(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯型記録媒体を利用した取引を行う取引システムであって、
前記携帯型記録媒体は、利用者が保有する現行ポイント値に対応付けられた情報を含む利用者データを記録し、
前記取引システムは、
前記携帯型記録媒体から前記利用者データを取得する利用者データ取得部と、
或る種類のポイント値を別の種類のポイント値に交換したことを表すとともに前記現行ポイント値に関する交換履歴を交換履歴格納部から取得する履歴取得部と、
前記取引システムにおいて前記現行ポイント値の交換履歴に含まれることが回避されるべきポイントの種類である履歴回避種類を識別する情報を回避情報格納部から取得する回避情報取得部と、
前記現行ポイント値に関する交換履歴が前記履歴回避種類を含む場合に、前記現行ポイント値を利用した取引が許可されていないと判断する判断部と、
前記現行ポイント値を利用した取引が許可されていないと判断された場合に、前記現行ポイント値から、前記交換履歴における最先の前記履歴回避種類のポイント値よりも前のポイント値である許容ポイント値まで、前記交換履歴を遡るＭ回（Ｍは１以上の整数）のポイント交換を順次実行する戻し部と、
を備える、取引システム。
【請求項２】
請求項１に記載の取引システムであって、さらに、
前記戻し部によるポイント交換によって得られた前記許容ポイント値を利用した取引を実行する取引部を備える、取引システム。
【請求項３】
請求項２に記載の取引システムであって、
前記戻し部は、前記Ｍ回のポイント交換のそれぞれ毎に、前記ポイント交換を行うための利用者認証を行う、取引システム。
【請求項４】
請求項３に記載の取引システムであって、さらに、
Ｎ種類（Ｎは２以上の整数）のポイント値のそれぞれを利用する利用者を認証するＮ種類の認証サーバを備え、
前記戻し部は、前記ポイントの種類に対応付けられた前記認証サーバを利用して前記利用者認証を行う、
取引システム。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の取引システムであって、さらに、
携帯型通信装置を備え、
前記携帯型通信装置は、
記録媒体と、
利用者の指示に従って、或る種類のポイント値を別の種類のポイント値に交換する交換部と、
を備え、
前記携帯型通信装置の前記記録媒体は、前記携帯型記録媒体として機能し、
前記交換部は、
交換前のポイントの種類に対応付けられた認証サーバに、前記ポイント交換を行うための利用者認証を要求し、
交換後のポイント値を前記現行ポイント値として前記記録媒体に記録し、
前記ポイント交換を示す情報を前記交換履歴として前記記録媒体に記録する、
取引システム。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の取引システムであって、
前記交換履歴格納部は、前記携帯型記録媒体に設けられている、
取引システム。
【請求項７】
携帯型記録媒体を利用した取引を行う取引システムによって行われる取引方法であって、
前記携帯型記録媒体は、利用者が保有する現行ポイント値に対応付けられた情報を含む利用者データを記録し、
前記取引方法は、
前記携帯型記録媒体から前記利用者データを取得する工程と、
或る種類のポイント値を別の種類のポイント値に交換したことを表すとともに前記現行ポイント値に関する交換履歴を交換履歴格納部から取得する工程と、
前記取引システムにおいて前記現行ポイント値の交換履歴に含まれることが回避されるべきポイントの種類である履歴回避種類を識別する情報を回避情報格納部から取得する工程と、
前記現行ポイント値に関する交換履歴が前記履歴回避種類を含む場合に、前記現行ポイント値を利用した取引が許可されていないと判断する工程と、
前記現行ポイント値を利用した取引が許可されていないと判断された場合に、前記現行ポイント値から、前記交換履歴における最先の前記履歴回避種類のポイント値よりも前のポイント値である許容ポイント値まで、前記交換履歴を遡るＭ回（Ｍは１以上の整数）のポイント交換を順次実行する工程と、
を備える、取引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引システム、取引方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ポイントシステムが利用されている。このポイントシステムでは、商品やサービスの提供を受けるために、ポイントが利用される。このようなポイントとしては、電子マネーのように種々の商品やサービス提供に共通に利用されるものや、また、特定の商品や特定のサービス提供のための専用のものがある。また、近年では、様々な事業者や事業者グループが、このようなポイントシステムを提供している。ここで、或る種類のポイントを他の種類のポイントに交換する技術が知られている。このようなポイントの交換は、通常は、提携関係にある事業者（事業者グループ）のポイント間で行われる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２８０７６０号公報
【特許文献２】特開２００４−２１３３６９号公報
【特許文献３】特開２００４−２２７２００号公報
【特許文献４】特開２００７−０８７３４０号公報
【特許文献５】特開２００４−１２６８９８号公報
【特許文献６】特開２００７−１５６７４０号公報
【特許文献７】特開２００４−２３４６３０号公報
【特許文献８】特開２００３−３０８４６８号公報
【特許文献９】特開２００３−３０３２９８号公報
【特許文献１０】特開２００３−２７１８８２号公報
【特許文献１１】特開２００３−１０８８９９号公報
【特許文献１２】国際公開第２００３／０６５２６２号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年では、事業者間の業務提携が拡大しており、提携関係は蜘蛛の巣のように複雑になっている。ここで、複数種類のポイントを介してポイントが交換される場合がある。この場合、意図しない種類のポイントを介して交換されたポイントが利用される可能性があった。なお、このような問題は、決済にポイントが利用される場合に限らず、他の種類のポイントへの交換にポイントが利用される場合にも共通する問題であった。
【０００５】
本発明は、上記の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、意図しない種類のポイントを介して交換されたポイントが利用されることを抑制することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
[形態１]  携帯型記録媒体を利用した取引を行う取引システムであって、前記携帯型記録媒体は、利用者が保有する現行ポイント値に対応付けられた情報を含む利用者データを記録し、前記取引システムは、前記携帯型記録媒体から前記利用者データを取得する利用者データ取得部と、或る種類のポイント値を別の種類のポイント値に交換したことを表すとともに前記現行ポイント値に関する交換履歴を交換履歴格納部から取得する履歴取得部と、前記取引システムにおいて前記現行ポイント値の交換履歴に含まれることが回避されるべきポイントの種類である履歴回避種類を識別する情報を回避情報格納部から取得する回避情報取得部と、前記現行ポイント値に関する交換履歴が前記履歴回避種類を含む場合に、前記現行ポイント値を利用した取引が許可されていないと判断する判断部と、前記現行ポイント値を利用した取引が許可されていないと判断された場合に、前記現行ポイント値から、前記交換履歴における最先の前記履歴回避種類のポイント値よりも前のポイント値である許容ポイント値まで、前記交換履歴を遡るＭ回（Ｍは１以上の整数）のポイント交換を順次実行する戻し部と、を備える、取引システム。
【０００７】
［適用例１］携帯型記録媒体を利用した取引を行う取引システムであって、前記携帯型記録媒体は、利用者が保有する現行ポイント値に対応付けられた情報を含む利用者データを記録し、前記取引システムは、前記携帯型記録媒体から前記利用者データを取得する利用者データ取得部と、或る種類のポイント値を別の種類のポイント値に交換したことを表すとともに前記現行ポイント値に関する交換履歴を交換履歴格納部から取得する履歴取得部と、前記取引システムにおいて前記現行ポイント値の交換履歴に含まれることが回避されるべきポイントの種類である履歴回避種類を識別する情報を回避情報格納部から取得する回避情報取得部と、前記現行ポイント値に関する交換履歴が前記履歴回避種類を含む場合に、前記現行ポイント値を利用した取引が許可されていないと判断する判断部と、を備える、取引システム。
【０００８】
この構成によれば、交換履歴が履歴回避種類を含む場合に、現行ポイントを利用した取引が許可されていないと判断されるので、意図しない種類のポイントを介して交換されたポイントが利用されることを抑制することができる。
【０００９】
［適用例２］適用例１に記載の取引システムであって、さらに、前記現行ポイント値を利用した取引が許可されていないと判断された場合に、前記現行ポイント値から、前記交換履歴における最先の前記履歴回避種類のポイント値よりも前のポイント値である許容ポイント値まで、前記交換履歴を遡るＭ回（Ｍは１以上の整数）のポイント交換を順次実行する戻し部と、前記許容ポイント値を利用した取引を実行する取引部と、を備える、取引システム。
【００１０】
この構成によれば、交換履歴における最先の履歴回避種類のポイントよりも前のポイントである許容ポイントまでポイントが戻され、そして、この許容ポイントを利用して取引が実行されるので、意図しない種類のポイントを介して交換されたポイントが利用されることを抑制でき、さらに、取引ができなくなることを回避できる。
【００１１】
［適用例３］適用例２に記載の取引システムであって、前記戻し部は、前記Ｍ回のポイント交換のそれぞれ毎に、前記ポイント交換を行うための利用者認証を行う、取引システム。
【００１２】
この構成によれば、意図しない種類のポイントを介して交換されたポイントが利用されることを抑制でき、さらに、取引の信頼性を高めることができる。
【００１３】
［適用例４］適用例３に記載の取引システムであって、さらに、Ｎ種類（Ｎは２以上の整数）のポイント値のそれぞれを利用する利用者を認証するＮ種類の認証サーバを備え、前記戻し部は、前記ポイントの種類に対応付けられた前記認証サーバを利用して前記利用者認証を行う、取引システム。
【００１４】
この構成によれば、認証サーバを備える取引システムにおいて、意図しない種類のポイントを介して交換されたポイントが利用されることを抑制することができる。
【００１５】
［適用例５］適用例１ないし適用例４のいずれかに記載の取引システムであって、さらに、携帯型通信装置を備え、前記携帯型通信装置は、記録媒体と、利用者の指示に従って、或る種類のポイント値を別の種類のポイント値に交換する交換部と、を備え、前記携帯型通信装置の前記記録媒体は、前記携帯型記録媒体として機能し、前記交換部は、交換前のポイントの種類に対応付けられた認証サーバに、前記ポイント交換を行うための利用者認証を要求し、交換後のポイント値を前記現行ポイント値として前記記録媒体に記録し、前記ポイント交換を示す情報を前記交換履歴として前記記録媒体に記録する、取引システム。
【００１６】
この構成によれば、携帯型通信装置を備える取引システムにおいて、適切に、意図しない種類のポイントを介して交換されたポイントが利用されることを抑制することができる。
【００１７】
［適用例６］適用例１ないし適用例５のいずれかに記載の取引システムであって、前記交換履歴格納部は、前記携帯型記録媒体に設けられている、取引システム。
【００１８】
この構成によれば、携帯型記録媒体に設けられた交換履歴格納部に格納された交換履歴を利用することによって、意図しない種類のポイントを介して交換されたポイントが利用されることを抑制することができる。
【００１９】
［適用例７］携帯型記録媒体を利用した取引を行う取引システムによって行われる取引方法であって、前記携帯型記録媒体は、利用者が保有する現行ポイント値に対応付けられた情報を含む利用者データを記録し、前記取引方法は、前記携帯型記録媒体から前記利用者データを取得する工程と、或る種類のポイント値を別の種類のポイント値に交換したことを表すとともに前記現行ポイント値に関する交換履歴を交換履歴格納部から取得する工程と、前記取引システムにおいて前記現行ポイント値の交換履歴に含まれることが回避されるべきポイントの種類である履歴回避種類を識別する情報を回避情報格納部から取得する工程と、前記現行ポイント値に関する交換履歴が前記履歴回避種類を含む場合に、前記現行ポイント値を利用した取引が許可されていないと判断する工程と、を備える、取引方法。
【００２０】
なお、本発明は、種々の形態で実現することが可能であり、例えば、取引方法および装置、それらの方法または装置の機能を実現するためのコンピュータプログラム、そのコンピュータプログラムを記録した記録媒体、等の形態で実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
次に、この発明の実施の形態を実施例に基づいて以下の順序で説明する。
Ａ．第１実施例：
Ｂ．第２実施例：
Ｃ．第３実施例：
Ｄ．変形例：
【００２２】
Ａ．第１実施例：
図１は、本発明の一実施例としての自動取引システム１０００の説明図である。この自動取引システム１０００は、ポイントを利用した決済や、ポイントの交換に利用される。この自動取引システム１０００は、自動取引装置１００と、複数のサーバ３００Ａ、３００Ｂ、３００Ｃと、携帯電話２００とを含んでいる。自動取引装置１００と複数のサーバ３００Ａ、３００Ｂ、３００Ｃは、ネットワークＮＥＴに接続されている。また、携帯電話２００も、電話回線を介してネットワークＮＥＴに接続可能である。
【００２３】
自動取引装置１００は、ポイントを利用した取引（決済と交換とを含む）を利用者に提供する。本実施例では、複数の事業者が互いに種類の異なるポイントを提供している。利用者は、自動取引装置１００において、複数種類のポイントを利用することができる。なお、このような自動取引装置１００は、通常は、店舗に設置されている。
【００２４】
自動取引装置１００は、カードユニット１０２と、明細票出力部１０３と、操作表示部１０４と、利用者検知部１０５と、非接触ＩＣリーダライタ１０６と、を備えている。カードユニット１０２は、種々の磁気ストライプカード（例えば、ＡＴＭカードやクレジットカード）の磁気ストライプを対象とするデータの読み書きを行う。明細票出力部１０３は、明細票の作成と出力とを行う。操作表示部１０４は、利用者による操作を受け入れ、そして、情報を表示する。本実施例では、操作表示部１０４は、タッチパネルである。利用者検知部１０５は、利用者が自動取引装置１００に近づいたことを検知する。検知結果は、操作表示部１０４によるガイダンス画面の表示等の種々の処理のトリガとして利用される。非接触ＩＣリーダライタ１０６は、携帯電話２００の非接触ＩＣチップ２２０と、非接触型のデータ通信を行う。この通信によって、非接触ＩＣリーダライタ１０６は、非接触ＩＣチップ２２０へのデータ書き込みと、非接触ＩＣチップ２２０からのデータ読み取りとを行う。通信距離は、近距離（例えば、１０センチ）である。このようなデータ通信としては、例えば、電磁誘導を利用した通信や、赤外線やＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅ  Ｂａｎｄ）を利用した通信が採用される。
【００２５】
携帯電話２００は、非接触ＩＣチップ２２０を備えている。非接触ＩＣチップ２２０は、後述するように、ポイントを含む種々のデータを格納している。携帯電話２００の利用者は、このポイントを決済に利用することができる。
【００２６】
サーバ３００Ａ、３００Ｂ、３００Ｃは、それぞれ、互いに異なる種類のポイントを管理する。第１種類のポイントから第２種類のポイントへの交換は、第１種類を管理するサーバと第２種類を管理するサーバとによって制御される（詳細は後述）。なお、本実施例では、サーバはポイントの種類毎に設けられている。図１には、複数のサーバの内の一部（３台のサーバ３００Ａ、３００Ｂ、３００Ｃ）が示されている。このようなサーバの総数（すなわち、ポイントの種類の総数）は、任意に設定可能である。なお、図１において、符号「３００」はサーバを表している。また、末尾のアルファベット（例えば、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」）は、ポイントの種類（本実施例では、そのポイントを提供する事業者名に相当する）を表している。以下の説明では、個別のサーバを区別する必要がない場合には、ポイントの種類を表す符号を省略している。また、本実施例では、各サーバに対する指示や要求は、所定のＵＲＬに対するアクセスによって実現される。
【００２７】
図２は、自動取引装置１００と携帯電話２００との構成を示す説明図である。自動取引装置１００は、カードユニット１０２と、明細票出力部１０３と、操作表示部１０４と、利用者検知部１０５と、非接触ＩＣリーダライタ１０６と、記憶部１０７と、通信部１０８と、制御部１１１と、を備えている。制御部１１１は、ＣＰＵとメモリとを有するコンピュータであり、自動取引装置１００の各要素を制御する。例えば、制御部１１１は、非接触ＩＣリーダライタ１０６を介して、非接触ＩＣチップ２２０へのデータ書き込みと、非接触ＩＣチップ２２０からのデータ読み取りとを行う。記憶部１０７は、制御部１１１によって利用される種々のデータ（例えば、プログラム）を格納する。記憶部１０７としては、例えば、不揮発性メモリ（ハードディスクドライブやフラッシュメモリ等）を採用可能である。通信部１０８は、ネットワークＮＥＴ（図１）との接続のための通信インタフェースである。
【００２８】
携帯電話２００は、制御部２１１と、表示部２１２と、入力部２１３と、スピーカ／マイク２１４と、カメラ２１５と、通信部２１６と、近距離通信部２１７と、主記憶部２１８と、補助記憶部２１９と、非接触ＩＣチップ２２０と、を備えている。制御部２１１は、ＣＰＵとメモリとを有するコンピュータであり、携帯電話２００の各要素を制御する。表示部２１２は、液晶ディスプレイ等の表示装置であり、メニュー等の種々の情報を表示する。入力部２１３は、ユーザによる操作を受ける装置であり、例えば、タッチパネルやボタンを採用可能である。スピーカ／マイク２１４は、通話のためのスピーカとマイクとである。カメラ２１５は、デジタルカメラであり、静止画像データと動画像データとを作成する。
【００２９】
通信部２１６は、図示しない電話回線との接続のための無線通信インタフェースである。通信部２１６による通信は、図示しない基地局を経由して行われる。この通信部２１６によって、遠距離通話とネットワークＮＥＴ（図１）への接続とが可能である。
【００３０】
近距離通信部２１７は、他の携帯電話と直接にデータ通信を行う無線通信インタフェースである。近距離通信部２１７は他の装置（例えば、基地局）を介さずに通信を行うので、この通信によるデータ漏洩の可能性は低い。近距離通信部２１７によるデータ通信としては、赤外線やＵＷＢを利用した通信を採用可能である。
【００３１】
主記憶部２１８と補助記憶部２１９とは、制御部２１１によって利用される種々のデータ（例えば、プログラム）を格納する。主記憶部２１８は、比較的高速なメモリ（例えば、種々の半導体メモリ）であり、補助記憶部２１９は、不揮発性メモリ（例えば、フラッシュメモリ）である。
【００３２】
非接触ＩＣチップ２２０は、ＩＣ制御部２２１と、記憶部２２２と、非接触通信部２２３と、を有している。ＩＣ制御部２２１は、非接触ＩＣチップ２２０の各要素を制御する。記憶部２２２は、不揮発性メモリであり、種々のデータを格納している。格納されるデータとしては、例えば、ポイントや、銀行の口座番号や、クレジットカードデータや、生体情報の登録データ等が挙げられる。生体情報は、例えば指紋パターンや静脈パターンであり、利用者の認証に利用される。非接触通信部２２３は、自動取引装置１００の非接触ＩＣリーダライタ１０６とデータ通信を行う。ＩＣ制御部２２１は、非接触通信部２２３を介した自動取引装置１００からの要求に従って、記憶部２２２に対するアクセスを中継する。例えば、ＩＣ制御部２２１は、記憶部２２２に格納されたデータを自動取引装置１００に送信する。また、ＩＣ制御部２２１は、自動取引装置１００から受信したデータを記憶部２２２に格納する。
【００３３】
図３は、自動取引装置１００と携帯電話２００との機能モジュールの説明図である。自動取引装置１００の記憶部１０７には、非接触ＩＣリーダライタドライバ１４０と、他のドライバ群１４２と、ミドルウェア１４４と、アプリケーション１４６と、が格納されている。これらのモジュールは、制御部１１１（図２）によって実行されるプログラムである。非接触ＩＣリーダライタドライバ１４０は、非接触ＩＣリーダライタ１０６を制御する。他のドライバ群１４２は、自動取引装置１００の他のハードウェア要素を制御する複数のドライバである。ミドルウェア１４４は、各ドライバ１４０、１４２を利用するための手続きを簡素化する機能を実現する。アプリケーション１４６は、取引に関する種々の機能を実現する。アプリケーション１４６は、ミドルウェア１４４を介して、ドライバ１４０、１４２を利用する。また、アプリケーション１４６は、取引モジュール１６０と、判断モジュール１６２と、戻しモジュール１６６と、利用者データ取得モジュール１６７と、履歴取得モジュール１６８と、回避情報取得モジュール１６９と、を含んでいる。これらのモジュールの詳細については、後述する。
【００３４】
また、記憶部１０７には、戻し先テーブル１５０と、ＮＧテーブル１５２と、が格納されている。これらの詳細については後述する。
【００３５】
一方、携帯電話２００の補助記憶部２１９には、交換モジュール２６０と、決済モジュール２６２と、が格納されている。これらのモジュールは、制御部２１１（図２）によって実行されるプログラムである。これらのモジュールの詳細については、後述する。
【００３６】
非接触ＩＣチップ２２０の記憶部２２２には、ポイントバリュー２５０と、交換履歴テーブル２５２とが格納されている。ポイントバリュー２５０は、利用者が保有するポイントの種類と値とを表している。交換履歴テーブル２５２は、ポイントバリュー２５０の交換履歴を表している。これらの詳細については後述する。
【００３７】
図４は、サーバ３００の構成を示す説明図である。本実施例では、ポイントの種類毎に設けられた複数のサーバは、それぞれ、共通の構成を含んでいる。ここでは、その共通の構成を有する代表的なサーバ３００を用いて、説明を行う。
【００３８】
サーバ３００は、制御部３１１と、記憶部３０７と、通信部３０８と、を有している。制御部３１１は、ＣＰＵとメモリとを有するコンピュータであり、サーバ３００の各要素を制御する。記憶部３０７は、制御部３１１によって利用される種々のデータ（例えば、プログラム）を格納する。記憶部３０７としては、例えば、不揮発性メモリ（ハードディスクドライブやフラッシュメモリ等）を採用可能である。通信部３０８は、ネットワークＮＥＴ（図１）との接続のための通信インタフェースである。
【００３９】
記憶部３０７には、ユーザ認証モジュール３６０と、交換要求モジュール３６２と、交換受付モジュール３６４と、ポイント削除モジュール３６６と、ポイントチャージモジュール３６８と、が格納されている。これらのモジュールは、制御部３１１によって実行されるプログラムである。詳細については後述する。
【００４０】
図５は、自動取引システム１０００（図１）を利用した処理の一例を示す概略図である。図５は、利用者が、ポイントを交換し（ステップＳ５００〜Ｓ５０８）、その後、交換後のポイントを利用した決済を要求する（ステップＳ５１０）、という場合を示している。
【００４１】
具体的には、ポイントＡを保有する利用者が、そのポイントを、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆの順番に交換する（ステップＳ５００〜Ｓ５０８）。ここで、各アルファベットは、ポイントの種類（本実施例では、事業者名に相当する）を表している。利用者は、好みに応じて、或る種類のポイントを別の種類のポイントに交換することができる。携帯電話２００（図３）の交換モジュール２６０は、利用者の指示に従って、ポイントを交換する。この交換に従って、交換モジュール２６０は、記憶部２２２に格納されたポイントバリュー２５０と交換履歴テーブル２５２とを更新する。図５には、ステップＳ５０８の後の交換履歴テーブル２５２が示されている。図示するように、交換履歴テーブル２５２は、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆの順番を示している。なお、ポイント交換の詳細な手順については後述の第２実施例で説明する。
【００４２】
次に、利用者は、手持ちのポイントＦを利用して決済を要求する（ステップＳ５１０）。このような決済としては、買い物やサービス等の料金の支払いが挙げられる。利用者は、携帯電話２００（図１）を非接触ＩＣリーダライタ１０６にかざすことによって、ポイントを利用した決済を要求することができる。この際、携帯電話２００（図３）の決済モジュール２６２は、非接触ＩＣチップ２２０を制御することによって、ポイントバリュー２５０と交換履歴テーブル２５２とを自動取引装置１００に送信する。そして、利用者データ取得モジュール１６７は、ポイントバリュー２５０を取得し、履歴取得モジュール１６８は、交換履歴テーブル２５２を取得する。
【００４３】
自動取引装置１００は、ＮＧテーブル１５２を格納している。図５には、ＮＧテーブル１５２の一例が示されている。ＮＧテーブル１５２は、ポイントの交換履歴に含まれることが回避されるべきポイントの種類（事業者名）のリストを表している。図５の例では、「Ｃ」と「Ｅ」と「Ｈ」と「Ｒ」と「Ｘ」とが、履歴回避種類として挙げられている。このようなＮＧテーブル１５２は、予め、設定されている。
【００４４】
自動取引装置１００（図３）の回避情報取得モジュール１６９は、ＮＧテーブル１５２を取得する。判断モジュール１６２は、ＮＧテーブル１５２と交換履歴テーブル２５２とを参照し、交換履歴から、履歴回避種類を検索する。交換履歴が履歴回避種類を含んでいない場合には、判断モジュール１６２は、要求された決済が許可されていると判断する。そして、取引モジュール１６０は、ポイントバリュー２５０を利用した決済を実行する。ポイントバリュー２５０は、利用者データ取得モジュール１６７を介して取得される。
【００４５】
交換履歴が履歴回避種類を含んでいる場合には、判断モジュール１６２（図３）は、要求された決済が許可されていないと判断する。図５の例では、交換履歴は、「Ｃ」と「Ｅ」とを含んでいるので、その決済が許可されていない。この場合には、戻しモジュール１６６は、交換履歴を遡ることによって、戻し先テーブル１５０を作成する。この戻し先テーブル１５０は、現行のポイントから、最先の履歴回避種類のポイントの１つ前のポイント（許容ポイント）まで、交換履歴を遡るポイント交換の順番を示している。図５の例では、最先の履歴回避種類のポイントはポイントＣである。従って、その１つ前のポイント（許容ポイント）は、ポイントＢである。これらの結果、戻し先テーブル１５０は、現行のポイントＦから許容ポイントＢまでの交換順番、すなわち、「Ｅ」、「Ｄ」、「Ｃ」、「Ｂ」の順番を示す。
【００４６】
次に、戻しモジュール１６６（図３）は、戻し先テーブル１５０に従って、ポイントを戻す（ポイントを交換する）。図５の例では、戻しモジュール１６６は、ポイントを、Ｆ、Ｅ、Ｄ、Ｃ、Ｂの順番に交換する（ステップＳ５１２〜Ｓ５１８）。これらの結果、利用者はポイントＢを保有することになる。なお、ポイント戻しの詳細な手順については後述の第２実施例で説明する。
【００４７】
図５には、戻し履歴が示されている。「戻し履歴」は、戻した部分を交換履歴から除いた残りの部分を意味している。図５には、戻し先テーブル１５０の各段階での戻し履歴が示されている。ポイントＢまで戻した状態での「戻し履歴」は、Ａ、Ｂの順番を示す。この戻し履歴には、履歴回避種類が含まれていないので、戻し後のポイントＢを利用した決済は許可される。
【００４８】
戻し先テーブル１５０に従ったポイントの戻しが完了した後、取引モジュール１６０（図３）は、戻し後のポイントＢを利用した決済を実行する。
【００４９】
このように、本実施例では、ポイントの交換履歴に履歴回避種類が含まれる場合には、現行のポイントを利用した決済が許可されていないと判断される。その結果、意図しない種類のポイントを介して交換されたポイントを利用した決済を回避できる。そして、このような決済の回避により、事業者の種々のニーズに合った自動取引システムを構築することが可能となる。また、ポイントシステムの中には、ポイントを利用した決済を受けた事業者と、交換履歴に含まれる他の事業者との間の、種々の手続きを要求するようなシステムがある。ここで、交換履歴に意図しない事業者が含まれている場合には、意図しない手続き要求が生じ得る。そこで、本実施例の自動取引システム１０００を採用すれば、意図しない手続き要求を回避できる。
【００５０】
また、本実施例では、交換履歴における最先の履歴回避種類のポイントよりも前のポイントまでポイントが戻され、この戻し後のポイントを利用して決済が行われる。従って、意図しない種類のポイントを介して交換されたポイントが決済に利用されることを抑制でき、さらに、決済ができなくなることを回避できる。また、このようなポイント戻しが、自動取引装置１００によって自動的に行われるので、利用者の負担を軽減できる。
【００５１】
Ｂ．第２実施例：
図６〜図２０は、自動取引システム１０００（図１）による処理の具体的な実施例を示す説明図である。第２実施例においても、自動取引システム１０００の動作は、第１実施例と同様である。この第２実施例では、より具体的に処理を説明する。
【００５２】
図６は、携帯電話２００を利用したポイント交換処理を示すシーケンス図である。ここでは、ポイントＡをポイントＢに交換する場合を示している。また、ここでは、携帯電話２００は、電話回線を介してネットワークＮＥＴに接続していることとする。ポイント交換処理は、携帯電話２００に入力された利用者の指示に従って実行される。
【００５３】
最初のステップＳ１００では、携帯電話２００（図３）の交換モジュール２６０は、ポイントＡを管理する第１サーバ３００Ａに利用者認証を要求する。ここで、交換モジュール２６０は、入力部２１３（図２）から入力された利用者ＩＤとパスワードとを第１サーバ３００Ａに送信する。第１サーバ３００Ａのユーザ認証モジュール３６０（図４）は、利用者ＩＤとパスワードとを利用して認証を行い、認証結果を携帯電話２００に送信する（Ｓ１０２）。認証に失敗した場合には、交換モジュール２６０は、ポイント交換処理を終了する。ここでは、認証に成功したこととする。このような認証によって、ポイント交換の信頼性を高めることができる。
【００５４】
次に、交換モジュール２６０（図３）は、ポイントＡの残高（ポイントの値）と、交換先がポイントＢであることを示す情報とを、第１サーバ３００Ａに送信することによって、ポイント交換を要求する（Ｓ１０４）。第１サーバ３００Ａの交換要求モジュール３６２（図４）は、ポイントＢを管理する第２サーバ３００ＢにポイントＡの残高を送信することによって、ポイント交換を要求する（Ｓ１０６）。ネットワークＮＥＴに接続された複数の通信装置の中から第２サーバ３００Ｂを特定する方法は任意である。例えば、ポイントＢに予め対応付けられたアドレス（例えば、ＩＰアドレスやＵＲＬ）を利用してもよい。また、携帯電話２００が、第２サーバ３００Ｂのアドレスを、第１サーバ３００Ａに送信してもよい。
【００５５】
サーバ３００Ｂの交換受付モジュール３６４（図４）は、交換要求を受付け、ポイントＡの残高に相当するポイントＢのバリュー（値）を算出する。そして、交換受付モジュール３６４は、ポイントＢのバリューを第１サーバ３００Ａに送信することによって、受付完了を第１サーバ３００Ａに通知する（Ｓ１０８）。
【００５６】
第１サーバ３００Ａのポイント削除モジュール３６６（図４）は、ポイントＢのバリューを携帯電話２００に送信することによって、ポイント交換を続行するか否かを問い合わせる（Ｓ１１０）。携帯電話２００の交換モジュール２６０（図３）は、ポイントＢのバリューを表示部２１２（図２）に表示することによって、利用者の確認入力を受け入れる。利用者がキャンセル指示を入力部２１３に入力した場合には、交換モジュール２６０は、キャンセル指示を第１サーバ３００Ａに送信して、ポイント交換処理を終了する。ここでは、利用者が続行指示を入力部２１３に入力したこととする。この場合には、交換モジュール２６０は、続行指示を第１サーバ３００Ａに送信する（Ｓ１１２）。
【００５７】
続行指示に応答して、第１サーバ３００Ａのポイント削除モジュール３６６（図４）は、ポイントＡの削除指示を携帯電話２００に送信する（Ｓ１１４）。携帯電話２００の交換モジュール２６０（図３）は、削除指示に応答してポイントＡのバリュー（ポイントバリュー２５０）を記憶部２２２から削除し、そして、削除完了通知を第１サーバ３００Ａに送信する（Ｓ１１６）。第１サーバ３００Ａのポイント削除モジュール３６６は、受信した削除完了通知に応答して、削除完了通知を第２サーバ３００Ｂに送信する（Ｓ１１８）。第２サーバ３００Ｂのポイントチャージモジュール３６８（図４）は、削除完了通知に応答して、ポイントＢのバリューをチャージする指示を携帯電話２００に送信する（Ｓ１２０）。このポイントＢのバリューは、削除されたポイントＡのバリューに相当する。
【００５８】
チャージ指示の送信先（受信者）である携帯電話２００を、ネットワークＮＥＴに接続された複数の通信装置の中から特定する方法としては、任意の方法を採用可能である。例えば、ステップＳ１０６やＳ１１８で、第１サーバ３００Ａが第２サーバ３００Ｂに利用者ＩＤを送信し、第２サーバ３００Ｂは、利用者ＩＤに従って携帯電話２００を特定してもよい。また、第１サーバ３００Ａは、利用者ＩＤの代わりに、携帯電話２００のネットワーク上のアドレス（例えば、ＩＰアドレスやＵＲＬ）を、第２サーバ３００Ｂに送信してもよい。
【００５９】
携帯電話２００の交換モジュール２６０（図３）は、チャージ指示に応答して、ポイントＢのバリューを記憶部２２２に記録する（Ｓ１２２）。そして、交換モジュール２６０は、交換履歴テーブル２５２（図３）を更新する（Ｓ１２４）。
【００６０】
図７は、交換履歴テーブル２５２の詳細な説明図である。交換履歴テーブル２５２は、交換の総数を表すデータと、各交換に関する情報を表す交換データとを、含んでいる。図７の例では、交換履歴テーブル２５２は、５回分の交換データＥＨＤ１〜ＥＨＤ５を含んでいる。各交換データＥＨＤ１〜ＥＨＤ５は、交換日時と、事業者名と、交換元ポイントを管理するサーバの接続ＵＲＬと、交換先ポイントを管理するサーバの接続ＵＲＬとを、含んでいる。事業者名は、交換元の事業者名と、交換先の事業者名との組合せを示している。ただし、交換元の事業者名を省略してもよい。接続ＵＲＬとしては、事業者名（ポイントの種類）に予め対応付けられたアドレスが採用される。図７の５回分の交換データＥＨＤ１〜ＥＨＤ５は、図５のステップＳ５００〜Ｓ５０８のそれぞれのポイント交換を示している。例えば、第１交換データＥＨＤ１は、ポイントＡからポイントＢへの交換を示している。図６のステップＳ１２４では、このような第１交換データＥＨＤ１が、交換履歴テーブル２５２に追加される。
【００６１】
なお、図６では、ポイントＡをポイントＢに交換する場合について説明したが、ポイントの種類の組合せが異なる場合も、同様の手順に従ってポイントが交換される。ここで、２つのサーバとしては、交換前のポイント種類と交換後のポイント種類とに予め対応付けられた２つのサーバが、それぞれ利用される。また、図５のステップＳ５００〜Ｓ５０８のようにポイント交換が繰り返される場合には、図６の処理が繰り返される。ここで、複数回のポイント交換が続けて実行される場合には、複数回のポイント交換の終了後に、交換履歴テーブル２５２をまとめて更新してもよい。
【００６２】
図８は、ポイントを利用した決済処理を示すシーケンス図である。以下、図５のステップＳ５１０の処理を行う場合を参考にして説明する。最初のステップＳ２００では、携帯電話２００の決済モジュール２６２（図３）は、利用者の指示に従って、ポイントを利用した決済を自動取引装置１００に要求する。利用者は、自動取引装置１００（図１）の操作表示部１０４を操作することによって、決済処理を開始することができる。
【００６３】
図９は、操作表示部１０４（図１）に表示されるガイダンス画面Ｄ１の説明図である。このガイダンス画面Ｄ１は、処理の選択肢を表示している。選択肢は、「商品購入」と、「電子マネー／ポイント交換」と、「各種サービス」とを、含んでいる。「商品購入」は、商品購入の決済処理を示している。「電子マネー／ポイント交換」は、電子マネーやポイントの交換処理を示している。「各種サービス」は、他のサービスを示している。利用者は、タッチパネル（操作表示部１０４）を操作することによって、好みの選択肢を選択することができる。
【００６４】
「商品購入」が選択された場合には、取引モジュール１６０（図３）は、メッセージ画面Ｄ２（図１０）を、操作表示部１０４に表示する。このメッセージ画面Ｄ２は、携帯電話２００（非接触ＩＣカード）を読み取り位置に置くことを促している。利用者が、携帯電話２００を非接触ＩＣリーダライタ１０６の上にかざすことによって、自動取引装置１００は、携帯電話２００と通信可能になる。取引モジュール１６０は、非接触ＩＣチップ２２０から、記憶部２２２に格納されているポイントバリュー２５０の一覧を取得する（ポイントバリュー２５０の取得は、利用者データ取得モジュール１６７を介して行われる）。そして、取引モジュール１６０は、ポイントバリュー２５０の一覧を示す画面Ｄ３（図１１）を操作表示部１０４に表示する。利用者は、表示された一覧の中から、決済に利用するポイント（電子マネーを含む）を選択することができる。以下、ポイントＦが選択されたこととして、説明を行う。
【００６５】
自動取引装置１００（図３）の取引モジュール１６０は、利用者によって選択されたポイントを携帯電話２００に通知する。携帯電話２００の決済モジュール２６２は、通知されたポイントのバリュー（ポイントバリュー２５０）とそのポイントに関する交換履歴テーブル２５２とを自動取引装置１００に送信することによって、決済を要求する（図８：Ｓ２００）。
【００６６】
図８の次のステップＳ２０２では、自動取引装置１００（図３）の判断モジュール１６２は、交換履歴テーブル２５２を参照し、交換履歴から、履歴回避種類（「ＮＧ事業者名」とも呼ぶ）を検索する。ＮＧ事業者名は、予めＮＧテーブル１５２（図３）に設定されている。ＮＧテーブル１５２は回避情報取得モジュール１６９を介して取得される。また、交換履歴テーブル２５２は、履歴取得モジュール１６８を介して取得される。
【００６７】
図１２は、ＮＧテーブル１５２の一例を示している。ＮＧテーブル１５２は、ＮＧ事業者名の総数を表すデータと、ＮＧ事業者名を表すデータとを、含んでいる。図１２の例では、ＮＧテーブル１５２は、５つのＮＧ事業者名（Ｃ、Ｅ、Ｈ、Ｒ、Ｘ）を含んでいる。
【００６８】
交換履歴がＮＧ事業者名を含んでいない場合には（図８：Ｓ２０２：Ｎｏ）、判断モジュール１６２（図３）は、決済が許可されていると判断する。この場合、取引モジュール１６０は、ポイントを利用した決済を実行し（Ｓ２０４）、決済処理を終了する。この際、取引モジュール１６０は、携帯電話２００の記憶部２２２に格納されたポイントバリュー２５０を、決済で消費された分だけ低減する。
【００６９】
交換履歴がＮＧ事業者名を含んでいる場合には（図８：Ｓ２０２：Ｙｅｓ）、判断モジュール１６２（図３）は、決済が許可されていないと判断する。この場合、戻しモジュール１６６は、通知画面Ｄ４（図１３）を操作表示部１０４（図１）に表示する（Ｓ２０６）。この通知画面Ｄ４には、現行のポイントでは決済ができないことを表すメッセージが表示されている。ここで、利用者は、操作表示部１０４を操作することによって、ポイントを戻すか、あるいは、処理を終了するかを選択することができる。「終了」が選択された場合（Ｓ２０８：Ｎｏ）、戻しモジュール１６６は、処理を終了する。「戻す」が選択された場合（Ｓ２０８：Ｙｅｓ）、戻しモジュール１６６は、以下に説明する処理（図８に続くシーケンス）を実行する。
【００７０】
図１４は、図８に続くシーケンスを示している。戻しモジュール１６６（図３）は、戻し先テーブル１５０（図１）の内容をクリアする（ステップＳ２１０）。そして、戻しモジュール１６６は、交換履歴を１つ戻り（Ｓ２１２）、戻ったポイントの種類（事業者名）を戻し先テーブル１５０に追加する（Ｓ２１４）。次に、判断モジュール１６２は、戻しの後の残りの交換履歴が、履歴回避種類（ＮＧ事業者名）を含むか否かを判断する（Ｓ２１６）。これらのステップＳ２１２〜Ｓ２１６（以下「順番戻し処理」と呼ぶ）は、残りの交換履歴に履歴回避種類（ＮＧ事業者名）が含まれなくなるまで繰り返される。
【００７１】
なお、交換履歴の始まりまで戻っても残りの交換履歴に履歴回避種類が含まれる場合、すなわち、最初のポイント種類が履歴回避種類である場合がある（Ｓ２１８：Ｙｅｓ）。この場合には、戻しモジュール１６６は、ステップＳ２１６からステップＳ２１２に戻らずに、ステップＳ２２０に分岐し、メッセージ画面を操作表示部１０４（図１）に表示し、決済処理を終了する。このメッセージ画面には、決済可能なポイントまでポイントを戻すことが出来ないことを示すメッセージが表示されている（図示省略）。そして、戻しモジュール１６６は、利用者の確認ボタンの押下に応答して、決済処理を終了する。
【００７２】
ここで、図７の交換履歴テーブル２５２と図１２のＮＧテーブル１５２とを利用する場合について具体的に説明する。交換履歴テーブル２５２から、交換履歴は「Ａ−Ｂ−Ｃ−Ｄ−Ｅ−Ｆ」であることが確認できる。ここで、ポイント種類を１つ戻した後の残りの交換履歴は「Ａ−Ｂ−Ｃ−Ｄ−Ｅ」である。この戻しは、ポイントの種類を「Ｆ」から「Ｅ」へ戻すことを意味している。そこで、図１４のステップＳ２１４では、戻しモジュール１６６は、戻し先テーブル１５０に、Ｅへ戻すことを示すデータを追加する。
【００７３】
図１５は、戻し先テーブル１５０の詳細な説明図である。戻し先テーブル１５０の構成は、図７の交換履歴テーブル２５２から日時を省略した構成と、同様である。戻し先テーブル１５０は、「戻し」の総数を示すデータと、各「戻し」に関する情報を表す戻しデータとを、含んでいる。図１５の例では、戻し先テーブル１５０は、４回分の戻しデータＲＤ１〜ＲＤ４を含んでいる。各戻しデータＲＤ１〜ＲＤ４は、事業者名と、交換元ポイントを管理するサーバの接続ＵＲＬと、交換先ポイントを管理するサーバの接続ＵＲＬとを、含んでいる。事業者名は、戻し元の事業者名と、戻し先の事業者名との組合せを示している。ただし、戻し元の事業者名を省略してもよい。接続ＵＲＬとしては、戻し先テーブル１５０中で事業者名に対応付けられているＵＲＬがそのまま利用される。ただし、交換元と交換先との少なくとも一方のＵＲＬを戻し先テーブル１５０から省略してもよい。なお、戻しデータＲＤ１〜ＲＤ４は、この順番に順序づけられている。図１５の例では、１番目の戻しデータＲＤ１は、ポイントＦからポイントＥへの戻しを示している。
【００７４】
なお、「戻し元」は、戻す前の事業者名（ポイント種類）を示し、「戻し先」は戻した後の事業者名（ポイント種類）を示している。例えば、ポイントＦをポイントＥに戻す場合には、戻し元は「Ｆ」であり、戻し先は「Ｅ」である。
【００７５】
１つ戻った後の残りの交換履歴（Ａ−Ｂ−Ｃ−Ｄ−Ｅ）は、ＮＧ事業者名（「Ｃ」と「Ｅ」）を含んでいる。従って、２回目の順番戻し処理（図１４：Ｓ２１２〜Ｓ２１６）が実行される。２回目の順番戻し処理の後の交換履歴は「Ａ−Ｂ−Ｃ−Ｄ」である。戻し先は「Ｄ」である。戻し先テーブル１５０（図１５）には、ポイントＥからポイントＤへの戻しを示す第２戻しデータＲＤ２が追加される。２回目の順番戻し処理後の交換履歴（Ａ−Ｂ−Ｃ−Ｄ）も、ＮＧ事業者名（「Ｃ」）を含んでいるので、３回目の順番戻し処理が実行される。以後、順番戻し処理の後の交換履歴がＮＧ事業者名を含まなくなるまで、順番戻し処理が繰り返される。これらの結果、戻し先テーブル１５０は、図１５に示すように、４回分の戻しデータＲＤ１〜ＲＤ４を含む。なお、戻し先テーブル１５０における総数も、戻しモジュール１６６によって更新される（Ｓ２１４）。
【００７６】
図１４の次のステップＳ２２２では、戻しモジュール１６６（図３）は、通知画面Ｄ５（図１６）を操作表示部１０４（図１）に表示する。この通知画面Ｄ５には、戻し先の一覧が表示されている。利用者は、操作表示部１０４を操作することによって、ポイントを戻すか、あるいは、処理を終了するかを選択することができる。「終了」が選択された場合（図１４：Ｓ２２４：Ｎｏ）、戻しモジュール１６６は、処理を終了する。「戻す」が選択された場合（Ｓ２２４：Ｙｅｓ）、戻しモジュール１６６は、以下に説明する処理（図１４に続くシーケンス）を実行する。
【００７７】
図１７は、図１４に続くシーケンスを示している。ステップＳ２３０では、戻しモジュール１６６（図３）は、戻し先テーブル１５０（図１５）に格納された未処理の事業者名（戻しデータ）の内の先頭の事業者名を戻し先として選択する。そして、次のステップＳ２３２で、戻しモジュール１６６は、戻し先の事業者名へポイントを戻す処理を実行する。戻しモジュール１６６は、このポイント戻し処理を、戻し先テーブル１５０中の全ての事業者名（戻しデータ）を対象として、その順番に実行する。例えば、図１５に示す戻し先テーブル１５０を利用する場合には、「Ｆ、Ｅ、Ｄ、Ｃ、Ｂ」の順番に、ポイントＦがポイントＢに戻される。この結果、携帯電話２００の記憶部２２２（図３）には、ポイントＦの代わりにポイントＢのバリューが格納される。ポイント戻し処理の詳細については、後述する。
【００７８】
戻し先テーブル１５０（図１５）の全ての事業者名（戻しデータ）の戻し処理が完了した後（図１７：Ｓ２３４：Ｙｅｓ）、次のステップＳ２３６で、取引モジュール１６０（図３）は、決済画面を操作表示部１０４（図１）に表示する。
【００７９】
図１８は、決済画面Ｄ６の説明図である。決済画面Ｄ６には、戻し後のポイントの種類が示されている。利用者は、操作表示部１０４（図１）を操作することによって、決済を行うか、あるいは、処理を終了するかを選択することができる。「終了」が選択された場合（図１７：Ｓ２３８：Ｎｏ）、取引モジュール１６０（図３）は、処理を終了する。「決済」が選択された場合（Ｓ２３８：Ｙｅｓ）、取引モジュール１６０は、戻し後のポイントを利用して決済を行い（Ｓ２４０）、そして、処理を終了する。
【００８０】
図１９は、ポイント戻し処理（図１７：Ｓ２３２）の詳細なシーケンス図である。図６に示すポイント交換処理のシーケンスとの差違は、携帯電話２００の代わりに自動取引装置１００がサーバと通信する点である。
【００８１】
最初のステップＳ３００では、戻しモジュール１６６（図３）は、戻し元のポイントを管理するサーバ（以下、「元サーバ３００＿Ｓ」と呼ぶ）のＵＲＬを取得する。ＵＲＬの取得方法は任意である。例えば、戻し先テーブル１５０（図１５）からＵＲＬを取得してもよい。この代わりに、交換履歴テーブル２５２（図７）からＵＲＬを取得してもよい。また、ポイント種類に予め対応付けられたＵＲＬを採用してもよい。
【００８２】
次のステップＳ３０２では、戻しモジュール１６６（図３）は、利用者ＩＤとパスワードとの入力を促す入力画面を操作表示部１０４（図１）に表示する。図２０は、入力画面Ｄ７の説明図である。利用者は、操作表示部１０４を操作することによって、利用者ＩＤとパスワードとを入力可能である。戻しモジュール１６６は、入力された利用者ＩＤとパスワードとを、元サーバ３００＿Ｓに送信することによって、利用者認証を要求する。元サーバ３００＿Ｓに対するアクセスには、ステップＳ３００で取得されたＵＲＬが利用される。元サーバ３００＿Ｓのユーザ認証モジュール３６０（図４）は、利用者ＩＤとパスワードとを利用した認証を行い、認証結果を自動取引装置１００に送信する（Ｓ３０４）。戻しモジュール１６６は、受信した認証結果に従って、認証が成功したか否かを判断する。このような認証によって、ポイント戻しの信頼性を高めることができる。
【００８３】
次のステップＳ３０６では、戻しモジュール１６６（図３）は、戻し元のポイントのバリューと、戻し先のポイント種類とを、元サーバ３００＿Ｓに送信することによって、ポイント戻しを要求する。元サーバ３００＿Ｓの交換要求モジュール３６２（図４）は、戻し先のポイントを管理するサーバ（以下「先サーバ３００＿Ｄ」と呼ぶ）に、戻し元ポイントのバリューを送信することによって、ポイント戻しを要求する（Ｓ３０８）。先サーバ３００＿Ｄに対するアクセス方法は任意である。例えば、戻し先ポイントに対応付けられた所定のＵＲＬを利用してもよい。また、自動取引装置１００が、元サーバ３００＿Ｓへ、先サーバ３００＿ＤのＵＲＬを送信してもよい。
【００８４】
先サーバ３００＿Ｄの交換受付モジュール３６４（図４）は、戻し要求を受け付け、そして、受付完了を元サーバ３００＿Ｓに通知する（Ｓ３１０）。この通知に応答して、元サーバ３００＿Ｓのポイント削除モジュール３６６（図４）は、戻し元ポイントのバリューを削除する指示を、自動取引装置１００に送信する（Ｓ３１２）。自動取引装置１００の戻しモジュール１６６（図３）は、指示に応答して、携帯電話２００に削除指示を送信する（Ｓ３１４）。ＩＣ制御部２２１（図２）は、指示に応答して、戻し元ポイントのバリュー（ポイントバリュー２５０）を削除し、削除完了通知を自動取引装置１００に送信する（Ｓ３１６）。自動取引装置１００の戻しモジュール１６６は、この完了通知に応答して、完了通知を元サーバ３００＿Ｓに送信する（Ｓ３１８）。元サーバ３００＿Ｓのポイント削除モジュール３６６は、この完了通知に応答して、完了通知を先サーバ３００＿Ｄに送信する（Ｓ３２０）。
【００８５】
先サーバ３００＿Ｄのポイントチャージモジュール３６８は、完了通知に応答して、戻し先ポイントのバリューをチャージする指示を自動取引装置１００に送信する（Ｓ３２２）。戻し先ポイントのバリューは、削除された戻し元ポイントのバリューに相当し、交換受付モジュール３６４によって算出される。
【００８６】
先サーバ３００＿Ｄ（ポイントチャージモジュール３６８）が、チャージ指示の受信者である自動取引装置１００を特定する方法は任意である。例えば、ステップＳ３０８や、ステップＳ３２０で、元サーバ３００＿Ｓが、自動取引装置１００のネットワーク上のアドレス（例えば、ＩＰアドレスやＵＲＬ）を、先サーバ３００＿Ｄに送信してもよい。また、戻し元ポイントの種類に予め対応付けられたアドレスを利用してもよい。
【００８７】
次のステップＳ３２４では、自動取引装置１００の戻しモジュール１６６（図３）は、チャージ指示に応答して、チャージ指示を携帯電話２００に送信する。ＩＣ制御部２２１（図２）は、指示に応答して、戻し先ポイントのバリュー（ポイントバリュー２５０）を記憶部２２２に記録し、チャージ完了通知を自動取引装置１００に送信する。自動取引装置１００の戻しモジュール１６６は、この完了通知に応答して、ポイント戻し処理を終了する。
【００８８】
Ｃ．第３実施例：
図２１は、自動取引システム１０００（図１）を利用した処理の別の実施例を示す概略図である。図２１は、図５と同様に、ポイントＡを保有する利用者が、そのポイントを、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆの順番に交換した後に決済を行う場合を示している。図５に示す実施例との差違は、決済での利用が回避されるべきポイント種類（「決済回避種類」と呼ぶ）が、交換履歴に含まれることが回避されるべきポイント種類（履歴回避種類）と異なっている点だけである。第３実施例では、記憶部１０７には、ＮＧテーブル１５２に加えて、決済回避種類を示す決済ＮＧテーブル１５４が格納されている。決済ＮＧテーブル１５４には、Ｃ、Ｅ、Ｈ、Ｒ、Ｘが挙げられている。なお、図５と異なり、ＮＧテーブル１５２からは、Ｃが削除されている。
【００８９】
第３実施例では、ポイントＣを決済に利用することができないが、ポイントＣが交換履歴に含まれることは許容される。従って、最先の履歴回避種類のポイントはポイントＥである。そして、その１つ前のポイント（許容ポイント）は、ポイントＤである。これらの結果、戻し先テーブル１５０は、現行のポイントＦから許容ポイントＤまでの交換順番、すなわち、「Ｅ」、「Ｄ」の順番を示す。そして、戻しモジュール１６６（図３）は、戻し先テーブル１５０に従って、ポイントＦを、ポイントＤまで戻す。取引モジュール１６０は、ポイントＤを利用して決済を行う。
【００９０】
以上のように、第３実施例では、履歴回避種類とは独立に決済回避種類を設定することができるので、事業者の種々のニーズに合った自動取引システムを構築することが可能である。なお、決済回避種類は、履歴回避種類を包含することが好ましい。
【００９１】
Ｄ．変形例：
なお、上記各実施例における構成要素の中の、独立クレームでクレームされた要素以外の要素は、付加的な要素であり、適宜省略可能である。また、この発明は上記の実施例や実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
【００９２】
変形例１：
上述の各実施例において、履歴回避種類を識別する情報としては、回避種類のリスト（ＮＧテーブル１５２）に限らず、或る種類が履歴回避種類であるか否かを判断することが可能な任意の情報を採用可能である。例えば、交換履歴に含まれることが許可されたポイントの種類のリストを利用してもよい。この場合、このような許可リストに挙がっていない種類が回避すべき種類であると判断することができる。
【００９３】
変形例２：
上述の各実施例において、現行ポイント値に対応付けられた情報としては、ポイントバリュー２５０（図３）に限らず、利用者が保有する現行ポイント値に対応付けられた任意の情報を採用可能である。例えば、利用者ＩＤを採用してもよい。ここで、ポイント値を管理するポイント値サーバが、利用者ＩＤと現行ポイント値との対応関係を格納し、自動取引装置１００（利用者データ取得モジュール１６７）は、このポイント値サーバに問い合わせることによって、利用者ＩＤに対応付けられた現行ポイント値を取得すればよい。
【００９４】
変形例３：
上述の各実施例において、ポイントを利用した取引としては、決済に限らず、ポイントの交換を採用してもよい。例えば、履歴回避種類を利用して、ポイントの交換が許可されているか否かを判断してもよい。そして、現行ポイントを利用したポイント交換が許可されていない場合には、ポイントを戻し、戻した後のポイントを目的のポイントに交換してもよい。
【００９５】
変形例４：
上述の各実施例において、戻し順番における到達ポイントとしては、最先の履歴回避種類のポイントの１つ前のポイントに限らず、最先の履歴回避種類のポイントよりも前の任意のポイントを採用可能である。例えば、最先の履歴回避種類のポイントの２以上前のポイントを採用してもよい。但し、１つ前のポイントを採用すれば、過剰なポイント戻し（ポイント交換）を避けることができる。
【００９６】
変形例５：
上述の各実施例では、戻しモジュール１６６は、ポイントを戻すために繰り返されるポイント交換のそれぞれに関して、交換前のポイントの削除（図１９：Ｓ３１４）と、交換後のポイントの記録（図１９：Ｓ３２４）とを、非接触ＩＣチップ２２０に対して実行する（これらの削除と記録とは、非接触ＩＣリーダライタ１０６（図１）を介して行われる）。ただし、各ポイント交換毎の削除と記録とを省略し、全てのポイント交換が完了した後に、現行ポイントの削除と戻し後のポイントの記録とを実行してもよい。
【００９７】
変形例６：
上述の各実施例において、戻しモジュール１６６（図３）は、交換履歴の内の戻した部分を交換履歴テーブル２５２から削除してもよい。こうすれば、適切な交換履歴を維持することができる。また、取引モジュール１６０は、ポイントを利用した決済を実行したことに応答して、交換履歴テーブル２５２から、そのポイントに関する交換履歴を削除してもよい。或る種類のポイントが決済に利用されることは、同じ種類のポイントが新規にチャージされることと、利用者がそのポイント種類（事業者）の客である点で同じである。従って、決済に応答して交換履歴をクリアすれば、利用者が不便を感じることを抑制できる。
【００９８】
変形例７：
上述の各実施例において、戻し先テーブル１５０を省略してもよい。すなわち、戻しモジュール１６６は、戻しによって取引が可能か否かを確認せずに、ポイントを戻してもよい（例えば、図１４のステップＳ２１４で、ポイントを交換してもよい）。ただし、上述の各実施例にように、戻し先テーブル１５０を利用し、戻しによって決済が可能か否かを事前に確認することが好ましい。
【００９９】
変形例８：
上述の各実施例において、非接触ＩＣチップ２２０（図３）から交換履歴テーブル２５２を省略してもよい。この場合、交換履歴を管理する履歴管理サーバが、交換履歴を格納すればよい。自動取引装置１００（履歴取得モジュール１６８）は、この履歴管理サーバに問い合わせることによって、現行ポイントに関する交換履歴を取得すればよい。ここで、履歴管理サーバが、認証サーバと同じであってもよく、異なっていても良い。また、自動取引装置１００と携帯電話２００とのそれぞれは、この管理サーバに指示することによって、交換履歴を更新可能である。なお、ポイントの種類毎に異なる複数の管理サーバを利用する場合には、現行ポイントの種類に対応付けられた管理サーバが、交換履歴を格納すればよい。また、交換履歴を表す情報としては、交換前のポイントの種類と交換後のポイントの種類との関係を特定可能な任意の情報を採用可能である。例えば、図７に示す実施例からＵＲＬを省略してもよい。また、ポイントの種類の順序付きリストを採用してもよい。
【０１００】
変形例９：
上述の各実施例において、利用者データ（例えば、現行ポイント）を記録する記録媒体としては、非接触ＩＣチップに限らず、任意の記録媒体を採用可能である。例えば、接触型のＩＣチップを採用してもよい。また、このようなＩＣチップ（例えば、半導体メモリ）に限らず、他の記録媒体（例えば、磁気ストライブ）を採用してもよい。また、このような記録媒体を携帯型記録媒体として実装するための形態としては、携帯電話に限らず、任意の形態を採用可能である。例えば、種々の携帯情報端末を採用可能である。ここで、その携帯情報端末が通信装置であり、通信によってポイントの種類を交換可能であることが好ましい。また、このような携帯情報端末に限らず、記録媒体を有するカードを採用してもよい。いずれの場合も、自動取引装置１００（図３）の取引モジュール１６０が、決済に加えて、ポイント交換を実行してもよい。取引モジュール１６０によるポイント交換の手順としては、図１９と同様の手順を採用可能である。ここで、取引モジュール１６０は、ポイントバリュー２５０と交換履歴テーブル２５２とを更新すればよい。
【０１０１】
変形例１０：
上述の各実施例において、利用者認証の方法としては、任意の方法を採用可能である。例えば、携帯型記録媒体が利用者識別情報（例えば、利用者ＩＤや生体情報）を格納し、その情報を利用して認証を行っても良い。また、上述の各実施例において、利用者ＩＤが、ポイントの種類毎に異なっていても良い。
【０１０２】
変形例１１：
上述の各実施例において、ポイント戻し処理としては、戻し元のポイントを戻し先のポイントに変更（交換）する種々の処理を採用可能である。例えば、通常のポイント交換と同様にポイントを交換する処理を採用してもよい。また、既に行われたポイント交換をキャンセルする処理を採用してもよい。また、上述の各実施例において、ポイント戻しを省略してもよい。この場合、取引モジュール１６０（図３）は、交換履歴に履歴回避種類が含まれている場合には、取引せずに処理を終了してもよい。
【０１０３】
変形例１２：
上述の各実施例において、処理の手順としては、種々の手順を採用可能である。例えば、図１７に示すステップＳ２３０、Ｓ２３２において、戻しモジュール１６６（図３）は、操作表示部１０４（図１）に、「戻し実行中」であることを示すメッセージを表示してもよい。また、図１９のシーケンスにおいて、利用者認証を省略してもよい。また、戻しモジュール１６６は、ポイントを戻す際に、ポイントの種類が変更される毎に戻しの可否をユーザに確認してもよい。また、図６のシーケンスにおいて、利用者認証を省略してもよい。
【０１０４】
変形例１３：
上述の各実施例において、自動取引装置１００（図２、図３）の複数の構成要素が、ネットワークによって互いに接続された複数の装置に分散してもよい。例えば、ネットワークＮＥＴを介して自動取引装置１００に接続された判断サーバが、判断モジュール１６２の機能を実現してもよい。また、ＮＧテーブル１５２が、自動取引装置１００とは異なる回避情報サーバに格納されてもよい。この場合、回避情報取得モジュール１６９が、このサーバに問い合わせることによってＮＧテーブル１５２を取得すればよい。逆に、ポイントを管理するサーバの機能が自動取引装置１００によって実現されてもよい。
【０１０５】
また、上述の各実施例においては、利用者データの格納部と、利用者データと現行ポイント値との対応関係の格納部と、交換履歴の格納部と、履歴回避種類を識別する情報の格納部と、決済回避種類を識別する情報の格納部と、が利用され得る。ここで、これらの格納部が、同じ装置内に設けられても良い。また、これらの格納部の内の一部あるいは全部が互いに異なる装置に設けられてもよい。
【０１０６】
変形例１４：
上記各実施例において、ハードウェアによって実現されていた構成の一部をソフトウェアに置き換えるようにしてもよく、逆に、ソフトウェアによって実現されていた構成の一部あるいは全部をハードウェアに置き換えるようにしてもよい。例えば、図３の判断モジュール１６２の機能を、論理回路を有するハードウェア回路によって実現してもよい。
【０１０７】
また、本発明の機能の一部または全部がソフトウェアで実現される場合には、そのソフトウェア（コンピュータプログラム）は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納された形で提供することができる。この発明において、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭのような携帯型の記録媒体に限らず、各種のＲＡＭやＲＯＭ等のコンピュータ内の内部記憶装置や、ハードディスク等のコンピュータに固定されている外部記憶装置も含んでいる。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明の一実施例としての自動取引システム１０００の説明図である。
【図２】自動取引装置１００と携帯電話２００との構成を示す説明図である。
【図３】自動取引装置１００と携帯電話２００との機能モジュールの説明図である。
【図４】サーバ３００の構成を示す説明図である。
【図５】自動取引システム１０００（図１）を利用した処理の一例を示す概略図。
【図６】携帯電話２００を利用したポイント交換処理を示すシーケンス図である。
【図７】交換履歴テーブル２５２の詳細な説明図である。
【図８】ポイントを利用した決済処理を示すシーケンス図である。
【図９】ガイダンス画面Ｄ１の説明図である。
【図１０】メッセージ画面Ｄ２の説明図である。
【図１１】ポイントバリュー２５０の一覧を示す画面Ｄ３の説明図である。
【図１２】ＮＧテーブル１５２の一例を示す説明図である。
【図１３】通知画面Ｄ４の説明図である。
【図１４】図８に続くシーケンスを示す説明図である。
【図１５】戻し先テーブル１５０の詳細な説明図である。
【図１６】通知画面Ｄ５の説明図である。
【図１７】図１４に続くシーケンスを示す説明図である。
【図１８】決済画面Ｄ６の説明図である。
【図１９】ポイント戻し処理（図１７：Ｓ２３２）の詳細なシーケンス図である。
【図２０】入力画面Ｄ７の説明図である。
【図２１】自動取引システム１０００（図１）を利用した処理の別の実施例を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１０９】
１００…自動取引装置
１０２…カードユニット
１０３…明細票出力部
１０４…操作表示部
１０５…利用者検知部
１０６…非接触ＩＣリーダライタ
１０７…記憶部
１０８…通信部
１１１…制御部
１４０…非接触ＩＣリーダライタドライバ
１４２…他のドライバ群
１４４…ミドルウェア
１４６…アプリケーション
１５０…戻し先テーブル
１５２…ＮＧテーブル
１５４…決済ＮＧテーブル
１６０…取引モジュール
１６２…判断モジュール
１６６…戻しモジュール
１６７…利用者データ取得モジュール
１６８…履歴取得モジュール
１６９…回避情報取得モジュール
２００…携帯電話
２１１…制御部
２１２…表示部
２１３…入力部
２１５…カメラ
２１６…通信部
２１７…近距離通信部
２１８…主記憶部
２１９…補助記憶部
２２０…非接触ＩＣチップ
２２１…ＩＣ制御部
２２２…記憶部
２２３…非接触通信部
２５０…ポイントバリュー
２５２…交換履歴テーブル
２６０…交換モジュール
２６２…決済モジュール
３００…サーバ
３００Ａ…第１サーバ
３００Ｂ…第２サーバ
３００＿Ｄ…先サーバ
３００＿Ｓ…元サーバ
３０７…記憶部
３０８…通信部
３１１…制御部
３６０…ユーザ認証モジュール
３６２…交換要求モジュール
３６４…交換受付モジュール
３６６…ポイント削除モジュール
３６８…ポイントチャージモジュール
１０００…自動取引システム
スピーカ／マイク…２１４
ＮＥＴ…ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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