(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機半導体化合物中に、無機半導体化合物が存在する活性層を有する有機太陽電池であって、
前記活性層は、厚み方向の切断面において、陰極側表面から膜厚の２０％の厚みまでの領域内の前記無機半導体化合物の面積比率が７５〜１００％である陰極側活性層と、陰極側表面から膜厚の２０％の厚みを超えた領域内の前記無機半導体化合物の面積比率が２５〜７５％である陽極側活性層とからなる
ことを特徴とする有機太陽電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギー変換効率の高い活性層を、安定的かつ簡便に形成することができる有機太陽電池活性層用インク、エネルギー変換効率の高い有機太陽電池、及び、有機太陽電池の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、有機半導体層と無機半導体層とを積層し、この積層体の両側に電極を設けた有機太陽電池が開発されている。このような構造の有機太陽電池では、光励起により有機半導体層で光キャリア（電子−ホール対）が生成し、電子が無機半導体層を、ホールが有機半導体層を移動することで、電界が生じる。しかしながら、有機半導体層のうち、光キャリア生成に活性な領域は無機半導体層との接合界面付近の数十ｎｍ程度と非常に狭く、この活性な領域以外の有機半導体層は光キャリア生成に寄与できないため、太陽電池として、エネルギー変換効率が低くなってしまうという欠点があった。
【０００３】
この問題を解決する目的で、有機半導体と、無機半導体とを混合して複合化した複合膜を用いることが検討されている。
例えば、特許文献１には、有機半導体と無機半導体を共蒸着によって複合化した共蒸着薄膜と、この薄膜を挟んでその両面に設けられ、この複合薄膜に内蔵電界を与えるための半導体もしくは金属、又はそれら双方からなる電極部とを備えた有機太陽電池が記載されている。特許文献１には、同文献に記載の有機・無機複合薄膜においては、ｐｎ接合（有機／無機半導体接合）が膜全体に張り巡らされた構造のため、膜全体が光キャリヤ生成に対して活性に働き、膜で吸収された光すべてがキャリア生成に寄与するため、大きな光電流が得られる効果がある旨が記載されている。
【０００４】
また、有機半導体に対して無機半導体を密充填させて、エネルギー変換効率を向上させる試みもなされている。
例えば、特許文献２には、有機電子供与体と化合物半導体結晶とを含有する活性層を二つの電極の間に設けた有機太陽電池において、前記活性層は有機電子供与体と化合物半導体結晶とを混合して分散してなり、且つ、化合物半導体結晶が平均粒径が異なる二種類のロッド状の結晶を含み、この二種類のロッド状結晶の平均粒径及び含有比率を所定範囲内とする有機太陽電池が記載されている。特許文献２には、活性層中における化合物半導体結晶の充填率を増大することができ、これにより変換効率の高い太陽電池を得ることができる旨が記載されている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１又は２に記載の有機太陽電池であっても未だエネルギー変換効率はかなり低く、実用化に耐えうる有機太陽電池の開発のためには更なるエネルギー変換効率の改善が不可欠である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１００７９３号公報
【特許文献２】特許第４１２０３６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、エネルギー変換効率の高い活性層を、安定的かつ簡便に形成することができる有機太陽電池活性層用インク、エネルギー変換効率の高い有機太陽電池、及び、有機太陽電池の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の本発明は、有機半導体化合物、無機半導体化合物、有機溶媒及び分散剤を含有し、前記分散剤は、芳香環及び／又は複素環を有する骨格と、該骨格の非対称な位置に結合した極性基とを有する化合物であり、前記分散剤は、以下の（１）〜（３）を全て満たす有機太陽電池活性層用インクである。
（１）ＬＵＭＯ準位が、前記有機半導体化合物のＬＵＭＯ準位よりも低い。
（２）前記有機溶媒への溶解性が、前記有機半導体化合物の前記有機溶媒への溶解性と同じか又はそれ以上である。
（３）ＨＯＭＯ準位が、前記無機半導体化合物のＨＯＭＯ準位よりも高い。
【０００９】
第２の本発明は、有機半導体化合物中に、無機半導体化合物が存在する活性層を有する有機太陽電池であって、前記活性層の厚み方向の切断面において、陰極側表面から膜厚の２０％の厚みまでの領域内の前記無機半導体化合物の面積比率が７５〜１００％である有機太陽電池である。
以下、本発明を詳述する。
【００１０】
本発明者は、有機半導体化合物、無機半導体化合物及び有機溶媒を含有する有機太陽電池活性層用インクに対して特定の要件を満たす分散剤を添加することにより、エネルギー変換効率の高い活性層を、安定的かつ簡便に形成することができる有機太陽電池活性層用インクが得られることを見出し、第１の本発明を完成させるに至った。
また、本発明者は、有機半導体化合物中に、無機半導体化合物が存在する活性層の厚み方向の切断面において、陰極側表面から膜厚の２０％の厚みまでの領域内の無機半導体化合物の面積比率を所定範囲内とすることで、電子の通路が形成されやすくなり、その結果、光電流値が増加して、エネルギー変換効率を大幅に向上できることを見出し、第２の本発明を完成させるに至った。
【００１１】
まず、第１の本発明の有機太陽電池活性層用インクについて説明する。
第１の本発明の有機太陽電池活性層用インクは、有機半導体化合物を含有する。
上記有機半導体化合物は特に限定されず、例えば、ポリ（３−アルキルチオフェン）、ポリパラフェニレンビニレン誘導体、ポリビニルカルバゾール誘導体、ポリアニリン誘導体、ポリアセチレン誘導体等の導電性高分子、フタロシアニン誘導体、ナフタロシアニン誘導体、ペンタセン誘導体、ポルフィリン誘導体等が挙げられる。なかでも、ホール移動度の高い活性層を形成できることから、導電性高分子が好ましく、ポリ（３−アルキルチオフェン）がより好ましい。
【００１２】
第１の本発明の有機太陽電池活性層用インクは、無機半導体化合物を含有する。
上記無機半導体化合物は特に限定されず、例えば、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化インジウム、酸化ガリウム、酸化アンチモン、酸化タングステン、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、チタン酸バリウム、チタン酸ストロンチウム、硫化カドミウム、硫化亜鉛、硫化スズ、硫化アンチモン、硫化ビスマス、硫化インジウム、硫化シリコン、酸化バナジウム等が挙げられる。また、上記無機半導体化合物として、例えば、ＩｎＰ、ＩｎＡｓ、ＧａＰ、ＧａＡｓ等の周期表１３族元素と１５族元素との化合物、ＣｄＳｅ、ＣｄＴｅ、ＺｎＳ等の周期表１２族元素と１６族元素との化合物等も挙げられる。これらの無機半導体化合物は、上記のような成分が２種類以上混在した化合物でもよく、また主成分とは異なる元素がドープされた化合物でもよい。これらの無機半導体化合物は単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。なかでも、電子移動度の高い活性層を形成できることから、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化インジウム、酸化アンチモン、硫化亜鉛、硫化スズ、硫化アンチモン、硫化ビスマスが好ましい。
【００１３】
上記無機半導体化合物の形状は特に限定されず、例えば、ロッド状、球状等が挙げられる。なかでも、球状が好ましい。
上記無機半導体化合物は、球状である場合、平均粒子径が１〜５０ｎｍであり、かつ、平均粒子径／平均結晶子径が１〜３であることが好ましい。上記無機半導体化合物がこのような平均粒子径及び平均粒子径／平均結晶子径を有することにより、有機太陽電池活性層用インクからなる活性層において、上記無機半導体化合物を電子が通過する際に、結晶粒界による移動の阻害が起こりにくく、電極への電子の捕集がスムーズに行われる。これにより、電子とホールの再結合が抑制されて、エネルギー変換効率がより一層高まる。
【００１４】
上記平均粒子径が１ｎｍ未満であると、有機太陽電池活性層用インクからなる活性層において、上記無機半導体化合物の粒子同士の粒界数が多くなり、電子移動の妨げが増すことがある。上記平均粒子径が５０ｎｍを超えると、有機太陽電池活性層用インクからなる活性層において、上記有機半導体化合物で生成した光キャリアが効率良く上記無機半導体化合物との接合界面にまで伝達されないことがある。上記無機半導体化合物の平均粒子径のより好ましい下限は２ｎｍ、更に好ましい下限は３ｎｍであり、より好ましい上限は３０ｎｍ、更に好ましい上限は２５ｎｍ、特に好ましい上限は２０ｎｍである。
本明細書中、平均粒子径は、例えば、動的光散乱解析装置（ＰＳＳ−ＮＩＣＯＭＰ社製、３８０ＤＬＳ）を用いて測定することができる。
【００１５】
上記平均粒子径／平均結晶子径が３を超えると、粒子内での結晶粒界が電子移動の妨げとなり、電子とホールが再結合しやすくなることがある。上記無機半導体化合物の平均粒子径／平均結晶子径のより好ましい上限は２．５である。
【００１６】
上記無機半導体化合物は、平均結晶子径の好ましい下限が１ｎｍである。上記平均結晶子径が１ｎｍ未満であると、粒子内での結晶粒界が電子移動の妨げとなり、電子とホールが再結合しやすくなる。
本明細書中、結晶子径とは、Ｘ線回折法におけるＳｃｈｅｒｒｅｒの方法によって算出される結晶子のサイズを意味する。また、平均結晶子径は、例えば、Ｘ線回折装置（リガク社製、ＲＩＮＴ１０００）を用いて測定することができる。
【００１７】
上記無機半導体化合物を粒子化する方法として、例えば、酸化亜鉛からなる無機半導体化合物粒子を製造する場合は、有機溶剤に亜鉛金属塩を添加した後、湯浴中で攪拌しながら、アルカリ化合物を添加、撹拌することにより、無機半導体化合物粒子分散液を得る方法等を用いることができる。なお、上記方法を用いる場合は、湯浴の温度を変更することにより、平均粒子径／平均結晶子径の範囲を調整することができる。
また、上記無機半導体化合物を粒子化する方法として、噴霧火炎熱分解法、ＣＶＤ法、ＰＶＤ法、粉砕法等の乾式法や、還元法、マイクロエマルション法、水熱反応法、ゾルゲル法等の湿式法等が適用可能である。
【００１８】
上記有機半導体化合物と上記無機半導体化合物の配合比は特に限定されないが、上記有機半導体化合物１００重量部に対する上記無機半導体化合物の配合量の好ましい下限が５０重量部、好ましい上限が１０００重量部である。上記無機半導体化合物の配合量が５０重量部未満であると、有機太陽電池活性層用インクからなる活性層において電子が充分に伝達されないことがある。上記無機半導体化合物の配合量が１０００重量部を超えると、有機太陽電池活性層用インクからなる活性層においてホールが充分に伝達されないことがある。上記有機半導体化合物１００重量部に対する上記無機半導体化合物の配合量のより好ましい下限は１００重量部、より好ましい上限は５００重量部である。
【００１９】
第１の本発明の有機太陽電池活性層用インクは、有機溶媒を含有する。
上記有機溶媒は特に限定されないが、クロロベンゼン、クロロホルム、メチルエチルケトン、トルエン、酢酸エチル、エタノール、キシレン等が好ましい。
【００２０】
上記有機溶媒の配合量は特に限定されないが、上記有機半導体化合物１重量部に対する好ましい下限が２０重量部、好ましい上限が１０００重量部である。上記有機溶媒の配合量が２０重量部未満であると、有機太陽電池活性層用インクの粘度が高すぎ、安定的かつ簡便に活性層を形成することができないことがある。上記有機溶媒の配合量が１０００重量部を超えると、有機太陽電池活性層用インクの粘度が低すぎ、充分な厚みを有する活性層を形成することができないことがある。上記有機半導体化合物１重量部に対する上記有機溶媒の配合量のより好ましい下限は５０重量部、より好ましい上限は５００重量部である。
【００２１】
第１の本発明の有機太陽電池活性層用インクは、分散剤を含有する。
上記分散剤は、芳香環及び／又は複素環を有する骨格と、該骨格の非対称な位置に結合した極性基とを有する化合物である。上記極性基として、例えば、カルボキシル基、アミノ基、シアノ基、イソシアネート基、イソチオシアネート基等の親水性基等が挙げられる。なかでも、カルボキシル基が好ましい。
なお、本明細書中、骨格の非対称な位置に結合した極性基を有するとは、分子内に極性基を１つだけ有するか、又は、分子内に極性基を２つ以上有するが、該２つ以上の極性基は、構造式上の対称な位置関係にはないことを意味する。ここで、対称とは、２つ以上の極性基の重心が分子の中心にあることを意味している。
【００２２】
上記分散剤は、芳香環及び／又は複素環を有する骨格と、該骨格の非対称な位置に結合した極性基とを有する化合物であることにより、第１の本発明の有機太陽電池活性層用インクにおいて上記有機半導体化合物と上記無機半導体化合物との分散性を高めるための分散剤として作用することができる。そのため、第１の本発明の有機太陽電池活性層用インクからなる活性層においては、上記有機半導体化合物と上記無機半導体化合物とが極めて良好に分散した状態にあり、上記有機半導体化合物と上記無機半導体化合物との接合界面の面積が大きく、光キャリア生成に対して活性な領域が大きい。従って、第１の本発明の有機太陽電池活性層用インクを用いることにより、エネルギー変換効率の高い活性層を形成することができる。
上記分散剤が芳香環及び／又は複素環を有する骨格を有さないか、極性基を有さないか、或いは、極性基が上記芳香環及び／又は複素環を有する骨格の対称な位置に結合している場合には、有機太陽電池活性層用インクにおける上記有機半導体化合物と上記無機半導体化合物との分散性が低下してしまう。
【００２３】
また、第１の本発明の有機太陽電池活性層用インクを用いると、スピンコート法等の印刷法により活性層を形成することができる。上記有機半導体化合物と上記無機半導体化合物との分散性が高いことに加えて、活性層の形成方法として印刷法を採用できることから、第１の本発明の有機太陽電池活性層用インクを用いることにより、活性層を安定的かつ簡便に形成することができ、活性層の形成コストを削減することができる。
【００２４】
上記分散剤は、極性基以外の部位に窒素原子、硫黄原子、フッ素原子又はカルボニル基を有する化合物であることが好ましい。上記分散剤がこのような化合物であることにより、有機太陽電池活性層用インクからなる活性層において、無機半導体化合物へ電子が移動しやすくなり、エネルギー変換効率がより一層高まる。なかでも、上記分散剤は、極性基以外の部位にカルボニル基を有する化合物であることがより好ましい。
【００２５】
上記分散剤は、電子供与性部位と電子受容性部位とを有する化合物であることが好ましい。上記分散剤が電子供与性部位と電子受容性部位とを有する化合物であることにより、有機太陽電池活性層用インクからなる活性層において、有機半導体化合物から無機半導体化合物へ電子が移動しやすくなり、エネルギー変換効率がより一層高まる。
本明細書中、電子供与性部位と電子受容性部位とは、それぞれに対して電子供与性をもつ部位と電子受容性（電子吸引性）をもつ部位とを意味する。即ち、電子供与性部位は、電子受容性部位に対して相対的にＨＯＭＯ、ＬＵＭＯ準位がともに高い値を有する。逆に、電子受容性部位は、電子供与性部位に対して相対的にＨＯＭＯ、ＬＵＭＯ準位がともに低い値を有する。
【００２６】
上記電子供与性部位と上記電子受容性部位とは、互いに共役している、即ち、上記電子供与性部位と上記電子受容性部位とが共役結合を介して結合していることが好ましい。また、上記電子供与性部位と上記電子受容性部位とは隣接していてもよく、炭素数２以上の分岐していてもよいアルキル基、アリーレン基等を介在していてもよい。
【００２７】
上記電子供与性部位として、具体的には例えば、下記式（ａ−１）〜（ａ−１６）で表される構造が挙げられる。
【００２８】
【化１】
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【化２】
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【化３】
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【化４】
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【００２９】
式（ａ−１）〜（ａ−１６）中、Ｒは、水素原子又は官能基を表す。式（ａ−１）〜（ａ−１６）中のＲで表される官能基として、例えば、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アルケニル基、アルキニル基、ヘテロアリール基等が挙げられる。また、式（ａ−１）〜（ａ−１６）中のＲで表される官能基は、電子供与性部位又は電子受容性部位であってもよい。
【００３０】
上記電子受容性部位として、具体的には例えば、下記式（ｂ−１）〜（ｂ−１４）で表される構造が挙げられる。
【００３１】
【化５】
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【化６】
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【化７】
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【化８】
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【００３２】
式（ｂ−１）〜（ｂ−１４）中、Ｒは、水素原子又は官能基を表す。式（ｂ−１）〜（ｂ−１４）中のＲで表される官能基として、例えば、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アルケニル基、アルキニル基、ヘテロアリール基等が挙げられる。また、式（ｂ−１）〜（ｂ−１４）中のＲで表される官能基は、電子供与性部位又は電子受容性部位であってもよく、上記の極性基であってもよい。
【００３３】
なお、上記分散剤が上記電子供与性部位と上記電子受容性部位とを有する化合物である場合、上記極性基は上記電子受容性部位に結合していることが好ましい。
【００３４】
また、上記分散剤は、エネルギー損失を起こす場合があることから、三重結合を有さない化合物であることが好ましい。
【００３５】
上記分散剤として、例えば、カルボキシル基含有インドリン化合物、カルボキシル基含有オリゴチオフェン、カルボキシル基含有クマリン化合物等が挙げられる。なかでも、カルボキシル基含有インドリン化合物、カルボキシル基含有オリゴチオフェンが好ましい。
【００３６】
上記分散剤として、具体的には例えば、下記式（１）〜（８）で表される構造を有する化合物等が挙げられる。なかでも、下記式（１）で表される構造を有する化合物が好ましい。
【００３７】
【化９】
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【化１０】
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【化１１】
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【００３８】
式（１）〜（８）中、Ｒは、水素原子又は官能基を表す。式（１）〜（８）中のＲで表される官能基として、例えば、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アルケニル基、アルキニル基、ヘテロアリール基等が挙げられる。
【００３９】
上記分散剤の市販品として、例えば、Ｄ−１４９、Ｄ−１３１（いずれも、三菱製紙社製、芳香環及び／又は複素環を有する骨格と、１つのカルボキシル基とを有する化合物）、ＮＫ−２６８４、ＮＫ−２５５３（いずれも、林原生物化学研究所社製、芳香環及び／又は複素環を有する骨格と、１つのカルボキシル基とを有する化合物）、カルボキシ基含有メタノフターレン（アルドリッチ社製、芳香環及び／又は複素環を有する骨格と、１つのカルボキシル基とを有する化合物）、Ｃ６０  Ｐｙｒｒｏｌｉｄｉｎｅ  ｔｒｉｓ−ａｃｉｄ（アルドリッチ社製、芳香環及び／又は複素環を有する骨格と、３つのカルボキシル基とを有する化合物）等が挙げられる。
【００４０】
上記分散剤は、以下の（１）〜（３）を全て満たす。
（１）ＬＵＭＯ準位が、前記有機半導体化合物のＬＵＭＯ準位よりも低い。
（２）前記有機溶媒への溶解性が、前記有機半導体化合物の前記有機溶媒への溶解性と同じか又はそれ以上である。
（３）ＨＯＭＯ準位が、前記無機半導体化合物のＨＯＭＯ準位よりも高い。
【００４１】
上記分散剤は、（１）ＬＵＭＯ準位が、前記有機半導体化合物のＬＵＭＯ準位よりも低い。
上記分散剤のＬＵＭＯ準位が、上記有機半導体化合物のＬＵＭＯ準位以上であると、有機太陽電池活性層用インクからなる活性層において、上記有機半導体化合物中に存在する電子が上記無機半導体化合物に伝達されないため、太陽電池としての性能が悪化してしまう。上記分散剤のＬＵＭＯ準位は特に限定されず、上記無機半導体化合物のＬＵＭＯ準位に合わせて適宜選択すればよいが、上記（１）を満たしやすいことから、ＬＵＭＯ準位が−４．０〜−３．０であることが好ましい。
本明細書中、ＬＵＭＯ準位とは、イオン化ポテンシャル測定装置によりＨＯＭＯ準位を測定し、紫外可視光吸収スペクトルより算出したバンドギャップをＨＯＭＯ準位の値から差し引いた値を意味する。
【００４２】
上記分散剤は、（２）前記有機溶媒への溶解性が、前記有機半導体化合物の前記有機溶媒への溶解性と同じか又はそれ以上である。本明細書中、有機溶媒への溶解性とは、２３℃において有機溶媒１００ｍＬに対して溶解しうる溶質量を意味する。
２３℃において上記有機溶媒１００ｍＬに対して溶解しうる分散剤の量が、２３℃において上記有機溶媒１００ｍＬに対して溶解しうる有機半導体化合物の量と同じか又はそれ以上である場合には、第１の本発明の有機太陽電池活性層用インクを用いて活性層を形成する際に、上記有機半導体化合物より先に全ての分散剤が析出してしまうという問題を防ぐことができる。上記有機半導体化合物より先に全ての分散剤が析出してしまうと、上記分散剤の作用がなくなり、上記有機半導体化合物と上記無機半導体化合物とが極めて良好に分散した活性層を形成することが困難となる。
上記分散剤の上記有機溶媒への溶解性は特に限定されず、使用する有機溶媒に合わせて選択される。
【００４３】
上記分散剤は、（３）ＨＯＭＯ準位が、前記無機半導体化合物のＨＯＭＯ準位よりも高い。
上記分散剤のＨＯＭＯ準位が、上記無機半導体化合物のＨＯＭＯ準位以下であると、有機太陽電池活性層用インクからなる活性層において、上記分散剤中に存在するホールが上記無機半導体化合物に伝達され、逆ホール移動が発生するため、太陽電池としての性能が悪化してしまう。上記分散剤のＨＯＭＯ準位は特に限定されず、上記有機半導体化合物のＨＯＭＯ準位に合わせて適宜選択すればよいが、上記（３）を満たしやすいことから、ＨＯＭＯ準位が−６．０〜−５．０であることが好ましい。
本明細書中、ＨＯＭＯ準位とは、イオン化ポテンシャル測定装置により測定された値を意味する。
【００４４】
上記分散剤の配合量は特に限定されないが、上記無機半導体化合物１００重量部に対する好ましい下限が１重量部、好ましい上限が３０重量部である。上記分散剤の配合量が１重量部未満であると、上記分散剤を添加する効果が不充分となり、有機太陽電池活性層用インクからなる活性層のエネルギー変換効率が低下することがある。上記分散剤の配合量が３０重量部を超えると、有機太陽電池活性層用インクからなる活性層において、過剰量の分散剤が電子又はホールの移動を阻害することがある。
上記無機半導体化合物１００重量部に対する上記分散剤の配合量のより好ましい下限は２重量部、より好ましい上限は２０重量部である。
【００４５】
上記有機半導体化合物、無機半導体化合物、有機溶媒及び分散剤の組み合わせは特に限定されないが、有機半導体化合物がポリパラフェニレンビニレンである場合には、無機半導体化合物が硫化カドミウムであり、有機溶媒がクロロベンゼンであり、分散剤がＮＫ−２６８４（林原生物化学研究所社製、芳香環及び／又は複素環を有する骨格と、１つのカルボキシル基とを有する化合物）であることが好ましい。また、有機半導体化合物がポリ（３−ヘキシルチオフェン）である場合には、無機半導体化合物が酸化亜鉛であり、分散剤がＤ−１４９（三菱製紙社製、芳香環及び／又は複素環を有する骨格と、１つのカルボキシル基とを有する化合物）であり、有機溶媒がクロロホルムであることが好ましい。
【００４６】
第１の本発明の有機太陽電池活性層用インクを製造する方法は特に限定されず、例えば、上記有機半導体化合物、上記無機半導体化合物及び上記分散剤を、超音波分散機等を用いて上記有機溶媒に分散及び溶解させて、インクとする方法等が挙げられる。
【００４７】
第１の本発明の有機太陽電池活性層用インクを用いることにより、エネルギー変換効率の高い活性層を、安定的かつ簡便に形成することができる。
第１の本発明の有機太陽電池活性層用インクを用いて製造される活性層を有する有機太陽電池もまた、本発明の１つである。
【００４８】
第１の本発明の有機太陽電池活性層用インクを用いて製造される活性層においては、上記有機半導体化合物と上記無機半導体化合物とが極めて良好に分散した状態にあり、上記有機半導体化合物と上記無機半導体化合物との接合界面の面積が大きく、光キャリア生成に対して活性な領域が大きい。従って、このような有機太陽電池は、エネルギー変換効率が高い。また、上記無機半導体化合物が上述した範囲の平均粒子径及び平均粒子径／平均結晶子径を有する場合には、上記活性層において、上記無機半導体化合物を電子が通過する際に、結晶粒界による移動の阻害が起こりにくく、電極への電子の捕集がスムーズに行われる。これにより、電子とホールの再結合が抑制されて、エネルギー変換効率がより一層高まる。
【００４９】
第１の本発明の有機太陽電池活性層用インクを用いた有機太陽電池の製造方法であって、電極を有する基板上に、第１の本発明の有機太陽電池活性層用インクを塗工、乾燥させて活性層を形成する工程と、前記活性層上に、電極を形成する工程とを有する有機太陽電池の製造方法もまた、本発明の１つである。
第１の本発明の有機太陽電池活性層用インクを塗工する方法は特に限定されないが、例えば、スピンコート法等の印刷法が挙げられる。上記有機半導体化合物と上記無機半導体化合物との分散性が高いことに加えて、活性層の形成方法として印刷法を採用できることから、第１の本発明の有機太陽電池活性層用インクを用いることにより、活性層を安定的かつ簡便に形成することができ、活性層の形成コストを削減することができる。
【００５０】
次に、第２の本発明の有機太陽電池について説明する。
第２の本発明の有機太陽電池は、有機半導体化合物中に、無機半導体化合物が存在する活性層を有する。第２の本発明の有機太陽電池における有機半導体化合物及び無機半導体化合物としては、第１の本発明の有機太陽電池活性層用インクに用いられる化合物と同様の化合物を用いることができる。
【００５１】
第２の本発明の有機太陽電池では、上記活性層の厚み方向の切断面において、陰極側表面から膜厚の２０％の厚みまでの領域内の上記無機半導体化合物の面積比率が７５〜１００％である。
【００５２】
第２の本発明の有機太陽電池の一例を図１に示す。図１において、有機太陽電池１は、陰極２、活性層３、陽極４とからなり、活性層３は、有機半導体化合物５中に、無機半導体化合物６が存在する構造となっている。
図１に示す有機太陽電池においては、活性層３の陰極２側表面から膜厚の２０％の厚みまでの領域３’内の無機半導体化合物６の面積比率が７５〜１００％である。このように無機半導体化合物６が陰極２の近傍に多く存在することで、電子の通路（矢印）が形成されやすくなり、その結果、光電流値が増加して、エネルギー変換効率が高まる。上記面積比率は、８０〜１００％であることがより好ましく、９０〜１００％であることが更に好ましい。
なお、上記面積比率は、例えば、ＦＥ−ＴＥＭ（日立ハイテク社製）を用いて得られる活性層３の断面の元素マッピング像を作成した後、活性層３の陰極２側表面から膜厚の２０％の厚みまでの領域３’を決定し、更に、領域３’内における無機半導体化合物６の面積比率をマッピングされた面積から算出することにより求めることができる。
【００５３】
第２の本発明の有機太陽電池において、上記活性層は、陰極側表面の算術平均粗さの好ましい下限が２．５ｎｍ、好ましい上限が２０ｎｍである。上記算術平均粗さが上記範囲内であることで、陰極との界面での入射光の反射時における拡散効果が向上し、反射光についても、光電変換に有効に用いることができる。
上記算術平均粗さが２．５ｎｍ未満であると、入射光の反射時における拡散効果が得られにくいことがある。上記算術平均粗さが２０ｎｍを超えると、陰極を形成する際に充分な密着性が得られないことがある。上記算術平均粗さのより好ましい下限は１０ｎｍ、より好ましい上限は１８ｎｍである。
なお、上記算術平均粗さは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１（１９９４）に準拠した方法で測定することができる。
【００５４】
第２の本発明の有機太陽電池において、上記活性層の厚みの好ましい下限は２５ｎｍ、好ましい上限は５μｍである。上記活性層の厚みが２５ｎｍ未満であると、充分な光キャリア発生量を得ることができないことがある。上記活性層の厚みが５μｍを超えると、陽極側で発生した電子が陰極に捕集されるまでの距離が長く電子とホールが再結合しやすくなることがある。
【００５５】
第２の本発明の有機太陽電池における活性層以外のガラス基板、陽極、ホール輸送層、陰極等については、従来公知のものを用いることができる。
【００５６】
第２の本発明の有機太陽電池は、例えば、有機半導体化合物に対して無機半導体化合物を７５〜１００ｖｏｌ％含有する陰極側活性層用インクを、陰極側表面から活性層の膜厚の５０％以下の厚みとなるように塗工、乾燥させて陰極側活性層を形成する工程を有する方法によって製造することができる。上記陰極側活性層の膜厚としては、活性層の膜厚の好ましくは４０％以下、より好ましくは３０％以下、更に好ましくは２０％以下、特に好ましくは１０％以下である。このような有機太陽電池の製造方法もまた、本発明の１つである。
【００５７】
第２の本発明の有機太陽電池を製造する方法では、更に、陰極側活性層を形成する工程の前又は後に、有機半導体化合物に対して無機半導体化合物を２５〜７５ｖｏｌ％含有する陽極側活性層用インクを塗工、乾燥させて陽極側活性層を形成する工程を行ってもよい。
このような有機太陽電池の製造方法においては、有機半導体化合物に加えて無機半導体化合物を含有する陽極側活性層用インク及び陰極側活性層用インクを用いることで、これらの活性層用インクを重ね塗りすること、即ち、一方の活性層用インクからなる塗膜を形成した後、該塗膜上に他方の活性層用インクを塗工することができ、無機半導体化合物を陰極の近傍に多く存在させることができる。
これに対し、例えば、有機Ｐ型半導体と有機Ｎ型半導体とを有する有機太陽電池を製造する場合には、活性層用インクは無機半導体化合物を含有しないことから、一方の活性層用インクからなる塗膜上に他方の活性層用インクを塗工しようとすると、下層の塗膜が有機溶媒により溶出してしまい、重ね塗りを良好に行うことが困難である。
【００５８】
上記陽極側活性層用インク及び上記陰極側活性層用インクには、有機半導体化合物及び無機半導体化合物に加えて、第１の本発明の有機太陽電池活性層用インクに用いられる有機溶媒、分散剤等を配合してもよい。
上記陽極側活性層用インクを塗工する方法、及び、上記陰極側活性層用インクを塗工する方法は特に限定されないが、例えば、スピンコート法等の印刷法が挙げられる。
【００５９】
第２の本発明の有機太陽電池を製造する方法では、有機半導体化合物に対して溶解性を有する溶媒を活性層の陰極側表面に塗工し有機半導体化合物を一部除去した後、乾燥させて無機半導体化合物を露出させる工程を行ってもよい。
このような工程を行うことで、活性層の陰極側表面の算術平均粗さを調整することができ、その結果、陰極との界面での入射光の反射時における拡散効果が向上し、反射光についても、光電変換に有効に用いることができる。
【００６０】
上記有機半導体化合物に対して溶解性を有する溶媒としては、例えば、クロロホルム、クロロベンゼン、オルト−ジクロロベンゼン、トルエン、キシレン等が挙げられる。
また、上記有機半導体化合物に対して溶解性を有する溶媒を塗工する方法としては、例えば、スピンコートを用いる方法等が挙げられる。
【発明の効果】
【００６１】
本発明によれば、エネルギー変換効率の高い活性層を、安定的かつ簡便に形成することができる有機太陽電池活性層用インク、エネルギー変換効率の高い有機太陽電池、及び、有機太陽電池の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】第２の本発明の有機太陽電池の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００６３】
以下に実施例を掲げて第１の本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されない。
【００６４】
（参考例１）
（無機半導体化合物の粒子化）
酢酸亜鉛二水和物１重量部をメタノール３５重量部に溶解し、６０℃の湯浴中にて攪拌しながら、水酸化カリウム０．５重量部をメタノール１５重量部に溶解した液を滴下し、滴下終了後５時間加熱攪拌を続けることにより、ＺｎＯナノ粒子分散液を得た。次いで、ＺｎＯナノ粒子分散液を遠心分離及び上澄み除去し、沈殿物を回収することによってＺｎＯナノ粒子を得た。
得られたＺｎＯナノ粒子をメタノール中に分散させ、その分散液について、動的光散乱解析装置（ＰＳＳ−ＮＩＣＯＭＰ社製、３８０ＤＬＳ）を用いることにより平均粒子径を測定した。また、得られたＺｎＯナノ粒子をＸ線回折装置（リガク社製：ＲＩＮＴ１０００）にて測定し、得られたピークから機器依存の値を取り除いた半値幅を算出し、下記のＳｃｈｅｒｒｅｒの式を用いて平均結晶子径を算出した。結果を表中に示した。
Ｄ＝Ｋλ／βｃｏｓθ
Ｄ：結晶子径
λ：測定Ｘ線の波長
β（ｒａｄ）：結晶子の大きさによる回折線の広がり（半値幅）
θ（ｒａｄ）：測定されるピークの角度
Ｋ：Ｓｃｈｅｒｒｅｒ定数
【００６５】
（有機太陽電池活性層用インクの製造）
８重量部のポリ（３−アルキルチオフェン）（ＬＵＭＯ準位−３．０、クロロホルムへの溶解性２重量％）と、２４重量部のＺｎＯナノ粒子（ＨＯＭＯ準位−７．５）と、分散剤として２重量部のＤ−１４９（三菱製紙社製、芳香環及び／又は複素環を有する骨格と、１つのカルボキシル基とを有する化合物、ＬＵＭＯ準位−３．２、ＨＯＭＯ準位−５．２、クロロホルムへの溶解性２重量％）とを、クロロホルム１０００重量部に分散及び溶解させて、有機太陽電池活性層用インクとした。
なお、使用した分散剤が極性基以外の部位に窒素原子、硫黄原子、フッ素原子又はカルボニル基を有するか否か、電子供与性部位と電子受容性部位とを有するか否か、及び、三重結合を有するか否かについては、表中に示した。
【００６６】
（有機太陽電池の製造）
ガラス基板上に陽極として厚み２４０ｎｍのＩＴＯ膜を形成し、アセトン、メタノール及びイソプロピルアルコールをこの順に用いて各１０分間超音波洗浄した後、乾燥させた。このＩＴＯ膜の表面上にホール輸送層としてポリエチレンジオキサイドチオフェン：ポリスチレンスルフォネート（ＰＥＤＯＴ：ＰＳＳ）をスピンコート法により１００ｎｍの厚みに成膜した。次いで、このホール輸送層の表面上に上記で得られた有機太陽電池活性層用インクをスピンコート法により１００ｎｍの厚みに成膜して、活性層を形成した。更に、この活性層の表面上に陰極として真空蒸着により厚み１００ｎｍのアルミニウム膜を形成し、有機太陽電池を得た。
得られた有機太陽電池のアルミニウム電極の外観を観察することにより、有機半導体化合物と無機半導体化合物との分散性を３段階（○、△、×）で評価した。なお、得られた有機太陽電池のアルミニウム電極の外観が鏡面になっている場合は、電極の下に成膜されている活性層中の有機半導体化合物と無機半導体化合物とがナノレベルで分散されていることを意味しており、分散性「○」として表中に示した。アルミニウム電極が白色になっている場合はナノレベルでの分散が不充分であることを意味しており、分散性「×」として表中に示した。
【００６７】
（参考例２）
８重量部のポリ（３−アルキルチオフェン）（ＬＵＭＯ準位−３．０、クロロベンゼンへの溶解性２重量％）と、２４重量部の参考例１で得られたＺｎＯナノ粒子（ＨＯＭＯ準位−７．５）と、分散剤として１重量部のＮＫ−２６８４（林原生物化学研究所社製、芳香環及び／又は複素環を有する骨格と、１つのカルボキシル基とを有する化合物、ＬＵＭＯ準位−３．２、ＨＯＭＯ準位−５．６、クロロベンゼンへの溶解性２重量％）とを、クロロベンゼン８００重量部に分散及び溶解させ、有機太陽電池活性層用インクとした。
この有機太陽電池活性層用インクを用いた以外は参考例１と同様にして、有機太陽電池を得た。
【００６８】
（参考例３）
分散剤として１重量部のＮＫ−２５５３（林原生物化学研究所社製、芳香環及び／又は複素環を有する骨格と、１つのカルボキシル基とを有する化合物、ＬＵＭＯ準位−３．２、ＨＯＭＯ準位−５．６、クロロベンゼンへの溶解性２重量％）を用い、有機溶媒としてクロロベンゼンを用いた以外は参考例１と同様にして、有機太陽電池活性層用インクを得た。
この有機太陽電池活性層用インクを用いた以外は参考例１と同様にして、有機太陽電池を得た。
【００６９】
（参考例４）
分散剤として１重量部のＤ−１３１（三菱製紙社製、芳香環及び／又は複素環を有する骨格と、１つのカルボキシル基とを有する化合物、ＬＵＭＯ準位−３．３、ＨＯＭＯ準位−５．６、クロロベンゼンへの溶解性２重量％）を用い、有機溶媒としてクロロベンゼンを用いた以外は参考例１と同様にして、有機太陽電池活性層用インクを得た。
この有機太陽電池活性層用インクを用いた以外は参考例１と同様にして、有機太陽電池を得た。
【００７０】
（参考例５）
分散剤として１重量部のカルボキシ基含有メタノフターレン（アルドリッチ社製、芳香環及び／又は複素環を有する骨格と、１つのカルボキシル基とを有する化合物、ＬＵＭＯ準位−３．９、ＨＯＭＯ準位−６．０、クロロホルム−ピリジン混合溶媒（重量比で９：１）への溶解性２重量％）を用い、有機溶媒としてクロロホルム−ピリジン混合溶媒（重量比で９：１）を用いた以外は参考例１と同様にして、有機太陽電池活性層用インクを得た。
この有機太陽電池活性層用インクを用いた以外は参考例１と同様にして、有機太陽電池を得た。
【００７１】
（参考例６）
分散剤として１重量部のＣ６０  Ｐｙｒｒｏｌｉｄｉｎｅ  ｔｒｉｓ−ａｃｉｄ（アルドリッチ社製、芳香環及び／又は複素環を有する骨格と、３つのカルボキシル基とを有する化合物、ＬＵＭＯ準位−３．９、ＨＯＭＯ準位−６．０、クロロホルム−ピリジン混合溶媒（重量比で９：１）への溶解性２重量％）を用い、有機溶媒としてクロロホルム−ピリジン混合溶媒（重量比で９：１）を用いた以外は参考例１と同様にして、有機太陽電池活性層用インクを得た。
この有機太陽電池活性層用インクを用いた以外は参考例１と同様にして、有機太陽電池を得た。
【００７２】
（参考例７）
ＺｎＯナノ粒子の粒子化過程において湯浴の温度を３５℃とし、反応時間を７２時間に変更した以外は参考例１と同様にして、ＺｎＯナノ粒子を得た。
このＺｎＯナノ粒子を用いた以外は参考例１と同様にして、有機太陽電池を得た。
【００７３】
（参考例８）
ＺｎＯナノ粒子の粒子化過程において湯浴を用いず、室温（２５℃）で反応時間を９６時間に変更した以外は参考例１と同様にして、ＺｎＯナノ粒子を得た。
このＺｎＯナノ粒子を用いた以外は参考例１と同様にして、有機太陽電池を得た。
【００７４】
（参考例９）
分散剤を添加しなかった以外は参考例１と同様にして、有機太陽電池を得た。
【００７５】
（参考例１０）
分散剤として２重量部のＨＫＸ−２５８７（林原生物化学研究所社製、芳香環及び／又は複素環を有する骨格と、該骨格の非対称な位置に結合したカルボキシル基とを有する化合物、ＬＵＭＯ準位−３．１、ＨＯＭＯ準位−５．３、クロロホルムへの溶解性０．５重量％）を用いた以外は参考例１と同様にして、有機太陽電池活性層用インクを得た。
この有機太陽電池活性層用インクを用いた以外は参考例１と同様にして、有機太陽電池を得た。
【００７６】
（参考例１１）
分散剤として２重量部のＭＫ−２（綜研化学社製、芳香環及び／又は複素環を有する骨格と、該骨格の非対称な位置に結合したカルボキシル基とを有する化合物、ＬＵＭＯ準位−２．８、ＨＯＭＯ準位−５．１、クロロホルムへの溶解性３重量％）を用いた以外は参考例１と同様にして、有機太陽電池活性層用インクを得た。
この有機太陽電池活性層用インクを用いた以外は参考例１と同様にして、有機太陽電池を得た。
【００７７】
（参考例１２）
分散剤として２重量部のポリアルコキシチオフェン誘導体（アルドリッチ社製、ポリチオフェン骨格と、該骨格の対称な位置に結合したアルコキシ基とを有する化合物、ＬＵＭＯ準位−３．１、ＨＯＭＯ準位−５．０、クロロホルムへの溶解性２重量％）を用いた以外は参考例１と同様にして、有機太陽電池活性層用インクを得た。
この有機太陽電池活性層用インクを用いた以外は参考例１と同様にして、有機太陽電池を得た。
【００７８】
（参考例１３）
分散剤として２重量部のシリコンフタロシアニン化合物（アルドリッチ社製、極性基を有さない化合物、ＬＵＭＯ準位−３．５、ＨＯＭＯ準位−５．０、クロロホルムへの溶解性２重量％）を用いた以外は参考例１と同様にして、有機太陽電池活性層用インクを得た。
この有機太陽電池活性層用インクを用いた以外は参考例１と同様にして、有機太陽電池を得た。
【００７９】
（参考例１４）
分散剤として２重量部のテトラカルボキシ銅フタロシアニン（アルドリッチ社製、フタロシアニン骨格と、該骨格の対称な位置に結合したカルボキシル基とを有する化合物、ＬＵＭＯ準位−３．３、ＨＯＭＯ準位−４．８、クロロホルム−ピリジン混合溶媒（重量比で９：１）への溶解性２重量％）を用い、有機溶媒としてクロロホルム−ピリジン混合溶媒（重量比で９：１）８００重量部を用いた以外は参考例１と同様にして、有機太陽電池活性層用インクを得た。
この有機太陽電池活性層用インクを用いた以外は参考例１と同様にして、有機太陽電池を得た。
【００８０】
（参考例１５）
分散剤として２重量部のＮ−７１９（アルドリッチ社製ルテニウム色素、色素骨格の対称な位置に結合したカルボキシル基を有する化合物、ＬＵＭＯ準位−４．０、ＨＯＭＯ準位−５．６、クロロホルム−ピリジン混合溶媒（重量比で９：１）への溶解性２重量％）を用い、クロロホルム−ピリジン混合溶媒（重量比で９：１）８００重量部を用いた以外は参考例１と同様にして、有機太陽電池活性層用インクを得た。
この有機太陽電池活性層用インクを用いた以外は参考例１と同様にして、有機太陽電池を得た。
【００８１】
＜評価１＞
（無機半導体化合物の面積比率測定）
ＦＥ−ＴＥＭ（日立ハイテク社製）を用いて得られた有機太陽電池の断面を観察することにより、亜鉛の元素マッピング像を得た。得られた元素マッピング像を用いて、陰極側表面から膜厚の２０％の厚みまでの領域内の無機半導体化合物の面積比率を算出した。なお、亜鉛の面積比率を測定することで酸化亜鉛の面積比率を求めることができる。結果を表中に示した。
【００８２】
＜評価２＞
（エネルギー変換効率の測定）
参考例で得られた有機太陽電池の電極間に、電源（ＫＥＩＴＨＬＥＹ社製、２３６モデル）を接続し、１００ｍＷ／ｃｍ２の強度のソーラーシミュレータ（山下電装社製）を用いて有機太陽電池のエネルギー変換効率を測定した。参考例９で得られた有機太陽電池のエネルギー変換効率を１．００として規格化した。結果を表中に示した。
【００８３】
【表１】
0005143968.tif 000013
【００８４】
【表２】
0005143968.tif 000014
【００８５】
以下に実施例を掲げて第２の本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されない。
【００８６】
（実施例９）
（無機半導体化合物の粒子化）
参考例１と同様にして、ＺｎＯナノ粒子を得た。
【００８７】
（有機太陽電池の製造）
参考例１と同様にして、ガラス基板上に陽極としてのＩＴＯ膜と、ホール輸送層とを形成した。
次に、得られたＺｎＯナノ粒子５重量部、ポリ（３−アルキルチオフェン）２重量部と、分散剤としてＤ−１４９（三菱製紙社製、芳香環及び／又は複素環を有する骨格と、１つのカルボキシル基とを有する化合物、ＬＵＭＯ準位−３．２、ＨＯＭＯ準位−５．２、クロロホルムへの溶解性２重量％）０．５重量部とをクロロホルム３４３重量部に溶解、分散させることで、陽極側活性層用インクを調製した。得られた陽極側活性層用インクをホール輸送層上にスピンコート法により８０ｎｍの厚みに塗工し、乾燥させることによって陽極側活性層を形成した。
更に、得られたＺｎＯナノ粒子２８．５重量部、ポリ（３−アルキルチオフェン）１重量部をクロロホルム１３７３．２重量部とメタノール７２．３重量部の混合溶媒に溶解、分散させることで、陰極側活性層用インクを調製した。得られた陰極側活性層用インクを陽極側活性層上にスピンコート法により２０ｎｍの厚みに形成し、乾燥させることによって陽極側活性層と陰極側活性層とからなる活性層を形成した。
更に、活性層の表面に陰極として真空蒸着によりアルミニウムを１００ｎｍの厚みに形成することにより、有機太陽電池を作製した。
【００８８】
（実施例１０）
得られたＺｎＯナノ粒子１．００重量部のみを、クロロホルム４６．６重量部とメタノール２．４５重量部の混合溶媒に溶解、分散させることで、陰極側活性層用インクを調製した以外は実施例９と同様にして、有機太陽電池を得た。
【００８９】
（実施例１１）
得られたＺｎＯナノ粒子１５．０重量部、ポリ（３−アルキルチオフェン）１．００重量部を、クロロホルム７４４．８重量部とメタノール３９．２重量部の混合溶媒に溶解、分散させることで、陰極側活性層用インクを調製した以外は実施例９と同様にして、有機太陽電池を得た。
【００９０】
（実施例１２）
陽極側活性層用インクに分散剤を添加しなかった以外は実施例９と同様にして、有機太陽電池を得た。
【００９１】
（実施例１３）
得られたＺｎＯナノ粒子１．００重量部のみを、クロロホルム４６．６重量部とメタノール２．４５重量部の混合溶媒に溶解、分散させることで、陰極側活性層用インクを調製した以外は実施例１２と同様にして、有機太陽電池を得た。
【００９２】
（実施例１４）
（無機半導体化合物の粒子化）
参考例１と同様にして、ＺｎＯナノ粒子を得た。
【００９３】
（有機太陽電池の製造）
ガラス基板上に陰極として厚み２４０ｎｍのＩＴＯ膜を形成し、アセトン、メタノール及びイソプロピルアルコールをこの順に用いて各１０分間超音波洗浄した後、乾燥させた。このＩＴＯ膜の表面上に電子輸送層としてチタンイソプロポキドのエタノール溶液をスピンコートすることにより１０ｎｍの厚みの酸化チタン薄膜を成膜した。
次に、得られたＺｎＯナノ粒子２８．５重量部、ポリ（３−アルキルチオフェン）１重量部をクロロホルム１３７３．２重量部とメタノール７２．３重量部の混合溶媒に溶解、分散させることで、陰極側活性層用インクを調製した。得られた陰極側活性層用インクを電子輸送層の表面上にスピンコート法により２０ｎｍの厚みに形成し、乾燥させることによって陰極側活性層を形成した。
更に、ＺｎＯナノ粒子５重量部、ポリ（３−アルキルチオフェン）２重量部と、分散剤としてＤ−１４９（三菱製紙社製、芳香環及び／又は複素環を有する骨格と、１つのカルボキシル基とを有する化合物、ＬＵＭＯ準位−３．２、ＨＯＭＯ準位−５．２、クロロホルムへの溶解性２重量％）０．５重量部とをクロロホルム３４３重量部に溶解、分散させることで、陽極側活性層用インクを調製した。得られた陽極側活性層用インクを陰極側活性層上にスピンコート法により８０ｎｍの厚みに塗工し、乾燥させることによって陰極側活性層と陽極側活性層とからなる活性層を形成した。
更に、活性層の表面に陽極として真空蒸着により酸化モリブデンを１０ｎｍ、次いで銀を１００ｎｍの厚みに形成することにより、有機太陽電池を作製した。
【００９４】
（比較例８）
得られたＺｎＯナノ粒子１５．０重量部、ポリ（３−アルキルチオフェン）１．００重量部を、クロロホルム７４４．８重量部とメタノール３９．２重量部の混合溶媒に溶解、分散させることで、陰極側活性層用インクを調製した以外は実施例１２と同様にして、有機太陽電池を得た。
【００９５】
（比較例９）
ガラス基板上に陰極として厚み２４０ｎｍのＩＴＯ膜を形成し、アセトン、メタノール及びイソプロピルアルコールをこの順に用いて各１０分間超音波洗浄した後、乾燥させた。このＩＴＯ膜の表面上に電子輸送層としてチタンイソプロポキドのエタノール溶液をスピンコートすることにより１０ｎｍの厚みの酸化チタン薄膜を成膜した。
次いで、この電子輸送層の表面上に参考例１で得られた有機太陽電池活性層用インクをスピンコート法により１００ｎｍの厚みに塗工し、乾燥させることによって活性層を形成した。更に、活性層の表面に陽極として真空蒸着により酸化モリブデンを１０ｎｍ、次いで銀を１００ｎｍの厚みに形成することにより、有機太陽電池を作製した。
【００９６】
得られた有機太陽電池について、上記＜評価１＞及び＜評価２＞と同様の評価を行った。結果を表中に示した。
【００９７】
【表３】
0005143968.tif 000015
【００９８】
【表４】
0005143968.tif 000016
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明によれば、エネルギー変換効率の高い活性層を、安定的かつ簡便に形成することができる有機太陽電池活性層用インク、エネルギー変換効率の高い有機太陽電池、及び、有機太陽電池の製造方法を提供することができる。
【符号の説明】
【０１００】
１    有機太陽電池
２    陰極
３    活性層
３’  活性層の陰極側表面から膜厚の２０％の厚みまでの領域
４    陽極
５    有機半導体化合物
６    無機半導体化合物
【図１】
0005143968.tif 000017