(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化チタンを２０〜６０質量％含有してなるポリカーボネート系樹脂組成物から得られた１．５〜３．５ｍｍ厚みを有する箱型形状の成形体から成る照明装置用ハウジング構造体であって、該成形体の内部側面部に、光源末端の固定部が、前記組成物のシートから前記成形体を形成する際に同時に一体に成形されてなり、かつ箱型形状上端部のいずれかの上縁に、駆動用基板を格納するための凹型格納部が一体化されたことを特徴とする照明装置用ハウジング構造体。
【請求項２】
成形体の内部底面部に光源支持部が一体的に成形されてなる請求項１に記載の照明装置用ハウジング構造体。
【請求項３】
箱型形状に成形してなる成形体の上端部にリブ構造部を有してなる請求項１又は２に記載の照明装置用ハウジング構造体。
【請求項４】
箱型形状に成形してなる成形体の底面部にリブ構造部または光学設計に応じた凸型形状部を有する請求項１〜３のいずれかに記載の照明装置用ハウジング構造体。
【請求項５】
成形体の内部底面部に光拡散板支持部を一体成形してなる請求項１〜４のいずれかに記載の照明装置用ハウジング構造体。
【請求項６】
成形体の内部底面部に一体成形した光拡散板支持部が、該内部底面部に設けられた蛍光管支持部又は光学設計に応じた凸型形状部に延設されてなる請求項５に記載の照明装置用ハウジング構造体。
【請求項７】
箱型形状に成形してなる成形体の外面部に遮光層を有する請求項１〜６のいずれかに記載の照明装置用ハウジング構造体。
【請求項８】
箱型形状に成形してなる成形体の内面部に耐光コート層を有する請求項１〜７のいずれかに記載の照明装置用ハウジング構造体。
【請求項９】
箱型形状に成形してなる成形体の内面部に光反射フィルムを貼り付けてなる請求項１〜８のいずれかに記載の照明装置用ハウジング構造体。
【請求項１０】
箱型形状に成形してなる成形体内部底面部の反射光のＹ値が９５％以上、全光線透過率が１％以下である請求項1〜９のいずれかに記載の照明装置用ハウジング構造体。
【請求項１１】
ハウジング背面または前面に他部品取り付け用のタップ穴加工を施した請求項１〜１０のいずれかに記載の照明装置用ハウジング構造体。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の照明装置用ハウジング構造体内に線または点状光源を組み込み、その上部に光拡散板を配し、さらに光学フィルムを積層して構成されるバックライト装置。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれかに記載の照明装置用ハウジング構造体内に線または点状光源を組み込み、その上部に光拡散板、光学フィルム及び液晶パネルを順次配置し、その外周に外周フレーム部材を取り付けてなる液晶ディスプレー部材。
【請求項１４】
請求項１３に記載の液晶ディスプレー部材において、該液晶ディスプレー部材の裏面側の外周フレーム部材に補強フレームを取り付けてなる液晶ディスプレー部材。
【請求項１５】
請求項１４に記載の外周フレーム部材及び又は補強フレームの材質が金属からなる液晶ディスプレー部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶ディスプレー等に用いられるバックライト装置の構成を主とした照明装置用ハウジング構造体、バックライト装置、液晶ディスプレー部材およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に液晶表示装置はバックライト装置と液晶パネルとからなる。バックライト装置は板金製バックシャーシとフロントシャーシ、光反射板、光源支持部、光源、光拡散板、必要に応じて用いられる導光板やインバーター等の光源駆動回路からなるバックライト装置から構成され、液晶表示装置は該バックライト装置にさらに液晶パネルが配置、固定された構成となっている。該バックライト装置は大別して、直下型、導光型、これら両者のハイブリッドであるタンデム型の３つのタイプに分類される。中でも、大画面液晶ＴＶに用いられるバックライト装置では、高い輝度を要求されるので、近年、直下型やタンデム（ハイブリッド）型（特許文献１参照）のバックライト装置の開発が活発となってきている。
【０００３】
従来の直下型バックライト装置は、アルミニウム板金基材に樹脂発泡体が接着積層されて形成された、平板状又は波板状の光反射板、複数の光源、光源支持体、光拡散板、複数の光学フィルム、板金製筐体等（バックシャーシ、フロントシャーシ）からなるハウジング構造体とで構成されている（例えば、特許文献２〜４参照）。
【０００４】
従来の液晶表示装置は上記のバックライト装置に液晶パネルを配置して構成されている。
用いられる光反射板は、反射板の反り・変形及び構造保持の目的で、アルミニウム板金基材に、樹脂発泡体を接着積層した光反射板が用いられている。通常、板金加工により、波板形状のためのプレス加工や、側面形成のための折り曲げ加工などが施されて反射器が作製されている。
光源は、液晶表示装置の表示画面サイズ、バックライト装置に要求される輝度に応じて、複数の光源が用いられる。光源としては、線状やＵ字状などの冷陰極管（ＣＣＦＬ）、光半導体素子（ＬＥＤ）などの点光源またはこれらを線状または面状に配列したものなどが用いられている。
光源支持体は、板金製ではなく、熱可塑性樹脂組成物の射出成形体が多用されている。中でも酸化チタンを含有するポリカーボネート樹脂組成物を用いて成形された光源支持体は光線反射機能を有し、光反射板のねじれ剛性向上のために光源支持機能の外にリブ構造を形成させた構造の光源支持体が採用されている。
光拡散板は、通常、アクリル系樹脂、アクリル系モノマーとスチレンとの共重合樹脂やポリカーボネート樹脂、最近では環状オレフィン樹脂などの透明性樹脂に光拡散剤が配合された樹脂組成物が用いられ、厚みは１〜３ｍｍ程度であり、液晶表示画面サイズや照明装置方式により選択されている。
この他、光拡散板支持体フレームも光源支持部のみならず、酸化チタンを含有するポリカーボネート系樹脂組成物の射出成形体によるリブ構造を有するフレームが適用されることもある。
【０００５】
光学フィルムについては、複数の機能を有するものが積層される。通常、バックライト装置の表面輝度を均一化するために用いる光拡散フィルムや輝度向上機能を有するプリズムシートなどが用いられている。これらは、輝度及び輝度の均一性の調整に応じ、複数枚積層して用いられる。
【０００６】
これら従来のバックライト装置は何れも部品点数が多く、組立工程が多い。
しかも、光反射板の波板加工や側面形成のための折り曲げ加工による反射器の作製のための板金加工と、シャーシ（筐体）すなわちハウジング構造体の作製のための板金加工が２度に渡って行われるため、２度手間になるとともに、装置全体の重量の増加が避けられない。アルミニウム板金基材に樹脂発泡体を接着積層した光反射板は、板金加工中に、樹脂発泡体層がアルミニウム基材から剥離しやすく、位置ズレを生じたりするので、複雑な形状の板金加工は困難となる。ここに用いられるアルミニウム板金基材はアルミニウム製またはアルミニウム合金製であるが、板金加工特性を付与するために、通常入手可能な比較的安価なアルミニウム素材の５２Ｓ材を使用することができず、高価な素材を使用する必要がある。このように、複雑な形状の板金加工が困難なために、光反射板のねじれ防止補強構造や光源の支持、反射部の支持、光源電極端子発熱の断熱機能等を兼ね備えた光源支持体を別途射出成形法により樹脂組成物を用いて作製し、該光反射板に光源を配置した後に取り付け、固定して反射器とする必要があった。また、ハウジング構造体の骨格をなすシャーシの肉厚もアルミニウム板金製の場合、表示画面サイズが２２インチクラスのもので厚み１ｍｍ、３０インチクラスのもの１．５ｍｍ、４０インチクラスのものでは２ｍｍのものが使用されており、やはり重量増加の原因となっている（例えば、特許文献５，６参照）。
さらには、光反射板用板金基材に予め光反射性能を有する塗装を施した板金基材が提案されている。しかしながら、これらは板金基材を光反射板にのみ適用しており、バックシャーシ及び/又は光源支持体とを兼備した構造の反射器は提案されておらず、前述と同様に光源支持部には、別途射出成形法により作製した光源支持体を適用する必要があった。
【０００７】
一方、該アルミニウム基材を用いずに光線反射機能を有する酸化チタン含有ポリカーボネート系熱可塑性樹脂組成物を用いて光反射板を形成した場合には、光源からの熱による温度上昇に伴う熱膨張による反り・変形の抑制が困難であった。
また、必要に応じて液晶パネルの支持を目的としたシャーシを形成するには、剛性の確保が困難であった（例えば、特許文献７，８参照）。
また、熱の発生源である光源電極端子の構造を改良し、放熱性を高める方法が提案されているが、何れも部品点数を減らすことにはならない（例えば、特許文献９〜１１参照）。
これら従来のバックライト装置は何れも部品点数が多く、組み立て工程が多い。また反射器背面には鉄又はアルミの板金シャーシが配置されたハウジング構造体から構成され、液晶ディスプレーの重量増加の原因となっている。
また、従来の反射材はポリエステル、ポリプロピレン系材料を延伸した薄肉（190μｍ）フィルムや、超臨界流体発泡法によるポリエステル系発泡シート（1ｍｍ）であり、本来の特性を維持したまま熱加工等で形状を付与するのが困難であった。その為薄肉フィルムの場合にはアルミニウム板金と貼り合わせてプレス加工し、超臨界発泡シートでは切り込みによる折り曲げなどの工程を用いてきた。しかしこれらの工程はコストや手間がかかる上、光学特性において想定する形状設計値と実測値との乖離があった。
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−７２２０４公報
【特許文献２】特開２００４−２２３５２公報
【特許文献３】特開２００４−１２７６４３公報
【特許文献４】特開２００１−２１５４９７公報
【特許文献５】特開２００４−５５１８２公報
【特許文献６】特開２００４−１３９８７１公報
【特許文献７】特開２００４−１０２１１９公報
【特許文献８】特開２００３−１６２９０１公報
【特許文献９】特開２００４−１３４２８１公報
【特許文献１０】特開２００１−２１６８０７公報
【特許文献１１】特開２００３−２３４０１２公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記従来技術の問題点を解決するためになされたものであって、内部に配置された光源からの光を特定方向に反射する反射板と光源、光学シート等の支持部、固定部を一体化し、且つそれ自身が構造体も兼ねた構造として、軽量にして組立て工数の少ない照明装置用ハウジングおよびその製造方法、該照明装置ハウジングを用いた直下型およびタンデム型のバックライト装置、該バックライト装置を用いた液晶ディスプレー部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成すべく、本発明者らは鋭意研究した結果、酸化チタンを含有してなるポリカーボネート系樹脂組成物からなり、内部に配置された光源からの光を特定方向に反射する反射板と光源、光学シート等の支持部、固定部を一体化、且つそれ自身が構造体も兼ねる照明装置用ハウジングとすることで上記課題を解決できることを見出した。
すなわち、本発明は、
（１）酸化チタンを２０〜６０質量％含有してなるポリカーボネート系樹脂組成物から得られた１．５〜３．５ｍｍ厚みを有する箱型形状の成形体であって、該成形体の内部側面部に、光源末端の固定部が全体形成時に同時に一体に成形されてなることを特徴とする照明装置用ハウジング構造体、
（２）成形体の内部底面部に光源支持部が一体的に成形されてなる前記（１）に記載の照明装置用ハウジング構造体、
（３）箱型形状に成形してなる成形体の上端部にリブ構造部を有してなる前記（１）または（２）に記載の照明装置用ハウジング構造体、
（４）箱型形状に成形してなる成形体の底面部にリブ構造部または光学設計に応じた凸型形状部を有する前記（１）〜（３）のいずれかに記載の照明装置用ハウジング構造体、
（５）成形体の内部底面部に光拡散板支持部を一体成形してなる前記（１）〜（４）のいずれかに記載の照明装置用ハウジング構造体、
（６）成形体の内部底面部に一体成形した光拡散板支持部が、該内部成形体の底面部の蛍光管支持部または光学設計に応じた凸型形状部に延設されてなる前記（５）に記載の照明装置用ハウジング構造体、
（７）箱型形状に成形してなる成形体の外面部に遮光層を有する前記（１）〜（６）のいずれかに記載の照明装置用ハウジング構造体、
（８）箱型形状に成形してなる成形体の内面部に耐光コート層を有する前記（１）〜（７）のいずれかに記載の照明装置用ハウジング構造体、
（９）箱型形状に成形してなる成形体の内面部に光反射フィルムを貼り付けてなる前記（１）〜（８）のいずれかに記載の照明装置用ハウジング構造体、
（１０）箱型形状に成形してなる成形体の内部底面部の反射光のＹ値が９５％以上、全光線透過率が１％以下である前記（１）〜（９）のいずれかに記載の照明装置用ハウジング構造体、
（１１）ハウジング背面または前面に他部品取り付け用のタップ穴加工を施した前記（１）〜（１０）のいずれかに記載の照明装置用ハウジング構造体、
（１２）箱型形状上端部のいずれかの上縁に、駆動用基板を格納するための凹型格納部が一体化された前記（１）〜（１１）のいずれかに記載の照明装置用ハウジング構造体、
(１３)前記（１）〜（１２）のいずれかに記載の照明装置用ハウジング構造体内に線または点状光源を組み込み、その上部に光拡散板を配し、さらに光学フィルムを積層して構成されるバックライト装置、
（１４）前記（１）〜（１２）のいずれかに記載の照明装置用ハウジング構造体内に線または点状光源を組み込み、その上部に光拡散板、光学フィルム及び液晶パネルを順次配置し、その外周に外周フレーム部材を取り付けてなる液晶ディスプレー部材、
（１５）前記（１４）に記載の液晶ディスプレー部材において、該液晶ディスプレー部材の裏面側の外周フレーム部材に補強フレームを取り付けてなる液晶ディスプレー部材、
（１６）前記（１５）に記載の外周フレーム部材及び又は補強フレームの材質が金属からなる液晶ディスプレー部材、
（１７）酸化チタンを２０〜６０質量％含有してなるポリカーボネート系樹脂組成物をシート成形し、該シートを真空成形又はプレス成形することにより、内部側面部に光源末端の固定部が一体に成形されてなる１．５〜３．５ｍｍ厚みの箱型成形体を製造することを特徴とする照明装置用ハウジング構造体の製造方法
を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、酸化チタンを含有してなるポリカーボネート系樹脂組成物によって、内部に配置された光源からの光を特定方向に反射する反射板と光源、光学シート等の支持部、固定部を一体化し、且つそれ自身がシャーシとしての構造体も兼ねた構造としているので、軽量にして組立て工数の少ない照明装置用ハウジング構造体および該照明装置用ハウジング構造体を用いたバックライト装置を提供できる。
また、本発明の照明装置用ハウジング構造体の製造方法は、反射性能に優れた酸化チタンを２０〜６０重量％含有してなるポリカーボネート系樹脂組成物をシート成形し、該シートを真空成形又はプレス成形する方法なので、従来の如く金属シャーシとのインサート成形、ランプホルダー、ランプ支え等の他部材の取付けを要しない、軽量にして組立て工数の少ない照明装置用ハウジング構造体の製造方法を提供できる。
さらに、本発明の照明装置用ハウジング構造体に光源を組込み込んだバックライト、液晶ユニットを外周フレーム部材で一体化して液晶ディスプレー部材とするので、組立て工数の削減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の照明装置用ハウジング構造体は、酸化チタンを２０〜６０質量％含有してなるポリカーボネート系樹脂組成物から得られた１．５〜３．５ｍｍ厚みを有する箱型形状の成形体であって、該成形体の内部側面部に、光源末端の固定部が一体に成形されている。
本発明において、光源末端とは、バックライト装置等において、光源として線状やＵ字状などの冷陰極管（ＣＣＦＬ）や光半導体素子（ＬＥＤ）などの点光源またはこれらを線状または面状に配列したものなどが用いられているが、主として線状やＵ字状などの冷陰極管（ＣＣＦＬ）、より具体的には蛍光管等の光源電極端子の保持部を意味する。
本発明において、光源末端の固定部（保持部）が一体に成形とは、光源末端の固定に所要の凹状や凸状が、全体成形時に同時に成形されていることを意味する。
本発明に用いられる酸化チタンは、ポリカーボネート系重合体混合物に高反射性と低透明性、すなわち高遮光性を付与する目的から微粉末の形態で使用されるが、各種粒度の微粉末の酸化チタンは、塩素法又は硫酸法のいずれの方法によっても製造することができる。本発明において使用される酸化チタンは、ルチル型及びアナターゼ型のいずれでもよいが、熱安定性、耐候性などの点でルチル型が好ましい。また、その微粉末粒子の形状は特に限定されるものではなく、鱗片状，球状，不定形など適宜選択使用できる。
【００１３】
この酸化チタンは、アルミニウム及び／又は珪素の含水酸化物の他、アミン化合物、ポリオール化合物などで表面処理したものが好ましい。この処理をすることによりポリカーボネート樹脂組成物中での均一分散性及びその分散状態の安定性が向上する他、さらに必要に応じて添加する難燃剤との親和性も向上して均一な組成物製造上好ましい。ここに言うアルミニウムや珪素の含水酸化物，アミン化合物及びポリオール化合物としては、それぞれアルミナ含水物，シリカ含水物，トリエタノールアミン及びトリメチロールエタンなどを例示することができる。上記表面処理における処理方法自体は特に限定されるものではなく、任意の方法が適宜採られる。この処理により酸化チタン粒子表面に付与される表面処理剤の量は、特に限定されるものではないが、酸化チタンの光反射性、ポリカーボネート樹脂組成物の成形性を考慮すれば酸化チタンに対し０．１〜１０．０質量％程度が適当である。
また、本発明で用いる酸化チタンの表面酸量は、１０マイクロモル／ｇ以上であることが好ましく、表面塩基量は１０マイクロモル／ｇ以上であることが好ましい。表面酸量が１０マイクロモル／ｇより小さかったり、表面塩基量が１０マイクロモル／ｇより小さい場合は、安定化剤であるオルガノシロキサン化合物との反応性が低くなるため酸化チタンの分散が不充分となり、成形体の高輝度化が不充分となるおそれがある。酸化チタンの表面酸量は、より好ましくは１５マイクロモル／ｇ以上、さらに好ましくは１６マイクロモル／ｇ以上、表面塩基量は、より好ましくは２０マイクロモル／ｇ以上、さらに好ましくは２５マイクロモル／ｇ以上である。
【００１４】
上記酸化チタン粉末の粒子径については特に制限はないが、上記効果を効率よく発揮するには、平均粒子径０．１〜０．５μｍ程度のものが好適である。
本発明に係るポリカーボネート樹脂組成物における酸化チタンの配合量は、ポリカーボネート系重合体混合物＋酸化チタンの各成分の合計１００質量部に対して、２０〜６０質量％、好ましくは３０〜５０質量％である。配合量が２０質量％よりも少ないと光線反射率の低下が大きくなり、遮光性が不十分で好ましくない。また、配合量が６０質量％を超えるとシート化が困難となる。
とりわけ液晶テレビ、モニター用途などのバックライトのハウジング構造体としては、遮光性と高い光反射性が要求されるので、酸化チタンの配合量は３０〜５０質量％がより好ましい。
【００１５】
ポリカーボネート系樹脂へ酸化チタンを配合する際には、該酸化チタンによる樹脂の分解、劣化を抑制するために分解抑制剤を配合する必要がある。かかる分解抑制剤は組成物全量に基づき、０．１〜５質量％を配合する。該分解抑制剤の配合量が上記範囲内であれば、樹脂の分解、劣化の抑制効果が十分となり、また、モールドデポジットの発生もない。該分解抑制剤としては、オルガノシロキサンが好ましく用いられ、該オルガノシロキサンとしては、アルキル水素シリコーン、メトキシ基、エトキシ基などの反応性基を含有するアルコキシシリコーン等が挙げられる。アルキル水素シリコーンとしては、例えば、メチル水素シリコーン、エチル水素シリコーン等が挙げられ、アルコキシシリコーンとしては、例えば、メトキシシリコーン、エトキシシリコーンなどが挙げられる。
【００１６】
必要に応じて用いられる難燃剤は、有機金属塩化合物、無機珪酸及びそのケイ酸塩化合物、リン酸エステル系化合物、臭素系化合物、トリアジン系化合物、ポリオルガノシロキサン系化合物など公知のものが使用できる。難燃助剤としては、ポリテトラフルオロエチレン樹脂がドリッピング防止剤として利用できる。これらの難燃剤および難燃助剤の合計配合量は組成物全量に基づき、０．１〜５質量％、好ましくは、１〜４質量％である。
【００１７】
また、本発明に用いられるポリカーボネート樹脂組成物は、例えば、特開２００４−９１５６７公報に開示の方法により得られるポリカーボネート樹脂であってもよい。即ち、例えば、塩化メチレンなどの溶媒中において、公知の酸受容体や分子量調節剤の存在下、二価フェノールとホスゲンのようなカーボネート前駆体とを反応させることにより、もしくは二価フェノールとジフェニルカーボネートのようなカーボネート前駆体とのエステル交換反応などによって製造することができる。ここで、二価フェノールとしては、とくに制限はない。
二価フェノールの１種を用いたホモポリマーでも、２種以上を用いたコポリマーであってもよい。さらに、多官能性芳香族化合物を二価フェノールと併用して得られる熱可塑性ランダムポリカーボネートであってもよい。
【００１８】
また、ポリカーボネート系樹脂組成物として、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（以下、ＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体という。）を使用することができる。かかる共重合体は、ポリカーボネート部と、ポリオルガノシロキサン部とからなるブロック共重合体であって、粘度平均分子量が、好ましくは１０,０００〜４０,０００、より好ましくは１２,０００〜３５,０００のものである。
このようなＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体は、例えば、特開２００４−９１５６７公報に記載の方法により得ることができる。即ち、予め製造されたポリカーボネート部を構成するポリカーボネートオリゴマー（以下、ＰＣオリゴマーという。）と、ポリオルガノシロキサン部を構成する末端に反応性基を有するポリオルガノシロキサン（例えば、ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）、ポリジエチルシロキサン等のポリジアルキルシロキサンもしくはポリメチルフェニルシロキサン等）とを、塩化メチレン、クロロベンゼン、クロロホルム等の溶媒に溶解させ、ビスフェノールの水酸化ナトリウム水溶液を加え、触媒として、トリエチルアミンやトリメチルベンジルアンモニウムクロライド等を用い、界面重縮合反応することにより製造することができる。また、特公昭４４−３０１０５号公報に記載された方法や特公昭４５−２０５１０号公報に記載された方法によって製造されたＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体を用いることもできる。
かかる共重合体をポリカーボネート系樹脂組成物として選定すると、得られるハウジング構造体は、リン系難燃剤を配合しなくても、シート厚み１ｍｍ以下で、難燃性に関するＵＬ９４規格のＶ−０の難燃レベルが実現できる。
【００１９】
酸化チタンを２０〜６０質量％含有してなるポリカーボネート系樹脂組成物は、ポリカーボネート系樹脂、酸化チタン、酸化防止剤もしくは分解抑制剤及び必要に応じて難燃剤と難燃助剤との各所定量を配合し、溶融混練することによって得ることができる。この配合と溶融混練は、通常用いられている方法、例えば、リボンブレンダー、ヘンシェルミキサー（商品名）、バンバリーミキサー、ドラムタンブラーミキサー、単軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機、コニーダ、多軸スクリュー押出機等を用いる方法により行うことができる。なお、溶融混練に際しての加熱温度は、通常２４０〜３２０℃の範囲で選ばれる。
また、本発明のポリカーボネート系樹脂組成物には、さらに、離型剤、帯電防止剤、着色剤等を適宜添加してもよい。
【００２０】
酸化チタンを含有するポリカーボネート系樹脂組成物は、公知の押出成形法またはロール成形法等により、厚み１．５〜４ｍｍのシートに成形加工される。
得られた厚み１．５〜４ｍｍのシートを原反として、真空成形、プレス成形等の各種の熱成形法により、機能上要求される形状、例えば平板状、波板状、孔状、凹状、凸状などの形状を含む箱状などの任意の形状で成形品厚みが１．５〜３．５ｍｍの照明装置用ハウジング構造体を成形することができる。
成形品厚みが１．５ｍｍ以上であれば、照明装置のハウジング構造体としての強度が不足することなく、成形品厚みが３．５ｍｍ以内であれば、成形用シートに厚いものを用いる必要がなく、予熱時間を長くする必要がなく、表面過熱による肌荒れがなく、良好な外観と反射率を確保でき、また重量増加を招くこともない。
シート成形、熱成形については、後述する。
【００２１】
本発明の照明装置用ハウジング構造体において、内部底面部に光源支持部を一体的に設けるには、所定部位に該光源支持部が形成されるよう設計された金型を使用してシートを成形すればよい。
また、本発明の照明装置用ハウジング構造体において、箱型形状のハウジングの場合、上端部を折返したリブ構造部を形成することで、ハウジング全体としての剛性が増し、外力に対する耐性を向上することができる。
また、該リブ構造部の上部をフランジ部とすることにより、フランジ部上に光拡散板固定部を一体的に形成することができるので好ましい。
このリブ構造部を形成する場合も、所定の形状に設計された成形用金型を使用すればよい。
さらに、箱型形状のハウジングとする場合、底面部を光学設計に応じて、リブ構造部または凸型形状部を有する構成とすることができるが、この場合も、設計された所定の金型を使用してシートを成形することにより達成される。  
【００２２】
また、光拡散板は、光源部から１０ｍｍ程度の部位に固定されるが、熱により撓み、輝度むら等の原因となるので、所定高さの光拡散板支持部を底面部から一体的に突設して設けることができる。光拡散板支持部の設置位置や所要本数は、光拡散板（光学シート）の厚み、材質に応じて決定され、それらに応じて設計された所定の金型を使用してシートを成形することにより、底面部に一体的に立設できる。
さらに、光拡散板支持部は、蛍光管支持部、底面部のリブ構造部、または光学設計に応じて設けられる凸型形状部の上部に延設した一体成形体として設けることができる。このように構成とするときは、底面部への蛍光管支持部、または光学設計に応じて設けられる凸型形状部の配置とそれらの間隙に光学シート保持部を配置することによる設計上の煩雑さが解消される。
【００２３】
さらに、本発明の照明装置用ハウジング構造体の外側面に遮光層を設けることにより、さらに遮光性を向上させることができる。特に成形後のハウジングの厚みが比較的薄い場合や、ポリカーボネート中の酸化チタン含有量が比較的少ない場合には、これらの層を外面に設けることは遮光性の向上に有効である。
本発明に使用できる遮光層は、反射層の反対面（最外層）に可視光線をカットまたは透過を抑制するために設けられる。遮光層には、ベース剤（バインダー）に黒色顔料を分散させたものが用いられる。ベース剤としては通常アクリルウレタン系樹脂が用いられる。黒色顔料としては、カーボンブラック、ランプブラック、ホーンブラック、黒鉛、鉄黒、アニリンブラック、シアニンブラック、その他、染料又は顔料の混色系色材などから選択して用いることができ、特にカーボンブラックが好ましい。
遮光層厚みは１〜３０μmが好ましく、より好ましくは１〜２０μm、更には２〜２０μmが好ましい。遮光層厚みが１μm未満であると、可視光の透過抑制が不十分となるおそれがあり、３０μmを超えるとコーティングでの遮光層形成時に乾燥効率が下がり乾燥時間が長くなり好ましくない。
このような遮光層としては、例えば市販の東京インキ社製の塗料「ＳＹ９１５墨ＪＫ」、大日本塗料社製の塗料「アクリタンＴＳＲ−５及びアクリタン硬化剤を１０：１で混合したもの」などを好適に使用することができる。
【００２４】
本発明においては、箱型形状に成形してなる成形体の内面部に耐光コート層を設けることができる。
本発明に使用する耐光コート層は、紫外光をカット又は吸収する機能を有するものである。紫外光のカット又は吸収は、耐光コート層に、光安定剤及び紫外線吸収剤から選ばれる一種以上を含有させることにより実現することができる。光安定剤や紫外線吸収剤としては、ヒンダードアミン系、サリチル酸系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾオキサジノン系、シアノアクリレート系、トリアジン系、ベンゾエート系、蓚酸アニリド系、有機ニッケル系などの有機系化合物、あるいはゾルゲルなどの無機系化合物が好適である。
これらの中では、ヒンダードアミン系化合物、ベンゾフェノン系化合物及びベンゾトリアゾール系化合物が好ましい。
【００２５】
本発明においては、光安定剤及び／又は紫外線吸収剤を含有する耐光コート層の形成をより容易にするために、光安定剤及び／又は紫外線吸収剤に適宜他の樹脂成分を混合させて用いることが好ましい。すなわち、樹脂成分と、光安定剤及び／又は紫外線吸収剤を溶媒に溶解させた混合溶液、樹脂成分と、光安定剤及び／又は紫外線吸収剤のうちの一方を溶解させ他方を分散させてなる液体、樹脂成分と、光安定剤及び／又は紫外線吸収剤を、予め別々に溶媒に溶解又は分散させ、これを混合した混合液を塗液として用いることが好ましい。この場合、溶媒としては水及び有機溶媒から選ばれる一種以上を適宜用いればよい。また、光安定剤成分及び／又は紫外線吸収剤成分と樹脂成分との共重合体を、そのまま塗液として用いることも好ましい。
【００２６】
本発明においては、光安定剤成分及び／又は紫外線吸収剤成分が共重合されてなるアクリル系樹脂又はメタクリル系樹脂を耐光コート層に使用することが好ましい。共重合する場合には、重合性の光安定剤成分及び／又は紫外線吸収剤成分と、アクリルモノマー成分あるいはメタクリルモノマー成分とを共重合させることが好ましい。
【００２７】
重合性の光安定剤成分及び紫外線吸収剤成分としては、ヒンダードアミン系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、ベンゾオキサジノン系、シアノアクリレート系、トリアジン系及びマロン酸エステル系化合物から選ばれる一種以上を用いることが好ましい。これらの重合性の光安定剤成分及び紫外線吸収剤成分は、基体骨格にヒンダードアミン、ベンゾトリアゾール、ベンゾフェノン、ベンゾオキサジノン、シアノアクリレート、トリアジン又はマロン酸エステルを有し、かつ重合性不飽和結合を有する化合物であればよい。通常は、側鎖に光吸収能や紫外線吸収能を有するこれらの化合物から誘導された官能基を持つ、アクリル系やメタクリル系のモノマー化合物である。
【００２８】
これらの重合性の光安定剤成分及び／又は紫外線吸収剤成分と、共重合するモノマー類との共重合比率は特に限定されるものではないが、重合性の光安定剤成分及び／又は紫外線吸収剤成分の比率が１０質量％以上であることが好ましく、より好ましくは２０質量％以上、さらに好ましくは３５質量％以上である。上記モノマー類を用いず、重合性の光安定剤成分及び／又は紫外線吸収剤成分を重合した重合体であってもよい。これらの重合体の分子量は特に限定されないが、通常５，０００以上、塗布層の強靱性の点から、好ましくは１０，０００以上、より好ましくは２０，０００以上である。これらの重合体は有機溶媒、水又は有機溶媒／水混合液に溶解又は分散した状態で使用される。上述した共重合体以外に市販のハイブリッド系光安定ポリマーを使用することもできる。また、アクリルモノマーと光安定剤と紫外線吸収剤との共重合物を有効成分として含む、日本触媒（株）製の「ユーダブル」、アクリルモノマーと紫外線吸収剤の共重合物を有効成分として含む、一方社油脂工業（株）製の「ＨＣ−９３５ＵＥ」などを使用することができる。
【００２９】
本発明においては、耐光コート層の反射特性及び耐光性を損なわない範囲で、蛍光増白剤、帯電防止剤などの添加剤を添加することができる。蛍光増白剤としては、ユビテック（商品名  チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、ＯＢ−１（商品名  イーストマン社製）、ＴＢＯ（商品名  住友精化社製）、ケイコール（商品名  日本曹達社製）、カヤライト（商品名  日本化薬社製）、リューコプアＥＧＭ（商品名  クラリアントジャパン社製）などの市販品を用いることができる。耐光層中の蛍光増白剤の含有量は、０．０１〜２質量％が好ましく、より好ましくは０．０３〜１．５質量％、さらに好ましくは０．０５〜１質量％である。０．０１質量％未満では、その効果が小さく、２質量％を超えると、逆に黄味を帯びてきたり、あるいは耐久性が低下しやすくなるおそれがある。帯電防止剤としては、スルホン酸ホスホニウム塩などを用いることができる。
【００３０】
本発明のハウジング構造体は、本発明のポリカーボネート系樹脂組成物の特徴により、光反射層もしくは光反射板（光反射シート）の機能を具備しているが、本発明の照明装置のハウジング構造体には、反射面（構造体内部底面及び側面）に光反射フィルムを貼り付けることにより、さらに反射率を向上させることができる。光反射フィルムの厚みとしては、５０μｍ〜１．５ｍｍ程度、好ましくは０．２ｍｍ〜１．５ｍｍ程度である。
光反射フィルムとしては、非晶質状態で透明な熱可塑性樹脂を延伸して得られる多孔質体もしくは超臨界流体発泡法で得られる発泡体であって９５％以上の光線反射率を有するものが好適である。
非晶質状態で透明な熱可塑性樹脂としては、結晶化速度を数分程度としたポリプロピレン系樹脂やポリエステル（ＰＥＴ）系樹脂を挙げることができる。延伸により多孔質体を得る非晶質状態で透明な樹脂としては、共重合により結晶化を制御したり、延伸によりボイドを形成するための核剤として、少量の無機質の粒状物を添加した透明性樹脂を挙げることができる。
無機質の粒状物としては、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、タルク、シリカ、アルミナ等の無機充填剤が挙げられ、これらの添加量は通常０．１〜２０質量％程度である。これらの無機充填剤入り樹脂を通常の押出成形法等でフィルムもしくはシート状に成形し、得られたフィルムもしくはシートを延伸することにより得られる多孔質体が用いられる。
【００３１】
延伸により、ボイドを形成させて多孔質体としたものとして、ポリエチレンテレフタレート樹脂系では東レ株式会社製のＥ６０Ｌを挙げることができ、ポリプロピレン樹脂系では三井化学株式会社製のホワイトレフスターを例示することができる。
超臨界発泡法で得られる発泡体としては、古河電気工業株式会社製のＭＣ−ＰＥＴを挙げることができる。
なお、これらの発泡体によるフィルムもしくはシートが、バックライト等の照明装置の設計形状上、結果として一体貼り付けが困難な場合には、これらのフィルムもしくはシートを裁断加工、ミシン目加工、折り曲げ加工などにより、所定の形状に加工し、ハウジング構造体の反射面にこれらを積層配置してもよい。貼り付け方法としては、両面粘着テープを用いる方法が好適である。該両面粘着テープとしては、例えば住友スリーエム（株）製のＶＨＲアクリルフォーム構造用接合テープＹ−４９５０が好適である。
【００３２】
また、光反射フィルムとして、光反射性熱可塑性樹脂材料がポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂もしくはポリプロピレン系樹脂をマトリックス樹脂成分とし、白色顔料を８〜５０質量％、酸化防止剤もしくは分解抑制剤を０．１〜５質量％、必要に応じて難燃剤と難燃助剤とを合計０．１〜５質量％の割合で含有する熱可塑性樹脂組成物から成形したフィルムを用いことができる。このような熱可塑性樹脂組成物を使用することで、得られる光反射層もしくは光反射板は反射率、遮光性、耐光性に優れたものになる。白色顔料の含有量が上記の範囲内であれば、遮光性、反射率が優れたものになり、ポリカーボネート系樹脂をはじめポリエステル系樹脂もしくはポリプロピレン系樹脂への該白色顔料の配合を問題なく行うことができる。
【００３３】
反射性の白色顔料を固着するマトリックス樹脂成分としてのポリカーボネート系樹脂は、例えば、特開２００４−９１５６７公報に開示の方法により得ることができる。例えば、塩化メチレンなどの溶媒中において、公知の酸受容体や分子量調節剤の存在下、二価フェノールとホスゲンのようなカーボネート前駆体とを反応させることにより、もしくは二価フェノールとジフェニルカーボネートのようなカーボネート前駆体とのエステル交換反応などによって製造することができる。ここで、二価フェノールとしては、とくに制限はない。二価フェノールの１種を用いたホモポリマーでも、２種以上を用いたコポリマーであってもよい。さらに、多官能性芳香族化合物を二価フェノールと併用して得られる熱可塑性ランダムポリカーボネートであってもよい。
【００３４】
ポリエステル系樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）もしくは、テレフタル酸とイソフタル酸との共重合体、テレフタル酸と、１，３−プロパンジオールもしくは１，４−ブタンジオールとの重合体、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ）を挙げることができ、ポリプロピレン系樹脂としては、プロピレンの単独重合体、プロピレンと、エチレン及び炭素数４以上のオレフィン類、例えば炭素数４〜２０のオレフィン類の中から選ばれる１種以上のコモノマーとの共重合体を挙げることができる。
【００３５】
白色顔料としては様々なものを用いることができ、具体的には、例えば、酸化チタン、酸化亜鉛、リトポン、硫化亜鉛、鉛白等が挙げられる。これらの中では、着色力が優れている酸化チタンが好ましい。この酸化チタンとしては、ルチル型及びアナターゼ型のいずれであってもよいが、熱安定性、耐候性に優れるルチル型を用いることが好ましい。該酸化チタンは、各種表面処理剤、例えば水和アルミナ、シリカ、亜鉛等で表面処理したものが好ましい。
【００３６】
本発明のハウジング構造体において、箱型形状に成形してなる成形体の底面部の反射光のＹ値が９５以上、全光線透過率が１％以下とすることが好ましい。
このためには、ポリカーボネート系樹脂組成を調整し、さらに上述の光反射フィルムを併用したり、遮光層を施したりすることで達成できる。
成形体の底面部のＹ値が９５以上であれば、実用レベルの輝度を達成でき、全光線透過率が１％以下であれば背面側への光の漏れを抑制できる。
また、ハウジング構造体の背面または前面に他部品取付け用のタップ穴加工を施すことができる。タップ穴は、光源（蛍光管）支持部等と重複しないよう設計された金型により背面部または側面部に必要数膨設される。
【００３７】
本発明のハウジング構造体において、箱型形状上端部のいずれかの上縁に、駆動用基板を格納するための凹型格納部を一体化した構成とすることができる。
より具体的には、例えば上下（図１２では左右）のリブ構造部の何れかに、液晶パネル駆動用の回路基板の大きさに対応した袋状又は溝状の凹部を上端側に開口して設ければよい。
該凹型格納部も、その形状に応じて設計された所定の金型を使用してシートを成形することにより、箱型形状上端部に一体的に凹設できる。
【００３８】
さらに、本発明のハウジング構造体内に線状または点状光源を組込み、その上部に光拡散板を配し、さらに光学フィルムを積層することでバックライトを構成することができる。
積層する光学フィルムとしては、バックライト装置の表面輝度を均一化するために用いる光拡散フィルムや輝度向上機能を有するプリズムシートなどが用いられ、これらは、輝度及び輝度の均一性の調整に応じ、複数枚積層して用いられる。
【００３９】
また、前記の本発明の照明装置用ハウジング構造体内に線状または点状光源を組込み、その上部に光拡散板、光学フィルム及び液晶パネルを順次配置し、その外周に外周フレーム部材を取り付けて一体化し、液晶ディスプレー部材とすることができる。
外周フレーム部材は、液晶ディスプレー部材を保護一体化するものであるから、外部からの衝撃や、傷に対する耐性を備えていることを要し、これらの観点から金属であることが望ましい。
金属としては、各種電子機器等の筐体（シャーシ）として用いられる、アルミニウム合金、チタン合金や鉄等が、剛性、加工性、軽量性、使用実績などの観点から望ましい。
上記金属は一般に板材として用いられ、プレス加工で折り曲げ、打ち抜きなどにより所定形状の外周フレーム部材を形成することができる。
また、前記の板材の他に、建材のアルミサッシのようにアルミニウム又はアルミニウム合金の異型押出しにより、照明装置用ハウジング及び液晶ディスプレー部材を収納可能な所定寸法の溝を有する形状に直線状に押出した異型アルミ押出し材を所定寸法で切断して用いてもよい。
フレーム部材は、デザイン性、反射防止、錆防止等の必要性に応じて、所望の色彩に塗装して使用される。塗装は、下地塗装、中塗り塗装、仕上げ塗装の順で施され、４周のフレーム部材を取り付け組み立て後に塗装してもよい。
【００４０】
外周フレーム部材は、全体で４辺分を要し、上下、左右各所定の長さのものを用い、コーナーにＬ状のコーナー部材を用い接合して、４周が接合された外周フレームとすることができる。また、直線状の部材から、コーナー部分の側壁を切欠いて折り曲げ、底辺、左右側辺が連続したＵ字状、又は左右いずれかの１辺と上、底辺が連続したコ字状とし、開口側の辺に対応した寸法の外周フレーム部材を、前記のコーナー部材等で接合すれば、４周を外周フレーム部材で囲繞することができる。また、左側辺と底辺、右側辺と上辺を各々連結した２つのＬ状のコーナー部材としておき、これを接合して四周状の外周フレームとすることもできる。
【００４１】
また、本発明の液晶ディスプレー部材においては、全体強度を向上するため、裏面の外周フレーム部材に補強フレームを取り付けてもよい。この場合、補強フレームは、裏面側の上、下（底）フレーム間に、補強フレームを適宜本数固着するか、四隅を対角線で結ぶ筋交い状の補強フレームを取り付けるのが効果的である。補強フレームは、断面形状が平板状、中空平パイプ状、かまぼこ断面パイプ状等のものが、軽量性と剛性のバランス等から好ましい。固着は、ビス止め、リベット止め、接着剤など何れであってもよい。また、補強フレームの材質は、高剛性の強化プラスチックや外周フレームと同様の材質のものが、補強効果の点から望ましい。
また、補強フレームは上記の柱状のものに限らず、裏面全体あるいは、裏面を部分的に覆う面状にして、補強用リブないし膨出部分を有するものであってもよい。
【００４２】
本発明の照明装置用ハウジング構造体の製造方法では、酸化チタンを含有するポリカーボネート系樹脂組成物は、公知の押出成形法またはロール成形法等により、厚み１．５〜４ｍｍのシートに成形加工される。
得られた厚み１．５〜４ｍｍのシートを原反として、真空成形、プレス成形等の各種の熱成形法により、機能上要求される形状、例えば平板状、波板状、孔状、凹状、凸状などの形状を含み、内部側面に光源末端固定部が一体に成形されてなる成形品厚みが１．５〜３．５ｍｍの照明装置用ハウジング構造体を成形することができる。
成形品厚みが１．５ｍｍ以上であれば、照明装置のハウジング構造体としての強度が不足することなく、成形品厚みが３．５ｍｍ以内であれば、成形用シートに厚いものを用いる必要がなく、予熱時間を長くする必要がなく、表面過熱による肌荒れがなく、良好な外観と反射率を確保でき、また重量増加を招くこともない。
【００４３】
熱成形法としては、具体的には、得られたシートを加熱し、真空および／又は圧縮空気の圧力で成形する方法を挙げることができる。加熱は、シートの片側又は両側のいずれからでもよく、熱源に直接接触させて加熱することもできる。熱成形時のシート加熱温度（シート表面温度）は１６０〜２００℃、好ましくは１７０〜２００℃であり、平均展開倍率は１．２〜２倍、好ましくは１．２〜１．８倍である。
加熱温度が１５０℃未満の場合は均一に成形できない場合があり、２００℃を越えるとシートの発泡が生じやすくなる。熱成形の方法は、特に限定されないが、例えば単純な真空成形法、ドレープホーミング法、マッチドダイ法、プレッシャーバブルプラグアシスト真空成形法、プラグアシスト法、真空スナップバック法、プレッシャーバブル真空スナップバック法、エアースリップホーミング、トラップドシート接触加熱−プレッシャーホーミング、単純圧空成形法等が挙げられる。この成形時の圧力は真空成形法の場合は１０１ｋＰａＧ以下、圧空成形法の場合は２９４〜７８４ｋＰａＧが好ましく、真空成形法と圧空成形法は組み合わせて行うことができる。この熱成形法により光源のタイプ、個数に応じた形状、均質な面反射が可能な形状にすることができる。
なお、上記熱成形時に用いるシートは予備乾燥をして用いることが好ましく、吸湿による発泡現象を防ぐことが出来る。この際の乾燥条件は１２０〜１４０℃、２〜１０時間乾燥が適当である。
【実施例】
【００４４】
以下、本発明について実施例および比較例により詳細に説明するが、本発明は実施例によってなんら制限されない。
【００４５】
製造例１
ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体〔ＰＣ−ＰＤＭＳ、Ｍｖ＝１７、０００、ＰＤＭＳ含有率３．０％：ビスフェノールＡを原料とするポリカーボネートブロック単位に対して、３質量％のポリジメチルシロキサンブロック単位(繰返し単位数３０)を含み、その粘度平均分子量が１７，０００である〕４６質量％とビスフェノールＡ型直鎖状ポリカーボネート（出光興産製：商品名タフロンＦＮ２５００Ａ、Ｍｖ＝２５，０００）２４質量％と酸化チタン粉末（石原産業製：商品名ＰＦ７２６）を３０質量％の合計１００質量部に対し、反応性ポリオルガノシロキサン（東レ・ダウコーニング製  商品名ＢＹ１６−１６１）１．１質量部とポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ、旭硝子製、商品名ＣＤ０７６）を０．３質量部、酸化防止剤としてトリフェニルホスフィン（城北化学製：商品名ＪＣ２６３）を０．１質量部混合し、二軸押出機を用いて溶融混練し、ポリカーボネート製樹脂組成物ＰＣ１を得た。
【００４６】
製造例２
製造例１で使用したＰＣ−ＰＤＭＳ  ３３質量％、ビスフェノールＡ型直鎖状ポリカーボネートＦＮ２５００Ａ  １６質量％、酸化チタン粉末ＰＦ７４０（石原産業製）  ５０質量％の併せて１００質量部とした以外は製造例1と同様に配合、混練しポリカーボネート製樹脂組成物ＰＣ２を得た。
【００４７】
製造例3
製造例１で使用したＰＣ―ＰＤＭＳ  ５９質量％、ビスフェノールＡ型直鎖状ポリカーボネートＦＮ２５００Ａ  ３１質量％、酸化チタン粉末ＰＦ７２６  １０質量％の併せて１００質量部とした以外は製造例1と同様に配合、混練しポリカーボネート製樹脂組成物ＰＣ３を得た。
【００４８】
シート製造例
口径９０ｍｍ、１０００ｍｍ幅のコートハンガーダイを有する単軸押出機を用いてシリンダー温度２６０〜２９０℃、ダイス温度２９０℃で水平方向に押出し、縦３本冷却ロール方式でシート成形し、実施例記載の２ｍｍ、３ｍｍ厚みの反射シートを得た。
【００４９】
実施例1
ポリカーボネート製樹脂組成物ＰＣ１の厚さ２ｍｍのシートを、１８０℃に加熱して１００ｋＰａＧにて真空成形し、図1に示すような、縦×横が７５０ｍｍ×４００ｍｍ（外寸）で、角寸法８００ｍｍ（内寸）、上端部にフランジ部９と折返したリブ構造８を有し、蛍光管が１６灯用のバックライトハウジング１の熱成形品を得た。
本熱成形品には蛍光管２の電極保持部３が３２ケ所、蛍光管支え４が３２ケ所一体成形されている。隣り合う蛍光管の距離は２６ｍｍとした。
電極保持部の形状は、図２（Ａ）に示すように窪み形状となっており、蛍光管支えは、図３（Ｂ）に示すとおり１ケ所で２本の蛍光管を保持できるように形成されており、そのサイズは、長さ３０ｍｍ×幅５ｍｍ×高さ４．５ｍｍの突起状として一体的に形成されている。また、図１に示すとおり成形品の上部のフランジ部９（幅１８ｍｍ）には、四角形状の拡散板固定部５（サイズ：長さ２０×幅５ｍｍ×高さ５ｍｍ）が１０ケ所一体的に成形されている。全体寸法を図３（Ａ）に示す。
また、蛍光管支え４は、図１におけるＡ−Ａ矢視側面図として図３（Ａ）に示すように、蛍光管長手方向に連続に配されるわけでなく、本実施例では、所定ピッチで２列設けている。
【００５０】
実施例２
ＰＣ1のシート厚みを３ｍｍ、ハウジングサイズ対角寸法を９２５ｍｍ、２０灯用とした以外は実施例１と同様に成形品を得た。
【００５１】
実施例３
ポリカーボネート製樹脂組成物ＰＣ２とした以外は実施例１と同様に成形品を得た。
【００５２】
実施例４
反射面について、図４のように蛍光管と蛍光管の間に波型形状１１（幅２０ｍｍ、高さ１０ｍｍ）を配した以外は実施例１と同様に成形品を得た。
【００５３】
実施例５
日本触媒製の光安定剤ユーダブルＵＶ−Ｇ１２をダイアセトンアルコールに固形分２０％の濃度で希釈した溶剤でグラビアロールを用い、反射面に１０μｍ厚みの塗膜を形成し、熱風オーブンにて８０℃〜１２０℃で乾燥し、反射面に耐光コート層を形成した以外は実施例４と同様に成形品を得た。
【００５４】
実施例６
図５のように東京インキ製塗料  ＳＹ９１５墨ＪＫを反射面の反対側にスクリーン印刷し、８０℃〜１２０℃で乾燥し、厚み３０μｍの遮光層２１を形成した以外は実施例４と同様に成形品を得た。
【００５５】
実施例7
図６に示すように背面に熱成形と同時に基板取り付け用のネジ穴部３１（３ｍｍφ用）を一体成形した。
【００５６】
実施例８
図７に示すように反射面の上に東レ製反射フィルム４１（商品名：Ｅ６０Ｖ）を両面テープにて貼り付けた。
【００５７】
実施例９
反射面について図８のように底面平坦部に底部の円直径が５ｍｍ、先端部の曲率半径が０．５ｍｍ、高さが１８ｍｍの円錐型の光拡散板支持部を図９に示すように、３個／列×３列配した以外は実施例1と同様に成形品を得た。（本実施例では、ハウジング内寸高さ1８ｍｍとした。）
【００５８】
実施例１０
反射面について図１０のように蛍光管支え上に底部の円直径が５ｍｍ、先端部の曲率半径が０．５ｍｍ、高さが８ｍｍの円錐型の光拡散板支持部を延設した以外は実施例1と同様に成形品を得た。（本実施例のハウジング内寸高さ1８ｍｍとした）
【００５９】
実施例11
断面△状の凸部を有する反射面について図１１のように凸部に連続して底部の円直径が８ｍｍ、先端部の曲率半径が０．５ｍｍの円錐型の光拡散板支持部を延設した以外は実施例1と同様に成形品を得た。（本実施例のハウジング内寸高さ1８mmとした）
【００６０】
実施例１２
光拡散板支持部が突設された上端部の幅を拡幅した右上端辺に図１２のように、液晶駆動用の基板を格納する幅１０ｍｍ、長さ２０ｍｍ、深さ３０ｍｍの凹型格納部１２を一体成形した。
【００６１】
実施例１３
実施例９の角寸法８００ｍｍ、上端部にフランジ部９と折返し部８を有するバックライトハウジングに、１６灯の蛍光管（冷陰極管光源）２をセットし、光拡散板（帝人株式会社製、商品名：パンライトシート、重量７２０ｇ）を図８及び図９に示すように光拡散板支持部６１で支持可能とし、実施例１２の如く上端側（図面右側）に凹型格納部１２を備えたバックライト装置を得た。
このバックライト装置上に、プリズムシート（２００μｍ厚み）、反射偏光フィルム（４００μｍ厚み）、液晶パネル１４からなる液晶ユニットを載置し、ＦＰＣ１５で接続された液晶駆動用の回路基板１３を凹型格納部１２に収納して、コネクター１６を外部に向けて、液晶ディスプレー部材として集合し、その外周を図１３に示す金属製（アルミニウムの異型押出品）の外周フレーム１７で固定した。外周フレーム１７は、バックライト装置、液晶ユニットの厚みに対応した幅の溝を有しており、この溝に嵌込んだ状態で集合保持される構成となっている。４辺の外周フレーム１７は、図示省略する略Ｌ字状の接合部材を用いてビスにより固着し、裏面側には厚み２ｍｍ、幅５０ｍｍの平板状補強フレーム１８を３本を、上下外周フレーム１７間に固着した。
組み立て後の液晶ディスプレー部材は、全体として、堅牢な強度を有し、起動テストを行ったところ、輝度むらやゆがみがなく、明瞭な液晶表示が得られた。
【００６２】
比較例１
実施例１と同一のＰＣ１を使用し、厚み１ｍｍの成形シートを作製し、このシートを用いて、実施例１と同様にして、成形品の平均厚みが１ｍｍで実施例１と同一形状である８００ｍｍ（３２インチ）のバックライトハウジングを作製した。
【００６３】
比較例２
上記同様のＰＣ１を使用し、厚み５ｍｍの成形シートを作製し、成形品の平均厚みが４ｍｍの実施例１と同一の８００ｍｍ（３２インチ）のバックライトハウジングを作製した。
【００６４】
比較例３
ポリカーボネート製樹脂組成物ＰＣ３の厚さ２ｍｍのシートを、１８０℃に加熱して真空成形し、実施例１と同一の１６灯用のバックライトハウジングの熱成形品を得た。
【００６５】
参考例１
実施例１と同一の大きさの１ｍｍ厚の鉄板金によるバックライトハウジング(シャーシ)に蛍光管端末固定部品、蛍光管支え、その他必要部品を取り付け、バックライトを組立てた。
参考例２
参考例と同一のハウジングに反射層としてＭＣＰＥＴ（古河電工社製、ＰＥＴ反射シート）を波型に加工して貼付、その他は参考例１と同様にしてバックライトを組立てた。
以上、各実施例、比較例、参考例のバックライトハウジングの構成についてまとめて表１に示す。
【００６６】
【表１】
0005148061.tif 000002
【００６７】
各実施例、比較例、参考例で得られたバックライトハウジングについて、下記の方法で評価した。
（１）成形品平均厚み：底面の中心部および４隅の厚みの平均値。
（２）撓み量：図１４に示す如く熱成形品（バックライトハウジング）を平面に置き、対角にある二つの角を持ち上げた時、残りの対角の二つの角が共に平面に設置したまま、持ち上がる高さを撓み量とした。
（３）全光線透過率：JIS  K7105に準拠して、成形品の最薄部透過率を測定した。
（４）遮光性：ハウジング内に蛍光管を設置し、目視にて背面より光漏れの有無を確認した。
（５）肌荒れ：目視にて表面の凹凸がひどい場合をＮＧとした。
（６）反射率：Macbeth社製色差計を用い、Ｄ６５ 光源、１０°視野の条件でＹ値を測定し反射率値とした。
（７）組み立て性：参考例の構成のシャーシを用い、反射フィルム、蛍光管保持部、蛍光管支え、拡散板支え等を組込んだ場合と、本実施例等のハウジングを用いてバックライトユニットとしたときの、組み立て易さを比較した。
これらの評価結果をまとめて表２に示す。
【００６８】
【表２】
0005148061.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明の照明装置用ハウジング構造体は、酸化チタンを含有してなるポリカーボネート系樹脂組成物によって、内部に配置された光源からの光を特定方向に反射する反射板と光源、光学シート等の支持部、固定部を一体化し、且つそれ自身がシャーシとしての構造体も兼ねた構造であり、上端縁には駆動用基板の格納部を設けることもできるので、軽量にして組立て工数の少ない照明装置用ハウジング構造体としてバックライト装置に利用できる。
また、本発明のハウジング構造体に冷陰極管の光源を組み込み、光拡散板、所要の光学フィルムなどをセットしたバックライト装置と、液晶パネルと所要の光学シート等からなる液晶ユニットとを集合し、外周フレーム部材及び補強フレームで外周を囲繞するので、堅牢な液晶ディスプレー部材を少ない組立て工数で提供できる。
さらに、本発明の照明装置用ハウジング構造体の製造方法は、反射性能に優れた酸化チタンを２０〜６０質量％含有してなるポリカーボネート系樹脂組成物をシート成形し、該シートを真空成形又はプレス成形する方法なので、従来の如く金属シャーシとのインサート成形、ランプホルダー、ランプ支え等の他部材の取付け等を要しない、軽量にして組立て工数の少ないバックライト等の照明装置用ハウジング構造体の製造方法として利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明によるハウジングの一例によるバックライトの平面図。
【図２】（Ａ）蛍光管末端固定部の例を示す要部拡大斜視図、（Ｂ）同蛍光管取付け状況説明図。
【図３】（Ａ）蛍光管支持部の例を示す図１のＡ−Ａ面側面図、（Ｂ）同拡大説明図。
【図４】本発明の実施例４よるハウジング底部波型形状によるバックライトの説明図。
【図５】本発明の実施例６よる遮光コート層を施したバックライトの説明図。
【図６】（Ａ）本発明の実施例７による背面にネジ穴を形成したバックライトハウジングの説明図、（Ｂ）ネジ穴部拡大説明図。
【図７】本発明の実施例８による反射フィルムを貼付けたバックライトハウジングの説明図。
【図８】本発明の実施例９による光拡散板支持部を設けたバックライトハウジングの説明図。
【図９】本発明の実施例９による光拡散板支持部の配置を示すバックライトハウジングの説明図。
【図１０】本発明の実施例１０による光拡散板支持部を備えたバックライトハウジングの説明図。
【図１１】本発明の実施例１１による光拡散板支持部を備えたバックライトハウジングの説明図。
【図１２】本発明の実施例１２による基板格納部を有するバックライトハウジングの説明図。
【図１３】本発明の液晶ディスプレー部材の全体構成の説明図。
【図１４】ハウジング構造体の撓み量測定要領説明図。
【符号の説明】
【００７１】
１、１０、２０、３０、４０、５０、６０，７０、８０：バックライト用ハウジング構造体
２：蛍光管
３：蛍光管端末保持部（固定部）
４：蛍光管支持部
５：光拡散板固定部
６、６１、６２、６３：光拡散板支持部
７：光拡散板
８：折返しリブ
９：フランジ部
１１：波形状反射部
１２：凹型格納部
１３：液晶駆動用基板
１４：液晶パネル
１５：ＦＰＣ
１６：コネクター
１７：外周フレーム部材
１８：補強フレーム
２１：遮光層
３１：ネジ穴部
４１：反射フィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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