる。ローダは、ローダ本体の後端部側に作動体を有する作動装置と、上記作動体を作動させる操作棒とを備えている(公報の図１４では、作動体、作動装置及び操作棒には符号「１２」、「２」及び「３」がそれぞれ付されている。)。
上記ローダ本体におけるローダベース１０５とベースガイド１０６とは、上記操作棒の操作によって作動装置を介して移動しながら昇降可能であって、昇降動作に伴ってローダベース１０５の荷受部１０５ａが荷台床１２５より上方に又は下方に位置し、荷物の搬入又は搬出が可能となる。ローダの不使用時には、これをレール１２６内から取り出して、車両に設けてある格納場所に格納しておく。
従来例２として、特開２００１−１０６４８８号公報に開示されているローダ用レール装置についても、従来例１と同様に公報の図２に示すように車両などの荷台床内に設けられている溝形のレールによって構成され、ローダが上面で荷物を積載しながら上記レール内を走行し、所定の位置まで搬送する。ローダの構造及びその使用方法は、従来例１と実質的に同一である。ローダは、公報の図６及び図７に示すようにベース体と荷台体とを有するローダ本体と、上記荷台体の昇降動作を案内するためのガイド手段と、ローダ本体の一端に着脱可能である作動装置を備えている。
従来例３として、特開２００２−３４７５０５号公報に開示されているローダ用レール装置は、公報の図４及び図５に示すように荷台の床面に設けられている溝型レールで構成されており、この溝型レール内に床上貨物運搬装置が嵌め込まれる。この床上貨物運搬装置は、床面に設けられた溝型レール内に前後走行可能で載荷台を有する本体フレームと、複数の走行ローラを回転可能に支持するローラプレートと、ローラプレートに対して本体フレームを前後方向に移動可能とするリンク要素と、上記本体フレームの前後動に応じて本体フレームをローラプレートに対して上昇又は下降させる昇降機構とを備えているものである。貨物を荷台に搬入するには、操作レバーを後側から前側へと引っ張るように操作する。この操作により、本体フレームがローラプレートに対して上昇し、本体フレームの載荷台に貨物及びパレットが載荷された状態になり、この状態から貨物を後側から前側に向かって押すと、床上貨物運搬装置に載った貨物の全体が走行ローラの転動によりレール内をトラック荷台の前端に向かって運搬される。貨物を荷台に下ろすには、操作レバーを前側から後側へ押すように持ち上げることによって、本体フレームが降下し、貨物がパレットと共に床面上に載荷される。床上貨物運搬装置の不使用時には、これを溝型レール内から取り出して、トラックに設けてある格納場所に格納しておくものと推察される。
【特許文献１】特開２００５−１３２５９４号公報
【特許文献２】特開２００１−１０６４８８号公報
【特許文献３】特開２００２−３４７５０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来例１、従来例２及び従来例３において、ローダ（従来例３では「床上貨物運搬装置」）が走行する床面内に設けられているレールは、荷物の搬入時に荷受部（従来例２では「荷台体」、従来例３では「本体フレームの載荷台」）が床面上方に突出できるようにするために、床面には開口部が開けられている。この結果、ローダの不使用時にはローダがレールから取り外され、上記開口部は床面上では開口のままとなるために、この開口部からごみなどが入ったり、また床面が開口部によって凹凸となって作業者の歩行や台車の走行の障害になる不都合があった。
もちろん、レールの開口部をカバー板で覆って床面を平面化することが考えられる。しかし、荷物の搬入時などにカバー板を開口部から外すのであるが、外したカバー板を別の場所に運んで保管する必要があり、保管作業に手間がかかり、保管場所の確保が容易ではなく、また床面の奥行きが長い場合にはカバー板を複数に分割して使用する必要があるが、このような場合にはカバー体の扱いに一層手間がかかり、床面の平坦化作業をさらに複雑にする。
この発明の目的は、床面の平坦化作業を簡易にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この発明の第１の特徴は、いずれも溝形に形成されているレール外枠及びレール本体と、カバー部とを備えていることにある。上記レール外枠は上側を開口状態にして床内に取り付けられるものであり、底部の内面に幅方向の中央部に受け部を、その両側にこの受け部と同じ高さの係止部をそれぞれ全長に亘って突出してあり、上記各係止部の上面には係止突起を設けてあり、上記レール本体は、底部とこの底部の両側に位置している側壁とによって形成されていると共に、その内部が上下方向に昇降できるローダの収納空間であり、上記底部内面上をその長さ方向に沿ってローダが走行可能であり、上記底部の外面の両側に溝状の係合凹部を設けてあり、上記レール本体は上記レール外枠内に収納されており、このレール外枠の開口部から外側に離脱可能であり、レール本体の底部が上記開口部端の位置でこの開口部を被覆可能であり、上記カバー部は弾性変形部材からなり、上記レール外枠の開口部端の両側縁部に水平かつ片持ち状態に取り付けてあり、水平部分が上記レール外枠の内側とレール本体の外側との間の隙間を覆っていると共に、上記床の床面と同一平面を形成し、先端が上記レール本体の側面に接触しており、上記レール本体は上記レール外枠内に収納されている状態において、その底面が上記受け部及び上記各係止部に載せられていると共に、上記各係合凹部が上記各係止部の係止突起に係合されており、上記レール本体はその底部によって上記レール外枠の開口部を被覆している状態において、上記両側壁の端面が上記各係止部上に載せられていると共に上記係止突起によって上記両側壁の幅方向の位置ずれが規制されており、上記底部の底面が上記床の床面と同一平面を形成し、上記収納空間が上記ローダのための格納空間となっている。
この発明の第２の特徴は、上記第１の特徴を前提とし、受け部の両側に配置されている係止部はそれぞれ対であり、対の係止部のうちレール外枠側に位置している係止部の係止突起が受け部側に配置されていることにある。
この発明の第３の特徴は、上記第１又は第２の特徴を前提とし、レール本体がその内底部側に溝形の補強レール部を配置してあり、この補強レール部は上記レール本体の開口部と対向する底部の内面に接しているレール本体部と、このレール本体部の両側から立ち上がり、レール本体の両側壁内面に接している補強部とからなることにある。
この発明の第４の特徴は、上記第１、第２又は第３の特徴を前提とし、補強部は、レール本体の両側壁の内面より収納空間側に張り出されていることにある。
【発明の効果】
【０００５】
この発明において、レール本体を裏返す動作を通じて、ローダの使用時にはレール外枠を開口状態にして専用レールとして使用でき、ローダの不使用時には上記レール外枠の開口部を閉鎖して床面の平坦化を行なうことができるから、床面の平坦化作業に手間がかからず、作業の迅速化を図ることができる。
この発明において、ローダの不使用時にはローダをレール本体内に格納することができるので、ローダの格納場所を特別に設けることを必要とせず、その分設置コストを抑えることができる。
この発明において、カバー部を設けることによってレール外枠とレール本体の間の隙間内へのごみなどの侵入を防止することができる。
この発明において、補強レール部を設けることによって、本装置の軽量化が可能となり、床全体の軽量化に寄与する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
この発明のローダ用レール装置について図面を参照して説明する。
図１〜図４及び図９において、ローダ用レール装置１はレール外枠２、レール本体３及びカバー部４を備え、ローダ１００をレール本体３内に格納することができると共に、レール本体内を走行することができる。
なお、図１及び図２に示すローダ１００は、図１３に示す上記従来例１のローダの構造と実質的に異ならないので、ローダの説明に使用した符号をそのまま用いている。
【０００７】
レール外枠２について図１〜図７を参照して説明する。
レール外枠２は、上端部が開口部２ａとなっている溝形のアルミ材によって形成されている。レール外枠２は開口部２ａを上側にして床７内に設置されており、両側壁２ｂの上端の外側に鍔部２ｅを張り出している。レール外枠２は、鍔部２ｅを介して床面７ａ上に固定されている。
レール外枠２の底部２ｃの内面には、図３及び図４に示すように、中央部に受け部２ｃ１を、その両側にこの受け部と同じ高さの対の係止部２ｃ２，２ｃ３を全長に亘って突出してある。各係止部２ｃ２，２ｃ３の上面には係止突起２ｃ２１，２ｃ３１を設けてある。レール外枠２の上側の開口部２ａ端の内側にカバー部４を取り付けるための取付け溝２ｆを対向的に設けてある。
【０００８】
レール本体３について図１〜図１２を参照して説明する。
レール本体３は、図１〜図４及び図９に示すように、アルミ材によって溝形に形成されている。レール本体３は、その内部にローダ１００を長さ方向である前後方向（図１紙面に垂直方向）に走行できると共に上下方向に昇降できる収納空間３ｄを備えている。レール本体３には、底部３ｃの外面（図３下面）の両側に対の溝状の係合凹部３ｃ１，３ｃ２を全長に亘って設けてある。
レール本体３の下側内部にはローダ１００が走行可能である補強レール部５を配置固定してある。補強レール部５には溝形のステンレス材が用いられている。補強レール部５は、レール本体３の底部３ｃの内面に接しているレール本体部５ａと、このレール本体部の両側から立ち上がると共に、レール本体の両側壁３ｂの内面に接している補強部５ｂとからなる。両補強部５ｂは、図３に示す例によれば、レール本体３の両側壁３ｂの高さのほぼ中間の位置まで延伸され、その内面が側壁３ｂの内面より内方に張り出されている。張り出している理由は、ローダ１００の走行時に、ローダベース１０５の側壁が補強部５ｂに接触することがあっても、レール本体３の両側壁３ｂには接触しないようにして、側壁の損傷を防止するためである。
【０００９】
レール外枠２とレール本体３との関係を説明する。
レール本体３は図３、図４及び図９に示すようにレール外枠２内の収納空間２ｄに収納されており、またこのレール外枠の開口部２ａから外側に離脱可能である。
レール本体３を図１、図３〜図８に示すように専用レールとして用いる場合において、このレール本体は底部３ｃを下側に、開口部３ａを上側にそれぞれ向けてレール外枠２内に収納されている。このために図１に示すように床面７ａにはレール本体３の開口部３ａによってレール溝が形成される。この時、レール外枠２の底部２ｃとレール本体３の底部３ｃが互いに重なり合って、しかもレール本体の各係合凹部３ｃ１，３ｃ２がレール外枠の係止部２ｃ２，２ｃ３の係止突起２ｃ２１，２ｃ３１に係合されるから、レール本体は安定した収納状態が維持される。
またレール本体３を図１、図９〜図１２に示すようにカバーとして用いる場合において、レール本体は図１に示す状態から裏返（反転）されて、開口部３ａを上側に向けて図２に示す状態でレール外枠２内に収納されている。図２の状態では、レール本体３の底部３ｃがレール外枠２の開口部２ａ端の位置でこの開口部を被覆し、すなわちレール本体はその底部でレール外枠の開口部２ａを閉鎖している。閉鎖状態において、図２に示すようにレール本体３の底部３ｃの上面は床面７ａと同一平面を形成し、床面が平坦化されている。  
【００１０】
カバー部４について説明する。
カバー部４は、図１〜図３に示すようにレール外枠２の開口部２ａの両側縁部に取り付けられている。カバー部４は図４に示すように弾性変形部材からなる断面Ｌ字状の帯状体からなる。カバー部４の垂直部がレール外枠２の開口部２ａの側壁２ｂに設けてある取付け溝２ｆに圧入され、水平部が開口部の内方に向けて突出されている。両カバー部４は、図１及び図２に示すように、レール外枠２の内側とレール本体３の外側との隙間６を覆っている。
隙間６は、レール外枠２の開口部２ａは床７の膨張に伴って狭くなって、開口部２ａからレール本体３が上方へ離脱不能、また前後方向への走行不能にならないようにするために設けられるが、この隙間にごみなどが侵入するおそれがある。カバー部４はごみなどが侵入することを防止する役割がある。
【００１１】
ローダ１００について説明する。
ローダ１００は上述したように図１３に示す従来例１のローダと実質的に同一であるので、説明を省略する。ただし、ローダ１００における図示していない後端側の作動装置の上面は図２に示すローダベース１０５の荷受部１０５ａの上面と同じレベルに設定して、作動装置を含むローダの後端部側がレール本体３の収納空間３ｄ内に納まるように設計されている。
【００１２】
ローダ用レール装置１、床７及びローダ１００の相互関係について説明する。
ローダ用レール装置１は図８に示すように床７内に図左右方向に間隔を置いて配置され、上下方向（奥行き方向）には図示の例では２基が連続されている。
なお、ローダ用レール装置１の位置関係を明確にするために、必要に応じて、図８の手前側（下側）のローダ用レール装置を符号「１Ａ１」、奥行き方向側（上側）のローダ用レール装置を符号「１Ａ２」と表記する。
ローダ用レール装置１のレール本体３を専用レールとして利用する図１に示す状態において、レール本体の内部に収納されているローダ１００がローラ１０７を介して補強レール部５の内面上をその長さ方向に沿って走行することができる。ローダ１００はローダベース１０５とベースガイド１０６の上昇によってローダベースの荷受部１０５ａが床７の床面７ａから上方に突出可能である。
またレール本体３をカバーとして利用する図２に示す状態において、その開口部３ａがレール外枠２の底部２ｃと対向して、収納空間３ｄはローダ１００のための格納空間となって、ローダを格納することができる。格納状態において、図２に示すようにレール本体３の底部３ｃの上面は床面７ａと同一平面を形成している。
【００１３】
次に使用方法について説明する。
荷物の搬入時における使用方法を説明する。
荷物の搬入時では、レール本体３を図１に示すように専用レールとして利用する。すなわち、図１に示すように、レール本体３は、その底部３ｃがレール外枠の底部２ｃ上に重ね合わせられ、レール本体の各係合凹部３ｃ１，３ｃ２にレール外枠の係止部２ｃ２，２ｃ３の係止突起２ｃ２１，２ｃ３１が係合されており、ローダ１００はレール本体３の収納空間３ｄ内に配置されている。図８に示す例によれば、ローダ１００は図下側のローダ用レール装置１Ａ１のレール本体３内に配置されている。この状態で、ローダ１００のローラ１０７はレール本体３の補強レール部５のレール本体部５ａの内面上を走行することができる。
ローダ１００のローダベース１０５を図示しない作動装置及び昇降機構を通じて上昇させると、荷受部１０５ａも上昇し、やがて床７の床面７ａより突出し、図１鎖線に示す位置で上昇を停止させてから、荷物の搬入の待機をする。
荷物を床７から排出した後の使用方法を説明する。
排出時では、図１に示すようにローダ用レール装置１は、レール本体３が専用レールとして利用可能な状態となっている。
そこで、まず、ローダ１００は図８に示すローダ用レール装置１Ａ１側にローダ１００が位置し、ローダ用レール装置１Ａ２側に位置していないので、ローダ用レール装置１Ａ２側の開口状態を閉鎖する。
閉鎖操作は次のようにする。レール本体３を図３鎖線に示す位置までレール外枠２の開口部２ａから外方に持ち上げ、そのままの状態で裏返にし、図９鎖線に示す状態にしてから、これをレール外枠２の収納空間２ｄ内に降下させ、レール本体の両側壁３ｂの端面をレール外枠の底部２ｃの係止部２ｃ３上に乗せると、レール本体３の収納空間３ｄがローダ１００の格納空間となる。
その後、ローダ１００のローダベース１０５を図１鎖線位置から実線の位置まで降下させて荷受部１０５ａのレベルをレール本体３の収納空間３ｄ内に降下させておいてから、ローダ用レール装置１Ａ１側に位置している図８に鎖線に示すローダ１００をローダ用レール装置１Ａ２側に移動させて、レール本体３の収納空間３ｄ内に格納する。
次に、ローダ用レール装置１Ａ１のレール本体３内にローダ１００がない状態しておいてから、上述した方法と同様に、専用レールとしての位置にある図３に示すレール本体３を裏返にし、図９に示す状態にする。
この結果、図２に示すようにローダ１００はレール本体３の収納空間３ｄ内に格納されており、この状態では、レール本体３の底部３ｃはレール外枠２の開口部２ａを閉じており、レール本体３がカバーとしての機能を果たしている。レール本体３が開口部２ａをカバーしている状態では、底部３ｃの上面が床７の床面７ａと同一平面を形成するため、床面７ａは全面に渡って平坦となり、作業者の歩行などに支障は生じない。
このように、レール本体３の使用目的に応じて、レール本体をレール外枠２から取り出して反転させることによって、専用レールからカバーへ又はその逆に切り換えることができる。
【００１４】
図示するローダ用レール装置１によれば、次のような効果が生じる。
レール本体３を反転させるだけで、床面の平坦化ができ、平坦化作業を簡易にすることができる。
レール本体３が専用レールとして、またローダ１００の格納状態においてカバーとして利用することができるから、カバー専用特別部材が不要となり、カバー専用特別部材の運搬及び保管作業を省略することができ、作業者のカバー操作に伴う労力の軽減を図ることができる。
レール本体３内がローダ１００の格納空間となるから、床に格別な保管場所が不要となり、その分設置のコストダウンに寄与する。ローダ１００の不使用時にレール本体３を取り外して別の保管場所に持ち運ぶことなく収納空間３ｄ内に保管することができるから、手間がかからず、ローダの保管場所を新たに準備する必要がない。
レール外枠２とレール本体３との隙間６によって床７の膨張に伴うレール本体３の動作の不都合を生じないようにすることができるが、カバー部４を設けることによって、隙間６内へのごみなどの侵入を防止することができる。
レール本体３内にローダ１００と接触する可能性のある箇所にローダ１００が走行するための溝形のステンレス材からなる補強レール部５に配置されるので、レール本体及びレール外枠２を軽量部材であるアルミ材を用いることができ、本装置全体の軽量化を図ることができる。補強レール部５の補強部５ｂの内面を図３に示すように内方に張り出す（突出する）ことによって、ローダ１００がレール本体３の側壁３ｂに接触してこれを損傷することを防止することができる。
【００１５】
図１に示す例ではレール外枠２は鍔部２ｅを備えているが、必ずしも図示の例に限られない。補強レール部５の補強部５ｂでレール本体３の側壁３ｂの全面を覆う構成としても良く、図１に示すように両側壁３ｂの高さのほぼ中間の位置まで延伸されているものに限定されない。レール本体３内に補強レール部５を必ずしも設けることを要さず、この場合にはレール本体の材質としてローダ１００の走行に対して耐久性のあるものを選択する。カバー部４はレール外枠２側ではなく、レール本体３側に取り付けても良く、レール本体の底部３ｃの外側に取り付けるのが望ましい。ローダ１００の構成は図示の例に限られず、例えば従来例２に示すローダに相当するものなどを用いても良い。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明に係るローダ用レール装置の設置状態及びレール本体を専用レールとして使用している状態を示す断面図である。
【図２】この発明に係るローダ用レール装置の設置状態及びローダの格納状態を示す断面図である。
【図３】この発明に係るローダ用レール装置を示す正面図であって、レール本体を専用レールとして使用している状態を示す図である。
【図４】この発明に係るローダ用レール装置の主要部を縮小して示す分解斜視図である。
【図５】図３の平面図である。
【図６】図３のＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【図７】図３のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
【図８】この発明に係るローダ用レール装置の配置状態を示す平面図である。
【図９】この発明に係るローダ用レール装置を示す正面図であって、レール本体をカバーとして使用している状態を示す図である。
【図１０】図９の平面図である。
【図１１】図９のＸＩ−ＸＩ線断面図である。
【図１２】図９のＸＩＩ−ＸＩＩ線断面図である。
【図１３】従来例１のローダを示す断面図である。
【００１７】
１                    ローダ用レール装置
２                    レール外枠
２ａ                  開口部
２ｂ                  側壁
２ｃ                  底部
２ｃ１ 受け部
２ｃ２，２ｃ３ 係止部
２ｃ２１，２ｃ３１ 係止突起
２ｄ                  収納空間
２ｆ                  取付け溝
３                    レール本体
３ａ                  開口部
３ｂ                  側壁
３ｃ                  底部
３ｃ１，３ｃ２ 係合凹部
３ｄ                  収納空間
４                    カバー部
５                    補強レール部
５ａ                  レール本体部
５ｂ                  補強部
６                    隙間
７                    床
７ａ                  床面
１００                ローダ
【図１】
0005207597.tif 000002
【図２】
0005207597.tif 000003
【図３】
0005207597.tif 000004
【図４】
0005207597.tif 000005
【図５】
0005207597.tif 000006
【図６】
0005207597.tif 000007
【図７】
0005207597.tif 000008
【図８】
0005207597.tif 000009
【図９】
0005207597.tif 000010
【図１０】
0005207597.tif 000011
【図１１】
0005207597.tif 000012
【図１２】
0005207597.tif 000013
【図１３】
0005207597.tif 000014