(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
枚葉紙からなる記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記記録媒体上にインク液滴を打滴するインク打滴手段と、
記録媒体搬送方向に沿って並んで配置され、前記インク液滴が打滴された前記記録媒体に対して送風する複数の送風手段と、を備え、
前記複数の送風手段の各送風方向は、それぞれ対応する前記記録媒体上の送風位置における法線方向よりも前記記録媒体搬送方向の下流側に斜めに傾いており、
前記記録媒体上の送風位置における法線方向に対する前記送風手段の送風方向の傾き角度を送風角度とするとき、
前記複数の送風手段の各送風角度は互いに異なり、前記記録媒体搬送方向の上流側から下流側になるにつれて送風角度が徐々に大きくなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記複数の送風手段よりも前記記録媒体搬送方向上流側に他の送風手段を備え、
前記他の送風手段の送風方向は、前記記録媒体上の送風位置における法線方向と一致することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記複数の送風手段の少なくとも一部の送風手段から送風された風が前記記録媒体に反射して集約される位置に排気口を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記複数の送風手段と前記インク打滴手段との間に遮風板を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記インク打滴手段は、前記記録媒体の全幅に対応するノズル列を有するラインヘッドであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記複数の送風手段は、前記記録媒体に熱風を送風する熱風送風手段であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記搬送手段の記録媒体接触面を所定の温度に温調する温調手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７に記載の画像形成装置において、
前記複数の送風手段の間にそれぞれ前記温調手段が配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記複数の送風手段の風量を制御する送風制御手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像形成装置において、
前記送風制御手段は、前記記録媒体搬送方向の上流側から下流側になるにつれて前記複数の送風手段の風量を徐々に小さくすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項９に記載の画像形成装置において、
前記記録媒体の厚みを検出する記録媒体検出手段を備え、
前記送風制御手段は、前記記録媒体検出手段によって検出された前記記録媒体の厚さが大きくなるほど前記複数の送風手段の風量を多くすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記搬送手段は、前記記録媒体の先端を保持しながら円筒状の搬送部材の周面に該記録媒体を密着させて搬送する方式であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
枚葉紙からなる記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記記録媒体上にインク液滴を打滴するインク打滴手段と、
記録媒体搬送方向に沿って並んで配置され、前記インク液滴が打滴された前記記録媒体に対して送風する複数の送風手段と、を備え、
前記複数の送風手段の各送風方向は、それぞれ対応する前記記録媒体上の送風位置における法線方向よりも前記記録媒体搬送方向の下流側に斜めに傾いており、
前記複数の送風手段よりも前記記録媒体搬送方向上流側に他の送風手段を備え、
前記他の送風手段の送風方向は、前記記録媒体上の送風位置における法線方向と一致することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
枚葉紙からなる記録媒体を搬送する搬送工程と、
前記記録媒体上にインク液滴を打滴するインク打滴工程と、
前記インク液滴が打滴された前記記録媒体に対し、記録媒体搬送方向に沿って並んで配置された複数の送風手段から送風を行う乾燥工程と、を含み、
前記複数の送風手段の各送風方向は、それぞれ対応する前記記録媒体上の送風位置における法線方向よりも前記記録媒体搬送方向の下流側に斜めに傾いており、
前記記録媒体上の送風位置における法線方向に対する前記送風手段の送風方向の傾き角度を送風角度とするとき、
前記複数の送風手段の各送風角度は互いに異なり、前記記録媒体搬送方向の上流側から下流側になるにつれて送風角度が徐々に大きくなることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の画像形成方法において、
前記乾燥工程は、前記複数の送風手段よりも前記記録媒体搬送方向上流側に配置された他の送風手段から送風を行う工程を含み、
前記他の送風手段の送風方向は、前記記録媒体上の送風位置における法線方向と一致することを特徴とする画像形成方法。
【請求項１６】
請求項１４又は１５に記載の画像形成方法において、
前記複数の送風手段の風量を制御する送風制御工程を備え、
前記送風制御工程は、前記記録媒体搬送方向の上流側から下流側になるにつれて前記複数の送風手段の風量を徐々に小さくすることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１７】
枚葉紙からなる記録媒体を搬送する搬送工程と、
前記記録媒体上にインク液滴を打滴するインク打滴工程と、
前記インク液滴が打滴された前記記録媒体に対し、記録媒体搬送方向に沿って並んで配置された複数の送風手段から送風を行う乾燥工程と、を含み、
前記複数の送風手段の各送風方向は、それぞれ対応する前記記録媒体上の送風位置における法線方向よりも前記記録媒体搬送方向の下流側に斜めに傾いており、
前記乾燥工程は、前記複数の送風手段よりも前記記録媒体搬送方向上流側に配置された他の送風手段から送風を行う工程を含み、
前記他の送風手段の送風方向は、前記記録媒体上の送風位置における法線方向と一致することを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置及び画像形成方法に係り、特に、記録媒体に対してインク液滴が打滴された後、該記録媒体の乾燥処理を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般にインクジェット記録装置は、複数のノズルを有するインクジェットヘッドと記録媒体を相対的に搬送しながら、入力画像データに応じて各ノズルから記録媒体に向かってインク液滴を各々吐出することによって、記録媒体上に画像を記録するものである。このような記録装置は、低騒音性にすぐれ、ランニングコストも安く、多種多様な記録媒体に記録可能であり、様々な分野で広く利用されている。
【０００３】
近年では、インクジェット記録装置の高画質化や高速記録化が進んでいる。しかしながら、記録速度が高速化されると、記録媒体上のインクの未乾燥が発生しやすくなり、乾燥装置でインクを速やかに乾燥させる必要がある。
【０００４】
特許文献１には、乾燥領域を区画するハウジング内に設けられるインクジェットヘッドで印字された記録紙を乾燥させる発熱体（ハロゲンランプ）と、発熱体の下方に配置され記録紙が搬送されるプラテンと、発熱体の輻射熱をプラテンへ向けて反射させるリフレクターと、発熱体とプラテン面との間に構成された空間に空気流を整流させる整流手段（耐熱ガラスからなる板材、又はハニカム構造の金属製のメッシュ）と、を備えた乾燥装置が記載されている。この乾燥装置によれば、整流手段によって空気流が整流され、乾燥領域内の風速が一定となるので、記録紙をムラなく乾燥させることができるとされている。
【特許文献１】特開２００１−７１４７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１記載の乾燥装置では、風（空気流）の向きが記録媒体（記録紙）の搬送方向と同方向であるため、記録媒体の後端部が風の影響を受けてめくりあがりやすく、それによって搬送不良（ジャム）が発生するという問題がある。
【０００６】
特に、記録媒体の搬送方式として、記録媒体の後端部を押さえないで搬送する方式（例えば、記録媒体の先端部のみをグリッパ（保持爪）などの保持手段で保持して搬送する方式）が適用された記録装置では、記録媒体の後端部は常にフリーな状態となるため、上記の問題の発生頻度は増加することが懸念される。
【０００７】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、記録媒体の搬送不良を防止しつつ、記録媒体の乾燥を行うことができる画像形成装置及び画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明に係る画像形成装置は、枚葉紙からなる記録媒体を搬送する搬送手段と、前記記録媒体上にインク液滴を打滴するインク打滴手段と、記録媒体搬送方向に沿って並んで配置され、前記インク液滴が打滴された前記記録媒体に対して送風する複数の送風手段と、を備え、前記複数の送風手段の各送風方向は、それぞれ対応する前記記録媒体上の送風位置における法線方向よりも前記記録媒体搬送方向の下流側に斜めに傾いており、前記記録媒体上の送風位置における法線方向に対する前記送風手段の送風方向の傾き角度を送風角度とするとき、前記複数の送風手段の各送風角度は互いに異なり、前記記録媒体搬送方向の上流側から下流側になるにつれて送風角度が徐々に大きくなることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、記録媒体にインク液滴が打滴された後、各送風手段から記録媒体に対し、記録媒体搬送方向下流側から上流側に向かって送風が行われるので、記録媒体の後端部がめくれることなく、搬送部材に対する記録媒体の密着性を向上させることができる。したがって、記録媒体のめくれによる搬送不良（ジャム）を防止しつつ、記録媒体の乾燥を行うことができる。また、記録媒体のめくれによる搬送不良を防止することができるとともに、インク打滴手段への風や熱の流出を防止することができる。特に、複数の送風手段がインク打滴手段と略同一の高さに配置される場合に好適である。
【００１０】
本発明における搬送手段は、円筒状（ドラム状）の搬送部材の周面に記録媒体を密着させて記録媒体を搬送する方式に限定されず、例えば、平面状の搬送部材（例えば、ベルト状部材など）を用いて記録媒体を搬送する方式に適用することも可能である。
【００１２】
本発明において、前記複数の送風手段よりも前記記録媒体搬送方向上流側に他の送風手段を備え、前記他の送風手段の送風方向が前記記録媒体上の送風位置における法線方向と一致する態様が好ましい。複数の送風手段から送風された風は他の送風手段によってインク打滴手段とは反対側に押し戻されるので、インク打滴手段への風や熱の流入を防止することができる。
【００１３】
本発明において、前記複数の送風手段の少なくとも一部の送風手段から送風された風が前記記録媒体に反射して集約される位置に排気口を備えた態様が好ましい。各送風手段から送風された風や熱を装置外部に効率的に排出することができる。
【００１４】
本発明において、前記複数の送風手段と前記インク打滴手段との間に遮風板を備えた態様が好ましい。各送風手段から送風された風が記録媒体に反射しても遮風板で遮られるので、インク打滴手段への風や熱の流出を防止することができる。
【００１５】
本発明において、前記インク打滴手段は、前記記録媒体の全幅に対応するノズル列を有するラインヘッドである態様が好ましい。本発明の効果がより顕著に発揮される態様である。
【００１６】
本発明において、前記複数の送風手段は、前記記録媒体に熱風を送風する熱風送風手段である態様が好ましい。記録媒体の乾燥を短時間で効率的に行うことができ、記録速度の高速化を図ることが可能となる。
【００１７】
本発明において、前記搬送手段の記録媒体接触面を所定の温度に温調する温調手段を備えた態様が好ましい。また、前記複数の送風手段の間にそれぞれ前記温調手段が配置されている態様が更に好ましい。乾燥ムラが生じることなく、記録媒体の乾燥を効率的に行うことができる。
【００１８】
本発明において、前記複数の送風手段の風量を制御する送風制御手段を備えた態様が好ましい。また、前記送風制御手段は、前記記録媒体搬送方向の上流側から下流側になるにつれて前記複数の送風手段の風量を徐々に小さくする態様が更に好ましい。インク打滴手段への風や熱の流出を防止することができる。
【００１９】
また、前記記録媒体の厚みを検出する記録媒体検出手段を備え、前記送風制御手段は、前記記録媒体検出手段によって検出された前記記録媒体の厚さが大きくなるほど前記複数の送風手段の風量を多くする態様も好ましい。記録媒体の厚さに応じて、各送風手段の風量を制御することにより、記録媒体の厚さ（即ち、剛性）に左右されることなく、搬送部材に対する記録媒体の密着性を高めることができ、記録媒体のめくれによる搬送不良を防止することができる。
【００２０】
本発明において、前記搬送手段は、前記記録媒体の先端を保持しながら円筒状の搬送部材の周面に該記録媒体を密着させて搬送する方式である態様が好ましい。本発明の効果がより顕著に発揮される態様である。
【００２１】
また、前記目的を達成するために、本発明に係る画像形成装置は、枚葉紙からなる記録媒体を搬送する搬送手段と、前記記録媒体上にインク液滴を打滴するインク打滴手段と、記録媒体搬送方向に沿って並んで配置され、前記インク液滴が打滴された前記記録媒体に対して送風する複数の送風手段と、を備え、前記複数の送風手段の各送風方向は、それぞれ対応する前記記録媒体上の送風位置における法線方向よりも前記記録媒体搬送方向の下流側に斜めに傾いており、前記複数の送風手段よりも前記記録媒体搬送方向上流側に他の送風手段を備え、前記他の送風手段の送風方向は、前記記録媒体上の送風位置における法線方向と一致することを特徴とする。
また、前記目的を達成するために、本発明に係る画像形成方法は、枚葉紙からなる記録媒体を搬送する搬送工程と、前記記録媒体上にインク液滴を打滴するインク打滴工程と、前記インク液滴が打滴された前記記録媒体に対し、記録媒体搬送方向に沿って並んで配置された複数の送風手段から送風を行う乾燥工程と、を含み、前記複数の送風手段の各送風方向は、それぞれ対応する前記記録媒体上の送風位置における法線方向よりも前記記録媒体搬送方向の下流側に斜めに傾いており、前記記録媒体上の送風位置における法線方向に対する前記送風手段の送風方向の傾き角度を送風角度とするとき、前記複数の送風手段の各送風角度は互いに異なり、前記記録媒体搬送方向の上流側から下流側になるにつれて送風角度が徐々に大きくなることを特徴とする。
本発明において、前記乾燥工程は、前記複数の送風手段よりも前記記録媒体搬送方向上流側に配置された他の送風手段から送風を行う工程を含み、前記他の送風手段の送風方向は、前記記録媒体上の送風位置における法線方向と一致する態様が好ましい。
本発明において、前記複数の送風手段の風量を制御する送風制御工程を備え、前記送風制御工程は、前記記録媒体搬送方向の上流側から下流側になるにつれて前記複数の送風手段の風量を徐々に小さくする態様が好ましい。
また、前記目的を達成するために、本発明に係る画像形成方法は、枚葉紙からなる記録媒体を搬送する搬送工程と、前記記録媒体上にインク液滴を打滴するインク打滴工程と、前記インク液滴が打滴された前記記録媒体に対し、記録媒体搬送方向に沿って並んで配置された複数の送風手段から送風を行う乾燥工程と、を含み、前記複数の送風手段の各送風方向は、それぞれ対応する前記記録媒体上の送風位置における法線方向よりも前記記録媒体搬送方向の下流側に斜めに傾いており、前記乾燥工程は、前記複数の送風手段よりも前記記録媒体搬送方向上流側に配置された他の送風手段から送風を行う工程を含み、前記他の送風手段の送風方向は、前記記録媒体上の送風位置における法線方向と一致することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、記録媒体にインク液滴が打滴された後、各送風手段から記録媒体に対し、記録媒体搬送方向下流側から上流側に向かって送風が行われるので、記録媒体の後端部がめくれることなく、搬送部材に対する記録媒体の密着性を向上させることができる。したがって、記録媒体のめくれによる搬送不良（ジャム）を防止しつつ、記録媒体の乾燥を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、添付図面に従って本発明の好ましい実施の形態について詳説する。
【００２４】
まず、本発明で用いられるインク及び凝集処理液（以下、単に「処理液」という。）について説明する。
【００２５】
〔インク〕
本発明で用いられるインクは、溶媒不溶性材料として、色材（着色剤）である顔料やポリマー微粒子などを含有する水性顔料インクが用いられる。
【００２６】
溶媒不溶性材料の濃度は、吐出に適切な粘度２０ｍＰａ・ｓ以下を考慮して１ｗｔ％以上２０ｗｔ％以下であることが好ましい。より好ましくは画像の光学濃度を得るために４ｗｔ％以上の顔料濃度である。
インクの表面張力は、吐出安定性を考慮して２０ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。
【００２７】
インクに使用される色材は、顔料あるいは染料と顔料とを混合して用いることができる。処理液との接触時における凝集性の観点から、インク中で分散状態にある顔料の方がより効果的に凝集するため好ましい。顔料の中でも、分散剤により分散されている顔料、自己分散顔料、樹脂により顔料表面を被覆された顔料（マイクロカプセル顔料）、及び高分子グラフト顔料が特に好ましい。また、顔料凝集性の観点から、解離度の小さいカルボキシル基によって修飾されている形態がより好ましい。
【００２８】
マイクロカプセル顔料の樹脂は、限定されるものではないが、水に対して自己分散能又は溶解能を有し、かつアニオン性基（酸性）を有する高分子の化合物であるのが好ましい。この樹脂は、通常、数平均分子量が１，０００〜１００，０００範囲程度のものが好ましく、３、０００〜５０、０００範囲程度のものが特に好ましい。また、この樹脂は有機溶剤に溶解して溶液となるものが好ましい。樹脂の数平均分子量がこの範囲であることにより、顔料における被覆膜として、又はインク組成物における塗膜としての機能を十分に発揮することができる。
【００２９】
前記樹脂は、自己分散能あるいは溶解するものであっても、又はその機能が何らかの手段によって付加されたものであってもよい。例えば、有機アミンやアルカリ金属を用いて中和することにより、カルボキシル基、スルホン酸基、またはホスホン酸基等のアニオン性基を導入されてなる樹脂であってもよい。また、同種または異種の一又は二以上のアニオン性基が導入された樹脂であってもよい。本発明にあっては、塩基をもって中和されて、カルボキシル基が導入された樹脂が好ましくは用いられる。
【００３０】
本発明に用いる顔料としては、特に限定はされないが、具体例としては、オレンジまたはイエロー用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５等が挙げられる。レッドまたはマゼンタ用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２等が挙げられる。
【００３１】
グリーンまたはシアン用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等が挙げられる。
【００３２】
また、ブラック用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７等が挙げられる。
【００３３】
本発明に係る着色インク液には、処理液と反応する成分として、着色剤を含まないポリマー微粒子を添加することが好ましい。ポリマー微粒子は、処理液との反応によりインクの増粘作用、凝集作用を強め、画像品位の向上させることができる。特に、アニオン性のポリマー微粒子をインクに含有せしめることにより、安全性の高いインクが得られる。
【００３４】
処理液と反応して、増粘・凝集作用を起こすポリマー微粒子をインクに用いることにより、画像の品位を高めることができると同時に、ポリマー微粒子の種類によっては、ポリマー微粒子が記録媒体で皮膜を形成し、画像の耐擦性、耐水性をも向上させる効果を有する。
【００３５】
ポリマーインクでの分散方法はエマルジョンに限定するものではなく、溶解していても、コロイダルディスパージョン状態で存在していてもよい。
【００３６】
ポリマー微粒子は、乳化剤を用いてポリマー微粒子を分散させたものであっても、また、乳化剤を用いないで分散させたものであってもよい。乳化剤としては、通常、低分子量の界面活性剤が用いられているが、高分子量の界面活性剤を乳化剤として用いることもできる。外殻がアクリル酸、メタクリル酸などにより構成されたカプセル型のポリマー微粒子（粒子の中心部と外縁部で組成を異にしたコア・シェルタイプのポリマー微粒子）を用いることも好ましい。
【００３７】
分散手法として、低分子量の界面活性剤を用いていないポリマー微粒子は、高分子量の界面活性剤を用いたポリマー微粒子、乳化剤を使用しないポリマー微粒子を含めてソープフリーラテックスと呼ばれている。例えば上記に記述した、スルホン酸基、カルボン酸基等の水に可溶な基を有するポリマー（可溶化基がグラフト結合しているポリマー、可溶化基を持つ単量体と不溶性の部分を持つ単量体とから得られるブロックポリマー）を乳化剤として用いたポリマー微粒子もこれに含まれる。
【００３８】
本発明では、特にこのソープフリーラテックスを用いることが好ましく、ソープフリーラテックスは従来の乳化剤を用いて重合したポリマー微粒子にくらべ、乳化剤がポリマー微粒子の反応凝集や造膜を阻害したり、遊離した乳化剤がポリマー微粒子の造膜後に表面に移動し、顔料とポリマー微粒子の混合した凝集体と記録媒体との接着性を低下させる懸念がない。
【００３９】
インクにポリマー微粒子として添加する樹脂成分としては、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリル−スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン系樹脂などが挙げられる。
【００４０】
ポリマー微粒子への高速凝集性付与の観点から、解離度の小さいカルボン酸基を有するものがより好ましい。カルボン酸基はｐＨ変化によって影響を受けやすいので、分散状態が変化しやすく、凝集性が高い。
【００４１】
ポリマー微粒子のｐＨ変化に対する分散状態の変化は、アクリル酸エステルなどのカルボン酸基を有する、ポリマー微粒子中の構成成分の含有割合によって調整することができ、分散剤として用いるアニオン性の界面活性剤によっても調整可能である。
【００４２】
ポリマー微粒子の樹脂成分は、親水性部分と疎水性部分とを併せ持つ重合体であるのが好ましい。疎水性部分を有することで、ポリマー微粒子の内側に疎水部分が配向し、外側に親水部分が効率よく外側に配向され、液体のｐＨ変化に対する分散状態の変化がより大きくなる効果があり、凝集がより効率よく行われる。
【００４３】
市販のポリマー微粒子の例としては、ジョンクリル５３７、７６４０（スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、ジョンソンポリマー株式会社製）、マイクロジェルＥ−１００２、Ｅ−５００２（スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、日本ペイント株式会社製）、ボンコート４００１（アクリル系樹脂エマルジョン、大日本インキ化学工業株式会社製）、ボンコート５４５４（スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、大日本インキ化学工業株式会社製）、ＳＡＥ−１０１４（スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、日本ゼオン株式会社製）、ジュリマーＥＴ−４１０、ＦＣ−３０（アクリル系樹脂エマルジョン、日本純薬株式会社製）、アロンＨＤ−５、Ａ−１０４（アクリル系樹脂エマルジョン、東亞合成株式会社製）、サイビノールＳＫ−２００（アクリル系樹脂エマルジョン、サイデン化学株式会社製）、ザイクセンＬ（アクリル系樹脂エマルジョン、住友精化株式会社製）などが挙げられるが、これに限定するものではない。
【００４４】
顔料に対するポリマー微粒子添加量の重量比率は２：１から１：１０が好ましい、より好ましくは１：１から１：３である。顔料に対するポリマー微粒子添加量の重量比率は２：１より少ないと、樹脂の融着による凝集体の凝集力が効果的に向上しない。また、添加量が１：１０より多くてもインクの粘度が高くなりすぎ、吐出性などが悪化する。
【００４５】
インクに添加するポリマー微粒子の分子量は融着したときの付着力を鑑みて、５，０００以上が好ましい。５，０００未満だと、凝集したときのインク凝集体の内部凝集力向上や記録媒体に画像の定着性に効果が不足し、また画質改善効果が不足する。
【００４６】
ポリマー微粒子の体積平均粒子径は、１０ｎｍ〜１μｍの範囲が好ましく、１０〜５００ｎｍの範囲がより好ましく、２０〜２００ｎｍの範囲が更に好ましく、５０〜２００ｎｍの範囲が特に好ましい。１０ｎｍ以下では、凝集しても画質の改善効果、転写性の向上に効果があまり期待できない。１μｍ以上では、インクのヘッドからの吐出性や保存安定性が悪化するおそれがある。また、ポリマー粒子の体積平均粒子径分布に関しては、特に制限は無く、広い体積平均粒子径分布を持つもの、又は単分散の体積平均粒子径分布を持つもの、いずれでもよい。
【００４７】
また、ポリマー微粒子を、インク内に２種以上混合して含有させて使用してもよい。
【００４８】
本発明のインクに添加するｐＨ調整剤としては中和剤として、有機塩基、無機アルカリ塩基を用いることができる。ｐＨ調整剤はインクジェット用インクの保存安定性を向上させる目的で、該インクジェット用インクがｐＨ６〜１０となるように添加するのが好ましい。
【００４９】
本発明のインクは、乾燥によってインクジェットヘッドのノズルが詰まるのを防止する目的から、水溶性有機溶媒を含有することが好ましい。このような水溶性有機溶媒には、湿潤剤及び浸透剤が含まれる。
【００５０】
水溶性有機溶媒としては、処理液の場合と同様に、例えば、多価アルコール類、多価アルコール類誘導体、含窒素溶媒、アルコール類、含硫黄溶媒等が挙げられる。具体例としては、多価アルコール類では、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、１、５−ペンタンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、グリセリン等が挙げられる。多価アルコール誘導体としては、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジグリセリンのエチレンオキサイド付加物等が挙げられる。含窒素溶媒としては、ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロヘキシルピロリドン、トリエタノールアミン等が、アルコール類としてはエタノール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、ベンジルアルコール等のアルコール類が、含硫黄溶媒としては、チオジエタノール、チオジグリセロール、スルフォラン、ジメチルスルホキシド等が挙げられる。その他、炭酸プロピレン、炭酸エチレン等を用いることもできる。
【００５１】
本発明のインクには、界面活性剤を含有することができる。
【００５２】
界面活性剤の例としては、炭化水素系では脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルリン酸エステル塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩等のアニオン系界面活性剤や、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、グリセリン脂肪酸エステル、オキシエチレンオキシプロピレンブロックコポリマー等のノニオン系界面活性剤が好ましい。また、アセチレン系ポリオキシエチレンオキシド界面活性剤であるＳＵＲＦＹＮＯＬＳ（ＡｉｒＰｒｏｄｕｃｔｓ＆Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社）も好ましく用いられる。また、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−アルキルアミンオキシドのようなアミンオキシド型の両性界面活性剤等も好ましい。
【００５３】
更に、特開昭５９−１５７６３６号の第(37)〜(38)頁、リサーチ・ディスクロージャーＮｏ．３０８１１９(１９８９年)記載の界面活性剤として挙げたものも使うことができる。また、特開２００３−３２２９２６号、特開２００４−３２５７０７号、特開２００４−３０９８０６号の各公報に記載されているようなフッ素（フッ化アルキル系）系、シリコーン系の界面活性剤も用いることができる。これら表面張力調整剤は消泡剤としても使用することができ、フッ素系、シリコーン系化合物やＥＤＴＡに代表されるキレート剤等も使用することができる。
【００５４】
表面張力を下げて固体状又は半固溶状の凝集処理剤層上でのぬれ性を高め、拡がり率を増加させることができる。
【００５５】
本発明のインクの表面張力は、１０〜５０ｍＮ／ｍであることが好ましく、浸透性記録媒体への浸透性、液滴の微液滴化、及び吐出性の両立の観点からは、１５〜４５ｍＮ／ｍであることが更に好ましい。
【００５６】
本発明のインクの粘度は、１．０〜２０．０ｃＰであることが好ましい。
【００５７】
その他必要に応じ、ｐＨ緩衝剤、酸化防止剤、防カビ剤、粘度調整剤、導電剤、紫外線吸収剤、等も添加することができる。
【００５８】
〔処理液〕
本発明に係る処理液（凝集処理液）として、インクのｐＨを変化させることにより、インクに含有される顔料およびポリマー微粒子を凝集させ、凝集物を生じさせるような処理液が好ましい。
【００５９】
処理液の成分として、ポリアクリル酸、酢酸、グリコール酸、マロン酸、リンゴ酸、マレイン酸、アスコルビン酸、コハク酸、グルタル酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、スルホン酸、オルトリン酸、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ビリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、若しくはこれらの化合物の誘導体、又はこれらの塩等の中から選ばれることが好ましい。
【００６０】
また、本発明に係る処理液の好ましい例として、多価金属塩あるいはポリアリルアミンを添加した処理液を挙げることができる。これらの化合物は、１種類で使用されてもよく、２種類以上併用されてもよい。
【００６１】
本発明に係る処理液はインクとのｐＨ凝集性能の観点からｐＨは１〜６であることが好ましく、ｐＨは２〜５であることがより好ましく、ｐＨは３〜５であることが特に好ましい。
【００６２】
本発明に係る処理液の中における、インクの顔料およびポリマー微粒子を凝集させる成分の添加量としては、液体の全重量に対し、０．０１重量％以上２０重量％以下であることが好ましい。０.０１重量％以下の場合は処理液とインクが接触時に、濃度拡散が十分に進まずｐＨ変化による凝集作用が十分に発生しないことがある。また２０重量％以上であると、インクジェットヘッドからの吐出性が悪化することがある。
【００６３】
本発明に係る処理液は、乾燥によってインクジェットヘッドのノズルが詰まるのを防止する目的から、水、その他添加剤溶性有機溶媒を含有することが好ましい。このような水、その他添加剤溶性有機溶媒には、湿潤剤及び浸透剤が含まれる。
【００６４】
これらの溶媒は、水,その他添加剤と共に単独若しくは複数を混合して用いることができる。
【００６５】
水、その他添加剤溶性有機溶媒の含有量は処理液の全重量に対し、６０重量％以下であることが好ましい。６０重量％以上よりも多い場合は処理液の粘度が増加し、インクジェットヘッドからの吐出性が悪化することがある。
【００６６】
処理液には、定着性および耐擦性を向上させるため、樹脂成分をさらに含有してもよい。樹脂成分は、処理液をインクジェット方式によって打滴する場合ヘッドからの吐出性を損なわないもの、保存安定性があるものであればよく、水溶性樹脂や樹脂エマルジョンなどを自由に用いることができる。
【００６７】
樹脂成分としては、アクリル系、ウレタン系、ポリエステル系、ビニル系、スチレン系等が考えられる。定着性向上といった機能を充分に発現させるには、比較的高分子のポリマーを高濃度１重量％〜２０重量％に添加することが必要である。しかし、上記材料を液体に溶解させて添加しようとすると高粘度化し、吐出性が低下する。適切な材料を高濃度に添加し、かつ粘度上昇を抑えるには、ラテックスとして添加する手段が有効である。ラテックス材料としては、アクリル酸アルキル共重合体、カルボキシ変性ＳＢＲ（スチレン−ブタジエンラテックス）、ＳＩＲ（スチレン−イソプレン）ラテックス、ＭＢＲ（メタクリル酸メチル−ブタジエンラテックス）、ＮＢＲ（アクリロニトリル−ブタジエンラテックス）、等が考えられる。ラテックスのガラス転移点Ｔgはプロセス上、定着時に影響の強い値で、常温保存時の安定性と加熱後の転写性を両立するために、５０℃以上１２０℃以下であることが好ましい。さらに最低造膜温度ＭＦＴはプロセス上、定着時に影響の強い値で、低温で充分な定着を得る為に１００℃以下、さらに好ましくは５０℃以下である。
【００６８】
インクと逆極性のポリマー微粒子を処理液に含ませ、インク中の顔料及びポリマー微粒子と凝集させることによってさらに凝集性を高めてもよい。
【００６９】
また、インクに含まれるポリマー微粒子成分に対応した硬化剤を処理液に含有し、二液が接触後、インク成分中の樹脂エマルジョンが凝集するとともに架橋又は重合するようにして、凝集性を高めてもよい。
【００７０】
本発明に係る処理液は、界面活性剤を含有することができる。
【００７１】
界面活性剤の例としては、炭化水素系では脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルリン酸エステル塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩等のアニオン系界面活性剤や、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、グリセリン脂肪酸エステル、オキシエチレンオキシプロピレンブロックコポリマー等のノニオン系界面活性剤が好ましい。また、アセチレン系ポリオキシエチレンオキシド界面活性剤であるＳＵＲＦＹＮＯＬＳ（ＡｉｒＰｒｏｄｕｃｔｓ＆Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社）も好ましく用いられる。また、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−アルキルアミンオキシドのようなアミンオキシド型の両性界面活性剤等も好ましい。
【００７２】
更に、特開昭５９−１５７６３６号の第(37)〜(38)頁、リサーチ・ディスクロージャーＮｏ．３０８１１９(１９８９年)記載の界面活性剤として挙げたものも使うことができる。また、特開２００３−３２２９２６号、特開２００４−３２５７０７号、特開２００４−３０９８０６号の各公報に記載されているようなフッ素（フッ化アルキル系）系、シリコーン系の界面活性剤も用いることができる。これら表面張力調整剤は消泡剤としても使用することができ、フッ素系、シリコーン系化合物やＥＤＴＡに代表されるキレート剤等も使用することができる。
【００７３】
表面張力を下げて記録媒体上でのぬれ性を高めるのに効果がある。また、インクを先立って打滴する場合においてもインク上でのぬれ性を高め、二液の接触面積の増加により効果的に凝集作用がすすむ。
【００７４】
本発明に係る処理液の表面張力は、１０〜５０ｍＮ／ｍであることが好ましく、浸透性記録媒体への浸透性、液滴の微液滴化、及び吐出性の両立の観点からは、１５〜４５ｍＮ／ｍであることが更に好ましい。
【００７５】
本発明に係る処理液の粘度は、１．０〜２０．０ｃＰであることが好ましい。
【００７６】
その他必要に応じ、ｐＨ緩衝剤、酸化防止剤、防カビ剤、粘度調整剤、導電剤、紫外線、吸収剤、等も添加することができる。
【００７７】
〔第１の実施形態〕
図１は、本発明に係る画像形成装置の一実施形態（第１の実施形態）としてインクジェット記録装置の概略を示す全体構成図である。
【００７８】
図１に示すインクジェット記録装置１００は、インク及び処理液（凝集処理液）を用いて、枚葉紙からなる記録媒体１１４上に画像形成を行う２液凝集方式が適用された記録装置である。本例では、記録媒体１１４として、特菱アート紙（アート紙）を用いているが、特にこれに限定されるものではなく、各種媒体への適用が可能である。
【００７９】
インクジェット記録装置１００は、主として、記録媒体１１４を供給する給紙部１０２と、記録媒体１１４に対して浸透抑制剤を付与する浸透抑制層形成部１０４と、記録媒体１１４に処理液を付与する処理液付与部１０６と、記録媒体１１４に色インクを打滴するインク打滴部（印字部）１０８と、色インクが打滴された記録媒体１１４の乾燥を行う乾燥部１１０と、記録媒体１１４上に形成された画像を定着させる定着部１１２と、画像が形成された記録媒体１１４を搬送して排出する排紙部１１３とを備えて構成される。
【００８０】
図示は省略するが、記録媒体１１４の搬送機構を構成する各圧胴１２６Ａ〜１２６Ｅ、及びこれらに隣接して設けられる各渡し胴１２４Ａ〜１２４Ｅには、それぞれ、記録媒体１１４の先端を保持する保持爪（グリッパ）が１又は複数形成されており、圧胴及び渡し胴の各保持爪間で記録媒体１１４の受け渡しが行われる。保持爪の構成については公知のものを適用すればよいため、ここでは説明を省略する。
【００８１】
給紙部１０２には、記録媒体１１４を積載する給紙台１２０が設けられている。給紙台１２０の前方（図１において左側）にはフィーダボード１２２が接続されており、給紙台１２０に積載された記録媒体１１４は１番上から順に１枚ずつフィーダボード１２２に送り出される。フィーダボード１２２に送り出された記録媒体１１４は、渡し胴１２４Ａを介して浸透抑制層形成部１０４の圧胴１２６Ａに受け渡される。
【００８２】
浸透抑制層形成部１０４は、処理液及びインクに含まれる水及び親水的な有機溶剤の記録媒体１１４への浸透を抑制する浸透抑制剤を付与する。浸透抑制剤としては、溶液中に樹脂をエマルジョンの形で分散、もしくは樹脂を溶解させたものを用いる。溶媒としては、有機溶剤または水を用いる。有機溶剤としては、メチルエチルケトン、石油類、等が好適に用いられる。記録用紙の温度Ｔ1を樹脂の最低造膜温度Ｔf1より高くしておく。Ｔf1とＴ1との差はおよそ１０〜２０℃が好ましい。これにより、樹脂が記録媒体１１４に付着後、即座に良好な膜を形成し、後から記録媒体１１４に付与されるインク及び処理液の溶媒の記録媒体１１４内部への浸透を良好に抑制することができる。記録媒体１１４の温度の調整は、圧胴１２６Ａ内部にヒータ等の発熱体を設置するという方法や、記録媒体１１４の表面（上面）から熱風を当てる方法、赤外線ヒータ等を用いた加熱等があり、これらを組み合わせても良い。
【００８３】
記録媒体１１４のカールが発生しにくい場合は、浸透抑制層形成部１０４を省略することも可能である。例えば、記録媒体１１４の種類に応じて浸透抑制剤の付与量（浸透抑制剤を付与しない場合を含む）を制御するようにしてもよい。
【００８４】
浸透抑制層形成部１０４には、圧胴１２６Ａの回転方向（図１において反時計回り方向）の上流側から順に、圧胴１２６Ａの表面に対向する位置に、用紙予熱ユニット１２８、浸透抑制剤吐出ヘッド１３０、及び浸透抑制剤乾燥ユニット１３２がそれぞれ設けられている。
【００８５】
用紙予熱ユニット１２８及び浸透抑制剤乾燥ユニット１３２には、それぞれ所定の範囲で温度や風量を制御可能な熱風乾燥機が設けられる。圧胴１２６Ａに保持された記録媒体１１４が、用紙予熱ユニット１２８や浸透抑制剤乾燥ユニット１３２に対向する位置を通過する際、熱風乾燥機によって加熱された空気（熱風）が記録媒体１１４上に吹き付けられる構成となっている。
【００８６】
浸透抑制剤吐出ヘッド１３０は、圧胴１２６Ａに保持される記録媒体１１４に対して浸透抑制剤を打滴するものであり、後述するインク打滴部１０８の各インク吐出ヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋ、１４０Ｒ、１４０Ｇ、１４０Ｂと同一構成が適用される。
【００８７】
本例では、記録媒体１１４の表面に対して浸透抑制剤を付与する手段として、インクジェットヘッドを適用したが、これに限定されず、例えば、スプレー方式、塗布方式などの各種方式を適用することも可能である。これらの中でも、本例のようにインクジェット方式により浸透抑制剤を付与する態様が好ましく、各インク吐出ヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋ、１４０Ｒ、１４０Ｇ、１４０Ｂによる各色インクの打滴位置及びその周辺のみに選択的に浸透抑制剤を付与することができる。
【００８８】
浸透抑制層形成部１０４に続いて処理液付与部１０６が設けられている。浸透抑制層形成部１０４の圧胴１２６Ａと処理液付与部１０６の圧胴１２６Ｂとの間には、これらに対接するようにして渡し胴１２４Ｂが設けられており、圧胴１２６Ａに保持された記録媒体１１４は、浸透抑制剤が付与された後、渡し胴１２４Ｂを介して圧胴１２６Ｂに受け渡される。
【００８９】
処理液付与部１０６には、圧胴１２６Ｂの回転方向（図１において反時計回り方向）の上流側から順に、圧胴１２６Ｂの表面に対向する位置に、用紙予熱ユニット１３４、処理液吐出ヘッド１３６、及び処理液乾燥ユニット１３８がそれぞれ設けられている。
【００９０】
処理液付与部１０６の各部（用紙予熱ユニット１３４、処理液吐出ヘッド１３６、及び処理液乾燥ユニット１３８）については、上述した浸透抑制層形成部１０４の用紙予熱ユニット１２８、浸透抑制剤吐出ヘッド１３０、及び浸透抑制剤乾燥ユニット１３２とそれぞれ同様の構成が適用されるため、ここでは説明を省略する。もちろん、浸透抑制層形成部１０４と異なる構成を適用することも可能である。
【００９１】
本例では、圧胴１２６Ｂの直径は５４０ｍｍであり、記録媒体１１４の全面に対して処理液が厚み５μｍで付与される。
【００９２】
本例で用いられる処理液は、後段のインク打滴部１０８に配置される各インク吐出ヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋ、１４０Ｒ、１４０Ｇ、１４０Ｂから記録媒体１１４に向かって吐出されるインクに含有される色材を凝集させる作用を有する酸性液である。
【００９３】
処理液乾燥ユニット１３８には、所定の範囲で温度や風量を制御可能な熱風乾燥機が設けられており、圧胴１２６Ｂに保持された記録媒体１１４が処理液乾燥ユニット１３８の熱風乾燥機に対向する位置を通過する際、熱風乾燥機によって加熱された空気（熱風）が記録媒体１１４上の処理液に吹き付けられる構成となっている。
【００９４】
熱風乾燥機の温度や風量は、圧胴１２６Ｂの回転方向上流側に配置される処理液吐出ヘッド１３６により記録媒体１１４上に付与された処理液を乾燥させて、記録媒体１１４の表面上に固体状又は半固溶状の凝集処理剤層（処理液が乾燥した薄膜層）が形成されるような値に設定される。本例では、７０℃の熱風にて１秒間の乾燥が行われる。
【００９５】
本明細書において、「固体状または半固溶状の凝集処理剤（凝集処理剤層）」とは、以下に定義する凝集処理剤（凝集処理剤層）の含溶媒率が０〜７０％の範囲のものを指す。
【００９６】
【数１】
0005148362.tif 000002
【００９７】
また、「凝集処理剤」は、固体状又は半固溶状のものだけでなく、それ以外の液体状のものも含む広い概念で用いるものとし、特に、含溶媒率を７０％以上として液体状にした凝集処理剤を「凝集処理液」と称する。
【００９８】
凝集処理剤の含溶媒率の算出方法としては、所定の大きさ（例えば１００ｍｍ×１００ｍｍ）の用紙を切り出し、処理液付与後の総重量（用紙＋乾燥前処理液）と処理液乾燥後の総重量（用紙＋乾燥後処理液）をそれぞれ測定し、これらの差分から乾燥による溶媒減少量（溶媒蒸発量）を求める。また、乾燥前の処理液中に含まれる溶媒量は、処理液の調製処方から求められる計算値を用いればよい。これらの計算結果から含溶媒率を得ることができる。
【００９９】
図２（ａ）に示すように、記録媒体１１４の表面上に処理液の液体層（処理液層）１５６が存在した状態でインク液滴１５８が打滴されると、処理液層１５６中にインク色材（インクドット）１５９が浮遊して移動してしまい、画像品質の劣化を招く要因となる。そこで、図１に示すインクジェット記録装置１００では、色材移動（ドット浮遊）による画像劣化を防止するために、記録媒体１１４上にインク液滴を打滴する前に、記録媒体１１４上の処理液を乾燥させて、記録媒体１１４上に固体状又は半固溶状の凝集処理剤層１５６’を形成する（図２（ｂ）参照）。
【０１００】
ここで、記録媒体１１４上の処理液（凝集処理剤層）の含溶媒率を変化させたときの色材移動についての評価結果を表１に示す。
【０１０１】
【表１】
0005148362.tif 000003
【０１０２】
表１に示すように、処理液の乾燥を行わなかった場合（実験１）、色材移動による画像劣化が発生する。
【０１０３】
これに対し、処理液の乾燥を行った場合（実験２〜５）において、処理液の含溶媒率が７０％以下となるまで処理液を乾燥させたときには色材移動が目立たなくなり、更に５０％以下まで処理液を乾燥させると目視による色材移動の確認ができないほど良好なレベルとなり、画像劣化の防止に有効であることが確認された。
【０１０４】
このように記録媒体１１４上の処理液の含溶媒率が７０％以下（好ましくは５０％以下）となるまで乾燥を行って、記録媒体１１４上に固体状又は半固溶状の凝集処理剤層を形成することにより、色材移動による画像劣化を防止することができる。
【０１０５】
本例の如く、記録媒体１１４上に処理液が付与される前に、用紙予熱ユニット１３４によって記録媒体１１４を予備加熱する態様が好ましい。この場合、処理液の乾燥に要する加熱エネルギーを低く抑えることが可能となり、省エネルギー化を図ることができる。
【０１０６】
処理液付与部１０６に続いてインク打滴部１０８が設けられている。処理液付与部１０６の圧胴１２６Ｂとインク打滴部１０８の圧胴１２６Ｃとの間には、これらに対接するようにして渡し胴１２４Ｃが設けられており、圧胴１２６Ｂに保持された記録媒体１１４は、処理液が付与されて固体状又は半固溶状の凝集処理剤層が形成された後に、渡し胴１２４Ｃを介して圧胴１２６Ｃに受け渡される。このとき、渡し胴１２４Ｃで記録媒体１１４上の処理液層（凝集処理剤層）を追加乾燥（例えば６０℃で加熱）する態様も好ましい。
【０１０７】
インク打滴部１０８には、圧胴１２６Ｃの回転方向（図１において反時計回り方向）の上流側から順に、圧胴１２６Ｃの表面に対向する位置に、ＣＭＹＫＲＧＢの７色のインクにそれぞれ対応したインク吐出ヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋ、１４０Ｒ、１４０Ｇ、１４０Ｂが並んで設けられている。
【０１０８】
各インク吐出ヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋ、１４０Ｒ、１４０Ｇ、１４０Ｂは、上述した浸透抑制剤吐出ヘッド１３０や処理液吐出ヘッド１３６と同様に、インクジェット方式の記録ヘッド（インクジェットヘッド）が適用される。即ち、各インク吐出ヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋ、１４０Ｒ、１４０Ｇ、１４０Ｂは、それぞれ対応する色インクの液滴を圧胴１２６Ｃに保持された記録媒体１１４に向かって吐出する。
【０１０９】
インク貯蔵／装填部（不図示）は、各インク吐出ヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋ、１４０Ｒ、１４０Ｇ、１４０Ｂにそれぞれ供給するインクを各々貯蔵するインクタンクを含んで構成される。各インクタンクは所要の流路を介してそれぞれ対応するヘッドと連通されており、各インク吐出ヘッドに対してそれぞれ対応するインクを供給する。インク貯蔵／装填部は、タンク内の液体残量が少なくなるとその旨を報知する報知手段（表示手段、警告音発生手段）を備えるとともに、色間の誤装填を防止するための機構を有している。
【０１１０】
インク貯蔵／装填部の各インクタンクから各インク吐出ヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋ、１４０Ｒ、１４０Ｇ、１４０Ｂにインクが供給され、画像信号に応じて各１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋ、１４０Ｒ、１４０Ｇ、１４０Ｂから記録媒体１１４に対してそれぞれ対応する色インクが打滴される。
【０１１１】
各インク吐出ヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋ、１４０Ｒ、１４０Ｇ、１４０Ｂは、それぞれ圧胴１２６Ｃに保持される記録媒体１１４における画像形成領域の最大幅に対応する長さを有し、そのインク吐出面には画像形成領域の全幅にわたってインク吐出用のノズル（図１中不図示、図３に符号１６１で図示）が複数配列されたフルライン型のヘッドとなっている。各インク吐出ヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋ、１４０Ｒ、１４０Ｇ、１４０Ｂが圧胴１２６Ｃの回転方向（記録媒体１１４の搬送方向）と直交する方向に延在するように固定設置される。
【０１１２】
記録媒体１１４の画像形成領域の全幅をカバーするノズル列を有するフルラインヘッドがインク色毎に設けられる構成によれば、記録媒体１１４の搬送方向（副走査方向）について、記録媒体１１４と各インク吐出ヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋ、１４０Ｒ、１４０Ｇ、１４０Ｂを相対的に移動させる動作を１回行うだけで（即ち１回の副走査で）、記録媒体１１４の画像形成領域に１次画像を記録することができる。これにより、記録媒体１１４の搬送方向（副走査方向）と直交する方向（主走査方向）に往復動作するシリアル（シャトル）型ヘッドが適用される場合に比べて高速印字が可能であり、プリント生産性を向上させることができる。
【０１１３】
本例のインクジェット記録装置１００は、最大菊半サイズの記録媒体（記録用紙）までの記録が可能であり、圧胴１２６Ｃとして、記録媒体幅７２０ｍｍに対応した直径８１０ｍｍのドラムが用いられる。インク打滴時のドラム回転周速度は、５３０ｍｍ／ｓｅｃである。また、各インク吐出ヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋ、１４０Ｒ、１４０Ｇ、１４０Ｂのインク吐出体積は２ｐｌであり、記録密度は主走査方向（記録媒体１１４の幅方向）及び副走査方向（記録媒体１１４の搬送方向）ともに１２００ｄｐｉである。
【０１１４】
また、本例では、ＣＭＹＫＲＧＢの７色の構成を例示したが、インク色や色数の組み合わせについては本実施形態に限定されず、必要に応じて淡インク、濃インク、特別色インクを追加してもよい。例えば、ライトシアン、ライトマゼンタなどのライト系インクを吐出するヘッドを追加する構成も可能であり、各色ヘッドの配置順序も特に限定はない。
【０１１５】
インク打滴部１０８に続いて乾燥部１１０が設けられている。インク打滴部１０８の圧胴１２６Ｃと乾燥部１１０の圧胴１２６Ｄとの間には、これらに対接するように渡し胴１２４Ｄが設けられており、圧胴１２６Ｃに保持された記録媒体１１４は、各色インクが付与された後に、渡し胴１２４Ｄを介して圧胴１２６Ｄに受け渡される。
【０１１６】
本発明の特徴的部分である乾燥部１１０の具体的な構成については後で詳説するが、乾燥部１１０には、圧胴１２６Ｄの回転方向（図１において反時計回り方向）の上流側から順に、圧胴１２６Ｄの表面に対向する位置に、第１〜第４の送風ファン１４２Ａ、１４２Ｂ、１４２Ｃ、１４２Ｄが設けられる。また、圧胴１２６Ｄを挟んで各送風ファン１４２Ａ、１４２Ｂ、１４２Ｃ、１４２Ｄの反対側には、圧胴１２６Ｄの表面を加熱するためのＩＲヒータ１４４が設けられる。
【０１１７】
記録媒体１１４の表面上に形成された固体状又は半固溶状の凝集処理剤層上にインク液滴が打滴されると、記録媒体１１４上にはインク凝集体（色材凝集体）が形成されるとともに、色材と分離されたインク溶媒が広がり、凝集処理剤が溶解した液体層が形成される。このようにして記録媒体１１４上に残った溶媒成分（液体成分）は、記録媒体１１４のカールだけでなく、画像劣化を招く要因となる。そこで、本例では、各インク吐出ヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋ、１４０Ｒ、１４０Ｇ、１４０Ｂからそれぞれ対応する色インクが記録媒体１１４上に打滴された後、ＩＲヒータ１４４で圧胴１２６Ｄの表面を加熱しつつ、各送風ファン１４２Ａ、１４２Ｂ、１４２Ｃ、１４２Ｄから記録媒体１１４の表面（画像形成面）に風を吹き付けることにより、溶媒成分を蒸発させ、記録媒体１１４の乾燥を行っている。
【０１１８】
乾燥部１１０に続いて定着部１１２が設けられている。乾燥部１１０の圧胴１２６Ｄと定着部１１２の圧胴１２６Ｅとの間には、これらに対接するように渡し胴１２４Ｅが設けられており、圧胴１２６Ｄに保持された記録媒体１１４は、各送風ファン１４２Ａ、１４２Ｂ、１４２Ｃ、１４２Ｄによって乾燥が行われた後に、渡し胴１２４Ｅを介して圧胴１２６Ｅに受け渡される。
【０１１９】
定着部１１２には、圧胴１２６Ｅの回転方向（図１において反時計回り方向）の上流側から順に、圧胴１２６Ｅの表面に対向する位置に、インク打滴部１０８による印字結果を読み取る印字検出部１４６、加熱ローラ１４８Ａ、１４８Ｂがそれぞれ設けられている。
【０１２０】
印字検出部１４６は、インク打滴部１０８の印字結果（各インク吐出ヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋ、１４０Ｒ、１４０Ｇ、１４０Ｂの打滴結果）を撮像するためのイメージセンサ（ラインセンサ等）を含み、該イメージセンサによって読み取った打滴画像からノズルの目詰まりその他の吐出不良をチェックする手段として機能する。
【０１２１】
加熱ローラ１４８Ａ、１４８Ｂは、所定の範囲（例えば１００℃〜１８０℃）で温度制御可能なローラであり、加熱ローラ１４８Ａ、１４８Ｂと圧胴１２６Ｅとの間に挟みこまれた記録媒体１１４を加熱加圧しながら、記録媒体１１４上に形成された画像を定着させる。
【０１２２】
本例では、加熱ローラ１４８Ａ、１４８Ｂの加熱温度は１１０℃、圧胴１２６Ｅの表面温度は６０℃に設定される。また、加熱ローラ１４８Ａ、１４８Ｂのニップ圧力は１ＭＰａである。加熱ローラ１４８Ａ、１４８Ｂの加熱温度は、処理液又はインクに含有されるポリマー微粒子のガラス転移点温度などに応じて設定することが好ましい。
【０１２３】
定着部１１２に続いて排紙部１１３が設けられている。排紙部１１３には、画像が定着された記録媒体１１４を受ける排紙胴１５０と、該記録媒体１１４を積載する排紙台１５２と、排紙胴１５０に設けられたスプロケットと排紙台１５２の上方に設けられたスプロケットとの間に掛け渡され、複数の排紙用グリッパを備えた排紙用チェーン１５４とが設けられている。
【０１２４】
次に、インク打滴部１０８に配置されるインク吐出ヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋ、１４０Ｒ、１４０Ｇ、１４０Ｂの構造について詳説する。なお、インク吐出ヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋ、１４０Ｒ、１４０Ｇ、１４０Ｂの構造は共通しているので、以下、これらを代表して符号１６０によってインク吐出ヘッド（以下、単に「ヘッド」と称することもある。）を示すものとする。
【０１２５】
図３（ａ）はヘッド１６０の構造例を示す平面透視図であり、図３（ｂ）はその一部の拡大図であり、図３（ｃ）はヘッド１６０の他の構造例を示す平面透視図である。また、図４はインク室ユニットの立体的構成を示す断面図（図３（ａ）、（ｂ）中のIV−IV線に沿う断面図）である。
【０１２６】
記録媒体１１４上に形成されるドットピッチを高密度化するためには、ヘッド１６０におけるノズルピッチを高密度化する必要がある。本例のヘッド１６０は、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、インク滴の吐出孔であるノズル１６１と、各ノズル１６１に対応する圧力室１６２等からなる複数のインク室ユニット１６３を千鳥でマトリクス状に（２次元的に）配置させた構造を有し、これにより、ヘッド長手方向（記録媒体搬送方向と直交する主走査方向）に沿って並ぶように投影される実質的なノズル間隔（投影ノズルピッチ）の高密度化を達成している。
【０１２７】
記録媒体１１４の搬送方向と略直交する方向に記録媒体１１４の全幅に対応する長さにわたり１列以上のノズル列を構成する形態は本例に限定されない。例えば、図３（ａ）の構成に代えて、図３（ｃ）に示すように、複数のノズル１６１が２次元に配列された短尺のヘッドブロック１６０’を千鳥状に配列して繋ぎ合わせることで記録媒体１１４の全幅に対応する長さのノズル列を有するラインヘッドを構成してもよい。また、図示は省略するが、短尺のヘッドを一列に並べてラインヘッドを構成してもよい。
【０１２８】
各ノズル１６１に対応して設けられている圧力室１６２は、その平面形状が概略正方形となっており、対角線上の両隅部にノズル１６１と供給口１６４が設けられている。各圧力室１６２は供給口１６４を介して共通流路１６５と連通されている。共通流路１６５はインク供給源たるインク供給タンク（不図示）と連通しており、該インク供給タンクから供給されるインクは共通流路１６５を介して各圧力室１６２に分配供給される。
【０１２９】
圧力室１６２の天面を構成し共通電極と兼用される振動板１６６には個別電極１６７を備えた圧電素子１６８が接合されており、個別電極１６７に駆動電圧を印加することによって圧電素子１６８が変形してノズル１６１からインクが吐出される。インクが吐出されると、共通流路１６５から供給口１６４を通って新しいインクが圧力室１６２に供給される。
【０１３０】
本例では、ヘッド１６０に設けられたノズル１６１から吐出させるインクの吐出力発生手段として圧電素子１６８を適用したが、圧力室１６２内にヒータを備え、ヒータの加熱による膜沸騰の圧力を利用してインクを吐出させるサーマル方式を適用することも可能である。
【０１３１】
かかる構造を有するインク室ユニット１６３を図３（ｂ）に示す如く、主走査方向に沿う行方向及び主走査方向に対して直交しない一定の角度θを有する斜めの列方向に沿って一定の配列パターンで格子状に多数配列させることにより、本例の高密度ノズルヘッドが実現されている。
【０１３２】
即ち、主走査方向に対してある角度θの方向に沿ってインク室ユニット１６３を一定のピッチｄで複数配列する構造により、主走査方向に並ぶように投影されたノズルのピッチＰはｄ× cosθとなり、主走査方向については、各ノズル１６１が一定のピッチＰで直線状に配列されたものと等価的に取り扱うことができる。このような構成により、主走査方向に並ぶように投影されるノズル列が１インチ当たり2400個（2400ノズル／インチ）におよぶ高密度のノズル構成を実現することが可能になる。
【０１３３】
なお、本発明の実施に際してノズルの配置構造は図示の例に限定されず、副走査方向に１列のノズル列を有する配置構造など、様々なノズル配置構造を適用できる。
【０１３４】
また、本発明の適用範囲はライン型ヘッドによる印字方式に限定されず、記録媒体１１４の幅方向（主走査方向）の長さに満たない短尺のヘッドを記録媒体１１４の幅方向に走査させて当該幅方向の印字を行い、１回の幅方向の印字が終わると記録媒体１１４の幅方向と直交する方向（副走査方向）に所定量だけ移動させて、次の印字領域の記録媒体１１４の幅方向の印字を行い、この動作を繰り返して記録媒体１１４の印字領域の全面にわたって印字を行うシリアル方式を適用してもよい。
【０１３５】
図５は、インクジェット記録装置１００のシステム構成を示す要部ブロック図である。インクジェット記録装置１００は、通信インターフェース１７０、システムコントローラ１７２、メモリ１７４、モータドライバ１７６、ヒータドライバ１７８、プリント制御部１８０、画像バッファメモリ１８２、ヘッドドライバ１８４等を備えている。
【０１３６】
通信インターフェース１７０は、ホストコンピュータ１８６から送られてくる画像データを受信するインターフェース部である。通信インターフェース１７０にはＵＳＢ（Universal Serial Bus）、ＩＥＥＥ１３９４、イーサネット（登録商標）、無線ネットワークなどのシリアルインターフェースやセントロニクスなどのパラレルインターフェースを適用することができる。この部分には、通信を高速化するためのバッファメモリ（不図示）を搭載してもよい。ホストコンピュータ１８６から送出された画像データは通信インターフェース１７０を介してインクジェット記録装置１００に取り込まれ、一旦メモリ１７４に記憶される。
【０１３７】
メモリ１７４は、通信インターフェース１７０を介して入力された画像を一旦格納する記憶手段であり、システムコントローラ１７２を通じてデータの読み書きが行われる。メモリ１７４は、半導体素子からなるメモリに限らず、ハードディスクなど磁気媒体を用いてもよい。
【０１３８】
システムコントローラ１７２は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）及びその周辺回路等から構成され、所定のプログラムに従ってインクジェット記録装置１００の全体を制御する制御装置として機能するとともに、各種演算を行う演算装置として機能する。即ち、システムコントローラ１７２は、通信インターフェース１７０、メモリ１７４、モータドライバ１７６、ヒータドライバ１７８等の各部を制御し、ホストコンピュータ１８６との間の通信制御、メモリ１７４の読み書き制御等を行うとともに、搬送系のモータ１８８やヒータ１８９を制御する制御信号を生成する。
【０１３９】
メモリ１７４には、システムコントローラ１７２のＣＰＵが実行するプログラム及び制御に必要な各種データなどが格納されている。なお、メモリ１７４は、書換不能な記憶手段であってもよいし、ＥＥＰＲＯＭのような書換可能な記憶手段であってもよい。メモリ１７４は、画像データの一時記憶領域として利用されるとともに、プログラムの展開領域及びＣＰＵの演算作業領域としても利用される。
【０１４０】
プログラム格納部１９０には各種制御プログラムが格納されており、システムコントローラ１７２の指令に応じて、制御プログラムが読み出され、実行される。プログラム格納部１９０はＲＯＭやＥＥＰＲＯＭなどの半導体メモリを用いてもよいし、磁気ディスクなどを用いてもよい。外部インターフェースを備え、メモリカードやＰＣカードを用いてもよい。もちろん、これらの記録媒体のうち、複数の記録媒体を備えてもよい。なお、プログラム格納部１９０は動作パラメータ等の記録手段（不図示）と兼用してもよい。
【０１４１】
モータドライバ１７６は、システムコントローラ１７２からの指示にしたがってモータ１８８を駆動するドライバである。図５には、装置内の各部に配置されるモータ（アクチュエータ）を代表して符号１８８で図示されている。例えば、図５に示すモータ１８８には、図１の圧胴１２６Ａ〜１２６Ｅや渡し胴１２４Ａ〜１２４Ｅ、排紙胴１５０を駆動するモータなどが含まれている。
【０１４２】
ヒータドライバ１７８は、システムコントローラ１７２からの指示にしたがって、ヒータ１８９を駆動するドライバである。図５には、インクジェット記録装置１００に備えられる複数のヒータを代表して符号１８９で図示されている。例えば、図５に示すヒータ１８９には、図１に示す用紙予熱ユニット１２８、１３４、浸透抑制剤乾燥ユニット１３２、処理液乾燥ユニット１３８、溶媒乾燥ユニット１４２ａ、１４２ｂに内蔵されるヒータ、ＩＲヒータ１４４などが含まれている。
【０１４３】
乾燥制御部１７９は、システムコントローラ１７２からの指示にしたがって、乾燥部１１０の各送風ファン１４２（１４２Ａ〜１４２Ｄ）の風量を制御する。具体的には、各送風ファン１４２の回転速度や動作時間（又は動作間隔）などを制御することによって風量を調節している。後述するように、排気用ファンを有する排気口が設けられる態様の場合には、排気用ファンの回転速度や動作時間（又は動作間隔）なども制御するようにしてもよい。また、記録媒体の種類やインクの種類ごとに、各ファンの最適な回転速度などを予め求め、データテーブル化して所定のメモリ（例えば、メモリ１７４）に記憶しておき、記録媒体１１４の情報や使用インクの情報を取得すると、当該メモリを参照して各ファンの回転速度などを制御するようにしてもよい。
【０１４４】
プリント制御部１８０は、システムコントローラ１７２の制御に従い、メモリ１７４内の画像データから印字制御用の信号を生成するための各種加工、補正などの処理を行う信号処理機能を有し、生成した印字データ（ドットデータ）をヘッドドライバ１８４に供給する制御部である。プリント制御部１８０において所要の信号処理が施され、該画像データに基づいて、ヘッドドライバ１８４を介してヘッド１９２の吐出液滴量（打滴量）や吐出タイミングの制御が行われる。これにより、所望のドットサイズやドット配置が実現される。なお、図５には、インクジェット記録装置１００に備えられる複数のヘッド（インクジェットヘッド）を代表して符号１９２で図示されている。例えば、図５に示すヘッド１９２には、図１の浸透抑制剤吐出ヘッド１３０、処理液吐出ヘッド１３６、インク吐出ヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋ、１４０Ｒ、１４０Ｇ、１４０Ｂが含まれている。
【０１４５】
また、プリント制御部１８０には画像バッファメモリ１８２が備えられており、プリント制御部１８０における画像データ処理時に画像データやパラメータなどのデータが画像バッファメモリ１８２に一時的に格納される。また、プリント制御部１８０とシステムコントローラ１７２とを統合して１つのプロセッサで構成する態様も可能である。
【０１４６】
ヘッドドライバ１８４は、プリント制御部１８０から与えられる画像データに基づいてヘッド１９２の圧電素子１６８に印加される駆動信号を生成するとともに、該駆動信号を圧電素子１６８に印加して圧電素子１６８を駆動する駆動回路を含んで構成される。なお、図５に示すヘッドドライバ１８４には、ヘッド１９２の駆動条件を一定に保つためのフィードバック制御系を含んでいてもよい。
【０１４７】
印字検出部１４４は、図１で説明したように、ラインセンサを含むブロックであり、記録媒体１１４に印字された画像を読み取り、所要の信号処理などを行って印字状況（吐出の有無、打滴のばらつきなど）を検出し、その検出結果をプリント制御部１８０に提供する。プリント制御部１８０は、必要に応じて印字検出部１４４から得られる情報に基づいてヘッド１９２に対する各種補正を行う。
【０１４８】
次に、本発明の特徴的部分である乾燥部１１０の構成について詳説する。
【０１４９】
図６及び図７は、図１に示したインクジェット記録装置１００の乾燥部周辺部を示した要部構成図及びその斜視図である。なお、説明の便宜上、図６及び図７では一部を簡略的に表示している（図８〜１５も同様）。
【０１５０】
図６に示すように、乾燥部１１０には、圧胴（以下、「乾燥胴」という。）１２６Ｄの回転方向（図１において反時計回り方向）の上流側から順に、乾燥胴１２６Ｄの表面に対向する位置に、第１〜第４の送風ファン１４２Ａ、１４２Ｂ、１４２Ｃ、１４２Ｄ（本発明の「送風手段」にそれぞれ相当）が設けられるとともに、圧胴１２６Ｄを挟んで各送風ファン１４２Ａ〜１４２Ｄの反対側には、圧胴１２６Ｄの表面を加熱するためのＩＲヒータ１４４が設けられている。
【０１５１】
各送風ファン１４２Ａ〜１４２Ｄは、これらの各送風方向Ｓ1〜Ｓ4が、それぞれ対応する記録媒体１１４上の送風位置Ｐ1〜Ｐ4における法線方向Ｎ1〜Ｎ4（乾燥胴１２６Ｄの中心Ｃと各送風位置を結ぶ直線方向）よりも記録媒体搬送方向（乾燥胴１２６Ｄの回転方向）下流側に斜めに傾いた状態となるように配置されている。したがって、各送風ファン１４２Ａ〜１４２Ｄから乾燥胴１２６Ｄの保持爪２００によって先端が保持された記録媒体１１４に対し、記録媒体搬送方向下流側から上流側に向かって送風が行われるので、記録媒体１１４の後端部がめくれることなく、記録媒体１１４は乾燥胴１２６Ｄの表面に密着する。この結果、記録媒体１１４のめくれによる搬送不良（ジャム）を防止しつつ、記録媒体１１４の乾燥を行うことができる。
【０１５２】
ここで、記録媒体１１４上の各送風位置Ｐ1〜Ｐ4における法線方向Ｎ1〜Ｎ4に対する各送風ファン１４２Ａ〜１４２Ｄの送風方向Ｓ1〜Ｓ4の傾斜角度（以下、「送風角度」という。）をそれぞれα1〜α4と定義する。このとき、図６に示すように、乾燥胴１２６Ｄ上の送風位置における法線方向よりも送風ファンが記録媒体搬送方向下流側に斜めに傾いて配置されたときの送風角度を正の値で表し、その反対側（記録媒体搬送方向上流側）に傾いて配置されたときの送風角度を負の値で表す。
【０１５３】
本実施形態においては、各送風ファン１４２Ａ〜１４２Ｄの送風角度α1〜α4はいずれも同じ角度（例えば２０°）に設定されているが、本発明は特にこれに限定されるものではなく、各送風角度α1〜α4の一部が異なっていてもよいし、全てが異なっていてもよい。また、後述する実施形態のように、各送風ファン１４２Ａ〜１４２Ｄの送風角度α1〜α4が記録媒体搬送方向上流側から下流側になるにつれて徐々に大きくなる態様もある（即ち、α1＜α2＜α3＜α4）。
【０１５４】
また、本発明の実施に際しては、記録媒体搬送方向に沿って少なくとも２個の送風ファンが設けられていればよく、例えば、記録媒体搬送方向に沿って３個の送風ファンが設けられていてもよい。
【０１５５】
各送風ファン１４２Ａ〜１４２Ｄが所定温度（好ましくは４０〜１００℃、より好ましくは６０〜８０℃）に加熱された温風（例えば７０℃の温風）を記録媒体１１４に対して送風する態様が好ましい。記録媒体１１４の乾燥を短時間で行うことができ、記録速度の高速化を図ることができる。
【０１５６】
乾燥胴１２６Ｄの軸方向（記録媒体搬送方向に直交する方向（記録媒体幅方向）；図６において紙面表裏方向）には、図７に示すように、同一の送風角度に設定された送風ファンが複数設けられている。例えば、同一の送風角度α1に設定された第１の送風ファン１４２Ａ-1、・・・、１４２Ａ-6が乾燥胴１２６Ｄの軸方向に沿って設けられている。他の送風ファン１４２Ｂ〜１４２Ｃについても同様である。乾燥胴１２６Ｄの軸方向に沿って設けられる送風ファンの個数は特に限定されるものではないが、記録媒体１１４の最大幅に対応するように複数の送風ファンが設けられている態様が好ましく、記録媒体幅方向における乾燥ムラを低減することができる。
【０１５７】
図６に示すように、ＩＲヒータ１４４は、乾燥胴１２６Ｄの表面に対向する位置、具体的には、乾燥胴１２６Ｄを挟んで各送風１４２Ａ〜１４２Ｄとは反対側の位置に設けられており、乾燥胴１２６Ｄの表面（記録媒体保持面）を所定温度に加熱（昇温）する温調手段として機能する。このＩＲヒータ１４４は５０〜８０℃の範囲で温調可能であり、例えば、乾燥胴１２６Ｄの表面が７０℃に温調される。乾燥胴１２６Ｄの表面を温調する手段として、ＩＲヒータ以外の非接触式の温調手段を適用してもよいし、また、ロールヒータなどの接触式の温調手段を適用することも可能である。
【０１５８】
次に、本実施形態のインクジェット記録装置１００の作用について説明する。
【０１５９】
まず、給紙部１０２の給紙台１２０からフィーダボード１２２に記録媒体１１４が送り出されると、その記録媒体１１４は、渡し胴１２４Ａを介して、浸透抑制層形成部１０４の圧胴１２６Ａに保持され、用紙予熱ユニット１２８によって予備加熱され、浸透抑制剤吐出ヘッド１３０によって浸透抑制剤が打滴される。その後、圧胴１２６Ａに保持された記録媒体１１４は、浸透抑制剤乾燥ユニット１３２によって加熱され、浸透抑制剤の溶媒成分（液体成分）が蒸発し、乾燥する。
【０１６０】
こうして表面に浸透抑制層が形成された記録媒体１１４は、浸透抑制層形成部１０４の圧胴１２６Ａから渡し胴１２４Ｂを介して、処理液付与部１０６の圧胴１２６Ｂに受け渡される。圧胴１２６Ｂに保持された記録媒体１１４は、用紙予熱ユニット１３４によって予備加熱され、処理液吐出ヘッド１３６によって処理液が打滴される。その後、圧胴１２６Ｂに保持された記録媒体１１４は、処理液乾燥ユニット１３８によって加熱され、処理液の溶媒成分（液体成分）が蒸発し、乾燥する。これにより、記録媒体１１４上には固体状又は半固溶状の凝集処理剤層が形成される。
【０１６１】
このようにして記録媒体１１４の表面上に固体状又は半固溶状の凝集処理剤層が形成された後、処理液付与部１０６の圧胴１２６Ｂに保持された記録媒体１１４は、処理液付与部１０６の圧胴１２６Ｂから渡し胴１２４Ｃを介して、インク打滴部１０８の圧胴１２６Ｃに受け渡される。圧胴１２６Ｃに保持された記録媒体１１４には、入力画像データに応じて、各インク吐出ヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋ、１４０Ｒ、１４０Ｇ、１４０Ｂからそれぞれ対応する色インクが打滴される。
【０１６２】
各インク吐出ヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋ、１４０Ｒ、１４０Ｇ、１４０Ｂから打滴されたインク液滴は、記録媒体１１４上に形成された固体又は半固溶状の凝集処理剤層の表面に着弾する。このとき、飛翔エネルギーと表面エネルギーとのバランスにより、インク液滴と凝集処理剤層との接触面が所定の面積にて着弾する。インク液滴が凝集処理剤層上に着弾した直後に凝集反応が始まるが、凝集反応はインク液滴と凝集処理剤層との接触面から始まる。凝集反応は接触面近傍のみで起こり、インク着弾時における所定の接触面積で付着力を得た状態でインク内の色材が凝集されるため、色材移動が抑止される。
【０１６３】
このインク液滴に隣接して他のインク液滴が着弾しても先に着弾したインクの色材は既に凝集化しているので後から着弾するインクとの間で色材同士が混合せず、ブリードが抑止される。なお、色材の凝集後には、分離されたインク溶媒が広がり、凝集処理剤が溶解した液体層が記録媒体１１４上に形成される。
【０１６４】
インク打滴部１０８によって色インクが付与された記録媒体１１４は、インク打滴部１０８の圧胴１２６Ｃから渡し胴１２４Ｄを介して、乾燥部１１０の乾燥胴１２６Ｄに受け渡される。乾燥胴１２６Ｄに保持された記録媒体１１４には、各送風ファン１４２Ａ〜１４２Ｄから風が吹き付けられ、記録媒体１１４上でインク凝集体と分離した溶媒成分（液体成分）は蒸発する。このようにして、記録媒体１１４の乾燥が行われる。この結果、記録媒体１１４のカールが防止されるとともに、溶媒成分に起因する画像品質の劣化を抑えることができる。
【０１６５】
更に詳しく説明すると、乾燥胴１２６Ｄの保持爪２００によって先端が保持された記録媒体１１４には、各送風ファン１４２Ａ〜１４２Ｄによって記録媒体搬送方向下流側から上流側に向かって送風が行われるので、記録媒体１１４の後端部がめくれることなく、円弧状（ドラム状）の乾燥胴１２６Ｄの表面に記録媒体１１４が確実に密着する。このとき、乾燥胴１２６Ｄの表面はＩＲヒータ１４４によって所定温度に温調されているので、乾燥胴１２６Ｄの表面に密着した記録媒体１１４は、乾燥胴１２６の表面温度と略同一温度に加熱される。したがって、記録媒体１１４のめくれによる搬送不良（ジャム）を防止しつつ、記録媒体１１４から液体成分（溶媒成分）を素早く除去することができ、乾燥ムラが生じることなく、記録媒体１１４の乾燥を短時間で効率的に行うことができる。
【０１６６】
なお、記録媒体１１４の乾燥ムラが発生するのは、乾燥胴１２６Ｄが高温に温調されている場合において、乾燥胴１２６Ｄに対する記録媒体１１４の密着性が不十分な場合に顕著となる。これに対し、本実施形態によれば、各送風ファン１４２Ａ〜１４２Ｄによって記録媒体搬送方向の下流側から上流側に向かって送風が行われるので、乾燥胴１２６Ｄに対する記録媒体１１４の密着性が高く、記録媒体１１４の乾燥ムラを確実に防止することができる。
【０１６７】
乾燥部１１０によって乾燥が行われた記録媒体１１４は、乾燥部１１０の圧胴１２６Ｄから渡し胴１２４Ｅを介して、定着部１１２の圧胴１２６Ｅに受け渡される。圧胴１２６Ｅに保持された記録媒体１１４は、印字検出部１４４によってインク打滴部１０８の印字結果が読み取られた後、加熱ローラ１４８Ａ、１４８Ｂによる加熱加圧によって記録媒体１１４上に形成された画像の定着が行われる。
【０１６８】
このようにして画像が定着された記録媒体１１４は、圧胴１２６Ｅから排紙胴１５０に受け渡され、排紙用チェーン１５４によって排紙台１５２の上方に搬送され、排紙台１５２上に積載される。
【０１６９】
このように本実施形態によれば、記録媒体１１４にインク液滴が打滴された後、乾燥胴１２６Ｄの保持爪２００によって先端が保持されながら搬送される記録媒体１１４に対して、記録媒体搬送方向に沿って設けた各送風ファン１４２Ａ〜１４２Ｄによって記録媒体搬送方向下流側から上流側に向かって送風が行われるので、記録媒体１１４の後端部がめくれることなく、乾燥胴１２６Ｄに対する記録媒体１１４の密着性を高くすることができる。この結果、記録媒体１１４のめくれによる搬送不良（ジャム）を防止しつつ、記録媒体の乾燥を行うことができる。
【０１７０】
また、上述したように、各送風ファン１４２Ａ〜１４２Ｄによる送風によって、乾燥胴１２６Ｄに対する記録媒体１１４の密着性が高まるので、温調手段であるＩＲヒータ１４４によって乾燥胴１２６Ｄの表面を所定温度に温調しておくことにより、記録媒体１１４を乾燥胴１２６Ｄの表面と略同一温度に均一加熱することができ、乾燥ムラが生じることなく記録媒体１１４の乾燥を効率的に促進させることが可能となる。
【０１７１】
なお、本発明の効果は、本実施形態のように円筒状（ドラム状）の搬送部材が用いられる場合に顕著に発揮され、更に、剛性が高い記録媒体（厚紙など）が用いられる場合により顕著に発揮される。平板状の搬送部材（例えば、ベルト状部材など）が用いられる場合に比べて、円筒状の搬送部材が用いられる場には、記録媒体のめくれが発生しやすいためである。また、記録媒体の剛性が高いほど、その平面性を保とうとして円弧状の搬送部材の表面から浮き上がった状態になりやすいためである。したがって、本発明は、円筒状の搬送部材が用いられ、更に、剛性の大きい記録媒体が用いられる場合に、記録媒体のめくれをより効果的に防止することができる。
【０１７２】
なお、本実施形態で用いた浸透抑制剤、処理液、及びインクの作製例を以下に示す。
【０１７３】
＜浸透抑制剤＞
下記構造の分散安定用樹脂〔Ｑ−１〕１０ｇ、酢酸ビニル１００ｇ、及びアイソパーＨ(エクソン社商品名)３８４ｇの混合溶液を窒素気流下で攪拌しながら温度７０℃に加温した。重合開始剤として、２，２′−アゾビス（イソバレロニトリル）（略称Ａ．Ｉ．Ｖ．Ｎ．）０．８ｇを加え、３時間反応した。開始剤を添加して２０分後に白濁を生じ、反応温度は８８℃まで上昇した。更に、該開始剤を０．５ｇ加え、２時間反応した後、温度を１００℃に上げ、２時間攪拌し、未反応の酢酸ビニルを留去した。冷却後２００メッシュのナイロン布を通し、得られた白色分散物は重合率９０％で平均粒径０．２３μｍの単分散性良好なラテックスであった。粒径はＣＡＰＡ−５００（堀場製作所（株）製）で測定した。
【０１７４】
上記白色分散物の一部を遠心分離機（回転数１×１０4 ｒ．ｐ．ｍ．、回転時間６０分）にかけて、沈降した樹脂粒子分を補集、乾燥し、該樹脂粒子分の重量平均分子量（Ｍｗ）とガラス転移点（Ｔｇ）、最低造膜温度(ＭＦＴ)を測定したところ、Ｍｗは２×１０５（ポリスチレン換算ＧＰＣ値）、Ｔｇは３８℃、ＭＦＴは２８℃であった。
【０１７５】
このようにして作製した浸透抑制剤溶液を記録用紙上に、付与した。付与時にはドラムにより記録用紙を加熱し、付与後には熱風を送風してアイソパーＨを蒸発させた。
【０１７６】
【化１】
0005148362.tif 000004
【０１７７】
＜処理液＞
処理液は、以下の材料を混合して作製した。
【０１７８】
・クエン酸（和光純薬製）                                １６．７％
・ジエチレングリコールモノメチルエーテル（和光純薬製）  ２０．０％
・Ｚｏｎｙ１  ＦＳＮ−１００（デュポン社製）              １．０％
・イオン交換水                                          ６２．３％
このように調製された処理液の物性値を測定したところ、粘度４．９ｍＰａ・ｓ、表面張力２４．３ｍＮ／ｍ、ｐＨ１．５であった。
【０１７９】
＜インク＞
（ポリマー分散剤Ｐ−１の調整）
攪拌機、冷却管を備えた１０００ｍｌの三口フラスコにメチルエチルケトン８８ｇを加え、窒素雰囲気下で７２℃に加熱し、ここにメチルエチルケトン５０ｇにジメチル２，２’−アゾビスイソブチレート０．８５ｇ、ベンジルメタクリレート６０ｇ、メタクリル酸１０ｇ、メチルメタクリレート３０ｇを溶解した溶液を３時間かけて滴下した。滴下終了後、さらに１時間反応した後、メチルエチルケトン２ｇにジメチル２，２’−アゾビスイソブチレート０．４２ｇを溶解した溶液を加え、７８℃に昇温し４時間加熱した。得られた反応溶液は大過剰量のヘキサンに２回再沈殿し、析出した樹脂を乾燥してポリマー分散剤Ｐ−１を９６ｇ得た。
【０１８０】
得られた樹脂の組成は１Ｈ−ＮＭＲで確認し、ＧＰＣより求めた重量平均分子量（Ｍｗ）は４４６００であった。さらに、ＪＩＳ規格（ＪＩＳＫ００７０：１９９２）記載の方法により、このポリマーの酸価を求めたところ、６５．２ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１８１】
（シアン分散液の調製）
ピグメントブルー１５：３（大日精化株式会社製  フタロシアニンブルーＡ２２０）を１０部と、上記で得られたポリマー分散剤Ｐ−１を５部と、メチルエチルケトンを４２部と、１ｍｏｌ／Ｌ  ＮａＯＨ水溶液を  ５．５部と、イオン交換水８７．２部とを混合し、ビーズミルで０．１ｍｍΦジルコニアビーズを使い、２〜６時間分散した。
【０１８２】
得られた分散物を減圧下５５℃でメチルエチルケトンを除去し、さらに一部の水を除去することにより、顔料濃度が１０．２質量％のシアン分散液を得た。
【０１８３】
上記のようにして、色材としてのシアン分散液を調液した。
【０１８４】
上記で得られた色材（シアン分散液）を用いて、下記インク組成となるように各成分を混合して、インク１を作製した。
【０１８５】
（インクの組成）
シアン顔料（ピグメントブルー１５：３）            ４％
ポリマー分散剤（上記Ｐ−１）                      ２％
トリオキシプロピレングリセリエーテル            １５％
（サンニックスＧＰ２５０（三洋化成工業（株））
オルフィンＥ１０１０（日信化学製、界面活性剤）    １％
イオン交換水                                    ７８％
〔第２の実施形態〕
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。以下、第１の実施形態と共通する部分については説明を省略し、本実施形態の特徴的な部分を中心に説明する。
【０１８６】
第１の実施形態においては、各送風ファン１４２Ａ〜１４２Ｄの各送風角度α1〜α4は、いずれも同一角度に設定されている。しかしながら、図６に示したように、各送風ファン１４２Ａ〜１４２Ｄがインク吐出ヘッド１６０（１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋ、１４０Ｒ、１４０Ｇ、１４０Ｂ）のノズル面（吐出面）と略同一の高さに配置されていると、インク吐出ヘッド１６０への風や熱の漏れによる影響によって、インク吐出ヘッド１６０の打滴位置のばらつきやノズル目詰まりなどの吐出不良が発生し、この結果、画像品質の劣化が生じることが懸念される。
【０１８７】
また、第１の実施形態のようにインク吐出ヘッド１６０がラインヘッドである場合には、特に風や熱による影響を考慮する必要がある。記録媒体の幅方向に往復走査しながら記録を行うシリアル型（シャトル型）ヘッドに比べて、ラインヘッドは記録媒体の幅方向に固定された状態で記録を行うため、ヘッド付近の空気が拡散されず、風や熱の影響を受けやすいためである。したがって、ラインヘッドが用いられる場合には、ラインヘッド側への風や熱の流出を抑えることが望ましい。
【０１８８】
図８は、第２の実施形態に係るインクジェット記録装置の乾燥部周辺部を示した要部構成図である。図８中、図６〜図７と共通する部分については同一番号を付している。
【０１８９】
第２の実施形態は、図８に示すように、乾燥胴１２６Ｄの表面に対向する位置に、記録媒体搬送方向上流側から順に、第１〜第４の送風ファン１４２Ａ〜１４２Ｄが設けられている点で第１の実施形態と共通するが、各送風ファン１４２Ａ〜１４２Ｄの送風角度α1〜α4が互いに異なり、具体的には、記録媒体搬送方向上流側から下流側になるにつれて徐々に大きくなっている（即ち、α1＜α2＜α3＜α4）。本例では、α1＝２０°、α2＝３０°、α3＝４０°、α4＝５０°であるが、もちろん、これに限定されるものではない。
【０１９０】
第２の実施形態によれば、記録媒体搬送方向上流側の送風ファンの送風角度を小さくすることで、インク吐出ヘッド１６０側への風や熱の流出を抑えつつ、記録媒体搬送方向下流側の送風ファンの送風角度を大きくすることで、乾燥胴１２６Ｄに対する記録媒体１１４の密着性を確保することができ、記録媒体１１４のめくれによる搬送不良を防止することができる。
【０１９１】
また、各送風ファン１４２Ａ〜１４２Ｄの送風角度α1〜α4を録媒体搬送方向上流側から下流側になるにつれて徐々に大きくすることによって、各送風ファン１４２Ａ〜１４２Ｄから吹き付けられた風が記録媒体１１４に反射して進行する方向を狭い範囲に集約することも可能となる。したがって、その集約される位置に排気口を設けることで排気効率を良くすることができ、乾燥部１１０の周辺部への風や熱の流出を防止することができる。
【０１９２】
〔第３の実施形態〕
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。以下、第１及び第２の実施形態と共通する部分については説明を省略し、本実施形態の特徴的な部分を中心に説明する。
【０１９３】
図９は、第３の実施形態に係るインクジェット記録装置の乾燥部周辺部を示した要部構成図である。図９中、図６〜図８と共通する部分については同一番号を付している。
【０１９４】
第３の実施形態は、図９に示すように、乾燥胴１２６Ｄの表面に対向する位置に、記録媒体搬送方向上流側から順に、第１〜第３の送風ファン１４２Ａ〜１４２Ｃが設けられている点で第１及び第２の実施形態と共通するが、これら送風ファン１４２Ａ〜１４２Ｃよりも記録媒体搬送方向上流側に、インク吐出ヘッド１６０側に風や熱が流出するのを防ぐための送風ファン２０２（本発明の「他の送風手段」に相当）が設けられている点で異なる。
【０１９５】
送風ファン２０２の送風方向をＳ0、送風ファン２０２による記録媒体１１４上の送風位置をＰ0、送風位置Ｐ0における法線方向をＮ0、法線方向Ｎ0に対する送風方向Ｓ0の傾斜角度（送風角度）をα0とするとき、送風ファン２０２は、その送風角度α0が０°となるように配置されている。即ち、送風ファン２０２の送風方向Ｓ0は、それに対応する記録媒体１１４上の送風位置Ｐ0における法線方向Ｎ0と一致している。
【０１９６】
第３の実施形態によれば、上記のように配置された送風ファン２０２によって、記録媒体搬送方向下流側の各送風ファン１４２Ａ〜１４２Ｃから送風された風や熱をインク吐出ヘッド１６０とは反対側に押し戻す作用を得ることができるので、インク吐出ヘッド１６０側への風や熱の流出を防ぐことができる。
【０１９７】
また、各送風ファン１４２Ａ〜１４２Ｃの送風角度α1〜α3は、第２の実施形態と同様に、記録媒体搬送方向上流側から下流側になるにつれて徐々に大きくなるように構成されているので（即ち、α1＜α2＜α3）、第１の送風ファン１４２Ａの送風角度α1が０°であっても、各送風ファン１４２Ａ〜１４２Ｃによって、記録媒体１１４のめくれによる搬送不良を防止しつつ、記録媒体１１４の乾燥を行うことができる。
【０１９８】
〔第４の実施形態〕
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。以下、第１〜第３の実施形態と共通する部分については説明を省略し、本実施形態の特徴的な部分を中心に説明する。
【０１９９】
図１０は、第４の実施形態に係るインクジェット記録装置の乾燥部周辺部を示した要部構成図である。図１０中、図６〜図９と共通する部分については同一番号を付している。
【０２００】
第４の実施形態は、図１０に示すように、第１〜第３の送風ファン１４２Ａ〜１４２Ｃよりも記録媒体搬送方向上流側に、インク吐出ヘッド１６０側に風や熱が流出するのを防ぐための送風ファン２０２が設けられている点で第３の実施形態と共通するが、送風ファン２０２の送風角度α0が負の値である点で異なる。
【０２０１】
第４の実施形態によれば、第３の実施形態と同様に、送風ファン２０２によって、記録媒体搬送方向下流側の各送風ファン１４２Ａ〜１４２Ｃから送風された風や熱をインク吐出ヘッド１６０とは反対側に押し戻すことができるので、インク吐出ヘッド１６０側への風や熱の流出を防ぐことができる。
【０２０２】
但し、送風ファン２０２の送風角度α0の絶対値が大きすぎると（即ち、送風ファン２０２の送風方向Ｓ0を送風位置Ｐ0における法線方向Ｎ0よりも記録媒体搬送方向上流側に大きく傾けすぎると）、送風ファン２０２からの送風によって記録媒体１１４の後端部のめくれが発生することが懸念される。このため、送風ファン２０２の送風角度α0は、−２０°以上０°以下（より好ましくは−１０°以上０°以下、特に好ましくは−５°以上０°以下）であることが好ましい。この範囲であれば、送風ファン２０２による記録媒体１１４に対する影響は小さく、しかも、送風ファン２０２よりも記録媒体搬送方向下流側に配置される各送風ファン１４２Ａ〜１４２Ｃによって、記録媒体１１４の後端部のめくれを確実に防止することができるので、搬送不良が起こることはない。
【０２０３】
〔第５の実施形態〕
次に、本発明の第５の実施形態について説明する。以下、第１〜第４の実施形態と共通する部分については説明を省略し、本実施形態の特徴的な部分を中心に説明する。
【０２０４】
図１１は、第４の実施形態に係るインクジェット記録装置の乾燥部周辺部を示した要部構成図（乾燥胴周辺の拡大図）である。図１１中、図６〜図１０と共通する部分については同一番号を付している。
【０２０５】
第５の実施形態は、乾燥胴１２６Ｄの表面に対向する位置に、記録媒体搬送方向上流側から順に、第１〜第４の送風ファン１４２Ａ〜１４２Ｄが設けられ、各送風ファン１４２Ａ〜１４２Ｄの送風角度α1〜α4が記録媒体搬送方向上流側から下流側になるにつれて徐々に大きくなる点で第２の実施形態と共通するが、図１１（ａ）に示すように、各送風ファン１４２Ａ〜１４２Ｄから吹き付けられた風が記録媒体１１４に反射して所定範囲に集約されるように各送風ファン１４２Ａ〜１４２Ｄの送風角度α1〜α4が調節され、その集約位置に排気口２０４が設けられている点で異なる。排気口２０４には、１又は複数の排気ファンが設けられ、乾燥部１１０周辺の風や熱が装置外部に強制的に排出される。
【０２０６】
図１１（ｂ）は、本実施形態の更に好ましい態様を示しており、各送風ファン１４２Ａ〜１４２Ｄから吹き付けられた空気が記録媒体１１４に反射して排気口２０４の中央部に集約されるように構成されている。
【０２０７】
第５の実施形態によれば、各送風ファン１４２Ａ〜１４２Ｄから吹き付けられた風が記録媒体１１４に反射して排気口２０４（好ましくは中央部）に集約されるので、乾燥部１１０周辺の風や熱を装置外部に排出することができる。この結果、インク吐出ヘッド１６０側への風や熱の流出を抑えることができる。
【０２０８】
〔第６の実施形態〕
次に、本発明の第６の実施形態について説明する。以下、第１〜第５の実施形態と共通する部分については説明を省略し、本実施形態の特徴的な部分を中心に説明する。
【０２０９】
図１２及び図１３は、第６の実施形態に係るインクジェット記録装置の乾燥部周辺部を示した要部構成図及びその斜視図である。図１２及び図１３中、図６〜図１１と共通する部材については同一番号を付している。
【０２１０】
第６の実施形態は、図１２及び図１３に示すように、乾燥胴１２６Ｄの表面に対向する位置に、記録媒体搬送方向上流側から順に、第１〜第４の送風ファン１４２Ａ〜１４２Ｄが設けられ、各送風ファン１４２Ａ〜１４２Ｄの送風角度α1〜α4が記録媒体搬送方向上流側から下流側になるにつれて徐々に大きくなる点で第２の実施形態と共通するが、乾燥胴１２６Ｄとインク打滴部１０８の圧胴（以下、「ＩＪ胴」という。）１２６Ｃとの間に遮風板２０６が設けられている点で異なる。
【０２１１】
即ち、本実施形態においては、各送風ファン１４２Ａ〜１４２Ｄとインク吐出ヘッド１６０との間に遮風板２０６が設けられており、各送風ファン１４２Ａ〜１４２Ｄから記録媒体１１４に吹き付けられた風が、記録媒体１１４で反射してインク吐出ヘッド１６０側に向かったとしても遮風板２０６によって遮られる。このため、インク吐出ヘッド１６０側への風や熱の流出を防止することができる。
【０２１２】
更に、本実施形態においては、遮風板２０６に当たった風を装置外部に排気できるように、遮風板２０６上部に排気口２０４が遮風板２０６に沿った位置に設けられている。図１３に示すように、排気口２０４には複数の排気ファン２０８が設けられており、遮風板２０６に当たった風のみならず、乾燥部１１０内の風や熱を装置外部に強制的に排気することができる。
【０２１３】
また、インク吐出ヘッド１６０側への風や熱の流出を確実に防止する観点から、遮風板２０６の先端部（図１２の下端部）が、図１２の破線で示されるように、記録媒体搬送方向の最上流側に配置される第１の送風ファン１４２Ａに対応する送風位置Ｐ1の接線ｔよりも下側まで延出されている態様が好ましい。更に、遮風板２０６に当たった風がその上部に設けられる排気口２０４に向かうように、遮風板２０６の先端部（図１２の下端部）が乾燥胴１２６Ｄ側に折り返されている態様が好ましい。乾燥胴１２６Ｄ、渡し胴１２４Ｄ、及びＩＪ胴１２６Ｃに遮風板２０６が接触することなく（即ち、非接触状態で）、インク吐出ヘッド１６０側への風や熱の流出を確実に防止することができる。
【０２１４】
図１２に示した例では、第１及び第２の送風ファン１４２Ａ、１４２Ｂから吹き付けられた風は記録媒体１１４で反射して遮風板２０６に当たって排気口２０４に流れるように構成され、第３及び第４の排気ファン１４２Ｃ、１４２Ｄから吹き付けられた風は記録媒体１１４で反射して排気口２０４（好ましくは中央部）に集約されるように構成される。
【０２１５】
このように第６の実施形態によれば、乾燥胴１２６ＤとＩＪ胴１２６Ｃとの間（即ち、各送風ファン１４２Ａ〜１４２Ｄとインク吐出ヘッド１６０との間）に遮風板２０６が設けられ、各送風ファン１４２Ａ〜１４２Ｄから吹き付けられた風が記録媒体１１４で反射しても遮風板２０６で遮られるので、インク吐出ヘッド１６０側への風や熱の流出による吐出不良を防止することができる。また、遮風板２０６の上部に排気口２０４が設けられるので、遮風板２０６で遮られた風や熱を装置外部に効率良く排気することができる。
【０２１６】
〔第７の実施形態〕
次に、本発明の第７の実施形態について説明する。以下、第１〜第６の実施形態と共通する部分については説明を省略し、本実施形態の特徴的な部分を中心に説明する。
【０２１７】
図１４は、第７の実施形態に係るインクジェット記録装置の乾燥部周辺部を示した要部構成図及びその斜視図である。図１４中、図６〜図１３と共通する部材については同一番号を付している。
【０２１８】
第７の実施形態は、図１４に示すように、乾燥胴１２６ＤとＩＪ胴１２６Ｃとの間に遮風板２０６が設けられている点で第６の実施形態と共通するが、乾燥胴１２６Ｄを挟んで各送風ファン１４２Ａ〜１４２Ｄの反対側にＩＲヒータが設けられておらず、その代わりに、各送風ファン１４２Ａ〜１４２Ｄの間にそれぞれＩＲヒータ２１０Ａ〜２１０Ｃが設けられている点で異なる。
【０２１９】
各ＩＲヒータ２１０Ａ〜２１０Ｃは、記録媒体１１４が搬送されていないときに乾燥胴１２６Ｄの表面を所定の温度（例えば５０℃）に温調する。各ＩＲヒータ２１０Ａ〜２１０Ｃによる温調は、不図示の乾燥胴温調制御部で行われる。乾燥胴１２６Ｄを温調するタイミングとしては、例えば、装置使用開始時に行う。また、乾燥胴１２６Ｄの表面温度を検出する手段を設け、装置使用中に乾燥胴１２６Ｄの表面温度を常時一定間隔で検出しながら、乾燥胴１２６Ｄの表面温度が閾値を下回った場合には、各ＩＲヒータ２１０Ａ〜２１０Ｃによる温調を行うようにしてもよい。このように、乾燥胴１２６Ｄの表面温度に応じて、各ＩＲヒータ２１０Ａ〜２１０Ｃをオン／オフ制御する態様が好ましく、省エネルギー化を図ることができる。また、ＩＲヒータ２１０Ａ〜２１０Ｃを動作させるタイミングとしては、乾燥胴１２６Ｄに記録媒体１１４が搬送されていないときに限らず、例えば、記録媒体１１４の溶媒乾燥を促進させる観点から記録媒体１１４の搬送中にＩＲヒータ２１０Ａ〜２１０Ｃを動作させる態様もあり得る。
【０２２０】
〔第８の実施形態〕
次に、本発明の第８の実施形態について説明する。以下、第１〜第７の実施形態と共通する部分については説明を省略し、本実施形態の特徴的な部分を中心に説明する。
【０２２１】
第８の実施形態は、乾燥胴１２６Ｄの表面に対向する位置に、記録媒体搬送方向上流側から順に、第１〜第４の送風ファン１４２Ａ〜１４２Ｄが設けられ、各送風ファン１４２Ａ〜１４２Ｄの送風角度α1〜α4が記録媒体搬送方向上流側から下流側になるにつれて徐々に大きくなる点で第２の実施形態と共通するが（図８参照）、各送風ファン１４２Ａ〜１４２Ｄの風量が制御される点で異なる。
【０２２２】
即ち、本実施形態においては、各送風ファン１４２Ａ〜１４２Ｄの風量を制御する乾燥制御部１７９（図５参照）によって、記録媒体搬送方向上流側から下流側になるにつれて送風ファンの風量が徐々に小さくなるように制御を行う。
【０２２３】
各送風ファン１４２Ａ〜１４２Ｄの風量をそれぞれＸ1、Ｘ2、Ｘ3、Ｘ4［ｍ3／分］（これらの総風量をＸ［ｍ3／分］とする。）とし、例えば、通常時（未制御時）における各送風ファン１４２Ａ〜１４２Ｄの風量をＸ1＝Ｘ2＝Ｘ3＝Ｘ4＝３、Ｘ＝１２とするとき、各送風ファン１４２Ａ〜１４２Ｄの風量がＸ1＝４．５、Ｘ2＝３．５、Ｘ3＝２．５、Ｘ4＝１．５、Ｘ＝１２となるように制御する。このように、記録媒体搬送方向上流側から下流側になるにつれて送風ファンの風量が徐々に小さくなるように制御することにより、インク吐出ヘッド１６０側への風や熱の流出を防止する効果を向上させることができる。
【０２２４】
また、記録媒体１１４の厚さを検出する記録媒体検出手段を設け、記録媒体１１４の厚さに応じて、各送風ファン１４２Ａ〜１４２Ｄの風量を制御する態様も好ましい。例えば、通常時（未制御時）における各送風ファン１４２Ａ〜１４２Ｄの風量を上述した値とするとき、記録媒体１１４の厚さが大きい場合には、各送風ファン１４２Ａ〜１４２Ｄの風量がＸ1＝Ｘ2＝Ｘ3＝Ｘ4＝６、Ｘ＝２４（好ましくは、Ｘ1＝９、Ｘ2＝７、Ｘ3＝５、Ｘ4＝３、Ｘ＝２４）となるように制御する。このように、記録媒体１１４の厚さに応じて、各送風ファン１４２Ａ〜１４２Ｄの風量を制御することにより、剛性の高い記録媒体１１４が用いられる場合でも、記録媒体１１４の厚さ（即ち、剛性）に左右されることなく、乾燥胴１２６Ｄに対する記録媒体１１４を密着性を高めることができ、記録媒体１１４の後端部のめくれによる搬送不良を防止することができる。
【０２２５】
なお、上述した各実施形態（第１〜第８の実施形態）では、記録媒体の搬送部材として、円筒状部材（ドラム状部材）が用いられているが、これに限定されず、例えば、ベルト状部材を用いて記録媒体の搬送を行う方式にも本発明は適用可能である。
【０２２６】
図１５は、ベルト状部材を用いて記録媒体の搬送を行う方式に本発明を適用した場合の一例を示した構成図である。図１５に示すように、ベルト状部材２１２によって記録媒体１１４が記録媒体搬送方向（図１５の右から左に向かう方向）に搬送される場合、インク吐出ヘッド１６０より記録媒体搬送方向下流側には、第１〜第４の送風ファン１４２Ａ〜１４２Ｄが、これらの送風角度α1〜α4が記録媒体搬送方向上流側から下流側になるにつれて徐々に大きくなるように配置される（例えば、α1＝２０°、α2＝３０°、α3＝４０°、α4＝５０°）。即ち、上述した第２の実施形態と同様な構成が適用され、各送風ファン１４２Ａ〜１４２Ｄによって記録媒体搬送方向下流側から上流側に向かってベルト状部材２１２上の記録媒体１１４に風が吹き付けられるので、記録媒体１１４のめくれによる搬送不良を防止しつつ、記録媒体１１４の乾燥を行うことができる。
【０２２７】
以上、本発明の画像形成装置及び画像形成方法について詳細に説明したが、本発明は、以上の例には限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変形を行ってもよいのはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【０２２８】
【図１】第１の実施形態に係るインクジェット記録装置の概略を示す全体構成図
【図２】処理液が付与された記録媒体上にインク液滴が着弾する様子を示した図
【図３】インク吐出ヘッドの構成例を示す平面透視図
【図４】インク室ユニットの立体的構成を示す断面図
【図５】図１に示すインクジェット記録装置のシステム構成を示す要部ブロック図
【図６】第１の実施形態に係るインクジェット記録装置の乾燥部周辺部を示した要部構成図
【図７】第１の実施形態に係るインクジェット記録装置の乾燥部周辺部を示した斜視図
【図８】第２の実施形態に係るインクジェット記録装置の乾燥部周辺部を示した要部構成図
【図９】第３の実施形態に係るインクジェット記録装置の乾燥部周辺部を示した要部構成図
【図１０】第４の実施形態に係るインクジェット記録装置の乾燥部周辺部を示した要部構成図
【図１１】第５の実施形態に係るインクジェット記録装置の乾燥部周辺部を示した要部構成図
【図１２】第６の実施形態に係るインクジェット記録装置の乾燥部周辺部を示した要部構成図
【図１３】第６の実施形態に係るインクジェット記録装置の乾燥部周辺部を示した斜視図
【図１４】第７の実施形態に係るインクジェット記録装置の乾燥部周辺部を示した斜視図
【図１５】ベルト状部材を用いて記録媒体の搬送を行う方式に本発明を適用した場合の一例を示した構成図
【符号の説明】
【０２２９】
１００…インクジェット記録装置、１０２…給紙部、１０４…浸透抑制層形成部、１０６…処理液付与部、１０８…インク打滴部、１１０…乾燥部、１１２…定着部、１１３…排紙部、１１４…記録媒体、１２６Ｄ…乾燥胴、１３０…浸透抑制剤塗出ヘッド、１３６…処理液吐出ヘッド、１３８…処理液乾燥ユニット、１４０…インク吐出ヘッド、１４２Ａ〜１４２Ｄ…送風ファン、１４４…ＩＲヒータ、１４８…加熱ローラ、１６０…ヘッド、１６１…ノズル、１６２…圧力室、１６８…圧電素子、１７９…乾燥制御部、１８０…プリント制御部、２０２…送風ファン、２０４…排気口、２０６…遮風板、２０８…排気ファン、２１０Ａ〜２１０Ｃ…ＩＲヒータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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