(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン（ａ）のブロックと、体積固有抵抗値が１×１０5〜１×１０11Ω・ｃｍの親水性ポリマー（ｂ）のブロックとが、エステル結合又はアミド結合を介して繰り返し交互に結合した構造を有するブロックポリマーであって下記一般式（１）で示される繰り返し単位を有するブロックポリマー（Ａ１）からなる帯電防止剤とスチレン−イソブチレンブロック共重合体とからなる帯電防止性粘着剤。
【化１】
0005116226.tif 000011
【化２】
0005116226.tif 000012
【化３】
0005116226.tif 000013
［（１）式中、ｎは２〜５０の整数、Ｒ1及びＲ2の一方はＨで他方はＨ又はメチル基、ｙは１５〜８００の整数、Ｅ1はジオール又は２価フェノールから水酸基を除いた残基、Ａ1は炭素数２〜４のアルキレン基、ｍ及びｍ’は１〜３００の整数、Ｘ及びＸ’は一般式（２）、（３）及び対応する（２’）、（３’）から選ばれる基（但し、Ｘ’はＸに対応する左右対称の基）；（２）、（３）及び対応する（２’）、（３’）式中、Ａ2はハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数２〜１２のアルキレン基、ＲはＨ又は炭素数１〜４のアルキル基、Ｒ3は炭素数１〜１１の２価の炭化水素基、Ｒ4はＨ又は炭素数１〜１０のアルキル基、ｒは１〜２０の整数、ｕは０又は１、Ｑ、Ｔ及びＱ’、Ｔ’は一般式（４）、（５）及び対応する（４’）、（５’）で示される基；一般式（４）、（５）及び対応する（４’）、（５’）式中、Ｒ5はＨ又は炭素数１〜１０のアルキル基、Ｒ6はＨ又はメチル基、ｔはＲ6がメチル基のとき１、Ｈのとき０を表す。］
【請求項２】
前記ブロックポリマー（Ａ１）と前記スチレン−イソブチレンブロック共重合体の合計重量に基づく前記ブロックポリマー（Ａ１）の割合が２〜４０％である請求項１記載の帯電防止性粘着剤。
【請求項３】
請求項１又は２記載の帯電防止性粘着剤を基材フィルム上にシート状に成形してなる帯電防止性粘着フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は粘着剤に関する。さらに詳しくは、帯電防止性粘着剤及び帯電防止性粘着フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、帯電防止性粘着剤としては、ウレタンアクリレート、ポリアルキレンオキサイド鎖を有する（メタ）アクリレート及び接着力付与性モノマーを主成分とする重合体にイオン性化合物を含有させてなる粘着剤（例えば、特許文献１参照）が知られている。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１２９２３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のものは帯電防止性能が経時的に劣化していくという問題がある。また、電子機器、自動車用途など高温(８０〜１００℃)にさらされる部位での使用において、粘着力が低下したり糊残りを生じたりするという問題がある。
本発明の目的は、永久帯電防止性、低汚染性及び耐熱性に優れた帯電防止性粘着剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。
即ち、本発明は、ポリオレフィン（ａ）のブロックと、体積固有抵抗値が１×１０5〜１×１０11Ω・ｃｍの親水性ポリマー（ｂ）のブロックとが、エステル結合又はアミド結合を介して繰り返し交互に結合した構造を有するブロックポリマーであって下記一般式（１）で示される繰り返し単位を有するブロックポリマー（Ａ１）からなる帯電防止剤とスチレン−イソブチレンブロック共重合体とからなる帯電防止性粘着剤；該粘着剤を基材フィルム上にシート状に成形してなる帯電防止性粘着フィルムである。
【化４】
0005116226.tif 000002
【化５】
0005116226.tif 000003
【化６】
0005116226.tif 000004
［（１）式中、ｎは２〜５０の整数、Ｒ1及びＲ2の一方はＨで他方はＨ又はメチル基、ｙは１５〜８００の整数、Ｅ1はジオール又は２価フェノールから水酸基を除いた残基、Ａ1は炭素数２〜４のアルキレン基、ｍ及びｍ’は１〜３００の整数、Ｘ及びＸ’は一般式（２）、（３）及び対応する（２’）、（３’）から選ばれる基（但し、Ｘ’はＸに対応する左右対称の基）；（２）、（３）及び対応する（２’）、（３’）式中、Ａ2はハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数２〜１２のアルキレン基、ＲはＨ又は炭素数１〜４のアルキル基、Ｒ3は炭素数１〜１１の２価の炭化水素基、Ｒ4はＨ又は炭素数１〜１０のアルキル基、ｒは１〜２０の整数、ｕは０又は１、Ｑ、Ｔ及びＱ’、Ｔ’は一般式（４）、（５）及び対応する（４’）、（５’）で示される基；一般式（４）、（５）及び対応する（４’）、（５’）式中、Ｒ5はＨ又は炭素数１〜１０のアルキル基、Ｒ6はＨ又はメチル基、ｔはＲ6がメチル基のとき１、Ｈのとき０を表す。］
【発明の効果】
【０００６】
本発明の帯電防止性粘着剤は下記の効果を奏することから極めて有用である。
（１）永久帯電防止性に優れる。
（２）糊残りが極めて少なく被着体に対して低汚染性である。
（３）室温（２５℃）から高温（１００℃）まで良好な粘着力を示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
ブロックポリマー（Ａ）は、ポリオレフィン（ａ）のブロックと、体積固有抵抗値が１×１０5〜１×１０11Ω・ｃｍの親水性ポリマー（ｂ）のブロックとが、エステル結合、アミド結合、エーテル結合、ウレタン結合及びイミド結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を介して繰り返し交互に結合した構造を有する。
（ａ）のブロックとしては、カルボニル基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ１）、水酸基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２）、アミノ基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ３）が使用でき、さらに、カルボニル基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン（ａ４）、水酸基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン（ａ５）及びアミノ基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン（ａ６）が使用できる。これらのうち、変性のし易さからカルボニル基を有するポリオレフィン（ａ１）及び（ａ４）が好ましい。
【０００８】
（ａ１）としては、両末端が変性可能なポリオレフィンを好ましくは主成分（含量５０重量％以上、さらに好ましくは７５重量％以上、とくに好ましくは８０〜１００重量％）とするポリオレフィン（ａ０）の両末端にカルボニル基を導入したものが挙げられる。
（ａ０）は、通常、両末端が変性可能なポリオレフィン、片末端が変性可能なポリオレフィン及び変性可能な末端基を持たないポリオレフィンの混合物であるが、両末端が変性可能なポリオレフィンが主成分であるものが好ましい。
【０００９】
（ａ０）としては、炭素数（以下、Ｃと略記）２〜３０のオレフィンの１種又は２種以上の混合物の（共）重合（重合又は共重合を意味する。以下同様。）によって得られるポリオレフィン［重合法］及び高分子量のポリオレフィン（Ｃ２〜３０のオレフィンの重合によって得られるポリオレフィン）の熱減成法によって得られる低分子量ポリオレフィン［熱減成法］が使用できる。
【００１０】
Ｃ２〜３０のオレフィンとしては、エチレン、プロピレン、Ｃ４〜３０（好ましくは４〜１２、さらに好ましくは４〜１０）のα−オレフィン、及びＣ４〜３０（好ましくは４〜１８、さらに好ましくは４〜８）のジエンなどが挙げられる。
α−オレフィンとしては、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン及び１−ドデセンなどが挙げられ、ジエンとしては、ブタジエン、イソプレン、１，４−ペンタジエン、１，６−ヘキサジエン、シクロペンタジエン及び１，１１−ドデカジエンなどが挙げられる。
これらのうち好ましいのは、Ｃ２〜１２（エチレン、プロピレン、Ｃ４〜１２のα−オレフィン、ブタジエン及び／又はイソプレンなど）、さらに好ましいのはＣ２〜１０（エチレン、プロピレン、Ｃ４〜１０のα−オレフィン及び／又はブタジエンなど）、とくに好ましいのはエチレン、プロピレン及び／又はブタジエンである。
【００１１】
熱減成法によって得られる低分子量ポリオレフィンは、例えば、特開平３−６２８０４号公報記載の方法等により容易に得ることができる。
重合法によって得られるポリオレフィンは公知の方法で製造でき、例えば、ラジカル触媒、金属酸化物触媒、チーグラー触媒及びチーグラー−ナッタ触媒等の存在下で上記オレフィンを（共）重合させる方法等により容易に得ることができる。
ラジカル触媒としては、公知のもの、例えばジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルベンゾエート、デカノールパーオキサイド、ラウリルパーオキサイド、パーオキシ−ジ−カーボネートエステル、アゾ化合物等、及びγ−アルミナ担体に酸化モリブデンを付着させたもの等が挙げられる。
金属酸化物触媒としては、シリカ−アルミナ担体に酸化クロムを付着させたもの等が挙げられる。
チーグラー触媒及びチーグラー−ナッタ触媒としては、（Ｃ2Ｈ5）3Ａｌ−ＴｉＣｌ4等が挙げられる。
変性基であるカルボニル基の導入のしやすさ、及び入手のしやすさの点で、熱減成法による低分子量ポリオレフィンが好ましい。
【００１２】
（ａ０）のゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による数平均分子量（以下、Ｍｎと略記。）は帯電防止性の観点から好ましくは８００〜２０，０００、さらに好ましくは１，０００〜１０，０００、とくに好ましくは１，２００〜６，０００である。
（ａ０）中の二重結合の量は、帯電防止性の観点から好ましくは、Ｃ１，０００当たり１〜４０個、さらに好ましくは２〜３０個、とくに好ましくは４〜２０個である。
１分子当たりの二重結合の平均数は、繰り返し構造の形成性の観点及び帯電防止性の観点から好ましくは、１．１〜５、さらに好ましくは１．３〜３、とくに好ましくは１．５〜２．５、最も好ましくは１．８〜２．２である。
熱減成法においては、Ｍｎが８００〜６，０００の範囲で、一分子当たりの平均末端二重結合数が１．５〜２個の低分子量ポリオレフィンが容易に得られる〔例えば、村田勝英、牧野忠彦、日本化学会誌、１９２頁（１９７５）参照〕。
【００１３】
Ｍｎの測定条件は以下の通りである（以下、Ｍｎは同じ条件で測定するものである）。
装置        ：高温ゲルパーミエイションクロマトグラフィー
溶媒        ：オルトジクロロベンゼン
基準物質    ：ポリスチレン
サンプル濃度：３ｍｇ／ｍｌ
カラム固定相：ＰＬｇｅｌ  ＭＩＸＥＤ−Ｂ
カラム温度  ：１３５℃
【００１４】
カルボニル基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ１）としては、（ａ０）の両末端をα、β−不飽和カルボン酸（無水物）（α，β−不飽和カルボン酸、そのＣ１〜４のアルキルエステル又はその無水物を意味する。以下、同様。）で変性した構造を有するポリオレフィン（ａ１１）、（ａ１１）をラクタム又はアミノカルボン酸で二次変性した構造を有するポリオレフィン（ａ１２）、（ａ０）を酸化又はヒドロホルミル化変性した構造を有するポリオレフィン（ａ１３）、（ａ１３）をラクタム又はアミノカルボン酸で二次変性した構造を有するポリオレフィン（ａ１４）及びこれらの２種以上の混合物等が挙げられる。
【００１５】
（ａ１１）は、（ａ０）をα，β−不飽和カルボン酸（無水物）により変性することにより得られる。
α，β−不飽和カルボン酸（無水物）としては、Ｃ３〜１２のカルボン酸、例えばモノカルボン酸［（メタ）アクリル酸など］、ジカルボン酸（マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸など）、これらのアルキル（Ｃ１〜４）エステル［（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ブチル、イタコン酸ジエチルなど］及びこれらの無水物が挙げられる。
これらのうち（ａ０）との反応性の観点から好ましいのは、ジカルボン酸、これらのアルキルエステル及びこれらの無水物、さらに好ましいのはマレイン酸（無水物）及びフマル酸、とくに好ましいのはマレイン酸（無水物）である。
【００１６】
α、β−不飽和カルボン酸（無水物）の使用量は、ポリオレフィン（ａ０）の重量に基づき、繰り返し構造の形成性及び帯電防止性の観点から好ましくは、０．５〜４０重量％、さらに好ましくは１〜３０重量％、とくに好ましくは２〜２０重量％である。
α，β−不飽和カルボン酸（無水物）によるポリオレフィン（ａ０）の変性は公知の方法、例えば、（ａ０）の末端二重結合に、溶液法又は溶融法のいずれかの方法で、α，β−不飽和カルボン酸（無水物）を熱的に付加（エン反応）させることにより行うことができる。
溶液法としては、キシレン、トルエン等の炭化水素系溶媒の存在下、（ａ０）にα，β−不飽和カルボン酸（無水物）を加え、窒素等の不活性ガス雰囲気中１７０〜２３０℃で反応させる方法などが挙げられる。
溶融法としては、（ａ０）を加熱溶融した後に、α，β−不飽和カルボン酸（無水物）を加え、窒素等の不活性ガス雰囲気中１７０〜２３０℃で反応させる方法が挙げられる。これらの方法のうち、反応の均一性の観点から好ましいのは溶液法である。
【００１７】
（ａ１２）は、（ａ１１）をラクタム又はアミノカルボン酸で二次変性することにより得られる。
ラクタムとしては、Ｃ６〜１２（好ましくは６〜８、さらに好ましくは６）のラクタム、例えば、カプロラクタム、エナントラクタム、ラウロラクタム及びウンデカノラクタムが挙げられる。
アミノカルボン酸としては、Ｃ２〜１２（好ましくは４〜１２、さらに好ましくは６〜１２）のアミノカルボン酸、例えば、アミノ酸（グリシン、アラニン、バリン、ロイシン、イソロイシン、フェニルアラニンなど）、ω−アミノカプロン酸、ω−アミノエナント酸、ω−アミノカプリル酸、ω−アミノペルゴン酸、ω−アミノカプリン酸、１１−アミノウンデカン酸及び１２−アミノドデカン酸が挙げられる。
これらのうち、二次変性の反応性の観点から好ましいのは、カプロラクタム、ラウロラクタム、グリシン、ロイシン、ω−アミノカプリル酸、１１−アミノウンデカン酸及び１２−アミノドデカン酸、さらに好ましいのはカプロラクタム、ラウロラクタム、ω−アミノカプリル酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、特に好ましいのはカプロラクタム及び１２−アミノドデカン酸である。
ラクタム又はアミノカルボン酸の使用量は、帯電防止性の観点から好ましくは、α，β−不飽和カルボン酸からカルボキシル基を除いた残基１個当たり、ラクタム又はアミノカルボン酸０．１〜２０個、さらに好ましくは０．３〜１５個、特に好ましくは０．５〜１０個である。
【００１８】
（ａ１３）は、（ａ０）を酸素及び／又はオゾンにより酸化又はオキソ法によりヒドロホルミル化してカルボニル基を導入することにより得られる。
酸化によるカルボニル基の導入は、公知の方法、例えば、米国特許第３，６９２，８７７号明細書記載の方法で行うことができる。ヒドロホルミル化によるカルボニル基の導入は、公知の方法、例えば、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ、Ｖｏｌ．３１、５９４３頁記載の方法で行うことができる。
【００１９】
（ａ１４）は、（ａ１３）をラクタム又はアミノカルボン酸で二次変性することにより得られる。
ラクタム及びアミノカルボン酸としては、（ａ１２）で例示したものが挙げられその使用量も同様である。
【００２０】
カルボニル基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ１）のＭｎは、耐熱性及び後述する親水性ポリマー（ｂ）との反応性の観点から好ましくは、８００〜２５，０００、さらに好ましくは１，０００〜２０，０００、とくに好ましくは２，５００〜１０，０００である。
また、（ａ１）の酸価は、（ｂ）との反応性の観点から好ましくは、４〜２８０（ｍｇＫＯＨ／ｇ、以下、数値のみを記載する。）、さらに好ましくは４〜１００、特に好ましくは５〜５０である。
【００２１】
親水性ポリマー（ｂ）としては、ポリエーテルジオール（ｂ１）及びポリエーテルジアミン（ｂ２）が使用できる。
【００２２】
ポリエーテルジオール（ｂ１）としては、ジオール（ｂ０１）又は２価フェノール（ｂ０２）にアルキレンオキシド（以下、ＡＯと略記）（Ｃ２〜１２）を付加反応させることにより得られる構造のもの、例えば、一般式：Ｈ(ＯＡ1)mＯ−Ｅ1−Ｏ(Ａ1Ｏ)m'Ｈで示されるもの等が挙げられる。
式中、Ｅ1は、（ｂ０１）又は（ｂ０２）から水酸基を除いた残基を表し、Ａ1は、ハロゲン原子を含んでいてもよいＣ２〜１２（好ましくは２〜８、さらに好ましくは２〜４）のアルキレン基；ｍ及びｍ’は１〜３００、好ましくは２〜２５０、とくに好ましくは１０〜１００の整数を表し、ｍとｍ’とは同一でも異なっていてもよい。また、ｍ個の（ＯＡ1）とｍ’個の（Ａ1Ｏ）とは同一でも異なっていてもよく、また、これらが２種以上のオキシアルキレン基で構成される場合の結合形式はブロック、ランダム又はこれらの組合せのいずれでもよい。
【００２３】
ジオール（ｂ０１）としては、Ｃ２〜１２（好ましくは２〜１０、さらに好ましくは２〜８）の２価アルコール（脂肪族、脂環式及び芳香脂肪族２価アルコール）及びＣ１〜１２の３級アミノ基含有ジオールなどが挙げられる。
脂肪族２価アルコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール及び１，１２−ドデカンジオールなどが挙げられる。
脂環式２価アルコールとしては、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロオクタンジオール及び１，３−シクロペンタンジオールなどが挙げられる。
芳香脂肪族２価アルコールとしては、キシリレンジオール、１−フェニル−１，２−エタンジオール及び１，４−ビス（ヒドロキシエチル）ベンゼンなどが挙げられる。
【００２４】
３級アミノ基含有ジオールとしては、脂肪族又は脂環式１級モノアミン（Ｃ１〜１２、好ましくは２〜１０、さらに好ましくは２〜８）のビスヒドロキシアルキル（アルキル基のＣ１〜１２、好ましくは２〜１０、さらに好ましくは２〜８）化物及び芳香（脂肪）族１級モノアミン（Ｃ６〜１２）のビスヒドロキシアルキル（アルキル基のＣ１〜１２）化物等が挙げられる。
モノアミンのビスヒドロキシアルキル化物は、公知の方法、例えば、モノアミンとＣ２〜４のＡＯ［エチレンオキシド（以下、ＥＯと略記）プロピレンオキシド（以下、ＰＯと略記）、ブチレンオキシドなど］とを反応させるか、モノアミンとＣ１〜１２のハロゲン化ヒドロキシアルキル（２−ブロモエチルアルコール、３−クロロプロピルアルコールなど）とを反応させることにより容易に得ることができる。
【００２５】
脂肪族１級モノアミンとしては、メチルアミン、エチルアミン、１−及び２−プロピルアミン、ｎ−及びｉ−アミルアミン、ヘキシルアミン、１，３−ジメチルブチルアミン、３，３−ジメチルブチルアミン、２−及び３−アミノヘプタン、ヘプチルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ウンデシルアミン及びドデシルアミンなどが挙げられる。
脂環式１級モノアミンとしては、シクロプロピルアミン、シクロペンチルアミン、シクロヘキシルアミンなどが挙げられる。
芳香（脂肪）族１級モノアミンとしては、アニリン及びベンジルアミンなどが挙げられる。
【００２６】
２価フェノール（ｂ０２）としては、Ｃ６〜１８（好ましくは８〜１８、さらに好ましくは１０〜１５）、例えば単環２価フェノール（ハイドロキノン、カテコール、レゾルシン、ウルシオールなど）、ビスフェノール（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、４，４’−ジヒドロキシジフェニル−２，２−ブタン、ジヒドロキビフェニルなど）及び縮合多環２価フェノール（ジヒドロキシナフタレン、ビナフトールなど）などが挙げられる。
【００２７】
（ｂ０１）及び（ｂ０２）のうち帯電防止性の観点から好ましいのは、２価アルコール及び２価フェノール、さらに好ましいのは脂肪族２価アルコール及びビスフェノール、とくに好ましいのはエチレングリコール及びビスフェノールＡである。
【００２８】
ジオール（ｂ０１）又は２価フェノール（ｂ０２）に付加反応させるＡＯとしては、Ｃ２〜１２のＡＯ（ＥＯ、ＰＯ、１，２−、１，４−、２，３−及び１，３−ブチレンオキシド及びこれらの２種以上の混合物）等が挙げられるが、必要によりその他のＡＯ及び置換ＡＯを併用してもよい。
その他のＡＯ及び置換ＡＯとしては、Ｃ５〜１２のα−オレフィンのエポキシ化物、スチレンオキシド及びエピハロヒドリン（エピクロルヒドリン及びエピブロモヒドリン等）等が挙げられる。他のＡＯ及び置換ＡＯのそれぞれの使用量は、全ＡＯの重量に基づいて帯電防止性の観点から好ましくは、３０重量％以下、さらに好ましくは０又は２５重量％以下、とくに好ましくは０又は２０重量％以下である。
【００２９】
２種以上のＡＯを併用するときの結合形式はランダム及び／又はブロックのいずれでもよい。
ＡＯのうち帯電防止性の観点から好ましいのは、ＥＯ単独、及びＥＯとＥＯ以外のＡＯとの併用（ブロック及び／又はランダム付加）、さらに好ましいのはＥＯ単独及びＥＯとＰＯの併用、とくに好ましいのはＥＯ単独である。
ＡＯの付加モル数は、親水性ポリマー（ｂ）の体積固有抵抗値の観点から好ましくは、（ｂ０１）又は（ｂ０２）の水酸基１個当り１〜３００モル、さらに好ましくは２〜２５０モル、とくに好ましくは１０〜１００モルである。
【００３０】
ＡＯの付加反応は、公知の方法、例えばアルカリ触媒（水酸化カリウム、水酸化ナトリウムなど）の存在下、１００〜２００℃、圧力０〜０．５ＭＰａＧの条件で行なうことができる。
ポリエーテルジオール（ｂ１）中のオキシアルキレン単位の含量は、（ｂ１）の重量に基づいて親水性ポリマー（ｂ）の体積固有抵抗値の観点から好ましくは、５〜９９．８重量％、さらに好ましくは８〜９９．６重量％、とくに好ましくは１０〜９８重量％である。また、ポリオキシアルキレン鎖中のオキシエチレン単位の含量は、ポリオキシアルキレン鎖の重量に基づいて（ｂ）の体積固有抵抗値の観点から好ましくは、５〜１００重量％、さらに好ましくは１０〜１００重量％、とくに好ましくは５０〜１００重量％、最も好ましくは６０〜１００重量％である。
【００３１】
ポリエーテルジアミン（ｂ２）としては、ポリエーテルジオール（ｂ１）の水酸基をアミノ基（１級又は２級アミノ基）に変性した構造のもの、例えば、一般式：ＲＮＨ−Ａ2−(ＯＡ1)mＯ−Ｅ1−Ｏ(Ａ1Ｏ)m'−Ａ2−ＮＨＲで示されるものが挙げられる。
式中の記号Ｅ1は、（ｂ０１）又は（ｂ０２）から水酸基を除いた残基を表し、Ａ1は、ハロゲン原子を含んでいてもよいＣ２〜１２（好ましくは２〜８、さらに好ましくは２〜４）のアルキレン基；ｍ及びｍ’は１〜３００、好ましくは２〜２５０、とくに好ましくは１０〜１００の整数を表し、ｍとｍ’とは同一でも異なっていてもよい。Ａ2はハロゲン原子を含んでいてもよいＣ２〜１２（好ましくは２〜８、さらに好ましくは２〜４）のアルキレン基を表し、Ａ1とＡ2とは同じでも異なってもよい。ＲはＨ又はＣ１〜４（好ましくは１又は２）のアルキル基を表す。
（ｂ２）は、（ｂ１）の両末端水酸基を公知の方法によりアミノ基に変えることにより、容易に得ることができる。
水酸基をアミノ基に変える方法としては、公知の方法、例えば、（ｂ１）の水酸基をシアノアルキル化して得られる末端シアノアルキル基を還元してアミノ基とする方法［例えば、（ｂ１）とアクリロニトリルとを反応させ、得られるシアノエチル化物に水素添加する方法］、（ｂ１）とアミノカルボン酸又はラクタムとを反応させる方法、及び（ｂ１）とハロゲン化アミンをアルカリ条件下で反応させる方法等が挙げられる。
（ｂ）として上述したものは、２種以上を任意に併用してもよい。
【００３２】
親水性ポリマー（ｂ）の体積固有抵抗値（後述の方法で、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で測定される値）は１０5〜１０11Ω・ｃｍ、好ましくは１０6〜１０10Ω・ｃｍ、さらに好ましくは１０7〜１０9Ω・ｃｍである。体積固有抵抗値が１０5未満のものは樹脂物性が悪化し、１０11を超えると帯電防止性が悪化する。
（ｂ）のＭｎは、耐熱性及びポリオレフィン（ａ）との反応性の観点から好ましくは、１５０〜２０，０００、さらに好ましくは３００〜１８，０００、とくに好ましくは１，０００〜１５，０００、最も好ましくは１，２００〜８，０００である。
【００３３】
ブロックポリマー（Ａ）は、上記ポリオレフィン（ａ）のブロックと、親水性ポリマー（ｂ）のブロックとが、エステル結合、アミド結合、エーテル結合及びイミド結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を介して繰り返し交互に結合した構造を有するものであり、これらのうち帯電防止性及び透明性の観点から好ましいのは下記一般式（１）で示される繰り返し単位を有するポリマーである。
【００３４】
【化７】
0005116226.tif 000005
【００３５】
式（１）において、ｎは２〜５０（好ましくは３〜４０、さらに好ましくは４〜３０、）の整数；Ｒ1及びＲ2の一方はＨで他方はＨ又はメチル基；ｙは１５〜８００（好ましくは２０〜５００、さらに好ましくは３０〜４００）の整数；Ｅ1は、ジオール（ｂ０１）又は２価フェノール（ｂ０２）から水酸基を除いた残基；Ａ1はＣ２〜４のアルキレン基；ｍ及びｍ’は１〜３００（好ましくは５〜２００、さらに好ましくは８〜１５０）の整数；Ｘ及びＸ’は、下記一般式（２）、（３）及び対応する（２’）、（３’）から選ばれる基、すなわち、Ｘが一般式（２）で示される基のとき、Ｘ’は一般式（２’）で示される基であり、一般式（３）と（３’）についても同様の関係である。
【００３６】
【化８】
0005116226.tif 000006
【００３７】
；一般式（２）、（３）及び対応する（２’）、（３’）式において、Ｒは前記（ｂ２）において述べたものと同じでＨ又はＣ１〜４（好ましくは１又は２）のアルキル基、Ｒ3はＣ１〜１１（好ましくは２〜１１、さらに好ましくは５〜１１）の２価の炭化水素基、Ｒ4はＨ又はＣ１〜１０（好ましくは１〜８、さらに好ましくは１〜６）のアルキル基；ｒは１〜２０（好ましくは１〜１５、さらに好ましくは１〜１０）の整数であり、ｕは０又は１；Ｑ、Ｑ’、Ｔ及びＴ’は次式で示される基
【００３８】
【化９】
0005116226.tif 000007
【００３９】
；上記の一般式（４）、（５）及び対応する（４’）、（５’）式中、Ｒ5はＨ又はＣ１〜１０（好ましくは１〜８、さらに好ましくは１〜６）のアルキル基、Ｒ6はＨ又はメチル基、ｔはＲ6がメチル基のとき１、Ｈのとき０である。
【００４０】
一般式（１）で示される繰り返し単位中の｛  ｝内のポリエーテルセグメント｛(ＯＡ1)mＯ−Ｅ1−Ｏ(Ａ1Ｏ)m'｝は、前記ポリエーテルジオール（ｂ１）又はポリエーテルジアミン（ｂ２）に由来する構造であり、式中のＥ1、Ａ1、ｍ及びｍ’は前記と同様である。
【００４１】
一般式（１）において、Ｘが一般式（２）で示される基、及びＸ’が一般式（２’）で示される基であるブロックポリマーには、（ａ１１）及び／又は（ａ１２）と（ｂ１）とを重合反応させることにより得られる（Ａ１）と、（ａ１１）及び／又は（ａ１２）と（ｂ２）とを重合反応させることにより得られる（Ａ２）とが含まれる。
（Ａ１）には（ａ１１）と（ｂ１）とを組み合わせた（Ａ１１）、（ａ１２）と（ｂ１）とを組み合わせた（Ａ１２）、及び（Ａ１１）と（Ａ１２）の混合物が含まれる。また、同様に（Ａ２）には（ａ１１）と（ｂ２）とを組み合わせた（Ａ２１）、（ａ１２）と（ｂ２）とを組み合わせた（Ａ２２）、及び（Ａ２１）と（Ａ２２）の混合物が含まれる。
【００４２】
（Ａ１）は、公知の方法、例えば（ａ１１）及び／又は（ａ１２）に、（ｂ１）を加えて減圧下、通常２００〜２５０℃で重合（重縮合）反応を行う方法、又は、一軸もしくは二軸の押出機を用い、通常１６０〜２５０℃、滞留時間０．１〜２０分で重合する方法により製造することができる。
上記の重合反応では、公知の触媒、例えばアンチモン触媒（三酸化アンチモン等）；スズ触媒（モノブチルスズオキシド等）；チタン触媒（テトラブチルチタネート等）；ジルコニウム触媒（テトラブチルジルコネート等）；有機酸金属塩触媒［ジルコニウム有機酸塩（酢酸ジルコニル等）、酢酸亜鉛等］；及びこれらの２種以上の混合物等が挙げられる。これらのうち好ましいのは、ジルコニウム触媒及びジルコニウム有機酸塩、さらに好ましいのは酢酸ジルコニルである。
触媒の使用量は、（ａ１１）及び／又は（ａ１２）と（ｂ１）の合計重量に対して、通常０．００１〜５％、好ましくは０．０１〜３％である。
【００４３】
（Ａ１）のうち、（Ａ１２）は（ａ１１）を前記ラクタムもしくはアミノカルボン酸で二次変性した後に、（ｂ１）を加えて反応させてもよいし、（ａ１１）とラクタムもしくはアミノカルボン酸を（ｂ１）の存在下反応させ、続いて（ｂ１）と反応させて製造してもよい。
【００４４】
（Ａ２）は、（Ａ１）における（ａ１１）及び／又は（ａ１２）と（ｂ１）の組み合わせを、（ａ１１）及び／又は（ａ１２）と（ｂ２）の組み合わせに代える以外は（Ａ１）と同様の方法で製造することができる。
また、（Ａ２）のうち、（Ａ２２）は（ｂ２）を前記ラクタムもしくはアミノカルボン酸で二次変性した後に、これと（ａ１１）とを反応させて製造してもよい。
【００４５】
一般式（１）において、Ｘが一般式（３）で示される基、及びＸ’が一般式（３’）で示される基であるブロックポリマーには、（ａ１３）（ｒ＝１の場合）及び／又は（ａ１４）（ｒ≧２の場合）と（ｂ１）とを重合反応させることにより得られる（Ａ３）と、（ａ１３）及び／又は（ａ１４）と（ｂ２）とを重合反応させることにより得られる（Ａ４）とが含まれる。
（Ａ３）には（ａ１３）と（ｂ１）とを組み合わせた（Ａ３１）、（ａ１４）と（ｂ１）とを組み合わせた（Ａ３２）、及び（Ａ３１）と（Ａ３２）の混合物が含まれる。また、同様に（Ａ４）には（ａ１３）と（ｂ２）とを組み合わせた（Ａ４１）、（ａ１４）と（ｂ２）とを組み合わせた（Ａ４２）、及び（Ａ４１）と（Ａ４２）の混合物が含まれる。
（Ａ３）及び（Ａ４）は（Ａ１）や（Ａ２）と同様の方法で製造することができる。
【００４６】
ブロックポリマー（Ａ）を構成する（ｂ）の量は、帯電防止性の観点から好ましくは、（ａ）と（ｂ）との合計重量に基づいて２０〜９０重量％、さらに好ましくは２５〜８０重量％、特に好ましくは３０〜７０重量％である。
【００４７】
ブロックポリマー（Ａ）のＭｎは、帯電防止性の観点から好ましくは、２，０００〜６０，０００、さらに好ましくは５，０００〜４０，０００、特に好ましくは８，０００〜３０，０００である。
【００４８】
（Ａ）の構造において、ポリオレフィン（ａ）のブロックと、親水性ポリマー（ｂ）のブロックとの繰り返し単位の平均繰り返し数（Ｎｎ）は、帯電防止性の観点から好ましくは、２〜５０、さらに好ましくは３〜４０である。
Ｎｎは、（Ａ）のＭｎ及び1Ｈ−ＮＭＲ分析によって求めることができる。
例えば、（ａ１１）のブロックと（ｂ１）のブロックとが繰り返し交互に結合した構造を有する（Ａ１）の場合は、1Ｈ−ＮＭＲ分析において、４．０〜４．１ｐｐｍのエステル結合｛−Ｃ（Ｃ＝Ｏ）−ＯＣＨ2−｝のプロトンに帰属されるシグナル、及び３．２〜３．７ｐｐｍのポリエチレングリコールのプロトンに帰属されるシグナルが観測できることから、これらのプロトン積分値の比を求めて、この比とＭｎとからＮｎを求めることができる。
【００４９】
（Ａ）の末端は、（ａ）由来のカルボニル基、アミノ基及び／又は無変性ポリオレフィン末端（何ら変性がなされていないポリオレフィン末端、すなわち、アルキル基又はアルケニル基）、あるいは（ｂ）由来の水酸基及び／又はアミノ基のいずれかである。これらのうち反応性の観点から末端として好ましいのはカルボニル基、アミノ基、水酸基、さらに好ましいのはカルボニル基、水酸基である。
【００５０】
本発明における熱可塑性樹脂（Ｂ）の好ましいものとしては、粘着性の観点から、ポリオレフィン樹脂（Ｂ１）［例えばプロピレン（共）重合樹脂｛プロピレン−αオレフィン共重合樹脂等｝、エチレン（共）重合樹脂｛エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ
）、エチレン−エチルアクリレート共重合樹脂等｝等］、ポリアクリル樹脂（Ｂ２）［例えば（メタ）アクリル酸（共）重合樹脂、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（共）重合樹脂等］、ポリスチレン樹脂（Ｂ３）［例えば、ビニル基含有芳香族炭化水素と不飽和脂肪族モノマーの共重合樹脂及びその水素化体］、ポリウレタン樹脂（Ｂ４）［例えばポリオール｛ポリアルキレンエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、重合体ポリオール、ポリオレフィンポリオール、ひまし油系ポリオール、アクリルポリオール及びこれらの２種以上の混合物｝とポリイソシアネート｛芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、脂環式ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート、これらのポリイソシアネートの変性物及びこれらの２種類以上の混合物等｝からなるポリウレタン樹脂等］；及びこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
【００５１】
これらのうち、（Ａ）の（Ｂ）への分散のしやすさ及び弾性率の観点から好ましいのは、ポリオレフィン樹脂（Ｂ１）、ポリスチレン樹脂（Ｂ３）であり、より好ましいのはプロピレン（共）重合樹脂、ビニル基含有芳香族炭化水素と不飽和脂肪族モノマーの共重合樹脂の水素化体である。
【００５２】
（Ｂ１）〜（Ｂ３）は、以下のビニルモノマーを公知の重合法（ラジカル重合法、チーグラー触媒重合法、メタロセン触媒重合法等）により（共）重合させることにより得られる。
【００５３】
ビニルモノマーとしては、不飽和炭化水素（脂肪族炭化水素、芳香環含有炭化水素、脂環式炭化水素等）、アクリルモノマー、その他の不飽和モノ−もしくはジカルボン酸及びその誘導体、不飽和アルコールのカルボン酸エステル、不飽和アルコールのアルキルエーテル、ハロゲン含有ビニルモノマー並びにこれらの２種以上の組合せ （ランダム及び／又はブロック）等が挙げられる。
【００５４】
脂肪族炭化水素としては、Ｃ２〜３０のオレフィン［エチレン、プロピレン、 Ｃ４〜３０のα−オレフィン（１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、 １−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン等）等］、Ｃ４〜３０のジエン［アルカジエン（ブタジエン、イソプレン等）、シクロアルカジエン（シクロペンタジエン等）等］等が挙げられる。
【００５５】
芳香環含有炭化水素としては、Ｃ８〜３０の、スチレン及びその誘導体、例えばｏ−、ｍ−及びｐ−アルキル（Ｃ１〜１０）スチレン（ビニルトルエン等）、α−アルキル（Ｃ１〜１０）スチレン（α−メチルスチレン等）及びハロゲン化スチレン（クロロスチレン等）が挙げられる。
【００５６】
アクリルモノマーとしては、Ｃ３〜３０のもの、例えば（メタ）アクリル酸及びその誘導体が挙げられる。
（メタ）アクリル酸の誘導体としては、例えばアルキル（Ｃ１〜２０）（メタ）アクリレート［メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート等］、ヒドロキシアルキル（Ｃ２〜２０）（メタ）アクリレート［ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等］、モノ−及びジ−アルキル（Ｃ１〜４）アミノアルキル（Ｃ２〜４）（メタ）アクリレート［メチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等］、シアノ基含有モノマー［（メタ）アクリロニトリル、α−クロルアクリロニトリル等］、不飽和カルボン酸アミド［（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド等］及びエポキシ基含有モノマー［（メタ）クリル酸グリシジル等］が挙げられる。
【００５７】
その他の不飽和モノマー及びジカルボン酸としては、Ｃ２〜３０（好ましくは３〜２０、より好ましくは４〜１５）の不飽和モノマー及びジカルボン酸、例えば、クロトン酸、マレイン酸、フマール酸及びイタコン酸等が挙げられ、その誘導体としては、Ｃ５〜３０、例えばモノマー及びジアルキル（Ｃ１〜２０）エステル、酸無水物（無水マレイン酸等）及び酸イミド（マレイン酸イミド等）等が挙げられる。
【００５８】
不飽和アルコールのカルボン酸エステルとしては、不飽和アルコール［Ｃ２〜６、例えばビニルアルコール 、（メタ）アリルアルコール］のカルボン酸（Ｃ２〜４、例えば酢酸、プロピオン酸）エステル（酢酸ビニル等）が挙げられる。
不飽和アルコールのアルキルエーテルとしては、上記不飽和アルコールのアルキル（Ｃ１〜２０）エーテル（メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等）が挙げられる。
ハロゲン含有ビニルモノマーとしては、Ｃ２〜１２、例えば塩化ビニル、塩化ビニリデン 及びクロロプレンが挙げられる。
【００５９】
ポリオレフィン樹脂（Ｂ１）としては、例えばポリプロピレン、ポリエチレン、プロピレン−エチレン共重合体［共重合比（重量比）＝０．１／９９．９〜９９．９／０．１］、プロピレン及び／又はエチレンと他のα−オレフィン（Ｃ４〜１２）の１種以上との共重合体（ランダム及び／又はブロック付加）［共重合比（重量比）＝９９／１〜５／９５］、エチレン／酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）［共重合比（重量比）＝９５／５〜６０／４０］、エチレン／エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）［共重合比（重量比）＝９５／５〜６０／４０］等が挙げられる。
これらのうち好ましいのは、ポリプロピレン、ポリエチレン、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン及び／又はエチレンとＣ４〜１２のα−オレフィンの１種以上との共重合体［共重合比（重量比）＝９０／１０〜１０／９０、ランダム及び／又はブロック付加］である。
【００６０】
（Ｂ１）のメルトマスフローレート（以下ＭＦＲと略記）は、粘着剤物性、成型性、帯電防止性付与の観点から好ましくは０．１〜１５０、より好ましくは０．５〜１００である。（Ｂ１）のＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ７２１０（１９９９年）に準じて（ポリプロピレンの場合；２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆ、ポリエチレンの場合；１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）測定される。
【００６１】
ポリアクリル樹脂（Ｂ２）としては、例えば前記アクリルモノマー〔アルキル（Ｃ１〜２０）（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロニトリル等〕の１種以上の（共）重合体［ポリ（メタ）アクリル酸メチル、ポリ（メタ）アクリル酸ブチル等］及びこれらのモノマーの１種以上と共重合可能な前記ビニルモノマーの１種以上との共重合体［アクリルモノマー／ビニルモノマー共重合比（重量比）は樹脂物性の観点から好ましくは５／９５〜９５／５、より好ましくは５０／５０〜９０／１０］［但し、（Ｂ１）に含まれるものは除く］が含まれる。
【００６２】
（Ｂ２）のＭＦＲは、粘着剤物性、成型性、帯電防止性付与の観点から好ましくは０．１〜１５０、より好ましくは０．５〜１００である。（Ｂ２）のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９９年）に準じて［ポリアクリル樹脂（Ｂ２）の場合は２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆ］測定される。
（Ｂ２）の結晶化度は、帯電防止性の観点から好ましくは０〜９８％、より好ましくは０〜８０％、特に好ましくは０〜７０％である。
結晶化度は、Ｘ線回折、赤外線吸収スペクトル等の方法によって測定される〔「高分子の固体構造−高分子実験学講座２」（南篠初五郎）、４２頁、共立出版１９５８年刊参照〕。
【００６３】
ポリスチレン樹脂（Ｂ３）としては、ビニル基含有芳香族炭化水素と不飽和脂肪族モノマーの共重合樹脂及びその水素化体が挙げられる。
ビニル基含有芳香族炭化水素としては、Ｃ８〜３０の、スチレン及びその誘導体 、例えばｏ−、ｍ−及びｐ−アルキル（Ｃ１〜１０）スチレン（ビニルトルエン等）、α−アルキル（Ｃ１〜１０）スチレン（α−メチルスチレン等）及びハロゲン化スチレン（クロロスチレン等）が挙げられ、不飽和脂肪族モノマーとしては炭素数２〜１８のオレフィン（エチレン、プロピレン、イソブテン等）、ジエン（ブタジエン、イソプレン等）が挙げられる。
（Ｂ３）の具体例としては、例えばスチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−（エチレン−プロピレン）ブロック共重合体（ＳＥＰＳ、ＳＥＰ）、スチレン−（エチレン−ブテン）ブロック共重合体（ＳＥＢＳ、ＳＥＢ）、スチレン−（エチレン-エチレン-プロピレン）ブロック共重合体（ＳＥＥＰＳ）、スチレン-（ブタジエン−ブテン）ブロック共重合体（ＳＢＢＳ）］、スチレン−イソブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＢＳ、ＳＩＢ）、スチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢＲ）及びその水素化体が挙げられる。
【００６４】
（Ｂ３）のＭＦＲは、粘着剤物性、成型性、帯電防止性付与の観点から好ましくは０．１〜１５０、さらに好ましくは０．５〜１００である。（Ｂ３）のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９９年）に準じて（ポリスチレン樹脂の場合は２００℃、荷重５．００ｋｇｆ）測定される。
【００６５】
ポリウレタン樹脂（Ｂ４）としてはポリオール（ポリアルキレンエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、重合体ポリオール、ポリオレフィンポリオール、ひまし油系ポリオール、アクリルポリオール及びこれらの２種以上の混合物）とポリイソシアネート（芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、脂環式ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート、これらのポリイソシアネートの変性物及びこれらの２種類以上の混合物等）からなるポリウレタン樹脂等が挙げられる。ポリオールの具体例としては、例えば、ポリエチレングリコ―ル、ポリプロピレングリコール、ポリエチレンアジペートジオール、ポリブチレンアジペートジオール、ポリブタジエンジオール等が挙げられる。ポリイソシアネートの具体例としては炭素数（イソシアネート基中の炭素を除く、以下同様）６〜２０の芳香族ポリイソシアネート、炭素数２〜１８の脂肪族ポリイソシアネート、炭素数４〜１５の脂環式ポリイソシアネート、炭素数８〜１５の芳香脂肪族ポリイソシアネート、これらのポリイソシアネートの変性物及びこれらの２種類以上の混合物等が挙げられる。
【００６６】
本発明の粘着剤は、ブロックポリマー（Ａ）からなる帯電防止剤と熱可塑性樹脂（Ｂ）からなるものである。
（Ｂ）に含有させる（Ａ）の量は、要求される性能に応じて種々変えることができるが、十分な帯電防止性及び機械的強度を付与する観点から、（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて好ましくは２〜４０％、さらに好ましくは５〜３０％である。
（Ａ）を（Ｂ）に含有させて粘着剤を形成させるに際しては、予め（Ａ）を高濃度［例えば（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて１０〜８０％］に含有するマスターバッチ組成物を形成させておいてもよい。
【００６７】
上記粘着剤には、本発明の効果を阻害しない範囲で必要により、粘着付与樹脂（Ｃ）、アルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の塩（Ｄ）、界面活性剤（Ｅ）、イオン性液体（Ｆ）、相溶化剤（Ｇ）及びその他の樹脂用添加剤（Ｈ）からなる群から選ばれる少なくとも１種の添加剤を含有させてもよい。（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づく該添加剤全体の使用量は、通常１７０％以下、好ましくは０．００１〜１００％である。これらのうち（Ｄ）、（Ｅ）及び（Ｆ）は帯電防止性をさらに向上させる目的で加えられる。
【００６８】
粘着性付与樹脂（Ｃ）としては、例えばテルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、フェノール樹脂、芳香族炭化水素変性テルペン樹脂、ロジン樹脂、変性ロジン樹脂、合成石油樹脂（脂肪族、芳香族及び脂環式合成石油樹脂等）、クマロン−インデン樹脂、キシレン樹脂、スチレン系樹脂、ジシクロペンタジエン樹脂、及びこれらの中で、水素添加可能な不飽和の二重結合を有するものは、それらの水素添加物等が挙げられる。粘着性付与樹脂は１種用いてもよいし、また２種以上組み合わせて用いてもよい。
粘着性付与樹脂（Ｃ）の使用量は、粘着剤を構成するポリマー（Ａ＋Ｂ）の重量に基づいて、通常１００％以下、粘着剤の粘着力とタックの観点から好ましくは０．１〜５０％である。  とくに好ましくは１〜３０％である。
【００６９】
アルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の塩（Ｄ）としては、アルカリ金属（リチウム、ナトリウム、カリウム等）及び／又はアルカリ土類金属（マグネシウム、カルシウム等）の有機酸［Ｃ１〜１２のモノ−及びジ−カルボン酸（ギ酸、酢酸、プロピオン酸、シュウ酸、コハク酸等）、Ｃ１〜２０のスルホン酸（メタンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸等）、チオシアン酸等］の塩、及び無機酸［ハロゲン化水素酸（塩酸、臭化水素酸等）、過塩素酸、硫酸、硝酸、リン酸等］の塩が挙げられる。
（Ｄ）の具体例としては、酢酸リチウム、塩化マグネシウム、塩化カルシウム、臭化ナトリウム、臭化カリウム、臭化マグネシウム、過塩素酸リチウム、過塩素酸ナトリウム、過塩素酸カリウム、硫酸カリウム、燐酸カリウム、チオシアン酸カリウム等が挙げられる。（Ｄ）のうち帯電防止性の観点から好ましいのは、ハライド（さらに好ましいのは塩化リチウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム）、酢酸塩（さらに好ましいのは酢酸カリウム）及び過塩素酸塩（さらに好ましいのは過塩素酸カリウム）である。
（Ｄ）の使用量は（Ａ）と（Ｂ）の合計の重量に基づいて、通常５％以下、樹脂表面に析出せず良好な外観の樹脂を与えるとの観点から、好ましくは０．００１〜５％、さらに好ましくは０．０１〜３％、とくに好ましくは０．１〜２．５％、最も好ましくは０．１５〜１．５％である。
（Ｄ）を含有させる方法としては、好ましくは（Ａ）中に予め分散させておく方法、さらに好ましくは（Ａ）の製造時に（Ｄ）を含有させ分散、溶解させておく方法である。（Ｄ）を（Ａ）の製造時に含有させるタイミングとしては特に限定はなく、ポリオレフィンのブロックと親水性ポリマーのブロックとの重合前、重合中及び重合後のいずれでもよい。
【００７０】
界面活性剤（Ｅ）としては、非イオン性、アニオン性、カチオン性又は両性の界面活性剤が挙げられる。
非イオン性界面活性剤としては、ポリエチレングリコール型［高級アルコール（Ｃ８〜１８、例えばステアリルアルコール、ラウリルアルコール及びミリスチルアルコール、以下同じ。）ＥＯ（２〜５０モル）付加物、高級脂肪酸（Ｃ８〜２４、例えばステアリン酸、ラウリン酸及びミリスチン酸、以下同じ。）ＥＯ（２〜５０モル）付加物、高級アルキルアミン（Ｃ８〜２４、例えばステアリルアミン、ラウリルアミン及びミリスチルアミン、以下同じ。）ＥＯ（２〜５０モル）付加物、ポリプロピレングリコール（Ｍｎ８００〜４，０００）ＥＯ（２〜５０モル）付加物等］、及び多価アルコール型［ポリオキシエチレン（Ｍｎ２００〜３，０００）、グリセリンの高級脂肪酸エステル、ペンタエリスリットの高級脂肪酸エステル、ソルビットもしくはソルビタンの高級脂肪酸エステル、多価（２価〜５価又はそれ以上）アルコール（Ｃ３〜６０、例えばグリセリン、ペンタエリスリット、ソルビット及びグルコース）のアルキル（Ｃ３〜６０）エーテル、アルカノールアミン（Ｃ２〜２４）の高級脂肪酸アミド等］等が挙げられる。
【００７１】
アニオン性界面活性剤としては、前記（Ｄ）を除く化合物、例えばカルボン酸塩［高級脂肪酸（前記）のアルカリ金属塩等］、硫酸エステル塩［高級アルコール硫酸エステル塩、高級アルキルエーテル（Ｃ８〜２４）硫酸エステル塩等］、スルホン酸塩［アルキル（Ｃ８〜２４）ベンゼンスルホン酸塩、アルキル（Ｃ８〜１８）スルホン酸塩、パラフィン（Ｃ２５〜６０）スルホン酸塩等］、リン酸エステル塩［高級アルコールリン酸エステル塩等）等が挙げられる。
カチオン性界面活性剤としては、第４級アンモニウム塩［アルキル（Ｃ８〜２４）トリメチルアンモニウム塩等］等が挙げられる。
両性界面活性剤としては、アミノ酸型（高級アルキルアミノプロピオン酸塩等）、ベタイン型［高級アルキル（Ｃ８〜２４）ジメチルベタイン、高級アルキル（Ｃ８〜２４）ジヒドロキシエチルベタイン等］等が挙げられる。
これらの界面活性剤は単独でも２種以上を併用してもいずれでもよい。これらのうち耐熱性及び帯電防止性の観点から好ましいのは、アニオン性界面活性剤、さらに好ましいのはスルホン酸塩、とくに好ましいのはアルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩及びパラフィンスルホン酸塩である。
【００７２】
（Ｅ）の使用量は（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて、通常１５％以下、後述するイオン溶出の観点から好ましくは、０．００１〜１０％、さらに好ましくは０．０１〜８％、とくに好ましくは０．１〜５％である。
（Ｅ）を含有させる方法については特に限定はないが、シート状基材に効果的に分散させるためには、（Ａ）中に予め分散させておくことが好ましい。（Ａ）中へ（Ｅ）を予め分散させる場合、（Ａ）の製造（重合）時に該（Ｅ）を予め含有させ分散させておくのが特に好ましい。（Ｅ）を（Ａ）の製造時に含有させるタイミングは特に制限なく、ポリオレフィンのブロックと親水性ポリマーのブロックの重合前、重合中及び重合後のいずれでもよい。
【００７３】
イオン性液体（Ｆ）は、前記（Ｄ）及び（Ｅ）を除く化合物で、室温以下の融点を有し、（Ｆ）を構成するカチオン又はアニオンのうち少なくとも一つが有機物イオンで、初期電導度が１〜２００ｍｓ／ｃｍ（好ましくは１０〜２００ｍｓ／ｃｍ）である常温溶融塩であって、例えばＷＯ９５／１５５７２公報に記載の常温溶融塩が挙げられる。
【００７４】
（Ｆ）を構成するカチオンとしては、例えばアミジニウムカチオン、グアニジニウムカチオン及び３級アンモニウムカチオンが挙げられる。
【００７５】
アミジニウムカチオンとしては、例えばイミダゾリニウムカチオン［１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム、１，３，４−トリメチル−２−エチルイミダゾリニウム、１，３−ジメチルイミダゾリニウム、１，３−ジメチル−２，４−ジエチルイミダゾリニウムなど］；イミダゾリウムカチオン［１，３−ジメチルイミダゾリウム、１，３−ジエチルイミダゾリウム、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム、１，２，３−トリメチルイミダゾリウムなど]；テトラヒドロピリミジニウムカチオン［１，３−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、１，２，３−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、１，２，３，４−テトラメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、１，２，３，５−テトラメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムなど］；及びジヒドロピリミジニウムカチオン［１，３−ジメチル−１，４−もしくは−１，６−ジヒドロピリミジニウム、１，２，３−トリメチル−１，４−もしくは−１，６−ジヒドロピリミジニウム、１，２，３，４−テトラメチル−１，４−もしくは−１，６−ジヒドロピリミジニウムなど]が挙げられる。
【００７６】
グアニジニウムカチオンとしては、例えばイミダゾリニウム骨格を有するグアニジニウムカチオン[２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリニウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−４−エチルイミダゾリニウム、２−ジメチルアミノ−１−メチル−３，４−ジエチルイミダゾリニウムなど］；イミダゾリウム骨格を有するグアニジニウムカチオン［２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−４−エチルイミダゾリウム、２−ジメチルアミノ−１−メチル−３，４−ジエチルイミダゾリウムなど］；テトラヒドロピリミジニウム骨格を有するグアニジニウムカチオン［２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−４−エチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムなど］；及びジヒドロピリミジニウム骨格を有するグアニジニウムカチオン［２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチル−１，４−もしくは−１，６−ジヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリメチル−１，４−もしくは−１，６−ジヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−４−エチル−１，４−もしくは−１，６−ジヒドロピリミジニウムなど］が挙げられる。
【００７７】
３級アンモニウムカチオンとしては、例えばメチルジラウリルアンモニウムが挙げられる。
【００７８】
上記のアミジニウムカチオン、グアニジニウムカチオン及び３級アンモニウムカチオンは１種単独でも、また２種以上を併用してもいずれでもよい。
これらのうち、初期電導度の観点から好ましいのはアミジニウムカチオン、さらに好ましいのはイミダゾリウムカチオン、特に好ましいのは１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオンである。
【００７９】
（Ｆ）において、アニオンを構成する有機酸及び／又は無機酸としては下記のものが挙げられる。
有機酸としては、例えばカルボン酸、硫酸エステル、高級アルキルエーテル硫酸エステル、スルホン酸及びリン酸エステルが挙げられる。
無機酸としては、例えば超強酸（例えばホウフッ素酸、四フッ化ホウ素酸、過塩素酸、六フッ化リン酸、六フッ化アンチモン酸及び六フッ化ヒ素酸）、リン酸及びホウ酸が挙げられる。
上記有機酸及び無機酸は１種単独でも２種以上の併用でもいずれでもよい。
上記有機酸及び無機酸のうち、（Ｆ）の初期電導度の観点から好ましいのは（Ｆ）を構成するアニオンのＨａｍｅｔｔ酸度関数（−Ｈ0）が１２〜１００である、超強酸、超強酸の共役塩基以外のアニオンを形成する酸及びこれらの混合物である。
【００８０】
超強酸の共役塩基以外のアニオンとしては、例えばハロゲン（例えばフッ素、塩素及び臭素）イオン、アルキル（Ｃ１〜１２）ベンゼンスルホン酸（例えばｐ−トルエンスルホン酸など）イオン及びポリ（ｎ＝１〜２５）フルオロアルカンスルホン酸（例えばウンデカフルオロペンタンスルホン酸）イオンが挙げられる。
【００８１】
超強酸としては、プロトン酸及びプロトン酸とルイス酸との組み合わせから誘導されるもの、及びこれらの混合物が挙げられる。
超強酸としてのプロトン酸としては、例えばビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド酸、ビス（ペンタフルオロエチルスルホニル）イミド酸、トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メタン、過塩素酸、フルオロスルホン酸、アルカン（Ｃ１〜３０）スルホン酸［例えばメタンスルホン酸、ドデカンスルホン酸など）、ポリ（ｎ＝１〜３０）フルオロアルカン（Ｃ１〜３０）スルホン酸（例えばトリフルオロメタンスルホン酸、ペンタフルオロエタンスルホン酸、ヘプタフルオロプロパンスルホン酸、ノナフルオロブタンスルホン酸、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸及びトリデカフルオロヘキサンスルホン酸）、ホウフッ素酸及び四フッ化ホウ素酸が挙げられる。
これらのうち合成の容易さの観点から好ましいのはホウフッ素酸、トリフルオロメタンスルホン酸及びビス（ペンタフルオロエチルスルホニル）イミド酸である。
【００８２】
ルイス酸と組合せて用いられるプロトン酸としては、例えばハロゲン化水素（例えばフッ化水素、塩化水素、臭化水素及びヨウ化水素）、過塩素酸、フルオロスルホン酸、メタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、ペンタフルオロエタンスルホン酸、ノナフルオロブタンスルホン酸、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸、トリデカフルオロヘキサンスルホン酸及びこれらの混合物が挙げられる。
これらのうち（Ｆ）の初期電導度の観点から好ましいのはフッ化水素である。
【００８３】
ルイス酸としては、例えば三フッ化ホウ素、五フッ化リン、五フッ化アンチモン、五フッ化ヒ素、五フッ化タリウム及びこれらの混合物が挙げられる。
これらのうちで、（Ｆ）の初期電導度の観点から好ましいのは三フッ化ホウ素及び五フッ化リンである。
プロトン酸とルイス酸の組み合わせは任意であるが、これらの組み合わせからなる超強酸としては、例えばテトラフルオロホウ酸、ヘキサフルオロリン酸、六フッ化タリウム酸、六フッ化アンチモン酸、六フッ化タリウムスルホン酸、四フッ化ホウ素酸、六フッ化リン酸、塩化三フッ化ホウ素酸、六フッ化ヒ素酸及びこれらの混合物が挙げられる。
【００８４】
上記のアニオンのうち、（Ｆ）の初期電導度の観点から好ましいのは超強酸の共役塩基（プロトン酸からなる超強酸及びプロトン酸とルイス酸との組合せからなる超強酸）、さらに好ましいのはプロトン酸からなる超強酸及びプロトン酸と、三フッ化ホウ素及び／又は五フッ化リンとからなる超強酸の共役塩基である。
【００８５】
（Ｆ）の使用量は、（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて通常１０％以下、帯電防止効果及びイオン溶出の観点から好ましくは０．００１〜５％、さらに好ましくは０．０１〜３％である。
（Ｆ）を添加する方法についても特に限定はないが、樹脂中への効果的な分散の観点から、（Ａ）中に予め分散させておくことが好ましく、（Ａ）の製造後に（Ｆ）を予め添加し分散させておくのがさらに好ましい。
【００８６】
上記添加剤のうち相溶化剤（Ｇ）は、（Ａ）と（Ｂ）の相溶性をさらに向上させる目的で加えられる。
（Ｇ）としては、カルボキシル基、エポキシ基、アミノ基、ヒドロキシル基及びポリオキシアルキレン基からなる群より選ばれる少なくとも１種の極性基を有する変性ビニル重合体（特開平３−２５８８５０号公報に記載のもの等）、スルホニル基を有する変性ビニル重合体（例えば、特開平６−３４５９２７号公報に記載のもの等）及びポリオレフィン部分と芳香族ビニル重合体部分とを有するブロック重合体等が挙げられる。
これらの（Ｇ）は単独でも２種以上併用してもよい。
（Ｇ）の使用量は（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて、通常２０重量％以下、相溶性の観点から好ましくは０．１〜１５重量％、さらに好ましくは１〜１０重量％、とくに好ましくは１．５〜８重量％である。
【００８７】
上記添加剤のうちその他の樹脂用添加剤（Ｈ）としては、着色剤（Ｈ１）、充填剤（Ｈ２）、核剤（Ｈ３）、滑剤（Ｈ４）、可塑剤（Ｈ５）、離型剤（Ｈ６）、酸化防止剤（Ｈ７）、難燃剤（Ｈ８）、紫外線吸収剤（Ｈ９）及び抗菌剤（Ｈ１０）からなる群から選ばれる少なくとも１種が挙げられる。
【００８８】
着色剤（Ｈ１）としては、顔料及び染料が挙げられる。
顔料としては、無機顔料［アルミナホワイト、グラファイト、酸化チタン（超微粒子酸化チタンなど）、亜鉛華、黒色酸化鉄、雲母状酸化鉄、鉛白、ホワイトカーボン、モリブデンホワイト、カーボンブラック、リサージ、リトポン、バライト、カドミウム赤、カドミウム水銀赤、モリブデン赤、ベンガラ、鉛丹、黄鉛、バリウム黄、カドミウム黄、ストロンチウム黄、チタン黄、オーレオリン、チタンブラック、酸化クロム緑、酸化コバルト、コバルト緑、コバルト・クロム緑、群青、紺青、コバルト青、セルリアン青、マンガン紫、コバルト紫等］、及び有機顔料（シェラック、不溶性アゾ顔料、溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、フタロシアニンブルー、染色レーキ等）が挙げられる。
染料としては、アゾ、アンスラキノン、インジゴイド、硫化、トリフェニルメタ ン、ピラゾロン、スチルベン、ジフェニルメタン、キサンテン、アリザリン、アクリジン、キノンイミン、チアゾール、メチン、ニトロ、ニトロソ及びアニリン染料等が挙げられる。
【００８９】
充填剤（Ｈ２）としては、繊維状、粉粒状、板状の充填剤が挙げられる。
繊維状充填剤としては、ガラス繊維、カーボン繊維、シリカ繊維、シリカ−アルミナ繊維、ジルコニア繊維、アラミド繊維及び金属（ステンレス、アルミニウム、チタン、銅等）繊維等が挙げられる。これらのうち成形品の機械強度の観点から好ましいのはガラス繊維及びカーボン繊維である。
粉粒状充填剤としてはカーボンブラック、シリカ、石英粉末、ガラスビーズ、珪酸塩（珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、カオリン、タルク、クレー、珪藻土、珪石粉、等）、金属酸化物（酸化鉄、酸化チタン、酸化亜鉛、アルミナ等）、金属の炭酸塩（炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等）、金属の（亜）硫酸塩（硫酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸アルミニウム、亜硫酸カルシウム等）、金属の硫化物（二硫化モリブデン等）、炭化珪素、窒化珪素、窒化硼素及び各種金属（マグネシウム、珪素、アルミ、チタン、銅、銀、金等）粉末等が挙げられる。
板状充填剤としてはマイカ、ガラスフレーク及び各種の金属（アルミ、銅、銀、金等）箔等が挙げられる。
これらの充填剤は１種単独又は２種以上の併用のいずれでもよい。
上記の充填剤のうち成形品の機械強度の観点から好ましいのは繊維状充填剤であり、より好ましいのはガラス繊維である。
【００９０】
核剤（Ｈ３）としては、多価の有機酸及び／又はその金属塩、アリールホスフェート化合物、環状多価金属アリールホスフェート化合物及びジベンジリデンソルビトール化合物が挙げられる。
【００９１】
多価の有機酸及び／又はその金属塩としては、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、マレイン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジ酸、クエン酸、ブタントリカルボン酸、ブタンテトラカルボン酸、ナフテン酸、シクロペンタンカルボン酸、１−メチルシクロペンタンカルボン酸、２−メチルシクロペンタンカルボン酸、シクロペンテンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、１−メチルシクロヘキサンカルボン酸、４−メチルシクロヘキサンカルボン酸、３，５−ジメチルシクロヘキサンカルボン酸、４−ブチルシクロヘキサンカルボン酸、４−オクチルシクロヘキサンカルボン酸、シクロヘキセンカルボン酸、４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、安息香酸、トルイル酸、キシリル酸、エチル安息香酸、４−ｔ−ブチル安息香酸、サリチル酸、フタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸などのカルボン酸（但し、脂肪族モノカルボン酸を除く）又はこれらのリチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム等のアルカリ金属やアルカリ土類金属、亜鉛もしくはアルミニウムの塩が挙げられる。
【００９２】
アリールホスフェート化合物としては、次の化合物の金属塩が挙げられる。
ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、ビス（４−クミルフェニル）ホスフェート、２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、２，２’−メチレン−ビス（４−クミル−６−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、２，２’−メチレン−ビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−メチルフェニル）ホスフェート、２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−エチルフェニル）ホスフェート、２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、２，２’−エチリデン−ビス（４−ｉ−プロピル−６−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、２，２’−エチリデン−ビス（４−ｓ−ブチル−６−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、２，２’−ブチリデン−ビス（４，６−ジ−メチルフェニル）ホスフェート、２，２’−ブチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、２，２’−ｔ−オクチルメチレン−ビス（４，６−ジ−メチルフェニル）ホスフェート、２，２’−ｔ−オクチルメチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、４，４’−ジメチル−６，６’−ジ−ｔ−ブチル−２，２’−ビフェニル）ホスフェート等のアルカリ金属（例えばリチウム、ナトリウム、カリウム）の塩、モノ−及びビス−（４−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、ジヒドロオキシ−（４−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、ジヒドロオキシ−ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、トリス（４−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート等のアルミニウム、カルシウム及び亜鉛の塩が挙げられる。
【００９３】
環状多価金属アリールホスフェート化合物としては、ビス［２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］、ビス［２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］、ビス［２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］、ビス［２，２’−チオビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］、ビス［２，２’−チオビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］、ビス［２，２’−チオビス（４−ｔ−オクチルフェニル）ホスフェート］、ビス［２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］、ビス［（４，４’−ジメチル−６，６’−ジ−ｔ−ブチル−２，２’−ビフェニル）フォスフェート］、ビス［２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］、トリス［２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、トリス［２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］、ジヒドロオキシ−２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、ジヒドロオキシ−２，２’−メチレン−ビス（４−クミル−６−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、ジヒドロオキシ−ビス［２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］、ジヒドロオキシ−２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、ジヒドロオキシ−２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、ヒドロオキシ−ビス［２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］、ヒドロオキシ−ビス［２，２’−メチレン−ビス（４−クミル−６−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］、ビス［２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、ヒドロオキシ−ビス［２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］、ヒドロオキシ−ビス［２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］のアルカリ土類金属（例えば、カルシウム、バリウム）、アルミニウム、チタン、マグネシウム、亜鉛、オキシジルコニウムの塩等が挙げられる。
【００９４】
ジベンジリデンソルビトール化合物としては、１・３，２・４−ジベンジリデンソルビトール、１・３−ベンジリデン−２・４−ｐ−メチルベンジリデンソルビトール、１・３−ベンジリデン−２・４−ｐ−エチルベンジリデンソルビトール、１・３−ｐ−メチルベンジリデン−２・４−ベンジリデンソルビトール、１・３−ｐ−エチルベンジリデン−２・４−ベンジリデンソルビトール、１・３−ｐ−メチルベンジリデン−２・４−ｐ−エチルベンジリデンソルビトール、１・３−ｐ−エチルベンジリデン−２・４−ｐ−メチルベンジリデンソルビトール、１・３，２・４−ビス（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトール、１・３，２・４−ビス（ｐ−エチルベンジリデン）ソルビトール、１・３，２・４−ビス（ｐ−ｎ−プロピルベンジリデン）ソルビトール、１・３，２・４−ビス（ｐ−ｉ−プロピルベンジリデン）ソルビトール、１・３，２・４−ビス（ｐ−ｎ−ブチルベンジリデン）ソルビトール、１・３，２・４−ビス（ｐ−ｓ−ブチルベンジリデン）ソルビトール、１・３，２・４−ビス（ｐ−ｔ−ブチルベンジリデン）ソルビトール、１・３−（２’，４’−ジメチルベンジリデン）−２・４−ベンジリデンソルビトール、１・３−ベンジリデン−２・４−（２’，４’−ジメチルベンジリデン）ソルビトール、１・３，２・４−ビス（２’，４’−ジメチルベンジリデン）ソルビトール、１・３，２・４−ビス（３’，４’−ジメチルベンジリデン）ソルビトール、１・３，２・４−ビス（ｐ−メトキシベンジリデン）ソルビトール、１・３，２・４−ビス（ｐ−エトキシベンジリデン）ソルビトール、１・３−ベンジリデン−２・４−ｐ−クロルベンジリデンソルビトール、１・３−ｐ−クロルベンジリデン−２・４−ベンジリデンソルビトール、１・３−ｐ−クロルベンジリデン−２・４−ｐ−メチルベンジリデンソルビトール、１・３−ｐ−クロルベンジリデン−２・４−ｐ−エチルベンジリデンソルビトール、１・３−ｐ−メチルベンジリデン−２・４−ｐ−クロルベンジリデンソルビトール、１・３−ｐ−エチルベンジリデン−２・４−ｐ−クロルベンジリデンソルビトール、及び１・３，２・４−ビス（ｐ−クロルベンジリデン）ソルビトール等が挙げられる。
【００９５】
滑剤（Ｈ４）としては、ワックス（カルナバロウワックスなど）、高級脂肪酸（ステアリン酸など）、高級アルコール（ステアリルアルコールなど）、高級脂肪酸アミド（ステアリン酸アミドなど）などが挙げられる。
【００９６】
可塑剤（Ｈ５）としては、芳香族カルボン酸エステル系［フタル酸エステル（ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジデシルフタレート、ジラウリルフタレート、ジステアリルフタレート、ジイソノニルフタレートなど）など］、脂肪族モノカルボン酸エステル系［メチルアセチルリシノレート、トリエチレングリコールジベンゾエートなど］、脂肪族ジカルボン酸エステル系［ジ（２−エチルヘキシル）アジペート、ジオクチルアジペート、ジオクチルセバケート、アジピン酸−プロピレングリコール系ポリエステルなど］、脂肪族トリカルボン酸エステル系［クエン酸エステル類（クエン酸トリエチルなど）など］、リン酸トリエステル系［トリフェニルホスフェートなど］、炭化水素［プロセスオイル、液状ポリブタジエン、液状ポリイソブチレン、液状ポリイソプレン、流動パラフィン、パラフィンワックス、エチレンとα−オレフィン（Ｃ３〜２０）の共重合（重量比９９．９／０．１〜０．１／９９．９）オリゴマー（Ｍｎ５，０００〜１００，０００）、エチレンを除くα−オレフィン（Ｃ４〜２０）とプロピレンの共重合（重量比９９．９／０．１〜０．１／９９．９）オリゴマー（Ｍｎ５，０００〜１００，０００）等］、石油樹脂、塩素化パラフィンなどが挙げられる。
離型剤（Ｈ６）としては、高級脂肪酸の低級アルコールエステル（ステアリン酸ブチルなど）、脂肪酸の多価アルコールエステル（硬化ヒマシ油など）、脂肪酸のグリコールエステル（エチレングリコールモノステアレートなど）、流動パラフィン及びこれらの中で水素添加可能な不飽和二重結合を有するものの水素添加物等が挙げられる。
【００９７】
酸化防止剤（Ｈ７）としては、フェノール系〔単環フェノール［２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソールなど］、ビスフェノール［２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル）−６−ｔ−ブチルフェノール、４，４’−チオビス（３−メチル）−６−ｔ−ブチルフェノールなど］、多環フェノール［１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、ペンタエリスチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートなど〕；硫黄系〔ジラウリル３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル３，３’−チオジプロピオネート、ラウリルステアリル３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリルβ，β’−チオジブチレート、ジラウリルサルファイドなど〕；リン系〔トリフェニルホスファイト、トリイソデシルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニルジトリデシル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（オクタデシルホスファイト）、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジイソデシルペンタエリスリトールジホスファイトなど〕；アミン系〔オクチル化ジフェニルアミン、Ｎ−ｎ−ブチル−ｐ−アミノフェノール、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（１−エチル−３−メチルペンチル）−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−α−ナフチルアミン、フェニル−β−ナフチルアミン、フェノチアジンなど〕などが挙げられる。
【００９８】
難燃剤（Ｈ８）としては、有機系難燃剤〔含窒素系［尿素化合物、グアニジン化合物及びトリアジン化合物（メラミン、グアナミンなど）等の塩（無機酸塩、シアヌール酸塩、イソシアヌール酸塩等）など］、含硫黄系〔硫酸エステル、有機スルホン酸、スルファミン酸、有機スルファミン酸、及びそれらの塩、エステル、アミドなど〕、含珪素系（ポリオルガノシロキサンなど）、含リン系［リン酸エステル（トリクレジルホスフェートなど）など］など〕、無機系難燃剤〔三酸化アンチモン、水酸化マグネシウム、ホウ酸亜鉛、メタホウ酸バリウム、水酸化アルミニウム、赤リン、ポリリン酸アンモニムなど〕などが挙げられる。
【００９９】
紫外線吸収剤（Ｈ９）としては、ベンゾトリアゾール系［２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−４’−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾールなど］、ベンゾフェノン系［２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノンなど］、サリチレート系［フェニルサリチレート、エチレングリコールモノサリチレートなど］、アクリレート系［２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３’１−ジフェニルアクリレートなど］などが挙げられる。
【０１００】
抗菌剤（Ｈ１０）としては、安息香酸、パラオキシ安息香酸エステル、ソルビン酸、ハロゲン化フェノール（２，４，６−トリブロモフェノールナトリウム塩など）、有機ヨウ素（４−クロロフェニル−３−ヨードプロパギルホルマールなど）、ニトリル（２，４，５，６−テトラクロロイソフタロニトリルなど）、チオシアノ（メチレンビスチアノシアネートなど）、Ｎ−ハロアルキルチオイミド（Ｎ−テトラクロロエチル−チオ−テトラヒドロフタルイミドなど）、銅剤（８−オキシキノリン銅など）、ベンズイミダゾール（２−４−チアゾリルベンズイミダゾールなど）、ベンゾチアゾール（２−チオシアノメチルチオベンゾチアゾールなど）、トリハロアリル（３−ブロモ−２，３−ジヨード−２−プロペニルエチルカルボナートなど）、トリアゾール（アザコナゾールなど）、有機窒素硫黄化合物（スラオフ３９など）、４級アンモニウム化合物（トリメトキシシリル−プロピルオクタデシルアンモニウムクロライドなど）、ピリジン系化合物（２，３，５，６−チトクロロ−４−（メチルスルフォニル）−ピリジン）などが挙げられる。
【０１０１】
（Ｈ）の合計の使用量は、（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて、通常１８０％以下、好ましくは０．１〜１００％である。それぞれの（Ｈ）の使用量は（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて、（Ｈ１）は通常５％以下、好ましくは０．１〜３％；（Ｈ２）は通常１５０％以下、好ましくは５〜１００％；（Ｈ３）は通常２０％以下、好ましくは１〜１０％；（Ｈ４）は通常２０％以下、好ましくは１〜１０％；（Ｈ５）は通常２０％以下、好ましくは１〜１０％；（Ｈ６）は通常１０％以下、好ましくは０．１〜５％；（Ｈ７）は通常５％以下、好ましくは０．１〜３％；（Ｈ８）は通常２０％以下、好ましくは１〜１０％；（Ｈ９）は通常５％以下、好ましくは０．１〜３％；（Ｈ１０）は通常３％以下、好ましくは０．０５〜１％である。
上記それぞれの（Ｈ）は１種用いてもよいし、また２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、上記（Ｈ１）〜（Ｈ１０）の間で添加剤が同一で重複する場合は、それぞれが添加効果を奏する量を他の効果に関わりなく使用するのではなく、使用目的に応じて使用量を調整するものとする。
【０１０２】
本発明の帯電防止性粘着剤の貯蔵弾性率Ｇ’は２５℃においては、好ましくは０．２〜２００ＭＰａであり、さらに好ましくは０．４〜１５０ＭＰａ、特に好ましくは０．６〜１００ＭＰａである。１００℃においては、好ましくは０．１〜２００ＭＰａであり、さらに好ましくは０．４〜１５０ＭＰａ、特に好ましくは０．６〜１００ＭＰａである。２５℃と１００℃のＧ’の比率は、好ましくは１０以下、さらに好ましくは８以下、特に好ましくは５以下、最も好ましくは３以下である。
Ｇ’が０．１以上であれば粘着剤の凝集力が十分であり、２００ＭＰａ以下では良好な粘着力が得られるに十分な柔軟性を有する。また、２５℃と１００℃のＧ’の比率が１０以下であれば室温から１００℃までより良好な粘着力が得られる。
｛２５℃と１００℃のＧ’の比率  ＝  Ｇ’（２５℃）／Ｇ’（１００℃）｝
Ｇ’測定条件；せん断、周波数１０Ｈｚ
【０１０３】
本発明の帯電防止性粘着剤のＭＦＲは加工性と粘着性の観点から好ましくは０．１〜１００、さらに好ましくは０．２〜５０、最も好ましくは０．５〜２０である。帯電防止性粘着剤のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９９年）に準じて（２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）測定される。
【０１０４】
本発明の帯電防止性粘着剤の製造方法としては、（Ａ）と（Ｂ）、又はこれらに必要に応じて（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）、（Ｆ）、（Ｇ）及び／又は（Ｈ）を加えて［（Ｄ）、（Ｅ）及び（Ｆ）については前記のように効果的な分散の観点から（Ａ）に予め含有させておいてもよい。］溶融混合する。混合装置としては加熱溶融混練機を用いることができる。加熱溶融混練機としては、その様式形状などは特に限定されるものではないが、例えば撹拌機付き加圧反応器、圧縮性の高い形状のスクリュー又はリボン状撹拌機を有する混合機、ニーダー、一軸又は多軸押出機、ミキサーなどを挙げることができる。
溶融混合する方法としては、通常の方法、例えばペレット状又は粉体状の成分を適切な混合機（ヘンシェルミキサー等）で混合した後、押出機で溶融混合してペレット化する方法が挙げられる。混合温度は通常１５０〜２６０℃であり、樹脂劣化を防ぐため窒素ガスなどの不活性ガス雰囲気下で行うことが好ましい。混合に際しての各成分の添加順序には特に限定はないが、例えば、（１）（Ａ）と（Ｂ）、又はこれらに必要に応じて（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）、（Ｆ）、（Ｇ）及び／又は（Ｈ）を加えてブレンド・混練する方法、（２）（Ａ）と、（Ｂ）の一部、又はこれらに必要に応じて（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）、（Ｆ）、（Ｇ）及び／又は（Ｈ）をブレンド・混練した後、残りの（Ｂ）をブレンド・混練する方法、（３）（Ａ）と（Ｄ）と必要に応じて一部の（Ｂ）、さらに（Ｃ）、（Ｅ）、（Ｆ）、（Ｇ）及び／又は（Ｈ）をブレンド・混練した後、残りの（Ｂ）をブレンド・混練する方法等が挙げられる。
これらのうち（２）及び（３）の方法は、マスターバッチ法又はマスターペレット法と呼ばれ、少量の（Ｄ）、（Ｅ）、（Ｆ）、（Ｇ）及び／又は（Ｈ）を均一に樹脂に分散させる観点から好ましい方法である。
【０１０５】
本発明の帯電防止性粘着剤を基材フィルム上にシート状に成形したフィルムは帯電防止性粘着フィルムとして使用することができる。成形法は、特に限定されるものではないが、（１）圧縮成形、カレンダ成形、押出成形、フィルム成形（キャスト法、テンター法、インフレーション法等）が挙げられる。（成形温度は通常１５０〜２６０℃）  又は（２）粘着剤を有機溶剤（酢酸エチル、メチルエチルケトン、イソプロピルアルコール、トルエン、キシレン等）により溶液化（固形分濃度通常２０〜７０重量％）し、ロールコーター、グラビアコーター、コンマコーター、スクリーンコーター、ブレードコーター、バーコーター、ナイフコーター、キスコーター、マイヤーバーコーター、ダイコーター等のコーティング装置又はエアスプレーもしくはエアレススプレー機等の塗装機により基材フィルム上に塗布し、例えば８０〜１００℃、３０秒〜１０分間加熱処理を行い、乾燥させる方法が挙げられる。好ましいのは生産性、帯電防止性の観点から（１）の方法であり特に好ましいのは押出成形である。
【０１０６】
帯電防止性粘着フィルムに使用する基材フィルムとしては、具体的にはポリオレフィン樹脂［例えばポリプロピレン、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合樹脂等］、ポリアクリル樹脂［例えばポリメタクリル酸アルキルエステル等］、ポリエステル樹脂［例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリブチレンアジペート、ポリエチレンアジペート等］、塩素含有樹脂［例えばポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等］、ポリアミド樹脂［例えばナイロン６６、ナイロン６９、ナイロン６１２、ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン４６、ナイロン６／６６、ナイロン６／１２等］、ポリカーボネート樹脂［例えばポリカーボネート、ポリカーボネート／ＡＢＳ樹脂アロイ等］、ポリアセタール樹脂及びこれらの２種以上の混合物が挙げられ、帯電防止処理されているものが好ましい。
【０１０７】
帯電防止性粘着フィルムの基材フィルムの厚さは機械的物性及び帯電防止性の観点から、好ましくは１０〜３００μｍ、さらに好ましくは２０〜２００μｍ、最も好ましくは３０〜１５０μｍである。また、粘着剤層の厚さは帯電防止性及び粘着力の観点から好ましくは３〜５００μｍ、さらに好ましくは５〜１００μｍ、最も好ましくは１０〜５０μｍである。
【０１０８】
以下、実施例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。以下において部は重量部、％は重量％を示し、実施例１、２、４及び５は参考例である。
製造例１
熱減成法［２３℃における密度０．９０（単位はｇ／ｃｍ3、以下数値のみを示す。）ＭＦＲ６．０ｇ／１０分のエチレン／プロピレンランダム共重合体（エチレン含量２％）を４１０±０．１℃で熱減成］で得られた低分子量エチレン／プロピレンランダム共重合体（Ｍｎ３，５００、密度０．８９、Ｃ１，０００個当たりの二重結合量７．１個、１分子当たりの二重結合の平均数１．８、両末端変性可能なポリオレフィンの含有量９０％）９０部、無水マレイン酸１０部及びキシレン３０部を混合後、窒素ガス雰囲気下（密閉下）、２００℃で溶融させ、２００℃で２０時間反応させた。
その後、過剰の無水マレイン酸とキシレンを減圧下、２００℃、３時間で留去して、酸変性ポリプロピレン（ａ１１１）を得た。（ａ１１１）の酸価は２７．２、Ｍｎは３，７００であった。
【０１０９】
製造例２
熱減成法［２３℃における密度が０．９０でＭＦＲが１０（ｇ／１０分）のポリプロピレンを４１０±０．１℃で熱減成］ で得られた低分子量ポリプロピレン（Ｍｎ１０，０００、密度０．８９、Ｃ１，０００個当たりの二重結合量１．３個、１分子当たりの二重結合の平均数１．８、両末端変性可能なポリオレフィンの含有量９０重量％）９４部、無水マレイン酸６部及びキシレン３０部を混合後、製造例１と同様にして、酸変性ポリプロピレン（ａ１１２）を得た。（ａ１１２）の酸価は５．０、Ｍｎは１０，０００であった。
【０１１０】
製造例３
酸変性ポリプロピレン（ａ１１１）を６６部と１２−アミノドデカン酸３４部を窒素ガス雰囲気下、２００℃で溶融し、２００℃、３時間、１０ｍｍＨｇ以下の減圧下で反応させ、酸変性ポリプロピレン（ａ１２１）を得た。
（ａ１２１）の酸価は１７．７、Ｍｎは、５，７００であった。
【０１１１】
製造例４
製造例２で用いた低分子量ポリプロピレン９０部及び水酸化コバルト０．５部を耐圧反応容器に入れ、１５０℃で溶融し、水素と一酸化炭素１：１の混合気体を１００気圧になるまで吹き込み、１５０℃で５時間反応させた。その後、圧力を常圧に戻し、Ｔｏｌｌｅｎｓ試薬（硝酸銀−アンモニア水溶液）を加え、１５０℃で３時間反応させ、酸変性ポリプロピレン（ａ１３１）を得た。（ａ１３１）の酸価は４１．６、Ｍｎは２，６００であった。
【０１１２】
製造例５
ステンレス製オートクレーブに、酸変性ポリプロピレン（ａ１２１）を６０部、ポリエチレングリコール（ｂ１１）（Ｍｎ３，２００、体積固有抵抗値３×１０8Ω・ｃｍ）３３部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム７部、酸化防止剤［イルガノックス１０１０、チバスペシャリティケミカルズ（株）製、以下同じ。］０．３部及び酢酸亜鉛０．５部を加え、２３０℃、１ｍｍＨｇ以下の減圧下の条件で４時間重合させ、粘稠なポリマーを得た。このポリマーをベルト上にストランド状で取り出し、ペレット化することによって、ブロックポリマー（Ａ１１）を得た。
（Ａ１１）のＭｎは、２８，０００であった。また、このＭｎと1Ｈ−ＮＭＲ分析より求めた（Ａ１１）の平均繰り返し数Ｎｎは３．４であった。
【０１１３】
製造例６
ステンレス製オートクレーブに、酸変性ポリプロピレン（ａ１１２）を７１部、１２−アミノドデカン酸２部、α、ω−ジアミノポリエチレングリコール（ｂ２１）（Ｍｎ８，０００、体積固有抵抗値３×１０7Ω・ｃｍ）２５部、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム０．５部、酸化防止剤０．３部及び酢酸ジルコニル０．５部を加え、２３０℃、１ｍｍＨｇ以下の減圧下の条件で５時間重合させ、粘稠なポリマーを得た。以下、製造例７と同様にしてブロックポリマー（Ａ２１）を得た。
（Ａ２１）のＭｎは、３６，０００であった。また、このＭｎと1Ｈ−ＮＭＲ分析より求めた（Ａ２１）の平均繰り返し数Ｎｎは２．０であった。
【０１１４】
製造例７
ステンレス製オートクレーブに、酸変性ポリプロピレン（ａ１３１）を３１部、ポリエチレングリコール（ｂ１２）（Ｍｎ６，０００、体積固有抵抗値２×１０5Ω・ｃｍ）６９部、酢酸カリウム０．５部、酸化防止剤０．３部及び酢酸ジルコニル０．５部を加え、２３０℃、１ｍｍＨｇ以下の減圧下の条件で４時間重合し、粘稠なポリマーを得た。以下、製造例７と同様にしてブロックポリマー（Ａ３１）を得た。
（Ａ３１）のＭｎは、５９，０００であった。また、このＭｎと1Ｈ−ＮＭＲ分析より求めた（Ａ３１）の平均繰り返し数Ｎｎは６．６であった。
【実施例】
【０１１５】
表１に示す配合処方（部）に従って、ブロックポリマー（Ａ１１、Ａ２１、Ａ３１）と熱可塑性樹脂［後述の（Ｂ１−１）、（Ｂ３−１）、（Ｂ３−２）］及び酸化防止剤［後述の（Ｈ１）］をヘンシェルミキサーで３分間ブレンドした後、ベント付き２軸押出機にて２２０℃、１００ｒｐｍ、滞留時間３分間の条件で溶融混練し、本発明の帯電防止性粘着剤（実施例１〜５）を得た。
（比較例１、２）
同様の条件で表１に示す配合処方に従って溶融混連し、比較の粘着剤（比較例１、２）を得た。
（比較例３）
ウレタンアクリレート［商品名：ＵＶ−３０００Ｂ、日本合成化学工業（株）製］２０部と、メトキシポリエチレングリコールアクリレート［商品名：ＡＭ−９０Ｇ、新中村化学工業（株）製］３０部を混合し、２０℃で１時間撹拌混合した。次に、ヒドロキシプロピルアクリレート３５部、イソオクチルアクリレート１５部、過塩素酸リチウム４部及び光重合開始剤［商品名：ダロキュア１１７３、チバスペシャリティケミカルズ（株）製］１部を添加し、２０℃で２時間撹拌混合し比較例３の粘着剤とした。
【０１１６】
【表１】
0005116226.tif 000008
【０１１７】
記号の説明
（Ｂ１−１）：ポリプロピレン［商品名：タフセレン３７１２、住友化学（株）製、ＭＦＲ：３（２３０℃、２．１６ｋｇ）］
（Ｂ３−１）：スチレン−（エチレン−プロピレン）ブロック共重合体［商品名：セプトン２０６３、(株)クラレ製、ＭＦＲ：７（２３０℃、２．１６ｋｇ）］
（Ｂ３−２）：スチレン−イソブチレンブロック共重合体［商品名：シブスター１０２Ｔ、(株)カネカ製、ＭＦＲ：０．６（２３０℃、２．１６ｋｇ）］
（Ｈ１）：フェノール系酸化防止剤［商品名：イルガノックス１０１０、チバスペシャリティーケミカルズ（株）製］
【０１１８】
本発明の帯電防止性粘着剤（実施例１〜５）及び比較の粘着剤（比較例１〜２）の物性
を表２に示す。
【０１１９】
【表２】
0005116226.tif 000009
【０１２０】
基層（Ｘ）を基材フィルム（ポリプロピレン）とし、表層（Ｙ）を実施例１〜５及び比較例１〜２で得られた粘着剤として２種２層共押出が可能なＴ型ダイを備えた押出機［シリンダー温度：２２０℃］により溶融押出し、２０℃の冷却ロールで急冷することにより表面に９０μｍの表層（Ｙ）を有する厚さ１２０μｍの（Ｘ）／（Ｙ）型押出成形フィルムとした。さらに、得られたフィルムを１５０℃に加熱したバッチ式延伸装置で二軸延伸し、表面に３０μｍの表層（Ｙ）を有する厚さ４０μｍの二軸延伸粘着フィルムを作成した。
基層（Ｘ）を基材フィルム（ポリプロピレン）とし、表層（Ｙ）を比較例３の粘着剤としナイフコーターで、基材に乾燥後厚さ２０μｍとなるように基材の片側全面に塗布し、紫外線照射機［ＤＮＡ−ＦＩＸ  ＤＦ−３６５型、アトー（株）製］にて、波長３６５ｎｍ、紫外線エネルギー８００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を５秒間照射し、粘着剤層を硬化させて、比較例３の粘着フィルムを作成した。
【０１２１】
［性能試験］
得られた粘着フィルムについて、帯電防止性（飽和帯電圧及び半減時間）、粘着特性及び糊残り性の試験を行った。
（１）帯電防止特性
ｉ）帯電防止性
粘着フィルムから切り出したタテ５０ｍｍ×ヨコ５０ｍｍの粘着フィルム試験片を用い、ＪＩＳ  Ｌ１０９４（１９８８年）に従ってスタティックオネストメーター［ＴＹＰＥ  Ｈ０１１０、シシド静電気（株）製］を用い、印加電圧１０，０００Ｖの条件で粘着剤面の飽和帯電圧及び電荷半減時間を評価した。
ｉｉ）水洗後の帯電防止性
粘着シートから切り出したタテ５０ｍｍ×ヨコ５０ｍｍの粘着シート試験片を、
２０℃の超純水（比抵抗１７．５ＭΩ・ｃｍ、以下同じ。）で、１００ｍｌ／分の流速で、２分間水洗し、循風乾燥機内８０℃で３時間乾燥した。該水洗・乾燥の操作を１０回繰り返した試験片を用い、上記ｉ）と同様に帯電防止性を評価した。
（２）粘着特性
ｉ）２３℃引き剥がし強度
粘着フィルムから切り出したタテ１００ｍｍ×ヨコ２５ｍｍの粘着フィルム試験片を用いＪＩＳ Ｚ０２３７−２０００「粘着テープ、粘着シート試験方法」に基づき、粘着フィルムとステンレス板を２３℃の雰囲気下、２ｋｇローラーの１往復で貼り合わせ、３０分後に２３℃における１８０°引き剥がし強度を測定した。
（２５ｍｍ幅、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎ）
ｉｉ）１００℃引き剥がし強度
ｉ）と同様にして２３℃の雰囲気下で貼り合わせた後、測定環境温度を１００℃とし、３０分後に１００℃における１８０°引き剥がし強度を測定した。
（３）糊残り性
１００℃における１８０°引き剥がし強度測定の後、ステンレス板上に糊残りの跡
を目視で観察し糊残り性を確認した。
糊残りなし        ○
僅かに糊残りあり  △
糊残りあり        ×
【０１２２】
試験結果及び糊残り試験の評価結果を表３に示す。
【０１２３】
【表３】
0005116226.tif 000010
【０１２４】
表３から明らかなように、本発明の粘着シート（実施例１〜５）は、比較の粘着シート（比較例１〜３）と比較して、粘着特性及び永久帯電防止性が良好である上、糊残り性に優れている。
【産業上の利用可能性】
【０１２５】
本発明の帯電防止性粘着剤は、優れた永久帯電防止性、粘着特性及び糊残り性を有することから、金属板やプラスチックの表面保護フィルム、足拭きマット、フォトマスク、電線の接続部や導体接続部の保護等の絶縁、ゴミ取り用のシート、ハードディスク用ラベル、飛翔害虫誘引捕殺粘着シート、ステッカー、インクジェット用受像粘着シート 、床養生用粘着シート、メッキエッチングプロテクトシート等の用途に使用できる。とくに液晶等パネルの保護フィルムとして好適に用いることができ、粘着フィルムの剥離帯電を有効に抑え、糊残り性が良好であることから被着体の汚染を防ぐことができる。