(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
投資信託の運用益または運用損を分配する処理を実行するコンピュータからなる投資信託運用益分配システムであって、
投資家による掛け金の入力を受け付ける処理を実行する掛け金受付処理手段と、
この掛け金受付処理手段により受け付けた前記掛け金の残高を、投資家識別情報と関連付けて記憶する掛け金記憶手段と、
投資家によるレバレッジの入力を受け付ける処理を実行するレバレッジ受付処理手段と、
このレバレッジ受付処理手段により受け付けた前記レバレッジを、前記投資家識別情報と関連付けて記憶するレバレッジ記憶手段と、
前記投資信託の運用益または運用損に相当する分配金総額を記憶する分配金総額記憶手段と、
前記掛け金記憶手段に記憶された前記掛け金の残高および前記レバレッジ記憶手段に記憶された前記レバレッジを用いて、前記分配金総額記憶手段に記憶された前記分配金総額に対する前記投資家への分配金の割合を示す分配割合を決定するための分配ポイント数を、前記掛け金の残高が大きい程、前記分配ポイント数が大きくなり、かつ、前記レバレッジが大きい程、前記分配ポイント数が大きくなるように予め定められた分配ポイント数算出式に従って前記投資家毎に算出し、全ての前記投資家についての前記分配ポイント数を合計して分配ポイント総数を算出し、前記投資家毎の前記分配ポイント数を、前記分配ポイント総数で除することにより、前記投資家毎の前記分配割合を算出決定し、算出決定した前記分配割合を前記分配金総額に乗じることにより、前記投資家毎の分配金を算出する処理を実行する分配金算出処理手段と
を備えたことを特徴とする投資信託運用益分配システム。
【請求項２】
前記掛け金記憶手段には、前記掛け金の残高およびその増減時点が、前記投資家識別情報と関連付けて記憶され、
前記分配金算出処理手段は、
前記掛け金記憶手段に記憶された前記掛け金の残高およびその増減時点を用いて、前記投資信託の運用期間を複数に分割した分割期間について前記掛け金が複数の前記分割期間に跨って連続して投入されていた期間数を示す連続投入期間を算出するか、またはこの連続投入期間の開始期間となる前記分割期間を特定し、前記掛け金の残高および前記レバレッジに加え、前記連続投入期間に応じて予め定められている期間重みを用いて、前記分配ポイント数を、前記掛け金の残高が大きい程、前記分配ポイント数が大きくなり、かつ、前記レバレッジが大きい程、前記分配ポイント数が大きくなり、かつ、前記連続投入期間が長い程、前記分配ポイント数が大きくなるように予め定められた前記分配ポイント数算出式に従って前記投資家毎に算出する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１に記載の投資信託運用益分配システム。
【請求項３】
前記分配金算出処理手段は、
前記分配ポイント数の算出対象とされている前記分割期間の終了時点をＴｅとし、Ｔｅの時点まで連続して投入されている前記掛け金についての前記連続投入期間の開始期間とされた場合に前記期間重みが最大の設定値となる前記分割期間のうちＴｅに最も近い前記分割期間の開始時点をＴｓとするか、またはこの開始時点よりも最初の前記掛け金の投入時点が後の場合には、最初の前記掛け金の投入時点をＴｓとしたとき、ＴｓからＴｅまでの間で、Ｔｅの時点の前記掛け金の残高Ｋｅよりも前記掛け金の残高が小さい期間があるか否かを判断し、Ｋｅよりも小さい残高の期間が無い場合には、Ｔｅの時点の前記掛け金の残高Ｋｅの全額分について、Ｔｓの属する前記分割期間の前記期間重みを適用し、
Ｋｅよりも小さい残高の期間がある場合には、ＴｓからＴｅまでの間で、最小となる前記掛け金の残高Ｋ（１）を抽出し、Ｔｅの時点の前記掛け金の残高ＫｅのうちＫ（１）に相当する金額分について、Ｔｓの属する前記分割期間の前記期間重みを適用し、
以降、Ｎ＝１以上の整数について、前記掛け金の残高がＫ（Ｎ）の期間の直後の残高の期間の開始時点Ｄ（Ｎ）からＴｅまでの間で、Ｋｅよりも小さい残高の期間があるか否かを判断し、Ｋｅよりも小さい残高の期間が無い場合には、Ｔｅの時点の前記掛け金の残高Ｋｅのうち｛Ｋｅ−Ｋ（Ｎ）｝に相当する金額分について、Ｄ（Ｎ）の属する前記分割期間の前記期間重みを適用し、Ｄ（Ｎ）からＴｅまでの間で、Ｋｅよりも小さい残高の期間がある場合には、Ｄ（Ｎ）からＴｅまでの間で、最小となる前記掛け金の残高Ｋ（Ｎ＋１）を抽出し、Ｔｅの時点の前記掛け金の残高Ｋｅのうち｛Ｋ（Ｎ＋１）−Ｋ（Ｎ）｝に相当する金額分について、Ｄ（Ｎ）の属する前記分割期間の前記期間重みを適用する処理を、Ｋｅよりも小さい残高の期間が無いと判断されるまでＮを１ずつ増しながら繰り返す構成とされている
ことを特徴とする請求項２に記載の投資信託運用益分配システム。
【請求項４】
前記レバレッジ受付処理手段は、
前記分割期間毎に前記レバレッジの入力を受け付ける処理を実行する構成とされ、
前記レバレッジ記憶手段には、前記レバレッジが、前記投資家識別情報および期間識別情報と関連付けて記憶されるか、または前記投資家識別情報と関連付けて前記分割期間の順番に並べられて記憶され、
前記分配金算出処理手段は、
前記各分割期間の前記掛け金の残高、前記各分割期間の前記レバレッジ、および前記各分割期間までの前記連続投入期間に応じた前記期間重みを用いて、前記分配ポイント数を、前記掛け金の残高が大きい程、前記分配ポイント数が大きくなり、かつ、前記レバレッジが大きい程、前記分配ポイント数が大きくなり、かつ、前記連続投入期間が長い程、前記分配ポイント数が大きくなるように予め定められた前記分配ポイント数算出式に従って前記投資家毎で、かつ、前記分割期間毎に算出し、全ての前記投資家についての前記分配ポイント数を合計して前記分配ポイント総数を前記分割期間毎に算出し、前記投資家毎で、かつ、前記分割期間毎の前記分配ポイント数を、前記分割期間毎の前記分配ポイント総数で除することにより、前記投資家毎で、かつ、前記分割期間毎の前記分配割合を算出決定し、算出決定した前記分配割合を前記分配金総額に乗じることにより、前記投資家毎で、かつ、前記分割期間毎の分配金を算出する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項２または３に記載の投資信託運用益分配システム。
【請求項５】
前記レバレッジ受付処理手段は、
前記分割期間毎に前記レバレッジの入力を受け付ける処理を実行する構成とされ、
前記レバレッジ記憶手段には、前記レバレッジが、前記投資家識別情報および期間識別情報と関連付けて記憶されるか、または前記投資家識別情報と関連付けて前記分割期間の順番に並べられて記憶され、
前記分配金算出処理手段は、
前記各分割期間の前記掛け金の残高、前記各分割期間の前記レバレッジ、および前記各分割期間までの前記連続投入期間に応じた前記期間重みを用いて、前記分配ポイント数を、前記掛け金の残高が大きい程、前記分配ポイント数が大きくなり、かつ、前記レバレッジが大きい程、前記分配ポイント数が大きくなり、かつ、前記連続投入期間が長い程、前記分配ポイント数が大きくなるように予め定められた前記分配ポイント数算出式に従って前記投資家毎で、かつ、前記分割期間毎に算出し、前記投資家毎に前記各分割期間の前記分配ポイント数を合計して前記投資家毎の前記分配ポイント数の累計数を算出し、全ての前記投資家についての前記分配ポイント数の累計数を合計して前記分配ポイント総数を算出し、前記投資家毎の前記分配ポイント数の累計数を、前記分配ポイント総数で除することにより、前記投資家毎の前記分配割合を算出決定し、算出決定した前記分配割合を前記分配金総額に乗じることにより、前記投資家毎の分配金を算出する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項２または３に記載の投資信託運用益分配システム。
【請求項６】
前記分配金算出処理手段は、
前記分配ポイント数の算出対象とされている前記分割期間の終了時点をＴｅとし、Ｔｅの時点まで連続して投入されている前記掛け金についての前記連続投入期間の開始期間とされた場合に前記期間重みが最大の設定値となる前記分割期間のうちＴｅに最も近い前記分割期間の開始時点をＴｓとするか、またはこの開始時点よりも最初の前記掛け金の投入時点が後の場合には、最初の前記掛け金の投入時点をＴｓとしたとき、ＴｓからＴｅまでの間で、Ｔｅの時点の前記掛け金の残高Ｋｅよりも前記掛け金の残高が小さい期間があるか否かを判断し、Ｋｅよりも小さい残高の期間が無い場合には、Ｔｅの時点の前記掛け金の残高Ｋｅの全額分について、Ｔｓの属する前記分割期間の前記期間重みを適用するとともに、Ｔｓの時点が、前記分配ポイント数の算出対象とされている前記分割期間の期中であるか否かを判断し、期中でない場合には、前記レバレッジ記憶手段に記憶された前記分配ポイント数の算出対象とされている前記分割期間の前記レバレッジを適用し、期中である場合には、予め定められたレバレッジを適用し、
Ｋｅよりも小さい残高の期間がある場合には、ＴｓからＴｅまでの間で、最小となる前記掛け金の残高Ｋ（１）を抽出し、Ｔｅの時点の前記掛け金の残高ＫｅのうちＫ（１）に相当する金額分について、Ｔｓの属する前記分割期間の前記期間重みを適用するとともに、Ｔｓの時点が、前記分配ポイント数の算出対象とされている前記分割期間の期中であるか否かを判断し、期中でない場合には、前記レバレッジ記憶手段に記憶された前記分配ポイント数の算出対象とされている前記分割期間の前記レバレッジを適用し、期中である場合には、予め定められた前記レバレッジを適用し、
以降、Ｎ＝１以上の整数について、前記掛け金の残高がＫ（Ｎ）の期間の直後の残高の期間の開始時点Ｄ（Ｎ）からＴｅまでの間で、Ｋｅよりも小さい残高の期間があるか否かを判断し、Ｋｅよりも小さい残高の期間が無い場合には、Ｔｅの時点の前記掛け金の残高Ｋｅのうち｛Ｋｅ−Ｋ（Ｎ）｝に相当する金額分について、Ｄ（Ｎ）の属する前記分割期間の前記期間重みを適用するとともに、Ｄ（Ｎ）の時点が、前記分配ポイント数の算出対象とされている前記分割期間の期中であるか否かを判断し、期中でない場合には、前記レバレッジ記憶手段に記憶された前記分配ポイント数の算出対象とされている前記分割期間の前記レバレッジを適用し、期中である場合には、予め定められた前記レバレッジを適用し、Ｄ（Ｎ）からＴｅまでの間で、Ｋｅよりも小さい残高の期間がある場合には、Ｄ（Ｎ）からＴｅまでの間で、最小となる前記掛け金の残高Ｋ（Ｎ＋１）を抽出し、Ｔｅの時点の前記掛け金の残高Ｋｅのうち｛Ｋ（Ｎ＋１）−Ｋ（Ｎ）｝に相当する金額分について、Ｄ（Ｎ）の属する前記分割期間の前記期間重みを適用するとともに、Ｄ（Ｎ）の時点が、前記分配ポイント数の算出対象とされている前記分割期間の期中であるか否かを判断し、期中でない場合には、前記レバレッジ記憶手段に記憶された前記分配ポイント数の算出対象とされている前記分割期間の前記レバレッジを適用し、期中である場合には、予め定められた前記レバレッジを適用する処理を、Ｋｅよりも小さい残高の期間が無いと判断されるまでＮを１ずつ増しながら繰り返す構成とされている
ことを特徴とする請求項４または５に記載の投資信託運用益分配システム。
【請求項７】
投資信託の運用益または運用損を分配する処理を実行するコンピュータからなる投資信託運用益分配システムで実行される投資信託運用益分配処理方法であって、
掛け金受付処理手段が、投資家による掛け金の入力を受け付ける処理を実行し、
前記掛け金受付処理手段により受け付けた前記掛け金の残高を、投資家識別情報と関連付けて掛け金記憶手段に記憶させ、
レバレッジ受付処理手段が、投資家によるレバレッジの入力を受け付ける処理を実行し、
前記レバレッジ受付処理手段により受け付けた前記レバレッジを、前記投資家識別情報と関連付けてレバレッジ記憶手段に記憶させ、
前記投資信託の運用益または運用損に相当する分配金総額を分配金総額記憶手段に記憶しておき、
分配金算出処理手段が、前記掛け金記憶手段に記憶された前記掛け金の残高および前記レバレッジ記憶手段に記憶された前記レバレッジを用いて、前記分配金総額記憶手段に記憶された前記分配金総額に対する前記投資家への分配金の割合を示す分配割合を決定するための分配ポイント数を、前記掛け金の残高が大きい程、前記分配ポイント数が大きくなり、かつ、前記レバレッジが大きい程、前記分配ポイント数が大きくなるように予め定められた分配ポイント数算出式に従って前記投資家毎に算出し、全ての前記投資家についての前記分配ポイント数を合計して分配ポイント総数を算出し、前記投資家毎の前記分配ポイント数を、前記分配ポイント総数で除することにより、前記投資家毎の前記分配割合を算出決定し、算出決定した前記分配割合を前記分配金総額に乗じることにより、前記投資家毎の分配金を算出する処理を実行する
ことを特徴とする投資信託運用益分配処理方法。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載の投資信託運用益分配システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投資信託の運用益または運用損を分配する処理を実行するコンピュータからなる投資信託運用益分配システムおよび投資信託運用益分配処理方法、並びにプログラムに係り、例えば、オンライントレードを行う顧客向けの投資信託を実現する場合等に利用できる。
【背景技術】
【０００２】
一般に、信用取引や先物取引等では、投資資金に対し、数倍の取引を行うことが可能であるため、少額の投資資金で、大きなリターンを期待することができるというレバレッジ効果が得られる。このような取引は、大きなリターンが期待できる一方、投資対象が下落した場合等には、大きな損失を被るリスクもある。例えば、外国為替証拠金取引（FX）では、投資家が自由にレバレッジを掛けることができ、レバレッジを掛けたくない場合には、レバレッジを１倍にすることで、リスクを減らすことができる（非特許文献１参照）。
【０００３】
【非特許文献１】株式会社新日本通商、“外為オンライン”、［online］、新日本通商ホームページ、［平成１９年１２月３１日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.njt-fx.jp/getsiryou_1.jsp＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述したように、例えば外国為替証拠金取引（FX）等では、短期間で大きな損失を被る可能性があるものの、レバレッジを効かせ、少額の投資資金で、大きなリターンを得ることが可能である。
【０００５】
一方、投資信託は、株式投資のように短期間のうちに売買を繰り返して収益を上げるのではなく、比較的長期間に渡り保有し、安定して収益を上げるために購入される場合が多い。従って、通常、投資信託は、レバレッジを効かせ、少額の投資資金で、大きなリターンを得ることを目的として購入されるものではなく、また、オンライントレードを行う顧客のように短期間の売買で大きな収益を目指す顧客のニーズに合った金融商品であるともいえない。
【０００６】
本発明の目的は、比較的少額の投資資金で大きな収益を期待することができる投資信託運用益分配システムおよび投資信託運用益分配処理方法、並びにプログラムを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、投資信託の運用益または運用損を分配する処理を実行するコンピュータからなる投資信託運用益分配システムであって、投資家による掛け金の入力を受け付ける処理を実行する掛け金受付処理手段と、この掛け金受付処理手段により受け付けた掛け金の残高を、投資家識別情報と関連付けて記憶する掛け金記憶手段と、投資家によるレバレッジの入力を受け付ける処理を実行するレバレッジ受付処理手段と、このレバレッジ受付処理手段により受け付けたレバレッジを、投資家識別情報と関連付けて記憶するレバレッジ記憶手段と、投資信託の運用益または運用損に相当する分配金総額を記憶する分配金総額記憶手段と、掛け金記憶手段に記憶された掛け金の残高およびレバレッジ記憶手段に記憶されたレバレッジを用いて、分配金総額記憶手段に記憶された分配金総額に対する投資家への分配金の割合を示す分配割合を決定するための分配ポイント数を、掛け金の残高が大きい程、分配ポイント数が大きくなり、かつ、レバレッジが大きい程、分配ポイント数が大きくなるように予め定められた分配ポイント数算出式に従って投資家毎に算出し、全ての投資家についての分配ポイント数を合計して分配ポイント総数を算出し、投資家毎の分配ポイント数を、分配ポイント総数で除することにより、投資家毎の分配割合を算出決定し、算出決定した分配割合を分配金総額に乗じることにより、投資家毎の分配金を算出する処理を実行する分配金算出処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【０００８】
このような本発明の投資信託運用益分配システムにおいては、投資家は、掛け金を入力するとともに、レバレッジを入力することができるので、多くの分配金を得たいときには、掛け金またはレバレッジを大きくすればよいため、掛け金が小さくても、レバレッジを大きくすることにより、比較的少額の投資資金でも大きな収益を得ることが可能となる。
【０００９】
また、レバレッジを大きくし、リスクも大きくとったとしても、投資対象そのものが、安定して運用益を生み出すことが期待される投資信託であるから、それ自体が運用操作を行うことができるものではない株式等を投資対象とする場合に比べ、大きな損失を被る可能性は少なくなり、これらにより前記目的が達成される。
【００１０】
また、前述した投資信託運用益分配システムにおいて、掛け金記憶手段には、掛け金の残高およびその増減時点が、投資家識別情報と関連付けて記憶され、分配金算出処理手段は、掛け金記憶手段に記憶された掛け金の残高およびその増減時点を用いて、投資信託の運用期間を複数に分割した分割期間について掛け金が複数の分割期間に跨って連続して投入されていた期間数を示す連続投入期間を算出するか、またはこの連続投入期間の開始期間となる分割期間を特定し、掛け金の残高およびレバレッジに加え、連続投入期間に応じて予め定められている期間重みを用いて、分配ポイント数を、掛け金の残高が大きい程、分配ポイント数が大きくなり、かつ、レバレッジが大きい程、分配ポイント数が大きくなり、かつ、連続投入期間が長い程、分配ポイント数が大きくなるように予め定められた分配ポイント数算出式に従って投資家毎に算出する処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００１１】
このように掛け金の残高およびレバレッジに加え、期間重みを用いて分配金を算出する構成とした場合には、投資信託を長く保有している程、大きな期間重みを用いて分配ポイント数が算出されるので、分配ポイント数が大きくなり、多くの分配金を得ることが可能となる。このため、投資信託の保有期間が短い投資家が、大きな利益を得ようとして大きなレバレッジを入力したとしても、投資信託の保有期間が長い投資家が同じ大きさのレバレッジを入力した場合に比べ、期間重みが小さいので、分配ポイント数は小さくなり、得られる利益は小さくなるため、より大きな利益の追求が可能となるという点で、投資信託を長く保有している投資家の方が有利である。一方、運用損が発生した場合には、期間重みが大きければ、分配ポイント数が大きくなり、多くの損失を負担することに繋がるが、投資家は、リスクを減らしたい場合には、レバレッジを小さくすればよい。従って、これらのことから、投資信託を長く保有し、期間重みが大きくなった場合には、投資家の選択の幅が拡がることになり、より大きな利益を得ることを目指すか、あるいはリスクを減らしつつ小さな利益の確保を図るかの選択が可能となるので、より戦略的な投資が可能となる。
【００１２】
さらに、上記のように、掛け金の残高およびレバレッジに加え、期間重みを用いて分配金を算出する構成とした場合において、分配金算出処理手段は、分配ポイント数の算出対象とされている分割期間の終了時点をＴｅとし、Ｔｅの時点まで連続して投入されている掛け金についての連続投入期間の開始期間とされた場合に期間重みが最大の設定値となる分割期間のうちＴｅに最も近い分割期間の開始時点をＴｓとするか、またはこの開始時点よりも最初の掛け金の投入時点が後の場合には、最初の掛け金の投入時点をＴｓとしたとき、ＴｓからＴｅまでの間で、Ｔｅの時点の掛け金の残高Ｋｅよりも掛け金の残高が小さい期間があるか否かを判断し、Ｋｅよりも小さい残高の期間が無い場合には、Ｔｅの時点の掛け金の残高Ｋｅの全額分について、Ｔｓの属する分割期間の期間重みを適用し、Ｋｅよりも小さい残高の期間がある場合には、ＴｓからＴｅまでの間で、最小となる掛け金の残高Ｋ（１）を抽出し、Ｔｅの時点の掛け金の残高ＫｅのうちＫ（１）に相当する金額分について、Ｔｓの属する分割期間の期間重みを適用し、以降、Ｎ＝１以上の整数について、掛け金の残高がＫ（Ｎ）の期間の直後の残高の期間の開始時点Ｄ（Ｎ）からＴｅまでの間で、Ｋｅよりも小さい残高の期間があるか否かを判断し、Ｋｅよりも小さい残高の期間が無い場合には、Ｔｅの時点の掛け金の残高Ｋｅのうち｛Ｋｅ−Ｋ（Ｎ）｝に相当する金額分について、Ｄ（Ｎ）の属する分割期間の期間重みを適用し、Ｄ（Ｎ）からＴｅまでの間で、Ｋｅよりも小さい残高の期間がある場合には、Ｄ（Ｎ）からＴｅまでの間で、最小となる掛け金の残高Ｋ（Ｎ＋１）を抽出し、Ｔｅの時点の掛け金の残高Ｋｅのうち｛Ｋ（Ｎ＋１）−Ｋ（Ｎ）｝に相当する金額分について、Ｄ（Ｎ）の属する分割期間の期間重みを適用する処理を、Ｋｅよりも小さい残高の期間が無いと判断されるまでＮを１ずつ増しながら繰り返す構成とされていることが望ましい。
【００１３】
このように分配ポイント数の算出対象とされている分割期間の終了時点Ｔｅの掛け金の残高Ｋｅを、連続投入期間の異なる金額分に分けて分配ポイント数を算出する構成とした場合には、例えば、複数の分割期間に渡って掛け金の増減が繰り返されるようなときでも、Ｔｅの時点の掛け金の残高Ｋｅについて、適切な連続投入期間を導くことが可能となり、より一層、投資家間に公平な分配を実現することが可能となる。
【００１４】
そして、前述したように、掛け金の残高およびレバレッジに加え、期間重みを用いて分配金を算出する構成とした場合において、レバレッジ受付処理手段は、分割期間毎にレバレッジの入力を受け付ける処理を実行する構成とされ、レバレッジ記憶手段には、レバレッジが、投資家識別情報および期間識別情報と関連付けて記憶されるか、または投資家識別情報と関連付けて分割期間の順番に並べられて記憶され、分配金算出処理手段は、各分割期間の掛け金の残高、各分割期間のレバレッジ、および各分割期間までの連続投入期間に応じた期間重みを用いて、分配ポイント数を、掛け金の残高が大きい程、分配ポイント数が大きくなり、かつ、レバレッジが大きい程、分配ポイント数が大きくなり、かつ、連続投入期間が長い程、分配ポイント数が大きくなるように予め定められた分配ポイント数算出式に従って投資家毎で、かつ、分割期間毎に算出し、全ての投資家についての分配ポイント数を合計して分配ポイント総数を分割期間毎に算出し、投資家毎で、かつ、分割期間毎の分配ポイント数を、分割期間毎の分配ポイント総数で除することにより、投資家毎で、かつ、分割期間毎の分配割合を算出決定し、算出決定した分配割合を分配金総額に乗じることにより、投資家毎で、かつ、分割期間毎の分配金を算出する処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００１５】
このように分割期間毎にレバレッジの入力を受け付ける構成とした場合には、ハイリスクで大きな利益を得ることを目指すか、あるいはリスクを減らしつつ小さな利益の確保を図るかの選択を、細かく設定し、あるいは修正することが可能となるので、投資家の選択の幅が拡がり、より戦略的な投資が可能となる。
【００１６】
なお、上記の場合は、各分割期間毎に分配金を算出する場合であり、従って、各分割期間毎に、算出した分配金を投資家に戻すか、あるいは再投資として掛け金に加えることになる。一方、分割ポイント数は、各分割期間毎に算出するが、分配金は、各分割期間毎ではなく、最後に一括して算出する場合は、次のようになり、この場合は、各分割期間毎に、分配金を投資家に戻したり、あるいは再投資として掛け金に加えることはしないので、各分割期間の終了時点は、精算時点（決算日）ではなく、分割ポイント数を算出するための単なる計算上の区切りである。
【００１７】
すなわち、前述したように、掛け金の残高およびレバレッジに加え、期間重みを用いて分配金を算出する構成とした場合において、レバレッジ受付処理手段は、分割期間毎にレバレッジの入力を受け付ける処理を実行する構成とされ、レバレッジ記憶手段には、レバレッジが、投資家識別情報および期間識別情報と関連付けて記憶されるか、または投資家識別情報と関連付けて分割期間の順番に並べられて記憶され、分配金算出処理手段は、各分割期間の掛け金の残高、各分割期間のレバレッジ、および各分割期間までの連続投入期間に応じた期間重みを用いて、分配ポイント数を、掛け金の残高が大きい程、分配ポイント数が大きくなり、かつ、レバレッジが大きい程、分配ポイント数が大きくなり、かつ、連続投入期間が長い程、分配ポイント数が大きくなるように予め定められた分配ポイント数算出式に従って投資家毎で、かつ、分割期間毎に算出し、投資家毎に各分割期間の分配ポイント数を合計して投資家毎の前記分配ポイント数の累計数を算出し、全ての投資家についての分配ポイント数の累計数を合計して分配ポイント総数を算出し、投資家毎の分配ポイント数の累計数を、分配ポイント総数で除することにより、投資家毎の分配割合を算出決定し、算出決定した分配割合を分配金総額に乗じることにより、投資家毎の分配金を算出する処理を実行する構成としてもよい。
【００１８】
また、分割期間毎にレバレッジの入力を受け付け、掛け金の残高、各分割期間のレバレッジ、および期間重みを用いて分配金を算出する構成とした場合において、分配金算出処理手段は、分配ポイント数の算出対象とされている分割期間の終了時点をＴｅとし、Ｔｅの時点まで連続して投入されている掛け金についての連続投入期間の開始期間とされた場合に期間重みが最大の設定値となる分割期間のうちＴｅに最も近い分割期間の開始時点をＴｓとするか、またはこの開始時点よりも最初の掛け金の投入時点が後の場合には、最初の掛け金の投入時点をＴｓとしたとき、ＴｓからＴｅまでの間で、Ｔｅの時点の掛け金の残高Ｋｅよりも掛け金の残高が小さい期間があるか否かを判断し、Ｋｅよりも小さい残高の期間が無い場合には、Ｔｅの時点の掛け金の残高Ｋｅの全額分について、Ｔｓの属する分割期間の期間重みを適用するとともに、Ｔｓの時点が、分配ポイント数の算出対象とされている分割期間の期中であるか否かを判断し、期中でない場合には、レバレッジ記憶手段に記憶された分配ポイント数の算出対象とされている分割期間のレバレッジを適用し、期中である場合には、予め定められたレバレッジを適用し、Ｋｅよりも小さい残高の期間がある場合には、ＴｓからＴｅまでの間で、最小となる掛け金の残高Ｋ（１）を抽出し、Ｔｅの時点の掛け金の残高ＫｅのうちＫ（１）に相当する金額分について、Ｔｓの属する分割期間の期間重みを適用するとともに、Ｔｓの時点が、分配ポイント数の算出対象とされている分割期間の期中であるか否かを判断し、期中でない場合には、レバレッジ記憶手段に記憶された分配ポイント数の算出対象とされている分割期間のレバレッジを適用し、期中である場合には、予め定められたレバレッジを適用し、以降、Ｎ＝１以上の整数について、掛け金の残高がＫ（Ｎ）の期間の直後の残高の期間の開始時点Ｄ（Ｎ）からＴｅまでの間で、Ｋｅよりも小さい残高の期間があるか否かを判断し、Ｋｅよりも小さい残高の期間が無い場合には、Ｔｅの時点の掛け金の残高Ｋｅのうち｛Ｋｅ−Ｋ（Ｎ）｝に相当する金額分について、Ｄ（Ｎ）の属する分割期間の期間重みを適用するとともに、Ｄ（Ｎ）の時点が、分配ポイント数の算出対象とされている分割期間の期中であるか否かを判断し、期中でない場合には、レバレッジ記憶手段に記憶された分配ポイント数の算出対象とされている分割期間のレバレッジを適用し、期中である場合には、予め定められたレバレッジを適用し、Ｄ（Ｎ）からＴｅまでの間で、Ｋｅよりも小さい残高の期間がある場合には、Ｄ（Ｎ）からＴｅまでの間で、最小となる掛け金の残高Ｋ（Ｎ＋１）を抽出し、Ｔｅの時点の掛け金の残高Ｋｅのうち｛Ｋ（Ｎ＋１）−Ｋ（Ｎ）｝に相当する金額分について、Ｄ（Ｎ）の属する分割期間の期間重みを適用するとともに、Ｄ（Ｎ）の時点が、分配ポイント数の算出対象とされている分割期間の期中であるか否かを判断し、期中でない場合には、レバレッジ記憶手段に記憶された分配ポイント数の算出対象とされている分割期間のレバレッジを適用し、期中である場合には、予め定められたレバレッジを適用する処理を、Ｋｅよりも小さい残高の期間が無いと判断されるまでＮを１ずつ増しながら繰り返す構成とされていることが望ましい。
【００１９】
このように分配金算出処理手段で、分配ポイント数の算出対象とされている分割期間の期中で投入された金額分であるか否かを判断し、適用するレバレッジを変える構成とした場合には、各分割期間の掛け金の残高のうち各分割期間の期中（途中）で投入された金額分については、レバレッジ記憶手段に記憶された各分割期間のレバレッジ、すなわち投資家により指定入力されたレバレッジではなく、予めシステムで定められたレバレッジが適用されるので、投資家間の公平性を担保することが可能となる。つまり、期中（途中）で投入された金額分については、その時点までの投資信託の運用状況を見てから、その金額分を投入していることになるので、分割期間の最初から同じ金額を投入した場合に比べ、有利な投資をすることが可能となるが、そのような掛け金の投入が行われることを防ぐことが可能となる。
【００２０】
また、以上に述べた本発明の投資信託運用益分配システムにより実現される投資信託運用益分配処理方法として、以下のような本発明の投資信託運用益分配処理方法が挙げられる。
【００２１】
すなわち、本発明は、投資信託の運用益または運用損を分配する処理を実行するコンピュータからなる投資信託運用益分配システムで実行される投資信託運用益分配処理方法であって、掛け金受付処理手段が、投資家による掛け金の入力を受け付ける処理を実行し、掛け金受付処理手段により受け付けた掛け金の残高を、投資家識別情報と関連付けて掛け金記憶手段に記憶させ、レバレッジ受付処理手段が、投資家によるレバレッジの入力を受け付ける処理を実行し、レバレッジ受付処理手段により受け付けたレバレッジを、投資家識別情報と関連付けてレバレッジ記憶手段に記憶させ、投資信託の運用益または運用損に相当する分配金総額を分配金総額記憶手段に記憶しておき、分配金算出処理手段が、掛け金記憶手段に記憶された掛け金の残高およびレバレッジ記憶手段に記憶されたレバレッジを用いて、分配金総額記憶手段に記憶された分配金総額に対する投資家への分配金の割合を示す分配割合を決定するための分配ポイント数を、掛け金の残高が大きい程、分配ポイント数が大きくなり、かつ、レバレッジが大きい程、分配ポイント数が大きくなるように予め定められた分配ポイント数算出式に従って投資家毎に算出し、全ての投資家についての分配ポイント数を合計して分配ポイント総数を算出し、投資家毎の分配ポイント数を、分配ポイント総数で除することにより、投資家毎の分配割合を算出決定し、算出決定した分配割合を分配金総額に乗じることにより、投資家毎の分配金を算出する処理を実行することを特徴とするものである。
【００２２】
このような本発明の投資信託運用益分配処理方法においては、前述した本発明の投資信託運用益分配システムで得られる作用・効果がそのまま得られ、これにより前記目的が達成される。
【００２３】
さらに、本発明のプログラムは、前述した投資信託運用益分配システムとして、コンピュータを機能させるためのものである。
【００２４】
なお、上記のプログラムまたはその一部は、例えば、光磁気ディスク（ＭＯ）、コンパクトディスク（ＣＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＤＶＤ−ＲＯＭ）、ＤＶＤを利用したランダム・アクセス・メモリ（ＤＶＤ−ＲＡＭ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等の記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能であるとともに、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等の有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにはこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に載せて搬送することも可能である。さらに、上記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。
【発明の効果】
【００２５】
以上に述べたように本発明によれば、投資家は、掛け金を入力するとともに、レバレッジを入力することができるので、多くの分配金を得たいときには、掛け金またはレバレッジを大きくすればよいため、掛け金が小さくても、レバレッジを大きくすることにより、比較的少額の投資資金でも大きな収益を得ることができ、また、レバレッジを大きくし、リスクも大きくとったとしても、投資対象そのものが、安定して運用益を生み出すことが期待される投資信託であるから、それ自体が運用操作を行うことができるものではない株式等を投資対象とする場合に比べ、大きな損失を被る可能性を低くすることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下に本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図１には、本実施形態の投資信託運用益分配システム１０の全体構成が示されている。図２には、掛け金記憶手段３０の構成が示され、図３には、レバレッジ記憶手段３１の構成が示されている。また、図４には、投資信託の運用益または運用損の分配処理の流れがフローチャートで示され、図５には、掛け金入力画面１００の一例が示され、図６には、レバレッジ入力画面２００の一例が示されている。さらに、図７には、分配金の算出処理の流れがフローチャートで示され、図８〜図１１には、分配ポイント数の算出処理の説明図が示され、図１２には、具体的数値例による分配金の算出処理の説明図が示されている。
【００２７】
図１において、投資信託運用益分配システム１０は、投資信託の運用益または運用損の分配に関する各種処理を実行するとともに各種処理に必要なデータを記憶する分配処理サーバ２０と、この分配処理サーバ２０にネットワーク１を介して接続された投資家端末装置４０とを備えている。また、分配処理サーバ２０には、通信回線を介して投資信託運用システム５０および口座管理システム６０が接続されている。
【００２８】
ネットワーク１は、例えば、インターネット、イントラネット、エクストラネット、ＬＡＮ、ＭＡＮ、ＷＡＮ、あるいはこれらの組合せ等、様々な形態のものが含まれ、有線であるか無線であるか、さらには有線および無線の混在型であるかは問わず、要するに、複数地点（距離の長短は問わない。）間で、ある程度の速度をもって情報を伝送することができるものであればよい。
【００２９】
分配処理サーバ２０は、１台または複数台のコンピュータにより構成され、投資信託の運用益または運用損の分配に関する各種処理を実行する処理手段２０Ａと、この処理手段２０Ａに接続された掛け金記憶手段３０、レバレッジ記憶手段３１、および分配金総額記憶手段３２とを備えて構成されている。
【００３０】
処理手段２０Ａは、掛け金受付処理手段２１と、レバレッジ受付処理手段２２と、分配金総額受信処理手段２３と、分配金算出処理手段２４と、分配金支払処理手段２５とを含んで構成されている。
【００３１】
掛け金受付処理手段２１は、投資家端末装置４０からの投資家の要求に応じて、掛け金入力画面１００（図５参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して投資家端末装置４０へ送信するとともに、掛け金入力画面１００で投資家により入力されて投資家端末装置４０からネットワーク１を介して送信されてくる掛け金の投入金額または引出金額を受信し、掛け金記憶手段３０（図２参照）に記憶されている当該投資家の現在（最新）の掛け金の残高に、受信した掛け金の投入金額を加算するか、または掛け金記憶手段３０（図２参照）に記憶されている当該投資家の現在（最新）の掛け金の残高から、受信した掛け金の引出金額を減じることにより、当該投資家の更新後の掛け金の残高を算出した後、投入または引出の日付（受信日）と、受信した掛け金の投入金額または引出金額と、算出した更新後の掛け金の残高とを、投資家識別情報（口座番号等）と関連付けて掛け金記憶手段３０（図２参照）に記憶させる処理を実行するものである。なお、本実施形態では、各分割期間の期中（途中）でも、掛け金の投入および引出のいずれも行うことができるが、掛け金の投入は、各分割期間の開始時点からでなければ行うことができないようにしてもよく、また、掛け金の引出は、各分割期間の終了時点でしか行うことができないようにしてもよく、あるいは、掛け金の投入は、投資信託の運用開始時点からでなければ行うことができないようにしてもよく、また、掛け金の引出は、行うことができない（満期のある投資信託である場合に、満期まで換金することができない）ようにしてもよく、さらには、これらの制約を適宜組み合わせてもよい。
【００３２】
また、掛け金受付処理手段２１は、受信した掛け金の投入金額または引出金額のデータを、投資家識別情報（口座番号等）とともに、通信回線を介して口座管理システム６０へ送信する。さらに、掛け金受付処理手段２１は、受信した掛け金の投入金額または引出金額のデータを、投資信託の掛け金の勘定の増加分または減少分として、通信回線を介して投資信託運用システム５０へ送信する。
【００３３】
レバレッジ受付処理手段２２は、投資家端末装置４０からの投資家の要求に応じて、レバレッジ入力画面２００（図６参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して投資家端末装置４０へ送信するとともに、レバレッジ入力画面２００で投資家により入力されて投資家端末装置４０からネットワーク１を介して送信されてくる各分割期間のレバレッジを受信し、受信した各分割期間のレバレッジを、投資家識別情報（口座番号等）および期間識別情報と関連付けてレバレッジ記憶手段３１（図３参照）に記憶させる処理を実行するものである。
【００３４】
分配金総額受信処理手段２３は、投資信託運用システム５０から通信回線を介して送信されてくる分配金総額（運用損が生じているときは、マイナスの分配金総額となり、負担金総額となる。）を受信し、受信した分配金総額を分配金総額記憶手段３２に記憶させる処理を実行するものである。この際、分配金総額受信処理手段２３は、分配金総額受信処理手段２３による取得要求信号に基づき投資信託運用システム５０から送信されてくる分配金総額を受信してもよく、あるいは投資信託運用システム５０のタイミングで送信されてくる分配金総額を受信してもよい。また、分配金総額受信処理手段２３は、投資信託運用システム５０から、掛け金（投資元本）の単位額当たり（１円当たり、あるいは１万円当たり等）の純資産総額の変動の履歴を示すグラフ用のデータが送信されてきた場合には、これを受信し、受信したグラフ用のデータを分配金総額記憶手段３２に記憶させる処理を行ってもよい。
【００３５】
分配金算出処理手段２４は、各分割期間の終了時点（精算時点）において、掛け金記憶手段３０（図２参照）に記憶された掛け金の残高およびその増減時点と、レバレッジ記憶手段３１（図３参照）に記憶された各分割期間（分配ポイント数の算出対象とされている分割期間）のレバレッジと、連続投入期間に応じて予め定められている期間重みとを用いて、予めシステムで定められた分配ポイント数算出式に従って、分配ポイント数を投資家毎に算出し、全ての投資家についての分配ポイント数を合計して分配ポイント総数を算出し、投資家毎の分配ポイント数を分配ポイント総数で除することにより、投資家毎の分配割合を算出決定し、算出決定した分配割合を、分配金総額記憶手段３２に記憶された分配金総額（運用損が生じているときは、マイナスの分配金総額となり、負担金総額となる。）に乗じることにより、投資家毎の分配金（運用損が生じているときは、負担金となる。）を算出する処理を実行するものである。従って、運用益が生じているときは、分配ポイント数が大きい投資家である程、多くの金額（プラスの分配金）を受け取ることができ、運用損が生じているときは、分配ポイント数が大きい投資家である程、多くの金額（マイナスの分配金）を負担しなければならない。
【００３６】
ここで、分配ポイント数算出式は、掛け金の残高Ｋが大きい程、分配ポイント数Ｐが大きくなり、かつ、レバレッジＬが大きい程、分配ポイント数Ｐが大きくなり、かつ、連続投入期間が長く、従って、期間重みＷが大きい程、分配ポイント数Ｐが大きくなるように定められた式Ｐ＝ｆ（Ｌ，Ｗ，Ｋ）である。また、掛け金の投入期間の長さδＴが、分配ポイント数の算出対象とされている分割期間の長さΔＴ（本実施形態では、例えば、ΔＴ＝４ヶ月とする。）に満たない場合には、分配ポイント数Ｐは、分配ポイント数の算出対象とされている分割期間の長さΔＴ（＝４ヶ月）に占める掛け金の投入期間の長さδＴの割合に比例し、Ｐ＝ｆ（Ｌ，Ｗ，Ｋ，δＴ／ΔＴ）となる。より具体的には、Ｐ＝Σ｛Ｌ×Ｗ×Ｋ×（δＴ／ΔＴ）｝であり、Σは、分配ポイント数の算出対象とされている分割期間の終了時点Ｔｅの掛け金の残高Ｋｅを、連続投入期間の異なる複数の金額分に分けた場合の各項の和を示す。
【００３７】
また、連続投入期間とは、投資信託の運用期間（本実施形態では、満期の有無は問わない。）を複数に分割した分割期間（本実施形態では、一例として４ヶ月の期間長とする。）について、掛け金が複数の分割期間に跨って連続して投入されていた期間数をいう。そして、期間重みについては、本実施形態では、例えば、１つの分割期間だけに投入されていた掛け金については、期間重みをＷ１（例えばＷ１＝２倍とする。）とし、２つの分割期間に跨って連続投入されていた掛け金については、期間重みをＷ２（例えばＷ２＝３倍とする。）とし、３つの分割期間に跨って連続投入されていた掛け金については、期間重みをＷ３（例えばＷ３＝４倍とする。）とする。
【００３８】
さらに、本実施形態では、一例として、レバレッジは、１〜１００の任意の整数を入力することができる。但し、レバレッジの数値は、この範囲の数値に限らず、各投資家間で相対的な倍率差を付けることができるようになっていればよく、例えば、１〜１０の数値でもよく、１〜２０の数値でもよく、１〜１０００の数値でもよく、あるいは、例えば、１倍、５倍、１０倍、２０倍等の用意された幾つかの倍率の中から選択できるようにしてもよい。
【００３９】
分配金支払処理手段２５は、投資家が分配金を再投資することを選択している場合には、分配金算出処理手段２４により算出された各投資家への分配金を、再投資の掛け金とし、掛け金記憶手段３０（図２参照）に記憶されている各投資家の現在（最新）の掛け金の残高に、各投資家の分配金を加算することにより、各投資家の更新後の掛け金の残高を算出し、投入の日付（再投資日）と、掛け金の投入金額（各投資家への分配金）と、算出した各投資家の更新後の掛け金の残高とを、投資家識別情報（口座番号等）と関連付けて掛け金記憶手段３０（図２参照）に記憶させるとともに、再投資された分配金のデータを、投資信託の掛け金の勘定の増加分として、通信回線を介して投資信託運用システム５０へ送信する処理を実行するものである。また、分配金支払処理手段２５は、投資家が分配金を再投資するのではなく、自己の口座へ振り込むことを選択している場合には、分配金算出処理手段２４により算出された各投資家への分配金のデータを、各投資家の口座の残高に加算される金額のデータとして、投資家識別情報（口座番号等）とともに、通信回線を介して口座管理システム６０へ送信する処理を実行する。なお、各投資家が分配金を再投資することを選択しているか自己の口座へ振り込むことを選択しているかの別を示す選択情報は、最初の掛け金の投入時に各投資家により入力され、投資家識別情報（口座番号等）と関連付けて投資家情報記憶手段（不図示）に記憶されている。
【００４０】
また、分配金支払処理手段２５は、運用損が生じているときは、マイナスの分配金となり、負担金となるので、マイナスの分配金（負担金）のデータを、各投資家の口座の残高から減じられる金額のデータとして、投資家識別情報（口座番号等）とともに、通信回線を介して口座管理システム６０へ送信する。この際、本実施形態では、負担金の最大限度額は、その時点での当該投資家の掛け金の残高とするので、負担金が、当該投資家の掛け金の残高を超える場合には、当該投資家の掛け金の残高と同額の負担金のデータを、口座管理システム６０へ送信する。なお、運用損が生じているときは、マイナスの分配金（負担金）を、掛け金記憶手段３０（図２参照）に記憶された当該投資家の掛け金の残高から減じる処理を行ってもよい。
【００４１】
掛け金記憶手段３０は、図２に示すように、掛け金受付処理手段２１により受け付けた掛け金の投入または引出の日付（掛け金の増減時点）と、投入金額と、引出金額と、掛け金残高とが、投資家識別情報（口座番号等）に関連付けて記憶されている。
【００４２】
レバレッジ記憶手段３１は、図３に示すように、レバレッジ受付処理手段２２により受け付けた各分割期間のレバレッジが、投資家識別情報（口座番号等）および期間識別情報と関連付けて記憶されている。なお、各分割期間のレバレッジを、投資家識別情報と関連付けて分割期間の順番に並べて記憶してもよい。
【００４３】
分配金総額記憶手段３２は、分配金総額受信処理手段２３により受信した分配金総額を記憶するものである。なお、分配金総額記憶手段３２には、分配処理サーバ２０を管理する証券会社等の担当者、あるいは投資信託運用システム５０を管理する投資信託の運用会社の担当者が入力した分配金総額を記憶するようにしてもよい。また、分配金総額記憶手段３２には、分配金総額受信処理手段２３により受信した掛け金（投資元本）の単位額当たり（１円当たり、あるいは１万円当たり等）の純資産総額の変動の履歴を示すグラフ用のデータを記憶するようにしてもよい。
【００４４】
以上において、処理手段２０Ａに含まれる各処理手段２１〜２５は、分散処理サーバ２０を構成するコンピュータ本体の内部に設けられた中央演算処理装置（ＣＰＵ）、およびこのＣＰＵの動作手順を規定する１つまたは複数のプログラムにより実現される。
【００４５】
また、処理手段２０Ａは、１台のコンピュータあるいは１つのＣＰＵにより実現されるものに限定されず、複数のコンピュータあるいは複数のＣＰＵで分散処理を行うことにより実現されるものであってもよい。
【００４６】
さらに、各記憶手段３０，３１，３２は、例えばハードディスク等により好適に実現されるが、記憶容量やアクセス速度等に問題が生じない範囲であれば、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュ・メモリ、ＲＡＭ、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＦＤ、磁気テープ、あるいはこれらの組合せ等を採用してもよい。
【００４７】
投資家端末装置４０は、投資家が操作する端末装置であり、コンピュータにより構成され、例えばマウスやキーボード等の入力手段と、例えば液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイ等の表示装置と、印刷装置とを備えている。この投資家端末装置４０は、例えば携帯電話機（ＰＨＳも含む。）や携帯情報端末（ＰＤＡ）等の携帯機器であってもよい。
【００４８】
投資信託運用システム５０は、コンピュータにより構成され、ファンドを構成する株式や債券等の金融商品の保有数量およびその時価評価額（保有数量に時価を乗じた金額）を記憶し、資産（時価）から負債を控除した純資産総額を算出し、算出した純資産総額と掛け金（投資元本）の総額との差額を求めることにより、運用益または運用損を算出し、算出した運用益または運用損を、分配金総額のデータとして、通信回線を介して分配処理サーバ２０へ送信する処理を実行するものである。なお、ファンドを構成する株式や債券等の金融商品についてのデータの管理処理、あるいはこれらのデータを用いた純資産総額や、運用益または運用損の算出処理は、既存の投資信託を運用する場合のシステム処理と同様である。
【００４９】
また、投資信託運用システム５０は、分配処理サーバ２０から、掛け金受付処理手段２１により、通信回線を介して掛け金の投入金額または引出金額のデータが送信されてきた場合には、掛け金の投入金額または引出金額の分だけ、投資信託の掛け金の勘定を増加または減少させる処理を行う。さらに、投資信託運用システム５０は、分配処理サーバ２０から、分配金支払処理手段２５により、通信回線を介して再投資された分配金のデータが送信されてきた場合には、分配金の分だけ、投資信託の掛け金の勘定を増加させる処理を行う。
【００５０】
さらに、投資信託運用システム５０は、算出した純資産総額を、掛け金（投資元本）の総額で除することにより（除した後に、例えば１万円等の単位額を乗じてもよい。）、掛け金（投資元本）の単位額当たり（１円当たり、あるいは１万円当たり等）の純資産総額の変動の履歴を示すグラフ用のデータを作成し、作成したグラフ用のデータを、通信回線を介して分散処理サーバ２０へ送信する処理を行うようにしてもよい。この掛け金（投資元本）の単位額当たりの純資産総額の変動の履歴を示すグラフは、通常の投資信託における基準価額の変動の履歴を示すグラフ（配当実績額を加味したファンドの運用成績を示すグラフ）に相当するものであり、レバレッジや期間重みを考慮せずに、投資金額（投資口数）に比例させて各投資家に運用益を分配すると仮定した場合の単位口数当たり（１口当たり、あるいは１万口当たり等）の純資産価値を示す価額の変動を示すグラフである。
【００５１】
口座管理システム６０は、コンピュータにより構成され、各投資家の口座の残高データを投資家識別情報（口座番号等）と関連付けて記憶し、各口座の入出金を管理する処理を実行するものである。具体的には、分配処理サーバ２０の掛け金受付処理手段２１が投資家端末装置４０から掛け金の投入金額または引出金額を受信した際に、分配処理サーバ２０から、掛け金受付処理手段２１により、通信回線を介して掛け金の投入金額または引出金額のデータが投資家識別情報（口座番号等）とともに送信されてくるので、これを受信する。そして、掛け金の投入金額を受信した場合には、当該投資家の口座の残高から、掛け金の投入金額（手数料が課される場合には、手数料を合わせた金額）を減じ、掛け金の引出金額を受信した場合には、当該投資家の口座の残高に、掛け金の引出金額（中途解約に対するペナルティに相当する解約留保金が課される場合には、解約留保金を減じた金額）を加算する。また、分配処理サーバ２０から、分配金支払処理手段２５により、各投資家への分配金のデータが投資家識別情報（口座番号等）とともに送信されてきた場合には、これを受信し、当該投資家の口座の残高に、受信した分配金を加算する。但し、運用損が生じているときは、マイナスの分配金となり、負担金となるので、当該投資家の口座の残高から、負担金を減じる。なお、減じられる負担金の最大限度額は、その時点での当該投資家の掛け金の残高であり、当該投資家の掛け金の残高を超える分については、投資信託の運用会社や販売会社等が負担することになる。
【００５２】
このような本実施形態においては、以下のようにして投資信託運用益分配システム１０により、投資信託の運用益または運用損の分配処理が行われる。
【００５３】
図４において、先ず、投資信託の運用益または運用損の分配に関する一連の処理を開始し（ステップＳ１）、投資家からの掛け金の入力の受付を開始する。分散処理サーバ２０で、投資家端末装置４０からの投資家の要求信号を受信すると、掛け金受付処理手段２１により、掛け金入力画面１００（図５参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して投資家端末装置４０へ送信する。すると、投資家端末装置４０の画面上には、図５に示すような掛け金入力画面１００が表示される。なお、掛け金入力画面１００の表示用データの送信が行われる前の適宜な段階で、投資家による投資家識別情報（口座番号等）の入力が行われている。
【００５４】
図５において、掛け金入力画面１００には、現在の掛け金の残高を表示する現在掛け金残高表示部１１０と、掛け金の投入金額を入力する掛け金投入金額入力部１２０と、掛け金の引出金額を入力する掛け金引出金額入力部１２１と、入力した掛け金の投入金額または引出金額のデータを分散処理サーバ２０へ送信するための「送信」ボタン１３０とが設けられている。ここで、現在掛け金残高表示部１１０の表示は、掛け金記憶手段３０（図２参照）に記憶されている当該投資家の最新の掛け金の残高データを用いて行われる。図５の例では、現在の掛け金の残高がＫ６＝９０万円の状態で、２００万円の掛け金を投入し、更新後の掛け金の残高をＫ７＝２９０万円にしようとしている（図１２の第４期参照）。なお、最初の掛け金の投入時（図１２の例では、Ｄ１の時点）は、現在掛け金残高表示部１１０の表示は、ゼロである。
【００５５】
そして、図５の掛け金入力画面１００において、投資家が、掛け金の投入金額または引出金額を入力し、「送信」ボタン１３０を押操作すると、入力された掛け金の投入金額または引出金額のデータが、投資家端末装置４０からネットワーク１を介して分散処理サーバ２０へ送信される。分散処理サーバ２０では、掛け金受付処理手段２１により、投資家端末装置４０から送信されてくる掛け金の投入金額または引出金額のデータを受信し、掛け金記憶手段３０（図２参照）に記憶されている当該投資家の現在（最新）の掛け金の残高に、受信した掛け金の投入金額を加算するか、または掛け金記憶手段３０（図２参照）に記憶されている当該投資家の現在（最新）の掛け金の残高から、受信した掛け金の引出金額を減じることにより、当該投資家の更新後の掛け金の残高を算出した後、投入または引出の日付（受信日）と、受信した掛け金の投入金額または引出金額と、算出した更新後の掛け金の残高とを、投資家識別情報（口座番号等）と関連付けて掛け金記憶手段３０（図２参照）に保存する（図４のステップＳ２）。図５の例では、掛け金の投入金額２００万円が分散処理サーバ２０へ送信され、分散処理サーバ２０において、掛け金記憶手段３０（図２参照）に記憶されている当該投資家（大和太郎）の現在（最新）の掛け金の残高Ｋ６＝９０万円に、受信した掛け金の投入金額２００万円が加算されることにより、更新後の当該投資家の掛け金の残高Ｋ７＝２９０万円が算出され、掛け金記憶手段３０に保存される（図２、図１２参照）。
【００５６】
また、掛け金受付処理手段２１により、投資家端末装置４０から受信した掛け金の投入金額または引出金額のデータを、投資家識別情報（口座番号等）とともに、通信回線を介して口座管理システム６０へ送信する（ステップＳ２）。口座管理システム６０では、分配処理サーバ２０から送信されてくる掛け金の投入金額を受信した場合には、当該投資家の口座の残高から、掛け金の投入金額（手数料が課される場合には、手数料を合わせた金額）を減じ、掛け金の引出金額を受信した場合には、当該投資家の口座の残高に、掛け金の引出金額（中途解約に対するペナルティに相当する解約留保金が課される場合には、解約留保金を減じた金額）を加算する。さらに、掛け金受付処理手段２１により、投資家端末装置４０から受信した掛け金の投入金額または引出金額のデータを、投資信託の掛け金の勘定の増加分または減少分として、通信回線を介して投資信託運用システム５０へ送信する（ステップＳ２）。
【００５７】
続いて、分散処理サーバ２０で、投資家端末装置４０からの投資家の要求信号を受信すると、レバレッジ受付処理手段２２により、レバレッジ入力画面２００（図６参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して投資家端末装置４０へ送信する。すると、投資家端末装置４０の画面上には、図６に示すようなレバレッジ入力画面２００が表示される。
【００５８】
図６において、レバレッジ入力画面２００には、現在が第何期であり、第何期からのレバレッジの入力を行うことができるかを表示するレバレッジ入力対象期間指示部２１０と、各分割期間のレバレッジを入力するレバレッジ入力部２２０と、掛け金（投資元本）の単位額当たり（例えば、１円当たり、１万円当たり等）の純資産総額の変動の履歴を示すグラフを表示する純資産価格変動履歴グラフ表示部２３０と、入力した各分割期間のレバレッジのデータを分散処理サーバ２０へ送信するための「送信」ボタン２４０とが設けられている。
【００５９】
ここで、純資産価格変動履歴グラフ表示部２３０の表示は、分配金総額記憶手段３２に記憶された掛け金（投資元本）の単位額当たり（例えば、１円当たり、１万円当たり等）の純資産総額の変動の履歴を示すグラフ用のデータを用いて行われる。なお、この履歴グラフは、通常の投資信託における基準価額に相当するデータではあるが、本発明では、その価格で購入・売却を行うことができるというものではなく、単に運用状況を開示するために表示される履歴グラフである。
【００６０】
また、レバレッジ入力部２２０への各分割期間のレバレッジの入力は、各分割期間の開始日の前日までに行うことができ、各分割期間の開始日の前日までであれば、既に入力したレバレッジを変更することもできる。図６の例では、第４期の期中であるため、第５期以降のレバレッジを入力、変更することができ、第５期以降であれば、何期先の分割期間までも入力、変更することができる。なお、現在の分割期間およびそれより前の分割期間（図６の例では、第１期〜第４期）のレバレッジは、レバレッジ入力部２２０に表示されているが、変更することはできない。
【００６１】
また、最初の掛け金の投入時が、分割期間の期中（途中）である場合には、その分割期間のレバレッジは１倍しか入力することができない。例えば、図１２の第１期の期中のＤ１の時点で、Ｋ１＝１００万円の掛け金を投入する場合には、第１期のレバレッジは、１倍しか入力することができない。これは、第１期の運用が既に開始され、その運用状況を確認することができる状態となっており、運用状況を見てからのレバレッジの入力となるので、第１期の開始前にレバレッジを入力した投資家に対し、有利となることから、１倍のレバレッジしか入力することができないようにして投資家間の公平を図るものである。なお、類似する状況として、分割期間の開始前に既にレバレッジを入力している場合に、その分割期間の期中（途中）で掛け金を投入するときも、その分割期間の運用が既に開始され、その運用状況を確認することができる状態となっており、運用状況を見てからの掛け金の投入となるので、その分割期間の開始時点で掛け金を投入した投資家に対し、有利となることから、その投入金額については、分配金算出処理手段２４は、投資家により入力されたレバレッジ（図３のレバレッジ記憶手段３１に記憶された当該分割期間のレバレッジ）ではなく、システムで予め定められたレバレッジＬｍ（本実施形態では、一例として、Ｌｍ＝１倍とする。）を用いて分配ポイント数を算出し、投資家間の公平を図るようになっている。
【００６２】
さらに、投入継続中の掛け金があるにもかかわらず、分配ポイント数の算出対象の分割期間のレバレッジの入力が無い場合には、直近の分割期間のレバレッジ（入力されたレバレッジのうち、最後の分割期間のレバレッジ）が自動的に継続適用される。つまり、最後に入力されたレバレッジが自動的に維持されるので、入力の手間が面倒な場合等には、同じレバレッジを維持するということで良ければ、投資家は、入力作業を省略することができる。
【００６３】
そして、図６のレバレッジ入力画面２００において、投資家が、各分割期間のレバレッジを入力し、「送信」ボタン２４０を押操作すると、入力された各分割期間のレバレッジのデータが、投資家端末装置４０からネットワーク１を介して分散処理サーバ２０へ送信される。分散処理サーバ２０では、レバレッジ受付処理手段２２により、投資家端末装置４０から送信されてくる各分割期間のレバレッジのデータを受信し、受信した各分割期間のレバレッジのデータを、投資家識別情報（口座番号等）および期間識別情報と関連付けてレバレッジ記憶手段３１（図３参照）に保存する（図４のステップＳ３）。
【００６４】
それから、各分割期間が終了すると、分配金総額受信処理手段２３により、投資信託運用システム５０から通信回線を介して送信されてくる分配金総額を受信し、受信した分配金総額を分配金総額記憶手段３２に保存する（図４のステップＳ４）。なお、分割期間の期中（途中）において掛け金を引き出したときに、引出時点で生じている運用益または運用損に基づき分配金を支払う構成とする場合には、分配金総額受信処理手段２３による分配金総額の受信処理は、毎日、行うようにしてもよい。また、分配金総額受信処理手段２３により、投資信託運用システム５０から掛け金（投資元本）の単位額当たり（１円当たり、あるいは１万円当たり等）の純資産総額の変動の履歴を示すグラフ用のデータを受信する場合には、各分割期間の終了後だけではなく、分割期間の長さ（４ヶ月）よりも細かい時間間隔（例えば、毎日、毎週、毎月等）で、受信するようにしてもよい。
【００６５】
続いて、各分割期間が終了すると、分配金算出処理手段２４により、掛け金記憶手段３０（図２参照）に記憶された掛け金の残高Ｋおよびその増減時点と、レバレッジ記憶手段３１（図３参照）に記憶された各分割期間（分配ポイント数の算出対象とされている分割期間）のレバレッジＬと、連続投入期間に応じて予め定められている期間重みＷとを用いて、予めシステムで定められた分配ポイント数算出式Ｐ＝ｆ（Ｌ，Ｗ，Ｋ，δＴ／ΔＴ）に従って、分配ポイント数Ｐを投資家毎に算出し、全ての投資家についての分配ポイント数Ｐを合計して分配ポイント総数Ｐｓｕｍを算出し、投資家毎の分配ポイント数Ｐを分配ポイント総数Ｐｓｕｍで除することにより、投資家毎の分配割合を算出決定し、算出決定した分配割合（Ｐ／Ｐｓｕｍ）を、分配金総額記憶手段３２に記憶された分配金総額Ｖに乗じることにより、投資家毎の分配金Ｖ×（Ｐ／Ｐｓｕｍ）を算出する（図４のステップＳ５）。
【００６６】
図７において、分配金算出処理手段２４による分配金の算出処理を開始し（ステップＳ５０１）、期間重みＷが最大の設定値Ｗ３（本実施形態では、４倍）となる分割期間のうち、分配ポイント数の算出対象とされている分割期間の終了時点Ｔｅに最も近い分割期間を特定する（ステップＳ５０２）。本実施形態では、システムの設定値として、Ｗ１（＝２倍）、Ｗ２（＝３倍）、Ｗ３（＝４倍）の３種類の期間重みが用意されているので、図８に示すように、分配ポイント数の算出対象とされている分割期間だけについて投入されている掛け金についての期間重みは、Ｗ１（＝２倍）となり、その前の分割期間から連続投入されている掛け金についての期間重みは、Ｗ２（＝３倍）となり、さらにその前の分割期間から連続投入されている掛け金についての期間重みは、最大のＷ３（＝４倍）となり、それ以前の分割期間から連続投入されている掛け金についての期間重みは、すべて最大のＷ３（＝４倍）となる。従って、分配ポイント数の算出対象とされている分割期間の２つ前の分割期間が、期間重みＷが最大の設定値Ｗ３（＝４倍）となる分割期間のうちＴｅに最も近い分割期間として特定される。
【００６７】
続いて、期間重みＷが最大の設定値Ｗ３（＝４倍）となる分割期間のうちＴｅに最も近い分割期間の開始時点をＴｓとするか、またはこの開始時点よりも最初の掛け金の投入時点が後の場合には、最初の掛け金の投入時点をＴｓとする（ステップＳ５０３）。図８の実線のように、期間重みＷが最大の設定値Ｗ３（＝４倍）となる分割期間のうちＴｅに最も近い分割期間の開始時点から、掛け金が投入されている場合には、その開始時点をＴｓとし、図８の点線、一点鎖線、二点鎖線のように、最初の掛け金の投入時点が、期間重みＷが最大の設定値Ｗ３（＝４倍）となる分割期間のうちＴｅに最も近い分割期間の開始時点よりも後である場合には、最初の掛け金の投入時点をＴｓとする。
【００６８】
それから、ＴｓからＴｅまでの間で、Ｔｅの時点の掛け金の残高Ｋｅよりも掛け金の残高が小さい期間があるか否かを判断する（ステップＳ５０４）。ここで、Ｋｅよりも小さい残高の期間が無い場合（例えば、図９（Ａ）、図９（Ｂ）のような場合等）には、Ｔｅの時点の掛け金の残高Ｋｅの全額分について、Ｔｓの時点から連続投入されているものとして、Ｔｓの属する分割期間の期間重みを適用する（ステップＳ５０５）。さらに、Ｔｓの時点が、分配ポイント数の算出対象とされている分割期間の期中であるか否かを判断し、分配ポイント数の算出対象とされている分割期間の期中でない場合（図８の実線、点線、一点鎖線の場合等）には、Ｔｅの時点の掛け金の残高Ｋｅの全額分について、レバレッジ記憶手段３１（図３参照）に記憶された、分配ポイント数の算出対象とされている分割期間のレバレッジＬを適用し、一方、分配ポイント数の算出対象とされている分割期間の期中である場合（図８の二点鎖線の場合）には、Ｔｅの時点の掛け金の残高Ｋｅの全額分について、前述したように投資家間の公平を図るために、予めシステムで定められたレバレッジＬｍ（＝１倍）を適用し、分配ポイント数Ｐを算出する（ステップＳ５０５）。
【００６９】
ステップＳ５０４で、Ｋｅよりも小さい残高の期間があると判断された場合（例えば、図１０（Ａ）、図１０（Ｂ）、図１１（Ａ）、図１１（Ｂ）のような場合等）には、ＴｓからＴｅまでの間で、最小となる掛け金の残高Ｋ（１）を抽出し（ステップＳ５０６）、Ｔｅの時点の掛け金の残高ＫｅのうちＫ（１）に相当する金額分について、Ｔｓの時点から連続投入されているものとして、Ｔｓの属する分割期間の期間重みを適用する（ステップＳ５０７）。さらに、Ｔｓの時点が、分配ポイント数の算出対象とされている分割期間の期中であるか否かを判断し、分配ポイント数の算出対象とされている分割期間の期中でない場合（図８の実線、点線、一点鎖線の場合等）には、Ｔｅの時点の掛け金の残高ＫｅのうちＫ（１）に相当する金額分について、レバレッジ記憶手段３１（図３参照）に記憶された、分配ポイント数の算出対象とされている分割期間のレバレッジＬを適用し、一方、分配ポイント数の算出対象とされている分割期間の期中である場合（図８の二点鎖線の場合）には、Ｔｅの時点の掛け金の残高ＫｅのうちＫ（１）に相当する金額分について、前述したように投資家間の公平を図るために、予めシステムで定められたレバレッジＬｍ（＝１倍）を適用し、分配ポイント数Ｐを算出する（ステップＳ５０７）。
【００７０】
その後、先ず、Ｎ＝１とし（ステップＳ５０８）、掛け金の残高がＫ（Ｎ）の期間の直後の残高の期間の開始時点Ｄ（Ｎ）からＴｅまでの間で、Ｋｅよりも小さい残高の期間があるか否かを判断する（ステップＳ５０９）。Ｎ＝１のときは、掛け金の残高がＫ（１）の期間の直後の残高の期間の開始時点Ｄ（１）からＴｅまでの間で、Ｋｅよりも小さい残高の期間があるか否かを判断する。なお、Ｎ＝２のときは、掛け金の残高がＫ（２）の期間の直後の残高の期間の開始時点Ｄ（２）からＴｅまでの間で、Ｋｅよりも小さい残高の期間があるか否かを判断する。
【００７１】
ここで、Ｄ（Ｎ）からＴｅまでの間で、Ｋｅよりも小さい残高の期間が無い場合（例えば、Ｎ＝１のとき、Ｄ（１）〜Ｔｅで、Ｋｅよりも小さい残高の期間が無い図１０（Ａ）、図１０（Ｂ）のような場合等）には、Ｔｅの時点の掛け金の残高Ｋｅのうち｛Ｋｅ−Ｋ（Ｎ）｝に相当する金額分について、Ｄ（Ｎ）の時点から連続投入されているものとして、Ｄ（Ｎ）の属する分割期間の期間重みを適用する（ステップＳ５１０）。Ｎ＝１のときは、Ｔｅの時点の掛け金の残高Ｋｅのうち｛Ｋｅ−Ｋ（１）｝に相当する金額分について、Ｄ（１）の属する分割期間の期間重みを適用する。なお、Ｎ＝２のときは、Ｔｅの時点の掛け金の残高Ｋｅのうち｛Ｋｅ−Ｋ（２）｝に相当する金額分について、Ｄ（２）の属する分割期間の期間重みを適用する（図１１（Ｂ）参照）。Ｎ＝３のときは、Ｔｅの時点の掛け金の残高Ｋｅのうち｛Ｋｅ−Ｋ（３）｝に相当する金額分について、Ｄ（３）の属する分割期間の期間重みを適用する（図１１（Ａ）参照）。
【００７２】
さらに、Ｄ（Ｎ）の時点が、分配ポイント数の算出対象とされている分割期間の期中であるか否かを判断し、分配ポイント数の算出対象とされている分割期間の期中でない場合には、Ｔｅの時点の掛け金の残高Ｋｅのうち｛Ｋｅ−Ｋ（Ｎ）｝に相当する金額分について、レバレッジ記憶手段３１（図３参照）に記憶された、分配ポイント数の算出対象とされている分割期間のレバレッジＬを適用し、一方、分配ポイント数の算出対象とされている分割期間の期中である場合には、Ｔｅの時点の掛け金の残高Ｋｅのうち｛Ｋｅ−Ｋ（Ｎ）｝に相当する金額分について、前述したように投資家間の公平を図るために、予めシステムで定められたレバレッジＬｍ（＝１倍）を適用し、分配ポイント数Ｐを算出する（ステップＳ５１０）。
【００７３】
ステップＳ５０９で、Ｄ（Ｎ）からＴｅまでの間で、Ｋｅよりも小さい残高の期間があると判断された場合（例えば、Ｎ＝１のとき、Ｄ（１）〜Ｔｅで、Ｋｅよりも小さい残高の期間がある図１１（Ａ）、図１１（Ｂ）のような場合等）には、Ｄ（Ｎ）からＴｅまでの間で、最小となる掛け金の残高Ｋ（Ｎ＋１）を抽出し（ステップＳ５１１）、Ｔｅの時点の掛け金の残高Ｋｅのうち｛Ｋ（Ｎ＋１）−Ｋ（Ｎ）｝に相当する金額分について、Ｄ（Ｎ）の時点から連続投入されているものとして、Ｄ（Ｎ）の属する分割期間の期間重みを適用する（ステップＳ５１２）。Ｎ＝１のときは、Ｔｅの時点の掛け金の残高Ｋｅのうち｛Ｋ（２）−Ｋ（１）｝に相当する金額分について、Ｄ（１）の属する分割期間の期間重みを適用する。なお、Ｎ＝２のときは、Ｔｅの時点の掛け金の残高Ｋｅのうち｛Ｋ（３）−Ｋ（２）｝に相当する金額分について、Ｄ（２）の属する分割期間の期間重みを適用する（図１１（Ａ）参照）。
【００７４】
さらに、Ｄ（Ｎ）の時点が、分配ポイント数の算出対象とされている分割期間の期中であるか否かを判断し、分配ポイント数の算出対象とされている分割期間の期中でない場合には、Ｔｅの時点の掛け金の残高Ｋｅのうち｛Ｋ（Ｎ＋１）−Ｋ（Ｎ）｝に相当する金額分について、レバレッジ記憶手段３１（図３参照）に記憶された、分配ポイント数の算出対象とされている分割期間のレバレッジＬを適用し、一方、分配ポイント数の算出対象とされている分割期間の期中である場合には、Ｔｅの時点の掛け金の残高Ｋｅのうち｛Ｋ（Ｎ＋１）−Ｋ（Ｎ）｝に相当する金額分について、前述したように投資家間の公平を図るために、予めシステムで定められたレバレッジＬｍ（＝１倍）を適用し、分配ポイント数Ｐを算出する（ステップＳ５１２）。
【００７５】
それから、Ｎを１だけ増してから（ステップＳ５１３）、再び、ステップＳ５０９の処理に戻り、以降、ステップＳ５０９でＫｅよりも小さい残高の期間が無いと判断されるまで、Ｎを１ずつ増しながら（ステップＳ５１３）、ステップＳ５０９，Ｓ５１１，Ｓ５１２の処理を繰り返す。
【００７６】
以上のようにして、全ての投資家の分配ポイント数Ｐを算出した後、全ての投資家の分配ポイント数Ｐを合計して分配ポイント総数Ｐｓｕｍを算出し、投資家毎の分配ポイント数Ｐを分配ポイント総数Ｐｓｕｍで除することにより、投資家毎の分配割合を算出決定する（ステップＳ５１４）。
【００７７】
続いて、算出決定した分配割合（Ｐ／Ｐｓｕｍ）を、分配金総額記憶手段３２に記憶された分配金総額Ｖに乗じることにより、投資家毎の分配金Ｖ×（Ｐ／Ｐｓｕｍ）を算出し（ステップＳ５１５）、分配金算出処理手段２４による分配金の算出処理を終了する（ステップＳ５１６）。
【００７８】
その後、投資家が分配金を再投資することを選択している場合には、分配金支払処理手段２５により、分配金算出処理手段２４により算出された各投資家への分配金を、再投資の掛け金とし、掛け金記憶手段３０（図２参照）に記憶されている各投資家の現在（最新）の掛け金の残高に、各投資家の分配金を加算することにより、各投資家の更新後の掛け金の残高を算出し、投入の日付（再投資日）と、掛け金の投入金額（各投資家への分配金）と、算出した各投資家の更新後の掛け金の残高とを、投資家識別情報（口座番号等）と関連付けて掛け金記憶手段３０（図２参照）に保存する（図４のステップＳ６）。また、分配金支払処理手段２５により、再投資された分配金のデータを、投資信託の掛け金の勘定の増加分として、通信回線を介して投資信託運用システム５０へ送信する（ステップＳ６）。一方、投資家が分配金を再投資するのではなく、自己の口座へ振り込むことを選択している場合には、分配金支払処理手段２５により、分配金算出処理手段２４により算出された各投資家への分配金のデータを、各投資家の口座の残高に加算される金額のデータとして、投資家識別情報（口座番号等）とともに、通信回線を介して口座管理システム６０へ送信する（ステップＳ６）。口座管理システム６０では、分配処理サーバ２０から投資家識別情報（口座番号等）とともに送信されてくる各投資家への分配金のデータを受信し、当該投資家の口座の残高に、受信した分配金を加算する。
【００７９】
以上により、投資信託の運用益または運用損の分配に関する一連の処理を終了する（ステップＳ７）。なお、ステップＳ４〜Ｓ６の処理は、各分割期間の終了時点（精算時点）が到来する都度に繰り返される。また、ステップＳ２，Ｓ３の処理は、投資家からの要求があった時点で、適宜行われる。そして、投資信託の運用益または運用損の分配に関する一連の処理について、より具体的な例を挙げて説明すると、次のようになる。
【００８０】
図１２には、大和太郎（口座番号＝ＡＡＡＡ）の掛け金の残高履歴が示されている。各分割期間の長さΔＴは、それぞれ４ヶ月である。第１期〜第６期が記載されているが、第６期の終了時点が満期というわけではなく、第７期以降も投資信託の運用が継続される（図３、図６参照）。
【００８１】
＜第１期＞
【００８２】
Ｄ１の時点で、掛け金Ｋ１＝１００万円が投入され、そのまま第１期が終了した。従って、第１期の精算を行う第１期の終了時点Ｔ１がＴｅに該当し、このＴｅに該当するＴ１での掛け金の残高Ｋｅは、Ｋｅ＝Ｋ１＝１００万円である。図８で説明したように、第１期よりも前の分割期間は無いので、第１期の開始時点がＴｓの候補であるが、最初の掛け金Ｋ１＝１００万円は、第１期の開始時点よりも後の時点である第１期の期中のＤ１の時点で投入されているので、Ｄ１の時点が、Ｔｓに該当する。
【００８３】
Ｔｓに該当するＤ１の時点から第１期の終了時点Ｔ１（Ｔｅに該当）までの間で、Ｔｅに該当するＴ１の時点での掛け金の残高Ｋｅ＝Ｋ１＝１００万円よりも小さい残高の期間は無いので、第１期の終了時点Ｔ１（Ｔｅに該当）の掛け金の残高Ｋｅ＝Ｋ１＝１００万円の全額分について、Ｔｓに該当するＤ１の時点から連続投入されているものとして、Ｔｓに該当するＤ１が属する分割期間である第１期の期間重みＷ１（＝２倍）が適用される。また、大和太郎は、第１期の開始時点からではなく、第１期の期中のＤ１の時点で最初の掛け金Ｋ１＝１００万円を投入しているので、第１期のレバレッジＬ１として１倍しか入力することができないため、レバレッジ記憶手段３１（図３参照）には、大和太郎の第１期のレバレッジＬ１＝１倍が入力されている（図３参照）。従って、このレバレッジＬ１＝１倍を適用してもよいが、連続投入の開始時点であるＴｓに該当するＤ１の時点が、第１期の期中であるため、本実施形態では、そのような場合には、予めシステムで定められたレバレッジＬｍ＝１倍を適用するようになっている。
【００８４】
また、Ｔｓに該当するＤ１の時点から第１期の終了時点Ｔ１（Ｔｅに該当）までの期間の長さδＴ（Ｄ１〜Ｔ１）は、第１期の期間長ΔＴ＝４ヶ月に満たないため、分配ポイント数算出式にδＴ（Ｄ１〜Ｔ１）／ΔＴが乗じられる。
【００８５】
よって、大和太郎の第１期の分配ポイント数Ｐは、Ｐ＝Ｌｍ×Ｗ１×Ｋ１×（δＴ（Ｄ１〜Ｔ１）／ΔＴ）となる。そして、大和太郎の第１期の分配金が、Ｖ×（Ｐ／Ｐｓｕｍ）＝１０万円と算出されたとする。
【００８６】
＜第２期＞
【００８７】
次に、第２期では、第１期の分配金１０万円が再投資されることにより、第２期の開始時点Ｄ２で、掛け金の残高がＫ２＝１１０万円になり、さらに、第２期の期中のＤ３の時点で、掛け金８０万円が投入され、掛け金の残高がＫ３＝１９０万円となり、そのまま第２期が終了した。従って、第２期の精算を行う第２期の終了時点Ｔ２がＴｅに該当し、このＴｅに該当するＴ２での掛け金の残高Ｋｅは、Ｋｅ＝Ｋ３＝１９０万円である。図８で説明したように、第２期よりも前の分割期間は第１期しかないので、第１期の開始時点がＴｓの候補であるが、最初の掛け金Ｋ１＝１００万円は、第１期の開始時点よりも後の時点である第１期の期中のＤ１の時点で投入されているので、Ｄ１の時点が、Ｔｓに該当する。なお、第１期から連続投入されている掛け金は、期間重みがＷ２（＝３倍）となり、これを、第１期の期間重みがＷ２であるというものとし、第２期から投入された掛け金は、期間重みがＷ１（＝２倍）となり、これを、第２期の期間重みがＷ１であるというものとする。
【００８８】
Ｔｓに該当するＤ１の時点から第２期の終了時点Ｔ２（Ｔｅに該当）までの間で、Ｔｅに該当するＴ２の時点での掛け金の残高Ｋｅ＝Ｋ３＝１９０万円よりも小さい残高の期間があるので、Ｔｓに該当するＤ１の時点から第２期の終了時点Ｔ２（Ｔｅに該当）までの間で、最小の掛け金の残高Ｋ（１）を抽出すると、Ｋ（１）＝Ｋ１＝１００万円となる。従って、Ｔｅに該当するＴ２の時点での掛け金の残高Ｋｅ＝Ｋ３＝１９０万円のうち、Ｋ（１）＝Ｋ１＝１００万円について、Ｔｓに該当するＤ１の時点から連続投入されているものとして、Ｔｓに該当するＤ１が属する分割期間である第１期の期間重みＷ２（＝３倍）が適用される。また、連続投入の開始時点であるＴｓに該当するＤ１の時点は、第２期の期中ではないので、レバレッジ記憶手段３１（図３参照）に記憶された大和太郎の第２期のレバレッジＬ２＝２０倍が適用される。これらより、分配ポイント数算出式におけるＫ（１）＝Ｋ１＝１００万円の項については、Ｌ２×Ｗ２×Ｋ１×（ΔＴ／ΔＴ）となる。
【００８９】
続いて、Ｔｓに該当するＤ１の時点から第２期の終了時点Ｔ２（Ｔｅに該当）までの間における最小の掛け金の残高Ｋ（１）＝Ｋ１＝１００万円の直後の残高の期間の開始時点Ｄ２は、Ｄ（１）に該当し、このＤ（１）に該当するＤ２の時点から第２期の終了時点Ｔ２（Ｔｅに該当）までの間で、Ｔｅに該当するＴ２の時点での掛け金の残高Ｋｅ＝Ｋ３＝１９０万円よりも小さい残高の期間があるので、Ｄ（１）に該当するＤ２の時点から第２期の終了時点Ｔ２（Ｔｅに該当）までの間で、最小の掛け金の残高Ｋ（２）を抽出すると、Ｋ（２）＝Ｋ２＝１１０万円となる。従って、Ｔｅに該当するＴ２の時点での掛け金の残高Ｋｅ＝Ｋ３＝１９０万円のうち、｛Ｋ（２）−Ｋ（１）｝＝Ｋ２−Ｋ１＝１１０万円−１００万円＝１０万円について、Ｄ（１）に該当するＤ２の時点から連続投入されているものとして、Ｄ（１）に該当するＤ２が属する分割期間である第２期の期間重みＷ１（＝２倍）が適用される。また、連続投入の開始時点であるＤ（１）に該当するＤ２の時点は、第２期の期中ではないので、レバレッジ記憶手段３１（図３参照）に記憶された大和太郎の第２期のレバレッジＬ２＝２０倍が適用される。これらより、分配ポイント数算出式における｛Ｋ（２）−Ｋ（１）｝＝Ｋ２−Ｋ１＝１０万円の項については、Ｌ２×Ｗ１×（Ｋ２−Ｋ１）×（ΔＴ／ΔＴ）となる。
【００９０】
さらに、Ｄ（１）に該当するＤ２の時点から第２期の終了時点Ｔ２（Ｔｅに該当）までの間における最小の掛け金の残高Ｋ（２）＝Ｋ２＝１１０万円の直後の残高の期間の開始時点Ｄ３は、Ｄ（２）に該当し、このＤ（２）に該当するＤ３の時点から第２期の終了時点Ｔ２（Ｔｅに該当）までの間で、Ｔｅに該当するＴ２の時点での掛け金の残高Ｋｅ＝Ｋ３＝１９０万円よりも小さい残高の期間は無いので、第２期の終了時点Ｔ２（Ｔｅに該当）の掛け金の残高Ｋｅ＝Ｋ３＝１９０万円のうち、｛Ｋｅ−Ｋ（２）｝＝Ｋ３−Ｋ２＝１９０万円−１１０万円＝８０万円について、Ｄ（２）に該当するＤ３の時点から連続投入されているものとして、Ｄ（２）に該当するＤ３が属する分割期間である第２期の期間重みＷ１（＝２倍）が適用される。また、連続投入の開始時点であるＤ（２）に該当するＤ３の時点は、第２期の期中であるので、レバレッジ記憶手段３１（図３参照）に記憶された大和太郎の第２期のレバレッジＬ２＝２０倍ではなく、予めシステムで定められたレバレッジＬｍ＝１倍が適用される。そして、Ｄ（２）に該当するＤ３の時点から第２期の終了時点Ｔ２（Ｔｅに該当）までの期間の長さδＴ（Ｄ３〜Ｔ２）は、第２期の期間長ΔＴ＝４ヶ月に満たないため、分配ポイント数算出式にδＴ（Ｄ３〜Ｔ２）／ΔＴが乗じられる。これらより、分配ポイント数算出式における｛Ｋｅ−Ｋ（２）｝＝Ｋ３−Ｋ２＝８０万円の項については、Ｌｍ×Ｗ１×（Ｋ３−Ｋ２）×（δＴ（Ｄ３〜Ｔ２）／ΔＴ）となる。
【００９１】
よって、大和太郎の第２期の分配ポイント数Ｐは、Ｐ＝Ｌ２×Ｗ２×Ｋ１×（ΔＴ／ΔＴ）＋Ｌ２×Ｗ１×（Ｋ２−Ｋ１）×（ΔＴ／ΔＴ）＋Ｌｍ×Ｗ１×（Ｋ３−Ｋ２）×（δＴ（Ｄ３〜Ｔ２）／ΔＴ）となる。そして、大和太郎の第２期の分配金が、Ｖ×（Ｐ／Ｐｓｕｍ）＝１０万円と算出されたとする。
【００９２】
＜第３期＞
【００９３】
続いて、第３期では、第２期の分配金１０万円が再投資されることにより、第３期の開始時点Ｄ４で、掛け金の残高がＫ４＝２００万円になり、その後、第３期の期中のＤ５の時点で、掛け金１２０万円が引き出され、掛け金の残高がＫ５＝８０万円となり、そのまま第３期が終了した。従って、第３期の精算を行う第３期の終了時点Ｔ３がＴｅに該当し、このＴｅに該当するＴ３での掛け金の残高Ｋｅは、Ｋｅ＝Ｋ５＝８０万円である。図８で説明したように、第３期よりも２つ前の分割期間は第１期であるので、第１期の開始時点がＴｓの候補であるが、最初の掛け金Ｋ１＝１００万円は、第１期の開始時点よりも後の時点である第１期の期中のＤ１の時点で投入されているので、Ｄ１の時点が、Ｔｓに該当する。なお、第１期から連続投入されている掛け金は、期間重みがＷ３（＝４倍）となり、これを、第１期の期間重みがＷ３であるというものとし、第２期から連続投入されている掛け金は、期間重みがＷ２（＝３倍）となり、これを、第２期の期間重みがＷ２であるというものとし、第３期から投入された掛け金は、期間重みがＷ１（＝２倍）となり、これを、第３期の期間重みがＷ１であるというものとする。
【００９４】
Ｔｓに該当するＤ１の時点から第３期の終了時点Ｔ３（Ｔｅに該当）までの間で、Ｔｅに該当するＴ３の時点での掛け金の残高Ｋｅ＝Ｋ５＝８０万円よりも小さい残高の期間は無いので、第３期の終了時点Ｔ３（Ｔｅに該当）の掛け金の残高Ｋｅ＝Ｋ５＝８０万円の全額分について、Ｔｓに該当するＤ１の時点から連続投入されているものとして、Ｔｓに該当するＤ１が属する分割期間である第１期の期間重みＷ３（＝４倍）が適用される。また、連続投入の開始時点であるＴｓに該当するＤ１の時点は、第３期の期中ではないので、レバレッジ記憶手段３１（図３参照）に記憶された大和太郎の第３期のレバレッジＬ３＝２０倍が適用される。
【００９５】
よって、大和太郎の第３期の分配ポイント数Ｐは、Ｐ＝Ｌ３×Ｗ３×Ｋ５×（ΔＴ／ΔＴ）となる。そして、大和太郎の第３期の分配金が、Ｖ×（Ｐ／Ｐｓｕｍ）＝１０万円と算出されたとする。
【００９６】
＜第４期＞
【００９７】
続いて、第４期では、第３期の分配金１０万円が再投資されることにより、第４期の開始時点Ｄ６で、掛け金の残高がＫ６＝９０万円になり、さらに、第４期の期中のＤ７の時点で、掛け金２００万円が投入され、掛け金の残高がＫ７＝２９０万円になり、その後、第４期の期中のＤ８の時点で、掛け金７０万円が引き出され、掛け金の残高がＫ８＝２２０万円となり、そのまま第４期が終了した。従って、第４期の精算を行う第４期の終了時点Ｔ４がＴｅに該当し、このＴｅに該当するＴ４での掛け金の残高Ｋｅは、Ｋｅ＝Ｋ８＝２２０万円である。図８で説明したように、第４期よりも２つ前の分割期間は第２期であるので、第２期の開始時点Ｄ２がＴｓに該当する。なお、第２期から連続投入されている掛け金は、期間重みがＷ３（＝４倍）となり、これを、第２期の期間重みがＷ３であるというものとし、第３期から連続投入されている掛け金は、期間重みがＷ２（＝３倍）となり、これを、第３期の期間重みがＷ２であるというものとし、第４期から投入された掛け金は、期間重みがＷ１（＝２倍）となり、これを、第４期の期間重みがＷ１であるというものとする。第１期から連続投入されている掛け金については、期間重みがＷ３（＝４倍）となるが、期間重みが最大の設定値であるＷ３となる分割期間のうち、第４期の終了時点Ｔ４（Ｔｅに該当）に最も近い分割期間は、第２期であるため、期間重みを定めるための連続投入期間を算出するのは、第２期からで十分であり、第１期については考慮の必要がない。但し、期間重みの設定値が、例えば、もう一段階上のＷ４（例えば５倍）まである場合等には、第１期を考慮する必要が生じる。
【００９８】
Ｔｓに該当するＤ２の時点から第４期の終了時点Ｔ４（Ｔｅに該当）までの間で、Ｔｅに該当するＴ４の時点での掛け金の残高Ｋｅ＝Ｋ８＝２２０万円よりも小さい残高の期間があるので、Ｔｓに該当するＤ２の時点から第４期の終了時点Ｔ４（Ｔｅに該当）までの間で、最小の掛け金の残高Ｋ（１）を抽出すると、Ｋ（１）＝Ｋ５＝８０万円となる。従って、Ｔｅに該当するＴ４の時点での掛け金の残高Ｋｅ＝Ｋ８＝２２０万円のうち、Ｋ（１）＝Ｋ５＝８０万円について、Ｔｓに該当するＤ２の時点から連続投入されているものとして、Ｔｓに該当するＤ２が属する分割期間である第２期の期間重みＷ３（＝４倍）が適用される。また、連続投入の開始時点であるＴｓに該当するＤ２の時点は、第４期の期中ではないので、レバレッジ記憶手段３１（図３参照）に記憶された大和太郎の第４期のレバレッジＬ４＝５０倍が適用される。これらより、分配ポイント数算出式におけるＫ（１）＝Ｋ５＝８０万円の項については、Ｌ４×Ｗ３×Ｋ５×（ΔＴ／ΔＴ）となる。
【００９９】
続いて、Ｔｓに該当するＤ２の時点から第４期の終了時点Ｔ４（Ｔｅに該当）までの間における最小の掛け金の残高Ｋ（１）＝Ｋ５＝８０万円の直後の残高の期間の開始時点Ｄ６は、Ｄ（１）に該当し、このＤ（１）に該当するＤ６の時点から第４期の終了時点Ｔ４（Ｔｅに該当）までの間で、Ｔｅに該当するＴ４の時点での掛け金の残高Ｋｅ＝Ｋ８＝２２０万円よりも小さい残高の期間があるので、Ｄ（１）に該当するＤ６の時点から第４期の終了時点Ｔ４（Ｔｅに該当）までの間で、最小の掛け金の残高Ｋ（２）を抽出すると、Ｋ（２）＝Ｋ６＝９０万円となる。従って、Ｔｅに該当するＴ４の時点での掛け金の残高Ｋｅ＝Ｋ８＝２２０万円のうち、｛Ｋ（２）−Ｋ（１）｝＝Ｋ６−Ｋ５＝９０万円−８０万円＝１０万円について、Ｄ（１）に該当するＤ６の時点から連続投入されているものとして、Ｄ（１）に該当するＤ６が属する分割期間である第４期の期間重みＷ１（＝２倍）が適用される。また、連続投入の開始時点であるＤ（１）に該当するＤ６の時点は、第４期の期中ではないので、レバレッジ記憶手段３１（図３参照）に記憶された大和太郎の第４期のレバレッジＬ４＝５０倍が適用される。これらより、分配ポイント数算出式における｛Ｋ（２）−Ｋ（１）｝＝Ｋ６−Ｋ５＝１０万円の項については、Ｌ４×Ｗ１×（Ｋ６−Ｋ５）×（ΔＴ／ΔＴ）となる。
【０１００】
さらに、Ｄ（１）に該当するＤ６の時点から第４期の終了時点Ｔ４（Ｔｅに該当）までの間における最小の掛け金の残高Ｋ（２）＝Ｋ６＝９０万円の直後の残高の期間の開始時点Ｄ７は、Ｄ（２）に該当し、このＤ（２）に該当するＤ７の時点から第４期の終了時点Ｔ４（Ｔｅに該当）までの間で、Ｔｅに該当するＴ４の時点での掛け金の残高Ｋｅ＝Ｋ８＝２２０万円よりも小さい残高の期間は無いので、第４期の終了時点Ｔ４（Ｔｅに該当）の掛け金の残高Ｋｅ＝Ｋ８＝２２０万円のうち、｛Ｋｅ−Ｋ（２）｝＝Ｋ８−Ｋ６＝２２０万円−９０万円＝１３０万円について、Ｄ（２）に該当するＤ７の時点から連続投入されているものとして、Ｄ（２）に該当するＤ７が属する分割期間である第４期の期間重みＷ１（＝２倍）が適用される。また、連続投入の開始時点であるＤ（２）に該当するＤ７の時点は、第４期の期中であるので、レバレッジ記憶手段３１（図３参照）に記憶された大和太郎の第４期のレバレッジＬ４＝５０倍ではなく、予めシステムで定められたレバレッジＬｍ＝１倍が適用される。そして、Ｄ（２）に該当するＤ７の時点から第４期の終了時点Ｔ４（Ｔｅに該当）までの期間の長さδＴ（Ｄ７〜Ｔ４）は、第４期の期間長ΔＴ＝４ヶ月に満たないため、分配ポイント数算出式にδＴ（Ｄ７〜Ｔ４）／ΔＴが乗じられる。これらより、分配ポイント数算出式における｛Ｋｅ−Ｋ（２）｝＝Ｋ８−Ｋ６＝１３０万円の項については、Ｌｍ×Ｗ１×（Ｋ８−Ｋ６）×（δＴ（Ｄ７〜Ｔ４）／ΔＴ）となる。
【０１０１】
よって、大和太郎の第４期の分配ポイント数Ｐは、Ｐ＝Ｌ４×Ｗ３×Ｋ５×（ΔＴ／ΔＴ）＋Ｌ４×Ｗ１×（Ｋ６−Ｋ５）×（ΔＴ／ΔＴ）＋Ｌｍ×Ｗ１×（Ｋ８−Ｋ６）×（δＴ（Ｄ７〜Ｔ４）／ΔＴ）となる。そして、大和太郎の第４期の分配金が、Ｖ×（Ｐ／Ｐｓｕｍ）＝２０万円と算出されたとする。
【０１０２】
＜第５期＞
【０１０３】
続いて、第５期では、第４期の分配金２０万円が再投資されることにより、第５期の開始時点Ｄ９で、掛け金の残高がＫ９＝２４０万円になり、その後、第５期の期中のＤ１０の時点で、掛け金４０万円が引き出され、掛け金の残高がＫ１０＝２００万円となり、さらに、第５期の期中のＤ１１の時点で、掛け金６０万円が引き出され、掛け金の残高がＫ１１＝１４０万円となり、そのまま第５期が終了した。従って、第５期の精算を行う第５期の終了時点Ｔ５がＴｅに該当し、このＴｅに該当するＴ５での掛け金の残高Ｋｅは、Ｋｅ＝Ｋ１１＝１４０万円である。図８で説明したように、第５期よりも２つ前の分割期間は第３期であるので、第３期の開始時点Ｄ４がＴｓに該当する。なお、第３期から連続投入されている掛け金は、期間重みがＷ３（＝４倍）となり、これを、第３期の期間重みがＷ３であるというものとし、第４期から連続投入されている掛け金は、期間重みがＷ２（＝３倍）となり、これを、第４期の期間重みがＷ２であるというものとし、第５期から投入された掛け金は、期間重みがＷ１（＝２倍）となり、これを、第５期の期間重みがＷ１であるというものとする。第１期や第２期から連続投入されている掛け金については、期間重みがＷ３（＝４倍）となるが、期間重みが最大の設定値であるＷ３となる分割期間のうち、第５期の終了時点Ｔ５（Ｔｅに該当）に最も近い分割期間は、第３期であるため、期間重みを定めるための連続投入期間を算出するのは、第３期からで十分であり、第１期や第２期については考慮の必要がない。但し、期間重みの設定値が、例えば、もう一段階上のＷ４（例えば５倍）、あるいは二段階上のＷ５（例えば６倍）まである場合等には、第１期や第２期を考慮する必要が生じる。
【０１０４】
Ｔｓに該当するＤ４の時点から第５期の終了時点Ｔ５（Ｔｅに該当）までの間で、Ｔｅに該当するＴ５の時点での掛け金の残高Ｋｅ＝Ｋ１１＝１４０万円よりも小さい残高の期間があるので、Ｔｓに該当するＤ４の時点から第５期の終了時点Ｔ５（Ｔｅに該当）までの間で、最小の掛け金の残高Ｋ（１）を抽出すると、Ｋ（１）＝Ｋ５＝８０万円となる。従って、Ｔｅに該当するＴ５の時点での掛け金の残高Ｋｅ＝Ｋ１１＝１４０万円のうち、Ｋ（１）＝Ｋ５＝８０万円について、Ｔｓに該当するＤ４の時点から連続投入されているものとして、Ｔｓに該当するＤ４が属する分割期間である第３期の期間重みＷ３（＝４倍）が適用される。また、連続投入の開始時点であるＴｓに該当するＤ４の時点は、第５期の期中ではないので、レバレッジ記憶手段３１（図３参照）に記憶された大和太郎の第５期のレバレッジＬ５＝１００倍が適用される。これらより、分配ポイント数算出式におけるＫ（１）＝Ｋ５＝８０万円の項については、Ｌ５×Ｗ３×Ｋ５×（ΔＴ／ΔＴ）となる。
【０１０５】
続いて、Ｔｓに該当するＤ４の時点から第５期の終了時点Ｔ５（Ｔｅに該当）までの間における最小の掛け金の残高Ｋ（１）＝Ｋ５＝８０万円の直後の残高の期間の開始時点Ｄ６は、Ｄ（１）に該当し、このＤ（１）に該当するＤ６の時点から第５期の終了時点Ｔ５（Ｔｅに該当）までの間で、Ｔｅに該当するＴ５の時点での掛け金の残高Ｋｅ＝Ｋ１１＝１４０万円よりも小さい残高の期間があるので、Ｄ（１）に該当するＤ６の時点から第５期の終了時点Ｔ５（Ｔｅに該当）までの間で、最小の掛け金の残高Ｋ（２）を抽出すると、Ｋ（２）＝Ｋ６＝９０万円となる。従って、Ｔｅに該当するＴ５の時点での掛け金の残高Ｋｅ＝Ｋ１１＝１４０万円のうち、｛Ｋ（２）−Ｋ（１）｝＝Ｋ６−Ｋ５＝９０万円−８０万円＝１０万円について、Ｄ（１）に該当するＤ６の時点から連続投入されているものとして、Ｄ（１）に該当するＤ６が属する分割期間である第４期の期間重みＷ２（＝３倍）が適用される。また、連続投入の開始時点であるＤ（１）に該当するＤ６の時点は、第５期の期中ではないので、レバレッジ記憶手段３１（図３参照）に記憶された大和太郎の第５期のレバレッジＬ５＝１００倍が適用される。これらより、分配ポイント数算出式における｛Ｋ（２）−Ｋ（１）｝＝Ｋ６−Ｋ５＝１０万円の項については、Ｌ５×Ｗ２×（Ｋ６−Ｋ５）×（ΔＴ／ΔＴ）となる。
【０１０６】
さらに、Ｄ（１）に該当するＤ６の時点から第５期の終了時点Ｔ５（Ｔｅに該当）までの間における最小の掛け金の残高Ｋ（２）＝Ｋ６＝９０万円の直後の残高の期間の開始時点Ｄ７は、Ｄ（２）に該当し、このＤ（２）に該当するＤ７の時点から第５期の終了時点Ｔ５（Ｔｅに該当）までの間で、Ｔｅに該当するＴ５の時点での掛け金の残高Ｋｅ＝Ｋ１１＝１４０万円よりも小さい残高の期間は無いので、第５期の終了時点Ｔ５（Ｔｅに該当）の掛け金の残高Ｋｅ＝Ｋ１１＝１４０万円のうち、｛Ｋｅ−Ｋ（２）｝＝Ｋ１１−Ｋ６＝１４０万円−９０万円＝５０万円について、Ｄ（２）に該当するＤ７の時点から連続投入されているものとして、Ｄ（２）に該当するＤ７が属する分割期間である第４期の期間重みＷ２（＝３倍）が適用される。また、連続投入の開始時点であるＤ（２）に該当するＤ７の時点は、第５期の期中ではないので、レバレッジ記憶手段３１（図３参照）に記憶された大和太郎の第５期のレバレッジＬ５＝１００倍が適用される。これらより、分配ポイント数算出式における｛Ｋｅ−Ｋ（２）｝＝Ｋ１１−Ｋ６＝５０万円の項については、Ｌ５×Ｗ２×（Ｋ１１−Ｋ６）×（ΔＴ／ΔＴ）となる。
【０１０７】
よって、大和太郎の第５期の分配ポイント数Ｐは、Ｐ＝Ｌ５×Ｗ３×Ｋ５×（ΔＴ／ΔＴ）＋Ｌ５×Ｗ２×（Ｋ６−Ｋ５）×（ΔＴ／ΔＴ）＋Ｌ５×Ｗ２×（Ｋ１１−Ｋ６）×（ΔＴ／ΔＴ）となる。そして、大和太郎の第５期の分配金が、Ｖ×（Ｐ／Ｐｓｕｍ）＝２０万円と算出されたとする。
【０１０８】
＜第６期＞
【０１０９】
続いて、第６期では、第５期の分配金２０万円が再投資されることにより、第６期の開始時点Ｄ１２で、掛け金の残高がＫ１２＝１６０万円になったが、その後、第６期の期中のＤ１３の時点で、大和太郎は、掛け金の残高の全額１６０万円を引き出し、投資信託を解約した。
【０１１０】
本実施形態では、各分割期間の終了時点（精算時点）まで掛け金を保持していなければ、分配金を受け取ることができないようにしているので、大和太郎の第６期の分配金の受け取りはない。一方、本実施形態では、各分割期間の期中（途中）での掛け金の部分的な引出（部分解約）、あるいは掛け金の全額を引き出す解約（全部解約）に対し、掛け金の引出金額に応じ、事実上のペナルティに相当する解約留保金（例えば、引出金額に一定比率を乗じた金額）の支払いを投資家に課すようにし、投資家間の公平を担保している。本発明では、投資家がレバレッジを自分で決めて入力するので、投資信託でありながら、勝負事の側面も持ち合わせている。このため、各分割期間の期中で掛け金を引き出すことは、結果がある程度見えてから、自己の損失（運用損が生じた場合の負担）を軽減する行為に繋がるので、このような行為に対するペナルティを課すものである。この際、本実施形態では、掛け金の引出や解約の時期に従って、ペナルティの程度を変えている。分割期間の長さがΔＴ＝４ヶ月であるから、例えば、各分割期間の区切りの時点（精算時点）を経過した後、１ヶ月以内であれば、解約留保金無しで引出や解約を行うことができ（元々、前の分割期間までしか掛け金を投じる意思が無い場合もあるので、そのような投資家のための手続猶予期間と考えることができる。）、１ヶ月経過後、２ヶ月以内であれば、掛け金の引出金額の２０％の解約留保金を支払わなければならず、２ヶ月経過後、３ヶ月以内であれば、掛け金の引出金額の５０％の解約留保金を支払わなければならず、３ヶ月経過後は、引出や解約を行うことができないようにしてもよい。また、解約留保金は、掛け金の引出金額に一定比率を乗じた金額ではなく、固定額、あるいは引出や解約の時期に応じた固定額としてもよい。
【０１１１】
なお、各分割期間の期中（途中）で掛け金を引き出したり、解約した場合でも、分配金（運用損が生じている場合には、マイナスの分配金となり、負担金となる。）を支払うようにしてもよい。この場合には、引出前の掛け金の残高αを、引出金額βと、引出後の残高γとに分けて（α＝β＋γ）、次のようにして分配金を算出することができる。引出や解約の時点を、精算時点であるものと仮定して、図７で説明した方法で、全ての投資家の分配ポイント数を算出する。この際、引出や解約を行う投資家についての掛け金の残高が、引出前の掛け金の残高αであるものとして算出した分配ポイント数Ｐ（α）と、引出後の残高γであるものとして算出した分配ポイント数Ｐ（γ）とを用意する。また、引出や解約を行う投資家についての分配ポイント数をＰ（α）とした場合に、全ての投資家の分配ポイント数を合計して得られた分配ポイント総数Ｐｓｕｍ（α）と、引出や解約を行う投資家についての分配ポイント数をＰ（γ）とした場合に、全ての投資家の分配ポイント数を合計して得られた分配ポイント総数Ｐｓｕｍ（γ）とを用意する。そして、引出や解約の時点における分配金総額をＶとすると、引出前に受け取れるはずであった分配金Ｖ×（Ｐ（α）／Ｐｓｕｍ（α））から、引出後に受け取れることになる分配金Ｖ×（Ｐ（γ）／Ｐｓｕｍ（γ））を減じることにより、引出や解約の時点で、受け取ることができる分配金（但し、運用損が生じている場合には、負担金となる。）を算出することができる。なお、このような処理を行う場合には、分配金総額記憶手段３２には、毎日更新される分配金総額Ｖを記憶しておく。
【０１１２】
このような本実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、投資信託運用益分配システム１０では、投資家は、掛け金を入力するとともに、レバレッジを入力することができるので、多くの分配金を得たいときには、掛け金またはレバレッジを大きくすればよいため、掛け金が小さくても、レバレッジを大きくすることにより、比較的少額の投資資金でも大きな収益を得ることができる。
【０１１３】
また、レバレッジを大きくし、リスクも大きくとったとしても、投資対象そのものが、安定して運用益を生み出すことが期待される投資信託であるから、それ自体が運用操作を行うことができるものではない株式等を投資対象とする場合に比べ、大きな損失を被る可能性を少なくすることができる。
【０１１４】
さらに、投資信託運用益分配システム１０では、投資対象が投資信託であり、運用損が生じた場合には、各投資家の最大負担額が、掛け金の残高を超えないようにし、超える分については投資信託の運用会社や販売会社等が負担するようにしているので、リスクを限定することができる。
【０１１５】
そして、投資信託運用益分配システム１０は、掛け金の残高ＫおよびレバレッジＬに加え、期間重みＷを用いて分配金を算出する構成とされているので、投資信託を長く保有している程、大きな期間重みＷを用いて分配ポイント数を算出し、分配ポイント数を大きくし、多くの分配金が得られる仕組みを実現することができる。このため、投資信託の保有期間が短い投資家が、大きな利益を得ようとして大きなレバレッジを入力したとしても、投資信託の保有期間が長い投資家が同じ大きさのレバレッジを入力した場合に比べ、期間重みＷが小さいので、分配ポイント数は小さくなり、得られる利益は小さくなるため、より大きな利益の追求が可能となるという点で、投資信託を長く保有している投資家の方が有利になる。従って、投資信託の運用会社や販売会社等にとっては、投資家に対し、長期保有を促すことができる。一方、運用損が発生した場合には、期間重みＷが大きければ、分配ポイント数が大きくなり、多くの損失を負担することに繋がるが、投資家は、リスクを減らしたい場合には、レバレッジを小さくすればよい。従って、これらのことから、投資信託を長く保有し、期間重みＷが大きくなった場合には、投資家の選択の幅が拡がることになり、より大きな利益を得ることを目指すか、あるいはリスクを減らしつつ小さな利益の確保を図るかを選択することができるので、より戦略的な投資を行うことができる。
【０１１６】
また、図７に示すように、分配金算出処理手段２４は、分配ポイント数の算出対象とされている分割期間の終了時点Ｔｅの掛け金の残高Ｋｅを、連続投入期間の異なる金額分に分けて分配ポイント数を算出する構成とされているので、例えば、複数の分割期間に渡って掛け金の増減が繰り返されるようなときでも、Ｔｅの時点の掛け金の残高Ｋｅについて、適切な連続投入期間を導くことができ、より一層、投資家間に公平な分配を実現することができる。
【０１１７】
さらに、投資信託運用益分配システム１０では、分割期間毎にレバレッジの入力を受け付けるので、ハイリスクで大きな利益を得ることを目指すか、あるいはリスクを減らしつつ小さな利益の確保を図るかの選択を、細かく設定し、あるいは修正することができるため、投資家の選択の幅が拡がり、より戦略的な投資を行うことができる。
【０１１８】
そして、分配金算出処理手段２４は、分配ポイント数の算出対象とされている分割期間の終了時点Ｔｅの掛け金の残高Ｋｅを、連続投入期間の異なる金額分に分けて分配ポイント数を算出する際に、当該分割期間の期中で投入された金額分であるか否かを判断し、適用するレバレッジを変える構成とされているので、各分割期間の掛け金の残高のうち各分割期間の期中（途中）で投入された金額分については、レバレッジ記憶手段３１（図３参照）に記憶された各分割期間のレバレッジ、すなわち投資家により指定入力されたレバレッジではなく、予めシステムで定められたレバレッジＬｍを適用することができるため、投資家間の公平性を担保することができる。
【０１１９】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形等は本発明に含まれるものである。
【０１２０】
例えば、前記実施形態では、分割期間を精算（決算）のための区切りとして設け、各分割期間の終了時点を精算時点（決算日）とし、各分割期間の終了時点で分配金を算出し（図４のステップＳ５）、各分割期間の終了時点で分配金の支払い（再投資または口座振込）を行う（図４のステップＳ６）構成、すなわち図４のステップＳ５，Ｓ６の処理を、各分割期間が終了する都度に行う構成とされていたが、次のように、分割期間を精算（決算）のための区切りとして設けるのではなく、すなわち分割期間の終了時点を精算時点（決算日）とするのではなく、分割期間をレバレッジを細分化して入力するために、あるいは期間重みを定めるために設けられた単なる区切りとし、分配金の算出処理および分配金の支払処理を、最後に１回だけ行われる精算時点（例えば満期等）で一括して行う構成としてもよい。
【０１２１】
このように分割期間を分配ポイント数の算出のための単なる計算上の区切りとする場合には、分配ポイント数算出式に従って、分配ポイント数を投資家毎で、かつ、分割期間毎に算出し（ここまでは、前記実施形態と同様である。）、投資家毎に各分割期間の分配ポイント数を合計して投資家毎の分配ポイント数の累計数を算出し、全ての投資家についての分配ポイント数の累計数を合計して分配ポイント総数を算出し、投資家毎の分配ポイント数の累計数を、分配ポイント総数で除することにより、投資家毎の分配割合を算出決定し、算出決定した分配割合を分配金総額に乗じることにより、投資家毎の分配金を算出する構成とすることができる。なお、このような構成とする場合には、分配金の支払処理は、最後に１回だけ行われる精算時点（例えば満期等）で一括して行われるだけなので、各分割期間の終了の都度に再投資が行われるということはない。
【０１２２】
このような構成とした場合であっても、最後に１回だけ行われる精算時点（例えば満期等）まで投入されていた掛け金についてだけ分配ポイント数が算出され、分配金の支払対象となるのではなく、各分割期間の終了時点で投入されていた掛け金について分配ポイント数が算出され、分配金の支払対象となるので、各分割期間を単位として掛け金の残高履歴を考慮した分配金の支払いを実現することができる。
【０１２３】
また、前記実施形態では、分配金算出処理手段２４は、分配ポイント数の算出対象とされている分割期間の終了時点Ｔｅの掛け金の残高Ｋｅを、連続投入期間の異なる金額分に分けて分配ポイント数を算出する際に、分配ポイント数の算出対象とされている分割期間の期中（途中）で投入された金額分であるか否かを判断し、当該分割期間の期中で投入された金額分である場合には、レバレッジ記憶手段３１（図３参照）に記憶された各分割期間のレバレッジ、すなわち投資家により指定入力されたレバレッジではなく、予めシステムで定められたレバレッジＬｍ（前記実施形態では、１倍）を適用する構成とされていたが、レバレッジ記憶手段３１（図３参照）に記憶された各分割期間のレバレッジをそのまま適用する構成としてもよい。但し、投資家間の公平性を担保する観点からは、予めシステムで定められたレバレッジＬｍ（＝１倍）を適用する構成とすることが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【０１２４】
以上のように、本発明の投資信託運用益分配システムおよび投資信託運用益分配処理方法、並びにプログラムは、例えば、オンライントレードを行う顧客向けの投資信託を実現する場合等に用いるのに適している。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】本発明の一実施形態の投資信託運用益分配システムの全体構成図。
【図２】前記実施形態の掛け金記憶手段の構成図。
【図３】前記実施形態のレバレッジ記憶手段の構成図。
【図４】前記実施形態の投資信託の運用益または運用損の分配処理の流れを示すフローチャートの図。
【図５】前記実施形態の掛け金入力画面の例示図。
【図６】前記実施形態のレバレッジ入力画面の例示図。
【図７】前記実施形態の分配金の算出処理の流れを示すフローチャートの図。
【図８】前記実施形態の分配ポイント数の算出処理の第１の説明図。
【図９】前記実施形態の分配ポイント数の算出処理の第２の説明図。
【図１０】前記実施形態の分配ポイント数の算出処理の第３の説明図。
【図１１】前記実施形態の分配ポイント数の算出処理の第４の説明図。
【図１２】前記実施形態の具体的数値例による分配金の算出処理の説明図。
【符号の説明】
【０１２６】
１０  投資信託運用益分配システム
２１  掛け金受付処理手段
２２  レバレッジ受付処理手段
２４  分配金算出処理手段
３０  掛け金記憶手段
３１  レバレッジ記憶手段
３２  分配金総額記憶手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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