(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークトップに設けられた開口部に対して上方より加熱調理器を挿入させて、前記加熱調理器のトッププレートと前記ワークトップとを略同一面に構成させる加熱調理システムであって、
前記加熱調理器は、加熱ユニットが収容された筐体と、前記筐体の上端部から外側に張り出して前記開口部に当接支持される本体フランジと、前記筐体の前方上端部に固定されトッププレート挿入溝が後面に設けられたブロック状の操作部と、前記筐体の後方上端部に固定されたブロック状の給排気口部と、前記トッププレート挿入溝と前記給排気口部との間に前記トッププレートが装着された際に、前記トッププレートと前記給排気口部との境界部分を被抱する着脱自在の給排気口カバーとを備えることを特徴とする加熱調理システム。
【請求項２】
前記加熱調理器は、前記トッププレートの着脱を検出する着脱検出部と、前記着脱検出部の検出信号に基づいて、前記トッププレートの装着時に電源通電可能にすると共に、前記トッププレートの離脱時に電源遮断する制御部とを更に備えることを特徴とする請求項１記載の加熱調理システム。
【請求項３】
前記加熱調理器は、前記トッププレートが装着された場合に、下方から前記トッププレートの温度を計測する非接触温度検出部と、前記非接触温度検出部の検出信号に基づいて、前記加熱ユニットを駆動制御する制御部とを更に備えることを特徴とする請求項１記載の加熱調理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＨ（Ｉｎｄｕｃｔｉｏｎ  Ｈｅａｔｉｎｇ）方式の誘導加熱コイルやラジエントヒータなどを熱源に有する加熱調理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ワークトップとトッププレートを略同一面に構成した加熱調理システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭５５−１６００９３号公報（第６頁、第２図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら従来の加熱調理システムでは、ワークトップとトッププレートとの隙間をウレタン樹脂等の樹脂成型材によって固着するため、現場での据付作業が面倒となると共に、繋ぎ目に樹脂成型材が見えるため見栄えが悪いという課題があった。
また、樹脂成型材で固着するため、加熱調理器の保守・点検や故障修理時に樹脂成型材を全て取り払わなければトッププレートが外れないため、調理器内部を簡単に点検することが出来ず、更に終了時に再度樹脂成型材を埋める等、煩雑な作業が必要であり課題であった。
【０００５】
本発明は、このような問題を解決し、デザイン的且つ操作性に優れた略スムーストップを実現しつつ、トッププレートが簡単に着脱自在となる加熱調理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の加熱調理システムは、ワークトップに設けられた開口部に対して上方より加熱調理器を挿入させて、前記加熱調理器のトッププレートと前記ワークトップとを略同一面に構成させる加熱調理システムであって、前記加熱調理器は、加熱ユニットが収容された筐体と、前記筐体の上端部から外側に張り出して前記開口部に当接支持される本体フランジと、前記筐体の前方上端部に固定されトッププレート挿入溝が後面に設けられたブロック状の操作部と、前記筐体の後方上端部に固定されたブロック状の給排気口部と、前記トッププレート挿入溝と前記給排気口部との間に前記トッププレートが装着された際に、前記トッププレートと前記給排気口部との境界部分を被抱する着脱自在の給排気口カバーとを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る加熱調理システムは、以上のように構成されているため、デザイン性の向上と共に、確実なトッププレートの固定構造を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】関連形態１に係る加熱調理システムの構成を示す断面図である。
【図２】加熱調理器をワークトップに組み込んだ状態を示す部分断面図である。
【図３】関連形態２に係る加熱調理システムの構成を示す部分断面図である。
【図４】関連形態３に係る加熱調理システムの構成を示す部分断面図である。
【図５】関連形態４に係る加熱調理システムの構成を示す部分断面図である。
【図６】関連形態４に係る加熱調理システムの一変形例を示す部分断面図である。
【図７】関連形態４に係る加熱調理システムの一変形例を示す部分断面図である。
【図８】関連形態５に係る加熱調理システムを示す部分断面図である。
【図９】関連形態６に係る加熱調理システムを示す部分断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態１に係る加熱調理システムにおける部分的な組み立て状態を示す斜視図である。
【図１１】本発明の実施の形態１に係る加熱調理システムにおけるワークトップに筐体を組み込んだ状態を示す平面図である。
【図１２】本発明の実施の形態１に係る加熱調理システムにおけるワークトップに筐体を組み込んだ状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係る加熱調理システムの好適な実施の形態について添付図面を参照して説明する。なお、実施の形態１を説明する前に、実施の形態１に関連した形態（以下、「関連形態１−６」と称す）について説明する。
関連形態１．
図１は、関連形態１に係る加熱調理システムの構成を示す断面図である。図１に示すように、関連形態１の加熱調理システムは、加熱調理器１０と、加熱調理器１０が組み込まれたワークトップ２０とを備えている。そして、加熱調理器１０は、上方開放の箱状の筐体１１と、筐体１１の上端部から外側に張り出したＬ字状の本体フランジ１１ａと、筐体１１内に収容され、一平面内に渦巻き状に巻回された一対の加熱コイル（図１において、通電コイルとしている）１２と、これらの加熱コイル１２の上方に近接して配置され、本体フランジ１１ａの上面と当接して構成される着脱自在な平面状のトッププレート１３と、加熱コイル１２に流れる高周波の交番電流の電流量を増減させる駆動回路１４と、駆動回路１４に対する加熱／停止の信号や被加熱物の温度設定等の信号を入力させる操作／表示部１５とを備えている。
【００１０】
ここで、トッププレート１３には、結晶化ガラス等の透過性の耐熱絶縁材料が用いられている。また、トッププレート１３の上面には、被加熱物が収容された鍋（加熱容器）３０を、加熱コイル１２と対向する位置に載置させることができる。鍋３０は、一般には鉄等の金属材料で構成され、操作／表示部１５からの指示による加熱コイル１２への通電に伴い、鍋３０はコイル周辺に形成される交番磁界中に置かれた状態となる。その結果、鍋３０の内部を流れる渦電流の作用により、鍋３０全体が加熱源となって、鍋３０に収容された被加熱物が加熱される。
【００１１】
一方、ワークトップ２０は、加熱調理器１０が組み込まれた開口部２１と、開口部２１の周縁に形成された断面Ｌ字状のトップフランジ２０ａとを備えている。この開口部２１に加熱調理器１０の筐体１１とトッププレート１３とを上部から挿嵌し、トップフランジ２０ａに、本体フランジ１１ａおよびトッププレート１３の端部が当接支持される。ここで、ワークトップ２０上面と本体フランジ１１ａの上面部の距離を、トッププレート１３の板厚と略同一に形成することにより、ワークトップ２０上面とトッププレート１３上面とを略同一面にできるフルフラットな構成が可能になる。
【００１２】
図２の部分断面図に示すように、トッププレート１３と本体フランジ１１ａとの間隙および本体フランジ１１ａとトップフランジ２０ａとの間隙には、それぞれスペーサ１６が挿入されている。また、トッププレート１３の端面とワークトップ２０の境界の少なくとも一辺には、断面が略Ｔ字状のフレーム体２２のＩ字状部が挿嵌されている。Ｉ字状部の側面には爪部２２ａが設けられ、挿嵌時に爪部２２ａがワークトップ２０及びトッププレート１３に嵌り込むことにより、トッププレート１３はワークトップ２０に固定される。
【００１３】
なお、本関連形態では、爪部２２ａによる固定方式を用いたが、バネ体による圧接固着、シール材による接着固着等を用いてもよい。また、フレーム体２２は樹脂等の一体成型品で構成されているので、色等が自由に選定できる。さらに、フレーム体２２のヘッド部の厚みを５ｍｍ以下に設定することにより、出っ張り感の少ないフルフラット面を構成することができる。
【００１４】
図１，２によれば、トッププレート１３とワークトップ２０は略同一平面に配置されている。また、トッププレート１３の周面にはヘッド部の厚みが５ｍｍ以下のフレーム体２２が挿嵌されている。このため、操作性とデザイン性に優れたスムーストップが実現できる。
【００１５】
具体的には、据付工事においては、ワークトップ２０の開口部２１に加熱調理器１０を挿入し、スペーサ１６を介してトップフランジ２０ａ上に本体フランジ１１ａを係止して固定する。次に、トッププレート１３をワークトップ２０の開口部２１に挿入し、スペーサ１６を介して本体フランジ１１ａ上にトッププレート１３を密着させて内装する。更に、トッププレート１３の端面の間隙にデザインに即した好みの色のフレーム体２２を挿嵌して、トッププレート１３をワークトップ２０に固定することにより、据付工事が完了となる。メンテナンス時はフレーム体２２を外し、トッププレート１３を開放することにより、加熱調理器１０の内部を簡単に点検することが可能となる。
【００１６】
また、本関連形態の加熱調理システムは、ワークトップ２０とトッププレート１３とが略同一平面を有し、この平面から突出するのは、フレーム体２２のヘッド部のみである。このため、トッププレート１３の内から外（或いは、外から内）に鍋３０を移動させる場合、鍋３０の上げ下ろしをほとんど行う必要がなく、スムースな鍋３０の移動が可能となる。さらに、鍋３０から被加熱物が吹き零れた場合でも、フレーム体２２が防波堤となり、吹き零れによる液体等が筐体１１内部やワークトップ２０に浸入することを防止することができる。
【００１７】
以上のように、本関連形態であれば、デザイン性・操作性に優れたスムーストップが実現される。また、ワークトップ２０の開口部２１とトッププレート１３との境界にフレーム体２２を挿入することによって、トッププレート１３の確実な固定と筐体１１内部への液体の漏洩防止とが同時に実現され、清潔性が向上する。さらに、ワークトップ２０への加熱調理器１０の据付作業時、或いはメンテナンス時に、トッププレート１３が簡単に着脱できるため、大幅な工事・メンテナンスの時間短縮が図れるといった優れた効果が得られる。
なお、ワークトップ２０とトッププレート１３とを同一面に保てない場合には、トップフランジ２０ａと本体フランジ１１ａの接触面に設けたスペーサ１６の厚みを変えることによって、トッププレート１３の高さ調整が可能となり、確実に略同一面のスムーストップが実現される。
【００１８】
関連形態２．
次に、関連形態２に係る加熱調理システムを説明する。図３は、関連形態２に係る加熱調理システムを示す部分断面図である。なお、関連形態１と同一又は同等な構成部分については同一符号を付し、その説明は省略する。
【００１９】
図３に示すように、本体フランジ（トップフランジに同じ）４０は２段の階段状に設けられ、筐体１１の上端部から外側に張り出したＬ字状の第一フランジ４０ａと、第一フランジ４０ａの上端部から外側に張り出した第二フランジ４０ｂとを備えている。一方、ワークトップ２０は、関連形態１に示したような断面Ｌ字状のトップフランジ２０ａは備えておらず、開口部２１は通常のフラットな端面となっている。
【００２０】
この開口部２１に加熱調理器１０の筐体１１を上部から挿嵌して、スペーサ１６を介してワークトップ２０の上面に第二フランジ４０ｂを当接支持させることにより、ワークトップ２０の開口部２１に筐体１１が組み込まれる。次に、スペーサ１６を介して第一フランジ４０ａの上面にトッププレート１３を密着させて内装する。この時、第一フランジ４０ａと第二フランジ４０ｂとの距離を、トッププレート１３の板厚と略同一に形成することにより、第二フランジ４０ｂ上面とトッププレート１３上面とを略同一面とすることができ、フルフラットな構成が可能になる。但し、トッププレート１３は、ワークトップ２０の上面に対し第二フランジ４０ｂの板厚分だけ突出するが、全体でみれば、十分にフルフラットな構成となる。
【００２１】
トッププレート１３の端面と第二フランジ４０ｂの境界の少なくとも一辺には、断面が略Ｔ字状のフレーム体２２のＩ字状部が挿嵌され、ワークトップ２０にトッププレート１３が固定されている。さらに、フレーム体２２のＴ字状のヘッド部は横方向に延在し、第二フランジ４０ｂを全て被抱するカバー体２２ｂとなっている。
【００２２】
図３に示すように、トッププレート１３とワークトップ２０は略同一平面に配置されている。また、フレーム体２２には、第二フランジ４０ｂを被抱するカバー体２２ｂが設けられ、第二フランジ４０ｂが直接目視されない構成となっている。
その結果、ワークトップ２０の開口部２１にＬ字状断面のトップフランジ２０ａを形成するという面倒な工程なしに、略フルフラットが構成できる。また、デザイン性・操作性に優れたスムーストップが実現できる。さらに、筐体１１内部への液体の漏洩抑制が実現され、清潔性が向上する。さらにまた、ワークトップ２０への加熱調理器１０の据付作業時、或いはメンテナンス時に、トッププレート１３が簡単に着脱できるため、大幅な工事・メンテナンスの時間短縮が図れるといった優れた効果が得られる。
【００２３】
関連形態３．
次に、関連形態３に係る加熱調理システムを説明する。図４は、関連形態３に係る加熱調理システムを示す部分断面図である。
この関連形態３が図１，２に示す関連形態１と異なるのは、トッププレート１３の端面にフレーム体２２を挿嵌するのではなく、トッププレート１３の端面とワークトップ２０の開口部２１端面とを密着状態にして、トッププレート１３の端部に凸状の突起枠１３ａを設けた点である。その他の構成については関連形態１と同一又は同等である。なお、関連形態１と同一又は同等な構成部分については同一符号を付し、その説明は省略する。
【００２４】
図４に示すように、トッププレート１３は、外周の端面がワークトップ２０の開口部２１端面と密着状態に挿嵌し、トッププレート１３の端部に上方に延びる凸状の突起枠１３ａが一体に設けられている。このため、被加熱物の吹き零れにより液体等がトッププレート１３上に流出した場合でも、突起枠１３ａが防波堤となり、ワークトップ２０への流出を防止することができる。従って、トッププレート１３の端面とワークトップ２０の開口部２１端面との水密性を確保しなくても、筐体１１内への液体の進入を防ぐことができ、フレームのないデザイン性に優れた加熱調理システムを得ることができる。
なお、突起枠１３ａはトッププレート１３と一体に成型されることが理想であるが、別体を取り付けてもよい。またトッププレート１３の端面とワークトップ２０の開口部２１端面との接触部にシール材等を挿入してもよい。
【００２５】
関連形態４．
次に、関連形態４に係る加熱調理システムを説明する。図５〜図７は、関連形態４に係る加熱調理システムを示す部分断面図である。この関連形態４が図１，２に示す関連形態１と異なるのは、トッププレート１３をワークトップ２０の開口部２１に挿嵌するのではなく、ワークトップ２０の上面にトッププレート１３を被抱した点である。その他の構成については関連形態１と同一又は同等である。なお、関連形態１と同一又は同等な構成部分については同一符号を付し、その説明は省略する。
【００２６】
図５に示すように、トッププレート１３はワークトップ２０の開口部２１より大きな面積を有し、トッププレート１３はワークトップ２０の開口部２１の周縁上に架設されている。また、トッププレート１３の下面端部には、トッププレート１３とワークトップ２０との重畳部分に凹状スリット（位置決め溝）１３ｂが成型されている。この凹状スリット１３ｂには、パッキン材４１が装着され、トッププレート１３とワークトップ２０とが密着設置されている。
【００２７】
このため、液体等がトッププレート１３上に流れ出した場合でも、パッキン材４１によって筐体１１内部への流入が防止される。従って、ワークトップ２０上面とトップフランジ２０ａの掘り込み部の深さをトッププレート１３の厚さに合わせたり、開口部２１の端面処理に気を使ったりすることなく、ラフな開口部２１の構成で十分なシール性を確保することができる。また、ワークトップ２０から突出するのは、トッププレート１３の厚みのみとなり、略スムーストップとフレームレスのデザイン性に優れた加熱調理システムを得ることができる。
【００２８】
図６は、関連形態４に係る加熱調理システムの一変形例を示す断面図である。図６の加熱調理システムは、図５の構成に加えて、トッププレート１３の凹状スリット１３ｂに対向して位置するワークトップ２０の上面に、ワークトップスリット（第２の位置決め溝）２０ｂを設けたものである。そして、凹状スリット１３ｂとワークトップスリット２０ｂの間には、パッキン材４１が装着されている。これにより、十分なシール性を確保できると共に、トッププレート１３装着時の位置決めが簡単になり、施工性に優れた加熱調理システムを得ることができる。
【００２９】
図７は、関連形態４に係る加熱調理システムの一変形例を示す部分断面図である。図７の加熱調理システムは、図５の構成に加えて、トッププレート１３の端部に上方に延びる凸状の突起枠１３ａを設けたものである。この構成によって、被加熱物の吹き零れにより液体等がトッププレート１３上に流出した場合でも、突起枠１３ａが防波堤となり、ワークトップ２０への液体等の流出を防止することができる。従って、ワークトップ２０への液体等の進入を防ぐことができると共に、フレームのないデザイン性に優れた加熱調理システムを得ることができる。
【００３０】
関連形態５．
次に、関連形態５に係る加熱調理システムを説明する。図８は、関連形態５に係る加熱調理システムを示す部分断面図である。この関連形態５が図５に示す関連形態４と異なるのは、トッププレート１３の端部から所定距離を空けて上方に延びる凸状の仕切り突起体１３ｃを、トッププレート１３と一体に成型した点と、前記所定距離を形成したスペースに操作／表示部４２を配設した点である。その他の構成については関連形態４の図５と同一又は同等である。なお、関連形態４と同一又は同等な構成部分については同一符号を付し、その説明は省略する。
【００３１】
図８に示すように、操作／表示部４２は、トッププレート１３を透過する複数の反射型フォトインタラプタ等で構成されたスイッチ部４３と、トッププレート１３を透過する複数のＬＥＤ等で構成された表示部４４とを備えている。本関連形態によるスイッチ部４３の操作は、使用者がスイッチを選択するとき、目的の反射型フォトインタラプタ上に所定距離をおいて指等をかざした場合、発光素子から発した光が指で反射して受光素子で受けることによりスイッチとして機能する。本関連形態では、操作／表示部４２をトッププレート１３と一体に構成したが、所定距離を有したスペース上に操作・表示基板を配して別構成としてもよい。また、スイッチ部４３は静電容量を利用した被接触スイッチ等の素子を用いてもよい。
【００３２】
ここで、トッププレート１３の上面には仕切り突起体１３ｃが設けられ、仕切り突起体１３ｃの一方が操作／表示部４２に、他方が加熱部スペースに分けられている。このため、被加熱物の吹き零れにより液体等がトッププレート１３上に流出した場合でも、仕切り突起体１３ｃが防波堤となり、操作／表示部４２に液体等が零れることを防止することができる。また、加熱により鍋底温度の高い鍋３０を移動させた際に、操作／表示部４２に接近した場合でも、仕切り突起体１３ｃがガードの役目を果たし、鍋３０が操作／表示部４２に触れることを防止でき、安全性が向上する。さらに、操作／表示部４２が一体となったデザイン性に優れたトッププレート１３を備えた加熱調理システムを得ることができる。 
【００３３】
関連形態６．
次に、関連形態６に係る加熱調理システムを説明する。図９は、関連形態６に係る加熱調理システムを示す部分断面図である。この関連形態６が図５に示す関連形態４と異なるのは、筐体１１の本体フランジ１１ａがワークトップ２０の上面に直接当接している点と、トッププレート１３の端部が下方に延在して、脚部１３ｄを構成している点とである。その他の構成については関連形態４と同一又は同等である。なお、関連形態４と同一又は同等な構成部分については同一符号を付し、その説明は省略する。
【００３４】
図９に示すように、ワークトップ２０にはトップフランジ２０ａが設けられておらず、ワークトップ２０の開口部２１に挿入された筐体１１は、本体フランジ１１ａがワークトップ２０の上面に直接当接して保持される。また、トッププレート１３の端部は下方に延在しており、本体フランジ１１ａの板厚以上の高さを有する脚部１３ｄがトッププレート１３と一体で成形されている。そして、本体フランジ１１ａを上方から被抱した状態で、ワークトップ２０の表面に脚部１３ｄが装着されている。このため、トッププレート１３が本体フランジ１１ａを上から覆い、本体フランジ１１ａが直接目視されない構成となっている。
【００３５】
その結果、ワークトップ２０の端部にＬ字状断面を形成するという面倒な工程なしに、（トッププレート１３の厚さ＋脚部１３ｄの高さ）の分だけ、ワークトップ２０から突出する略フルフラットが構成できる。加えてデザイン性・操作性に優れたスムーストップとフレームレスが実現されるといった効果が得られる。
【００３６】
実施の形態１．
次に、本発明の実施の形態１に係る加熱調理システムを説明する。図１０〜図１２は、実施の形態１に係る加熱調理システムを示す図であり、図１０は部分的な組み立て状態を示す斜視図である。また、図１１はワークトップ２０に筐体１１を組み込んだ状態を示す平面図である。さらに、図１２はワークトップ２０に筐体１１を組み込んだ状態を示す断面図である。なお、関連形態１と同一又は同等な構成部分については同一符号を付し、その説明は省略する。
【００３７】
図１０に示すように、前方の本体フランジ１１ａ上にはブロック状の操作部５０が固定されている。操作部５０は、トッププレート１３の厚みより厚いユニットで構成され、操作部５０の後面には、トッププレート１３が挿入されるプレート挿嵌部５０ａが形成されている。さらに、後方の本体フランジ１１ａにはブロック状の給排気口部５１が固定されている。給排気口部５１は、トッププレート１３と略同一厚さの部材で構成され、筐体１１内に設けられた冷却ファン５２によって吸引された外気は、加熱コイル（図１０および図１２において、通電コイルとしている）１２や回路基板（図示せず）等を冷却した後に、給排気口部５１から外部に排出される。
【００３８】
また、図１１に示すように、据付時においては、まず、操作部５０と給排気口部５１が一体に成型された筐体１１をワークトップ２０の開口部２１に挿入する。次に、操作部５０の後面に設けたプレート挿嵌部５０ａにトッププレート１３の前端を挿嵌して、両側方の本体フランジ１１ａ上にトッププレート１３の両側端を密着させて載置する。この時、トッププレート１３、給排気口部５１及びワークトップ２０は略同一面を構成できる。更にトッププレート１３と給排気口部５１の境界線部を被抱する位置に、着脱自在の給排気口カバー５３を設けることにより、トッププレート１３の後端は上から押圧固定される。
【００３９】
以上の構成によると、ワークトップ２０の表面より高さのある部材は、操作部５０と給排気口カバー５３のみとなり、簡単な構造でフルフラット化が実現でき、デザイン性の向上と共に、操作部５０と給排気口カバー５３を利用して確実なトッププレート１３の固定構造を実現でき、接着剤等を不要とするために据付性やメンテナンス性が大幅に向上できる。
また、本実施の形態においては、操作部５０が予め筐体１１に固定されている例を示したが、操作部５０は着脱方式でも良く、この場合はトッププレート１３の設置後に、操作部５０を設置してから、トッププレート１３を押圧固定する順番となる。
【００４０】
さらに、図１２に示すように、トッププレート１３の下方には反射型フォトインタラプタ等で構成されたプレート着脱スイッチ（着脱検出部）５４が配置されている。このプレート着脱スイッチ５４は、トッププレート１３が装着された時に、発光素子からの光が受光素子に反射されスイッチとしてオンされる構造となっている。逆にトッププレート１３が外された時は光が反射されずオフ状態となるため、トッププレート１３の装着の有無が判別できる。このプレート着脱スイッチ５４の信号は駆動回路（制御部）１４に伝送され、オフ状態の時は駆動回路１４から加熱コイル１２への電流を遮断し加熱を終了させる。
【００４１】
このような構成によれば、据付時やメンテナンス時において、トッププレート１３が装着されていない状態で加熱コイル１２に通電されることはない。即ち、トッププレート１３の装着時に限り、加熱コイル１２の駆動が保障されるため、安全に据付やメンテナンスの作業ができるといった効果を奏する。なお、プレート着脱スイッチ５４として、フォトインタラプタによる被接触検出の構成例を示したが、接触式によるスイッチで構成しても良い。また、プレート着脱スイッチ５４の出力は駆動回路１４に伝送して加熱コイル１２を切断したが直接電源回路を遮断しても良い。
【００４２】
さらに、図１２によれば、トッププレート１３の下方部で且つ加熱コイル１２の中心部スペースには、サーモパイル等の被接触で温度検出可能な赤外線温度センサ（非接触温度検出部）５５が配置されている。この赤外線温度センサ５５は、トッププレート１３下面温度を計測できる集光位置に配置され、トッププレート１３の温度により鍋３０内の被加熱物温度を類推する。この赤外線温度センサ５５の出力信号は駆動回路（制御部）１４に伝送され、被加熱物の類推温度によって加熱コイルへの電流量を増減させ最適な加熱シーケンスを実現する。
【００４３】
上記の構成によれば、従来、トッププレート１３の下面に接着して設けていたサーミスタの代わりに、トッププレート１３とは非接触の赤外線温度センサ５５を用いているので、トッププレート１３の設置押し圧力によるセンサ接触の影響の考慮が不要となり、トッププレート１３を筐体１１から着脱自在な構成とすることが可能となる。
【符号の説明】
【００４４】
１０  加熱調理器、１１  筐体、１１ａ，４０  本体フランジ、１２  加熱コイル、１３  トッププレート、１３ａ  突起枠、１３ｂ  凹状スリット（位置決め溝）、１３ｃ  仕切り突起体、１３ｄ  脚部、１４  駆動回路（制御部）、１５，４２  操作／表示部、１６  スペーサ、２０  ワークトップ、２０ａ  トップフランジ、２０ｂ  ワークトップスリット（第２の位置決め溝）、２１  開口部、２２  フレーム体、２２ａ  爪部、２２ｂ  カバー体、３０  鍋、４０ａ  第一フランジ、４０ｂ  第二フランジ、４１  パッキン材、４３  スイッチ部、４４  表示部、５０  操作部、５０ａ  プレート挿嵌部、５１  給排気口部、５２  冷却ファン、５３  給排気口カバー、５４  プレート着脱スイッチ（着脱検出部）、５５  赤外線温度センサ（非接触温度検出部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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