(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物が載置される天板と、
前記天板に形成され、前記被加熱物の載置位置を示す加熱口と、
前記加熱口に対応して前記天板の下方に配置され、複数の加熱コイルから構成される加熱コイル群と、
前記複数の加熱コイルのそれぞれに、高周波電流を供給する駆動部と、
前記加熱口に対応して前記天板の下方に設けられた複数の温度検知装置と、
前記複数の温度検知装置の検出値の差異に基づいて、前記加熱口における前記被加熱物の載置位置を判断する載置位置検知部と、
前記載置位置検知部により検知された前記被加熱物の載置位置に基づいて、前記複数の加熱コイルに供給する高周波電流を可変するよう前記駆動部を制御する制御部とを備え、
前記複数の温度検知装置の少なくとも１つは、前記加熱口の中心からの距離が他の温度検知装置と異なるように配置され、
前記載置位置検知部は、
前記複数の温度検知装置による検出値と、
前記温度検知装置と前記加熱口の中心との間の距離が大きくなる程その値が大きくなる重み付け係数とに基づいて、
前記被加熱物が予め定められた領域から外れて載置された状態である鍋ずれを判断する
ことを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項２】
前記載置位置検知部は、
前記複数の温度検知装置による検出値の最大値と最小値との差異と、
前記最小値を検出した前記温度検知装置と前記加熱口の中心との間の距離に応じた前記重み付け係数とに基づいて、前記鍋ずれと判断する
ことを特徴とする請求項１記載の誘導加熱調理器。
【請求項３】
前記載置位置検知部は、
前記複数の温度検知装置による検出値の最小値と最大値との差異が、前記重み付け係数を用いて重み付けした所定のしきい値を超えたとき、前記鍋ずれと判断する
ことを特徴とする請求項２記載の誘導加熱調理器。
【請求項４】
前記載置位置検知部は、
前記複数の温度検知装置による検出値の最大値と、前記重み付け係数を用いて重み付けした前記最小値との差異が、
所定のしきい値を超えたとき、前記鍋ずれと判断する
ことを特徴とする請求項２記載の誘導加熱調理器。
【請求項５】
前記載置位置検知部は、
前記複数の温度検知装置による検出値を、前記加熱口の中心から幅方向の距離に応じた前記重み付け係数と、前記加熱口の中心から奥行き方向の距離に応じた前記重み付け係数と、を用いて重み付けし、
幅方向の距離に応じた前記重み付け係数を用いて重み付けした前記複数の温度検知装置による検出値の最大値と最小値との差異が、所定のしきい値を超えたとき、または、
奥行き方向の距離に応じた前記重み付け係数を用いて重み付けした前記複数の温度検知装置による検出値の最大値と最小値との差異が、所定のしきい値を超えたとき、
前記鍋ずれと判断する
ことを特徴とする請求項１記載の誘導加熱調理器。
【請求項６】
前記複数の温度検知装置は、
前記加熱口の幅方向の相互間の距離が、前記加熱口の奥行き方向の相互間の距離より長くなるように配置された
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項７】
前記複数の温度検知装置は、
前記加熱口の奥行き方向の相互間の距離が、前記加熱口の幅方向の相互間の距離より長くなるように配置された
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項８】
前記制御部は、
前記載置位置検知部により前記鍋ずれと判断された場合、
前記複数の加熱コイルの少なくとも１つへの高周波電流の供給を低下または停止させるよう、前記駆動部を制御する
ことを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項９】
前記制御部は、
前記載置位置検知部により前記鍋ずれと判断された場合には、
前記複数の温度検知装置のうち、最小値を検出した温度検知装置の最も近くに配置された前記加熱コイルへの高周波電流の供給を低下または停止させるよう、前記駆動部を制御する
ことを特徴とする請求項８記載の誘導加熱調理器。
【請求項１０】
前記各加熱コイル上への前記被加熱物の載置状態を検知するコイル負荷検知部を備え、
前記載置位置検知部は、
前記コイル負荷検知部によって上方に前記被加熱物が載置されていないと検知された前記加熱コイルの、最も近くに配置された前記温度検知装置を除く前記温度検知装置の検出値に基づいて、前記鍋ずれを判断する
ことを特徴とする請求項１〜９の何れか一項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項１１】
前記載置位置検知部は、
前記コイル負荷検知部によって上方に前記被加熱物が載置されていないと検知された前記加熱コイルの、最も近くに配置された前記温度検知装置が、前記最小値を検出した場合には、他の前記温度検知装置が前記最小値を検出した場合よりも大きい値のしきい値を用いて、前記鍋ずれを判断する
ことを特徴とする請求項１０記載の誘導加熱調理器。
【請求項１２】
前記載置位置検知部により前記鍋ずれと判断された際に、鍋ずれが生じている旨の報知を行う報知部を備えた
ことを特徴とする請求項１〜１１の何れか一項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項１３】
前記報知部は、
前記加熱コイルへの高周波電流の供給を低下または停止させる前に、高周波電流の供給を低下または停止させる旨の報知を行う
ことを特徴とする請求項１２記載の誘導加熱調理器。
【請求項１４】
前記載置位置検知部が、前記鍋ずれと判断すると、
報知部により鍋ずれが生じている旨の報知を行い、
当該報知後、前記載置位置検知部は、再び、前記鍋ずれを判断する
ことを特徴とする請求項１〜１３の何れか一項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項１５】
前記載置位置検知部が、前記鍋ずれと判断すると、
前記制御部が、前記複数の加熱コイルのうち少なくともいずれかへの高周波電流の供給を選択的に低下もしくは停止させるよう、前記駆動部を制御するとともに、
報知部により鍋ずれが生じている旨の報知を行う
ことを特徴とする請求項１〜１４の何れか一項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項１６】
前記加熱コイル群を構成する前記加熱コイルとして、中央コイルと、前記中央コイルの周辺に配置された複数の周辺コイルとを備えた
ことを特徴とする請求項１〜１５の何れか一項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項１７】
前記複数の温度検知装置は、前記加熱口の中心部を中心とする円を等分する線上に配置された
ことを特徴とする請求項１６記載の誘導加熱調理器。
【請求項１８】
前記複数の温度検知装置は、前記中央コイルの中心部と前記周辺コイルの中心部とを結ぶ線上に配置された
ことを特徴とする請求項１６または１７記載の誘導加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誘導加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の誘導加熱調理器として、「平面状に捲回された中央コイルと、前記中央コイルの周辺に配設された複数の周辺コイルと、前記中央コイルおよび前記周辺コイルのそれぞれに独立して高周波電流を供給する複数の電源回路部と、被加熱体が前記中央コイルおよび前記各周辺コイルの上方に載置されている状態を検出する検知手段と、前記検知手段が検出する前記被加熱体の載置状態に応じて、前記中央コイルおよび前記周辺コイルのそれぞれに選択的に高周波電流が供給されるように前記電源回路部を制御する駆動制御部とを備えた」ものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＷＯ２０１０／１０１２０２号公報（第３頁〜第７頁、図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載の誘導加熱調理器によれば、様々な大きさや形状を有する鍋を使用でき、また、鍋が加熱口の中央から外れて配置された場合であっても効率よく加熱できる。このように、使用する鍋の形、大きさや鍋配置の自由度を高めつつ、効率よく加熱するという特徴をさらに生かすためには、鍋の温度や鍋の位置をより精度よく検知することが求められる。上記特許文献１においては、複数の加熱コイル（中央コイル、複数の周辺コイル）のインピーダンスの変化を検出して鍋等の被加熱物が載置されている加熱コイルを検知することが記載されているが、被加熱物の材質によっては誤判定が生じる可能性もある。このため、被加熱物の載置位置（鍋ずれ）をより精度よく検知することが望まれていた。
【０００５】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、被加熱物の位置を精度よく検知することのできる誘導加熱調理器を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る誘導加熱調理器は、被加熱物が載置される天板と、前記天板に形成され、前記被加熱物の載置位置を示す加熱口と、前記加熱口に対応して前記天板の下方に配置され、複数の加熱コイルから構成される加熱コイル群と、前記複数の加熱コイルのそれぞれに、高周波電流を供給する駆動部と、前記加熱口に対応して前記天板の下方に設けられた複数の温度検知装置と、前記複数の温度検知装置の検出値の差異に基づいて、前記加熱口における前記被加熱物の載置位置を判断する載置位置検知部と、前記載置位置検知部により検知された前記被加熱物の載置位置に基づいて、前記複数の加熱コイルに供給する高周波電流を可変するよう前記駆動部を制御する制御部とを備え、前記複数の温度検知装置の少なくとも１つは、前記加熱口の中心からの距離が他の温度検知装置と異なるように配置され、前記載置位置検知部は、前記複数の温度検知装置による検出値と、前記温度検知装置と前記加熱口の中心との間の距離が大きくなる程その値が大きくなる重み付け係数とに基づいて、前記被加熱物が予め定められた領域から外れて載置された状態である鍋ずれを判断するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、複数の温度検知装置による検出値と、温度検知装置と加熱口の中心との間の距離が大きくなる程その値が大きくなる重み付け係数とに基づいて、被加熱物が予め定められた領域から外れて載置された状態である鍋ずれを判断する。このため、鍋の位置を精度よく検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１に係る誘導加熱調理器を示す上面図である。
【図２】実施の形態１に係る誘導加熱調理器を示す分解斜視図である。
【図３】実施の形態１に係る誘導加熱調理器の主要部の機能ブロック図である。
【図４】実施の形態１に係る誘導加熱調理器の加熱コイルと温度センサの配置を説明する図である。
【図５】実施の形態１に係る誘導加熱調理器の鍋ずれの判断処理を説明する図である。
【図６】実施の形態１に係る誘導加熱調理器の鍋ずれの判断処理を説明する図である。
【図７】実施の形態１に係る誘導加熱調理器の加熱動作を説明するフローチャートである。
【図８】実施の形態１に係る被加熱物の載置位置と加熱コイルの駆動状態を説明する図である。
【図９】実施の形態１に係る被加熱物の載置位置と加熱コイルの駆動状態を説明する図である。
【図１０】実施の形態１に係る被加熱物の載置位置と加熱コイルの駆動状態を説明する図である。
【図１１】実施の形態２に係る誘導加熱調理器の加熱動作を説明するフローチャートである。
【図１２】実施の形態３に係る誘導加熱調理器の加熱動作を説明するフローチャートである。
【図１３】実施の形態３に係る温度センサ位置と重み付け動作を説明する図である。
【図１４】実施の形態４に係る誘導加熱調理器の加熱コイルと温度センサの配置を説明する図である。
【図１５】実施の形態５に係る誘導加熱調理器の加熱コイルと温度センサの配置を説明する図である。
【図１６】実施の形態５に係る誘導加熱調理器の加熱コイルと温度センサの他の配置を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
本実施の形態１では、厨房家具に形成された設置口に設置されるいわゆるビルトイン型の誘導加熱調理器に本発明を適用した場合を例に説明する。
【００１０】
（全体構成）
図１は、実施の形態１に係る誘導加熱調理器を示す上面図である。
図２は、実施の形態１に係る誘導加熱調理器を示す分解斜視図である。
なお、図１、図２及び後述の各図において、同一の符号を付したものは、同一のまたはこれに相当するものであり、これは明細書の全文において共通している。
【００１１】
図１、図２に示すように、誘導加熱調理器は、本体１と、本体１の上に設けられ、鍋などの被加熱物９が載置される天板２とを備える。この誘導加熱調理器は、３つの加熱口を備え、各加熱口に対応して、第一加熱部３ａ、第二加熱部３ｂ、第三加熱部３ｃという加熱部を備えており、それぞれの加熱口に対して被加熱物９を載置して加熱することができるものである。本実施の形態１では、本体１の手前側に左右に並べて第一加熱部３ａと第二加熱部３ｂが設けられ、本体１の奥側ほぼ中央に第三加熱部３ｃが設けられている。
【００１２】
天板２は、全体が耐熱強化ガラスや結晶化ガラス等の赤外線を透過する材料で構成されており、本体１の上面開口外周との間にゴム製パッキンやシール材を介して水密状態に固定される。天板２には、第一加熱部３ａ、第二加熱部３ｂ及び第三加熱部３ｃの加熱範囲（加熱口）に対応して、鍋の大まかな載置位置を示す円形の鍋位置表示が、塗料の塗布や印刷等により形成されている。
【００１３】
本体１の手前側には、第一加熱部３ａ、第二加熱部３ｂ、及び第三加熱部３ｃで被加熱物９を加熱する際の火力や調理メニューを設定するための入力装置として、操作部８ａ、操作部８ｂ、及び操作部８ｃ（以下、操作部８と総称する場合がある）が設けられている。また、操作部８の近傍には、誘導加熱調理器の動作状態や操作部８からの入力・操作内容等を表示する表示部７ａ、表示部７ｂ、表示部７ｃ（以下、表示部７と総称する場合がある）が設けられている。
【００１４】
天板２の下方であって本体１の内部には、第一加熱部３ａ、第二加熱部３ｂ、及び第三加熱部３ｃにそれぞれ対応した加熱手段を備えている。本実施の形態１では、第一加熱部３ａ、第二加熱部３ｂ、及び第三加熱部３ｃの加熱手段は、複数の誘導加熱コイルで構成されている。なお、これらの加熱手段はいずれも同様の構成であるので、以降の説明では、第一加熱部３ａの加熱手段（加熱コイル）を例に説明する。
【００１５】
本体１の内部には、第一加熱部３ａ、第二加熱部３ｂ、及び第三加熱部３ｃの加熱手段である加熱コイルに高周波電流を供給する駆動回路１０と、駆動回路１０を含め誘導加熱調理器全体の動作を制御するための各種制御回路が実装された回路部１１が設けられている。
【００１６】
本体１の上面後方には、本体１内部と連通し、本体１内部に冷却風を取り込むための吸気口１７と、本体１内部に取り込んだ冷却風を排出するための排気口１８とが設けられている。吸気口１７から本体１内に吸引された空気は、本体１内部の駆動回路１０や回路部１１等の各種電気部品や加熱コイル等を冷却した後、排気口１８から本体１の外部へと排気される。
なお、本実施の形態１では天板２の後方に通気孔を形成する例を示しているが、通気孔の形成位置はこれに限定されるものではなく、例えば、天板２の後方には通気孔を設けず、本体１の前面及び背面に通気孔を形成してもよい。
【００１７】
図３は、実施の形態１に係る誘導加熱調理器の主要部の機能ブロック図である。
第一加熱部３ａの加熱手段は、加熱口のほぼ中央に配置された中央コイル４と、中央コイル４の周辺に配置された複数の周辺コイル５とを備える。中央コイル４と周辺コイル５の形状及び配置の例については後述する。中央コイル４と周辺コイル５は、コイル支持台（図示せず）によって保持されている。
なお、以降の説明において、中央コイル４と周辺コイル５を、「加熱コイル」と総称する場合がある。
なお、１つの加熱口に対応して設けられた中央コイル４および周辺コイル５は、本発明における「加熱コイル群」を構成する。
【００１８】
駆動回路１０は、インバータ回路により構成され、中央コイル４と周辺コイル５に高周波電流を供給する。駆動回路１０は、中央コイル４と複数の周辺コイル５のそれぞれに対応して設けられている。すなわち、第一加熱部３ａの加熱手段を構成する各加熱コイルは、それぞれに対応した駆動回路１０によって独立して駆動される。図３では、各加熱コイルに対応した駆動回路１０を、駆動回路ａ、ｂ、ｃのように区別して記載している。
なお、駆動回路１０は、本発明における「駆動部」に相当する。
【００１９】
駆動制御部１２は、駆動回路１０の動作を制御して被加熱物９への投入電力（出力）を制御する。駆動制御部１２は、複数の駆動回路１０を、個々に制御できるように構成されており、各加熱コイルに対して任意の駆動条件で高周波電流を流すことができる。
【００２０】
制御部１３は、操作部８からの信号、負荷検知部１４からの信号、及び温度センサ２０の検出値等に基づいて駆動制御部１２を制御する。また、制御部１３は、報知部１６を制御して使用者に対する報知を行う他、誘導加熱調理器全体の動作を制御する。
なお、本実施の形態１では、報知部１６は、表示部７や、図示しないブザー、音声出力装置等により構成されているが、使用者に対して視覚的あるいは聴覚的に情報を報知できる装置であれば具体的構成は問わない。
【００２１】
また、制御部１３は、後述するように、温度センサ２０の検出値等に基づいて、被加熱物９が予め定められた領域から外れて載置された状態である鍋ずれを判断するものである。鍋ずれの判断動作については後述する。
なお、制御部１３は、本発明の「載置位置検知部」に相当する。
【００２２】
温度センサ２０は、接触式温度センサあるいは非接触式温度センサであり、天板２または天板２の上方に載置される被加熱物９の温度を検出するためのものである。温度センサ２０が接触式温度センサである場合には、温度センサ２０は、天板２の下面に接触するように配置され、天板２の温度を示す検知信号を出力する。温度センサ２０が非接触式温度センサである場合には、温度センサ２０は、天板２の上方に載置される被加熱物９からの熱放射を捉えることができるようにして天板２の下方に配置され、検知した熱放射量を示す検知信号を出力する。本実施の形態１では、第一加熱部３ａに対して複数の温度センサ２０が設けられており、以降の説明では、それぞれを温度センサ２０ａ、２０ｂ．．．のように区別して表記する場合がある。温度センサ２０の配置については後述する。
なお、温度センサ２０は、本発明における「温度検知装置」に相当する。
【００２３】
温度検出部２１は、温度センサ２０と電気的に接続されており、温度センサ２０からの検知信号に基づいて、天板２の温度または天板２の上に載置された被加熱物９の温度を検出する。温度検出部２１は、検出した温度情報を制御部１３に出力する。
【００２４】
負荷検知部１４は、第一加熱部３ａの加熱手段を構成する中央コイル４、及び複数の周辺コイル５の上方への、被加熱物９の載置状態を検知するものである。
なお、負荷検知部１４は、本発明の「コイル負荷検知部」に相当する。
【００２５】
負荷検知部１４の具体的構成としては、例えば、中央コイル４及び周辺コイル５のそれぞれに流れる電流量を検出するための電流検出回路を設けることができる。一般に、加熱コイルのインピーダンスは、加熱コイルの上方に載置された被加熱物９の有無、大きさ（面積）、及び材質に依存して変化し、これに伴って駆動回路１０を構成するインバータ回路に流れる電流量も変化する。そこで、中央コイル４及び周辺コイル５に流れる電流量を検出することによって各加熱コイルのインピーダンス値を検出し、これによって各加熱コイル上への被加熱物９の載置状態を判別する。なお、負荷検知部１４の具体的構成はこれに限定されるものではない。
【００２６】
負荷検知部１４の検知結果は制御部１３に出力される。制御部１３は、負荷検知部１４の検知結果に基づいて、被加熱物９が上方に載置された加熱コイルに対しては高周波電流を供給するよう駆動制御部１２を制御し、被加熱物９が載置されていない加熱コイルに対しては高周波電流を抑制あるいは供給しないよう、駆動制御部１２を制御する。
【００２７】
［加熱コイルの構成・温度センサ２０の配置］
図４は、実施の形態１に係る誘導加熱調理器の加熱コイルと温度センサの配置を説明する図である。
図４において、中央コイル４と周辺コイル５は、円形の平面形状を有し、絶縁被膜された任意の金属からなる導電線が円周方向に巻回されることにより構成されている。本実施の形態１では、中央コイル４の方が周辺コイル５よりも径が大きく、また、導電線の巻数も多いが、これに限定するものではない。
【００２８】
本実施の形態１では、６つの周辺コイル５（周辺コイル５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅ、５ｆと区別して称する場合がある）が設けられている。各周辺コイル５は、中央コイル４の外周側に、円形状に実質的に沿うようにしてほぼ等間隔で配置されている。なお、周辺コイル５の数や配置は、図示のものに限定されない。
【００２９】
複数の温度センサ２０の少なくとも１つは、加熱口の中心からの距離が他の温度センサ２０と異なるように配置されている。また、温度センサ２０は、加熱口の中心部を中心とする円を等分する線上に配置されている。
図４の例では、中央コイル４の中心部を中心とする円を、奥行き方向（紙面上下方向）と幅方向（紙面左右方向）に４等分する線上に４つの温度センサ２０ａ〜２０ｄを配置している。また、温度センサ２０ａ、２０ｃは、中央コイル４と周辺コイル５との間に配置し、温度センサ２０ｂ、２０ｄは、周辺コイル５の略中心に配置している。つまり、温度センサ２０ｂ、２０ｄは、加熱口の中心からの距離が、温度センサ２０ａ、２０ｃより大きくなるように配置されている。
このような配置により、温度センサ２０ａ〜２０ｄは、加熱口の幅方向の相互間の距離Ｈが、加熱口の奥行き方向の相互間の距離Ｖより長くなるように配置されている。なお、温度センサ２０の数および配置位置はこれに限定するものではない。
【００３０】
なお、本実施の形態１のように、独立して駆動可能な中央コイル４とその周辺に配置された複数の周辺コイル５とによって一つの加熱口の加熱手段を構成した場合、各加熱コイル同士は、なるべく近くに配置するのが望ましい。加熱コイル同士が離れすぎていると、例えば大型の被加熱物９であれば加熱ムラが生じる可能性があり、例えば小型の被加熱物９であれば載置位置によっては十分に加熱されない可能性があるためである。
また、複数の温度センサ２０のうち少なくとも１つ以上は、なるべく加熱コイルの近くに配置するのが好ましい。温度センサ２０と加熱コイルとが離れすぎていると、温度検出位置と加熱位置とが離れすぎることとなり、被加熱物の温度を精度よく検出することができないためである。
【００３１】
上述のように、複数の温度センサ２０の少なくとも１つは、加熱口の中心からの距離が他の温度センサ２０と異なるように配置されている。
温度センサ２０の配置位置は、例えば加熱コイルの冷却構造（冷却ダクトやコイル支持台）などの本体内の構造物により、その配置位置に制約が生じることがあり、加熱口の中心からの距離を均等にすることができない場合がある。
また、楕円形や角形などの異形の被加熱物９に対応して温度検出を行うため、温度センサ２０の数を増やすことなく、その配置位置によって異形の被加熱物９に対応した温度検知を行う場合もある。
このように配置された複数の温度センサ２０を用いて鍋ずれを判断する場合、中心からのずれ量が同じであっても、そのずれ方向によって温度センサ２０の検出値に違いが生じることがある。本実施の形態においては、加熱口の中心からの距離が異なる複数の温度センサ２０を用いる場合であっても、被加熱物９の鍋ずれを精度良く判断するものである。
【００３２】
次に、上記のような温度センサ２０の検出値等に基づいて、被加熱物９が予め定められた領域から外れて載置された状態である鍋ずれを判断する動作の概要について説明する。
【００３３】
［鍋ずれ判断］
図５〜図６は、実施の形態１に係る誘導加熱調理器の鍋ずれの判断処理を説明する図である。
図５は被加熱物９が予め定められた領域から外れて載置された状態（鍋ずれ状態）を示し、図６は被加熱物９が予め定められた領域に載置され、鍋ずれが発生していない状態を示している。
なお、本実施の形態においては、被加熱物９が少なくとも中央コイル４の全面を覆う位置に載置から外れた状態を鍋ずれ状態とする例を説明する。なお、鍋ずれ状態を判断する載置位置はこれに限るものではない。
【００３４】
また、各図面（ａ）では被加熱物９が奥行き方向（紙面上下方向）にずれて載置された状態を示し、各図面（ｂ）では被加熱物９が幅方向（紙面左右方向）にずれて載置された状態を示している。
また、図面左側には加熱コイル及び被加熱物９の配置を示し、図面右側には加熱時間と各温度センサ２０の検出温度の変化を概念的に示している。
以下の説明では、図５、図６に示す被加熱物９の載置位置で、当該被加熱物９が誘導加熱が開始された状態（加熱初期）、または加熱された高温の被加熱物９が図５、図６に示す位置に移動された状態（載置直後）であるものとする。なお、加熱動作の詳細は後述する。
【００３５】
図５（ａ）に示す載置状態においては、被加熱物９が加熱口の中心から手前側に外れた位置に載置され、温度センサ２０ｃは被加熱物９によって覆われており、温度センサ２０ａ、２０ｂ、２０ｄは被加熱物９によって覆われていない状態である。
この場合、被加熱物９によって覆われている温度センサ２０ｃの検出温度は、加熱時間の経過とともに上昇していく。これに対し、被加熱物９によって覆われていない温度センサ２０ａ、２０ｂ、２０ｄの検出温度は、天板２を介した伝熱によって上昇するものの、温度センサ２０ｃの検出温度と比べると低い値となる。また、被加熱物９からの距離が離れている温度センサ２０ａの検出温度は、最も低い値となる。
【００３６】
図５（ｂ）に示す載置状態においては、被加熱物９が加熱口の中心から左側に外れた位置に載置され、温度センサ２０ａ、２０ｂ、２０ｃは被加熱物９によって覆われており、温度センサ２０ｄは被加熱物９によって覆われていない状態である。
この場合、被加熱物９によって覆われている温度センサ２０ａ、２０ｂ、２０ｃの検出温度は、加熱時間の経過とともに上昇し、ほぼ同様の値となる。
これに対し、被加熱物９によって覆われていない温度センサ２０ｄの検出温度は、天板２を介した伝熱によって上昇するものの、温度センサ２０ａ、２０ｂ、２０ｃの検出温度と比べると低い値となる。
【００３７】
このように、被加熱物９と温度センサ２０との位置関係によって温度センサ２０の検出温度が異なることとなる。このため、各温度センサ２０による温度検出値の最大値Ｔｍａｘと最小値Ｔｍｉｎとの差分に基づいて、被加熱物９の鍋ずれ（鍋位置）を判断することができる。
【００３８】
次に、図６（ａ）に示す載置状態においては、被加熱物９が加熱口の中心から手前側の位置であって、中央コイル４の全面を覆う位置に載置されている。
この場合、被加熱物９によって温度センサ２０ｃが覆われており、温度センサ２０ｃの検出温度は加熱時間の経過とともに上昇していく。また、被加熱物９によって覆われていない温度センサ２０ａ、２０ｂ、２０ｄの検出温度は、温度センサ２０ｃの検出温度よりは低いものの、被加熱物９との距離が近いために温度センサ２０ｃの検出温度と近い値となる。
このように、各温度センサ２０による温度検出値の最大値Ｔｍａｘと最小値Ｔｍｉｎとの差分が小さいため、被加熱物９の鍋ずれが発生していないと判断することができる。
【００３９】
図６（ｂ）に示す載置状態においては、被加熱物９が加熱口の中心から左側の位置であって、中央コイル４の全面を覆う位置に載置されている。
この場合、被加熱物９によって覆われている温度センサ２０ａ、２０ｂ、２０ｃの検出温度は、加熱時間の経過とともに上昇し、ほぼ同様の値となる。
これに対し、被加熱物９によって覆われていない温度センサ２０ｄの検出温度は、温度センサ２０ａ、２０ｂ、２０ｃの検出温度と比べると低い値となる。
温度センサ２０ｄは、加熱口の中心からの距離が温度センサ２０ａよりも大きいため、上述した図６（ａ）の載置状態における温度センサ２０ａの検出温度と比べると、温度センサ２０ｄの検出温度は低い値となる。
このように、被加熱物９の鍋ずれが生じていない場合であっても、温度センサ２０の位置によっては、温度検出値の最大値Ｔｍａｘと最小値Ｔｍｉｎとの差分が大きくなる場合がある。
【００４０】
このようなことから、本実施の形態においては、温度センサ２０と加熱口の中心との間の距離が大きくなる程その値が大きくなる重み付け係数を用いることで、温度センサ２０の設置位置に関わらず、被加熱物９の鍋ずれを精度良く判断する。
【００４１】
［加熱動作］
次に、実施の形態１に係る誘導加熱調理器の加熱動作と、鍋ずれ判断の詳細について説明する。
図７は、実施の形態１に係る誘導加熱調理器の加熱動作を説明するフローチャートである。
使用者が、天板２上に被加熱物９を載置し、操作部８により所望の火力で調理を行うよう火力を設定し、加熱開始のスイッチ等を押下すると、制御部１３は、操作部８から火力設定に関する情報と加熱開始指示の信号を受ける（Ｓ１）。
【００４２】
制御部１３は、加熱開始指示の信号を受けると、負荷検知部１４を用いて各加熱コイルの上方への被加熱物９の載置状態を検知する（Ｓ２）。具体的には、例えば、各加熱コイルに微弱電流（鍋判定電流）が流れるように駆動制御部１２を制御し、駆動回路１０によって各加熱コイルに高周波電流を供給する。そして、負荷検知部１４により検知された各加熱コイルに流れる電流値に基づいて、それぞれの加熱コイル上への被加熱物９の載置状態を検出する。なお、以降の説明において、上方に被加熱物９が載置された加熱コイルを「負荷あり加熱コイル」、上方に被加熱物９が載置されていない加熱コイルを「負荷なし加熱コイル」と称する場合がある。
なお、加熱コイル上の一部に被加熱物９が載置されている状態を検出するようにしても良い。例えば、加熱コイルの上方のほぼ半分以上の範囲に被加熱物９が載置された場合には、その加熱コイル上への載置状態を検出し、加熱コイルの上方のほぼ半分未満の範囲に被加熱物９が載置された場合には、その加熱コイル上の一部の載置状態を検出する。なお、以降の説明において、加熱コイル上の一部に被加熱物９が載置された加熱コイルを「一部負荷あり加熱コイル」と称する場合がある。
【００４３】
加熱コイル上への被加熱物９の載置状態を検出した制御部１３は、負荷あり加熱コイルに高周波電流が供給されるよう、駆動制御部１２を制御する（Ｓ３）。このとき、制御部１３は、操作部８にて設定された火力（投入電力）が得られるように、駆動制御部１２を介して駆動回路１０を制御する。この加熱制御においては、制御部１３は、温度センサ２０の検出温度に基づいて被加熱物９の温度を判断し、操作部８にて設定された加熱状態となるように駆動制御部１２を制御する。
なお、一部負荷あり加熱コイルについても高周波電流が供給されるように、駆動制御部１２を制御するようにしても良い。このとき、一部負荷あり加熱コイルに設定する火力（投入電力）は負荷あり加熱コイルよりも小さくするようにしても良い。
ここで、被加熱物９の載置位置と加熱コイルの駆動状態の具体例を図８〜図１０により説明する。
【００４４】
図８〜図１０は、実施の形態１に係る被加熱物の載置位置と加熱コイルの駆動状態を説明する図である。
図８に示すように、円形の被加熱物９が中央コイル４上と周辺コイル５ａ〜５ｆ上の全面に載置された場合、制御部１３は、負荷あり加熱コイルである中央コイル４及び周辺コイル５ａ〜５ｆの全てについて高周波電流が供給されるよう、駆動制御部１２を制御する。
この加熱制御においては、制御部１３は、温度センサ２０ａ〜２０ｄの各検出温度に基づいて被加熱物９の温度を判断し、操作部８にて設定された加熱状態となるように駆動制御部１２を制御する。
【００４５】
図９に示すように、楕円形の被加熱物９が中央コイル４上と周辺コイル５ｂ、５ｅ上の全面に載置され、周辺コイル５ａ、５ｃ、５ｄ、５ｆ上の一部に載置された場合、制御部１３は、一部負荷あり加熱コイルである周辺コイル５ａ、５ｃ、５ｄ、５ｆについて中程度の火力を供給し、負荷あり加熱コイルである中央コイル４及び周辺コイル５ｂ、５ｅについては一部負荷あり加熱コイルよりも大きい火力（大火力）を供給するよう、駆動制御部１２を制御する。この加熱制御においては、制御部１３は、温度センサ２０ａ〜２０ｄの各検出温度に基づいて被加熱物９の温度を判断し、操作部８にて設定された加熱状態となるように駆動制御部１２を制御する。
なお、本実施の形態においては、温度センサ２０ｂ、２０ｄを、加熱口の中心からの距離が温度センサ２０ａ、２０ｃより大きくなるように配置することで、加熱口の幅方向の相互間の距離Ｈが、加熱口の奥行き方向の相互間の距離Ｖより長くなるように配置されている。このため、楕円形の被加熱物９の形状に対応した位置で温度を検出することができる。
【００４６】
図１０に示すように、角形で幅の狭い被加熱物９が中央コイル４上と周辺コイル５ａ、５ｆ上の略全面に載置され、周辺コイル５ｃ、５ｄ上の一部に載置され、周辺コイル５ｂ、５ｅ上には載置されていない場合、制御部１３は、負荷なしコイルである周辺コイル５ｂ、５ｅについては電力を投入せず、一部負荷あり加熱コイルである周辺コイル５ｃ、５ｄについて中程度の火力を供給し、負荷あり加熱コイルである中央コイル４及び周辺コイル５ａ、５ｆについては一部負荷あり加熱コイルよりも大きい火力（大火力）を供給するよう、駆動制御部１２を制御する。この加熱制御においては、制御部１３は、温度センサ２０ａ及び２０ｃの検出温度に基づいて被加熱物９の温度を判断し、操作部８にて設定された加熱状態となるように駆動制御部１２を制御する。すなわち、負荷なし加熱コイル近傍の温度センサ２０ｂ、２０ｄの検知温度はほとんど上昇が見込めないため、駆動中の加熱コイルの近傍（駆動中の加熱コイルの間）に配置された温度センサ２０を用いて被加熱物９の温度を判断している。
【００４７】
このように、加熱コイルの上方への被加熱物９の載置状態に応じた駆動をすることで、小型の鍋や、楕円形の鍋、角形の鍋など、被加熱物９の形状に応じて、効率よく加熱することができる。
【００４８】
図７の説明に戻る。
制御部１３は、温度検出部２１から、各温度センサ２０による温度検出値の最大値Ｔｍａｘと最小値Ｔｍｉｎを取得する（Ｓ４）。
そして、制御部１３は、最小値Ｔｍｉｎを検出した温度センサ２０の位置に応じて重み付け係数Ｌを決定する（Ｓ５）。この重み付け係数Ｌは、最小値Ｔｍｉｎを検出した温度センサ２０と加熱口の中心との間の距離が大きくなる程その値が大きくなる値とする。
図４に示す例において、温度センサ２０ｂ、２０ｄの中心からの距離が、温度センサ２０ａ、２０ｃの１．５倍の場合、温度センサ２０ａ又は２０ｃが最小値を検出したときには重み付け係数Ｌを「１」とし、温度センサ２０ｂ又は２０ｄが最小値を検出したときには重み付け係数Ｌを「１．５」とする。
なお、重み付け係数Ｌの決定方法はこれに限るものではない。例えば中心からの距離に加え、天板２の熱伝導、加熱コイルによる磁界分布等を考慮した関数を用いても良い。
【００４９】
次に、制御部１３は、所定のしきい値Ａ（例えば、５０℃）に、上記ステップＳ４で決定した重み付け係数Ｌを乗算することで、しきい値Ａを更新する（Ｓ６）。
制御部１３は、最大値Ｔｍａｘと最小値Ｔｍｉｎの差分が、重み付け係数Ｌを用いて重み付けしたしきい値Ａを超えたか否かを判定することにより、鍋ずれ（鍋位置）の判断を行う（Ｓ７）。
【００５０】
このように、所定のしきい値Ａを重み付け係数Ｌで重み付けすることで、最小値Ｔｍｉｎを検出した温度センサ２０の位置が中心から遠い場合には、しきい値Ａの値が大きくなり、近い場合にはしきい値Ａの値が小さくなる。
例えば図５（ａ）に示す状態においては、温度センサ２０ｃで検知された最大値Ｔｍａｘと温度センサ２０ａで検知された最小値Ｔｍｉｎとの差が、しきい値Ａ×１（例えば、５０℃）を超えたとき、鍋ずれ状態であると判断でき、しきい値Ａを大きくすることなく感度良く鍋ずれを検知することができる。
また、図６（ｂ）に示す状態においては、温度センサ２０ａ〜２０ｃで検知された最大値Ｔｍａｘと温度センサ２０ｄで検知された最小値Ｔｍｉｎとの差が、しきい値Ａ×１．５（例えば、７５℃）を超えていないときには、鍋ずれが発生していないと判断でき、温度センサ２０の設置位置に関わらず、被加熱物９の鍋ずれを精度良く判断する。
【００５１】
なお、本実施の形態においては、負荷検知部１４により加熱コイル上への被加熱物９の載置状態を検出しているが、温度センサ２０の検出温度によって、より精度よく被加熱物９の位置を検出することができる。
【００５２】
ステップＳ７の条件を満たさない場合、すなわち、鍋ずれが生じていないと判断した場合には（Ｓ７；Ｎｏ）、制御部１３は、ステップＳ２に戻って設定された火力を得るための制御を継続する。
【００５３】
一方、ステップＳ７の条件を満たす場合、すなわち、鍋ずれが生じていると判断した場合には（Ｓ７；Ｙｅｓ）、制御部１３は、報知部１６を制御して鍋がずれていることを使用者に報知する（Ｓ８）。報知は、表示部７にてランプを点灯したり警告メッセージを表示したりしてもよいし、これに代えてあるいはこれに加えて、図示しないブザーやスピーカにて音声を出力してもよい。このようにすることで、使用者に鍋ずれが生じていることを認識させることができる。
【００５４】
ステップＳ８にて鍋ずれが生じている旨の報知を行った後、制御部１３は、再び、各温度センサ２０による温度検出値の最大値Ｔｍａｘと最小値Ｔｍｉｎを取得する（Ｓ９）。また、制御部１３は、再び、最小値Ｔｍｉｎを検出した温度センサ２０の位置に応じて重み付け係数Ｌを決定する（Ｓ１０）。
そして、制御部１３は、所定のしきい値Ａ（例えば、５０℃）に、上記ステップＳ１０で決定した重み付け係数Ｌを乗算することで、しきい値Ａを更新し（Ｓ１１）、最大値Ｔｍａｘと最小値Ｔｍｉｎの差分が、重み付け係数Ｌを用いて重み付けされたしきい値Ａを超えたか否かを判定する（Ｓ１２）。
ここでは、報知によって使用者が鍋ずれを解消したか否かを、再び判断しているのである。
【００５５】
そして、ステップＳ１２の条件を満たさない場合、すなわち、鍋ずれが解消された場合には（Ｓ１２；Ｎｏ）、制御部１３は、ステップＳ２に戻って設定された火力を得るための制御を継続する。
【００５６】
一方、ステップＳ１２の条件を満たす場合、すなわち、鍋ずれ状態が継続している場合には（Ｓ１２；Ｙｅｓ）、制御部１３は、ステップＳ８にて報知を行ってから所定時間αが経過したか否か判断する（Ｓ１３）。
所定時間αの経過前においては（Ｓ１３；Ｎｏ）、制御部１３は、ステップＳ９に戻って上述した動作を繰り返し、鍋ずれの判断を行う。
所定時間αが経過した場合には（Ｓ１３；Ｙｅｓ）、制御部１３は、駆動制御部１２を制御して、操作部８にて設定された火力に対して火力制限を行う（Ｓ１４）。このようにすることで、鍋ずれ状態が生じている場合における被加熱物９や加熱コイルの過度な昇温を抑制することができる。
【００５７】
次に、図７に示した誘導加熱調理器の加熱動作の応用例を説明する。
【００５８】
（ステップＳ４の応用例）
鍋ずれを判断するに際して検出温度を参照する温度センサ２０を、ステップＳ２での負荷検知結果に基づいて選定してもよい。例えば、複数の温度センサ２０のうち、ステップＳ２にて負荷なし加熱コイルと判断された加熱コイル近傍の温度センサ２０については、その検出温度を参照しないようにする。このように、加熱コイル上への被加熱物９への載置の有無に基づいて参照する温度センサ２０を選定することで、鍋ずれ判断の誤差を低減することができる。
【００５９】
（ステップＳ６の応用例）
重み付け係数Ｌを用いて重み付けする前のしきい値（更新前のしきい値）を、ステップＳ２での負荷検知結果に基づいて異なる値としてもよい。例えば、最小値Ｔｍｉｎを検出した温度センサ２０が、負荷なし加熱コイルの近傍のものである場合には、鍋ずれ判断に用いるしきい値を、負荷あり加熱コイルの近傍のものを用いる場合よりも、大きい値とする。本実施の形態１では、中央コイル４と複数の周辺コイル５は独立して駆動可能であり、例えば１つ以上の負荷なし加熱コイルがある場合でも効率よく加熱調理が可能な点が特長の１つである。
このような状態で加熱している場合には、負荷なし加熱コイル近傍の温度センサ２０の検知温度はほとんど上昇が見込めないため、鍋ずれ判断のしきい値が小さいと、加熱可能であるにもかかわらず鍋ずれと判断してしまい、被加熱物９の形状、大きさ、載置位置の自由度が高いという本実施の形態１の加熱部の特長を生かすことができず、使用者の使いにくさにつながりうる。
このため、負荷なし加熱コイルの近傍の温度センサ２０の検出値を参照する場合には、しきい値を大きい値に設定することで、被加熱物９の自由度が高いという特長を生かしつつ、鍋ずれの判断も行うことができる。
【００６０】
（ステップＳ１４の応用例）
（１）火力制限の動作例
火力制限を行う場合には、駆動中の加熱コイルのすべてについて、投入電力を低下または停止させてもよい。このようにすることで、被加熱物９や加熱コイル全体の急激な温度上昇を抑制することができる。
また、複数の周辺コイル５のうち、最小値Ｔｍｉｎを検出した温度センサ２０の近傍に配置されている加熱コイルへの投入電力を、選択的に低下または停止させてもよい。また、最小値Ｔｍｉｎを検出した温度センサ２０の方向（加熱コイルの中央を基準とした方向）に配置されている加熱コイルへの投入電力を、選択的に低下または停止させてもよい。すなわち、温度センサ２０の検出温度に基づいて、被加熱物９が載置されていない、あるいは載置面積が小さい可能性の高い加熱コイルを判定し、その加熱コイルについて選択的に投入電力を低下または停止させるのである。
このようにすることで、被加熱物９の加熱に寄与しない無駄な電力を削減でき、また、加熱コイルの過度な温度上昇を抑制することができる。
【００６１】
（２）火力制限前の動作
鍋ずれの検知に伴って火力制限を行う前に、報知部１６により、火力制限を行う旨の報知を行ってもよい。このようにすることで、使用者に対して鍋ずれの解消を促すことができる。そして、火力制限を行う旨の報知を行った後、再び温度センサ２０の検出値の最大値Ｔｍａｘと最小値Ｔｍｉｎの差分としきい値Ａとの比較を行い、差分がしきい値Ａを下回っていれば、報知部１６による報知を停止するとともに、火力制限を行わないこととする。鍋ずれが解消されれば、火力制限が行われないため、使用者にとっての調理感を損なうこともなく、使い勝手のよい誘導加熱調理器とすることができる。なお、火力制限を行う旨の報知を行った後においても、最大値Ｔｍａｘと最小値Ｔｍｉｎの差分がしきい値よりも大きい場合には火力制限を行うものとする。
【００６２】
（ステップＳ８〜Ｓ１４の応用例）
図７では、ステップＳ７にて鍋ずれが検知された場合、ステップＳ８にて鍋ずれの報知を行った後、所定時間αが経過してから火力制限を行うものとして説明した。しかし、制御部１３は、ステップＳ７にて鍋ずれを検知した場合、鍋ずれの報知と火力制限を、同時に行うこととしてもよい。このようにすることで、より早期に火力制限が行え、被加熱物９や加熱コイルの過度な温度上昇を抑制することができる。
【００６３】
（効果）
以上のように本実施の形態においては、加熱口に対応して設けられた複数の温度センサ２０の少なくとも１つは、加熱口の中心からの距離が他の温度センサ２０と異なるように配置した。そして、制御部１３（載置位置検知部）は、複数の温度センサ２０による検出値と、温度センサ２０と加熱口の中心との間の距離が大きくなる程その値が大きくなる重み付け係数Ｌとに基づいて、被加熱物９が予め定められた領域から外れて載置された状態である鍋ずれを判断する。
このため、加熱口の中心からの距離が異なる複数の温度センサ２０を用いる場合であっても、被加熱物９の鍋ずれを精度良く判断することができる。よって、被加熱物９の位置を精度よく検知することができる。
【００６４】
また本実施の形態においては、複数の温度センサ２０による検出値の最大値と最小値との差異と、最小値を検出した温度センサ２０と加熱口の中心との間の距離に応じた重み付け係数とに基づいて、鍋ずれと判断する。
このため、最小値を検出した温度センサ２０の位置に関わらず、被加熱物９が予め定められた領域から外れて載置された状態である鍋ずれを判断することができる。
【００６５】
また本実施の形態においては、複数の温度センサ２０による検出値の最小値と最大値との差異が、重み付け係数Ｌを用いて重み付けした所定のしきい値Ａを超えたとき、鍋ずれと判断する。
このため、最小値を検出した温度センサ２０の位置に応じてしきい値を設定することができ、被加熱物９の鍋ずれを精度良く判断することができる。
【００６６】
また本実施の形態においては、複数の温度センサ２０は、加熱口の幅方向の相互間の距離Ｈが、加熱口の奥行き方向の相互間の距離Ｖより長くなるように配置されている。
このため、被加熱物９の載置位置が加熱口の幅方向にずれた場合には、加熱口の奥行き方向にずれた場合よりも少ないずれ量で、温度センサ２０が被加熱物９により覆われなくなる。よって、被加熱物９の載置位置が加熱口の幅方向にずれた場合における鍋ずれ判断を、加熱口の奥行き方向にずれた場合よりも感度を良くすることができる。
【００６７】
実施の形態２．
本実施の形態２では、複数の温度センサ２０による検出値の最小値を、重み付け係数Ｌを用いて重み付けする形態について説明する。
なお、本実施の形態２における誘導加熱調理器の構成は上記実施の形態１と同様であり同一部分には同一の符号を付する。
【００６８】
図１１は、実施の形態２に係る誘導加熱調理器の加熱動作を説明するフローチャートである。
以下、実施の形態２に係る誘導加熱調理器の加熱動作と、鍋ずれ判断の詳細について、実施の形態１との相違点を中心に説明する。なお、図１１において、上記図７と同一の動作には同一のステップ番号を付し、説明を省略する。
【００６９】
ステップＳ１〜Ｓ５は、実施の形態１と同様である。
制御部１３は、ステップＳ５の後、最小値Ｔｍｉｎに、ステップＳ４で決定した重み付け係数Ｌを乗算することで、最小値Ｔｍｉｎを更新する（Ｓ２１）。
制御部１３は、最大値Ｔｍａｘと、重み付け係数Ｌを用いて重み付けした最小値Ｔｍｉｎの差分が、しきい値Ａを超えたか否かを判定することにより、鍋ずれ（鍋位置）の判断を行う（Ｓ２２）。
【００７０】
ステップＳ８〜Ｓ１０は、実施の形態１と同様である。
制御部１３は、ステップＳ１０の後、最小値ＴｍｉｎにステップＳ１０で決定した重み付け係数Ｌを乗算することで、最小値Ｔｍｉｎを更新する（Ｓ２３）。
制御部１３は、最大値Ｔｍａｘと、重み付け係数Ｌを用いて重み付けした最小値Ｔｍｉｎの差分が、しきい値Ａを超えたか否かを判定することにより、再び、鍋ずれ（鍋位置）の判断を行う（Ｓ２４）。
以降の動作は実施の形態１と同様である。
【００７１】
以上のように本実施の形態においては、複数の温度センサ２０による検出値の最大値Ｔｍａｘと、重み付け係数Ｌを用いて重み付けした最小値Ｔｍｉｎとの差異が、所定のしきい値Ａを超えたとき、鍋ずれと判断する。
このような動作においても、実施の形態１と同様に、加熱口の中心からの距離が異なる複数の温度センサ２０を用いる場合であっても、被加熱物９の鍋ずれを精度良く判断することができる。
【００７２】
実施の形態３．
本実施の形態３では、温度センサ２０の奥行き方向の位置と幅方向との位置とに応じて重み付けをして、鍋ずれを判断する形態について説明する。
なお、本実施の形態３における誘導加熱調理器の構成は上記実施の形態１と同様であり同一部分には同一の符号を付する。
【００７３】
図１２は、実施の形態３に係る誘導加熱調理器の加熱動作を説明するフローチャートである。
以下、実施の形態３に係る誘導加熱調理器の加熱動作と、鍋ずれ判断の詳細について、実施の形態１との相違点を中心に説明する。なお、図１２において、上記図７と同一の動作には同一のステップ番号を付し、説明を省略する。
【００７４】
ステップＳ１〜Ｓ３は、実施の形態１と同様である。
制御部１３は、ステップＳ３の後、各温度センサ２０の検出値のそれぞれについて、中心から幅方向の距離および中心から奥行き方向の距離に応じた重み付け係数Ｈ、Ｖを用いて重み付けする。
例えば温度センサ２０ａ〜２０ｄの検出値をＴａ〜Ｔｄとし、各温度センサ２０の中心から幅方向の距離が大きくなる程その値が大きくなる重み付け係数をＨａ〜Ｈｄとし、各温度センサ２０の中心から奥行きの距離が大きくなる程その値が大きくなる重み付け係数をＶａ〜Ｖｄとすると、以下のような重み付けを行う。
Ｔａ＿ｈ＝Ｔａ×Ｈａ，Ｔａ＿ｖ＝Ｔａ×Ｖａ
Ｔｂ＿ｈ＝Ｔｂ×Ｈｂ，Ｔｂ＿ｖ＝Ｔｂ×Ｖｂ
Ｔｃ＿ｈ＝Ｔｃ×Ｈｃ，Ｔｃ＿ｖ＝Ｔｃ×Ｖｃ
Ｔｄ＿ｈ＝Ｔｄ×Ｈｄ，Ｔｄ＿ｖ＝Ｔｄ×Ｖｄ
ここで、Ｔａ＿ｈ〜Ｔｄ＿ｈは、幅方向の距離に応じた重み付け係数Ｈにより重み付けされた検出値であり、Ｔａ＿ｖ〜Ｔｄ＿ｖは、奥行き方向の距離に応じた重み付け係数Ｖにより重み付けされた検出値である。
【００７５】
制御部１３は、重み付け係数Ｈにより重み付けされた検出値Ｔａ＿ｈ〜Ｔｄ＿ｈのうち最大値Ｔ＿ｈｍａｘ及び最小値Ｔ＿ｈｍｉｎを取得する。また、重み付け係数Ｖにより重み付けされた検出値Ｔａ＿ｖ〜Ｔｄ＿ｖのうち最大値Ｔ＿ｖｍａｘ及び最小値Ｔ＿ｖｍｉｎを取得する（Ｓ３２）。
すなわち、以下のように、幅方向のずれを考慮した最大値Ｔ＿ｈｍａｘ及び最小値Ｔ＿ｈｍｉｎと、奥行き方向のずれを考慮した最大値Ｔ＿ｖｍａｘ及び最小値Ｔ＿ｖｍｉｎとを取得する。
Ｔ＿ｈｍａｘ＝（Ｔａ＿ｈ，Ｔｂ＿ｈ，Ｔｃ＿ｈ，Ｔｄ＿ｈのうち最大値）
Ｔ＿ｈｍｉｎ＝（Ｔａ＿ｈ，Ｔｂ＿ｈ，Ｔｃ＿ｈ，Ｔｄ＿ｈのうち最小値）
Ｔ＿ｖｍａｘ＝（Ｔａ＿ｖ，Ｔｂ＿ｖ，Ｔｃ＿ｖ，Ｔｄ＿ｖのうち最大値）
Ｔ＿ｖｍｉｎ＝（Ｔａ＿ｖ，Ｔｂ＿ｖ，Ｔｃ＿ｖ，Ｔｄ＿ｖのうち最小値）
【００７６】
制御部１３は、幅方向のずれを考慮した最大値Ｔ＿ｈｍａｘと最小値Ｔ＿ｈｍｉｎとの差分が、所定のしきい値Ａを超えたか否か、または、奥行き方向のずれを考慮した最大値Ｔ＿ｖｍａｘと最小値Ｔ＿ｖｍｉｎとの差分が、所定のしきい値Ａを超えたか否かを判定することにより、鍋ずれ（鍋位置）の判断を行う（Ｓ３３）。
【００７７】
ステップＳ８は、実施の形態１と同様である。
制御部１３は、ステップＳ８の後、上記ステップＳ３１〜Ｓ３３と同様の動作により、再び、鍋ずれ（鍋位置）の判断を行う（Ｓ３４〜Ｓ３６）。
以降の動作は実施の形態１と同様である。
【００７８】
次に、図１２に示した誘導加熱調理器の加熱動作の応用例を説明する。
【００７９】
（ステップＳ３１、Ｓ３２の応用例）
上記の説明では、各温度センサ２０の検出値のそれぞれについて重み付け係数Ｈ、Ｖを用いて重み付けする動作を説明したが、各温度センサ２０の検出値から最大値と最小値とを予め取得し、これに対して幅方向と奥行き方向の距離を考慮した重み付けを行うようにしても良い。一例について図１３を用いて説明する。
【００８０】
図１３は、実施の形態３に係る温度センサ位置と重み付け動作を説明する図である。
図１３においては、加熱口の奥行き方向を垂直座標Ｖとし、幅方向を水平座標Ｈとして、原点ｏが加熱口の中心に対応している。そしてこの座標上の、ＴＨ−Ａ、ＴＨ−Ｂ、ＴＨ−Ｃに、温度センサ２０が配置されたものとして説明する。なお、図１３は、重み付けの動作を説明するための図であり、温度センサ２０の位置は、他の図と対応していないことを付言しておく。
【００８１】
図１３において、ＴＨ−Ａは座標（−８０，２０）に位置し、ＴＨ−Ｂは座標（−２０，−４０）に位置し、ＴＨ−Ｃは座標（９０，４０）に位置している。
例えば、ＴＨ−ＢとＴＨ−Ｃとについて、水平方向（幅方向）の比較をする場合、２点間の距離と中心からの距離とを用いて、中心から離れている比率を計算する。
【００８２】
|(L_hb)/{(L_hb)-(L_hc)}|:|(L_hc)/{(L_hb)-(L_hc)}|
これに数値を代入すると以下となる。
２０／１１０：９０／１１０
よって、ｈｂ：ｈｃ＝２：９となる。
【００８３】
この例の場合において、ＴＨ−Ｂが最大値、ＴＨ−Ｃが最小値となる場合、幅方向（水平方向）の比較においては、ＴＨ−Ｃの検出値に、９／２倍の重み付け係数Ｈを乗算して、最大値と最小値との差分がしきい値を超えたか否かにより、鍋ずれの判断を行う。
なお、垂直方向（奥行き方向）についても同様に中心からの比率を計算することで比較を行う。
【００８４】
（ステップＳ３３の応用例）
幅方向のずれを考慮した差分と比較するしきい値と、奥行き方向のずれを考慮した差分と比較するしきい値を異なる値としても良い。
例えば、幅方向のずれを考慮した最大値Ｔ＿ｈｍａｘと最小値Ｔ＿ｈｍｉｎとの差分が、しきい値Ａを超えたか否か、または、奥行き方向のずれを考慮した最大値Ｔ＿ｖｍａｘと最小値Ｔ＿ｖｍｉｎとの差分が、しきい値Ｂを超えたか否かを判定することにより、鍋ずれ（鍋位置）の判断を行うようにしても良い。これにより、幅方向の鍋ずれの感度と奥行き方向の鍋ずれの感度を相違させることができる。
【００８５】
以上のように本実施の形態においては、複数の温度センサ２０による検出値を、重み付け係数Ｈと重み付け係数Ｖとを用いて重み付けする。そして、重み付け係数Ｈを用いて重み付けした複数の温度センサ２０による検出値の最大値と最小値との差異が、所定のしきい値を超えたとき、または、重み付け係数Ｖを用いて重み付けした複数の温度センサ２０による検出値の最大値と最小値との差異が、所定のしきい値を超えたとき、鍋ずれと判断する。
このため、加熱口の中心からの距離が異なる複数の温度センサ２０を用いる場合であっても、被加熱物９の鍋ずれを精度良く判断することができる。よって、被加熱物９の位置を精度よく検知することができる。
【００８６】
実施の形態４．
本実施の形態４では、温度センサの他の配置例を説明する。なお、本実施の形態４では、実施の形態１との相違点を中心に説明する。
【００８７】
図１４は、実施の形態４に係る誘導加熱調理器の加熱コイルと温度センサの配置を説明する図である。
図１４に示す中央コイル４と周辺コイル５は、実施の形態１と同様の構成である。
図１４の例では、中央コイル４の中心部を中心とする円を、奥行き方向（紙面上下方向）と幅方向（紙面左右方向）に４等分する線上に４つの温度センサ２０ａ〜２０ｄを配置している。また、温度センサ２０ｂ、２０ｄは、中央コイル４と周辺コイル５との間に配置し、温度センサ２０ａ、２０ｃは、周辺コイル５の略中心に配置している。つまり、温度センサ２０ａ、２０ｃは、加熱口の中心からの距離が、温度センサ２０ｂ、２０ｄより大きくなるように配置されている。
このような配置により、温度センサ２０ａ〜２０ｄは、加熱口の奥行き方向の相互間の距離Ｖが、加熱口の幅方向の相互間の距離Ｈより長くなるように配置されている。なお、温度センサ２０の数および配置位置はこれに限定するものではない。
【００８８】
このような構成においても、実施の形態１と同様に鍋ずれ判断を行うことで、実施の形態１で説明した効果を得ることができる。
また、被加熱物９の載置位置が加熱口の奥行き方向にずれた場合には、加熱口の幅方向にずれた場合よりも少ないずれ量で、温度センサ２０が被加熱物９により覆われなくなる。よって、被加熱物９の載置位置が加熱口の奥行き方向にずれた場合における鍋ずれ判断を、加熱口の幅方向にずれた場合よりも感度を良くすることができる。
【００８９】
ここで、使用者は加熱調理器の手前側に立って調理するため、奥行き方向（前後方向）のずれが幅方向（左右方向）に比較して調整し難く、鍋ずれが生じやすい事情がある。また、加熱口の手前側には表示部７や操作部８を配置し、加熱口の奥側には吸気口１７や排気口１８を設けているため、奥行き方向（前後方向）の鍋ずれを感度良く検知することが望まれる。
本実施の形態においては、温度センサ２０の数を増やすことなく、その配置位置によって、加熱口の奥行き方向にずれた場合における鍋ずれ判断の感度を良くすることができる。
【００９０】
実施の形態５．
本実施の形態５では、加熱コイルと温度センサの他の配置例を説明する。
なお、本実施の形態５では、実施の形態１との相違点を中心に説明する。
【００９１】
図１５は、実施の形態５に係る誘導加熱調理器の加熱コイルと温度センサの配置を説明する図である。
図１５に示す中央コイル４と周辺コイル５は、実施の形態１と同様の構成である。
図１５における温度センサ２０ａ〜２０ｆは、中央コイル４の中心Ｏと周辺コイル５の中心Ｏとを結ぶ線上に配置されている。また、温度センサ２０ａ、２０ｃ、２０ｄ、２０ｆは、中央コイル４と周辺コイル５との間に配置し、温度センサ２０ｂ、２０ｅは、周辺コイル５の略中心に配置している。
【００９２】
このような構成においても、実施の形態１と同様に鍋ずれ判断を行うことで、実施の形態１で説明した効果を得ることができる。
また、各温度センサ２０は、各周辺コイル５と対応して配置されることとなる。このため、鍋ずれを判断した際には、複数の周辺コイル５のうち、最小値Ｔｍｉｎを検出した温度センサ２０に対応する加熱コイルへの投入電力を、選択的に低下または停止させることが可能となる。これにより、被加熱物９の加熱に寄与しない無駄な電力を削減でき、また、加熱コイルの過度な温度上昇を抑制することができる。
【００９３】
次に、加熱コイルの他の構成例を説明する。
図１６は、実施の形態５に係る誘導加熱調理器の加熱コイルと温度センサの他の配置を説明する図である。
図１６に示す中央コイル４は、導電線が円周方向に巻回されて構成され円形の平面形状を有する内側中央コイル４ａと、内側中央コイル４ａよりも径方向外側において導電線が円周方向に巻回されて構成され環状の平面形状を有する外側中央コイル４ｂとを有する。内側中央コイル４ａと外側中央コイル４ｂとの間には、環状の隙間が設けられている。内側中央コイル４ａと外側中央コイル４ｂは、本実施の形態５では直列に接続されており、単一の駆動回路１０（インバータ回路）で駆動される。なお、内側中央コイル４ａと外側中央コイル４ｂとを並列接続してもよく、この場合は、それぞれ独立した駆動回路（インバータ回路）を用いて駆動することができる。
【００９４】
周辺コイル５は、導電線を、ほぼ１／４円弧状の平面形状を成す環状に巻き回して構成されている。周辺コイル５の中央コイル４に近接する側のほぼ円弧状の辺は、所定間隔をおいて中央コイル４の円形の外周にほぼ沿っており、中央コイル４と周辺コイル５との間には所定長さの円弧状の空間が設けられている。
【００９５】
図１６では、４つの周辺コイル５（周辺コイル５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄと区別して称する場合がある）が設けられており、中央コイル４の円形の外形にほぼ沿うようにして、中央コイル４の外側に配置されている。各周辺コイル５は、中央コイル４に対してほぼ９０°ずつずれた配置となっている。なお、周辺コイル５の数は４つに限定されるものではない。
【００９６】
温度センサ２０は、中央コイル４の円形の外形と、周辺コイル５の１／４円弧状の外形が、最も近接している箇所同士を結んだ線上に配置されている。また、温度センサ２０ａ、２０ｃは、中央コイル４と周辺コイル５との間に配置し、温度センサ２０ｂ、２０ｄは、周辺コイル５の内周に配置している。
【００９７】
このような構成においても、実施の形態１と同様に鍋ずれ判断を行うことで、実施の形態１で説明した効果を得ることができる。
また、各温度センサ２０は、各周辺コイル５と対応して配置されることとなる。このため、鍋ずれを判断した際には、複数の周辺コイル５のうち、最小値Ｔｍｉｎを検出した温度センサ２０に対応する加熱コイルへの投入電力を、選択的に低下または停止させることが可能となる。これにより、被加熱物９の加熱に寄与しない無駄な電力を削減でき、また、加熱コイルの過度な温度上昇を抑制することができる。
【００９８】
なお、上記実施の形態１〜５で示した構成は、互いに組み合わせて用いることができる。
【００９９】
なお、上記実施の形態１〜５では、加熱口に対応する加熱コイル群の構成として、中央コイル４とその周辺に周辺コイル５を配置した構成について説明したが、本発明はこれに限るものではない。例えば、径の異なる複数の加熱コイルを同心円状に配置しても良い。
また、上記説明では、第一加熱部３ａ、第二加熱部３ｂ、及び第三加熱部３ｃのうちいずれかの加熱手段を、例えば輻射によって加熱するタイプの電気ヒータ（例えばニクロム線やハロゲンヒータ、ラジエントヒータ）で構成してもよい。
【符号の説明】
【０１００】
１  本体、２  天板、３ａ  第一加熱部、３ｂ  第二加熱部、３ｃ  第三加熱部、４  中央コイル、４ａ  内側中央コイル、４ｂ  外側中央コイル、５  周辺コイル、７  表示部、８  操作部、９  被加熱物、１０  駆動回路、１１  回路部、１２  駆動制御部、１３  制御部、１４  負荷検知部、１６  報知部、１７  吸気口、１８  排気口、２０  温度センサ、２１  温度検出部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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