(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
閲覧用ソフトウェアを有する情報端末に対し通信ネットワークを介して接続され、当該情報端末にコード情報により記述された電子ファイルを配信して電子ドキュメントを表示させる電子ファイル配信装置であって、
前記電子ドキュメントの閲覧情報内容を表す第１のコード情報と、当該閲覧情報内容に対応する報告または回答用の情報入力フォームを表す第２のコード情報と、前記閲覧情報内容及び情報入力フォームの表示レイアウトを表す第３のコード情報とを１単位とするコード情報構造体を編集する構造体編集手段と、
前記編集されたコード情報構造体に対応して、電子ファイルの全ページを通してユニークな固有の構造化パラメータを生成するパラメータ生成手段と、
前記編集されたコード情報構造体を前記生成された構造化パラメータと対応付けてデータベースに記憶する第１の手段と、
前記生成された構造化パラメータを対応する前記コード情報構造体に付与し、この構造化パラメータが付与された少なくとも１つのコード情報構造体を前記電子ファイルとして前記情報端末に配信する配信手段と、
前記電子ファイルの配信後に、配信先の情報端末から送信される、前記情報入力フォームに基づいて入力された報告情報または回答情報を受信する手段と、
前記受信された報告情報または回答情報を、前記配信した電子ファイルに対応する構造化パラメータと対にして前記データベースに記憶する第２の手段と
を具備し、
前記データベースに記憶する第２の手段は、
前記データベース中のテーブルのカラムに前記構造化パラメータを固定的に割り当てて格納し、前記テーブルのカラムに対応した行に当該カラムに格納された構造化パラメータに対応する前記受信された報告情報または回答情報を格納する
ことを特徴とする電子ファイル配信装置。
【請求項２】
前記電子ファイルの変更要求及び変更内容の入力を受け付ける手段と、
前記変更要求の入力を受け付けたとき、前記データベースから変更対象の電子ファイルを前記コード情報構造体単位で読み出して表示器に表示させ、この状態で変更内容の入力を受け付けたとき、前記表示中のコード情報構造体の変更対象部位を前記入力された変更内容に変更する変更手段と
を、さらに具備することを特徴とする請求項１記載の電子ファイル配信装置。
【請求項３】
前記パラメータ生成手段は、特定の構造化パラメータαが付与されたコード情報構造体が前記変更手段により変更された場合に、この変更後のコード情報構造体に対して、前記構造パラメータαに序数ｎ（ｎ＝１，２，…）を付加した構造化パラメータαnを生成することを特徴とする請求項２記載の電子ファイル配信装置。
【請求項４】
前記構造体編集手段は、
前記コード情報構造体の基本フォーマットを表すテンプレート情報を記憶する第１の記憶手段と、
前記情報入力フォームを表す第２のコード情報を予め記憶する第２の記憶手段と、
前記表示レイアウトを表す第３のコード情報を予め記憶する第３の記憶手段と、
前記閲覧情報内容を表す第１のコード情報の入力を受け付ける手段と、
前記第１のコード情報の入力を受け付けたとき、当該第１のコード情報に対応する情報入力フォームを表す第２のコード情報を前記第２の記憶手段から読み出すと共に、前記第１のコード情報及び第２のコード情報に対応する表示レイアウトを表す第３のコード情報を前記第３の記憶手段から読み出す手段と、
前記入力された第１のコード情報と、前記読み出された第２及び第３のコード情報とを、前記第１の記憶手段に記憶されたテンプレート情報をもとに編集してコード情報構造体を生成する手段と
を備えることを特徴とする請求項１記載の電子ファイル配信装置。
【請求項５】
前記構造体編集手段は、前記電子ドキュメントが複数ページにより構成される場合に、当該電子ドキュメントに対応する電子ファイルの各ページのコード情報構造体に、他のページへのリンク先情報を表す第４のコード情報を加える手段を、さらに備えることを特徴とする請求項１記載の電子ファイル配信装置。
【請求項６】
閲覧用ソフトウェアを有する情報端末に対し通信ネットワークを介して接続され、当該情報端末にコード情報により記述された電子ファイルを配信して電子ドキュメントを表示させる電子ファイル配信装置の動作方法であって、
前記電子ドキュメントの閲覧情報内容を表す第１のコード情報と、当該閲覧情報内容に対応する報告または回答用の情報入力フォームを表す第２のコード情報と、前記閲覧情報内容及び情報入力フォームの表示レイアウトを表す第３のコード情報とを１単位とするコード情報構造体を編集する過程と、
前記編集されたコード情報構造体に対応して、電子ファイルの全ページを通してユニークな固有の構造化パラメータを生成する過程と、
前記編集されたコード情報構造体を前記生成された構造化パラメータと対応付けてデータベースに記憶する第１の過程と、
前記生成された構造化パラメータを対応する前記コード情報構造体に付与し、この構造化パラメータが付与された少なくとも１つのコード情報構造体を前記電子ファイルとして前記情報端末に配信する過程と、
前記電子ファイルの配信後に、配信先の情報端末から送信される、前記情報入力フォームに基づいて入力された報告情報または回答情報を受信する過程と、
前記受信された報告情報または回答情報を、前記配信した電子ファイルに対応する構造化パラメータと対にして前記データベースに記憶させる第２の過程と
を具備し、
前記データベースに記憶させる第２の過程では、
前記データベース中のテーブルのカラムに前記構造化パラメータを固定的に割り当てて格納し、前記テーブルのカラムに対応した行に当該カラムに格納された構造化パラメータに対応する前記受信された報告情報または回答情報を格納する
ことを特徴とする電子ファイル配信装置の動作方法。
【請求項７】
前記電子ファイルの変更要求の入力を受け付ける過程と、
前記変更要求の入力を受け付けたとき、前記データベースから変更対象の電子ファイルを前記コード情報構造体単位で読み出して表示器に表示させる過程と、
前記電子ファイルの変更内容の入力を受け付ける過程と、
前記コード情報構造体が表示された状態で前記変更内容の入力を受け付けたとき、前記表示中のコード情報構造体の変更対象部位を前記入力された変更内容に変更する変更過程と
を、さらに具備することを特徴とする請求項６記載の電子ファイル配信装置の動作方法。
【請求項８】
特定の構造パラメータαが付与されたコード情報構造体が前記変更過程により変更された場合に、この変更後のコード情報構造体に対して、前記構造パラメータαに序数ｎ（ｎ＝１，２，…）を付加した構造化パラメータαnを生成する過程を、さらに具備することを特徴とする請求項７記載の電子ファイル配信装置の動作方法。
【請求項９】
前記コード情報構造体を編集する過程は、
前記情報内容を表す第１のコード情報の入力を受け付ける過程と、
前記第１のコード情報の入力を受け付けたとき、当該第１のコード情報に対応する情報入力フォームを表す第２のコード情報を第２の記憶手段から読み出すと共に、前記第１のコード情報及び第２のコード情報に対応する表示レイアウトを表す第３のコード情報を第３の記憶手段から読み出す過程と、
前記入力された第１のコード情報と、前記読み出された第２及び第３のコード情報とを、第１の記憶手段に記憶されたテンプレート情報をもとに編集してコード情報構造体を生成する過程と
を備えることを特徴とする請求項６記載の電子ファイル配信装置の動作方法。
【請求項１０】
前記コード情報構造体を編集する過程は、前記電子ファイルが複数ページにより構成される場合に、当該電子ファイルの各ページのコード情報構造体に、他のページへのリンク先情報を表す第４のコード情報を加える過程を、さらに備えることを特徴とする請求項６記載の電子ファイル配信装置の動作方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば事業者または自治体が設置する災害対策本部と現場活動従事者との間で相互の情報共有を可能にする電子ファイル配信装置とその動作方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、大規模地震や豪雨災害により大小様々な企業が被災し、事業活動を継続することが困難となったケースが多く見られる。各企業の事業活動によって生産される商品の多くは、地域生活者の必要生活物資であることから、企業の生産活動の停滞が地域社会に与える影響は極めて大きい。こうした問題を踏まえ、中央防災会議を始めとする国、自治体、民間レベルで災害時における事業継続の在り方や事業継続計画（Business Continuity Plan；ＢＣＰ）が検討されてきた。ＢＣＰは、企業が自然災害、火災、大規模事故、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合に、事業資産の損害を最小限に止めつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画である。
【０００３】
企業は、被災後、予め策定したＢＣＰに則って、事業再開に向けてstep by stepでＢＣＰに規定された復旧業務を遂行する。ＢＣＰでは初動対応から事業再開に至る各フェーズで、災害対策本部と復旧活動現場でそれぞれどういう業務をどういうシーケンスで行わねばならないかを規定し、マニュアル等のドキュメントとして文書化する場合が多い（以下、業務マニュアル、業務指示書その他業務遂行に際して使用される文書、規程類をドキュメントと総称し、電子化されたドキュメントを電子ドキュメントと呼ぶことにする）。
【０００４】
災害発生後、事業所被災の通知を受けた災害対策本部長（事業所経営層）は、その第一報によってＢＣＰの発動を判断すると共に、災害対策メンバおよび従業員の安否登録要員の緊急参集を指示する。事業所に参集した要員は、災害対策本部長から発せられるＢＣＰ発動通知を受けると、予めＢＣＰの中で規定されたドキュメントに基づいて、被災状況や損害を受けた事業資産を代替する所要リソースの調査等、自らが行うべき業務を自律的または現場監督者の指揮の下で遂行し、遂次現場監督者あるいは災害対策本部へ調査結果を報告する。
【０００５】
こうした初動復旧業務の実行管理を支援する情報収集管理システムは、例えばＷｅｂシステムを適用することにより実現される。Ｗｅｂシステムでは、事業継続に関する所要業務に関するドキユメントがＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）もしくはＸＨＴＭＬ（eXtensible Hyper Text Markup Language）（以下、両者を一括してＨＴＭＬ（ＸＨＴＭＬ）と記す）により電子コード化され、この電子ドキュメントがＷｅｂサーバ内のメモリまたは外部のデータベースに格納される。一方、現行の各種携帯端末やＰＣにはＷｅｂブラウザが標準でインストールされており、端末はこのＷｅｂブラウザの機能を用いてＷｅｂサーバから電子ドキュメントをダウンロードし表示する。また、電子ドキュメントには、被災状況等の調査結果を報告するための情報入力フォームがＨＴＭＬ（ＸＨＴＭＬ）によりコード化されて挿入される。この情報入力フォームにおいてユーザが報告情報を入力すると、端末は上記入力された報告情報をＷｅｂサーバに返送する。Ｗｅｂサーバは、上記報告情報が返送されると、この報告情報に対し予定の処理を施した後、データベースに格納する（なお、Ｗｅｂシステムの基本的な機能については例えば非特許文献１を参照。）。
【０００６】
【非特許文献１】園田  誠  「特集Ｐａｒｔｌ  ＨＴＴＰリクエストからレスポンスまで  Ｗｅｂプログラミングの基本を押さえる」、日経ソフトウェア  ２００３年７月号、Ｐ３８−４５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、上記した被災時の業務情報収集管理システムとして既存のＷｅｂシステムをそのまま適用した場合には、次のような解決すべき課題があった。  
それは第１に、Ｗｅｂベースで業務情報収集管理システムを開発する場合の開発規模に関するものである。
【０００８】
すなわち、Ｗｅｂシステム開発においては、災害時の事業継続活動内容を記載した電子ドキュメントを生成するためのＨＴＭＬ（ＸＨＴＭＬ）ページ設計、Ｗｅｂクライアントから転送される報告情報を格納するためのデータベースにおけるテーブル設計、及びＷｅｂクライアントの要求に応じたデータベースからの所要データを検索、これに所要の処理を施したのち、さらにその処理結果を所要のＨＴＭＬ（ＸＨＴＭＬ）コードに埋め込んでＷｅｂクライアントに配信するサーバプログラムの開発が必要である。しかしながら、災害時の復旧活動内容は業種や業態によって多岐に渡るため、実行すべき活動内容を記載した電子ドキュメントの内容や構成も、業種や業態によって多様である。従って、ＨＴＭＬ（ＸＨＴＭＬ）ページ設計、データベースにおけるテーブル設計、およびサーバプログラムの開発を、電子ドキュメントの内容および構成に応じて個別に行わなければならない。言い換えれば、ある特定の事業者が作成した電子ドキュメントに併せて開発したＷｅｂベースの業務情報収集管理システムの開発手法は、当該事業者向きのシステムとしてしか利用できず、他事業者用システムの開発に際して流用または移植ができない。また、同じ事業者であっても、一般にその内部組織間で業態は異なることから、同様な問題がある。その結果、各個別業務に対応する一システム当りの開発コストが高価となる。
【０００９】
第２に、電子ドキュメントの改訂や改編に伴うシステム変更の柔軟性および拡張性に関するものである。すなわち、ＢＣＰ策定においては元来、事業全般の中から災害時の事業継続の要となる中核事業を選定してその業務分析を行い、復旧業務の内容とその実施手順、実施体制などを規定してドキュメントを作成する。その上で、訓練や実際の災害時業務経験などを踏まえて、ドキュメント上において規定内容を見直すと共に中核事業の範囲を拡大し、これに伴いドキュメントに記載された内容を追加、削除または変更する。その結果、ドキュメントに規定された上述の災害時の復旧業務内容等は随時改訂または改編され、その都度ＨＴＭＬ（ＸＨＴＭＬ）ページの再設計、Ｗｅｂサーバに転送する報告情報の変更及びこれらに伴うデータベースにおけるテーブルの再設計が必要となる。
【００１０】
特に、データベースのテーブル設計においては、データベースに格納する情報の形式、情報の意味、情報相互の関連が予め固定的に定義される。このため、マニュアルの改訂または改編に際して、データベースに格納する情報が追加されると、従前のデータベースのテーブルには格納できず、その結果データベースのテーブル設計をやり直さなければならない場合がある。さらに、追加された情報を処理するサーバプログラムの更改も必要になる場合もある。こうした所要情報の変更に伴うテーブルの再設計、サーバプログラムの更改が容易に行えない場合には、電子ドキュメントの改訂または改編に際してシステムのバージョンアップに時間を要し、実用に適さない。
【００１１】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、電子ドキュメントの随時改訂または改編を簡単に行えるようにして、システムの追加開発または更新処理の柔軟性および拡張性を高め、かつ開発コストの低減を可能にした電子ファイル配信装置とその動作方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するためにこの発明の一つの観点は、閲覧用ソフトウェアを有する情報端末に対し通信ネットワークを介して接続され、当該情報端末にコード情報により記述された電子ファイルを配信して電子ドキュメントを表示させる電子ファイル配信装置において、上記電子ドキュメントの情報内容を表す第１のコード情報と、当該情報内容に対応する報告または回答用の情報入力フォームを表す第２のコード情報と、上記情報内容及び情報入力フォームの表示レイアウトを表す第３のコード情報とを１単位とするコード情報構造体を編集すると共に、この編集されたコード情報構造体に対応して電子ファイルの全ページを通してユニークな固有の構造化パラメータを生成する。そして、この編集されたコード情報構造体を上記生成された構造化パラメータと対応付けてデータベースに記憶すると共に、上記構造化パラメータが付与された少なくとも１つのコード情報構造体を上記電子ファイルとして上記情報端末に配信する。
さらに、上記電子ファイルの配信後に、配信先の情報端末から送信される、前記情報入力フォームに基づいて入力された報告情報または回答情報を受信し、この受信された報告情報または回答情報を、上記配信した電子ファイルに対応する構造化パラメータと対にして上記データベースに記憶させる。また、その際に、上記データベース中のテーブルのカラムに上記構造化パラメータを固定的に割り当てて格納し、上記テーブルのカラムに対応した行に当該カラムに格納された構造化パラメータに対応する上記受信された報告情報または回答情報を格納するようにしたものである。
【００１３】
したがって、閲覧対象の情報内容と、当該情報内容に対応する報告または回答情報の入力フォームと、これらの情報内容及び情報入力フォームの閲覧表示用のレイアウトを１単位とするコード情報構造体が編集され、さらにこのコード情報構造体に対し固有の構造化パラメータが付与される。このため、閲覧表示用の電子ファイルが例えばページごとにパターン化され、このパターン化されたコード情報構造体が構造化パラメータにより１単位として管理されることになる。したがって、閲覧表示用の電子ファイルを新規作成する際に、その都度電子ファイルのパターンを指定することなく簡単かつ迅速に作成することが可能となる。
【００１４】
また、情報端末から送られた報告または回答情報が構造化パラメータに対応付けられてデータベースに記憶される。このため、例えば構造化パラメータで指定されるコード情報構造体内に記述された閲覧情報内容の記述が追加、削除または変更されても、データベースへの報告または回答情報の保存形態を変更する必要がなく、この結果保存管理の簡単化を図ることができる。
【００１５】
また、この発明は以下のような他の観点を備えることも特徴とする。  
第１の観点は、電子ファイルの変更要求及び変更内容の入力を受け付ける手段を備え、上記変更要求の入力を受け付けたとき、データベースから変更対象の電子ファイルをコード情報構造体単位で読み出して表示器に表示させ、この状態で変更内容の入力を受け付けたとき、上記表示中のコード情報構造体の変更対象部位を上記入力された変更内容に変更するものである。  
このようにすると、電子ファイルの情報内容等の一部を変更する場合に、変更対象の電子ファイルをコード情報構造体単位でデータベースから読み出して、その一部を変更することが可能となり、これにより変更処理を容易にかつ正確に行うことができる。また、電子ファイルを新規作成する場合にも、過去に作成した電子ファイルの中から類似する電子ファイルを選んで流用することができるので、全コード情報を入力し直す場合に比べ作成能率を大幅に高めることができる。
【００１６】
第２の観点は、特定の構造パラメータαが付与されたコード情報構造体が変更された場合に、この変更後のコード情報構造体に対して、上記構造化パラメータαに序数ｎ（ｎ＝１，２，…）を付加した構造化パラメータαnを生成するものである。  
このようにすると、変更後のコード情報構造体に対し、変更前のコード情報構造体に付与された構造化パラメータと関連性を持つ構造化パラメータを自動付与することが可能となる。また、閲覧情報の内容だけが異なる複数のコード情報構造体をα1，α2，…のように序数を付加して区別することにより、閲覧情報の内容が異なる複数のコード情報構造体を構造化パラメータαを繰り返し使用して生成することができるばかりか、電子ドキュメントの改訂または改編に際して閲覧情報内容が変更又は付加された場合でも、未使用の序数（ｋ）を付した構造化パラメータαkが割り当てられたコード情報構造体に対し、コード情報の追記を行うだけで済む。
【００１７】
第３の観点は、コード情報構造体の基本フォーマットを表すテンプレート情報を記憶する第１の記憶手段と、情報入力フォームを表す第２のコード情報を予め記憶する第２の記憶手段と、前記表示レイアウトを表す第３のコード情報を予め記憶する第３の記憶手段とを予め設ける。そして、上記第１のコード情報の入力を受け付けたとき、当該第１のコード情報に対応する情報入力フォームを表す第２のコード情報を上記第２の記憶手段から読み出すと共に、上記第１のコード情報及び第２のコード情報に対応する表示レイアウトを表す第３のコード情報を上記第３の記憶手段から読み出し、上記入力された第１のコード情報と、上記読み出された第２及び第３のコード情報とを、上記第１の記憶手段に記憶されたテンプレート情報をもとに編集してコード情報構造体を生成するものである。  
このようにすると、電子ファイルを初めて生成する場合でも、ユーザは閲覧情報の内容を表す第１のコード情報を入力するだけで、テンプレート情報をもとに所定の構造パターンを有する電子ファイルが自動生成される。
【００１８】
第４の観点は、電子ドキュメントが複数ページにより構成される場合に、当該電子ドキュメントに対応する電子ファイルの各ページのコード情報構造体に、他のページへのリンク先情報を表す第４のコード情報を加えるものである。  
このようにすると、情報端末では表示された電子ドキュメントが複数ページからなる場合に、リンク先情報をもとにページ間の移動を簡単に行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
すなわちこの発明の一つの観点によれば、情報端末に電子ドキュメントを表示させるための電子ファイルの編集処理を容易に行えるようにして、電子ファイルの開発または更新の柔軟性および拡張性を高め、かつ開発コストの低減を可能にした電子ファイル配信システムとその動作方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照してこの発明の実施形態を説明する。  
図１は、この発明の一実施形態に係わる電子ファイル配信システムの構成を示すブロック図である。このシステムは、電子ファイル配信装置としてのサーバコンピュータ（以後サーバと称する）１と、データベース３とを備え、上記サーバ１には通信ネットワーク５を介して情報端末２が接続可能となっている。また、サーバ１は、他の業務を担うアプリケーション・サーバ４との間で情報の転送が可能になっている。
【００２１】
情報端末２は、例えば携帯電話機やＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、ノート型パーソナル・コンピュータ等の携帯端末からなり、閲覧用ソフトウェアとしてＷｅｂブラウザを備えている。Ｗｅｂブラウザは、上記サーバ１に対し通信ネットワーク５を介してアクセスして電子ファイルを受信し、この受信した電子ファイルに記述されたコード情報をもとに電子ドキュメントを生成して表示器に表示する機能を有する。
【００２２】
なお、通信ネットワーク５は、例えばインターネットに代表されるＩＰ（Internet Protocol）網と、このＩＰ網にアクセスするためのアクセス網とから構成される。アクセス網としては、例えば有線公衆網や携帯電話網、無線ＬＡＮ（Local Area Network）、ＣＡＴＶ（Cable Television）網が用いられる。
【００２３】
ところで、上記サーバ１はＷｅｂサーバからなり、次のように構成される。図２はその構成を示すブロック図である。すなわち、サーバ１は中央処理ユニット（ＣＰＵ；Central Processing Unit）を備える。そして、このＣＰＵ１１にはバス１２を介して、プログラムメモリ１３及びデータメモリ１４が接続され、さらに通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）１５、データベースインタフェース（データベースＩ／Ｆ）１６及び入出力インタフェース（入出力Ｉ／Ｆ）１７が接続されている。
【００２４】
このうち通信インタフェース１５は、上記ＣＰＵ１１の制御の下、通信ネットワーク５を介して上記情報端末２との間で、閲覧表示用の電子ファイルの送信処理と、情報端末２から送信される報告または回答情報の受信処理を行う。なお、通信プロトコルとしては、例えばＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）が使用される。
【００２５】
データベースＩ／Ｆ１６にはデータベース３が接続される。データベース３は、リレーショナルデータベース（Relational Data Base；ＲＤＢ）からなる。データベースＩ／Ｆ１６は、上記ＣＰＵ１１の制御の下、ＲＤＢ３に対しアクセスして当該ＲＤＢ３から電子ファイルの編集に必要な情報を読み出すと共に、上記受信された報告または回答情報をＲＤＢ３に記憶させる処理を行う。
【００２６】
入出力Ｉ／Ｆ１７には、入力デバイス１８及び表示デバイス１９が接続される。入力デバイス１８はキーボード及びマウスからなる。表示デバイス１９は、液晶表示器からなる。入出力Ｉ／Ｆ１７は、上記入力デバイス１８の操作を検出してその操作情報をＣＰＵ１１に通知すると共に、ＣＰＵ１１の制御の下で表示データを上記表示デバイス１９に供給して表示させる。
【００２７】
プログラムメモリ１３は、例えば記憶媒体としてハードディスクを使用したもので、この発明に係わるアプリケーション・プログラムとして、ページ生成・配信プログラム１３１と、業務データ処理プログラム１３２と、ＸＨＴＭＬ編集プログラム１３３を格納している。
【００２８】
ページ生成・配信プログラム１３１は、情報端末２に電子ドキュメントを表示させるためのコード情報が記述された電子ファイルＦＬを生成する処理と、この電子ファイルＦＬを通信Ｉ／Ｆ１５から閲覧要求元の情報端末２へ送信する処理を、上記ＣＰＵ１１に実行させる。  
業務データ処理プログラム１３２は、情報端末２から送られる報告または回答情報を通信Ｉ／Ｆ１５に受信させ、かつＲＤＢ３に後述する構造化パラメータに対応付けて記憶させる処理等を、ＣＰＵ１１に実行させる。
【００２９】
ＸＨＴＭＬ編集プログラム１３３は、上記ページ生成・配信プログラム１３１が電子ファイルＦＬを生成する際に、コード情報構造体を編集する処理と、このコード情報構造体に対し電子ファイルの全ページを通してユニークな構造化パラメータを生成する処理を、上記ＣＰＵ１１に実行させる。
【００３０】
コード情報構造体を編集する処理には、電子ファイルＦＬを新規生成する処理と、既存の電子ファイルを流用して新たな電子ファイルを生成する処理と、既存の電子ファイルの一部を変更（追加及び削除を含む）する処理がある。  
電子ファイルＦＬを新規生成する処理は、ＲＤＢ３からコード情報構造体を生成するためのテンプレート情報を読み出し、このテンプレート情報に基づいて、入力デバイス１８により入力された閲覧情報内容を表すコード情報と、ＲＤＢ３から読み出した情報入力フォームを表すコード情報及び表示レイアウトを表すコード情報とを編集してコード情報構造体を生成する。
【００３１】
既存の電子ファイルＦＬを流用して新たな電子ファイルを生成する処理、及び既存の電子ファイルの一部を変更（追加及び削除を含む）する処理は、ＲＤＢ３から流用対象または変更対象のコード情報構造体を読み出し、この読み出したコード情報構造体の変更箇所を入力デバイス１８により入力された閲覧情報をもとに変更する。
【００３２】
構造化パラメータを生成する処理は、上記新規作成されたコード情報構造体に対しては独立する新たな構造化パラメータを生成し、上記変更されたコード情報構造体に対しては変更前の構造化パラメータαに序数ｎ（ｎ＝１，２，…）を付加した構造化パラメータαnを生成する。
【００３３】
データメモリ１４は、記憶媒体としてＲＡＭ等の随時書き込み及び読み出しが可能なメモリ素子を使用したもので、上記ページ生成・配信プログラム１３１、業務データ処理プログラム１３２及びＸＨＴＭＬ編集プログラム１３３の実行過程又は実行終了後に生成または受信された情報を一時保存するために用いられる。
【００３４】
次に、以上のように構成されたサーバ１の動作を説明する。  
先ず、本実施形態において想定する災害時復旧タスクについて説明する。図３はそのタスクの実行手順を示すフローチャートである。このタスクフローは、経済産業省中小企業庁の中小企業ＢＣＰ策定用指針（「中小企業ＢＣＰ策定運用指針」、平成１８年２月２０日、経済産業省中小企業庁、http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/index.html）を参考に、災害（事故）発生から中核事業再開のための体制構築に至る初動期において、多くの業種や業態に共通したタスクを抽出して示したものある。
【００３５】
すなわち、災害（事故）が発生すると、タスクＴＳ１において、事業者により事業所内施設（工場等）において電力や通信等を含む広域エリアで被災したか否かが調査される。この調査の結果被災が判明すると、ステップＴＳ２において、当該事業者の経営層に被災が通報されるとともに、関係従業員に事態の一報が周知される。続いて、タスクＴＳ３において、経営層をコアメンバとする災害対策本部が設置され、復旧活動における現場指揮や意思決定等が行われる。
【００３６】
一方、被災現場周辺では、就業時であればタスクＴＳ４において、被害を防止する初期的対応と従業員の避難が行われる。以降、就業時及び非就業時のいずれも、タスクＳＴ５により従業員（遠隔地所在者を含む）とその家族及び来訪者の安否確認等が行われる。そして、被災場所の特定と、従業員等の安否確認に関する第一次情報がもたらされた後に、タスクＴＳ６により復旧活動要員の召集または参集が行われ、参集した従業員によって現場対策チームが編成される（タスクＴＳ７）。
【００３７】
次に、タスクＴＳ８において、現場対策チームにより中核事業を再開するための所要情報（被災状況の詳細、残存資源の状態等）が調査され、その調査結果が災害対策本部へ随時報告される。また、上記被災状況の調査・報告とほぼ並行して、タスクＳＴ９により顧客や協力会社との連絡が行われる。そして、ステップＴＳ１０により帰宅判断が行われ、さらにタスクＴＳ１１において中核事業の再開体制を構築するための処置が講じられる。
【００３８】
さて、上記災害時復旧タスクフローのうち被災状況調査・報告タスク（タスクＴＳ８）に係わる処理は、サーバ１において次のように実行される。
（１）被災状況調査・報告のための新たな電子ファイルを生成する場合  
いま例えば、情報端末２の表示画面２１に図５に示すような電子ドキュメントを表示させるものとする。この電子ドキュメントは複数ページからなり、図５ではそのうちの１ページを例示している。このページは、タスク名称ＮＭと、複数のサブタスクＡ，Ｂと、３個のリンクボタンＬＢ１〜ＬＢ３を表示したものである。このうち、各サブタスクＡ，Ｂはそれぞれ、サブタスクの名称Ａ１，Ｂ１と、サブタスクの実施内容Ａ３，Ｂ３と、サブタスクに係わる情報入力フォームＡ２，Ｂ２と、サブタスクに係わるタスクが記述された別ページリンクの表示Ａ４，Ｂ４とから構成される。
【００３９】
オペレータにより電子ファイルの新規生成モードが指定されると、サーバ１のＣＰＵ１１はＲＤＢ３からコード情報構造体のテンプレートを読み出し、このテンプレートを表示デバイス１９に表示させる。このとき、テンプレートはタスクの種類に応じて複数種類記憶されており、これらの中からタスクの種類に対応するものが選択的に読み出される。
【００４０】
上記テンプレートが表示された状態でオペレータが、入力デバイス１８によりサブタスクの実施内容、つまり被災状況調査の実施内容を表す情報をテキストデータにより入力したとする。そうするとサーバ１のＣＰＵ１１は、上記入力されたテキストデータを上記テンプレート中のサブタスク実施内容の記述領域に挿入する処理を行う。
【００４１】
例えば、図５のサブタスクＡにおける実施内容を表す情報が入力されたとすると、図７に示すＨＴＭＬソースコード記述領域のうち、上記サブタスクＡに対応する記述領域Ａ′に上記入力された実施内容を表すテキストデータが記述される。具体的には、図７に示すように、  
「事業所内の危険がなくなってから立ち入り、建物の損傷状況を調べる」  
「生産機械の損傷を調べる」  
「固定電話、構内電話、ＦＡＸ、インターネットが使えるか調べる」  
が記述される。
【００４２】
同様に、オペレータがサブタスクＡの名称を入力デバイス１８により入力すると、この入力された名称を表すテキストデータが上記テンプレート中のサブタスク名称の記述領域に記述される。図５及び図７に示した例では、「建物」、「生産機械」、「通信機器」が記述される。
【００４３】
一方、サブタスクＡに係わる情報入力フォームＡ２及び別ページリンク表示Ａ４については、サーバ１により上記テンプレートに自動挿入される。すなわち、サーバ１のＣＰＵ１１は上記入力されたサブタスクの名称Ａ１をキーにＲＤＢ３を検索し、ＲＤＢ３から対応する情報入力フォームＡ２及び別ページリンク表示Ａ４の情報コードを読み出して、上記テンプレート内の所定の位置に挿入される。  
かくして、サブタスクＡに係わるコード情報構造体が生成される。同様に、サブタスクＢについてもオペレータの入力操作とＲＤＢ３からの情報の読み出しによってコード情報構造体が生成される。
【００４４】
なお、以上の説明では、サブタスクの名称と、サブタスクの実施内容を表す情報については、オペレータが手動入力するようにした。しかし、これに限らず、サブタスクの実施内容を表す情報をタスクの種類別にＲＤＢ３に予め記憶しておき、オペレータが手動入力したサブタスクの名称をキーにして、対応する実施内容を表す情報をＲＤＢ３から読み出し、この読み出した情報をテンプレート中の所定の記述領域に自動挿入するようにしてもよい。また、オペレータがタスクの種類を指定入力することで、サブタスクの名称、実施内容、情報入力フォーム及び別ページリンク表示を表すコード情報をＲＤＢ３から読み出して、これらをテンプレート中の予め決められた領域に挿入するようにしてもよい。
【００４５】
上記サブタスクＡに係わるコード情報構造体の生成が終了すると、サーバ１のＣＰＵ１１は次に上記生成したコード情報構造体に対し、電子ファイルの全ページを通してユニークな構造化パラメータdam_rep1を生成する。また、サブタスクＢに係わるコード情報構造体に対しては、上記サブタスクＡに係わるコード情報構造体に対し生成された構造化パラメータdam_rep1の序数をカウントアップしてdam_rep2を生成する。  
最後にサーバ１のＣＰＵ１１は、上記生成された各サブタスクのコード情報構造体を、上記生成された構造化パラメータdam_rep1，dam_rep2に対応付けてＲＤＢ３に格納する。
【００４６】
上記電子ファイルが生成された状態で、現場要員が所持する情報端末２からＵＲＬを指定してＷｅｂ閲覧要求が到来したとする。そうするとサーバ１のＣＰＵ１１は、上記指定されたＵＲＬに対応する電子ファイルＦＬを通信Ｉ／Ｆ１５から図１に示すように要求元の情報端末２へ送信させる。
【００４７】
情報端末２は、Ｗｅｂブラウザにより上記電子ファイルＦＬを受信すると、この受信した電子ファイルＦＬに記述されたコード情報をもとに電子ドキュメントの表示データを生成し、この表示データを表示器に表示する。かくして、情報端末２の表示器には、例えば図５に示す電子ドキュメントが表示される。現場要員は、上記表示された電子ドキュメントにより、被災状況調査の実施内容を把握することができる。
【００４８】
そして、調査終了後に現場要員が、例えば情報入力フォームＡ２において完了チェックを入力すると、この入力情報が報告情報として図１に示すようにサーバ１に送信される。サーバ１のＣＰＵ１１は、上記情報端末２から送信された報告情報を通信Ｉ／Ｆ１５により受信すると、この受信した報告情報を、上記配信したサブタスクＡｋコード情報構造体に付与された構造化パラメータdam_rep1に対応付けてＲＤＢ３に記憶させる。
【００４９】
ところで、ＲＤＢ３のテーブル設計では、業務情報収集管理システムで取り扱う情報（データ）の意味、データ形式及びデータ相互の関係が予め固定的に定義され、複数のテーブルにマッピングされると共に、テーブル相互の関係（リレーションシップ）が規定される。例えば、図８に示すように属性（カラム）Ｘ1，…，Ｘj，Ｘj+1，…，Ｘk，Ｘk+1，…，Ｘnは、外部キー（Foreign Key：ＦＫ）の重複を除いて全ての意味が異なるようにテーブルに固定的に割り当てる（正規化）。すなわち、ＲＤＢ３に格納されるデータＤijは、その意味とデータ形式がＸjとＹj（テーブル上の位置）のみによって定まるように格納される。
【００５０】
この実施形態では、図８に示すようにカラム（Ｘj）にサブタスクＡの構造化パラメータdam_rep1を格納する。そして、このカラムに対応した行（ｒｏｗ）に、上記情報入力フォームＡ２において入力された完了結果を表す報告情報を格納する。このようにすれば、もともと構造化パラメータdam_rep1は電子ドキュメント生成コード全体について一意に定めているので、ＲＤＢ３のテーブル構造を変更することなく単位タスクの完了報告情報を格納することが可能である。この場合、単位タスクの追加（構造化パラメータの追加）に対応するには、予め想定される数のカラム（ブランクカラム）をリザーブしてＲＤＢ３のテーブルの設計を行う必要があるが、単位タスクの増加数はせいぜい数個〜数十個であるので、ＲＤＢ３のテーブル設計において大きな問題は生じない。
【００５１】
なお、最初から構造化パラータを一元的に管理するマスターテーブルを設けておき、構造化パラメータの追加、削除または変更をマスターテーブルの行（ｒｏｗ）の追加、削除または変更により行い、これにより構造化パメータに連動して変化する別テーブル上のデータを、マスターテーブルとのリレーションシップによって追加、削除または変更を行うようにしてもよい。
【００５２】
（２）既存の電子ファイルを流用して新たな電子ファイルを生成するかまたは既存の電子ファイルの一部を変更する場合  
ここでは、先に図５に示した電子ドキュメントのサブタスクＢの実施内容Ｂ３に、例えば図６に示すように新たな実施内容の情報ａを追加する場合を例にとって説明する。
【００５３】
サーバ１のＣＰＵ１１は、上記サブタスクＢの実施内容Ｂ２の変更処理を次のように実行する。図４はその処理手順と処理内容を示すフローチャートである。  
オペレータが、電子ファイルの変更モードを指定した後、例えば変更対象のサブタスクＢに対応付けられた構造化パラメータdam_rep2を入力デバイス１８により入力したとする。そうするとサーバ１のＣＰＵ１１は、ステップＳ１により上記入力操作を検出してステップＳ２に移行し、ここで上記入力された構造化パラメータdam_rep2をキーにしてＲＤＢ３からサブタスクＢのコード情報構造体を読み出し、そのソースコードをステップＳ３により表示デバイス１９に表示させる。
【００５４】
この状態でオペレータが、入力デバイス１８により追加すべき実施内容の情報をテキストデータにより入力すると、サーバ１のＣＰＵ１１は上記入力されたテキストデータをステップＳ４によりサブタスクＢの実施内容記述領域に追加する。  
例えば、オペレータが  
「事業所内ＬＡＮが使用可能か確認する」  
なる実施内容を表す情報を入力したとすると、この入力された情報のテキストデータａ′が図７に示すようにサブタスクＢの実施内容記述領域に追加記述される。
【００５５】
そして、オペレータが変更完了操作を行うと、サーバ１のＣＰＵ１１はステップＳ５からステップＳ６に移行し、ここで構造化パラメータの序数の割り付けを変更する。例えば、構造化パラメータdam_rep2の序数をdam_rep3に変更する。そして、この変更後に、ステップＳ７において、上記変更されたサブタスクＢのコード情報構造体を上記序数が変更された構造化パラメータdam_rep3に対応付けてＲＤＢ３に記憶させる。
【００５６】
上記変更されたコード情報構造体を含む電子ファイルは、情報端末２からの閲覧要求に応じて要求元の情報端末２に送信される。情報端末２では、先に述べた新規生成された電子ファイルＦＬを受信した場合と同様に、Ｗｅｂブラウザにより受信した電子ファイルＦＬに記述されたコード情報をもとに電子ドキュメントの表示データを生成し、この表示データを表示器に表示する。かくして、情報端末２の表示器には、例えば図６に示す電子ドキュメントが表示される。現場要員は、上記表示された電子ドキュメントにより、被災状況調査に係わる追加の実施内容を認識することができる。
【００５７】
上記調査の終了後に現場要員が情報入力フォームＢ２において完了チェックを入力すると、この入力情報が報告情報としてサーバ１に送信される。サーバ１のＣＰＵ１１は、上記情報端末２から送信された報告情報を通信Ｉ／Ｆ１５により受信すると、この受信した報告情報を、上記配信した電子ファイルＦＬに付与された構造化パラメータdam_rep3に対応付けてＲＤＢ３に記憶させる。
【００５８】
なお、既存の電子ファイルを流用して、例えば図６のＣに示すように新たな電子ファイルを生成する場合も、サーバ１のＣＰＵ１１は上記変更の場合と同様の手順で、電子ファイルＦＬの生成処理を実行する。したがってオペレータは、過去に作成した電子ファイル中のコード情報構造体の中から、タスクの内容が類似するコード情報構造体をもとに、所望の情報のみを入力してコード情報構造体の情報内容を変更することにより、簡単かつ短時間に新たな電子ファイルを生成し、情報端末２へ配信することが可能となる。
【００５９】
以上述べたようにこの実施形態によれば、以下のような各種作用効果が奏せられる。  
すなわち、情報端末２のＷｅｂブラウザで電子ドキュメントを表示させるための電子ファイルＦＬを生成する際に、ＲＤＢ３からコード情報構造体のテンプレートを読み出し、入力デバイス１８により入力されたサブタスクＡの名称及び実施内容を表すテキストデータをそれぞれ、上記テンプレート中のサブタスクＡの名称及び実施内容の記述領域に挿入する。またそれと共に、上記サブタスクＡに係わる情報入力フォームＡ２及び別ページリンク表示Ａ４を表すコード情報をＲＤＢ３から読み出して、上記テンプレート内の所定の位置に挿入するようにしている。また、上記サブタスクＡに係わるコード情報構造体に対し、電子ファイルの全ページを通してユニークな構造化パラメータdam_rep1を生成して対応付けるようにしている。
【００６０】
したがって、閲覧対象の情報内容と、当該情報内容に対応する報告情報の情報入力フォームと、これらの情報内容及び情報入力フォームの表示レイアウトを１単位とするコード情報構造体が編集され、さらにこのコード情報構造体に対し固有の構造化パラメータが付与される。このため、閲覧表示用の電子ファイルが例えばページごとにパターン化され、このパターン化されたコード情報構造体が構造化パラメータにより１単位として管理されることになり、これにより閲覧表示用の電子ファイルを新規作成する際に、その都度電子ファイルのパターンを指定することなく簡単かつ迅速に作成することが可能となる。
【００６１】
また、既存の電子ファイルの一部を変更する場合には、変更対象のコード情報構造体をその構造化パラメータdam_rep2をキーにしてＲＤＢ３から読み出し、このコード情報構造体に対し所望の変更処理を行う。そして、変更終了後に、上記構造化パラメータの序数を変更して、上記変更されたコード情報構造体に対応付けるようにしている。さらに、類似する既存の電子ファイルを流用して新たな電子ファイルを生成することもできる。
【００６２】
したがって、タスク内容だけが異なっていて、Ｗｅｂ画面上の表示位置関係が同じ複数のタスクについては、タスク内容の一部のみの記述を変更した同じＨＴＭＬ（ＸＨＴＭＬ）コードパターンを用いて記述できるので、電子ファイルを生成するＨＴＭＬ（ＸＨＴＭＬ）のコーディングはそれだけ簡易になり、開発規模を低減することが可能となる。
【００６３】
さらに、タスク内容だけが異なる複数の単位タスク（コード情報構造体）に対して、各々の単位タスクを記述するＨＴＭＬ（ＸＨＴＭＬ）コード構造体をα1，α2，…のように序数を付加して区別するようにしている。このため、構造体パラメータαで定まるコード情報構造体を用いた異なる単位タスクをＨＴＭＬ（ＸＨＴＭＬ）ファイル上で繰り返してコード情報を生成することができるばかりか、電子ドキュメントの改訂や改編に際してタスク内容が追加された場合でも、未使用の序数（ｋ）を付した構造化パラメータαkを割り当てたＨＴＭＬ（ＸＨＴＭＬ）コード情報構造体を、それまでのコードの任意の位置に追記するだけで対応できる。
【００６４】
また、特定のｉ番目の単位タスクの完了結果の報告情報が情報入力フォームに指定されている場合（構造化パラメータ：αi）に、この単位タスクの完了結果の報告情報と構造化パラメータαiとを対にしてＲＤＢ３に格納するようにしている。この結果、構造化パラータで指定されるコード情報構造体内に記述されたタスク内容自体の記述が追加、削除または変更されても、ＲＤＢ３への当該タスク単位の完了結果報告情報の記憶方法は変更する必要がない。
【００６５】
さらにこの実施形態では、電子ドキュメントとして情報端末２に閲覧表示させる個別タスクを複数のサブタスクにより構成し、これらのサブタスクごとに、その実施内容を表すコード情報と、情報入力フォームを表すコード情報と、当該サブタスクに関連するタスクが記述された電子ドキュメントの別ページへのリンクを指定するコード情報とを一体としたコード情報構造体を生成するようにしている。
【００６６】
このように構成すると、サーバ１から情報端末２への特定の個別タスクを記述したＨＴＭＬ（ＸＨＴＭＬ）ファイルの転送時刻と、情報端末２における当該個別タスクの実行開始時刻（ｔ１）とを対応させることができる。さらに、この個別タスクを構成するｎ番目のサブタスクに関する情報入力フォームを当該サブタスクの完了報告用として使用すれば、情報入力フォームからタスク完了報告情報の転送が行われた時刻と上記ｎ番目のサブタスクの完了時刻（ｔn ）とを対応させることができる。この時刻情報を用いれば、ｔn+1−ｔn によってｎ番目のサブタスクの遂行に要した時間を推定することができる。同様に、個別タスクを構成するｎ番目のサブタスクに関する情報入力フォームを当該サブタスクで規定された調査結果としているので、調査に要した時間と調査結果を表す報告情報を一つの情報としてＲＤＢ３に格納することができる。
【００６７】
さらにこの実施形態では、特定のサブタスクに対して、タスク内容の変更もしくは関連する別タスクの内容が記述された別ページへのリンク情報が変更になった場合でも、タスク内容というカテゴリとその関連リンク情報いうカテゴリのＷｅｂページ上の表示位置は不変となる。このため、現場要員は電子ドキュメントの使用経験を積むことによって、両カテゴリとＷｅｂページ上の表示位置との関係を把握することができるので、ユーザインタフェースの低下は最小化される。
【００６８】
さらに、コード情報構造体を１単位とて、該コード情報構造体内のサブタスクの実施内容の記述を変更すると共に、該コード情報構造体の変更に伴い電子ファイル全体で一意に定まる新たな表現形式を持つ構造化パラメータを割り付け、さらに上記サブタスクに関連する別のタスクが記述された電子ドキュメントの別ページへのリンクを変更するためのコード情報を付加するようにしている。このため、電子ドキュメントに記載されていない想定外の事象が発生し、その対応を現場従事者に伝達する場合には、当該タスクに関連する別のタスクを記載した電子ドキュメント生成コード情報ファイルを選択し、その中の所定の位置に想定外事象に対するコード情報構造体をリアルタイムで挿入することが可能となる。したがって、ＲＤＢ３のテーブルを変更することなく、従前の電子ドキュメントに記載したタスクと関連付けて情報をＲＤＢ３に格納することが可能となる。
【００６９】
なお、この発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、この発明はＷｅｂシステムに限定されるものではなく、Ｗｅｂシステムに代わるクライアント／サーバ（Ｃ／Ｓ）型業務情報収集管理システムにおいても同様に実施できる。特に、このＣ／Ｓ型システムに本発明を適用した場合には、Ｗｅｂブラウザに代わる電子ドキュメントを閲覧するクライアント・アプリケーションを新たに開発する必要があるため開発規模がＷｅｂシステムと比べて大きくなるが、より複雑な情報の入力が可能となる。
【００７０】
また前記実施形態では、災害時復旧タスクにおける被災状況調査・報告タスクに対し本発明を適用した場合について述べたが、その他のタスクに本発明を適用することも可能である。さらに前記実施形態では、データベースとしてサーバ１とは別に設けたＲＤＢ３を使用した場合を例にとって説明したが、サーバ１内にデータベースが内蔵されている場合には上記ＲＤＢ３の代わりにこの内蔵データベースを使用するようにしてもよい。
【００７１】
その他、サーバの構成や電子ファイル生成処理手順と処理内容、電子ファイルの配信制御手順と報告情報の受信記憶制御手順とその内容等についても、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更して実施できる。  
要するにこの発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】この発明に係わる電子ドキュメント配信システムの一実施形態を示す概略構成図である。
【図２】図１に示した電子ドキュメント配信システムの中核をなすサーバの機能構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示した電子ドキュメント配信システムの適用事例を示すフローチャートである。
【図４】図２に示したサーバにおける電子ドキュメント編集処理手順と処理内容を示すフローチャートである。
【図５】図１に示した電子ドキュメント配信システムの携帯端末におけるＷｅｂブラウザを使用した電子ドキュメントの編集前の表示例を示す図である。
【図６】図１に示した電子ドキュメント配信システムの携帯端末におけるＷｅｂブラウザを使用した電子ドキュメントの編集後の表示例を示す図である。
【図７】図２に示したサーバにおける電子ドキュメント編集処理の一例を説明するための図である。
【図８】図１に示した電子ドキュメント配信システムのリレーショナルデータベースにおける電子ドキュメントデータの記憶例を示す図である。
【符号の説明】
【００７３】
１…サーバ、２…携帯端末、３…リレーショナルデータベース、４…他の業務のアプリケーション・サーバ、１１…中央処理ユニット（ＣＰＵ）、１２…バス、１３…プログラムメモリ、１３１…ページ生成・配信プログラム、１３２…業務データ処理プログラム、１３３…ＸＨＴＭＬ編集プログラム、１４…データメモリ、１５…通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）、１６…データベースインタフェース（データベースＩ／Ｆ）、１７…入出力インタフェース（入出力Ｉ／Ｆ）、１８…入力デバイス、１９…表示デバイス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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