(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
台紙の裏面に部分的にラベル片が貼付された部分ラベル帳票であって、
上記ラベル片は、粘着剤塗工材料の弱粘着剤層上に塗布された強粘着剤層により上記台紙に対して剥離不能に接着された強粘着部と、弱粘着剤層により上記台紙に対して上記強粘着剤層に隣接して形成された剥離剤層を介して剥離可能に接着された弱粘着部とからなり、
上記弱粘着剤層を上記剥離剤層から剥離し、上記ラベル片を上記強粘着部と上記弱粘着部との境界線で上記強粘着部側に折り返し、上記弱粘着剤層を露出させることにより上記部分ラベル帳票を被着体に貼り付けるものであり、
上記強粘着部の厚みと上記弱粘着部の厚みの差が５〜３０μｍの範囲内に設定されていることを特徴とする部分ラベル帳票。
【請求項２】
台紙の裏面に部分的にラベル片が貼付された部分ラベル帳票であって、
上記ラベル片は、粘着剤塗工材料の弱粘着剤層上に塗布された強粘着剤層により上記台紙に対して剥離不能に接着された強粘着部と、弱粘着剤層により上記台紙に対して上記強粘着剤層に隣接して形成された剥離剤層を介して剥離可能に接着された弱粘着部とからなり、上記強粘着部と上記弱粘着部との境界線にミシン目が形成されており、
上記弱粘着剤層を上記剥離剤層から剥離し、上記ラベル片を上記ミシン目で谷折して上記強粘着部側に折り返し、上記弱粘着剤層を露出させることにより上記部分ラベル帳票を被着体に貼り付けるものであり、
上記強粘着部の厚みと上記弱粘着部の厚みの差が５〜３０μｍの範囲内に設定されていることを特徴とする部分ラベル帳票。
【請求項３】
上記強粘着部が上記台紙の非印字領域に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の部分ラベル帳票。
【請求項４】
上記弱粘着部の終縁部分が上記台紙の非印字領域に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の部分ラベル帳票。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタでの印刷に適した部分ラベル帳票に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ハンディターミナルプリンタ等の簡易なプリンタで印字ができ、しかも印字した後で対象物に貼り付けることができる部分ラベル帳票が普及している。部分ラベル帳票とは、印字可能な用紙の裏面に部分的に剥離紙が貼付された帳票をいい、例えば特許文献１にその一例が開示されている。特許文献１に開示された帳票は、感熱記録紙の裏面の一部に剥離剤を塗布し、弱粘着剤層からなる弱粘着部と弱粘着剤層上に強粘着剤層を塗布した強粘着部とを有する剥離紙を貼り合わせたものである。
【０００３】
ところが、このような部分ラベル帳票は、用紙の裏面に部分的に剥離紙が貼り合わされた構造であるため、剥離紙がめくれやすく、剥離紙がカールしたり折れ曲がったりしてプリンタでの通紙時に紙詰まりを引き起こすという問題があった。また、強粘着部と弱粘着部との間に厚みの差があるので、これが段差となって印字のカスレや印字抜けが発生するという問題もあった。
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１１２０４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記のような問題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、プリンタでの通紙トラブルや印字トラブルを解消し、印刷適性に優れた部分ラベル帳票を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、本発明は、台紙の裏面に部分的にラベル片が貼付された部分ラベル帳票であって、上記ラベル片は、粘着剤塗工材料の弱粘着剤層上に塗布された強粘着剤層により上記台紙に対して剥離不能に接着された強粘着部と、弱粘着剤層により上記台紙に対して上記強粘着剤層に隣接して形成された剥離剤層を介して剥離可能に接着された弱粘着部とからなり、上記弱粘着剤層を上記剥離剤層から剥離し、上記ラベル片を上記強粘着部と上記弱粘着部との境界線で上記強粘着部側に折り返し、上記弱粘着剤層を露出させることにより上記部分ラベル帳票を被着体に貼り付けるものであり、上記強粘着部の厚みと上記弱粘着部の厚みの差が５〜３０μｍの範囲内に設定されていることを特徴とする。  
また、上記の目的を達成するため、本発明は、台紙の裏面に部分的にラベル片が貼付された部分ラベル帳票であって、上記ラベル片は、粘着剤塗工材料の弱粘着剤層上に塗布された強粘着剤層により上記台紙に対して剥離不能に接着された強粘着部と、弱粘着剤層により上記台紙に対して上記強粘着剤層に隣接して形成された剥離剤層を介して剥離可能に接着された弱粘着部とからなり、上記強粘着部と上記弱粘着部との境界線にミシン目が形成されており、上記弱粘着剤層を上記剥離剤層から剥離し、上記ラベル片を上記ミシン目で谷折して上記強粘着部側に折り返し、上記弱粘着剤層を露出させることにより上記部分ラベル帳票を被着体に貼り付けるものであり、上記強粘着部の厚みと上記弱粘着部の厚みの差が５〜３０μｍの範囲内に設定されていることを特徴とする。
【０００７】
上記強粘着部の厚みと上記弱粘着部の厚みの差を限定した理由は、厚みの差が５μｍ未満であると強粘着剤層による接着機能を充分に発揮できず、厚みの差が３０μｍを超えるとプリンタでの通紙時に段差が原因で紙詰まりが発生するからである。
【０００８】
上記の構成からなる部分ラベル帳票において、上記強粘着部が上記台紙の非印字領域に配置されていることが好ましい。また、上記強粘着部だけでなく、上記弱粘着部の終縁部分が上記台紙の非印字領域に配置されていてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
以上の構成から明らかなように、本発明の部分ラベル帳票によれば、ラベル片は強粘着部によって台紙に完全接着されており、搬送の最中に台紙からラベル片が剥がれることがない。このため、ラベル片のカールや折れ曲がりによる紙詰まりを引き起こすことがなく良好なプリンタ適性を確保することができる。
【００１０】
また、搬送の最中においても、ラベル片の部分では強粘着部と弱粘着部の間の段差の厚みが小さく設定されているので、通紙時に段差による紙詰まりを防止でき、搬送トラブルを解消することができる。
【００１１】
さらに、強粘着部と弱粘着部の境界部分が台紙の非印字領域に設定されているため、段差による印字のカスレや印字抜けが発生せず、印字トラブルを解消することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１３】
図１は本発明に係る部分ラベル帳票の全体構成図、図２は同帳票の断面図、図３は同帳票の部分拡大図、図４は同帳票の使用方法を示す説明図である。
【００１４】
まずは、部分ラベル帳票の構成を図１〜３に基づき説明する。
【００１５】
図１に示すように、この部分ラベル帳票１０は、長尺状の台紙２０と単片状のラベル片３０とから構成されており、ハンディターミナルプリンタで印字できるようにロール状に巻き取られた形態を有している。台紙２０にはその長手方向に等間隔でカットミシン加工を施した切り取りミシン目２１，２１，…が形成されており、各切り取りミシン目２１を介して複数の部分ラベル帳票１０，１０，…が分離可能に連接されている。それぞれの部分ラベル帳票１０には、台紙２０の表面に印字領域２２と非印字領域２３が設定され、台紙２０の裏面の一部に単片状のラベル片３０が１枚ずつ貼付されている。なお、本実施形態の部分ラベル帳票１０はロール製品であるが、製品形態はこれに限らず、折り畳み製品や単片製品であってもよい。
【００１６】
図２に示すように、台紙２０の裏面にはシリコーン系成分を含む剥離剤を部分的に塗布した剥離剤層２４が設けられており、台紙裏面の剥離剤層２４と対応する位置にはラベル片３０が貼り合わされている。ラベル片３０の幅方向にはハーフカットミシン加工またはプレスミシン加工を施した折りミシン目３１が形成されており、ラベル片３０は折りミシン目３１を境界線として粘着力の異なる２つの領域（強粘着部３２と弱粘着部３３）に区画されている。両粘着部の配置関係は、この部分ラベル帳票１０をハンディターミナルプリンタにセットしたときに図中矢印で示す搬送方向の前方側が強粘着部３２となり、後方側が弱粘着部３３となるように設定されている。
【００１７】
また、強粘着部３２と弱粘着部３３における終縁部分３３ａ（ラベル片３０の剥がし口部分）が台紙２０の非印字領域２３に位置するように配置されている。これは段差が生じるのは強粘着部３２と弱粘着部３３の終縁部分３３ａであり、これらの段差によって発生するカスレや印字抜け等のプリンタの印字トラブルを防止するためである。なお、強粘着部３２は段差が大きいので非印字領域２３に設定する必要があるが、弱粘着部３３の終縁部分３３ａについては段差が小さいので印字領域２２に設定してもよい。
【００１８】
本実施形態において、台紙２０は連量５５〜７０ｋｇ（四六判）で紙厚Ｔ1：６０〜１００μｍの上質紙が使用されている。これに対して、ラベル片３０は同じく連量５５〜７０ｋｇ（四六判）で紙厚Ｔ2：６０〜１００μｍの上質紙によるラベル基材３４と、ラベル基材３４の裏面全体に塗布された弱粘着剤層３５とからなるラベル原紙を使用し、ラベル原紙の弱粘着剤層３５の上に強粘着部３２についてのみ部分的に強粘着剤層３６を塗布したものである。すなわち、弱粘着部３３はラベル基材３４と弱粘着剤層３５の２層構造になっており、強粘着部３２はラベル基材３４と弱粘着剤層３５と強粘着剤層３６の３層構造になっている。
【００１９】
また、本実施形態では、粘着剤塗工材料として弱粘着剤層３５を構成する粘着剤にアクリル酸エステル共重合体からなる再剥離粘着糊が使用されており、強粘着剤層３６を構成する粘着剤には酢酸ビニル・アクリル酸エステル共重合水性エマルジョン（混合物）からなる強接着粘着糊が使用されている。使用する粘着剤はこれに限定されず、少なくとも弱粘着剤層３５は紙などの被着体から剥がした時に糊残りしない程度の粘着力、強粘着剤層３６はプリンタでの印字時にラベル片３０が台紙２０から剥がれないように紙破壊が起こる程度の粘着力に設定されていればよい。
【００２０】
なお、弱粘着部３３の粘着力は６５０ｇｆ／２５ｍｍ（ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７準拠の１８０度剥離法による測定）以下、より好ましくは１５０〜３００ｇｆ／２５ｍｍ（同）の範囲内に設定され、強粘着部３２の粘着力は３５０〜９５０ｇｆ／２５ｍｍ（同）に設定するとよい。
【００２１】
台紙２０とラベル片３０は、強粘着部３２については台紙２０の裏面と強粘着剤層３６の粘着面との接触面で剥離不能に完全接着されており、弱粘着部３３については台紙裏面の剥離剤層２４と弱粘着剤層３５の粘着面との接触面で剥離可能に接着されている。台紙２０とラベル片３０を合わせた部分の総厚Ｔ3は１２０〜２２０μｍの範囲内、より好ましくは１８０μｍ程度に設定され、プリンタでの通紙に支障を来たさない範囲に抑えられている。また、総厚から台紙２０の厚みを除いたラベル片３０の厚みＴ4は２０〜１６０μｍの範囲内、より好ましくは９５μｍ程度に設定される。
【００２２】
強粘着部３２と弱粘着部３３の間には剥離剤層２４と強粘着剤層３６の塗布厚の差の分だけ段差が生じるが、この段差の厚みＴ5は５〜３０μｍの範囲内に設定されている。段差の厚みＴ5の数値を限定した理由は、５μｍ未満であると強粘着剤層３６の塗膜が薄くなりすぎて接着機能を充分に発揮できず、３０μｍを超えるとプリンタでの通紙時に段差が原因で紙詰まりが発生するからである。また、印字時における段差の影響を少なくして印字領域２２をできるだけ多く確保するためには、強粘着部３２の幅Ｗ1は２０ｍｍ以下、より好ましくは８ｍｍ以下に設定するのがよい。
【００２３】
図３に示すように、ラベル片３０の幅は台紙２０の幅よりも小さく設定されており、台紙２０の幅方向両端にその幅Ｗ2が約５ｍｍ以下の余白部２５を設けることにより、ラベル片３０が台紙２０からはみ出さないように貼付されている。また、ラベル片３０の弱粘着部３３を台紙２０から確実に剥がせるようにするために、剥離剤層２４はラベル片３０の幅よりも若干広めに塗布されている。また、強粘着剤のはみ出しを防止するため、強粘着部３２の周縁にはその幅Ｗ3が約３ｍｍ以下の強粘着剤を塗布しない部分（強粘着剤無塗布部）３７が設けられている。さらに、台紙２０の印字位置を検出するため、台紙２０の裏面には印字領域２２の開始位置と終了位置を示すタイミングマーク３８（図１参照）が墨色で印刷されている。
【００２４】
以上が部分ラベル帳票の構成であるが、次にその使用方法を図４に基づき説明する。
【００２５】
図４（ａ）に示すように、この部分ラベル帳票１０においては台紙２０の表面が印刷面であり、印刷面の印字領域２２にハンディターミナルプリンタで印字できるようになっている。より具体的には、ハンディターミナルプリンタは、部分ラベル帳票１０を搬送しながらプリンタに内蔵されたセンサで台紙２０の裏面のタイミングマーク３８を読み取ることにより、印字領域２２を検出してそこに所定事項の印字を行う。
【００２６】
次に、図４（ｂ）に示すように、印字が完了した後切り取りミシン目２１を切断して部分ラベル帳票１０を一枚切り離し、これを裏返してラベル片３０の一部を剥離する。ここで、ラベル片３０は弱粘着部３３の部分では剥離可能に接着されていて台紙２０から簡単に剥がれるが、強粘着部３２の部分では完全接着されていて台紙２０から剥がれない。したがって、使用時においても台紙２０からの脱落が防止されるとともに、剥がした後にラベル片３０がゴミになることもない。
【００２７】
続いて、ラベル片３０の折りミシン目３１を谷折りし、弱粘着部３３を台紙２０の上に折り返す。そして、図４（ｃ）に示すように、この部分ラベル帳票１０を被着体５０に貼り付ける。ここで、ラベル片３０の弱粘着部３３には上述したように適度な粘着力に設定された弱粘着剤層３５が露出しているので、その粘着力によって部分ラベル帳票１０を貼り付けることができる。
【００２８】
以上説明したように、本実施形態の部分ラベル帳票１０によれば、ラベル片３０はプリンタの搬送方向の前方側にある強粘着部３２によって台紙２０に完全接着されており、搬送の最中に台紙２０からラベル片３０が剥がれることがない。このため、ラベル片３０がカールしたり折れ曲がったりして紙詰まりを引き起こすことがなく、良好なプリンタ適性が維持される。
【００２９】
また、搬送の最中において、ラベル片３０の部分では強粘着部３２と弱粘着部３３の間の段差の厚みＴ5が５〜３０μｍと小さく設定されているので、通紙時に段差が原因で発生する紙詰まりも防止され、搬送トラブルが解消される。
【００３０】
さらには、強粘着部３２と弱粘着部３３の境界部分が台紙２０の非印字領域２３に設定されているので、段差による印字のカスレや印字抜けが発生せず、印字トラブルも解消される。
【００３１】
なお、上述した実施形態では、台紙２０に上質紙を使用したが、これに替えて感熱記録紙を使用してもよい。また、台紙２０の裏面に剥離剤層２４が設けられているが、弱粘着部３３を剥がしたときに台紙２０に糊残りしない程度の粘着力であれば、剥離剤層２４を設けずに弱粘着剤層３５が台紙２０に直接貼付されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明に係る部分ラベル帳票の全体構成を示す図であり、（ａ）は表側から見た平面図、（ｂ）は裏側から見た平面図である。
【図２】図１の部分ラベル帳票のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図１の部分ラベル帳票におけるラベル片付近の拡大図である。
【図４】図１のラベル帳票の使用方法を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３３】
１０  部分ラベル帳票
２０  台紙
２１  切り取りミシン目
２２  印字領域
２３  非印字領域
２４  剥離剤層
２５  余白部
３０  ラベル片
３１  折りミシン目
３２  強粘着部
３３  弱粘着部
３４  ラベル基材
３５  弱粘着剤層
３６  強粘着剤層
３７  強粘着剤無塗布部
３８  タイミングマーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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