(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段を支持し、金属からなる筐体と、前記筐体を覆う樹脂からなる外装部材と、を有する画像形成装置であって、
前記外装部材には、錠を挿入するための第１開口が設けられ、
前記筐体は、筐体本体と一体に設けられ、前記筐体本体から突出する突出部を有し、
前記突出部に前記第１開口に挿入された錠が係合する第２開口が前記第１開口に対応する位置に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記突出部には、前記筐体本体と繋がる連結部が形成されており、前記連結部が外力により屈曲するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記突出部には、前記筐体本体と繋がる１つの連結部が形成され、
前記筐体の稜線の方向によって規定される方向を前記突出部の幅方向および前記連結部の幅方向としたときに、
前記突出部の幅Ｌ１と前記連結部の幅Ｌ２との間に、
Ｌ１＞Ｌ２
の関係が成立することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記突出部に第３開口が設けられ、
前記突出部には、前記筐体本体と繋がる連結部が前記第３開口を挟むように少なくとも２つ設けられており、
前記筐体の稜線の方向によって規定される方向を前記突出部の幅方向および前記連結部の幅方向としたときに、
前記突出部の幅Ｌ３と少なくとも２つの前記連結部の幅の合計Ｌ４との間に、
Ｌ３−Ｌ４＞Ｌ４
の関係が成立することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成手段は未定着像を記録材に定着させる定着手段を備え、前記筐体は前記定着手段を支持することを特徴とする請求項１、２、又は４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記筐体は、前記画像形成手段の正面から見て装置の右側、左側にそれぞれ設けられた２つの側板を有し、
前記突出部は、前記２つの側板のうちの一方に一体的に形成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成手段は、感光体を備え、前記感光体にトナー像を形成し、前記トナー像を記録材に転写することで、記録材に画像形成を行う請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像形成装置に関し、特に、盗難防止機構を備えたプリンタや複写機などの画像形成装置に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータの小型化、軽量化に伴って、容易に可搬できるノートブックコンピュータや、デスクトップコンピュータが広く販売されている。また、フラットパネルディスプレイも広く販売されるようになってきている。ところが、これらの機器は高価なため、従来、様々な盗難防止機構が提案されてきた。
【０００３】
具体的に、一般的な盗難防止機構としては、特許文献１に開示されたワイヤーケーブルと回転シリンダとを用いた施錠機構がある。この施錠機構は、盗難防止の対象となる機器に所定の穴を設けて、この穴に係合する施錠部と、施錠部に接合されたワイヤ部とを他の部材に物理的に連結する構成である。このような構成によって、盗難防止が図られる。また、特許文献２に見られるように施錠部を電子化した構成も提案されている。
【０００４】
また、近年のコンピュータを取り巻く周辺機器においても小型化が進められている。これに伴い、プリンタの設置される環境も公共の場に広がってきている。以上のようなプリンタを取り巻く環境の変化に伴って、プリンタの盗難防止に対する要請も高まりつつある。
【特許文献１】特許第２６５０１４７号公報
【特許文献２】特開平１１−３２８５４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、携帯用の小型プリンタの場合においては、外観面を構成する外装として樹脂材料が用いられる。そのため、特許文献１に開示された方式を採用すると、盗難防止用の施錠機構が破壊される可能性がある。
【０００６】
そこで、これを回避するために、鍵穴に対して補強の板金部材を接着する方法が考えられる。さらに、鍵穴として、耐破壊性を強化したグレードの樹脂材料を採用する方法が考えられる。しかしいずれの方法もコストアップの要因となる。
【０００７】
また、鍵穴周辺部の肉厚を部分的に増やすことで強度アップを試みた場合、肉厚を増やした箇所が樹脂成型時にヒケやシボなどのムラが発生しやすくなるため、成型条件が厳しくなり、成型サイクルの低下や、歩留まりの低下を招きコストアップの要因となる。
【０００８】
したがって、この発明の目的は、簡便で、堅牢な盗難防止機構を有する画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、この発明は、
記録材に画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段を支持し、金属からなる筐体と、前記筐体を覆う樹脂からなる外装部材と、を有する画像形成装置であって、
前記外装部材には、錠を挿入するための第１開口が設けられ、
前記筐体は、筐体本体と一体に設けられ、前記筐体本体から突出する突出部を有し、前記突出部に前記第１開口に挿入された錠が係合する第２開口が前記第１開口に対応する位置に設けられていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように、この発明によれば、堅牢な盗難防止機構を有する画像形成装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、この発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施形態の全図においては、同一または対応する部分には同一の符号を付す。
【００１２】
（第１の実施形態）
まず、この発明の第１の実施形態について図面を用いて説明する。図１に、この第１の実施形態による画像形成装置１の正面側からの斜視図を示し、図２に、背面側からの斜視図を示す。
【００１３】
図１および図２に示すように、画像形成装置１の外装は複数のパネルによって形成されている。複数のパネルとは、側面パネル２，４、前面パネル３、紙積載トレイ６０、上面パネル５および背面パネル６である。すなわち、側面パネル２，４、全面パネル３、紙積載トレイ６０、上面パネル５および背面パネル６は、それぞれ外装の部分を構成する。そして、このパネルの組み合わせによって、後述する筐体が包含される。また、これらのパネルは樹脂から成型され、ビス５０や、その他のビス（図示せず）によって筐体の複数箇所で固定されている。外装としての側面パネル２には、画像形成装置の正面から見て背面に当たる部分に、第１開口としての鍵穴７が設けられている。
【００１４】
図３に、画像形成装置１の筐体を背面側から見た図を示す。画像形成装置１の筐体は、右側板８、左側板１０、定着フレーム３１、底板１１、給紙フレーム１２および光学台（図示せず）を有して構成されている。すなわち、右側板８、左側板１０、定着フレーム３１、底板１１、給紙フレーム１２および光学台はそれぞれ筐体の部分を構成し、それぞれ金属からなり、具体的には例えば板金である。
【００１５】
筐体としての右側板８および左側板１０は、画像形成装置１の正面から見て、それぞれ右側および左側を支持可能に構成されている。定着フレーム３１は、定着ローラ（図３中、図示せず）を支持するように構成されている。給紙フレーム１２は、給紙および転写部を構成している。光学台（図示せず）はレーザスキャナを支持可能に構成される。それぞれの筐体は、所定の位置で位置決めされており、ビス５０およびその他のビス（図示せず）によって少なくとも１箇所以上で固定されている。
【００１６】
また、上述した画像形成装置１における筐体の内部の構成について、図面を用いて詳細に説明する。図１１に、この第１の実施形態による画像形成装置１の概略図を示す。
【００１７】
図１１に示すように、この第１の実施形態によるプリンタなどの画像形成装置１においては、電子写真方式により画像形成を行う画像形成手段としての画像形成部１０１が設けられている。この画像形成部１０１は、トナー像を形成する感光体ドラム１０２、感光体ドラム１０２に形成されたトナー像を記録材Ｐに転写する転写ローラ１０３などを備えている。
【００１８】
このような構成の画像形成部１０１において、画像形成動作が開始されると、まず、レーザスキャナ１０４により画像信号に応じた光が感光体ドラム１０２に照射される。そして、この画像信号に応じた光の照射により、感光体ドラム１０２上に潜像が形成される。
【００１９】
次に、潜像トナーカートリッジ１０５に収納されたトナーで現像することにより、感光体ドラム１０２上にトナー画像（可視像）が形成される。また、このようなトナー画像形
成動作に並行して記録材収納カセットから記録材Ｐが給送される。これにより、記録材Ｐは、搬送ローラ１０７によって感光体ドラム１０２に形成された画像と同期をとって転写部に搬送される。転写部は、感光体ドラム１０２と転写ローラ１０３とから構成される。
【００２０】
そして、この転写部において、転写ローラ１０３へバイアスを印加することによってトナー画像が記録材Ｐへ転写されるようになっている。感光体ドラム１０２上の残留トナーはクリーナ１０６によりクリーニングされる。このトナー画像が転写された記録材Ｐは、この後、定着手段としての定着ユニット３０に搬送される。そして、この定着ユニット３０において加熱および加圧されることにより、トナー画像が定着される。その後、排出ローラ１２０によって装置上部の排出部１１８に排出される。
【００２１】
次に、右側板８上に形成された突出部としてのタブ８ａについて説明する。図４に右側板８およびタブ８ａを示す。図４に示すように、タブ８ａは右側板８における稜線に沿った位置から、稜線上において曲げ起され、筐体の一部として一体に設けられている。タブ８ａには第２開口としての鍵穴８ｂが形成されている。この鍵穴８ｂは、側面パネル２における裏側に形成された第１開口としての鍵穴７に対応する位置に設けられている。また、タブ８ａと右側板８とを接続する２箇所の連結部８ｃの間にはスリット８ｄが設けられており、これらの連結部８ｃおよびスリット８ｄによって、タブ８ａは図中矢印方向に屈曲可能な状態にある。
【００２２】
図５に、一般的なワイヤ錠を示す。図５Ａに、画像形成装置１に一般的な錠としてのワイヤ錠２０を装着した状態を示す。図５Ｂにアンロック時の状態、図５Ｃにロック時の状態を示す。また、図５Ｄに、ワイヤ錠２０の押し込み時の動作の状態を示し、図５Ｅに引き抜き時の動作の状態を示す。
【００２３】
まず、図５Ａに示すように、ワイヤ錠２０は、抜け止め部２２を回転させるシリンダ部２３、回り止め２４および、固定物と接続するためのワイヤ２１とから構成されている。また、ワイヤ錠２０は鍵（図示せず）と接続されている。また、回り止め２４は鍵穴７，８ｂに係合可能に構成されている。
【００２４】
そして、図５Ｂおよび図５Ｃに示すように、ワイヤ錠２０のロック時においては、鍵穴７，８ｂに回り止め２４が係合して、抜け止め部２２がほぼ３０°〜９０°程度回転されることにより、抜け止め部２２が「かんぬき（閂）」となって施錠がされる。
【００２５】
この第１の実施形態においては、外装である側面パネル２に設けられた第１開口としての鍵穴７を介して、筐体である右側板８の第２開口としての鍵穴８ｂにワイヤ錠２０が挿入されて係合される。そのため、堅牢な盗難防止機構を構成することができる。
【００２６】
また、図５Ａに示す状態において、図５Ｄに示すようにシリンダ部２３を押し込むと、側面パネル２は、構成される樹脂の弾性により変位量ｄ１だけ変形する。ここで、タブ８ａにはスリット８ｄが設けられているため、連結部８ｃを中心に側面パネル２が移動に合わせて揺動する。また、図５Ｅに示すようにシリンダ部２３を引き抜くと、上述した押し込み時におけると同様に側面パネル２が変位量ｄ２だけ変形し、この変位に合わせてタブ８ａが揺動する。
【００２７】
ここで、ワイヤ錠２０を破壊しようとする場合、図５Ｄおよび図５Ｅに示すように、いわゆる「押し込み」と「引き抜き」の連続動作が繰り返される。この場合、樹脂の弾性が存在することによって、図５Ａに示す元の位置に復帰する復元力が生じる。そのため、上述した「押し込み」および「引き抜き」の連続動作が終了すると、タブ８ａは、樹脂の弾性によって図５Ａに示す位置に復帰される。
【００２８】
ここで、電子写真方式に代表されるプリンタの場合、多数の搬送ローラを有し、またミクロンオーダでレーザを感光ドラムに書き込むといった動作が伴う。そのため、盗難防止機構に負荷がかかった場合に、筐体自体が歪むことにより印刷動作が正常に行われず、印刷物の濃度ムラやピッチムラ、用紙の斜行など印字品質が落ちる場合がある。
【００２９】
しかし、この発明の第１の実施形態においては、筐体と、筐体と一体的に設けられた突出部の接続部が外力により屈曲するので、本体の精度に影響を及ぼさないようにすることができる。すなわち、この実施形態によれば、スリット８ｄが設けられていることにより、連結部８ｃが屈曲可能となる。そのため、ワイヤ錠２０に外力が作用されても、右側板８自体にその作用が及ぼされるのを低減することができ、側面パネル２にその作用が及ぼされなくなるので、鍵穴７の破損を防止することができる。また、このような連結部８ｃおよびスリット８ｄ並びに鍵穴７の構成を画像形成装置に適用することによって、安価で安全性の高い画像形成装置を提供することが可能となる。
【００３０】
また、通常、像加熱装置などの未定着像のトナー像に熱を加える定着装置などにおいては、搬送ローラ部と異なり大きな定着圧がかけられている。そのため、この大きな定着圧を維持するために、他の筐体を構成する部品よりも板厚のある材料が用いられることが一般的である。そこで、この定着装置にスリットを設けることによって堅牢な盗難防止機構を得ることが可能となる。
【００３１】
（第２の実施形態）
次に、この発明の第２の実施形態による盗難防止機構について説明する。図６に右側板８に形成されたタブ１０８ａを示す。また、以下の説明において、筐体の稜線の方向によって規定される方向をタブ１０８ａの幅方向および接続部としての連結部の幅方向とする。
【００３２】
図６に示すように、タブ１０８ａには、鍵穴１０８ｂ、２つの連結部１０８ｃおよびスリット１０８ｄが設けられている。そして、第１の実施形態におけると異なり、右側板８の屈曲した角（稜線の部分）において、タブ１０８ａの面が右側板８を構成する一つの面に一体で連続かつ平行面になるように設けられている。この場合、連結部１０８ｃをさらに屈曲させる必要がなくなる。なお、その他の構成および動作については、第１の実施形態におけると同様であるので、その説明を省略する。
【００３３】
この第２の実施形態によれば、第１の実施形態に比して、曲げ工程を１工程分削減することができるので、より低コスト化を図ることができる。
【００３４】
（第３の実施形態）
次に、この発明の第３の実施形態について説明する。図７に、右側板８に形成されたタブ２０８ａを示す。図７に示すように、タブ２０８ａには、鍵穴２０８ｂ、連結部２０８ｃおよびスリット２０８ｄが設けられている。また、第２の実施形態におけると異なり、スリット２０８ｄが、連結部２０８ｃの突出方向に対して左右両側に設けられている。すなわち、タブ２０８ａは、１箇所の連結部２０８ｃによって右側板８に連結されている。
【００３５】
また、この１箇所の連結部２０８ｃにおいては、タブ２０８ａの幅Ｌ１、連結部２０８ｃの幅Ｌ２との間に、Ｌ１＞Ｌ２の関係が成立している。これにより、右側板８に対して屈曲を容易に可能となっている。また、外力が加わったとき、図７中のＣ部が変形する恐れがあるため鍵穴の幅をｂとした時、ｂ＞Ｌ２とすることが望ましい。なお、その他の構成および動作については、第１の実施形態におけると同様であるので、その説明を省略する。
【００３６】
この第３の実施形態によれば、連結部２０８ｃは一箇所でのみタブ２０８ａと接続しているため、第１および第２の実施形態に比して、より自由度のある屈曲が可能となる。これにより、より破損に強い構成を得ることができる。
【００３７】
（第４の実施形態）
次に、この発明の第４の実施形態について説明する。図８に、この第４の実施形態による画像形成装置に用いられる定着ユニット３０を示し、図９に、この定着ユニット３０の断面図を示す。
【００３８】
図８に示すように、定着ユニット３０は、定着フレーム３１、定着フィルム３３、フィルムガイド３４、ヒータ３５、加圧板３７、紙ガイド３８およびギア４０，４１を有して構成されている。
【００３９】
定着フレーム３１は、定着ユニット３０の各部品を支持するフレームである。すなわち、筐体により定着手段が支持される。加圧ローラ３２は、定着フレーム３１に軸受け３７によって回転自在に支持されている。定着フィルム３３は、トナー像に熱を伝達させるための可撓性スリーブである。フィルムガイド３４は、この定着フィルム３３およびヒータ３５を支持するフィルム用の案内手段である。ギア４０，４１は、加圧ローラ３２に駆動を伝達させるためのものである。加圧板３７は、フィルムガイド３４に固定されており、バネ３６によって定着フィルム３３を加圧ローラ３２に約７８〜１４７（Ｎ）（８〜１５ｋｇ重）程度で加圧する加圧手段である。また、紙ガイド３８は定着された転写紙を案内するため搬送案内手段である。そして、この第４の実施形態においては、定着フレーム３１上に、上述した第１乃至第３の実施形態におけると同様のタブ１３１ａが設けられている。
【００４０】
タブ１３１ａの詳細図を図１０に示す。図１０に示すように、タブ１３１ａは、鍵穴１３１ｂ、２つの連結部１３１ｃ１，１３１ｃ２および第３開口としての溝１３１ｄにより構成されている。
【００４１】
そして、タブ１３１ａの幅Ｌ３と、連結部１３１ｃ１の幅Ｌ４１および連結部１３１ｃ２の幅Ｌ４２との間には、連結部の幅方向に沿った長さの合計Ｌ４を、Ｌ４１＋Ｌ４２とすると、Ｌ４＝Ｌ４１＋Ｌ４２、かつ、Ｌ３−Ｌ４＞Ｌ４の関係が成立している。なお、図１０においては、連結部１３１ｃ１および連結部１３１ｃ２は、幅方向に垂直な方向に対して対称形状、すなわちＬ４１＝Ｌ４２になるように記載されているが、必ずしも対称である必要はなく、非対称形状、すなわちＬ４１≠Ｌ４２であってもよい。
【００４２】
また、この第４の実施形態においては、筐体（側板）との接続部として、連結部１３１ｃ１および連結部１３１ｃ２の２箇所で接続させているが、必ずしも２箇所に限定されるものでなく、３箇所以上で接続させるようにしても良い。また、ｎ箇所（ｎ：自然数）に連結部１３１ｃを設けた場合、それぞれの幅Ｌ４１，Ｌ４２，……，Ｌ４ｎの合計Ｌ４（Ｌ４１＋Ｌ４２＋……＋Ｌ４ｎ）において、Ｌ３−Ｌ４＞Ｌ４の関係が成立する。
【００４３】
タブ１３１ａの幅Ｌ３と連結部１３１ｃの幅の合計Ｌ４とを、Ｌ３−Ｌ４＞Ｌ４の関係にすることによって、複数の連結部１３１ｃと溝１３１ｄとによって、定着フレーム３１に対する屈曲が容易になる。
【００４４】
また、加圧ローラ３２は、常時７８〜１４７Ｎ（８〜１５ｋｇｆ）程度の力が加圧されており、曲げ強度が強く、定着フレームは厚めの板金が使用されるのが一般的である。このことから、この第４の実施形態によれば、定着フレーム３１にタブ１３１ａを設けるこ
とによって、より堅牢な盗難防止機構を構成することが可能となる。
【００４５】
以上、この発明の実施形態について具体的に説明したが、この発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、この発明の技術的思想に基づく各種の変形が可能である。例えば、上述の実施形態において挙げたタブの形状はあくまでも例に過ぎず、構成要件を充足する範囲で、必要に応じてこれと異なる形状を採用することも可能である。また、上述した実施形態においては、タブを右側板８に設けているが、あくまでも一例であり、左側板などに設けることも可能であり、必要に応じて、種々の場所に設けることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】この発明の第１の実施形態による画像形成装置を示す斜視図である。
【図２】この発明の第１の実施形態による画像形成装置を示す斜視図である。
【図３】この発明の第１の実施形態による画像形成装置の筐体を示す斜視図である。
【図４】この発明の第１の実施形態によるタブを示す詳細図である。
【図５】この発明の第１の実施形態によるタブの動作を説明するための図である。
【図６】この発明の第２の実施形態によるタブを示す斜視図である。
【図７】この発明の第３の実施形態によるタブを示す斜視図である。
【図８】この発明の第４の実施形態による定着ユニットを示す斜視図である。
【図９】この発明の第４の実施形態による定着ユニットを示す断面図である。
【図１０】この発明の第４の実施形態によるタブを示す詳細図である。
【図１１】この発明が適用される画像形成装置の基本構成を示す略線図である。
【符号の説明】
【００４７】
１  画像形成装置
２，４  側面パネル
３  前面パネル
５  上面パネル
６  背面パネル
７，８ｂ，１０８ｂ，１３１ｂ，２０８ｂ  鍵穴
８  右側板
８ａ，１０８ａ，１３１ａ，２０８ａ  タブ
８ｃ，１０８ｃ，１３１ｃ，１３１ｃ１，１３１ｃ２，２０８ｃ  連結部
８ｄ，１０８ｄ，２０８ｄ  スリット
１０  左側板
１１  底板
１２  給紙フレーム
２０  ワイヤ錠
２１  ワイヤ
２２  抜け止め部
２３  シリンダ部
３０  定着ユニット
３１  定着フレーム
１３１ｄ  溝
【図１】
0005207676.tif 000002
【図２】
0005207676.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005207676.tif 000009
【図９】
0005207676.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
0005207676.tif 000012