(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信元端末から送信先端末までの通信ルートをダイナミックに決定して通信を行うアドホック通信方法において、
前記通信ルート上の任意の端末が次のノードと無線通信不能となった場合、無線通信可能な他の端末または無線通信可能な任意の基地局を次のノードとして選択し、
前記任意の基地局を選択した場合、該基地局の次のノードとして、無線通信可能な任意の端末または該基地局と無線通信可能な他の基地局を選択して無線通信によって接続することを特徴とするアドホック通信方法。
【請求項２】
前記通信ルート上の任意の端末の次のノードとして、無線通信可能な他の端末が存在しない場合に限り、無線通信可能な任意の基地局を選択することを特徴とする請求項１に記載のアドホック通信方法。
【請求項３】
前記通信ルート上の任意の基地局の次のノードとして、無線通信可能な任意の端末および該基地局と無線通信可能な他の基地局が存在しない場合に限り、該任意の基地局にバックボーンで有線接続されている、前記送信先端末と無線通信可能な基地局を選択することを特徴とする請求項１または２に記載のアドホック通信方法。
【請求項４】
前記通信ルート上の任意の基地局の次のノードとして、前記バックボーンのトラヒック量が所定の閾値以下である場合に限り、前記バックボーンで有線接続されている、前記送信先端末と無線通信可能な基地局を選択可能であることを特徴とする請求項３に記載のアドホック通信方法。
【請求項５】
送信元端末から送信先端末までの通信ルート上のノードになり得る基地局において、
当該基地局が無線通信可能な任意の端末または当該基地局と無線通信可能な他の基地局を検出する基地局用次ノード検出部と、
前記基地局用次ノード検出部が、無線通信可能な任意の端末および当該基地局と無線通信可能な他の基地局を検出できない場合に限り、当該基地局の次のノードとして、当該基地局にバックボーンで有線接続されている、前記送信先端末と無線通信可能な基地局を選択する基地局用次ノード選択部と、
を含むことを特徴とする基地局。
【請求項６】
当該基地局と、前記送信先端末と無線通信可能な基地局とを有線接続しているバックボーンのトラヒック量を検知するトラヒック検知部をさらに含み、
前記基地局用次ノード選択部は、当該基地局の次のノードとして、前記トラヒック量が所定の閾値以下である場合に限り、前記バックボーンで有線接続されている、前記送信先端末と無線通信可能な基地局を選択可能であることを特徴とする請求項５に記載の基地局。
【請求項７】
送信元端末から送信先端末までの通信ルート上のノードになり得る端末において、
前記通信ルートを、各ノードの位置情報または電界強度情報を基に決定する通信ルート決定部と、
当該端末が無線通信可能な他の端末または無線通信可能な任意の基地局を検出する端末用次ノード検出部と、
前記端末用次ノード検出部が、無線通信可能な他の端末を検出できない場合に限り、当該端末の次のノードとして、無線通信可能な任意の基地局を選択する端末用次ノード選択部と、
を含むことを特徴とする端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信元端末から送信先端末までの通信ルートをダイナミックに決定して通信を行うアドホック通信方法、ならびに、かかる通信ルートのノードになり得る基地局および端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
無線通信方式の１つのモードであるアドホック通信は、アクセスポイントを介さず、無線端末同士が直接通信を行うモードである。通常、アドホック通信では、無線ＬＡＮ（Local Area Network）におけるアクセスポイントのようなインフラストラクチャを設置することなく、無線接続可能な無線端末（ＰＨＳ、携帯電話機、パソコン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）など）のみで情報の送受信を行う。そのため、簡易なネットワークを構築することができる。
【０００３】
一方、アドホック通信によるネットワークの構築において技術的な課題が残されている。すなわち、無線端末が常時移動するため無線端末相互間のリンクは確実なものとならず、固定されたネットワークトポロジーを持てないこと、ネットワークの規模が制限されること、出力が制限されることなどが挙げられる。
【０００４】
かかる問題を解決するため、例えば特許文献１には、複数の端末と、これら端末に無線基地局を介して接続される位置管理装置とからなる通信システムが開示されている。この通信システムでは、これら複数の端末を中継して通信ルートを構成する。この通信システムでは、各端末における通信量を軽減しながら、通信元の端末から通信先の端末までのルーティングを行う。特許文献１では、通信元の端末は、コアネットワークのサーバに要求し、予め、通信先の端末の位置情報を知らせてもらう。
【０００５】
例えば特許文献２では、アドホックネットワークと移動体通信ネットワークにおける通信に共通の通信方式を用いている。これにより、無線通信装置は、アドホックネットワークと移動体通信ネットワークの双方に接続可能である。
【特許文献１】特開２００６−１９１５１９号公報
【特許文献２】特開２００７−２５９４９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１のように位置情報を用いてルーティングをしても、依然として、端末は移動し得るため、ネットワークのリンクは確実ではない。
【０００７】
また、特許文献２のようにして、アドホックネットワークと移動体通信ネットワークの双方に通信ルートを展開できる方法は、近くに無線通信可能な端末がない場合のネットワーク構築の可能性を拡大しているものの、移動体通信ネットワークに与える負荷を考慮していない。つまり、アドホックネットワークで通信できなくなったものが、すべて移動体通信ネットワークに移行してしまえば、移動体通信ネットワークへのトラヒック負荷が膨大になってしまう。
【０００８】
とりわけ、移動体通信ネットワークを構成している複数の基地局を有線接続しているバックボーンは、一般的に距離が長く、大容量の通信路を敷設することが困難である。光ファイバケーブルを敷設しても、たかだか数百ＭＢ／Ｓしか確保できない。したがって、バックボーンに大量の基地局がぶら下がると、トラフィック過多になり、輻輳してしまう。
【０００９】
バックボーンの背後のコアネットワークでは、数十ＧＢ／Ｓ〜１００ＧＢ／Ｓの大容量の通信が可能であるが、バックボーンがボトルネックになってしまう。
【００１０】
本発明は、このような問題に鑑み、送信元端末から送信先端末までの通信ルートの選択肢を拡大し、しかも、バックボーンに過度な負荷を与えないアドホック通信方法、基地局および端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の代表的な構成は、送信元端末から送信先端末までの通信ルートをダイナミックに決定して通信を行うアドホック通信方法において、通信ルート上の任意の端末が次のノードと無線通信不能となった場合、無線通信可能な他の端末または無線通信可能な任意の基地局を次のノードとして選択し、任意の基地局を選択した場合、この基地局の次のノードとして、無線通信可能な任意の端末またはこの基地局と無線通信可能な他の基地局を選択して無線通信によって接続することを特徴とする。
【００１２】
上記の構成によれば、従来、端末から基地局へひとたび通信ルートが移行したら、バックボーンに行って有線通信を行うところ、本発明では、基地局からもう一度端末へ戻ったり、他の基地局へ無線通信を行ったりするという選択肢がある。これによって、通信ルートの選択肢がさらに拡大する。バックボーン以外の選択肢があるため、バックボーンの負担軽減も図られる。
【００１３】
また、上記の構成によれば、端末の次のノードは端末に限らず、基地局でもよい。これによって、通信ルートの選択肢が拡大する。
【００１４】
上述の通信ルート上の任意の端末の次のノードとして、無線通信可能な他の端末が存在しない場合に限り、無線通信可能な任意の基地局を選択してよい。
【００１５】
通信ルート上の端末の近くに無線通信可能な端末が存在しない場合には、次のノードとして基地局を選択できるという選択肢の広さがある。一方、そのような条件が成立しない限り基地局は通信ルートとして選択されないため、バックボーンが通信ルートとされるケースもそれだけ少なくなり、バックボーンの負担軽減が図られている。
【００１６】
上述の通信ルート上の任意の基地局の次のノードとして、無線通信可能な任意の端末およびこの基地局と無線通信可能な他の基地局が存在しない場合に限り、この任意の基地局にバックボーンで有線接続されている、送信先端末と無線通信可能な基地局を選択してよい。
【００１７】
通信ルート上の基地局の近くに無線通信可能な端末や基地局が存在しない場合には、バックボーンを選択できるという選択肢の広さがある。一方、そのような条件が成立しない限りバックボーンは通信ルートとして選択されないため、バックボーンの負荷軽減も図られている。
【００１８】
上述の通信ルート上の任意の基地局の次のノードとして、バックボーンのトラヒック量が所定の閾値以下である場合に限り、バックボーンで有線接続されている、送信先端末と無線通信可能な基地局を選択可能であるとよい。
【００１９】
このように、バックボーンを通信ルートとして選択するのはバックボーンのトラヒック量が少ない場合のみ、という条件を設けることによって、バックボーンの負荷軽減は、一層、図られることとなる。
【００２０】
上記課題を解決するために、本発明の他の代表的な構成は、送信元端末から送信先端末までの通信ルート上のノードになり得る基地局において、当該基地局が無線通信可能な任意の端末または当該基地局と無線通信可能な他の基地局を検出する基地局用次ノード検出部と、基地局用次ノード検出部が、無線通信可能な任意の端末および当該基地局と無線通信可能な他の基地局を検出できない場合に限り、当該基地局の次のノードとして、当該基地局にバックボーンで有線接続されている、送信先端末と無線通信可能な基地局を選択する基地局用次ノード選択部と、を含むことを特徴とする。
【００２１】
上述の当該基地局は、当該基地局と、送信先端末と無線通信可能な基地局とを有線接続しているバックボーンのトラヒック量を検知するトラヒック検知部をさらに含み、基地局用次ノード選択部は、当該基地局の次のノードとして、トラヒック量が所定の閾値以下である場合に限り、バックボーンで有線接続されている、送信先端末と無線通信可能な基地局を選択可能であるとよい。
【００２２】
上記課題を解決するために、本発明の他の代表的な構成は、送信元端末から送信先端末までの通信ルート上のノードになり得る端末において、通信ルートを、各ノードの位置情報または電界強度情報を基に決定する通信ルート決定部と、当該端末が無線通信可能な他の端末または無線通信可能な任意の基地局を検出する端末用次ノード検出部と、端末用次ノード検出部が、無線通信可能な他の端末を検出できない場合に限り、当該端末の次のノードとして、無線通信可能な任意の基地局を選択する端末用次ノード選択部と、を含むことを特徴とする。
【００２３】
上述した、アドホック通信方法の技術的思想に基づく構成要素やその説明は、当該基地局および端末にも適用可能である。
【発明の効果】
【００２４】
以上説明したように本発明によれば、通信ルート上の端末の通信可能範囲に他の端末がいなくとも、目的の送信先端末までの通信可能性が高まり、しかも、バックボーンに負荷が集中することも回避可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００２６】
ＰＨＳ端末や携帯電話等に代表される端末（移動局）は、所定間隔をおいて固定配置される基地局と無線で通信を行う通信システムを構築する。ここでは、理解を容易にするため通信システム全体を説明し、その後、端末としてのＰＨＳ端末および基地局の具体的構成を説明する。また、ここでは、端末としてＰＨＳ端末を挙げているが、かかる場合に限らず、携帯電話、ノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、デジタルカメラ、音楽プレイヤー、カーナビゲーション、ポータブルテレビ、ゲーム機器、ＤＶＤプレイヤー、リモートコントローラ等無線通信可能な様々な電子機器を端末として用いることもできる。
【００２７】
（通信システム１００）
図１は、本実施形態にかかる通信システム１００の概略的な接続関係を示した説明図である。当該通信システム１００は、ＰＨＳ端末１１０（１１０Ａ〜１１０Ｅ）と、基地局１２０（１２０Ａ〜１２０Ｃ）と、ＩＳＤＮ(Integrated Services Digital Network)回線、インターネット、専用回線等で構成される通信網１３０と、ルーティング情報サーバ１４０と、基地局１２０Ａ〜１２０Ｃを基地局間の通信ルートであるバックボーン１５０で有線接続するルータ２００とを含んで構成される。
【００２８】
上記通信システム１００において、ユーザが自身のＰＨＳ端末１１０Ａから他のＰＨＳ端末１１０Ｅへの通信回線の接続を行う場合、ＰＨＳ端末１１０Ａは、無線通信可能範囲内にある他のＰＨＳ端末１１０Ｂ〜１１０Ｄという通信ルートにより、アドホック通信を行うことが可能である。
【００２９】
しかし、通信ルート上のノードである、例えばＰＨＳ端末１１０Ｃが図示するように移動し、無線通信不能となった場合、通信ルートを変更しなければならない。
【００３０】
通信システム１００においては、このように、アドホック通信ルートが使用不能となった場合に、新たな通信ルートを決定するうえで、選択肢を大幅に拡大することを目的としている。選択肢の１つとしては、基地局間を有線接続するバックボーン１５０も利用できる。ただし、バックボーンに過大な負担をかけないよう、通信ルートを変更するのが、通信システム１００の特徴である。
【００３１】
（ＰＨＳ端末１１０）
図２は、図１のＰＨＳ端末１１０のハードウェア構成を示した機能ブロック図であり、図３は、図２のＰＨＳ端末１１０の外観を示した斜視図である。送信元端末であるＰＨＳ端末１１０Ａから送信先端末であるＰＨＳ端末１１０Ｅまでの、通信ルート上のノードになり得るＰＨＳ端末は、すべて、図２に示すのと同様の構成を有してよい。
【００３２】
ＰＨＳ端末１１０は、端末制御部１６０と、端末メモリ１６２と、表示部１６４と、操作部１６６と、音声入力部１６８と、音声出力部１７０と、端末無線通信部１７２とを含んで構成される。
【００３３】
上記端末制御部１６０は、中央処理装置（ＣＰＵ）を含む半導体集積回路によりＰＨＳ端末１１０全体を管理および制御する。また、端末制御部１６０は、通信ルートを、各ノードの位置情報または電界強度情報を基に決定する通信ルート決定部１８０と、当該ＰＨＳ端末１１０が無線通信可能な他の端末または任意の基地局を検出する端末用次ノード検出部１８２と、端末用次ノード検出部１８２が、無線通信可能な他の端末を検出できない場合に限り、当該ＰＨＳ端末１１０の次のノードとして、無線通信可能な任意の基地局を選択する端末用次ノード選択部１８４として機能する。さらに、端末制御部１６０は、端末メモリ１６２のプログラムを用いて、通話機能、メール送受信機能、撮像機能、音楽再生機能、ＴＶ視聴機能も遂行する。
【００３４】
上記端末メモリ１６２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、不揮発性ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等で構成され、端末制御部１６０で処理されるプログラムや音声データ等を記憶する。
【００３５】
上記表示部１６４は、液晶ディスプレイ、ＥＬ(Electro Luminescence)等で構成され、端末メモリ１６２に記憶された、または通信網１３０を介してアプリケーションサーバ（図示せず）から提供される、ＷｅｂブラウザやアプリケーションのＧＵＩ（Graphical User Interface）を表示することができる。
【００３６】
上記操作部１６６は、キーボード、十字キー、ジョイスティック等のスイッチから構成され、ユーザの操作入力を受け付ける。
【００３７】
上記音声入力部１６８は、マイク等の音声認識手段で構成され、通話時に入力されたユーザの音声をＰＨＳ端末１１０内で処理可能な電気信号に変換する。
【００３８】
上記音声出力部１７０は、スピーカで構成され、ＰＨＳ端末１１０で受信した通話相手の音声信号を音声に変えて出力する。また、着信音や、操作部１６６の操作音、アラーム音等も出力できる。
【００３９】
上記端末無線通信部１７２は、他の端末とのアドホック無線通信、あるいは、通信網１３０における基地局１２０との無線通信を行う。このような無線通信としては、基地局１２０内でフレームを時分割した複数のタイムスロットをそれぞれＰＨＳ端末１１０のチャネルに割り当てて通信を行う時分割多重方式（ＴＤＭ：Time Division Multiplex）等が採用されている。
【００４０】
また、端末無線通信部１７２は、ＧＰＳ衛星（図示は省略）から、それ自体の位置情報を受信し、通信網１３０におけるルーティング情報サーバ１４０に位置情報を送信し、他の端末や基地局の位置情報を受信する位置情報通信部１９０として機能している。
【００４１】
なおＰＨＳ端末１１０が取得する位置情報は、ＧＰＳ衛星から得るＧＰＳ情報に限られるものではない。既知の地点からの三点測位や、ＲＦ−ＩＤタグを付与されたＰＨＳ端末１１０が特定の場所を通ることによってその端末の位置を特定するなどの方法によってＰＨＳ端末の位置情報を取得してもよい。
【００４２】
さらに端末無線通信部１７２は、周辺の他の端末の電界強度を検知し、ルーティング情報サーバ１４０に送信する電界強度情報通信部１９２としても機能している。
【００４３】
（基地局１２０）
図４は、図１の基地局１２０の概略的な構成を示したブロック図である。送信元端末であるＰＨＳ端末１１０Ａから送信先端末であるＰＨＳ端末１１０Ｅまでの、通信ルート上のノードになり得る基地局は、すべて、図４に示すのと同様の構成を有してよい。
【００４４】
基地局１２０は、基地局制御部３１０と、基地局メモリ３１２と、基地局無線通信部３１４と、基地局有線通信部３１６とを含んで構成される。
【００４５】
上記基地局制御部３１０は、中央処理装置（ＣＰＵ）を含む半導体集積回路により基地局１２０全体を管理および制御する。また、基地局制御部３１０は、当該基地局１２０と、送信先端末であるＰＨＳ端末１１０Ｅと無線通信可能な基地局１２０Ｃとを有線接続しているバックボーン１５０のトラヒック量を検知するトラヒック検知部３２０と、当該基地局１２０が無線通信可能な任意の端末または他の基地局を検出する基地局用次ノード検出部３２２と、当該基地局１２０の次のノードとして、トラヒック量が所定の閾値以下である場合に限り、バックボーン１５０で有線接続されている、送信先端末であるＰＨＳ端末１１０Ｅと無線通信可能な基地局１２０Ｃを選択する基地局用次ノード選択部３２４として機能する。
【００４６】
基地局用次ノード選択部３２４が次のノードとして基地局１２０Ｃを選択する条件として、上記の条件に代えて、次の条件を用いてもよいし、これを追加してもよい。すなわち、基地局用次ノード検出部３２２が、無線通信可能な任意の端末および他の基地局を検出できない場合に限り、当該基地局１２０の次のノードとして、バックボーン１５０で有線接続されている、基地局１２０Ｃを選択してもよい。
【００４７】
上記基地局メモリ３１２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、不揮発性ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ等で構成され、基地局制御部３１０で処理されるプログラムや時刻情報、基地局の位置情報等を記憶する。
【００４８】
上記基地局無線通信部３１４は、ＰＨＳ端末１１０との通信を確立し、ＰＨＳ端末１１０の通信品質に応じて、変調方式やコーデックを適応的に変更することもできる。
【００４９】
上記基地局有線通信部３１６は、通信網１３０を介してルーティング情報サーバ１４０を含む様々なサーバと接続することができる。基地局有線通信部３１６は、バックボーン１５０に接続されていて、有線通信が可能である。また基地局有線通信部３１６は、ルーティング情報サーバ１４０に対して、基地局メモリ３１２に記憶されている位置情報を送信する。
【００５０】
（アドホック通信方法）
図５は、図１の通信システム１００を用いたアドホック通信方法の手順を示すフローチャートである。送信元端末であるＰＨＳ端末１１０Ａの位置情報通信部１９０によって、他の端末や基地局の位置情報を取得し、電界強度情報通信部１９２によって、他の端末の電界強度を取得する（ステップＳ４００）。この位置情報または電界強度情報を基に、通信ルート決定部１８０は、通信ルートを決定する（ステップＳ４１０）。
【００５１】
このとき決定される最初の通信ルートは、例えば、図１に示すＰＨＳ端末１１０Ａ〜１１０Ｅを介した、すべてのノードが端末の、アドホック通信ルートとしてよい。位置情報を用いて、無線通信が可能と思われる距離にあるＰＨＳ端末を次々と順番につないだものが通信ルートとなる。
【００５２】
仮に、ある端末間の距離が、到底無線通信が不可能と考えられるほど離れすぎていても、通信ルートは、通信を実行する段階で、ダイナミックに変更可能である。したがって、最初は、端末間の距離に拘泥せず、送信元であるＰＨＳ端末１１０Ａから送信先であるＰＨＳ端末１１０Ｅまでの間にあるＰＨＳ端末を適宜選択して、ルーティングを行ってよい。
【００５３】
ステップＳ４１０で決定された通信ルートに従って通信が開始されると、通信ルート上の任意の端末、例えばＰＨＳ端末１１０Ｂは、次のノードへの無線通信が可能であるか否かを判断する（ステップＳ４２０）。可能であれば次のノードへデータ送信する（ステップＳ４３０）。
【００５４】
しかし、図１に示すように、次のノードであるＰＨＳ端末１１０Ｃが移動してしまい、無線通信不能となった場合、ＰＨＳ端末１１０Ｂは、次のノードとして、無線通信可能な他の端末または任意の基地局を選択可能である（ステップＳ４４０）。
【００５５】
ここで「無線通信可能」とは、より具体的に言えば、「位置または電界強度が無線通信可能な範囲にあり、送受信中でもなく、当該ストリームのフラグも立っていない」ということである。電界強度が小さすぎたり距離が離れすぎたりしていれば当然無線通信は不能であるし、近くに存在していても、送受信中の端末は同様に無線通信不能である。また、通信ストリームを中継している各端末は、通信ストリーム毎のフラグを有している。ＰＨＳ端末１１０Ｂが実行しようとしている通信ストリームを中継するノードとなっている端末（例えばＰＨＳ端末１１０Ａ）は、ＰＨＳ端末１１０Ｂの無線通信可能範囲にあるが、当該通信ストリームのフラグが立っているため、「次のノード」にはなり得ない。
【００５６】
次のノードとしては、無線通信可能な任意の基地局も選択可能であるため、図１のケースでは、ＰＨＳ端末１１０Ｂは、基地局１２０Ｂを次のノードとして選択可能である。
【００５７】
このように、本実施形態では、端末がアドホック無線通信する際の次のノードは、端末に限らず、図１の矢印１１２で示すように、基地局でもよい。これによって、通信ルートの選択肢が拡大する。
【００５８】
一方、無線通信可能な他の端末が存在しない場合に限り、無線通信可能な任意の基地局を選択することとしている。そのため、そのような条件が成立しない限り基地局は通信ルートとして選択されず、バックボーン１５０が通信ルートとされるケースもそれだけ少なくなり、バックボーン１５０の通信負担軽減が図られている。
【００５９】
また、本実施形態のさらに大きな特徴として、任意の基地局（例えば基地局１２０Ｂ）が現在のノードとなっている場合に、次のノードは、無線通信可能な任意の端末（例えばＰＨＳ端末１１０Ｄ。通信ルートは矢印１１４で示す無線通信）または他の基地局（例えば基地局１２０Ｃ。通信ルートは矢印１１６で示す無線通信）、あるいは、基地局１２０Ｂにバックボーン１５０で有線接続されている、送信先端末であるＰＨＳ端末１１０Ｅと無線通信可能な基地局１２０Ｃ（通信ルートは矢印１１８で示す有線通信）を選択可能なことである。基地局１２０Ｃは、上記のごとく、無線通信ルート１１６の次のノードとなることもあれば、有線通信ルート１１８の次のノードとなることもある。
【００６０】
上記の構成によれば、従来、ＰＨＳ端末１１０Ｂ→基地局１２０Ｂのように、端末から基地局へひとたび通信ルートが設定されたら、その後は、バックボーン１５０に行って有線通信を行う（矢印１１８）ところ、本実施形態では、基地局１２０Ｂからもう一度ＰＨＳ端末１１０Ｄに戻ったり（矢印１１４）、他の基地局１２０Ｃへ無線通信を行ったり（矢印１１６）するという選択肢がある。これによって、通信ルートの選択肢がさらに拡大する。バックボーン１５０以外の選択肢があるため、バックボーン１５０のトラヒック負担軽減も図られる。
【００６１】
ステップＳ４４０にて「次のノード」が存在すると分かった場合には、「次のノード」を含めた新しい通信ルートを、ＰＨＳ端末１１０Ｂの通信ルート決定部１８０が決定し、「次のノード」へデータ送信する（ステップＳ４５０）。
【００６２】
データ送信を受けたノードが「現在のノード」となり、現在のノードが送信先端末、すなわちＰＨＳ端末１１０Ｅであるかが判断され（ステップＳ４６０）、ＰＨＳ端末１１０Ｅであれば終了、ＰＨＳ端末１１０Ｅでなければ、ステップＳ４２０へ戻る。
【００６３】
ステップＳ４４０にて無線通信可能な他のノード、すなわち端末や基地局が存在しないと分かった場合には、現在のノードが基地局であるか否かを判定する（ステップＳ４７０）。基地局でなければ、端末であるから、その端末の通信ルート決定部１８０を用いて、新たに、通信ルートの決定をやり直す（ステップＳ４１０）。基地局であれば、そのトラヒック検知部３２０によって、バックボーン１５０のトラヒック量を検知し、トラヒック量が所定の閾値以下である場合に限り（ステップＳ４８０）、通信ルートを変更し、バックボーン１５０で有線接続されている、送信先端末であるＰＨＳ端末１１０Ｅと無線通信可能な基地局１２０Ｃを、「次のノード」として選択する（ステップＳ４９０）。
【００６４】
このように、バックボーン１５０を通信ルートとして選択するのはバックボーン１５０のトラヒック量が少ない場合のみ、という条件を設けることによって、バックボーン１５０の負荷軽減は、一層、図られることとなる。
【００６５】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００６６】
なお、本明細書のアドホック通信方法における各工程は、必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はなく、並列的あるいは個別に実行される処理（例えば、並列処理あるいはオブジェクトによる処理）も含んでよい。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、送信元端末から送信先端末までの通信ルートをダイナミックに決定して通信を行うアドホック通信方法、ならびに、かかる通信ルートのノードになり得る基地局および端末に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本実施形態にかかる通信システムの概略的な接続関係を示した説明図である。
【図２】図１のＰＨＳ端末のハードウェア構成を示した機能ブロック図である。
【図３】図２のＰＨＳ端末の外観を示した斜視図である。
【図４】図１の基地局の概略的な構成を示したブロック図である。
【図５】図１の通信システムを用いたアドホック通信方法の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６９】
１００  …通信システム
１１０  …ＰＨＳ端末
１１０Ａ  …送信元端末
１１０Ｅ  …送信先端末
１２０  …基地局
１３０  …通信網
１４０  …ルーティング情報サーバ
１５０  …バックボーン
１７２  …端末無線通信部
１８０  …通信ルート決定部
１８２  …端末用次ノード検出部
１８４  …端末用次ノード選択部
１９０  …位置情報通信部
２００  …ルータ
３１４  …基地局無線通信部
３１６  …基地局有線通信部
３２０  …トラヒック検知部
３２２  …基地局用次ノード検出部
３２４  …基地局用次ノード選択部
【図１】
0005164604.tif 000002
【図２】
0005164604.tif 000003
【図３】
0005164604.tif 000004
【図４】
0005164604.tif 000005
【図５】
0005164604.tif 000006