(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有価証券の売買注文に関する処理を実行するコンピュータにより構成された有価証券売買注文システムであって、
市場システムまたはその他の時価情報提供システムから、各銘柄についての複数の市場の時価データを取得する処理を実行する時価データ取得処理手段と、
時価が買付用の条件価格以上になったときに買付を行うという逆買付条件の付いた買い注文、または時価が売付用の条件価格以下になったときに売付を行うという逆売付条件の付いた売り注文についての投資家による条件価格データまたは当日の始値若しくは前日の終値に対する前記条件価格の相対価格を示す相対条件価格データ、並びに注文に係る銘柄についての銘柄識別情報の入力を受け付ける処理を実行する注文受付処理手段と、
この注文受付処理手段により受け付けた前記条件価格データまたは前記相対条件価格データ、並びに前記銘柄識別情報を、投資家識別情報と関連付けて記憶する注文データ記憶手段と、
この注文データ記憶手段に記憶された前記条件価格データまたは前記相対条件価格データから算出した条件価格データと、前記時価データ取得処理手段により取得した前記注文に係る銘柄についての全ての市場の時価データとを比較することにより、いずれかの市場の時価データが前記逆買付条件または前記逆売付条件を満たしているか否かを判断する処理を繰り返し実行するか、または前記注文データ記憶手段に記憶された前記条件価格データまたは前記相対条件価格データから算出した条件価格データと、総和が１になる係数を前記時価データ取得処理手段により取得した前記注文に係る銘柄についての各市場の時価データに乗じてこれらの金額を加算して得られた判定値データとを比較することにより、前記判定値データが前記逆買付条件または前記逆売付条件を満たしているか否かを判断する処理を繰り返し実行する条件成否判断処理手段と、
この条件成否判断処理手段により前記逆買付条件または前記逆売付条件を満たすと判断した時点で、前記買い注文の場合には、前記注文に係る銘柄について最も安い時価データとなっている市場を判断して発注先市場として決定し、前記売り注文の場合には、前記注文に係る銘柄について最も高い時価データとなっている市場を判断して発注先市場として決定する処理を実行する発注先市場決定処理手段と、
この発注先市場決定処理手段により決定した市場への前記銘柄識別情報を含む発注データを作成する処理を実行する発注データ作成処理手段と
を備えたことを特徴とする有価証券売買注文システム。
【請求項２】
各市場の取引量を市場識別情報と関連付けて記憶するか、または各市場の銘柄毎の取引量を前記市場識別情報および前記銘柄識別情報と関連付けて記憶する取引量記憶手段を備え、
前記条件成否判断処理手段は、
前記取引量記憶手段に記憶された各市場の取引量または前記注文に係る銘柄についての各市場の取引量を用いて前記取引量に比例させて各市場の前記係数を算出し、前記注文に係る銘柄についての全ての市場の前記時価データを前記取引量で加重平均することにより前記判定値データを算出する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１に記載の有価証券売買注文システム。
【請求項３】
前記注文受付処理手段は、
投資家による前記注文に係る銘柄についての各市場の重みデータの入力を受け付ける処理も実行する構成とされ、
前記注文データ記憶手段には、
前記注文受付処理手段により受け付けた各市場の前記重みデータも記憶され、
前記条件成否判断処理手段は、
前記注文データ記憶手段に記憶された各市場の前記重みデータを用いて前記重みデータに比例させて各市場の前記係数を算出し、前記注文に係る銘柄についての全ての市場の前記時価データを前記重みデータで加重平均することにより前記判定値データを算出する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１に記載の有価証券売買注文システム。
【請求項４】
前記条件成否判断処理手段は、
各市場の前記係数を同一の値にして前記注文に係る銘柄についての全ての市場の前記時価データを単純平均することにより前記判定値データを算出する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１に記載の有価証券売買注文システム。
【請求項５】
前記注文受付処理手段は、
時価が買付用の指値以下になったときに買付を行うという通常買付条件とともに前記買付用の条件価格以上になったときに買付を行うという前記逆買付条件の付いた買いの２条件組合せ注文、または時価が売付用の指値以上になったときに売付を行うという通常売付条件とともに前記売付用の条件価格以下になったときに売付を行うという前記逆売付条件の付いた売りの２条件組合せ注文についての投資家による指値データまたは当日の始値若しくは前日の終値に対する前記指値の相対価格を示す相対指値データ、前記条件価格データまたは前記相対条件価格データ、並びに前記注文に係る銘柄についての前記銘柄識別情報の入力を受け付ける処理を実行する構成とされ、
前記注文データ記憶手段には、
前記指値データまたは前記相対指値データ、前記条件価格データまたは前記相対条件価格データ、並びに前記銘柄識別情報が、前記投資家識別情報と関連付けて記憶され、
前記発注データ作成処理手段は、
予め定められ若しくは投資家により指定された市場への前記指値データまたは前記相対指値データから算出した指値データ並びに前記銘柄識別情報を含む第１の発注データを作成するとともに、前記条件成否判断処理手段により前記逆買付条件または前記逆売付条件を満たすと判断した時点で、前記第１の発注データを取り消す発注取消データを作成し、かつ、前記発注先市場決定処理手段により決定した市場への前記銘柄識別情報を含む第２の発注データを作成する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の有価証券売買注文システム。
【請求項６】
前記注文受付処理手段は、
時価が買付用の指値以下になったときに買付を行うという通常買付条件の付いた買い注文、およびこの買い注文の約定後に売付用の指値以上になったときに売付を行うという通常売付条件とともに前記売付用の条件価格以下になったときに売付を行うという前記逆売付条件の付いた売りの２条件組合せ注文についての投資家による買付用の指値データまたは当日の始値若しくは前日の終値に対する前記買付用の指値の相対価格を示す買付用の相対指値データ、売付用の指値データまたは当日の始値若しくは前日の終値若しくは前記買い注文の約定価格に対する前記売付用の指値の相対価格を示す売付用の相対指値データ、前記条件価格データまたは当日の始値若しくは前日の終値若しくは前記買い注文の約定価格に対する前記条件価格の相対価格を示す相対条件価格データ、並びに前記注文に係る銘柄についての前記銘柄識別情報の入力を受け付ける処理を実行する構成とされ、
前記注文データ記憶手段には、
前記買付用の指値データまたは前記買付用の相対指値データ、前記売付用の指値データまたは前記売付用の相対指値データ、前記条件価格データまたは前記相対条件価格データ、並びに前記銘柄識別情報が、前記投資家識別情報と関連付けて記憶され、
前記発注先市場決定処理手段は、
前記買い注文の約定時点で前記注文に係る銘柄について最も高い時価データとなっている市場を判断して発注先市場として決定する処理を実行するとともに、前記買い注文の約定後に前記条件成否判断処理手段により前記逆売付条件を満たすと判断した時点で、前記注文に係る銘柄について最も高い時価データとなっている市場を判断して発注先市場として決定する処理を実行する構成とされ、
前記発注データ作成処理手段は、
予め定められ若しくは投資家により指定された市場への前記買付用の指値データまたは前記買付用の相対指値データから算出した買付用の指値データ並びに前記銘柄識別情報を含む買いの発注データを作成するとともに、前記買い注文の約定時点で、前記発注先市場決定処理手段により決定した市場への前記銘柄識別情報を含む売りの第１の発注データを作成し、さらに、前記買い注文の約定後に前記条件成否判断処理手段により前記逆売付条件を満たすと判断した時点で、前記売りの第１の発注データを取り消す発注取消データを作成し、かつ、前記発注先市場決定処理手段により決定した市場への前記銘柄識別情報を含む売りの第２の発注データを作成する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の有価証券売買注文システム。
【請求項７】
前記注文受付処理手段は、
時価が買付用の条件価格以上になったときに買付を行うという逆買付条件の付いた買い注文、およびこの買い注文の約定後に売付用の指値以上になったときに売付を行うという通常売付条件の付いた売り注文についての投資家による買付用の条件価格データまたは当日の始値若しくは前日の終値に対する前記買付用の条件価格の相対価格を示す買付用の相対条件価格データ、売付用の指値データまたは当日の始値若しくは前日の終値若しくは前記買い注文の約定価格に対する前記売付用の指値の相対価格を示す売付用の相対指値データ、並びに前記注文に係る銘柄についての前記銘柄識別情報の入力を受け付ける処理を実行する構成とされ、
前記注文データ記憶手段には、
前記買付用の条件価格データまたは前記買付用の相対条件価格データ、前記売付用の指値データまたは前記売付用の相対指値データ、並びに前記銘柄識別情報が、前記投資家識別情報と関連付けて記憶され、
前記発注先市場決定処理手段は、
前記条件成否判断処理手段により前記逆買付条件を満たすと判断した時点で、前記注文に係る銘柄について最も安い時価データとなっている市場を判断して発注先市場として決定する処理を実行するとともに、前記買い注文の約定時点で前記注文に係る銘柄について最も高い時価データとなっている市場を判断して発注先市場として決定する処理を実行する構成とされ、
前記発注データ作成処理手段は、
前記条件成否判断処理手段により前記逆買付条件を満たすと判断した時点で、前記発注先市場決定処理手段により決定した市場への前記銘柄識別情報を含む買いの発注データを作成するとともに、前記買い注文の約定時点で、前記発注先市場決定処理手段により決定した市場への前記銘柄識別情報を含む売りの発注データを作成する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の有価証券売買注文システム。
【請求項８】
前記注文受付処理手段は、
時価が買付用の条件価格以上になったときに買付を行うという逆買付条件の付いた買い注文、およびこの買い注文の約定後に売付用の指値以上になったときに売付を行うという通常売付条件とともに前記売付用の条件価格以下になったときに売付を行うという前記逆売付条件の付いた売りの２条件組合せ注文についての投資家による買付用の条件価格データまたは当日の始値若しくは前日の終値に対する前記買付用の条件価格の相対価格を示す買付用の相対条件価格データ、売付用の指値データまたは当日の始値若しくは前日の終値若しくは前記買い注文の約定価格に対する前記売付用の指値の相対価格を示す売付用の相対指値データ、売付用の条件価格データまたは当日の始値若しくは前日の終値若しくは前記買い注文の約定価格に対する前記売付用の条件価格の相対価格を示す売付用の相対条件価格データ、並びに前記注文に係る銘柄についての前記銘柄識別情報の入力を受け付ける処理を実行する構成とされ、
前記注文データ記憶手段には、
前記買付用の条件価格データまたは前記買付用の相対条件価格データ、前記売付用の指値データまたは前記売付用の相対指値データ、前記売付用の条件価格データまたは前記売付用の相対条件価格データ、並びに前記銘柄識別情報が、前記投資家識別情報と関連付けて記憶され、
前記発注先市場決定処理手段は、
前記条件成否判断処理手段により前記逆買付条件を満たすと判断した時点で、前記注文に係る銘柄について最も安い時価データとなっている市場を判断して発注先市場として決定する処理を実行するとともに、前記買い注文の約定時点で前記注文に係る銘柄について最も高い時価データとなっている市場を判断して発注先市場として決定する処理を実行し、さらに、前記買い注文の約定後に前記条件成否判断処理手段により前記逆売付条件を満たすと判断した時点で、前記注文に係る銘柄について最も高い時価データとなっている市場を判断して発注先市場として決定する処理を実行する構成とされ、
前記発注データ作成処理手段は、
前記条件成否判断処理手段により前記逆買付条件を満たすと判断した時点で、前記発注先市場決定処理手段により決定した市場への前記銘柄識別情報を含む買いの発注データを作成するとともに、前記買い注文の約定時点で、前記発注先市場決定処理手段により決定した市場への前記銘柄識別情報を含む売りの第１の発注データを作成し、さらに、前記買い注文の約定後に前記条件成否判断処理手段により前記逆売付条件を満たすと判断した時点で、前記売りの第１の発注データを取り消す発注取消データを作成し、かつ、前記発注先市場決定処理手段により決定した市場への前記銘柄識別情報を含む売りの第２の発注データを作成する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の有価証券売買注文システム。
【請求項９】
有価証券の売買注文に関する処理を実行するコンピュータにより構成された有価証券売買注文システムで実行される有価証券売買注文処理方法であって、
時価データ取得処理手段が、市場システムまたはその他の時価情報提供システムから、各銘柄についての複数の市場の時価データを取得する処理を実行し、
注文受付処理手段が、時価が買付用の条件価格以上になったときに買付を行うという逆買付条件の付いた買い注文、または時価が売付用の条件価格以下になったときに売付を行うという逆売付条件の付いた売り注文についての投資家による条件価格データまたは当日の始値若しくは前日の終値に対する前記条件価格の相対価格を示す相対条件価格データ、並びに注文に係る銘柄についての銘柄識別情報の入力を受け付ける処理を実行し、
前記注文受付処理手段により受け付けた前記条件価格データまたは前記相対条件価格データ、並びに前記銘柄識別情報を、投資家識別情報と関連付けて注文データ記憶手段に記憶させ、
条件成否判断処理手段が、前記注文データ記憶手段に記憶された前記条件価格データまたは前記相対条件価格データから算出した条件価格データと、前記時価データ取得処理手段により取得した前記注文に係る銘柄についての全ての市場の時価データとを比較することにより、いずれかの市場の時価データが前記逆買付条件または前記逆売付条件を満たしているか否かを判断する処理を繰り返し実行するか、または前記注文データ記憶手段に記憶された前記条件価格データまたは前記相対条件価格データから算出した条件価格データと、総和が１になる係数を前記時価データ取得処理手段により取得した前記注文に係る銘柄についての各市場の時価データに乗じてこれらの金額を加算して得られた判定値データとを比較することにより、前記判定値データが前記逆買付条件または前記逆売付条件を満たしているか否かを判断する処理を繰り返し実行し、
発注先市場決定処理手段が、前記条件成否判断処理手段により前記逆買付条件または前記逆売付条件を満たすと判断した時点で、前記買い注文の場合には、前記注文に係る銘柄について最も安い時価データとなっている市場を判断して発注先市場として決定し、前記売り注文の場合には、前記注文に係る銘柄について最も高い時価データとなっている市場を判断して発注先市場として決定する処理を実行し、
発注データ作成処理手段が、前記発注先市場決定処理手段により決定した市場への前記銘柄識別情報を含む発注データを作成する処理を実行する
ことを特徴とする有価証券売買注文処理方法。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれかに記載の有価証券売買注文システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有価証券の売買注文に関する処理を実行するコンピュータにより構成された有価証券売買注文システムおよび有価証券売買注文処理方法、並びにプログラムに係り、例えば夜間市場等の複数の市場で取り扱われる銘柄の売買注文を、特殊な条件を付けた条件付注文として受け付ける場合に利用できる。
【背景技術】
【０００２】
一般に、株式を売買するときには、証券会社に注文を出すが、その際には、様々な注文形式を選択することができる。何も条件を付けない注文形式として、成行注文があるのに対し、何らかの条件を付けて注文を出す条件付注文もあり、その基本形が、売買の値段を指定する指値注文である。また、条件付注文には、指値注文の他に、寄り付きの値段で売買する寄付注文や、大引けで売買する大引注文もある。そして、これらの成行注文、指値注文、寄付注文、大引注文は、証券取引所へそのまま発注することができる注文形式である。
【０００３】
一方、従来より、証券会社では、証券取引所へそのまま発注することができない注文形式の条件付注文も受け付けている。例えば、いわゆる逆指値注文は、ある値段（条件価格という。）より上がれば買うという逆買付条件（本願明細書では、通常の指値注文の場合の条件と逆であるため、「逆買付条件」と称するものとする。）の付いた注文、または、ある値段（条件価格という。）より下がれば売るという逆売付条件（本願明細書では、通常の指値注文の場合の条件と逆であるため、「逆売付条件」と称するものとする。）の付いた注文であるが、この逆指値注文は、証券取引所へそのまま直ぐに発注することができないので、証券会社で注文データを保持し、投資家が指定した条件価格と、時々刻々と変動する現在時価とのマッチング処理を行うことにより、証券取引所への発注タイミングを、証券会社で管理するという作業が行われている（特許文献１参照）。
【０００４】
このほかにも、証券取引所へそのまま発注することができず、証券会社が証券取引所への発注タイミングを管理する条件付注文の注文形式として、通常の指値の条件（本願明細書では、「通常買付条件」、「通常売付条件」と称するものとする。）と上述した逆指値の条件（「逆買付条件」、「逆売付条件」）とを組み合わせた２条件組合せ注文（Ｗ指値注文（登録商標）、ツイン指値注文等とも称される。）、Ｕターン注文、リレー注文等がある。
【０００５】
【特許文献１】特許第３８７５２０６号掲載公報（請求項１，２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前述した従来から行われている条件付注文は、単一の市場で売買を行うことを前提として受け付けられているものである。一方、近年、各証券会社により、一般投資家が夜間に取引を行うことができるＰＴＳ市場が開設され、あるいは開設が予定されており、多くの証券会社により、このようなＰＴＳ市場が開設されると、既存の市場も併せ、投資家は、同じ時間帯に多くの市場で取引することができるようになるので、投資家が置かれる環境が複雑化し、これに伴って投資家の判断も複雑化し、投資家による市場の監視負担も増してくることになる。従って、投資家から受け付けた条件付注文に係る銘柄の売買処理を、複数の市場の時価を考慮して投資家に有利になるように実行することができるシステムが望まれる。
【０００７】
本発明の目的は、複数の市場で取り扱われる銘柄についての条件付注文を投資家に有利になるように処理することができる有価証券売買注文システムおよび有価証券売買注文処理方法、並びにプログラムを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、有価証券の売買注文に関する処理を実行するコンピュータにより構成された有価証券売買注文システムであって、市場システムまたはその他の時価情報提供システムから、各銘柄についての複数の市場の時価データを取得する処理を実行する時価データ取得処理手段と、時価が買付用の条件価格以上になったときに買付を行うという逆買付条件の付いた買い注文、または時価が売付用の条件価格以下になったときに売付を行うという逆売付条件の付いた売り注文についての投資家による条件価格データまたは当日の始値若しくは前日の終値に対する前記条件価格の相対価格を示す相対条件価格データ、並びに注文に係る銘柄についての銘柄識別情報の入力を受け付ける処理を実行する注文受付処理手段と、この注文受付処理手段により受け付けた条件価格データまたは相対条件価格データ、並びに銘柄識別情報を、投資家識別情報と関連付けて記憶する注文データ記憶手段と、この注文データ記憶手段に記憶された条件価格データまたは相対条件価格データから算出した条件価格データと、時価データ取得処理手段により取得した注文に係る銘柄についての全ての市場の時価データとを比較することにより、いずれかの市場の時価データが逆買付条件または逆売付条件を満たしているか否かを判断する処理を繰り返し実行するか、または注文データ記憶手段に記憶された条件価格データまたは相対条件価格データから算出した条件価格データと、総和が１になる係数を時価データ取得処理手段により取得した注文に係る銘柄についての各市場の時価データに乗じてこれらの金額を加算して得られた判定値データとを比較することにより、判定値データが逆買付条件または逆売付条件を満たしているか否かを判断する処理を繰り返し実行する条件成否判断処理手段と、この条件成否判断処理手段により逆買付条件または逆売付条件を満たすと判断した時点で、買い注文の場合には、注文に係る銘柄について最も安い時価データとなっている市場を判断して発注先市場として決定し、売り注文の場合には、注文に係る銘柄について最も高い時価データとなっている市場を判断して発注先市場として決定する処理を実行する発注先市場決定処理手段と、この発注先市場決定処理手段により決定した市場への銘柄識別情報を含む発注データを作成する処理を実行する発注データ作成処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【０００９】
このような本発明の有価証券売買注文システムにおいては、条件成否の判断を行う際に、いずれかの市場の時価データが条件価格データに達したか否かを判断するか、あるいは、総和が１になる係数を注文に係る銘柄についての各市場の時価データに乗じてこれらの金額を加算して得られた判定値データが条件価格データに達したか否かを判断するので、最初に条件価格に達した市場が出現した時点を捉えるか、あるいは注文に係る銘柄を取り扱う各市場の時価の平均的な状態が条件価格に達した時点を捉えることが可能となる。そして、これらの時点を捉え、これらの時点で、買い注文の場合には、注文に係る銘柄について最も安い時価データとなっている市場を判断して発注先市場として決定し、売り注文の場合には、注文に係る銘柄について最も高い時価データとなっている市場を判断して発注先市場として決定するので、いずれの市場の時価が条件価格に達したのかとは関係なく、あるいは、いずれの市場の時価が条件価格に達した判定値の動きに寄与したのかとは関係なく、投資家に有利な市場へ発注することが可能となる。つまり、条件を満たすという判断の基礎となった価格や判定値を付けた市場と、発注する市場とを切り離すことにより、条件成否の判断で各市場の価格を監視するのは、あくまでも注文に係る銘柄の値動きの傾向を把握するための処理とし、これとは別に、実際の売買処理は、投資家に有利になる市場で行うことが可能となり、これらにより前記目的が達成される。
【００１０】
また、前述した有価証券売買注文システムにおいて、各市場の取引量を市場識別情報と関連付けて記憶するか、または各市場の銘柄毎の取引量を市場識別情報および銘柄識別情報と関連付けて記憶する取引量記憶手段を備え、条件成否判断処理手段は、取引量記憶手段に記憶された各市場の取引量または注文に係る銘柄についての各市場の取引量を用いて取引量に比例させて各市場の係数を算出し、注文に係る銘柄についての全ての市場の時価データを取引量で加重平均することにより判定値データを算出する処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００１１】
このように取引量に比例させて各市場の係数を算出し、注文に係る銘柄を取り扱う全ての市場の時価データを取引量で加重平均することにより判定値データを算出する構成とした場合には、注文に係る銘柄の値動きの傾向をより正確に把握し、逆買付条件や逆売付条件を満たすという判断の信頼性を高めることが可能となる。また、取引量の多い市場の時価データの重みを大きくし、取引量の少ない市場の時価データの重みを小さくして、注文に係る銘柄の値動きの傾向の判断を行うことが可能となるので、より信頼性の高い判断を行うことが可能となる。
【００１２】
さらに、前述した有価証券売買注文システムにおいて、注文受付処理手段は、投資家による注文に係る銘柄についての各市場の重みデータの入力を受け付ける処理も実行する構成とされ、注文データ記憶手段には、注文受付処理手段により受け付けた各市場の重みデータも記憶され、条件成否判断処理手段は、注文データ記憶手段に記憶された各市場の重みデータを用いて重みデータに比例させて各市場の係数を算出し、注文に係る銘柄についての全ての市場の時価データを重みデータで加重平均することにより判定値データを算出する処理を実行する構成としてもよい。
【００１３】
このように投資家により入力された重みデータに比例させて各市場の係数を算出し、注文に係る銘柄を取り扱う全ての市場の時価データを重みデータで加重平均することにより判定値データを算出する構成とした場合には、注文に係る銘柄の値動きの傾向をより正確に把握し、逆買付条件や逆売付条件を満たすという判断の信頼性を高めることが可能となる。また、投資家の入力した重みデータにより係数が定まるので、投資家が注文に係る銘柄の値動きの傾向を把握するための中心に据えたい市場の価格、あるいは値動きの傾向の把握に役立たないと考える市場の価格がある場合等には、そのような投資家の意図に沿う形で判定値データを算出することが可能となるので、投資家の意思を反映させた条件成否の判断処理を行うことが可能となる。
【００１４】
そして、前述した有価証券売買注文システムにおいて、条件成否判断処理手段は、各市場の係数を同一の値にして注文に係る銘柄についての全ての市場の時価データを単純平均することにより判定値データを算出する処理を実行する構成としてもよい。
【００１５】
このように注文に係る銘柄を取り扱う全ての市場の時価データを単純平均することにより判定値データを算出する構成とした場合には、注文に係る銘柄の値動きの傾向をより正確に把握し、逆買付条件や逆売付条件を満たすという判断の信頼性を高めることが可能となる。
【００１６】
また、以上に述べた逆買付条件や逆売付条件の成否判断を行う有価証券売買注文システム（例えば、条件付注文種別１、図６、図１３の場合等）は、以下のように、別の条件と組み合わされた、より複雑な条件付注文（例えば、条件付注文種別２，４〜６、図７、図９〜図１１、図１４、図１６〜図１８の場合等）に適用することができる。
【００１７】
すなわち、前述した有価証券売買注文システムにおいて、注文受付処理手段は、時価が買付用の指値以下になったときに買付を行うという通常買付条件とともに買付用の条件価格以上になったときに買付を行うという逆買付条件の付いた買いの２条件組合せ注文、または時価が売付用の指値以上になったときに売付を行うという通常売付条件とともに売付用の条件価格以下になったときに売付を行うという逆売付条件の付いた売りの２条件組合せ注文についての投資家による指値データまたは当日の始値若しくは前日の終値に対する指値の相対価格を示す相対指値データ、条件価格データまたは相対条件価格データ、並びに注文に係る銘柄についての銘柄識別情報の入力を受け付ける処理を実行する構成とされ、注文データ記憶手段には、指値データまたは相対指値データ、条件価格データまたは相対条件価格データ、並びに銘柄識別情報が、投資家識別情報と関連付けて記憶され、発注データ作成処理手段は、予め定められ若しくは投資家により指定された市場への指値データまたは相対指値データから算出した指値データ並びに銘柄識別情報を含む第１の発注データを作成するとともに、条件成否判断処理手段により逆買付条件または逆売付条件を満たすと判断した時点で、第１の発注データを取り消す発注取消データを作成し、かつ、発注先市場決定処理手段により決定した市場への銘柄識別情報を含む第２の発注データを作成する処理を実行する構成とすることができる。
【００１８】
このように通常の指値の条件（「通常買付条件」、「通常売付条件」）と逆指値の条件（「逆買付条件」、「逆売付条件」）とを組み合わせた２条件組合せ注文（Ｗ指値注文（登録商標）、ツイン指値注文等とも称される。）に適用した場合（例えば、条件付注文種別２、図７、図１４の場合等）には、逆買付条件や逆売付条件の成否の判断処理は、前述した有価証券売買注文システムと同様に行われるので、投資家に有利になる市場での売買を実現するとともに、逆買付条件や逆売付条件を満たすか否かについて信頼性の高い判断を実現することが可能となる。
【００１９】
また、前述した有価証券売買注文システムにおいて、注文受付処理手段は、時価が買付用の指値以下になったときに買付を行うという通常買付条件の付いた買い注文、およびこの買い注文の約定後に売付用の指値以上になったときに売付を行うという通常売付条件とともに売付用の条件価格以下になったときに売付を行うという逆売付条件の付いた売りの２条件組合せ注文についての投資家による買付用の指値データまたは当日の始値若しくは前日の終値に対する買付用の指値の相対価格を示す買付用の相対指値データ、売付用の指値データまたは当日の始値若しくは前日の終値若しくは買い注文の約定価格に対する売付用の指値の相対価格を示す売付用の相対指値データ、条件価格データまたは当日の始値若しくは前日の終値若しくは買い注文の約定価格に対する条件価格の相対価格を示す相対条件価格データ、並びに注文に係る銘柄についての銘柄識別情報の入力を受け付ける処理を実行する構成とされ、注文データ記憶手段には、買付用の指値データまたは買付用の相対指値データ、売付用の指値データまたは売付用の相対指値データ、条件価格データまたは相対条件価格データ、並びに銘柄識別情報が、投資家識別情報と関連付けて記憶され、発注先市場決定処理手段は、買い注文の約定時点で注文に係る銘柄について最も高い時価データとなっている市場を判断して発注先市場として決定する処理を実行するとともに、買い注文の約定後に条件成否判断処理手段により逆売付条件を満たすと判断した時点で、注文に係る銘柄について最も高い時価データとなっている市場を判断して発注先市場として決定する処理を実行する構成とされ、発注データ作成処理手段は、予め定められ若しくは投資家により指定された市場への買付用の指値データまたは買付用の相対指値データから算出した買付用の指値データ並びに銘柄識別情報を含む買いの発注データを作成するとともに、買い注文の約定時点で、発注先市場決定処理手段により決定した市場への銘柄識別情報を含む売りの第１の発注データを作成し、さらに、買い注文の約定後に条件成否判断処理手段により逆売付条件を満たすと判断した時点で、売りの第１の発注データを取り消す発注取消データを作成し、かつ、発注先市場決定処理手段により決定した市場への銘柄識別情報を含む売りの第２の発注データを作成する処理を実行する構成とすることができる。
【００２０】
このように買い注文の際にその買い注文に係る銘柄を売るという売り注文を予約するときに、予約する売り注文を、通常の指値の条件（「通常売付条件」）と逆指値の条件（「逆売付条件」）とを組み合わせた売りの２条件組合せ注文とする場合（例えば、条件付注文種別４、図９、図１６の場合等）には、逆売付条件の成否の判断処理は、前述した有価証券売買注文システムと同様に行われるので、投資家に有利になる市場での売付を実現するとともに、逆売付条件を満たすか否かについて信頼性の高い判断を実現することが可能となる。また、買い注文の約定時点で注文に係る銘柄について最も高い時価データとなっている市場を判断して発注先市場として決定し、決定した市場への通常売付条件での売りの第１の発注データを作成するので、この点でも、投資家に有利になる市場での売付を実現することが可能となる。
【００２１】
さらに、前述した有価証券売買注文システムにおいて、注文受付処理手段は、時価が買付用の条件価格以上になったときに買付を行うという逆買付条件の付いた買い注文、およびこの買い注文の約定後に売付用の指値以上になったときに売付を行うという通常売付条件の付いた売り注文についての投資家による買付用の条件価格データまたは当日の始値若しくは前日の終値に対する買付用の条件価格の相対価格を示す買付用の相対条件価格データ、売付用の指値データまたは当日の始値若しくは前日の終値若しくは買い注文の約定価格に対する売付用の指値の相対価格を示す売付用の相対指値データ、並びに注文に係る銘柄についての銘柄識別情報の入力を受け付ける処理を実行する構成とされ、注文データ記憶手段には、買付用の条件価格データまたは買付用の相対条件価格データ、売付用の指値データまたは売付用の相対指値データ、並びに銘柄識別情報が、投資家識別情報と関連付けて記憶され、発注先市場決定処理手段は、条件成否判断処理手段により逆買付条件を満たすと判断した時点で、注文に係る銘柄について最も安い時価データとなっている市場を判断して発注先市場として決定する処理を実行するとともに、買い注文の約定時点で注文に係る銘柄について最も高い時価データとなっている市場を判断して発注先市場として決定する処理を実行する構成とされ、発注データ作成処理手段は、条件成否判断処理手段により逆買付条件を満たすと判断した時点で、発注先市場決定処理手段により決定した市場への銘柄識別情報を含む買いの発注データを作成するとともに、買い注文の約定時点で、発注先市場決定処理手段により決定した市場への銘柄識別情報を含む売りの発注データを作成する処理を実行する構成とすることができる。
【００２２】
このように逆指値の条件（「逆買付条件」）の付いた買い注文の際にその買い注文に係る銘柄を売るという売り注文を予約する場合（例えば、条件付注文種別５、図１０、図１７の場合等）には、逆買付条件の成否の判断処理は、前述した有価証券売買注文システムと同様に行われるので、投資家に有利になる市場での買付を実現するとともに、逆買付条件を満たすか否かについて信頼性の高い判断を実現することが可能となる。また、買い注文の約定時点で注文に係る銘柄について最も高い時価データとなっている市場を判断して発注先市場として決定し、決定した市場への通常売付条件での売りの発注データを作成するので、この点でも、投資家に有利になる市場での売付を実現することが可能となる。
【００２３】
そして、前述した有価証券売買注文システムにおいて、注文受付処理手段は、時価が買付用の条件価格以上になったときに買付を行うという逆買付条件の付いた買い注文、およびこの買い注文の約定後に売付用の指値以上になったときに売付を行うという通常売付条件とともに売付用の条件価格以下になったときに売付を行うという逆売付条件の付いた売りの２条件組合せ注文についての投資家による買付用の条件価格データまたは当日の始値若しくは前日の終値に対する買付用の条件価格の相対価格を示す買付用の相対条件価格データ、売付用の指値データまたは当日の始値若しくは前日の終値若しくは買い注文の約定価格に対する売付用の指値の相対価格を示す売付用の相対指値データ、売付用の条件価格データまたは当日の始値若しくは前日の終値若しくは買い注文の約定価格に対する売付用の条件価格の相対価格を示す売付用の相対条件価格データ、並びに注文に係る銘柄についての銘柄識別情報の入力を受け付ける処理を実行する構成とされ、注文データ記憶手段には、買付用の条件価格データまたは買付用の相対条件価格データ、売付用の指値データまたは売付用の相対指値データ、売付用の条件価格データまたは売付用の相対条件価格データ、並びに銘柄識別情報が、投資家識別情報と関連付けて記憶され、発注先市場決定処理手段は、条件成否判断処理手段により逆買付条件を満たすと判断した時点で、注文に係る銘柄について最も安い時価データとなっている市場を判断して発注先市場として決定する処理を実行するとともに、買い注文の約定時点で注文に係る銘柄について最も高い時価データとなっている市場を判断して発注先市場として決定する処理を実行し、さらに、買い注文の約定後に条件成否判断処理手段により逆売付条件を満たすと判断した時点で、注文に係る銘柄について最も高い時価データとなっている市場を判断して発注先市場として決定する処理を実行する構成とされ、発注データ作成処理手段は、条件成否判断処理手段により逆買付条件を満たすと判断した時点で、発注先市場決定処理手段により決定した市場への銘柄識別情報を含む買いの発注データを作成するとともに、買い注文の約定時点で、発注先市場決定処理手段により決定した市場への銘柄識別情報を含む売りの第１の発注データを作成し、さらに、買い注文の約定後に条件成否判断処理手段により逆売付条件を満たすと判断した時点で、売りの第１の発注データを取り消す発注取消データを作成し、かつ、発注先市場決定処理手段により決定した市場への銘柄識別情報を含む売りの第２の発注データを作成する処理を実行する構成とすることができる。
【００２４】
このように逆指値の条件（「逆買付条件」）の付いた買い注文の際にその買い注文に係る銘柄を売るという売り注文を予約するときに、予約する売り注文を、通常の指値の条件（「通常売付条件」）と逆指値の条件（「逆売付条件」）とを組み合わせた売りの２条件組合せ注文とする場合（例えば、条件付注文種別６、図１１、図１８の場合等）には、逆買付条件および逆売付条件の成否の判断処理は、前述した有価証券売買注文システムと同様に行われるので、投資家に有利になる市場での買付および売付を実現するとともに、逆買付条件や逆売付条件を満たすか否かについて信頼性の高い判断を実現することが可能となる。また、買い注文の約定時点で注文に係る銘柄について最も高い時価データとなっている市場を判断して発注先市場として決定し、決定した市場への通常売付条件での売りの第１の発注データを作成するので、この点でも、投資家に有利になる市場での売付を実現することが可能となる。
【００２５】
また、本発明は、有価証券の売買注文に関する処理を実行するコンピュータにより構成された有価証券売買注文システムであって、市場システムまたはその他の時価情報提供システムから、各銘柄についての複数の市場の時価データを取得する処理を実行する時価データ取得処理手段と、時価が買付用の指値以下になったときに買付を行うという通常買付条件の付いた買い注文、およびこの買い注文の約定後に売付用の指値以上になったときに売付を行うという通常売付条件の付いた売り注文についての投資家による買付用の指値データまたは当日の始値若しくは前日の終値に対する買付用の指値の相対価格を示す買付用の相対指値データ、売付用の指値データまたは当日の始値若しくは前日の終値若しくは買い注文の約定価格に対する売付用の指値の相対価格を示す売付用の相対指値データ、並びに注文に係る銘柄についての銘柄識別情報の入力を受け付ける処理を実行する注文受付処理手段と、この注文受付処理手段により受け付けた買付用の指値データまたは買付用の相対指値データ、売付用の指値データまたは売付用の相対指値データ、並びに銘柄識別情報を、投資家識別情報と関連付けて記憶する注文データ記憶手段と、買い注文の約定時点で注文に係る銘柄について最も高い時価データとなっている市場を判断して発注先市場として決定する処理を実行する発注先市場決定処理手段と、予め定められ若しくは投資家により指定された市場への買付用の指値データまたは買付用の相対指値データから算出した買付用の指値データ並びに銘柄識別情報を含む買いの発注データを作成するとともに、発注先市場決定処理手段により決定した市場への売付用の指値データまたは売付用の相対指値データから算出した売付用の指値データ並びに銘柄識別情報を含む売りの発注データを作成する処理を実行する発注データ作成処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００２６】
このような本発明の有価証券売買注文システム（例えば、条件付注文種別３、図８、図１５の場合等）においては、買い注文の約定時点で注文に係る銘柄について最も高い時価データとなっている市場を判断して発注先市場として決定し、決定した市場への売りの発注データを作成するので、投資家に有利になる市場での売付を実現することが可能となる。
【００２７】
さらに、本発明は、有価証券の売買注文に関する処理を実行するコンピュータにより構成された有価証券売買注文システムであって、市場システムまたはその他の時価情報提供システムから、各銘柄についての複数の市場の時価データを取得する処理を実行する時価データ取得処理手段と、第１の銘柄の売付を行うとともに前記第１の銘柄の売付代金で第２の銘柄の買付を行う売付・買付の連続注文についての投資家による前記第１の銘柄および前記第２の銘柄についての各銘柄識別情報の入力を受け付ける処理を実行する注文受付処理手段と、この注文受付処理手段により受け付けた第１の銘柄および第２の銘柄についての各銘柄識別情報を、投資家識別情報と関連付けて記憶する注文データ記憶手段と、売り注文の約定時点で第２の銘柄について最も安い時価データとなっている市場を判断して発注先市場として決定する処理を実行する発注先市場決定処理手段と、予め定められ若しくは投資家により指定された市場への第１の銘柄についての銘柄識別情報を含む売りの発注データを作成するとともに、発注先市場決定処理手段により決定した市場への第２の銘柄についての銘柄識別情報を含む買いの発注データを作成する処理を実行する発注データ作成処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００２８】
このような本発明の有価証券売買注文システム（例えば、条件付注文種別７、図１２、図１９の場合等）においては、売り注文の約定時点で第２の銘柄について最も安い時価データとなっている市場を判断して発注先市場として決定し、決定した市場への第２の銘柄についての銘柄識別情報を含む買いの発注データを作成するので、投資家に有利になる市場での買付を実現することが可能となる。
【００２９】
また、以上に述べた本発明の有価証券売買注文システムにより実現される有価証券売買注文処理方法として、以下のような本発明の有価証券売買注文処理方法が挙げられる。
【００３０】
すなわち、本発明は、有価証券の売買注文に関する処理を実行するコンピュータにより構成された有価証券売買注文システムで実行される有価証券売買注文処理方法であって、時価データ取得処理手段が、市場システムまたはその他の時価情報提供システムから、各銘柄についての複数の市場の時価データを取得する処理を実行し、注文受付処理手段が、時価が買付用の条件価格以上になったときに買付を行うという逆買付条件の付いた買い注文、または時価が売付用の条件価格以下になったときに売付を行うという逆売付条件の付いた売り注文についての投資家による条件価格データまたは当日の始値若しくは前日の終値に対する条件価格の相対価格を示す相対条件価格データ、並びに注文に係る銘柄についての銘柄識別情報の入力を受け付ける処理を実行し、注文受付処理手段により受け付けた条件価格データまたは相対条件価格データ、並びに銘柄識別情報を、投資家識別情報と関連付けて注文データ記憶手段に記憶させ、条件成否判断処理手段が、注文データ記憶手段に記憶された条件価格データまたは相対条件価格データから算出した条件価格データと、時価データ取得処理手段により取得した注文に係る銘柄についての全ての市場の時価データとを比較することにより、いずれかの市場の時価データが逆買付条件または逆売付条件を満たしているか否かを判断する処理を繰り返し実行するか、または注文データ記憶手段に記憶された条件価格データまたは相対条件価格データから算出した条件価格データと、総和が１になる係数を時価データ取得処理手段により取得した注文に係る銘柄についての各市場の時価データに乗じてこれらの金額を加算して得られた判定値データとを比較することにより、判定値データが逆買付条件または逆売付条件を満たしているか否かを判断する処理を繰り返し実行し、発注先市場決定処理手段が、条件成否判断処理手段により逆買付条件または逆売付条件を満たすと判断した時点で、買い注文の場合には、注文に係る銘柄について最も安い時価データとなっている市場を判断して発注先市場として決定し、売り注文の場合には、注文に係る銘柄について最も高い時価データとなっている市場を判断して発注先市場として決定する処理を実行し、発注データ作成処理手段が、発注先市場決定処理手段により決定した市場への銘柄識別情報を含む発注データを作成する処理を実行することを特徴とするものである。
【００３１】
また、本発明は、有価証券の売買注文に関する処理を実行するコンピュータにより構成された有価証券売買注文システムで実行される有価証券売買注文処理方法であって、時価データ取得処理手段が、市場システムまたはその他の時価情報提供システムから、各銘柄についての複数の市場の時価データを取得する処理を実行し、注文受付処理手段が、時価が買付用の指値以下になったときに買付を行うという通常買付条件の付いた買い注文、およびこの買い注文の約定後に売付用の指値以上になったときに売付を行うという通常売付条件の付いた売り注文についての投資家による買付用の指値データまたは当日の始値若しくは前日の終値に対する買付用の指値の相対価格を示す買付用の相対指値データ、売付用の指値データまたは当日の始値若しくは前日の終値若しくは買い注文の約定価格に対する売付用の指値の相対価格を示す売付用の相対指値データ、並びに注文に係る銘柄についての銘柄識別情報の入力を受け付ける処理を実行し、注文受付処理手段により受け付けた買付用の指値データまたは買付用の相対指値データ、売付用の指値データまたは売付用の相対指値データ、並びに銘柄識別情報を、投資家識別情報と関連付けて注文データ記憶手段に記憶させ、発注先市場決定処理手段が、買い注文の約定時点で注文に係る銘柄について最も高い時価データとなっている市場を判断して発注先市場として決定する処理を実行し、発注データ作成処理手段が、予め定められ若しくは投資家により指定された市場への買付用の指値データまたは買付用の相対指値データから算出した買付用の指値データ並びに銘柄識別情報を含む買いの発注データを作成するとともに、発注先市場決定処理手段により決定した市場への売付用の指値データまたは売付用の相対指値データから算出した売付用の指値データ並びに銘柄識別情報を含む売りの発注データを作成する処理を実行することを特徴とするものである。
【００３２】
さらに、本発明は、有価証券の売買注文に関する処理を実行するコンピュータにより構成された有価証券売買注文システムで実行される有価証券売買注文処理方法であって、時価データ取得処理手段が、市場システムまたはその他の時価情報提供システムから、各銘柄についての複数の市場の時価データを取得する処理を実行し、注文受付処理手段が、第１の銘柄の売付を行うとともに第１の銘柄の売付代金で第２の銘柄の買付を行う売付・買付の連続注文についての投資家による第１の銘柄および第２の銘柄についての各銘柄識別情報の入力を受け付ける処理を実行し、注文受付処理手段により受け付けた第１の銘柄および第２の銘柄についての各銘柄識別情報を、投資家識別情報と関連付けて注文データ記憶手段に記憶させ、発注先市場決定処理手段が、売り注文の約定時点で第２の銘柄について最も安い時価データとなっている市場を判断して発注先市場として決定する処理を実行し、発注データ作成処理手段が、予め定められ若しくは投資家により指定された市場への第１の銘柄についての銘柄識別情報を含む売りの発注データを作成するとともに、発注先市場決定処理手段により決定した市場への第２の銘柄についての銘柄識別情報を含む買いの発注データを作成する処理を実行することを特徴とするものである。
【００３３】
このような本発明の有価証券売買注文処理方法においては、前述した本発明の有価証券売買注文システムで得られる作用・効果がそのまま得られ、これにより前記目的が達成される。
【００３４】
そして、本発明のプログラムは、前述した有価証券売買注文システムとして、コンピュータを機能させるためのものである。
【００３５】
なお、上記のプログラムまたはその一部は、例えば、光磁気ディスク（ＭＯ）、コンパクトディスク（ＣＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＤＶＤ−ＲＯＭ）、ＤＶＤを利用したランダム・アクセス・メモリ（ＤＶＤ−ＲＡＭ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等の記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能であるとともに、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等の有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにはこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に載せて搬送することも可能である。さらに、上記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。
【発明の効果】
【００３６】
以上に述べたように本発明によれば、条件付注文を受け付けて市場への発注データを作成するにあたり、逆買付条件や逆売付条件の成否判断で条件を満たすという判断をした時点、あるいは買い注文の約定後の売り注文や、売り注文の約定後の買い注文における元注文の約定時点で、注文に係る銘柄を取り扱う各市場の時価データを比較して発注先市場を決定するので、複数の市場で取り扱われる銘柄についての条件付注文を投資家に有利になるように処理することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下に本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図１には、本実施形態の有価証券売買注文システム１０の全体構成が示されている。図２には、取引量記憶手段３２の構成が示され、図３および図４には、注文データ記憶手段３１の構成およびデータの例が示されている。また、図５には、注文処理サーバ２０で定期的に繰り返し行われる処理の流れがフローチャートで示され、図６には、条件付注文種別１の注文受付から発注までの処理の流れがフローチャートで示され、図７には、条件付注文種別２の注文受付から発注までの処理の流れがフローチャートで示され、図８には、条件付注文種別３の注文受付から発注までの処理の流れがフローチャートで示され、図９には、条件付注文種別４の注文受付から発注までの処理の流れがフローチャートで示され、図１０には、条件付注文種別５の注文受付から発注までの処理の流れがフローチャートで示され、図１１には、条件付注文種別６の注文受付から発注までの処理の流れがフローチャートで示され、図１２には、条件付注文種別７の注文受付から発注までの処理の流れがフローチャートで示されている。さらに、図１３には、条件付注文種別１の注文画面１００の一例が示され、図１４には、条件付注文種別２の注文画面２００の一例が示され、図１５には、条件付注文種別３の注文画面３００の一例が示され、図１６には、条件付注文種別４の注文画面４００の一例が示され、図１７には、条件付注文種別５の注文画面５００の一例が示され、図１８には、条件付注文種別６の注文画面６００の一例が示され、図１９には、条件付注文種別７の注文画面７００の一例が示されている。
【００３８】
図１において、有価証券売買注文システム１０は、有価証券売買注文に関する各種処理を実行するとともに各種処理に必要なデータを記憶する注文処理サーバ２０と、この注文処理サーバ２０にネットワーク１を介して接続された投資家端末装置４０とを備えている。また、注文処理サーバ２０には、専用線２またはネットワーク１を介して時価情報提供システム５０が接続されている。さらに、注文処理サーバ２０には、専用線３またはネットワーク１を介して複数の市場システム６０が接続されている。
【００３９】
ネットワーク１は、例えば、インターネット、イントラネット、エクストラネット、ＬＡＮ、ＭＡＮ、ＷＡＮ、あるいはこれらの組合せ等、様々な形態のものが含まれ、有線であるか無線であるか、さらには有線および無線の混在型であるかは問わず、要するに、複数地点（距離の長短は問わない。）間で、ある程度の速度をもって情報を伝送することができるものであればよい。
【００４０】
注文処理サーバ２０は、１台または複数台のコンピュータにより構成され、有価証券売買注文に関する各種処理を実行する処理手段２０Ａと、この処理手段２０Ａに接続された時価データ記憶手段３０、注文データ記憶手段３１、および取引量記憶手段３２とを備えて構成されている。この注文処理サーバ２０は、証券会社や証券仲介業者等の金融機関が運用・管理するサーバである。
【００４１】
処理手段２０Ａは、時価データ取得処理手段２１と、注文受付処理手段２２と、条件成否判断処理手段２３と、発注先市場決定処理手段２４と、指値・数量決定処理手段２５と、発注データ作成処理手段２６と、発注処理手段２７とを含んで構成されている。
【００４２】
時価データ取得処理手段２１は、時価情報提供システム５０から、専用線２またはネットワーク１を介して、各銘柄（本実施形態では、全ての取扱い銘柄とする。）についての複数の市場の時価データを取得し、取得した時価データを、銘柄識別情報および市場識別情報と関連付けて時価データ記憶手段３０に記憶させる処理を実行するものである。また、時価データ取得処理手段２１は、時価データの取得処理を繰り返し行う構成とされ、時価データ記憶手段３０には、最新の時価データが記憶される。さらに、時価データ取得処理手段２１は、時価情報提供システム５０から、専用線２またはネットワーク１を介して、各日の始値データおよび終値データを取得し、銘柄識別情報および市場識別情報と関連付けて時価データ記憶手段３０に記憶させる処理を行う。
【００４３】
また、時価データ取得処理手段２１は、時価情報提供システム５０から、専用線２またはネットワーク１を介して、各市場の銘柄毎の取引量を取得し、取得した取引量を用いて各市場の取引量の大小の順位を銘柄毎に決定し、取得した取引量、および決定した順位を、市場識別情報（市場コード等）および銘柄識別情報（銘柄コード等）と関連付けて取引量記憶手段３２（図２参照）に記憶させる処理を行う。
【００４４】
注文受付処理手段２２は、投資家端末装置４０からネットワーク１を介して送信されてくる投資家による注文画面表示要求信号を受信し、注文画面１００〜７００（図１３〜図１９）の表示用データを、ネットワーク１を介して投資家端末装置４０へ送信するとともに、注文画面１００〜７００で投資家により入力されて投資家端末装置４０からネットワーク１を介して送信されてくる注文データ（投資家識別情報、条件付注文種別を示すデータ、銘柄識別情報、数量、売買区分を示すデータ、指値、相対指値、条件価格、相対条件価格、条件価格到達後の指値、条件価格到達後の相対指値、条件成否判断方法を示すデータ、係数算出用の市場識別情報および重み等を含む。）を受信し、受信した注文データに、注文識別情報（注文番号等）を自動付与し、注文データを、注文識別情報（注文番号等）および投資家識別情報（口座番号等）と関連付けて注文データ記憶手段３１（図３、図４参照）に記憶させる処理を実行するものである。
【００４５】
条件成否判断処理手段２３は、注文データ記憶手段３１（図３、図４参照）に記憶された投資家の選択した条件成否判断方法を示すデータに従って、現在時価が買付用の条件価格以上になっているという逆買付条件、または現在時価が売付用の条件価格以下になっているという逆売付条件を満たしているか否かを判断する処理を繰り返し実行するものである。
【００４６】
具体的には、条件成否判断処理手段２３は、条件成否判断方法を示すデータ＝１の場合には、注文データ記憶手段３１（図３、図４参照）に記憶された条件価格データと、時価データ取得処理手段２１により取得されて時価データ記憶手段３０に記憶されている注文に係る銘柄についての全ての市場の最新の時価データとをそれぞれ比較することにより、いずれかの市場の時価データが逆買付条件または逆売付条件を満たしているか否かを判断する処理を繰り返し実行する。なお、注文データ記憶手段３１（図３、図４参照）に相対条件価格データが記憶されている場合、すなわち投資家が相対条件価格データを入力して条件価格データを指定した場合には、本実施形態では、前日の終値、当日の始値、元注文の約定価格が確定した時点で、時価データ取得処理手段２１や発注処理手段２７により、前日の終値、当日の始値、元注文の約定価格を用いて、相対条件価格データから条件価格データが算出され、算出された条件価格データが注文データ記憶手段３１（図３、図４参照）に記憶されるので、このようにして注文データ記憶手段３１に記憶された条件価格データと、各市場の時価データとを比較するが、条件成否判断処理手段２３により、前日の終値、当日の始値、元注文の約定価格を用いて、条件成否判断の都度に、相対条件価格データから条件価格データを算出するようにしてもよい。以下の条件成否判断方法を示すデータ＝２，３，４の場合も同様である。
【００４７】
また、条件成否判断処理手段２３は、条件成否判断方法を示すデータ＝２の場合には、時価データ記憶手段３０に記憶されている注文に係る銘柄についての全ての市場の最新の時価データを単純平均することにより判定値データを算出し、注文データ記憶手段３１（図３、図４参照）に記憶された条件価格データと、算出した判定値データとを比較することにより、判定値データが逆買付条件または逆売付条件を満たしているか否かを判断する処理を繰り返し実行する。この場合は、総和が１になる各市場の係数を同一の値にし、この同一の値とされた係数を、注文に係る銘柄についての各市場の時価データに乗じ、それらの金額を加算して判定値データを算出していることになる。例えば、ある銘柄を取り扱う市場が、３市場ある場合には、３市場の時価データのそれぞれに乗じる係数は、全て１／３となるので、３市場の時価データを単純平均していることになる。
【００４８】
さらに、条件成否判断処理手段２３は、条件成否判断方法を示すデータ＝３の場合には、取引量記憶手段３２（図２参照）に記憶された注文に係る銘柄についての各市場の取引量を用いて取引量に比例させて各市場の係数を算出し、時価データ記憶手段３０に記憶されている注文に係る銘柄についての全ての市場の最新の時価データを取引量で加重平均することにより判定値データを算出し、注文データ記憶手段３１（図３、図４参照）に記憶された条件価格データと、算出した判定値データとを比較することにより、判定値データが逆買付条件または逆売付条件を満たしているか否かを判断する処理を繰り返し実行する。この場合は、総和が１になる各市場の係数は、当該市場の取引量を、注文に係る銘柄を取り扱う全ての市場の取引量の合計値で除した値となる。例えば、図２に示すように、注文に係る銘柄が、銘柄αであり、銘柄αを取り扱う市場が、市場Ａ，Ｂ，Ｃの３市場であるとすると、銘柄αについての市場Ａの時価データに乗じる係数は、８４６万株÷（８４６万株＋１４９万株＋２３８万株）となり、銘柄αについての市場Ｂの時価データに乗じる係数は、１４９万株÷（８４６万株＋１４９万株＋２３８万株）となり、銘柄αについての市場Ｃの時価データに乗じる係数は、２３８万株÷（８４６万株＋１４９万株＋２３８万株）となる。従って、判定値データ＝市場Ａの時価データ×（８４６／１，２３３）＋市場Ｂの時価データ×（１４９／１，２３３）＋市場Ｃの時価データ×（２３８／１，２３３）となり、市場Ａの時価の影響が最も大きい。
【００４９】
そして、条件成否判断処理手段２３は、条件成否判断方法を示すデータ＝４の場合には、注文データ記憶手段３１（図３、図４参照）に記憶された注文に係る銘柄を取り扱う各市場の重みデータを用いて重みデータに比例させて各市場の係数を算出し、時価データ記憶手段３０に記憶されている注文に係る銘柄についての全ての市場の最新の時価データを重みデータで加重平均することにより判定値データを算出し、注文データ記憶手段３１（図３、図４参照）に記憶された条件価格データと、算出した判定値データとを比較することにより、判定値データが逆買付条件または逆売付条件を満たしているか否かを判断する処理を繰り返し実行する。この場合は、総和が１になる各市場の係数は、当該市場の重みデータを、注文に係る銘柄を取り扱う全ての市場の重みデータの合計値で除した値となる。例えば、図３の注文識別情報（注文番号）＝Ｎ０００１の例のように、注文に係る銘柄が、銘柄αであり、銘柄αを取り扱う市場が、市場Ａ，Ｂ，Ｃの３市場であり、市場Ａの重みデータ＝１、市場Ｂの重みデータ＝３、市場Ｃの重みデータ＝５であるとすると、銘柄αについての市場Ａの時価データに乗じる係数は、１÷（１＋３＋５）＝１／９となり、銘柄αについての市場Ｂの時価データに乗じる係数は、３÷（１＋３＋５）＝３／９となり、銘柄αについての市場Ｃの時価データに乗じる係数は、５÷（１＋３＋５）＝５／９となる。従って、判定値データ＝市場Ａの時価データ×（１／９）＋市場Ｂの時価データ×（３／９）＋市場Ｃの時価データ×（５／９）となり、市場Ｃの時価の影響が最も大きい。なお、本実施形態では、各市場の重みデータは、一例として、０〜５までの整数で入力することができるようにしている。但し、全市場の重みデータを０にしてはいけない。従って、例えば、市場Ａの重みデータ＝０、市場Ｂの重みデータ＝０、市場Ｃの重みデータ＝５と入力してもよく、この場合、判定値データ＝市場Ａの時価データ×（０／５）＋市場Ｂの時価データ×（０／５）＋市場Ｃの時価データ×（５／５）となるので、結局、判定値データ＝市場Ｃの時価データとなり、市場Ｃの時価が条件価格に達したときに、逆買付条件または逆売付条件が満たされることになる。このため、市場Ｃが発注先市場となる可能性もある。
【００５０】
発注先市場決定処理手段２４は、条件付注文種別１，２，４，５，６の場合には、条件成否判断処理手段２３により逆買付条件または逆売付条件を満たすと判断した時点で、買い注文の場合には、注文に係る銘柄について最も安い時価データとなっている市場を判断して発注先市場として決定し、売り注文の場合には、注文に係る銘柄について最も高い時価データとなっている市場を判断して発注先市場として決定し、決定した市場についての市場識別情報を、注文データ記憶手段３１（図３、図４参照）の「条件価格到達後の発注先市場の市場識別情報」カラムへ記憶させる処理を実行するものである。
【００５１】
また、発注先市場決定処理手段２４は、条件付注文種別３，４，５，６の場合には、買い注文の約定時点で注文に係る銘柄について最も高い時価データとなっている市場を判断して発注先市場として決定し、決定した市場についての市場識別情報を、注文データ記憶手段３１（図３、図４参照）の「発注先市場の市場識別情報」カラムへ記憶させる処理を実行する。
【００５２】
さらに、発注先市場決定処理手段２４は、条件付注文種別７の場合には、第１の銘柄に係る売り注文の約定時点で第２の銘柄について最も安い時価データとなっている市場を判断して発注先市場として決定し、決定した市場についての市場識別情報を、注文データ記憶手段３１（図４参照）の「発注先市場の市場識別情報」カラムへ記憶させる処理を実行する。
【００５３】
指値・数量決定処理手段２５は、条件付注文種別７の場合に、第１の銘柄に係る売り注文の約定を条件として発注する第２の銘柄に係る買い注文の指値および数量を決定し、決定した指値および数量を、注文データ記憶手段３１（図４参照）に記憶させる処理を実行するものである。具体的には、指値・数量決定処理手段２５は、第１の銘柄に係る売り注文の約定時点で、注文データ記憶手段３１（図４参照）に記憶された第１の銘柄に係る売り注文についての約定数量と約定単価とを乗じて約定金額を算出するとともに（注文データ記憶手段３１に約定金額が記憶されている場合には、その約定金額を読み込んでもよい。）、注文データ記憶手段３１（図４参照）の第２の銘柄に係る買い注文の「発注先市場の市場識別情報」カラムから、発注先市場決定処理手段２４により決定された発注先市場についての市場識別情報を読み込み、読み込んだ市場識別情報の市場における第２の銘柄についての最新の時価データを時価データ記憶手段３０から取得し、取得した時価データと同額または一定額（例えば数円）だけ大きい金額により指値を決定し、算出しまたは読み込んだ第１の銘柄に係る売り注文についての約定金額を、決定した指値で除することにより、数量を決定する。この際、数量は、最小売買単位である単元数量（単元株）の倍数となり、かつ、決定した指値と数量とを乗じた金額が、第１の銘柄に係る売り注文についての約定金額を超えない範囲で決定する。
【００５４】
発注データ作成処理手段２６は、注文データ記憶手段３１（図３、図４参照）に記憶された条件付注文種別に従って、注文データ記憶手段３１に記憶されたデータ、すなわち注文受付処理手段２２により自動付与した注文識別情報（注文番号等）、注文受付処理手段２２により受け付けた投資家識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報、数量、売買区分を示すデータ、指値（または相対指値）、条件価格到達後の指値（または条件価格到達後の相対指値）、発注先市場決定処理手段２４により決定した発注先市場についての市場識別情報、および指値・数量決定処理手段２５により決定した第２の銘柄に係る買い注文の指値および数量を用いて、決定した市場の市場システム６０へ送信するための当該市場向けの形式の発注データ（注文識別情報、投資家識別情報、銘柄識別情報、売買区分、数量、指値注文の場合の指値等を含む。）を作成する処理を実行するものである。
【００５５】
具体的には、発注データ作成処理手段２６は、注文データ記憶手段３１（図３参照）に記憶された条件付注文種別を示すデータが、条件付注文種別１である場合には、条件成否判断処理手段２３により逆買付条件または逆売付条件を満たすという判断がなされたときに、注文データ記憶手段３１（図３参照）の「条件価格到達後の発注先市場の市場識別情報」カラムから、発注先市場決定処理手段２４により決定された発注先市場についての市場識別情報を読み込んで発注先市場を特定し、注文データ記憶手段３１（図３参照）に記憶された注文識別情報（注文番号等）、投資家識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報、数量、売買区分を示すデータ、および条件価格到達後の指値（条件価格到達後の発注を、指値注文で行う場合の指値であり、成行注文で行う場合には無い。）を用いて、発注先市場決定処理手段２４により決定された市場向けの形式の発注データ（注文識別情報、投資家識別情報、銘柄識別情報、売買区分、数量、指値注文の場合の指値等を含む。）を作成する処理を実行する。なお、注文データ記憶手段３１（図３参照）に条件価格到達後の相対指値データが記憶されている場合、すなわち投資家が条件価格到達後の相対指値データを入力することにより条件価格到達後の指値データを指定した場合には、本実施形態では、前日の終値や当日の始値が確定した時点で、時価データ取得処理手段２１により、前日の終値や当日の始値を用いて、条件価格到達後の相対指値データから条件価格到達後の指値データが算出され、算出された条件価格到達後の指値データが注文データ記憶手段３１（図３参照）に記憶されるので、このようにして注文データ記憶手段３１に記憶された条件価格到達後の指値データを用いて発注データが作成されるが、発注データ作成処理手段２６により、前日の終値や当日の始値を用いて、条件価格到達後の相対指値データから条件価格到達後の指値データを算出し、発注データを作成してもよい。
【００５６】
また、発注データ作成処理手段２６は、注文データ記憶手段３１（図３参照）に記憶された条件付注文種別を示すデータが、条件付注文種別２である場合には、先ず、注文受付処理手段２２により注文データを受け付けたときに、注文データ記憶手段３１（図３参照）に記憶された注文に係る銘柄についての銘柄識別情報を読み込み、読み込んだ銘柄識別情報をキーとして取引量記憶手段３２に記憶された注文に係る銘柄についての取引量の大小の順位が１位になっている市場識別情報を抽出し、抽出した市場識別情報の市場を、第１の発注データの発注先市場として決定し、決定した発注先市場についての市場識別情報を、注文データ記憶手段３１（図３参照）の「発注先市場の市場識別情報」カラムに記憶させるとともに、注文データ記憶手段３１（図３参照）に記憶された注文識別情報（注文番号等）、投資家識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報、数量、売買区分を示すデータ、および指値（または相対指値）を用いて、決定した市場向けの形式の第１の発注データ（注文識別情報、投資家識別情報、銘柄識別情報、売買区分、数量、指値等を含む。）を作成する処理を実行する。なお、本実施形態では、上記のように、注文に係る銘柄について取引量が最も多い市場（最良執行市場）を発注先市場として決定するが、このように予め定められた市場ではなく、投資家により指定された市場を発注先市場としてもよく、あるいは本実施形態とは別の計算方法で定まる最良執行市場を発注先市場としてもよい。また、注文データ記憶手段３１（図３参照）に相対指値データが記憶されている場合、すなわち投資家が相対指値データを入力することにより指値データを指定した場合には、本実施形態では、前日の終値や当日の始値が確定した時点で、時価データ取得処理手段２１により、前日の終値や当日の始値を用いて、相対指値データから指値データが算出され、算出された指値データが注文データ記憶手段３１（図３参照）に記憶されるので、このようにして注文データ記憶手段３１に記憶された指値データを用いて第１の発注データが作成されるが、発注データ作成処理手段２６により、前日の終値や当日の始値を用いて、相対指値データから指値データを算出し、第１の発注データを作成してもよい。次に、発注データ作成処理手段２６は、条件成否判断処理手段２３により逆買付条件または逆売付条件を満たすという判断がなされたときに、注文データ記憶手段３１（図３参照）の「発注先市場の市場識別情報」カラムから、第１の発注データの発注先市場についての市場識別情報を読み込んで第１の発注データの発注先市場を特定し、注文データ記憶手段３１（図３参照）に記憶された注文識別情報等のデータを用いて、第１の発注データを取り消す発注取消データ（注文識別情報等を含む。）を作成するとともに、注文データ記憶手段３１（図３参照）の「条件価格到達後の発注先市場の市場識別情報」カラムから、発注先市場決定処理手段２４により決定された第２の発注データの発注先市場についての市場識別情報を読み込んで第２の発注データの発注先市場を特定し、注文データ記憶手段３１（図３参照）に記憶された注文識別情報（注文番号等）、投資家識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報、数量、売買区分を示すデータ、および条件価格到達後の発注を指値で行う場合の指値（または相対指値）を用いて、発注先市場決定処理手段２４により決定された市場向けの形式の第２の発注データ（注文識別情報、投資家識別情報、銘柄識別情報、売買区分、数量、指値注文の場合の指値等を含む。）を作成する処理を実行する。
【００５７】
さらに、発注データ作成処理手段２６は、注文データ記憶手段３１（図３参照）に記憶された条件付注文種別を示すデータが、条件付注文種別３である場合には、先ず、注文受付処理手段２２により注文データを受け付けたときに、注文データ記憶手段３１（図３参照）に記憶された注文に係る銘柄についての銘柄識別情報を読み込み、読み込んだ銘柄識別情報をキーとして取引量記憶手段３２に記憶された注文に係る銘柄についての取引量の大小の順位が１位になっている市場識別情報を抽出し、抽出した市場識別情報の市場を、買いの発注データの発注先市場として決定し、決定した発注先市場についての市場識別情報を、注文データ記憶手段３１（図３参照）の買い注文の「発注先市場の市場識別情報」カラムに記憶させるとともに、注文データ記憶手段３１（図３参照）に記憶された注文識別情報（注文番号等）、投資家識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報、数量、売買区分を示すデータ、および指値（または相対指値）を用いて、決定した市場向けの形式の買いの発注データ（注文識別情報、投資家識別情報、銘柄識別情報、売買区分、数量、指値等を含む。）を作成する処理を実行する。なお、本実施形態では、上記のように、注文に係る銘柄について取引量が最も多い市場（最良執行市場）を発注先市場として決定するが、このように予め定められた市場ではなく、投資家により指定された市場を発注先市場としてもよく、あるいは本実施形態とは別の計算方法で定まる最良執行市場を発注先市場としてもよい。また、注文データ記憶手段３１（図３参照）に相対指値データが記憶されている場合、すなわち投資家が相対指値データを入力することにより指値データを指定した場合には、本実施形態では、前日の終値や当日の始値が確定した時点で、時価データ取得処理手段２１により、前日の終値や当日の始値を用いて、相対指値データから指値データが算出され、算出された指値データが注文データ記憶手段３１（図３参照）に記憶されるので、このようにして注文データ記憶手段３１に記憶された指値データを用いて買いの発注データが作成されるが、発注データ作成処理手段２６により、前日の終値や当日の始値を用いて、相対指値データから指値データを算出し、買いの発注データを作成してもよい。次に、発注データ作成処理手段２６は、買い注文が約定したときに、注文データ記憶手段３１（図３参照）の売り注文の「発注先市場の市場識別情報」カラムから、発注先市場決定処理手段２４により決定された売りの発注データの発注先市場についての市場識別情報を読み込んで売りの発注データの発注先市場を特定し、注文データ記憶手段３１（図３参照）に記憶された注文識別情報（注文番号等）、投資家識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報、数量、売買区分を示すデータ、および指値（または相対指値）を用いて、発注先市場決定処理手段２４により決定された市場向けの形式の売りの発注データ（注文識別情報、投資家識別情報、銘柄識別情報、売買区分、数量、指値等を含む。）を作成する処理を実行する。なお、注文データ記憶手段３１（図３参照）に相対指値データが記憶されている場合、すなわち投資家が相対指値データを入力することにより指値データを指定した場合には、本実施形態では、前日の終値や当日の始値が確定した時点で、時価データ取得処理手段２１により、前日の終値や当日の始値を用いて、相対指値データから指値データが算出され、あるいは買い注文の約定価格（単価）が確定した時点で、発注処理手段２７により、買い注文の約定価格（単価）を用いて、相対指値データから指値データが算出され、算出された指値データが注文データ記憶手段３１（図３参照）に記憶されるので、このようにして注文データ記憶手段３１に記憶された指値データを用いて売りの発注データが作成されるが、発注データ作成処理手段２６により、前日の終値や当日の始値あるいは買い注文の約定価格（単価）を用いて、相対指値データから指値データを算出し、売りの発注データを作成してもよい。
【００５８】
そして、発注データ作成処理手段２６は、注文データ記憶手段３１（図３参照）に記憶された条件付注文種別を示すデータが、条件付注文種別４である場合には、先ず、注文受付処理手段２２により注文データを受け付けたときに、注文データ記憶手段３１（図３参照）に記憶された注文に係る銘柄についての銘柄識別情報を読み込み、読み込んだ銘柄識別情報をキーとして取引量記憶手段３２に記憶された注文に係る銘柄についての取引量の大小の順位が１位になっている市場識別情報を抽出し、抽出した市場識別情報の市場を、買いの発注データの発注先市場として決定し、決定した発注先市場についての市場識別情報を、注文データ記憶手段３１（図３参照）の買い注文の「発注先市場の市場識別情報」カラムに記憶させるとともに、注文データ記憶手段３１（図３参照）に記憶された注文識別情報（注文番号等）、投資家識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報、数量、売買区分を示すデータ、および指値（または相対指値）を用いて、決定した市場向けの形式の買いの発注データ（注文識別情報、投資家識別情報、銘柄識別情報、売買区分、数量、指値等を含む。）を作成する処理を実行する。なお、本実施形態では、上記のように、注文に係る銘柄について取引量が最も多い市場（最良執行市場）を発注先市場として決定するが、このように予め定められた市場ではなく、投資家により指定された市場を発注先市場としてもよく、あるいは本実施形態とは別の計算方法で定まる最良執行市場を発注先市場としてもよい。次に、発注データ作成処理手段２６は、買い注文が約定したときに、注文データ記憶手段３１（図３参照）の売り注文の「発注先市場の市場識別情報」カラムから、発注先市場決定処理手段２４により決定された売りの第１の発注データの発注先市場についての市場識別情報を読み込んで売りの第１の発注データの発注先市場を特定し、注文データ記憶手段３１（図３参照）に記憶された注文識別情報（注文番号等）、投資家識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報、数量、売買区分を示すデータ、および指値（または相対指値）を用いて、発注先市場決定処理手段２４により決定された市場向けの形式の売りの第１の発注データ（注文識別情報、投資家識別情報、銘柄識別情報、売買区分、数量、指値等を含む。）を作成する処理を実行する。さらに、発注データ作成処理手段２６は、条件成否判断処理手段２３により逆売付条件を満たすという判断がなされたときに、注文データ記憶手段３１（図３参照）の売り注文の「発注先市場の市場識別情報」カラムから、売りの第１の発注データの発注先市場についての市場識別情報を読み込んで売りの第１の発注データの発注先市場を特定し、注文データ記憶手段３１（図３参照）に記憶された注文識別情報等のデータを用いて、売りの第１の発注データを取り消す発注取消データ（注文識別情報等を含む。）を作成するとともに、注文データ記憶手段３１（図３参照）の売り注文の「条件価格到達後の発注先市場の市場識別情報」カラムから、発注先市場決定処理手段２４により決定された売りの第２の発注データの発注先市場についての市場識別情報を読み込んで売りの第２の発注データの発注先市場を特定し、注文データ記憶手段３１（図３参照）に記憶された注文識別情報（注文番号等）、投資家識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報、数量、売買区分を示すデータ、および条件価格到達後の発注を指値で行う場合の指値（または相対指値）を用いて、発注先市場決定処理手段２４により決定された市場向けの形式の売りの第２の発注データ（注文識別情報、投資家識別情報、銘柄識別情報、売買区分、数量、指値注文の場合の指値等を含む。）を作成する処理を実行する。
【００５９】
また、発注データ作成処理手段２６は、注文データ記憶手段３１（図４参照）に記憶された条件付注文種別を示すデータが、条件付注文種別５である場合には、先ず、条件成否判断処理手段２３により逆買付条件を満たすという判断がなされたときに、注文データ記憶手段３１（図４参照）の買い注文の「条件価格到達後の発注先市場の市場識別情報」カラムから、発注先市場決定処理手段２４により決定された発注先市場についての市場識別情報を読み込んで買いの発注データの発注先市場を特定し、注文データ記憶手段３１（図４参照）に記憶された注文識別情報（注文番号等）、投資家識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報、数量、売買区分を示すデータ、および条件価格到達後の発注を指値注文で行う場合の指値（または条件価格到達後の相対指値）を用いて、発注先市場決定処理手段２４により決定された市場向けの形式の買いの発注データ（注文識別情報、投資家識別情報、銘柄識別情報、売買区分、数量、指値注文の場合の指値等を含む。）を作成する処理を実行する。次に、発注データ作成処理手段２６は、買い注文が約定したときに、注文データ記憶手段３１（図４参照）の売り注文の「発注先市場の市場識別情報」カラムから、発注先市場決定処理手段２４により決定された売りの発注データの発注先市場についての市場識別情報を読み込んで売りの発注データの発注先市場を特定し、注文データ記憶手段３１（図４参照）に記憶された注文識別情報（注文番号等）、投資家識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報、数量、売買区分を示すデータ、および指値（または相対指値）を用いて、発注先市場決定処理手段２４により決定された市場向けの形式の売りの発注データ（注文識別情報、投資家識別情報、銘柄識別情報、売買区分、数量、指値等を含む。）を作成する処理を実行する。
【００６０】
さらに、発注データ作成処理手段２６は、注文データ記憶手段３１（図４参照）に記憶された条件付注文種別を示すデータが、条件付注文種別６である場合には、先ず、条件成否判断処理手段２３により逆買付条件を満たすという判断がなされたときに、注文データ記憶手段３１（図４参照）の買い注文の「条件価格到達後の発注先市場の市場識別情報」カラムから、発注先市場決定処理手段２４により決定された発注先市場についての市場識別情報を読み込んで買いの発注データの発注先市場を特定し、注文データ記憶手段３１（図４参照）に記憶された注文識別情報（注文番号等）、投資家識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報、数量、売買区分を示すデータ、および条件価格到達後の発注を指値注文で行う場合の指値（または条件価格到達後の相対指値）を用いて、発注先市場決定処理手段２４により決定された市場向けの形式の買いの発注データ（注文識別情報、投資家識別情報、銘柄識別情報、売買区分、数量、指値注文の場合の指値等を含む。）を作成する処理を実行する。次に、発注データ作成処理手段２６は、買い注文が約定したときに、注文データ記憶手段３１（図４参照）の売り注文の「発注先市場の市場識別情報」カラムから、発注先市場決定処理手段２４により決定された売りの第１の発注データの発注先市場についての市場識別情報を読み込んで売りの第１の発注データの発注先市場を特定し、注文データ記憶手段３１（図４参照）に記憶された注文識別情報（注文番号等）、投資家識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報、数量、売買区分を示すデータ、および指値（または相対指値）を用いて、発注先市場決定処理手段２４により決定された市場向けの形式の売りの第１の発注データ（注文識別情報、投資家識別情報、銘柄識別情報、売買区分、数量、指値等を含む。）を作成する処理を実行する。さらに、発注データ作成処理手段２６は、条件成否判断処理手段２３により逆売付条件を満たすという判断がなされたときに、注文データ記憶手段３１（図４参照）の売り注文の「発注先市場の市場識別情報」カラムから、売りの第１の発注データの発注先市場についての市場識別情報を読み込んで売りの第１の発注データの発注先市場を特定し、注文データ記憶手段３１（図４参照）に記憶された注文識別情報等のデータを用いて、売りの第１の発注データを取り消す発注取消データ（注文識別情報等を含む。）を作成するとともに、注文データ記憶手段３１（図４参照）の売り注文の「条件価格到達後の発注先市場の市場識別情報」カラムから、発注先市場決定処理手段２４により決定された売りの第２の発注データの発注先市場についての市場識別情報を読み込んで売りの第２の発注データの発注先市場を特定し、注文データ記憶手段３１（図４参照）に記憶された注文識別情報（注文番号等）、投資家識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報、数量、売買区分を示すデータ、および条件価格到達後の発注を指値で行う場合の指値（または相対指値）を用いて、発注先市場決定処理手段２４により決定された市場向けの形式の売りの第２の発注データ（注文識別情報、投資家識別情報、銘柄識別情報、売買区分、数量、指値注文の場合の指値等を含む。）を作成する処理を実行する。
【００６１】
そして、発注データ作成処理手段２６は、注文データ記憶手段３１（図４参照）に記憶された条件付注文種別を示すデータが、条件付注文種別７である場合には、先ず、注文受付処理手段２２により注文データを受け付けたときに、注文データ記憶手段３１（図４参照）に記憶された注文に係る銘柄についての銘柄識別情報を読み込み、読み込んだ銘柄識別情報をキーとして取引量記憶手段３２に記憶された注文に係る銘柄についての取引量の大小の順位が１位になっている市場識別情報を抽出し、抽出した市場識別情報の市場を、売りの発注データの発注先市場として決定し、決定した発注先市場についての市場識別情報を、注文データ記憶手段３１（図４参照）の売り注文の「発注先市場の市場識別情報」カラムに記憶させるとともに、注文データ記憶手段３１（図４参照）に記憶された注文識別情報（注文番号等）、投資家識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報、数量、売買区分を示すデータ、および指値注文の場合の指値（または相対指値）を用いて、決定した市場向けの形式の売りの発注データ（注文識別情報、投資家識別情報、銘柄識別情報、売買区分、数量、指値注文の場合の指値等を含む。）を作成する処理を実行する。なお、本実施形態では、上記のように、注文に係る銘柄について取引量が最も多い市場（最良執行市場）を発注先市場として決定するが、このように予め定められた市場ではなく、投資家により指定された市場を発注先市場としてもよく、あるいは本実施形態とは別の計算方法で定まる最良執行市場を発注先市場としてもよい。次に、発注データ作成処理手段２６は、売り注文が約定したときに、注文データ記憶手段３１（図４参照）の買い注文の「発注先市場の市場識別情報」カラムから、発注先市場決定処理手段２４により決定された買いの発注データの発注先市場についての市場識別情報を読み込んで買いの発注データの発注先市場を特定し、注文データ記憶手段３１（図４参照）に記憶された注文識別情報（注文番号等）、投資家識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報、数量、売買区分を示すデータ、および指値を用いて、発注先市場決定処理手段２４により決定された市場向けの形式の買いの発注データ（注文識別情報、投資家識別情報、銘柄識別情報、売買区分、数量、指値等を含む。）を作成する処理を実行する。
【００６２】
発注処理手段２７は、発注データ作成処理手段２６により作成したいずれかの市場向けの形式の発注データまたは発注取消データを、専用線３またはネットワーク１を介して、該当する市場システム６０へ送信する処理を実行するものである。また、発注処理手段２７は、発注先市場の市場システム６０から、専用線３またはネットワーク１を介して送信されてくる約定データ（注文識別情報、投資家識別情報、銘柄識別情報、売買区分、約定単価、約定数量等を含む。）を受信し、受信した約定データを、同一の注文識別情報を付された注文データに対応させて注文データ記憶手段３１（図３、図４参照）に記憶させる処理を実行する。さらに、発注処理手段２７は、注文データ記憶手段３１（図３、図４参照）に記憶された条件付注文種別を示すデータが、条件付注文種別３〜７である場合における元注文（枝番号１）が約定したときには、それに続く注文（枝番号２）の元注文処理済フラグを立てる（「１（済）」にする）処理を実行し、これにより枝番号２の注文が処理対象になったことがわかるようになっている。
【００６３】
時価データ記憶手段３０は、時価データ取得処理手段２１により時価情報提供システム５０から取得した各銘柄についての複数の市場の時価データを、銘柄識別情報（銘柄名や銘柄コード等）および市場識別情報（市場コード等）と関連付けて記憶するものである。また、時価データ取得処理手段２１により取得した各日の始値データおよび終値データも、銘柄識別情報（銘柄名や銘柄コード等）および市場識別情報（市場コード等）と関連付けて記憶されている。
【００６４】
注文データ記憶手段３１は、図３、図４に示すように、注文識別情報（本実施形態では、一例として、注文番号と、条件付注文種別に従って付される枝番号との組合せ）、投資家識別情報（口座番号等）、条件付注文種別を示すデータ（本実施形態では、一例として、１〜７の７種別）、２レコードに跨って格納される条件付注文について先行して処理される元注文の処理が済んでいるか否かを示す元注文処理済フラグ、銘柄識別情報（銘柄コード等）、数量データ（株数データ）、売買区分を示すデータ、通常買付条件（Ｘ円以下になったときに買い）または通常売付条件（Ｙ円以上になったときに売り）を定めるための指値データ、前日の終値に対する相対指値データ、当日の始値に対する相対指値データ、元注文の約定価格（約定単価）に対する相対指値データ、逆買付条件（Ｘ円以上になったときに買い）または逆売付条件（Ｙ円以下になったときに売り）を定めるための条件価格データ、前日の終値に対する相対条件価格データ、当日の始値に対する相対条件価格データ、元注文の約定価格（約定単価）に対する相対条件価格データ、条件価格到達後の発注を指値で行う場合の指値データ（本願明細書では「条件価格到達後の指値」と略して記載することもある。）、条件価格到達後の発注を指値で行う場合における前日の終値に対する相対指値データ、条件価格到達後の発注を指値で行う場合における当日の始値に対する相対指値データ、条件価格到達後の発注を指値で行う場合における元注文の約定価格（約定単価）に対する相対指値データ、条件成否判断方法を示すデータ（本実施形態では、一例として、１〜４の４方法）、条件成否判断方法４を選択した場合（投資家の入力した重みで各市場の時価を加重平均する場合）の係数算出用の市場識別情報および重み（注文に係る銘柄を取り扱っている市場の数に相当する組数分）、逆買付条件（Ｘ円以上になったときに買い）または逆売付条件（Ｙ円以下になったときに売り）を満たしたときに発注する場合以外の場合の発注先市場の市場識別情報、逆買付条件（Ｘ円以上になったときに買い）または逆売付条件（Ｙ円以下になったときに売り）を満たしたときに発注する場合の条件価格到達後の発注先市場の市場識別情報、約定数量データ、約定価格（単価）データ等を記憶するものである。なお、本実施形態では、２レコードに跨って注文データが格納される条件付注文種別があるが、すべての条件付注文種別を１レコードにしてもよい。また、本実施形態では、説明の便宜上、注文データ記憶手段３１に、注文データおよび約定データをまとめて記憶させているが、これらは、対応付けがなされていれば、別々に記憶させてもよい。また、成行注文の場合には、指値データを格納するカラムにゼロ円が記憶される。
【００６５】
取引量記憶手段３２は、図２に示すように、各市場の銘柄毎の取引量（本実施形態では株数であるが、金額としてもよい。）および取引量の大小の順位を、市場識別情報（市場コード等）および銘柄識別情報（銘柄コード等）と関連付けて記憶するものである。なお、本実施形態では、各市場の銘柄毎の取引量を記憶しているが、各市場の全体的な取引量およびその大小の順位を、市場識別情報（市場コード等）と関連付けて記憶するようにしてもよい。
【００６６】
そして、以上において、注文処理サーバ２０は、１台のコンピュータあるいは１つのＣＰＵにより実現されるものに限定されず、複数のコンピュータあるいは複数のＣＰＵで分散処理を行うことにより実現されるものであってもよい。
【００６７】
また、注文処理サーバ２０の処理手段２０Ａに含まれる各処理手段２１〜２７は、注文処理サーバ２０を構成するコンピュータ本体の内部に設けられた中央演算処理装置（ＣＰＵ）、およびこのＣＰＵの動作手順を規定する１つまたは複数のプログラムにより実現される。
【００６８】
さらに、注文処理サーバ２０に設けられた各記憶手段３０，３１，３２は、例えばハードディスク等により好適に実現されるが、記憶容量やアクセス速度等に問題が生じない範囲であれば、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュ・メモリ、ＲＡＭ、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＦＤ、磁気テープ、あるいはこれらの組合せ等を採用してもよい。
【００６９】
投資家端末装置４０は、投資家が操作する端末装置であり、コンピュータにより構成され、例えばマウスやキーボード等の入力手段と、例えば液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイ等の表示装置と、印刷装置とを備えている。
【００７０】
時価情報提供システム５０は、各市場の各銘柄の時価データおよび各市場の銘柄毎の取引量を提供するコンピュータにより構成されたシステムである。この時価情報提供システム５０は、市場システム６０自体であってもよく、市場システム６０から取得した時価データ等を配信する二次情報源としての情報ベンダーのシステムであってもよく、あるいは証券会社内の他のシステムであってもよい。なお、時価情報提供システム５０が市場システム６０自体である場合には、複数の市場システム６０のそれぞれが時価情報提供システム５０である。また、時価情報提供システム５０が情報ベンダーのシステムである場合には、複数の市場の時価データをまとめて提供する１つの情報ベンダーのシステムが時価情報提供システム５０であってもよく、あるいは、それぞれが１つまたは幾つかの市場の時価データ等を提供する複数の情報ベンダーのシステムが時価情報提供システム５０であってもよい。
【００７１】
市場システム６０は、コンピュータにより構成され、例えば、証券取引所システムや、ＰＴＳ市場を形成する証券会社のシステム等である。
【００７２】
このような本実施形態においては、以下のようにして有価証券売買注文システム１０により有価証券の売買注文に関する処理が行われる。
【００７３】
図５において、注文処理サーバ２０では、時価データ取得処理手段２１により、時価情報提供システム５０から、専用線２またはネットワーク１を介して、各市場の銘柄毎の取引量を取得し、取得した取引量を用いて各市場の取引量の大小の順位を銘柄毎に決定し、取得した取引量、および決定した順位を、市場識別情報（市場コード等）および銘柄識別情報（銘柄コード等）と関連付けて取引量記憶手段３２（図２参照）に記憶させる（ステップＳ１）。このステップＳ１の処理は、本実施形態では、例えば、夜間のバッチ処理等で１日に１回実行する。但し、より細かい周期で実行してもよく、あるいは、より遅い周期で実行してもよい。なお、取引量の取得時期は、各市場毎に異なっていてもよい。
【００７４】
続いて、時価データ取得処理手段２１により、時価情報提供システム５０から、専用線２またはネットワーク１を介して、各銘柄（本実施形態では、全ての取扱い銘柄とする。）についての複数の市場の時価データを取得し、取得した時価データを、銘柄識別情報および市場識別情報と関連付けて時価データ記憶手段３０に記憶させる（ステップＳ２）。このステップＳ２の処理は、リアルタイムで各市場の時価データを取得する処理であるため、少なくとも各市場の立会時間中に、繰り返し実行する。
【００７５】
そして、取引量の取得時期が到来するまで、ステップＳ２の時価データの取得処理を繰り返し、取引量の取得時期が到来した時点で、ステップＳ１の取引量の取得処理に戻る（ステップＳ３）。
【００７６】
＜条件付注文種別１の場合＞
【００７７】
図６において、投資家は、有価証券の売買注文を行う際には、投資家端末装置４０から注文画面の表示要求信号を、ネットワーク１を介して注文処理サーバ２０へ送信する。注文処理サーバ２０では、注文受付処理手段２２により、投資家端末装置４０からの表示要求信号を受信すると、注文画面の表示用データを、ネットワーク１を介して投資家端末装置４０へ送信する（ステップＳ１１）。すると、投資家端末装置４０の画面上には、投資家が条件付注文種別１の注文を選択した場合には、注文画面１００（図１３参照）が表示される（ステップＳ１２）。ここで、条件付注文種別１は、Ｘ円（条件価格）以上になったときに買うという逆買付条件の付いた買い注文、またはＹ円（条件価格）以下になったときに売るという逆売付条件の付いた売り注文である。例えば、図１３、図３に示すように、５００円（条件価格）以上になったときに成行または５１０円（指値）以下で買うという買い注文等を行うことができる。
【００７８】
図１３において、注文画面１００には、注文銘柄を入力する銘柄入力部１０１と、注文数量を入力する数量入力部１０２とが設けられている。また、注文画面１００には、（１−１）において、Ｘ円（条件価格）以上になったときに買う場合のＸ円（条件価格）を入力する条件価格入力部１１１と、条件価格到達後に成行で発注することを選択する成行選択部１１２と、条件価格到達後に指値で発注することを選択する指値選択部１１３と、条件価格到達後の指値を入力する指値入力部１１４とが設けられている。
【００７９】
さらに、注文画面１００には、（１−２）において、Ｘ円（条件価格）以上になったときに買う場合における前日の終値に対するＸ円（条件価格）の相対価格を示す相対条件価格を入力する相対条件価格入力部１２１と、条件価格到達後に成行で発注することを選択する成行選択部１２２と、条件価格到達後に指値で発注することを選択する指値選択部１２３と、前日の終値に対する条件価格到達後の指値の相対価格を示す相対指値を入力する相対指値入力部１２４とが設けられている。
【００８０】
そして、注文画面１００には、（１−３）において、Ｘ円（条件価格）以上になったときに買う場合における当日の始値に対するＸ円（条件価格）の相対価格を示す相対条件価格を入力する相対条件価格入力部１３１と、条件価格到達後に成行で発注することを選択する成行選択部１３２と、条件価格到達後に指値で発注することを選択する指値選択部１３３と、当日の始値に対する条件価格到達後の指値の相対価格を示す相対指値を入力する相対指値入力部１３４とが設けられている。
【００８１】
また、注文画面１００には、（２−１）において、Ｙ円（条件価格）以下になったときに売る場合のＹ円（条件価格）を入力する条件価格入力部１４１と、条件価格到達後に成行で発注することを選択する成行選択部１４２と、条件価格到達後に指値で発注することを選択する指値選択部１４３と、条件価格到達後の指値を入力する指値入力部１４４とが設けられている。
【００８２】
さらに、注文画面１００には、（２−２）において、Ｙ円（条件価格）以下になったときに売る場合における前日の終値に対するＹ円（条件価格）の相対価格を示す相対条件価格を入力する相対条件価格入力部１５１と、条件価格到達後に成行で発注することを選択する成行選択部１５２と、条件価格到達後に指値で発注することを選択する指値選択部１５３と、前日の終値に対する条件価格到達後の指値の相対価格を示す相対指値を入力する相対指値入力部１５４とが設けられている。
【００８３】
そして、注文画面１００には、（２−３）において、Ｙ円（条件価格）以下になったときに売る場合における当日の始値に対するＹ円（条件価格）の相対価格を示す相対条件価格を入力する相対条件価格入力部１６１と、条件価格到達後に成行で発注することを選択する成行選択部１６２と、条件価格到達後に指値で発注することを選択する指値選択部１６３と、当日の始値に対する条件価格到達後の指値の相対価格を示す相対指値を入力する相対指値入力部１６４とが設けられている。
【００８４】
また、注文画面１００には、条件成否の判断方法として、いずれかの市場の時価が条件価格に達したときに条件を満たすものとすることを選択する条件成否判断方法１選択部１７１と、注文銘柄を取り扱う全市場の時価を単純平均した値が条件価格に達したときに条件を満たすものとすることを選択する条件成否判断方法２選択部１７２と、注文銘柄を取り扱う全市場の時価を取引量で加重平均した値が条件価格に達したときに条件を満たすものとすることを選択する条件成否判断方法３選択部１７３と、注文銘柄を取り扱う全市場の時価を投資家の入力した重みで加重平均した値が条件価格に達したときに条件を満たすものとすることを選択する条件成否判断方法４選択部１７４と、条件成否判断方法４選択部１７４を選択したときに注文銘柄を取り扱う各市場の重みを入力する重み入力部１７５と、入力したデータを注文処理サーバ２０へ送信するための「送信」ボタン１８０とが設けられている。重み入力部１７５は、注文銘柄を取り扱う市場の数だけ表示され、また、各重み入力部１７５の左側の銘柄表示は、銘柄入力部１０１への銘柄の入力を行ったときにシステムで自動的に行われる。
【００８５】
図１３の注文画面１００において、投資家が、各選択部での選択および各入力部での入力を行い、「送信」ボタン１８０を押操作すると、入力した注文データ（注文銘柄についての銘柄識別情報、注文数量、売買区分、条件価格または相対条件価格、条件価格到達後の発注を指値で行う場合の指値または相対指値、条件成否判断方法の選択情報、係数算出用の市場識別情報および重み等）が、ネットワーク１を介して注文処理サーバ２０へ送信される（図６のステップＳ１３）。なお、投資家識別情報（口座番号等）は、より前の段階で入力するが、ここで入力するようにしてもよい。
【００８６】
続いて、注文処理サーバ２０では、注文受付処理手段２２により、投資家端末装置４０からネットワーク１を介して送信されてくる注文データ（注文銘柄についての銘柄識別情報、注文数量、売買区分、条件価格または相対条件価格、条件価格到達後の発注を指値で行う場合の指値または相対指値、条件成否判断方法の選択情報、係数算出用の市場識別情報および重み等を含む。）を受信し、受信した注文データに、注文識別情報（注文番号）を自動付与し、注文データを、注文識別情報および投資家識別情報と関連付けて注文データ記憶手段３１（図３参照）に記憶させる（ステップＳ１４）。
【００８７】
それから、条件成否判断処理手段２３により、注文データ記憶手段３１（図３参照）に記憶された投資家の選択した条件成否判断方法を示すデータに従って、現在時価がＸ円（買付用の条件価格）以上になっているという逆買付条件、または現在時価がＹ円（売付用の条件価格）以下になっているという逆売付条件を満たしているか否かを判断する（ステップＳ１５）。
【００８８】
すなわち、条件成否判断方法１の場合には、条件成否判断処理手段２３により、注文データ記憶手段３１（図３参照）に記憶された条件価格データと、時価データ取得処理手段２１により取得されて時価データ記憶手段３０に記憶されている注文銘柄についての全市場の最新の時価データとをそれぞれ比較することにより、いずれかの市場の時価データが、Ｘ円（条件価格）以上という逆買付条件、またはＹ円（条件価格）以下という逆売付条件を満たしているか否かを判断する（ステップＳ１５）。なお、注文データ記憶手段３１（図３参照）に相対条件価格データが記憶されている場合、すなわち投資家が相対条件価格データを入力して条件価格データを指定した場合には、本実施形態では、前日の終値、当日の始値、元注文の約定価格が確定した時点で、時価データ取得処理手段２１や発注処理手段２７により、前日の終値、当日の始値、元注文の約定価格を用いて、相対条件価格データから条件価格データが算出され、算出された条件価格データが注文データ記憶手段３１（図３、図４参照）に記憶されるので、このようにして注文データ記憶手段３１に記憶された条件価格データと、各市場の時価データとを比較すればよい。以下の条件成否判断方法２，３，４の場合も同様である。
【００８９】
また、条件成否判断方法２の場合には、条件成否判断処理手段２３により、時価データ記憶手段３０に記憶されている注文銘柄についての全市場の最新の時価データを単純平均することにより判定値データを算出し、注文データ記憶手段３１（図３参照）に記憶された条件価格データと、算出した判定値データとを比較することにより、判定値データが、Ｘ円（条件価格）以上という逆買付条件、またはＹ円（条件価格）以下という逆売付条件を満たしているか否かを判断する（ステップＳ１５）。
【００９０】
さらに、条件成否判断方法３の場合には、条件成否判断処理手段２３により、取引量記憶手段３２（図２参照）に記憶された注文銘柄についての各市場の取引量を用いて、取引量に比例させて各市場の時価データに乗じる係数を算出し、時価データ記憶手段３０に記憶されている注文銘柄についての全市場の最新の時価データを取引量で加重平均することにより判定値データを算出し、注文データ記憶手段３１（図３参照）に記憶された条件価格データと、算出した判定値データとを比較することにより、判定値データが、Ｘ円（条件価格）以上という逆買付条件、またはＹ円（条件価格）以下という逆売付条件を満たしているか否かを判断する（ステップＳ１５）。
【００９１】
そして、条件成否判断方法４の場合には、条件成否判断処理手段２３により、注文データ記憶手段３１（図３参照）に記憶された注文銘柄を取り扱う各市場の重みデータを用いて、重みデータに比例させて各市場の時価データに乗じる係数を算出し、時価データ記憶手段３０に記憶されている注文銘柄についての全市場の最新の時価データを重みデータで加重平均することにより判定値データを算出し、注文データ記憶手段３１（図３参照）に記憶された条件価格データと、算出した判定値データとを比較することにより、判定値データが、Ｘ円（条件価格）以上という逆買付条件、またはＹ円（条件価格）以下という逆売付条件を満たしているか否かを判断する（ステップＳ１５）。
【００９２】
ここで、条件を満たさない場合には、ステップＳ１５の処理を繰り返し、条件を満たす場合には、次の処理に進む（ステップＳ１６）。
【００９３】
条件成否判断処理手段２３によりＸ円（条件価格）以上という逆買付条件、またはＹ円（条件価格）以下という逆売付条件を満たすという判断がなされた場合には、発注先市場決定処理手段２４により、その判断時点で、買い注文の場合には、注文銘柄について最も安い時価データとなっている市場を判断して発注先市場として決定し、売り注文の場合には、注文銘柄について最も高い時価データとなっている市場を判断して発注先市場として決定し、決定した市場についての市場識別情報を、注文データ記憶手段３１（図３参照）の「条件価格到達後の発注先市場の市場識別情報」カラムへ記憶させる（ステップＳ１７）。
【００９４】
その後、発注データ作成処理手段２６により、注文データ記憶手段３１（図３参照）の「条件価格到達後の発注先市場の市場識別情報」カラムから、発注先市場決定処理手段２４により決定された発注先市場についての市場識別情報を読み込んで発注先市場を特定し、注文データ記憶手段３１（図３参照）に記憶された注文識別情報（注文番号）、投資家識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報、数量、売買区分を示すデータ、および条件価格到達後の発注を指値注文で行う場合の指値または相対指値等を用いて、発注先市場決定処理手段２４により決定された市場向けの形式の発注データ（注文識別情報、投資家識別情報、銘柄識別情報、売買区分、数量、指値注文の場合の指値等を含む。）を作成する（ステップＳ１８）。なお、注文データ記憶手段３１（図３参照）に条件価格到達後の相対指値データが記憶されている場合、すなわち投資家が条件価格到達後の相対指値データを入力することにより条件価格到達後の指値データを指定した場合には、本実施形態では、前日の終値や当日の始値が確定した時点で、時価データ取得処理手段２１により、前日の終値や当日の始値を用いて、条件価格到達後の相対指値データから条件価格到達後の指値データが算出され、算出された条件価格到達後の指値データが注文データ記憶手段３１（図３参照）に記憶されるので、このようにして注文データ記憶手段３１に記憶された条件価格到達後の指値データを用いて発注データを作成すればよい。
【００９５】
続いて、発注処理手段２７により、発注データ作成処理手段２６により作成したいずれかの市場向けの形式の発注データを、専用線３またはネットワーク１を介して、該当する市場システム６０へ送信する（ステップＳ１９）。その後、発注処理手段２７により、発注先市場の市場システム６０から、専用線３またはネットワーク１を介して送信されてくる約定データ（注文識別情報、投資家識別情報、銘柄識別情報、売買区分、約定単価、約定数量等を含む。）を受信し、受信した約定データを、同一の注文識別情報を付された注文データに対応させて注文データ記憶手段３１（図３参照）に記憶させる（ステップＳ２０）。
【００９６】
＜条件付注文種別２の場合＞
【００９７】
図７において、投資家は、有価証券の売買注文を行う際には、投資家端末装置４０から注文画面の表示要求信号を、ネットワーク１を介して注文処理サーバ２０へ送信する。注文処理サーバ２０では、注文受付処理手段２２により、投資家端末装置４０からの表示要求信号を受信すると、注文画面の表示用データを、ネットワーク１を介して投資家端末装置４０へ送信する（ステップＳ３１）。すると、投資家端末装置４０の画面上には、投資家が条件付注文種別２の注文を選択した場合には、注文画面２００（図１４参照）が表示される（ステップＳ３２）。ここで、条件付注文種別２は、Ｘ円（指値）以下になったときに買うという通常買付条件とともにＹ円（条件価格）以上になったときに買うという逆買付条件の付いた買いの２条件組合せ注文、または、Ｚ円（指値）以上になったときに売るという通常売付条件とともにＷ円（条件価格）以下になったときに売るという逆売付条件の付いた売りの２条件組合せ注文である。例えば、図１４、図３に示すように、３５０円（指値）以下になったときに買うという通常買付条件とともに５００円（条件価格）以上になったときに成行または５１０円（指値）以下で買うという逆買付条件の付いた買いの２条件組合せ注文等を行うことができる。
【００９８】
図１４において、注文画面２００には、注文銘柄を入力する銘柄入力部２０１と、注文数量を入力する数量入力部２０２とが設けられている。また、注文画面２００には、（１−１）において、Ｘ円（指値）以下になったときに買う場合のＸ円（指値）を入力する指値入力部２１１と、Ｙ円（条件価格）以上になったときに買う場合のＹ円（条件価格）を入力する条件価格入力部２１２と、条件価格到達後に成行で発注することを選択する成行選択部２１３と、条件価格到達後に指値で発注することを選択する指値選択部２１４と、条件価格到達後の指値を入力する指値入力部２１５とが設けられている。
【００９９】
さらに、注文画面２００には、（１−２）において、Ｘ円（指値）以下になったときに買う場合における前日の終値に対するＸ円（指値）の相対価格を示す相対指値を入力する相対指値入力部２２１と、Ｙ円（条件価格）以上になったときに買う場合における前日の終値に対するＹ円（条件価格）の相対価格を示す相対条件価格を入力する相対条件価格入力部２２２と、条件価格到達後に成行で発注することを選択する成行選択部２２３と、条件価格到達後に指値で発注することを選択する指値選択部２２４と、前日の終値に対する条件価格到達後の指値の相対価格を示す相対指値を入力する相対指値入力部２２５とが設けられている。
【０１００】
そして、注文画面２００には、（１−３）において、Ｘ円（指値）以下になったときに買う場合における当日の始値に対するＸ円（指値）の相対価格を示す相対指値を入力する相対指値入力部２３１と、Ｙ円（条件価格）以上になったときに買う場合における当日の始値に対するＹ円（条件価格）の相対価格を示す相対条件価格を入力する相対条件価格入力部２３２と、条件価格到達後に成行で発注することを選択する成行選択部２３３と、条件価格到達後に指値で発注することを選択する指値選択部２３４と、当日の始値に対する条件価格到達後の指値の相対価格を示す相対指値を入力する相対指値入力部２３５とが設けられている。
【０１０１】
また、注文画面２００には、（２−１）において、Ｚ円（指値）以上になったときに売る場合のＺ円（指値）を入力する指値入力部２４１と、Ｗ円（条件価格）以下になったときに売る場合のＷ円（条件価格）を入力する条件価格入力部２４２と、条件価格到達後に成行で発注することを選択する成行選択部２４３と、条件価格到達後に指値で発注することを選択する指値選択部２４４と、条件価格到達後の指値を入力する指値入力部２４５とが設けられている。
【０１０２】
さらに、注文画面２００には、（２−２）において、Ｚ円（指値）以上になったときに売る場合における前日の終値に対するＺ円（指値）の相対価格を示す相対指値を入力する相対指値入力部２５１と、Ｗ円（条件価格）以下になったときに売る場合における前日の終値に対するＷ円（条件価格）の相対価格を示す相対条件価格を入力する相対条件価格入力部２５２と、条件価格到達後に成行で発注することを選択する成行選択部２５３と、条件価格到達後に指値で発注することを選択する指値選択部２５４と、前日の終値に対する条件価格到達後の指値の相対価格を示す相対指値を入力する相対指値入力部２５５とが設けられている。
【０１０３】
そして、注文画面２００には、（２−３）において、Ｚ円（指値）以上になったときに売る場合における当日の始値に対するＺ円（指値）の相対価格を示す相対指値を入力する相対指値入力部２６１と、Ｗ円（条件価格）以下になったときに売る場合における当日の始値に対するＷ円（条件価格）の相対価格を示す相対条件価格を入力する相対条件価格入力部２６２と、条件価格到達後に成行で発注することを選択する成行選択部２６３と、条件価格到達後に指値で発注することを選択する指値選択部２６４と、当日の始値に対する条件価格到達後の指値の相対価格を示す相対指値を入力する相対指値入力部２６５とが設けられている。
【０１０４】
また、注文画面２００には、条件成否の判断方法として、いずれかの市場の時価が条件価格に達したときに条件を満たすものとすることを選択する条件成否判断方法１選択部２７１と、注文銘柄を取り扱う全市場の時価を単純平均した値が条件価格に達したときに条件を満たすものとすることを選択する条件成否判断方法２選択部２７２と、注文銘柄を取り扱う全市場の時価を取引量で加重平均した値が条件価格に達したときに条件を満たすものとすることを選択する条件成否判断方法３選択部２７３と、注文銘柄を取り扱う全市場の時価を投資家の入力した重みで加重平均した値が条件価格に達したときに条件を満たすものとすることを選択する条件成否判断方法４選択部２７４と、条件成否判断方法４選択部２７４を選択したときに注文銘柄を取り扱う各市場の重みを入力する重み入力部２７５と、入力したデータを注文処理サーバ２０へ送信するための「送信」ボタン２８０とが設けられている。重み入力部２７５は、注文銘柄を取り扱う市場の数だけ表示され、また、各重み入力部２７５の左側の銘柄表示は、銘柄入力部２０１への銘柄の入力を行ったときにシステムで自動的に行われる。
【０１０５】
図１４の注文画面２００において、投資家が、各選択部での選択および各入力部での入力を行い、「送信」ボタン２８０を押操作すると、入力した注文データ（注文銘柄についての銘柄識別情報、注文数量、売買区分、通常買付条件または通常売付条件を定めるための指値または相対指値、逆買付条件または逆売付条件を定めるための条件価格または相対条件価格、条件価格到達後の発注を指値で行う場合の指値または相対指値、条件成否判断方法の選択情報、係数算出用の市場識別情報および重み等）が、ネットワーク１を介して注文処理サーバ２０へ送信される（図７のステップＳ３３）。なお、投資家識別情報（口座番号等）は、より前の段階で入力するが、ここで入力するようにしてもよい。
【０１０６】
続いて、注文処理サーバ２０では、注文受付処理手段２２により、投資家端末装置４０からネットワーク１を介して送信されてくる注文データ（注文銘柄についての銘柄識別情報、注文数量、売買区分、通常買付条件または通常売付条件を定めるための指値または相対指値、逆買付条件または逆売付条件を定めるための条件価格または相対条件価格、条件価格到達後の発注を指値で行う場合の指値または相対指値、条件成否判断方法の選択情報、係数算出用の市場識別情報および重み等を含む。）を受信し、受信した注文データに、注文識別情報（注文番号）を自動付与し、注文データを、注文識別情報および投資家識別情報と関連付けて注文データ記憶手段３１（図３参照）に記憶させる（ステップＳ３４）。
【０１０７】
それから、発注データ作成処理手段２６により、注文データ記憶手段３１（図３参照）に記憶された注文に係る銘柄についての銘柄識別情報を読み込み、読み込んだ銘柄識別情報をキーとして取引量記憶手段３２（図２参照）に記憶された注文銘柄についての取引量の大小の順位が１位になっている市場識別情報を抽出し、抽出した市場識別情報の市場を、第１の発注データの発注先市場として決定し、決定した発注先市場についての市場識別情報を、注文データ記憶手段３１（図３参照）の「発注先市場の市場識別情報」カラムに記憶させるとともに、注文データ記憶手段３１（図３参照）に記憶された注文識別情報（注文番号）、投資家識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報、数量、売買区分を示すデータ、および指値（または相対指値）を用いて、決定した市場向けの形式の第１の発注データ（注文識別情報、投資家識別情報、銘柄識別情報、売買区分、数量、指値等を含む。）を作成する（ステップＳ３５）。
【０１０８】
なお、本実施形態では、上記のように、注文銘柄について取引量が最も多い市場（最良執行市場）を発注先市場として決定するが、このように予め定められた市場ではなく、投資家により指定された市場を発注先市場としてもよく、あるいは本実施形態とは別の計算方法で定まる最良執行市場を発注先市場としてもよい。また、注文データ記憶手段３１（図３参照）に相対指値データが記憶されている場合、すなわち投資家が相対指値データを入力することにより指値データを指定した場合には、本実施形態では、前日の終値や当日の始値が確定した時点で、時価データ取得処理手段２１により、前日の終値や当日の始値を用いて、相対指値データから指値データが算出され、算出された指値データが注文データ記憶手段３１（図３参照）に記憶されるので、このようにして注文データ記憶手段３１に記憶された指値データを用いて第１の発注データを作成すればよい。
【０１０９】
続いて、発注処理手段２７により、発注データ作成処理手段２６により作成した第１の発注データを、専用線３またはネットワーク１を介して、該当する発注先市場の市場システム６０へ送信する（ステップＳ３６）。
【０１１０】
それから、第１の発注データに係る注文、すなわちＸ円（指値）以下になったときに買うという通常買付条件での買い注文、または、Ｚ円（指値）以上になったときに売るという通常売付条件での売り注文が約定していない場合（発注先市場の市場システム６０から約定データが送信されてきていない場合）には、条件成否判断処理手段２３により、注文データ記憶手段３１（図３参照）に記憶された投資家の選択した条件成否判断方法を示すデータに従って、現在時価がＹ円（買付用の条件価格）以上になっているという逆買付条件、または現在時価がＷ円（売付用の条件価格）以下になっているという逆売付条件を満たしているか否かを判断する（ステップＳ３７）。この条件成否判断処理手段２３による条件成否の判断処理は、条件成否判断方法１〜４のいずれの場合も、前述した図６のステップＳ１５の処理と同様である。
【０１１１】
ここで、条件を満たさない場合には、ステップＳ３７の処理を繰り返し、条件を満たす場合には、次の処理に進む（ステップＳ３８）。
【０１１２】
条件成否判断処理手段２３によりＹ円（条件価格）以上という逆買付条件、またはＷ円（条件価格）以下という逆売付条件を満たすという判断がなされた場合には、発注先市場決定処理手段２４により、その判断時点で、買い注文の場合には、注文銘柄について最も安い時価データとなっている市場を判断して発注先市場として決定し、売り注文の場合には、注文銘柄について最も高い時価データとなっている市場を判断して発注先市場として決定し、決定した市場についての市場識別情報を、注文データ記憶手段３１（図３参照）の「条件価格到達後の発注先市場の市場識別情報」カラムへ記憶させる（ステップＳ３９）。
【０１１３】
その後、発注データ作成処理手段２６により、注文データ記憶手段３１（図３参照）の「発注先市場の市場識別情報」カラムから、第１の発注データの発注先市場についての市場識別情報を読み込んで第１の発注データの発注先市場を特定し、注文データ記憶手段３１（図３参照）に記憶された注文識別情報等のデータを用いて、第１の発注データを取り消す発注取消データ（注文識別情報等を含む。）を作成する（ステップＳ４０）。
【０１１４】
そして、発注処理手段２７により、発注データ作成処理手段２６により作成した第１の発注データを取り消す発注取消データを、専用線３またはネットワーク１を介して、該当する発注先市場の市場システム６０へ送信する（ステップＳ４１）。
【０１１５】
続いて、発注データ作成処理手段２６により、注文データ記憶手段３１（図３参照）の「条件価格到達後の発注先市場の市場識別情報」カラムから、発注先市場決定処理手段２４により決定された第２の発注データの発注先市場についての市場識別情報を読み込んで第２の発注データの発注先市場を特定し、注文データ記憶手段３１（図３参照）に記憶された注文識別情報（注文番号）、投資家識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報、数量、売買区分を示すデータ、および条件価格到達後の発注を指値で行う場合の指値（または相対指値）を用いて、発注先市場決定処理手段２４により決定された市場向けの形式の第２の発注データ（注文識別情報、投資家識別情報、銘柄識別情報、売買区分、数量、指値注文の場合の指値等を含む。）を作成する（ステップＳ４２）。
【０１１６】
そして、発注処理手段２７により、発注データ作成処理手段２６により作成した第２の発注データを、専用線３またはネットワーク１を介して、該当する発注先市場の市場システム６０へ送信する（ステップＳ４３）。その後、発注処理手段２７により、発注先市場の市場システム６０から、専用線３またはネットワーク１を介して送信されてくる約定データ（注文識別情報、投資家識別情報、銘柄識別情報、売買区分、約定単価、約定数量等を含む。）を受信し、受信した約定データを、同一の注文識別情報を付された注文データに対応させて注文データ記憶手段３１（図３参照）に記憶させる（ステップＳ４４）。
【０１１７】
＜条件付注文種別３の場合＞
【０１１８】
図８において、投資家は、有価証券の売買注文を行う際には、投資家端末装置４０から注文画面の表示要求信号を、ネットワーク１を介して注文処理サーバ２０へ送信する。注文処理サーバ２０では、注文受付処理手段２２により、投資家端末装置４０からの表示要求信号を受信すると、注文画面の表示用データを、ネットワーク１を介して投資家端末装置４０へ送信する（ステップＳ５１）。すると、投資家端末装置４０の画面上には、投資家が条件付注文種別３の注文を選択した場合には、注文画面３００（図１５参照）が表示される（ステップＳ５２）。ここで、条件付注文種別３は、Ｘ円（指値）以下になったときに買うという通常買付条件での買い注文の際に、その買い注文の約定後にその買い注文に係る銘柄をＹ円（指値）以上になったときに売るという通常売付条件での売り注文を予約する場合である。例えば、図１５、図３に示すように、４７０円（指値）以下になったときに買うという買い注文の際に、買った銘柄αを５３０円（指値）以上になったときに売るという売り注文を予約すること等ができる。
【０１１９】
図１５において、注文画面３００には、注文銘柄を入力する銘柄入力部３０１と、注文数量を入力する数量入力部３０２とが設けられている。また、注文画面３００には、（１）において、Ｘ円（指値）以下になったときに買う場合のＸ円（指値）を入力する指値入力部３１１と、Ｙ円（指値）以上になったときに売る場合のＹ円（指値）を入力する指値入力部３１２とが設けられている。
【０１２０】
さらに、注文画面３００には、（２）において、Ｘ円（指値）以下になったときに買う場合における前日の終値に対するＸ円（指値）の相対価格を示す相対指値を入力する相対指値入力部３２１と、Ｙ円（指値）以上になったときに売る場合における前日の終値に対するＹ円（指値）の相対価格を示す相対指値を入力する相対指値入力部３２２とが設けられている。
【０１２１】
そして、注文画面３００には、（３）において、Ｘ円（指値）以下になったときに買う場合における当日の始値に対するＸ円（指値）の相対価格を示す相対指値を入力する相対指値入力部３３１と、Ｙ円（指値）以上になったときに売る場合における当日の始値に対するＹ円（指値）の相対価格を示す相対指値を入力する相対指値入力部３３２とが設けられている。
【０１２２】
また、注文画面３００には、（４）において、Ｘ円（指値）以下になったときに買う場合のＸ円（指値）を入力する指値入力部３４１と、Ｙ円（指値）以上になったときに売る場合における買い注文の約定価格（単価）に対するＹ円（指値）の相対価格を示す相対指値を入力する相対指値入力部３４２とが設けられている。
【０１２３】
さらに、注文画面３００には、（５）において、Ｘ円（指値）以下になったときに買う場合における前日の終値に対するＸ円（指値）の相対価格を示す相対指値を入力する相対指値入力部３５１と、Ｙ円（指値）以上になったときに売る場合における買い注文の約定価格（単価）に対するＹ円（指値）の相対価格を示す相対指値を入力する相対指値入力部３５２とが設けられている。
【０１２４】
そして、注文画面３００には、（６）において、Ｘ円（指値）以下になったときに買う場合における当日の始値に対するＸ円（指値）の相対価格を示す相対指値を入力する相対指値入力部３６１と、Ｙ円（指値）以上になったときに売る場合における買い注文の約定価格（単価）に対するＹ円（指値）の相対価格を示す相対指値を入力する相対指値入力部３６２とが設けられている。また、注文画面３００には、入力したデータを注文処理サーバ２０へ送信するための「送信」ボタン３７０が設けられている。
【０１２５】
図１５の注文画面３００において、投資家が、各入力部での入力を行い、「送信」ボタン３７０を押操作すると、入力した注文データ（注文銘柄についての銘柄識別情報、注文数量、売買区分、通常買付条件を定めるための指値または相対指値、通常売付条件を定めるための指値または相対指値等）が、ネットワーク１を介して注文処理サーバ２０へ送信される（図８のステップＳ５３）。なお、投資家識別情報（口座番号等）は、より前の段階で入力するが、ここで入力するようにしてもよい。
【０１２６】
続いて、注文処理サーバ２０では、注文受付処理手段２２により、投資家端末装置４０からネットワーク１を介して送信されてくる注文データ（注文銘柄についての銘柄識別情報、注文数量、売買区分、通常買付条件を定めるための指値または相対指値、通常売付条件を定めるための指値または相対指値等を含む。）を受信し、受信した注文データに、注文識別情報（注文番号および枝番号）を自動付与し、注文データを、注文識別情報および投資家識別情報と関連付けて注文データ記憶手段３１（図３参照）に記憶させる（ステップＳ５４）。
【０１２７】
それから、発注データ作成処理手段２６により、注文データ記憶手段３１（図３参照）に記憶された注文銘柄についての銘柄識別情報を読み込み、読み込んだ銘柄識別情報をキーとして取引量記憶手段３２（図２参照）に記憶された注文銘柄についての取引量の大小の順位が１位になっている市場識別情報を抽出し、抽出した市場識別情報の市場を、買いの発注データの発注先市場として決定し、決定した発注先市場についての市場識別情報を、注文データ記憶手段３１（図３参照）の買い注文（枝番号１）の「発注先市場の市場識別情報」カラムに記憶させるとともに、注文データ記憶手段３１（図３参照）に記憶された注文識別情報（注文番号等）、投資家識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報、数量、売買区分を示すデータ、および指値（または相対指値）を用いて、決定した市場向けの形式の買いの発注データ（注文識別情報、投資家識別情報、銘柄識別情報、売買区分、数量、指値等を含む。）を作成する（ステップＳ５５）。
【０１２８】
なお、本実施形態では、上記のように、注文銘柄について取引量が最も多い市場（最良執行市場）を発注先市場として決定するが、このように予め定められた市場ではなく、投資家により指定された市場を発注先市場としてもよく、あるいは本実施形態とは別の計算方法で定まる最良執行市場を発注先市場としてもよい。また、注文データ記憶手段３１（図３参照）に相対指値データが記憶されている場合、すなわち投資家が相対指値データを入力することにより指値データを指定した場合には、本実施形態では、前日の終値や当日の始値が確定した時点で、時価データ取得処理手段２１により、前日の終値や当日の始値を用いて、相対指値データから指値データが算出され、算出された指値データが注文データ記憶手段３１（図３参照）に記憶されるので、このようにして注文データ記憶手段３１に記憶された指値データを用いて買いの発注データを作成すればよい。
【０１２９】
続いて、発注処理手段２７により、発注データ作成処理手段２６により作成した買いの発注データを、専用線３またはネットワーク１を介して、該当する発注先市場の市場システム６０へ送信する（ステップＳ５６）。その後、発注処理手段２７により、発注先市場の市場システム６０から、専用線３またはネットワーク１を介して送信されてくる約定データ（注文識別情報、投資家識別情報、銘柄識別情報、売買区分、約定単価、約定数量等を含む。）を受信し、受信した約定データを、同一の注文識別情報を付された注文データに対応させて注文データ記憶手段３１（図３参照）に記憶させる（ステップＳ５７）。
【０１３０】
それから、発注先市場決定処理手段２４により、買い注文の約定時点で注文銘柄について最も高い時価データとなっている市場を判断して発注先市場として決定し、決定した市場についての市場識別情報を、注文データ記憶手段３１（図３参照）の売り注文（枝番号２）の「発注先市場の市場識別情報」カラムへ記憶させる（ステップＳ５８）。
【０１３１】
続いて、発注データ作成処理手段２６により、注文データ記憶手段３１（図３参照）の売り注文（枝番号２）の「発注先市場の市場識別情報」カラムから、発注先市場決定処理手段２４により決定された売りの発注データの発注先市場についての市場識別情報を読み込んで売りの発注データの発注先市場を特定し、注文データ記憶手段３１（図３参照）に記憶された注文識別情報（注文番号等）、投資家識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報、数量、売買区分を示すデータ、および指値（または相対指値）を用いて、発注先市場決定処理手段２４により決定された市場向けの形式の売りの発注データ（注文識別情報、投資家識別情報、銘柄識別情報、売買区分、数量、指値等を含む。）を作成する（ステップＳ５９）。
【０１３２】
なお、注文データ記憶手段３１（図３参照）に相対指値データが記憶されている場合、すなわち投資家が相対指値データを入力することにより指値データを指定した場合には、本実施形態では、前日の終値や当日の始値が確定した時点で、時価データ取得処理手段２１により、前日の終値や当日の始値を用いて、相対指値データから指値データが算出され、あるいは買い注文の約定価格（単価）が確定した時点で、発注処理手段２７により、買い注文の約定価格（単価）を用いて、相対指値データから指値データが算出され、算出された指値データが注文データ記憶手段３１（図３参照）に記憶されるので、このようにして注文データ記憶手段３１に記憶された指値データを用いて売りの発注データを作成すればよい。
【０１３３】
そして、発注処理手段２７により、発注データ作成処理手段２６により作成した売りの発注データを、専用線３またはネットワーク１を介して、該当する発注先市場の市場システム６０へ送信する（ステップＳ６０）。その後、発注処理手段２７により、発注先市場の市場システム６０から、専用線３またはネットワーク１を介して送信されてくる約定データ（注文識別情報、投資家識別情報、銘柄識別情報、売買区分、約定単価、約定数量等を含む。）を受信し、受信した約定データを、同一の注文識別情報を付された注文データに対応させて注文データ記憶手段３１（図３参照）に記憶させる（ステップＳ６１）。
【０１３４】
＜条件付注文種別４の場合＞
【０１３５】
図９において、投資家は、有価証券の売買注文を行う際には、投資家端末装置４０から注文画面の表示要求信号を、ネットワーク１を介して注文処理サーバ２０へ送信する。注文処理サーバ２０では、注文受付処理手段２２により、投資家端末装置４０からの表示要求信号を受信すると、注文画面の表示用データを、ネットワーク１を介して投資家端末装置４０へ送信する（ステップＳ７１）。すると、投資家端末装置４０の画面上には、投資家が条件付注文種別４の注文を選択した場合には、注文画面４００（図１６参照）が表示される（ステップＳ７２）。ここで、条件付注文種別４は、Ｘ円（指値）以下になったときに買うという通常買付条件での買い注文の際に、その買い注文の約定後にその買い注文に係る銘柄をＹ円（指値）以上になったときに売るという通常売付条件での売り注文を予約するとともに、その買い注文の約定後にその買い注文に係る銘柄をＺ円（条件価格）以下になったときに売るという逆売付条件での売り注文も予約する場合である。例えば、図１６、図３に示すように、３５０円（指値）以下になったときに買うという買い注文の際に、買った銘柄αを４５０円（指値）以上になったときに売るという売り注文を予約するとともに、買った銘柄αを３２０円（条件価格）以下になったときに成行または３１５円（指値）以上で売るという売り注文も予約すること等ができる。
【０１３６】
図１６において、注文画面４００には、注文銘柄を入力する銘柄入力部４０１と、注文数量を入力する数量入力部４０２とが設けられている。また、注文画面４００には、（１）買い注文については、（１−１）Ｘ円（指値）以下になったときに買う場合のＸ円（指値）を入力する指値入力部４１１と、（１−２）Ｘ円（指値）以下になったときに買う場合における前日の終値に対するＸ円（指値）の相対価格を示す相対指値を入力する相対指値入力部４１２と、（１−３）Ｘ円（指値）以下になったときに買う場合における当日の始値に対するＸ円（指値）の相対価格を示す相対指値を入力する相対指値入力部４１３とが設けられている。
【０１３７】
また、注文画面４００には、（２）買い注文の成立後の売り注文については、（２−１）において、Ｙ円（指値）以上になったときに売る場合のＹ円（指値）を入力する指値入力部４２１と、Ｚ円（条件価格）以下になったときに売る場合のＺ円（条件価格）を入力する条件価格入力部４２２と、条件価格到達後に成行で発注することを選択する成行選択部４２３と、条件価格到達後に指値で発注することを選択する指値選択部４２４と、条件価格到達後の指値を入力する指値入力部４２５とが設けられている。
【０１３８】
さらに、注文画面４００には、（２−２）において、Ｙ円（指値）以上になったときに売る場合における前日の終値に対するＹ円（指値）の相対価格を示す相対指値を入力する相対指値入力部４３１と、Ｚ円（条件価格）以下になったときに売る場合における前日の終値に対するＺ円（条件価格）の相対価格を示す相対条件価格を入力する相対条件価格入力部４３２と、条件価格到達後に成行で発注することを選択する成行選択部４３３と、条件価格到達後に指値で発注することを選択する指値選択部４３４と、前日の終値に対する条件価格到達後の指値の相対価格を示す相対指値を入力する相対指値入力部４３５とが設けられている。
【０１３９】
そして、注文画面４００には、（２−３）において、Ｙ円（指値）以上になったときに売る場合における当日の始値に対するＹ円（指値）の相対価格を示す相対指値を入力する相対指値入力部４４１と、Ｚ円（条件価格）以下になったときに売る場合における当日の始値に対するＺ円（条件価格）の相対価格を示す相対条件価格を入力する相対条件価格入力部４４２と、条件価格到達後に成行で発注することを選択する成行選択部４４３と、条件価格到達後に指値で発注することを選択する指値選択部４４４と、当日の始値に対する条件価格到達後の指値の相対価格を示す相対指値を入力する相対指値入力部４４５とが設けられている。
【０１４０】
また、注文画面４００には、（２−４）において、Ｙ円（指値）以上になったときに売る場合における買い注文の約定価格（単価）に対するＹ円（指値）の相対価格を示す相対指値を入力する相対指値入力部４５１と、Ｚ円（条件価格）以下になったときに売る場合における買い注文の約定価格（単価）に対するＺ円（条件価格）の相対価格を示す相対条件価格を入力する相対条件価格入力部４５２と、条件価格到達後に成行で発注することを選択する成行選択部４５３と、条件価格到達後に指値で発注することを選択する指値選択部４５４と、買い注文の約定価格（単価）に対する条件価格到達後の指値の相対価格を示す相対指値を入力する相対指値入力部４５５とが設けられている。
【０１４１】
また、注文画面４００には、条件成否の判断方法として、いずれかの市場の時価が条件価格に達したときに条件を満たすものとすることを選択する条件成否判断方法１選択部４６１と、注文銘柄を取り扱う全市場の時価を単純平均した値が条件価格に達したときに条件を満たすものとすることを選択する条件成否判断方法２選択部４６２と、注文銘柄を取り扱う全市場の時価を取引量で加重平均した値が条件価格に達したときに条件を満たすものとすることを選択する条件成否判断方法３選択部４６３と、注文銘柄を取り扱う全市場の時価を投資家の入力した重みで加重平均した値が条件価格に達したときに条件を満たすものとすることを選択する条件成否判断方法４選択部４６４と、条件成否判断方法４選択部２７４を選択したときに注文銘柄を取り扱う各市場の重みを入力する重み入力部４６５と、入力したデータを注文処理サーバ２０へ送信するための「送信」ボタン４７０とが設けられている。重み入力部４６５は、注文銘柄を取り扱う市場の数だけ表示され、また、各重み入力部４６５の左側の銘柄表示は、銘柄入力部４０１への銘柄の入力を行ったときにシステムで自動的に行われる。
【０１４２】
図１６の注文画面４００において、投資家が、各選択部での選択および各入力部での入力を行い、「送信」ボタン４７０を押操作すると、入力した注文データ（注文銘柄についての銘柄識別情報、注文数量、売買区分、通常買付条件を定めるための指値または相対指値、通常売付条件を定めるための指値または相対指値、逆売付条件を定めるための条件価格または相対条件価格、条件価格到達後の発注を指値で行う場合の指値または相対指値、条件成否判断方法の選択情報、係数算出用の市場識別情報および重み等）が、ネットワーク１を介して注文処理サーバ２０へ送信される（図９のステップＳ７３）。なお、投資家識別情報（口座番号等）は、より前の段階で入力するが、ここで入力するようにしてもよい。
【０１４３】
続いて、注文処理サーバ２０では、注文受付処理手段２２により、投資家端末装置４０からネットワーク１を介して送信されてくる注文データ（注文銘柄についての銘柄識別情報、注文数量、売買区分、通常買付条件を定めるための指値または相対指値、通常売付条件を定めるための指値または相対指値、逆売付条件を定めるための条件価格または相対条件価格、条件価格到達後の発注を指値で行う場合の指値または相対指値、条件成否判断方法の選択情報、係数算出用の市場識別情報および重み等を含む。）を受信し、受信した注文データに、注文識別情報（注文番号および枝番号）を自動付与し、注文データを、注文識別情報および投資家識別情報と関連付けて注文データ記憶手段３１（図３参照）に記憶させる（ステップＳ７４）。
【０１４４】
それから、発注データ作成処理手段２６により、注文データ記憶手段３１（図３参照）に記憶された注文銘柄についての銘柄識別情報を読み込み、読み込んだ銘柄識別情報をキーとして取引量記憶手段３２（図２参照）に記憶された注文銘柄についての取引量の大小の順位が１位になっている市場識別情報を抽出し、抽出した市場識別情報の市場を、買いの発注データの発注先市場として決定し、決定した発注先市場についての市場識別情報を、注文データ記憶手段３１（図３参照）の買い注文（枝番号１）の「発注先市場の市場識別情報」カラムに記憶させるとともに、注文データ記憶手段３１（図３参照）に記憶された注文識別情報（注文番号等）、投資家識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報、数量、売買区分を示すデータ、および指値（または相対指値）を用いて、決定した市場向けの形式の買いの発注データ（注文識別情報、投資家識別情報、銘柄識別情報、売買区分、数量、指値等を含む。）を作成する（ステップＳ７５）。
【０１４５】
なお、本実施形態では、上記のように、注文銘柄について取引量が最も多い市場（最良執行市場）を発注先市場として決定するが、このように予め定められた市場ではなく、投資家により指定された市場を発注先市場としてもよく、あるいは本実施形態とは別の計算方法で定まる最良執行市場を発注先市場としてもよい。また、注文データ記憶手段３１（図３参照）に相対指値データが記憶されている場合、すなわち投資家が相対指値データを入力することにより指値データを指定した場合には、本実施形態では、前日の終値や当日の始値が確定した時点で、時価データ取得処理手段２１により、前日の終値や当日の始値を用いて、相対指値データから指値データが算出され、算出された指値データが注文データ記憶手段３１（図３参照）に記憶されるので、このようにして注文データ記憶手段３１に記憶された指値データを用いて買いの発注データを作成すればよい。
【０１４６】
続いて、発注処理手段２７により、発注データ作成処理手段２６により作成した買いの発注データを、専用線３またはネットワーク１を介して、該当する発注先市場の市場システム６０へ送信する（ステップＳ７６）。その後、発注処理手段２７により、発注先市場の市場システム６０から、専用線３またはネットワーク１を介して送信されてくる約定データ（注文識別情報、投資家識別情報、銘柄識別情報、売買区分、約定単価、約定数量等を含む。）を受信し、受信した約定データを、同一の注文識別情報を付された注文データに対応させて注文データ記憶手段３１（図３参照）に記憶させる（ステップＳ７７）。
【０１４７】
それから、発注先市場決定処理手段２４により、買い注文の約定時点で注文銘柄について最も高い時価データとなっている市場を判断して売りの第１の発注データの発注先市場として決定し、決定した市場についての市場識別情報を、注文データ記憶手段３１（図３参照）の売り注文（枝番号２）の「発注先市場の市場識別情報」カラムへ記憶させる（ステップＳ７８）。
【０１４８】
続いて、発注データ作成処理手段２６により、注文データ記憶手段３１（図３参照）の売り注文（枝番号２）の「発注先市場の市場識別情報」カラムから、発注先市場決定処理手段２４により決定された売りの第１の発注データの発注先市場についての市場識別情報を読み込んで売りの第１の発注データの発注先市場を特定し、注文データ記憶手段３１（図３参照）に記憶された注文識別情報（注文番号等）、投資家識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報、数量、売買区分を示すデータ、および指値（または相対指値）を用いて、発注先市場決定処理手段２４により決定された市場向けの形式の売りの第１の発注データ（注文識別情報、投資家識別情報、銘柄識別情報、売買区分、数量、指値等を含む。）を作成する（ステップＳ７９）。
【０１４９】
なお、注文データ記憶手段３１（図３参照）に相対指値データが記憶されている場合、すなわち投資家が相対指値データを入力することにより指値データを指定した場合には、本実施形態では、前日の終値や当日の始値が確定した時点で、時価データ取得処理手段２１により、前日の終値や当日の始値を用いて、相対指値データから指値データが算出され、あるいは買い注文の約定価格（単価）が確定した時点で、発注処理手段２７により、買い注文の約定価格（単価）を用いて、相対指値データから指値データが算出され、算出された指値データが注文データ記憶手段３１（図３参照）に記憶されるので、このようにして注文データ記憶手段３１に記憶された指値データを用いて売りの第１の発注データを作成すればよい。
【０１５０】
そして、発注処理手段２７により、発注データ作成処理手段２６により作成した売りの第１の発注データを、専用線３またはネットワーク１を介して、該当する発注先市場の市場システム６０へ送信する（ステップＳ８０）。
【０１５１】
それから、売りの第１の発注データに係る注文、すなわちＹ円（指値）以上になったときに売るという通常売付条件での売り注文が約定していない場合（発注先市場の市場システム６０から約定データが送信されてきていない場合）には、条件成否判断処理手段２３により、注文データ記憶手段３１（図３参照）に記憶された投資家の選択した条件成否判断方法を示すデータに従って、現在時価がＺ円（条件価格）以下になっているという逆売付条件を満たしているか否かを判断する（ステップＳ８１）。この条件成否判断処理手段２３による条件成否の判断処理は、条件成否判断方法１〜４のいずれの場合も、前述した図６のステップＳ１５の処理と同様である。
【０１５２】
ここで、条件を満たさない場合には、ステップＳ８１の処理を繰り返し、条件を満たす場合には、次の処理に進む（ステップＳ８２）。
【０１５３】
条件成否判断処理手段２３によりＺ円（条件価格）以下という逆売付条件を満たすという判断がなされた場合には、発注先市場決定処理手段２４により、その判断時点で注文銘柄について最も高い時価データとなっている市場を判断して売りの第２の発注データの発注先市場として決定し、決定した市場についての市場識別情報を、注文データ記憶手段３１（図３参照）の売り注文（枝番号２）の「条件価格到達後の発注先市場の市場識別情報」カラムへ記憶させる（ステップＳ８３）。
【０１５４】
その後、発注データ作成処理手段２６により、注文データ記憶手段３１（図３参照）の売り注文（枝番号２）の「発注先市場の市場識別情報」カラムから、売りの第１の発注データの発注先市場についての市場識別情報を読み込んで売りの第１の発注データの発注先市場を特定し、注文データ記憶手段３１（図３参照）に記憶された注文識別情報等のデータを用いて、売りの第１の発注データを取り消す発注取消データ（注文識別情報等を含む。）を作成する（ステップＳ８４）。
【０１５５】
そして、発注処理手段２７により、発注データ作成処理手段２６により作成した売りの第１の発注データを取り消す発注取消データを、専用線３またはネットワーク１を介して、該当する発注先市場の市場システム６０へ送信する（ステップＳ８５）。
【０１５６】
続いて、発注データ作成処理手段２６により、注文データ記憶手段３１（図３参照）の売り注文（枝番号２）の「条件価格到達後の発注先市場の市場識別情報」カラムから、発注先市場決定処理手段２４により決定された売りの第２の発注データの発注先市場についての市場識別情報を読み込んで売りの第２の発注データの発注先市場を特定し、注文データ記憶手段３１（図３参照）に記憶された注文識別情報（注文番号等）、投資家識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報、数量、売買区分を示すデータ、および条件価格到達後の発注を指値で行う場合の指値（または相対指値）を用いて、発注先市場決定処理手段２４により決定された市場向けの形式の売りの第２の発注データ（注文識別情報、投資家識別情報、銘柄識別情報、売買区分、数量、指値注文の場合の指値等を含む。）を作成する（ステップＳ８６）。
【０１５７】
そして、発注処理手段２７により、発注データ作成処理手段２６により作成した売りの第２の発注データを、専用線３またはネットワーク１を介して、該当する発注先市場の市場システム６０へ送信する（ステップＳ８７）。その後、発注処理手段２７により、発注先市場の市場システム６０から、専用線３またはネットワーク１を介して送信されてくる約定データ（注文識別情報、投資家識別情報、銘柄識別情報、売買区分、約定単価、約定数量等を含む。）を受信し、受信した約定データを、同一の注文識別情報を付された注文データに対応させて注文データ記憶手段３１（図３参照）に記憶させる（ステップＳ８８）。
【０１５８】
＜条件付注文種別５の場合＞
【０１５９】
図１０において、投資家は、有価証券の売買注文を行う際には、投資家端末装置４０から注文画面の表示要求信号を、ネットワーク１を介して注文処理サーバ２０へ送信する。注文処理サーバ２０では、注文受付処理手段２２により、投資家端末装置４０からの表示要求信号を受信すると、注文画面の表示用データを、ネットワーク１を介して投資家端末装置４０へ送信する（ステップＳ９１）。すると、投資家端末装置４０の画面上には、投資家が条件付注文種別５の注文を選択した場合には、注文画面５００（図１７参照）が表示される（ステップＳ９２）。ここで、条件付注文種別５は、Ｘ円（条件価格）以上になったときに買うという逆買付条件の付いた買い注文の際に、その買い注文の約定後にその買い注文に係る銘柄をＹ円（指値）以上になったときに売るという通常売付条件での売り注文を予約する場合である。例えば、図１７、図４に示すように、当日の始値が４００円であり、かつ、買い注文の約定価格（単価）が４２８円であったとすれば、「４００円（当日の始値）＋３０円（相対条件価格）＝４３０円」（条件価格）以上になったときに成行または「４００円（当日の始値）＋３５円（相対指値）＝４３５円」（指値）以下で買うという買い注文の際に、買った銘柄αを「４２８円（買い注文の約定価格）＋５０円（相対指値）＝４７８円」（指値）以上になったときに売るという売り注文を予約すること等ができる。なお、この例のように、条件価格が４３０円以上という設定のときでも、買い注文の約定価格（単価）が４２８円になり得るのは、条件価格に到達したか否かの判断を行う際の監視対象の市場と、買い注文が発注される市場とを、切り離した処理が行われているからである。
【０１６０】
図１７において、注文画面５００には、注文銘柄を入力する銘柄入力部５０１と、注文数量を入力する数量入力部５０２とが設けられている。また、注文画面５００には、（１）買い注文については、（１−１）において、Ｘ円（条件価格）以上になったときに買う場合のＸ円（条件価格）を入力する条件価格入力部５１１と、条件価格到達後に成行で発注することを選択する成行選択部５１２と、条件価格到達後に指値で発注することを選択する指値選択部５１３と、条件価格到達後の指値を入力する指値入力部５１４とが設けられている。
【０１６１】
さらに、注文画面５００には、（１−２）において、Ｘ円（条件価格）以上になったときに買う場合における前日の終値に対するＸ円（条件価格）の相対価格を示す相対条件価格を入力する相対条件価格入力部５２１と、条件価格到達後に成行で発注することを選択する成行選択部５２２と、条件価格到達後に指値で発注することを選択する指値選択部５２３と、前日の終値に対する条件価格到達後の指値の相対価格を示す相対指値を入力する相対指値入力部５２４とが設けられている。
【０１６２】
そして、注文画面５００には、（１−３）において、Ｘ円（条件価格）以上になったときに買う場合における当日の始値に対するＸ円（条件価格）の相対価格を示す相対条件価格を入力する相対条件価格入力部５３１と、条件価格到達後に成行で発注することを選択する成行選択部５３２と、条件価格到達後に指値で発注することを選択する指値選択部５３３と、当日の始値に対する条件価格到達後の指値の相対価格を示す相対指値を入力する相対指値入力部５３４とが設けられている。
【０１６３】
また、注文画面５００には、（２）買い注文の成立後の売り注文については、（２−１）Ｙ円（指値）以上になったときに売る場合のＹ円（指値）を入力する指値入力部５４１と、（２−２）Ｙ円（指値）以上になったときに売る場合における前日の終値に対するＹ円（指値）の相対価格を示す相対指値を入力する相対指値入力部５４２と、（２−３）Ｙ円（指値）以上になったときに売る場合における当日の始値に対するＹ円（指値）の相対価格を示す相対指値を入力する相対指値入力部５４３と、（２−４）Ｙ円（指値）以上になったときに売る場合における買い注文の約定価格（単価）に対するＹ円（指値）の相対価格を示す相対指値を入力する相対指値入力部５４４とが設けられている。
【０１６４】
また、注文画面５００には、条件成否の判断方法として、いずれかの市場の時価が条件価格に達したときに条件を満たすものとすることを選択する条件成否判断方法１選択部５５１と、注文銘柄を取り扱う全市場の時価を単純平均した値が条件価格に達したときに条件を満たすものとすることを選択する条件成否判断方法２選択部５５２と、注文銘柄を取り扱う全市場の時価を取引量で加重平均した値が条件価格に達したときに条件を満たすものとすることを選択する条件成否判断方法３選択部５５３と、注文銘柄を取り扱う全市場の時価を投資家の入力した重みで加重平均した値が条件価格に達したときに条件を満たすものとすることを選択する条件成否判断方法４選択部５５４と、条件成否判断方法４選択部５５４を選択したときに注文銘柄を取り扱う各市場の重みを入力する重み入力部５５５と、入力したデータを注文処理サーバ２０へ送信するための「送信」ボタン５６０とが設けられている。重み入力部５５５は、注文銘柄を取り扱う市場の数だけ表示され、また、各重み入力部５５５の左側の銘柄表示は、銘柄入力部５０１への銘柄の入力を行ったときにシステムで自動的に行われる。
【０１６５】
図１７の注文画面５００において、投資家が、各選択部での選択および各入力部での入力を行い、「送信」ボタン５６０を押操作すると、入力した注文データ（注文銘柄についての銘柄識別情報、注文数量、売買区分、逆買付条件を定めるための条件価格または相対条件価格、条件価格到達後の発注を指値で行う場合の指値または相対指値、通常売付条件を定めるための指値または相対指値、条件成否判断方法の選択情報、係数算出用の市場識別情報および重み等）が、ネットワーク１を介して注文処理サーバ２０へ送信される（図１０のステップＳ９３）。なお、投資家識別情報（口座番号等）は、より前の段階で入力するが、ここで入力するようにしてもよい。
【０１６６】
続いて、注文処理サーバ２０では、注文受付処理手段２２により、投資家端末装置４０からネットワーク１を介して送信されてくる注文データ（注文銘柄についての銘柄識別情報、注文数量、売買区分、逆買付条件を定めるための条件価格または相対条件価格、条件価格到達後の発注を指値で行う場合の指値または相対指値、通常売付条件を定めるための指値または相対指値、条件成否判断方法の選択情報、係数算出用の市場識別情報および重み等を含む。）を受信し、受信した注文データに、注文識別情報（注文番号および枝番号）を自動付与し、注文データを、注文識別情報および投資家識別情報と関連付けて注文データ記憶手段３１（図４参照）に記憶させる（ステップＳ９４）。
【０１６７】
それから、条件成否判断処理手段２３により、注文データ記憶手段３１（図４参照）に記憶された投資家の選択した条件成否判断方法を示すデータに従って、現在時価がＸ円（条件価格）以上になっているという逆買付条件を満たしているか否かを判断する（ステップＳ９５）。この条件成否判断処理手段２３による条件成否の判断処理は、条件成否判断方法１〜４のいずれの場合も、前述した図６のステップＳ１５の処理と同様である。
【０１６８】
ここで、条件を満たさない場合には、ステップＳ９５の処理を繰り返し、条件を満たす場合には、次の処理に進む（ステップＳ９６）。
【０１６９】
条件成否判断処理手段２３によりＸ円（条件価格）以上という逆買付条件を満たすという判断がなされた場合には、発注先市場決定処理手段２４により、その判断時点で注文銘柄について最も安い時価データとなっている市場を判断して買いの発注データの発注先市場として決定し、決定した市場についての市場識別情報を、注文データ記憶手段３１（図４参照）の買い注文（枝番号１）の「条件価格到達後の発注先市場の市場識別情報」カラムへ記憶させる（ステップＳ９７）。
【０１７０】
その後、発注データ作成処理手段２６により、注文データ記憶手段３１（図４参照）の買い注文（枝番号１）の「条件価格到達後の発注先市場の市場識別情報」カラムから、発注先市場決定処理手段２４により決定された買いの発注データの発注先市場についての市場識別情報を読み込んで買いの発注データの発注先市場を特定し、注文データ記憶手段３１（図４参照）に記憶された注文識別情報（注文番号等）、投資家識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報、数量、売買区分を示すデータ、および条件価格到達後の発注を指値注文で行う場合の指値または相対指値等を用いて、発注先市場決定処理手段２４により決定された市場向けの形式の買いの発注データ（注文識別情報、投資家識別情報、銘柄識別情報、売買区分、数量、指値注文の場合の指値等を含む。）を作成する（ステップＳ９８）。
【０１７１】
なお、注文データ記憶手段３１（図４参照）に条件価格到達後の相対指値データが記憶されている場合、すなわち投資家が条件価格到達後の相対指値データを入力することにより条件価格到達後の指値データを指定した場合には、本実施形態では、前日の終値や当日の始値が確定した時点で、時価データ取得処理手段２１により、前日の終値や当日の始値を用いて、条件価格到達後の相対指値データから条件価格到達後の指値データが算出され、算出された条件価格到達後の指値データが注文データ記憶手段３１（図４参照）に記憶されるので、このようにして注文データ記憶手段３１に記憶された条件価格到達後の指値データを用いて買いの発注データを作成すればよい。
【０１７２】
続いて、発注処理手段２７により、発注データ作成処理手段２６により作成したいずれかの市場向けの形式の買いの発注データを、専用線３またはネットワーク１を介して、該当する発注先市場の市場システム６０へ送信する（ステップＳ９９）。その後、発注処理手段２７により、発注先市場の市場システム６０から、専用線３またはネットワーク１を介して送信されてくる約定データ（注文識別情報、投資家識別情報、銘柄識別情報、売買区分、約定単価、約定数量等を含む。）を受信し、受信した約定データを、同一の注文識別情報を付された注文データに対応させて注文データ記憶手段３１（図４参照）に記憶させる（ステップＳ１００）。
【０１７３】
それから、発注先市場決定処理手段２４により、買い注文の約定時点で注文銘柄について最も高い時価データとなっている市場を判断して売りの発注データの発注先市場として決定し、決定した市場についての市場識別情報を、注文データ記憶手段３１（図４参照）の売り注文（枝番号２）の「発注先市場の市場識別情報」カラムへ記憶させる（ステップＳ１０１）。
【０１７４】
続いて、発注データ作成処理手段２６により、注文データ記憶手段３１（図４参照）の売り注文（枝番号２）の「発注先市場の市場識別情報」カラムから、発注先市場決定処理手段２４により決定された売りの発注データの発注先市場についての市場識別情報を読み込んで売りの発注データの発注先市場を特定し、注文データ記憶手段３１（図４参照）に記憶された注文識別情報（注文番号等）、投資家識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報、数量、売買区分を示すデータ、および指値（または相対指値）を用いて、発注先市場決定処理手段２４により決定された市場向けの形式の売りの発注データ（注文識別情報、投資家識別情報、銘柄識別情報、売買区分、数量、指値等を含む。）を作成する（ステップＳ１０２）。
【０１７５】
なお、注文データ記憶手段３１（図４参照）に相対指値データが記憶されている場合、すなわち投資家が相対指値データを入力することにより指値データを指定した場合には、本実施形態では、前日の終値や当日の始値が確定した時点で、時価データ取得処理手段２１により、前日の終値や当日の始値を用いて、相対指値データから指値データが算出され、あるいは買い注文の約定価格（単価）が確定した時点で、発注処理手段２７により、買い注文の約定価格（単価）を用いて、相対指値データから指値データが算出され、算出された指値データが注文データ記憶手段３１（図４参照）に記憶されるので、このようにして注文データ記憶手段３１に記憶された指値データを用いて売りの発注データを作成すればよい。
【０１７６】
そして、発注処理手段２７により、発注データ作成処理手段２６により作成した売りの発注データを、専用線３またはネットワーク１を介して、該当する発注先市場の市場システム６０へ送信する（ステップＳ１０３）。その後、発注処理手段２７により、発注先市場の市場システム６０から、専用線３またはネットワーク１を介して送信されてくる約定データ（注文識別情報、投資家識別情報、銘柄識別情報、売買区分、約定単価、約定数量等を含む。）を受信し、受信した約定データを、同一の注文識別情報を付された注文データに対応させて注文データ記憶手段３１（図４参照）に記憶させる（ステップＳ１０４）。
【０１７７】
＜条件付注文種別６の場合＞
【０１７８】
図１１において、投資家は、有価証券の売買注文を行う際には、投資家端末装置４０から注文画面の表示要求信号を、ネットワーク１を介して注文処理サーバ２０へ送信する。注文処理サーバ２０では、注文受付処理手段２２により、投資家端末装置４０からの表示要求信号を受信すると、注文画面の表示用データを、ネットワーク１を介して投資家端末装置４０へ送信する（ステップＳ１１１）。すると、投資家端末装置４０の画面上には、投資家が条件付注文種別６の注文を選択した場合には、注文画面６００（図１８参照）が表示される（ステップＳ１１２）。ここで、条件付注文種別６は、Ｘ円（条件価格）以上になったときに買うという逆買付条件の付いた買い注文の際に、その買い注文の約定後にその買い注文に係る銘柄をＹ円（指値）以上になったときに売るという通常売付条件での売り注文を予約するとともに、その買い注文の約定後にその買い注文に係る銘柄をＺ円（条件価格）以下になったときに売るという逆売付条件での売り注文も予約する場合である。例えば、図１８、図４に示すように、当日の始値が４００円であり、かつ、買い注文の約定価格（単価）が４２８円であったとすれば、「４００円（当日の始値）＋３０円（相対条件価格）＝４３０円」（条件価格）以上になったときに成行または「４００円（当日の始値）＋３５円（相対指値）＝４３５円」（指値）以下で買うという買い注文の際に、買った銘柄αを「４２８円（買い注文の約定価格）＋５０円（相対指値）＝４７８円」（指値）以上になったときに売るという売り注文を予約するとともに、買った銘柄αを「４２８円（買い注文の約定価格）−３０円（相対条件価格）＝３９８円」（条件価格）以下になったときに成行または「４２８円（買い注文の約定価格）−３５円（相対指値）＝３９３円」（指値）以上で売るという売り注文を予約すること等ができる。なお、この例のように、条件価格が４３０円以上という設定のときでも、買い注文の約定価格（単価）が４２８円になり得るのは、条件価格に到達したか否かの判断を行う際の監視対象の市場と、買い注文が発注される市場とを、切り離した処理が行われているからである。
【０１７９】
図１８において、注文画面６００には、注文銘柄を入力する銘柄入力部６０１と、注文数量を入力する数量入力部６０２とが設けられている。また、注文画面６００には、（１）買い注文については、（１−１）において、Ｘ円（条件価格）以上になったときに買う場合のＸ円（条件価格）を入力する条件価格入力部６１１と、条件価格到達後に成行で発注することを選択する成行選択部６１２と、条件価格到達後に指値で発注することを選択する指値選択部６１３と、条件価格到達後の指値を入力する指値入力部６１４とが設けられている。
【０１８０】
さらに、注文画面６００には、（１−２）において、Ｘ円（条件価格）以上になったときに買う場合における前日の終値に対するＸ円（条件価格）の相対価格を示す相対条件価格を入力する相対条件価格入力部６２１と、条件価格到達後に成行で発注することを選択する成行選択部６２２と、条件価格到達後に指値で発注することを選択する指値選択部６２３と、前日の終値に対する条件価格到達後の指値の相対価格を示す相対指値を入力する相対指値入力部６２４とが設けられている。
【０１８１】
そして、注文画面６００には、（１−３）において、Ｘ円（条件価格）以上になったときに買う場合における当日の始値に対するＸ円（条件価格）の相対価格を示す相対条件価格を入力する相対条件価格入力部６３１と、条件価格到達後に成行で発注することを選択する成行選択部６３２と、条件価格到達後に指値で発注することを選択する指値選択部６３３と、当日の始値に対する条件価格到達後の指値の相対価格を示す相対指値を入力する相対指値入力部６３４とが設けられている。
【０１８２】
また、注文画面６００には、（２）買い注文の成立後の売り注文については、（２−１）において、Ｙ円（指値）以上になったときに売る場合のＹ円（指値）を入力する指値入力部６４１と、Ｚ円（条件価格）以下になったときに売る場合のＺ円（条件価格）を入力する条件価格入力部６４２と、条件価格到達後に成行で発注することを選択する成行選択部６４３と、条件価格到達後に指値で発注することを選択する指値選択部６４４と、条件価格到達後の指値を入力する指値入力部６４５とが設けられている。
【０１８３】
さらに、注文画面６００には、（２−２）において、Ｙ円（指値）以上になったときに売る場合における前日の終値に対するＹ円（指値）の相対価格を示す相対指値を入力する相対指値入力部６５１と、Ｚ円（条件価格）以下になったときに売る場合における前日の終値に対するＺ円（条件価格）の相対価格を示す相対条件価格を入力する相対条件価格入力部６５２と、条件価格到達後に成行で発注することを選択する成行選択部６５３と、条件価格到達後に指値で発注することを選択する指値選択部６５４と、前日の終値に対する条件価格到達後の指値の相対価格を示す相対指値を入力する相対指値入力部６５５とが設けられている。
【０１８４】
そして、注文画面６００には、（２−３）において、Ｙ円（指値）以上になったときに売る場合における当日の始値に対するＹ円（指値）の相対価格を示す相対指値を入力する相対指値入力部６６１と、Ｚ円（条件価格）以下になったときに売る場合における当日の始値に対するＺ円（条件価格）の相対価格を示す相対条件価格を入力する相対条件価格入力部６６２と、条件価格到達後に成行で発注することを選択する成行選択部６６３と、条件価格到達後に指値で発注することを選択する指値選択部６６４と、当日の始値に対する条件価格到達後の指値の相対価格を示す相対指値を入力する相対指値入力部６６５とが設けられている。
【０１８５】
また、注文画面６００には、（２−４）において、Ｙ円（指値）以上になったときに売る場合における買い注文の約定価格（単価）に対するＹ円（指値）の相対価格を示す相対指値を入力する相対指値入力部６７１と、Ｚ円（条件価格）以下になったときに売る場合における買い注文の約定価格（単価）に対するＺ円（条件価格）の相対価格を示す相対条件価格を入力する相対条件価格入力部６７２と、条件価格到達後に成行で発注することを選択する成行選択部６７３と、条件価格到達後に指値で発注することを選択する指値選択部６７４と、買い注文の約定価格（単価）に対する条件価格到達後の指値の相対価格を示す相対指値を入力する相対指値入力部６７５とが設けられている。
【０１８６】
また、注文画面６００には、条件成否の判断方法として、いずれかの市場の時価が条件価格に達したときに条件を満たすものとすることを選択する条件成否判断方法１選択部６８１と、注文銘柄を取り扱う全市場の時価を単純平均した値が条件価格に達したときに条件を満たすものとすることを選択する条件成否判断方法２選択部６８２と、注文銘柄を取り扱う全市場の時価を取引量で加重平均した値が条件価格に達したときに条件を満たすものとすることを選択する条件成否判断方法３選択部６８３と、注文銘柄を取り扱う全市場の時価を投資家の入力した重みで加重平均した値が条件価格に達したときに条件を満たすものとすることを選択する条件成否判断方法４選択部６８４と、条件成否判断方法４選択部６８４を選択したときに注文銘柄を取り扱う各市場の重みを入力する重み入力部６８５と、入力したデータを注文処理サーバ２０へ送信するための「送信」ボタン６９０とが設けられている。重み入力部６８５は、注文銘柄を取り扱う市場の数だけ表示され、また、各重み入力部６８５の左側の銘柄表示は、銘柄入力部６０１への銘柄の入力を行ったときにシステムで自動的に行われる。
【０１８７】
図１８の注文画面６００において、投資家が、各選択部での選択および各入力部での入力を行い、「送信」ボタン６９０を押操作すると、入力した注文データ（注文銘柄についての銘柄識別情報、注文数量、売買区分、逆買付条件を定めるための条件価格または相対条件価格、逆買付条件を定めるための条件価格到達後の買いの発注を指値で行う場合の指値または相対指値、通常売付条件を定めるための指値または相対指値、逆売付条件を定めるための条件価格または相対条件価格、逆売付条件を定めるための条件価格到達後の売りの発注を指値で行う場合の指値または相対指値、条件成否判断方法の選択情報、係数算出用の市場識別情報および重み等）が、ネットワーク１を介して注文処理サーバ２０へ送信される（図１１のステップＳ１１３）。なお、投資家識別情報（口座番号等）は、より前の段階で入力するが、ここで入力するようにしてもよい。
【０１８８】
続いて、注文処理サーバ２０では、注文受付処理手段２２により、投資家端末装置４０からネットワーク１を介して送信されてくる注文データ（注文銘柄についての銘柄識別情報、注文数量、売買区分、逆買付条件を定めるための条件価格または相対条件価格、逆買付条件を定めるための条件価格到達後の買いの発注を指値で行う場合の指値または相対指値、通常売付条件を定めるための指値または相対指値、逆売付条件を定めるための条件価格または相対条件価格、逆売付条件を定めるための条件価格到達後の売りの発注を指値で行う場合の指値または相対指値、条件成否判断方法の選択情報、係数算出用の市場識別情報および重み等を含む。）を受信し、受信した注文データに、注文識別情報（注文番号および枝番号）を自動付与し、注文データを、注文識別情報および投資家識別情報と関連付けて注文データ記憶手段３１（図４参照）に記憶させる（ステップＳ１１４）。
【０１８９】
それから、条件成否判断処理手段２３により、注文データ記憶手段３１（図４参照）に記憶された投資家の選択した条件成否判断方法を示すデータに従って、現在時価がＸ円（条件価格）以上になっているという逆買付条件を満たしているか否かを判断する（ステップＳ１１５）。この条件成否判断処理手段２３による条件成否の判断処理は、条件成否判断方法１〜４のいずれの場合も、前述した図６のステップＳ１５の処理と同様である。
【０１９０】
ここで、条件を満たさない場合には、ステップＳ１１５の処理を繰り返し、条件を満たす場合には、次の処理に進む（ステップＳ１１６）。
【０１９１】
条件成否判断処理手段２３によりＸ円（条件価格）以上という逆買付条件を満たすという判断がなされた場合には、発注先市場決定処理手段２４により、その判断時点で注文銘柄について最も安い時価データとなっている市場を判断して買いの発注データの発注先市場として決定し、決定した市場についての市場識別情報を、注文データ記憶手段３１（図４参照）の買い注文（枝番号１）の「条件価格到達後の発注先市場の市場識別情報」カラムへ記憶させる（ステップＳ１１７）。
【０１９２】
その後、発注データ作成処理手段２６により、注文データ記憶手段３１（図４参照）の買い注文（枝番号１）の「条件価格到達後の発注先市場の市場識別情報」カラムから、発注先市場決定処理手段２４により決定された買いの発注データの発注先市場についての市場識別情報を読み込んで買いの発注データの発注先市場を特定し、注文データ記憶手段３１（図４参照）に記憶された注文識別情報（注文番号等）、投資家識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報、数量、売買区分を示すデータ、および逆買付条件を定めるための条件価格到達後の買いの発注を指値注文で行う場合の指値または相対指値等を用いて、発注先市場決定処理手段２４により決定された市場向けの形式の買いの発注データ（注文識別情報、投資家識別情報、銘柄識別情報、売買区分、数量、指値注文の場合の指値等を含む。）を作成する（ステップＳ１１８）。
【０１９３】
なお、注文データ記憶手段３１（図４参照）に条件価格到達後の相対指値データが記憶されている場合、すなわち投資家が条件価格到達後の相対指値データを入力することにより条件価格到達後の指値データを指定した場合には、本実施形態では、前日の終値や当日の始値が確定した時点で、時価データ取得処理手段２１により、前日の終値や当日の始値を用いて、条件価格到達後の相対指値データから条件価格到達後の指値データが算出され、算出された条件価格到達後の指値データが注文データ記憶手段３１（図４参照）に記憶されるので、このようにして注文データ記憶手段３１に記憶された条件価格到達後の指値データを用いて買いの発注データを作成すればよい。
【０１９４】
続いて、発注処理手段２７により、発注データ作成処理手段２６により作成したいずれかの市場向けの形式の買いの発注データを、専用線３またはネットワーク１を介して、該当する発注先市場の市場システム６０へ送信する（ステップＳ１１９）。その後、発注処理手段２７により、発注先市場の市場システム６０から、専用線３またはネットワーク１を介して送信されてくる約定データ（注文識別情報、投資家識別情報、銘柄識別情報、売買区分、約定単価、約定数量等を含む。）を受信し、受信した約定データを、同一の注文識別情報を付された注文データに対応させて注文データ記憶手段３１（図４参照）に記憶させる（ステップＳ１２０）。
【０１９５】
それから、発注先市場決定処理手段２４により、買い注文の約定時点で注文銘柄について最も高い時価データとなっている市場を判断して売りの第１の発注データの発注先市場として決定し、決定した市場についての市場識別情報を、注文データ記憶手段３１（図４参照）の売り注文（枝番号２）の「発注先市場の市場識別情報」カラムへ記憶させる（ステップＳ１２１）。
【０１９６】
続いて、発注データ作成処理手段２６により、注文データ記憶手段３１（図４参照）の売り注文（枝番号２）の「発注先市場の市場識別情報」カラムから、発注先市場決定処理手段２４により決定された売りの第１の発注データの発注先市場についての市場識別情報を読み込んで売りの第１の発注データの発注先市場を特定し、注文データ記憶手段３１（図４参照）に記憶された注文識別情報（注文番号等）、投資家識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報、数量、売買区分を示すデータ、および指値（または相対指値）を用いて、発注先市場決定処理手段２４により決定された市場向けの形式の売りの第１の発注データ（注文識別情報、投資家識別情報、銘柄識別情報、売買区分、数量、指値等を含む。）を作成する（ステップＳ１２２）。
【０１９７】
なお、注文データ記憶手段３１（図４参照）に相対指値データが記憶されている場合、すなわち投資家が相対指値データを入力することにより指値データを指定した場合には、本実施形態では、前日の終値や当日の始値が確定した時点で、時価データ取得処理手段２１により、前日の終値や当日の始値を用いて、相対指値データから指値データが算出され、あるいは買い注文の約定価格（単価）が確定した時点で、発注処理手段２７により、買い注文の約定価格（単価）を用いて、相対指値データから指値データが算出され、算出された指値データが注文データ記憶手段３１（図４参照）に記憶されるので、このようにして注文データ記憶手段３１に記憶された指値データを用いて売りの第１の発注データを作成すればよい。
【０１９８】
そして、発注処理手段２７により、発注データ作成処理手段２６により作成した売りの第１の発注データを、専用線３またはネットワーク１を介して、該当する発注先市場の市場システム６０へ送信する（ステップＳ１２３）。
【０１９９】
それから、売りの第１の発注データに係る注文、すなわちＹ円（指値）以上になったときに売るという通常売付条件での売り注文が約定していない場合（発注先市場の市場システム６０から約定データが送信されてきていない場合）には、条件成否判断処理手段２３により、注文データ記憶手段３１（図４参照）に記憶された投資家の選択した条件成否判断方法を示すデータに従って、現在時価がＺ円（条件価格）以下になっているという逆売付条件を満たしているか否かを判断する（ステップＳ１２４）。この条件成否判断処理手段２３による条件成否の判断処理は、条件成否判断方法１〜４のいずれの場合も、前述した図６のステップＳ１５の処理と同様である。
【０２００】
ここで、条件を満たさない場合には、ステップＳ１２４の処理を繰り返し、条件を満たす場合には、次の処理に進む（ステップＳ１２５）。
【０２０１】
条件成否判断処理手段２３によりＺ円（条件価格）以下という逆売付条件を満たすという判断がなされた場合には、発注先市場決定処理手段２４により、その判断時点で注文銘柄について最も高い時価データとなっている市場を判断して売りの第２の発注データの発注先市場として決定し、決定した市場についての市場識別情報を、注文データ記憶手段３１（図４参照）の売り注文（枝番号２）の「条件価格到達後の発注先市場の市場識別情報」カラムへ記憶させる（ステップＳ１２６）。
【０２０２】
その後、発注データ作成処理手段２６により、注文データ記憶手段３１（図４参照）の売り注文（枝番号２）の「発注先市場の市場識別情報」カラムから、売りの第１の発注データの発注先市場についての市場識別情報を読み込んで売りの第１の発注データの発注先市場を特定し、注文データ記憶手段３１（図３参照）に記憶された注文識別情報等のデータを用いて、売りの第１の発注データを取り消す発注取消データ（注文識別情報等を含む。）を作成する（ステップＳ１２７）。
【０２０３】
そして、発注処理手段２７により、発注データ作成処理手段２６により作成した売りの第１の発注データを取り消す発注取消データを、専用線３またはネットワーク１を介して、該当する発注先市場の市場システム６０へ送信する（ステップＳ１２８）。
【０２０４】
続いて、発注データ作成処理手段２６により、注文データ記憶手段３１（図４参照）の売り注文（枝番号２）の「条件価格到達後の発注先市場の市場識別情報」カラムから、発注先市場決定処理手段２４により決定された売りの第２の発注データの発注先市場についての市場識別情報を読み込んで売りの第２の発注データの発注先市場を特定し、注文データ記憶手段３１（図４参照）に記憶された注文識別情報（注文番号等）、投資家識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報、数量、売買区分を示すデータ、および逆売付条件を定めるための条件価格到達後の売りの発注を指値で行う場合の指値（または相対指値）を用いて、発注先市場決定処理手段２４により決定された市場向けの形式の売りの第２の発注データ（注文識別情報、投資家識別情報、銘柄識別情報、売買区分、数量、指値注文の場合の指値等を含む。）を作成する（ステップＳ１２９）。
【０２０５】
そして、発注処理手段２７により、発注データ作成処理手段２６により作成した売りの第２の発注データを、専用線３またはネットワーク１を介して、該当する発注先市場の市場システム６０へ送信する（ステップＳ１３０）。その後、発注処理手段２７により、発注先市場の市場システム６０から、専用線３またはネットワーク１を介して送信されてくる約定データ（注文識別情報、投資家識別情報、銘柄識別情報、売買区分、約定単価、約定数量等を含む。）を受信し、受信した約定データを、同一の注文識別情報を付された注文データに対応させて注文データ記憶手段３１（図４参照）に記憶させる（ステップＳ１３１）。
【０２０６】
＜条件付注文種別７の場合＞
【０２０７】
図１２において、投資家は、有価証券の売買注文を行う際には、投資家端末装置４０から注文画面の表示要求信号を、ネットワーク１を介して注文処理サーバ２０へ送信する。注文処理サーバ２０では、注文受付処理手段２２により、投資家端末装置４０からの表示要求信号を受信すると、注文画面の表示用データを、ネットワーク１を介して投資家端末装置４０へ送信する（ステップＳ１４１）。すると、投資家端末装置４０の画面上には、投資家が条件付注文種別７の注文を選択した場合には、注文画面７００（図１９参照）が表示される（ステップＳ１４２）。ここで、条件付注文種別７は、成行またはＸ円（指値）以上になったときに売るという通常売付条件での売り注文の際に、その売り注文の約定後にその売り注文の売付代金を買付代金に充当して売り注文に係る銘柄とは別の銘柄を買うという買い注文を予約する場合である。例えば、図１９、図４に示すように、手持ちの３，０００株の銘柄αを成行または指値で売却し、売却して得た代金で銘柄βを買うこと等ができる。
【０２０８】
図１９において、注文画面７００には、（１）売り注文については、売り注文に係る銘柄を入力する銘柄入力部７０１と、売り注文に係る数量を入力する数量入力部７０２と、売り注文を成行で発注することを選択する成行選択部７０３と、売り注文を指値で発注することを選択する指値選択部７０４と、指値を入力する指値入力部７０５と、売り注文を前日の終値に対する指値の相対価格を示す相対指値を入力して指値で発注することを選択する第１の相対指値選択部７０６と、前日の終値に対する指値の相対価格を示す相対指値を入力する第１の相対指値入力部７０７と、売り注文を当日の始値に対する指値の相対価格を示す相対指値を入力して指値で発注することを選択する第２の相対指値選択部７０８と、当日の始値に対する指値の相対価格を示す相対指値を入力する第２の相対指値入力部７０９とが設けられている。また、注文画面７００には、（２）買い注文については、買い注文に係る銘柄を入力する銘柄入力部７１１が設けられている。さらに、注文画面７００には、入力したデータを注文処理サーバ２０へ送信するための「送信」ボタン７２０が設けられている。
【０２０９】
図１９の注文画面７００において、投資家が、各選択部での選択および各入力部での入力を行い、「送信」ボタン７２０を押操作すると、入力した注文データ（売り注文および買い注文に係る各銘柄についての銘柄識別情報、売り注文に係る数量、売買区分、売り注文の発注を指値で行う場合の指値または相対指値等）が、ネットワーク１を介して注文処理サーバ２０へ送信される（図１２のステップＳ１４３）。なお、投資家識別情報（口座番号等）は、より前の段階で入力するが、ここで入力するようにしてもよい。
【０２１０】
続いて、注文処理サーバ２０では、注文受付処理手段２２により、投資家端末装置４０からネットワーク１を介して送信されてくる注文データ（売り注文および買い注文に係る各銘柄についての銘柄識別情報、売り注文に係る数量、売買区分、売り注文の発注を指値で行う場合の指値または相対指値等を含む。）を受信し、受信した注文データに、注文識別情報（注文番号および枝番号）を自動付与し、注文データを、注文識別情報および投資家識別情報と関連付けて注文データ記憶手段３１（図４参照）に記憶させる（ステップＳ１４４）。
【０２１１】
それから、発注データ作成処理手段２６により、注文データ記憶手段３１（図４参照）に記憶された売り注文に係る銘柄についての銘柄識別情報を読み込み、読み込んだ銘柄識別情報をキーとして取引量記憶手段３２（図２参照）に記憶された売り注文に係る銘柄についての取引量の大小の順位が１位になっている市場識別情報を抽出し、抽出した市場識別情報の市場を、売りの発注データの発注先市場として決定し、決定した発注先市場についての市場識別情報を、注文データ記憶手段３１（図４参照）の売り注文（枝番号１）の「発注先市場の市場識別情報」カラムに記憶させるとともに、注文データ記憶手段３１（図４参照）に記憶された注文識別情報（注文番号等）、投資家識別情報（口座番号等）、売り注文に係る銘柄についての銘柄識別情報、売り注文に係る数量、売買区分を示すデータ、および売り注文を指値で発注する場合の指値（または相対指値）を用いて、決定した市場向けの形式の売りの発注データ（注文識別情報、投資家識別情報、銘柄識別情報、売買区分、数量、指値等を含む。）を作成する（ステップＳ１４５）。
【０２１２】
なお、本実施形態では、上記のように、売り注文に係る銘柄について取引量が最も多い市場（最良執行市場）を発注先市場として決定するが、このように予め定められた市場ではなく、投資家により指定された市場を発注先市場としてもよく、あるいは本実施形態とは別の計算方法で定まる最良執行市場を発注先市場としてもよい。また、注文データ記憶手段３１（図４参照）に相対指値データが記憶されている場合、すなわち投資家が相対指値データを入力することにより指値データを指定した場合には、本実施形態では、前日の終値や当日の始値が確定した時点で、時価データ取得処理手段２１により、前日の終値や当日の始値を用いて、相対指値データから指値データが算出され、算出された指値データが注文データ記憶手段３１（図４参照）に記憶されるので、このようにして注文データ記憶手段３１に記憶された指値データを用いて売りの発注データを作成すればよい。
【０２１３】
続いて、発注処理手段２７により、発注データ作成処理手段２６により作成した売りの発注データを、専用線３またはネットワーク１を介して、該当する発注先市場の市場システム６０へ送信する（ステップＳ１４６）。その後、発注処理手段２７により、発注先市場の市場システム６０から、専用線３またはネットワーク１を介して送信されてくる約定データ（注文識別情報、投資家識別情報、銘柄識別情報、売買区分、約定単価、約定数量等を含む。）を受信し、受信した約定データを、同一の注文識別情報を付された注文データに対応させて注文データ記憶手段３１（図４参照）に記憶させる（ステップＳ１４７）。
【０２１４】
それから、発注先市場決定処理手段２４により、売り注文の約定時点で買い注文に係る銘柄について最も安い時価データとなっている市場を判断して買いの発注データの発注先市場として決定し、決定した市場についての市場識別情報を、注文データ記憶手段３１（図４参照）の買い注文（枝番号２）の「発注先市場の市場識別情報」カラムへ記憶させる（ステップＳ１４８）。
【０２１５】
さらに、指値・数量決定処理手段２５により、注文データ記憶手段３１（図４参照）に記憶された売り注文についての約定数量と約定単価とを乗じて約定金額を算出するとともに（注文データ記憶手段３１に売り注文についての約定金額が記憶されている場合には、その約定金額を読み込んでもよい。）、注文データ記憶手段３１（図４参照）の買い注文（枝番号２）の「発注先市場の市場識別情報」カラムから、発注先市場決定処理手段２４により決定された買いの発注データの発注先市場についての市場識別情報を読み込み、読み込んだ市場識別情報の市場における買い注文に係る銘柄についての最新の時価データを時価データ記憶手段３０から取得し、取得した時価データと同額または一定額（例えば数円）だけ大きい金額により買い注文の指値を決定し、算出しまたは読み込んだ売り注文についての約定金額を、決定した買い注文の指値で除することにより、買い注文の数量を決定し、決定した指値および数量を、注文データ記憶手段３１（図４参照）の買い注文（枝番号２）の「指値」カラムおよび「数量」カラムに記憶させる（ステップＳ１４９）。この際、買い注文の数量は、最小売買単位である単元数量（単元株）の倍数となり、かつ、決定した買い注文の指値と買い注文の数量とを乗じた金額が、売り注文についての約定金額を超えない範囲で決定する。
【０２１６】
続いて、発注データ作成処理手段２６により、注文データ記憶手段３１（図４参照）の買い注文（枝番号２）の「発注先市場の市場識別情報」カラムから、発注先市場決定処理手段２４により決定された買いの発注データの発注先市場についての市場識別情報を読み込んで買いの発注データの発注先市場を特定し、注文データ記憶手段３１（図４参照）に記憶された買い注文（枝番号２）についての注文識別情報（注文番号等）、投資家識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報、数量、売買区分を示すデータ、および指値を用いて、発注先市場決定処理手段２４により決定された市場向けの形式の買いの発注データ（注文識別情報、投資家識別情報、銘柄識別情報、売買区分、数量、指値等を含む。）を作成する（ステップＳ１５０）。
【０２１７】
そして、発注処理手段２７により、発注データ作成処理手段２６により作成した買いの発注データを、専用線３またはネットワーク１を介して、該当する発注先市場の市場システム６０へ送信する（ステップＳ１５１）。その後、発注処理手段２７により、発注先市場の市場システム６０から、専用線３またはネットワーク１を介して送信されてくる約定データ（注文識別情報、投資家識別情報、銘柄識別情報、売買区分、約定単価、約定数量等を含む。）を受信し、受信した約定データを、同一の注文識別情報を付された注文データに対応させて注文データ記憶手段３１（図４参照）に記憶させる（ステップＳ１５２）。
【０２１８】
このような本実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、有価証券売買注文システム１０は、条件成否判断処理手段２３および発注先市場決定処理手段２４を備えているので、条件成否判断処理手段２３により、条件成否の判断を行う際に、いずれかの市場の時価データが条件価格データに達したか否かを判断する（条件成否判断方法１の場合）か、あるいは、総和が１になる係数を注文に係る銘柄についての各市場の時価データに乗じてこれらの金額を加算して得られた判定値データが条件価格データに達したか否かを判断する（条件成否判断方法２，３，４の場合）ことができ、最初に条件価格に達した市場が出現した時点を捉えるか、あるいは注文に係る銘柄を取り扱う各市場の時価の平均的な状態が条件価格に達した時点を捉えることができる。そして、これらの時点を捉えたら、発注先市場決定処理手段２４により、これらの時点で、買い注文の場合には、注文に係る銘柄について最も安い時価データとなっている市場を判断して発注先市場として決定し、売り注文の場合には、注文に係る銘柄について最も高い時価データとなっている市場を判断して発注先市場として決定することができるので、いずれの市場の時価が条件価格に達したのかとは関係なく（条件成否判断方法１の場合）、あるいは、いずれの市場の時価が条件価格に達した判定値の動きに寄与したのかとは関係なく（条件成否判断方法２，３，４の場合）、投資家に有利な市場へ発注することができる。つまり、条件を満たすという判断の基礎となった価格や判定値を付けた市場と、発注する市場とを切り離すことにより、条件成否の判断で各市場の価格を監視するのは、あくまでも注文に係る銘柄の値動きの傾向を把握するための処理とし、これとは別に、実際の売買処理は、投資家に有利になる市場で行うことができる。
【０２１９】
また、条件成否判断処理手段２３により、取引量に比例させて各市場の係数を算出し、注文に係る銘柄を取り扱う全ての市場の時価データを取引量で加重平均することにより判定値データを算出する場合（条件成否判断方法３の場合）には、注文に係る銘柄の値動きの傾向をより正確に把握し、逆買付条件や逆売付条件を満たすという判断の信頼性を高めることができる。また、取引量の多い市場の時価データの重みを大きくし、取引量の少ない市場の時価データの重みを小さくして、注文に係る銘柄の値動きの傾向の判断を行うことができるので、より信頼性の高い判断を行うことができる。
【０２２０】
さらに、条件成否判断処理手段２３により、投資家により入力された重みデータに比例させて各市場の係数を算出し、注文に係る銘柄を取り扱う全ての市場の時価データを重みデータで加重平均することにより判定値データを算出する場合（条件成否判断方法４の場合）には、注文に係る銘柄の値動きの傾向をより正確に把握し、逆買付条件や逆売付条件を満たすという判断の信頼性を高めることができる。また、投資家の入力した重みデータにより係数が定まるので、投資家が注文に係る銘柄の値動きの傾向を把握するための中心に据えたい市場の価格、あるいは値動きの傾向の把握に役立たないと考える市場の価格がある場合等には、そのような投資家の意図に沿う形で判定値データを算出することができるため、投資家の意思を反映させた条件成否の判断処理を行うことができる。
【０２２１】
そして、条件成否判断処理手段２３により、注文に係る銘柄を取り扱う全ての市場の時価データを単純平均することにより判定値データを算出する場合（条件成否判断方法２の場合）でも、注文に係る銘柄の値動きの傾向をより正確に把握し、逆買付条件や逆売付条件を満たすという判断の信頼性を高めることができる。
【０２２２】
また、条件成否判断処理手段２３により、いずれかの市場の時価が条件価格に達したか否かを判断する場合（条件成否判断方法１の場合）には、最も早く条件価格に達した時価を付けている市場が出現した時点を捉えることができるので、条件成否判断方法２〜４の場合に比べ、条件成否判断の正確性や信頼性はやや劣るものの、そのようにして捉えた時点で、発注先市場決定処理手段２４による発注先市場の決定処理を行えば、最も大きな差額（条件価格と発注先市場の価格との差額）を得ることができるため、投資家に最も有利になる市場への発注処理を実現することができる。
【０２２３】
さらに、発注先市場決定処理手段２４は、条件付注文種別３，４，５，６の場合には、買い注文の約定時点で売り注文に係る銘柄について最も高い時価データとなっている市場を判断して売りの発注データの発注先市場として決定するので、この点でも、投資家に有利になる市場への発注処理を実現することができる。
【０２２４】
そして、発注先市場決定処理手段２４は、条件付注文種別７の場合には、売り注文の約定時点で買い注文に係る銘柄について最も安い時価データとなっている市場を判断して買いの発注データの発注先市場として決定するので、この点でも、投資家に有利になる市場への発注処理を実現することができる。
【０２２５】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形等は本発明に含まれるものである。
【０２２６】
例えば、前記実施形態では、条件付注文種別１〜７が、本発明の適用対象の条件付注文の例として挙げられていたが、本発明の適用対象は、これらの条件付注文種別１〜７に限定されるものではなく、例えば、これらの条件付注文種別１〜７を含むような別の条件付注文（さらに複雑な条件付注文）、あるいは条件付注文種別１〜７を組み合せた条件付注文に本発明を適用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２２７】
以上のように、本発明の有価証券売買注文システムおよび有価証券売買注文処理方法、並びにプログラムは、例えば夜間市場等の複数の市場で取り扱われる銘柄の売買注文を、特殊な条件を付けた条件付注文として受け付ける場合に用いるのに適している。
【図面の簡単な説明】
【０２２８】
【図１】本発明の一実施形態の有価証券売買注文システムの全体構成図。
【図２】前記実施形態の取引量記憶手段の構成図。
【図３】前記実施形態の注文データ記憶手段の構成およびデータの例を示す第１の図。
【図４】前記実施形態の注文データ記憶手段の構成およびデータの例を示す第２の図。
【図５】前記実施形態の注文処理サーバで定期的に繰り返し行われる処理の流れを示すフローチャートの図。
【図６】前記実施形態の条件付注文種別１の注文受付から発注までの処理の流れを示すフローチャートの図。
【図７】前記実施形態の条件付注文種別２の注文受付から発注までの処理の流れを示すフローチャートの図。
【図８】前記実施形態の条件付注文種別３の注文受付から発注までの処理の流れを示すフローチャートの図。
【図９】前記実施形態の条件付注文種別４の注文受付から発注までの処理の流れを示すフローチャートの図。
【図１０】前記実施形態の条件付注文種別５の注文受付から発注までの処理の流れを示すフローチャートの図。
【図１１】前記実施形態の条件付注文種別６の注文受付から発注までの処理の流れを示すフローチャートの図。
【図１２】前記実施形態の条件付注文種別７の注文受付から発注までの処理の流れを示すフローチャートの図。
【図１３】前記実施形態の条件付注文種別１の注文画面の例示図。
【図１４】前記実施形態の条件付注文種別２の注文画面の例示図。
【図１５】前記実施形態の条件付注文種別３の注文画面の例示図。
【図１６】前記実施形態の条件付注文種別４の注文画面の例示図。
【図１７】前記実施形態の条件付注文種別５の注文画面の例示図。
【図１８】前記実施形態の条件付注文種別６の注文画面の例示図。
【図１９】前記実施形態の条件付注文種別７の注文画面の例示図。
【符号の説明】
【０２２９】
１０  有価証券売買注文システム
２１  時価データ取得処理手段
２２  注文受付処理手段
２３  条件成否判断処理手段
２４  発注先市場決定処理手段
２６  発注データ作成処理手段
３１  注文データ記憶手段
３２  取引量記憶手段
５０  時価情報提供システム
６０  市場システム
【図１】
0005164612.tif 000002
【図２】
0005164612.tif 000003
【図３】
0005164612.tif 000004
【図４】
0005164612.tif 000005
【図５】
0005164612.tif 000006
【図６】
0005164612.tif 000007
【図７】
0005164612.tif 000008
【図８】
0005164612.tif 000009
【図９】
0005164612.tif 000010
【図１０】
0005164612.tif 000011
【図１１】
0005164612.tif 000012
【図１２】
0005164612.tif 000013
【図１３】
0005164612.tif 000014
【図１４】
0005164612.tif 000015
【図１５】
0005164612.tif 000016
【図１６】
0005164612.tif 000017
【図１７】
0005164612.tif 000018
【図１８】
0005164612.tif 000019
【図１９】
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