(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）  融点が１２０℃以下で、重量平均分子量が３０，０００〜１８０，０００の範囲
内にあリ、且つ１．５〜４．０の範囲内の重量平均分子量対数平均分子量の比（Ｍ
ｗ／Ｍｎ）を有する不飽和カルボン酸‐又は酸無水物‐変性ポリオレフィン（ａ）
を水性媒体中に分散せしめてなる変性ポリオレフィンの水性分散体、
（Ｂ）  ３級アミノ基、スルホン酸基、及びリン酸基から選ばれる少なくとも１種のイオ
ン性官能基ならびにポリオキシアルキレン鎖を含有するアクリル樹脂、及び
（Ｃ）  導電性カーボンを含む顔料
を含んでなり、Ｌ値が３５以上で且つ表面抵抗率が５×１０6Ω／□以下の塗膜を形成する水性プライマー組成物。
【請求項２】
変性ポリオレフィン（ａ）がマレイン酸‐又はその無水物‐変性ポリオレフィンである請求項１に記載の水性プライマー組成物。
【請求項３】
変性ポリオレフィン（ａ）が５０〜１００℃の範囲内の融点を有するものである請求項１又は２に記載の水性プライマー組成物。
【請求項４】
変性ポリオレフィン（ａ）が５０，０００〜１２０，０００の範囲内の重量平均分子量を有するものである請求項１〜３のいずれか１項に記載の水性プライマー組成物。
【請求項５】
変性ポリオレフィン（ａ）におけるポリオレフィンが重合触媒としてシングルサイト触媒を用いて製造されたものである請求項１〜４のいずれか１項に記載の水性プライマー組成物。
【請求項６】
変性ポリオレフィン（ａ）が１〜５０ｍＪ／ｍｇの範囲内の融解熱量を有するものである請求項１〜５のいずれか１項に記載の水性プライマー組成物。
【請求項７】
アクリル樹脂（Ｂ）がイオン性官能基含有不飽和モノマー単位を１〜４０モル％の範囲内で含有するものである請求項１〜６のいずれか１項に記載の水性プライマー組成物。
【請求項８】
アクリル樹脂（Ｂ）が、イオン性官能基を含有する重合性不飽和モノマー０．５〜２０重量％、ポリオキシアルキレン鎖を有する重合性不飽和モノマー１０〜３０重量％及びその他のエチレン性不飽和モノマー５０〜８９．５重量％を共重合させることにより得られるものである請求項１〜７のいずれか１項に記載の水性プライマー組成物。
【請求項９】
アクリル樹脂（Ｂ）が５，０００〜３００，０００の範囲内の重量平均分子量を有するものである請求項１〜８のいずれか１項に記載の水性プライマー組成物。
【請求項１０】
組成物中の全樹脂固形分重量を基準にして、水性分散体（Ａ）を２０〜９０重量％及びアクリル樹脂（Ｂ）を０．５〜５０重量％の範囲内で含有する請求項１〜９のいずれか１項に記載の水性プライマー組成物。
【請求項１１】
導電性カーボンが６００ｍ2／ｇ以上の比表面積を有するものである請求項１〜１０のいずれか１項に記載の水性プライマー組成物。
【請求項１２】
顔料（Ｃ）が白色顔料をさらに含有する請求項１〜１１のいずれか１項に記載の水性プライマー組成物。
【請求項１３】
顔料（Ｃ）を組成物中の全樹脂固形分１００重量部に対して０．５〜２００重量部の範囲内で含有する請求項１〜１２のいずれか１項に記載の水性プライマー組成物。
【請求項１４】
ウレタン樹脂をさらに含有する請求項１〜１３のいずれか１項に記載の水性プライマー組成物。
【請求項１５】
架橋剤をさらに含有する請求項１〜１４のいずれか１項に記載の水性プライマー組成物。
【請求項１６】
プラスチック成型品に、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の水性プライマー組成物を塗装し、ついでその塗面に上塗り塗料を塗装することを特徴とするプラスチック成型品の塗装方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の方法により塗装された物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、明度を確保しつつ、塗膜に導電性を付与することができ、しかも耐水性、付着性などに優れた塗膜を形成することができる水性プライマー組成物、及びこの組成物を使用するプラスチック成型品の塗装方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車外板部、家電製品などの部材として、金属に代ってエチレン、プロピレンなどのオレフィンを構成単位とするポリオレフィンの成型品が多く使用されている。そして、これらの成型品には、しばしば、ポリイソシアネート化合物を含有する２液型上塗り塗料が塗装されるが、その塗装にあたり、上塗り塗膜と成型品との付着性を向上させるために、通常、塩素化ポリオレフィンを含有するプライマーがあらかじめ塗装される。
しかしながら、ポリオレフィン成型品には、従来、付着性や耐衝撃性の向上などの目的でゴム成分（例えば、スチレンブタジエンゴム、イソプレンゴムなど）が添加されていたが、近年、それらの添加量が減らされたために、かかるプライマーでは成型品との付着性が低下するという問題が生じた。
この問題を解決するため、本出願人は、特定の塩素化ポリオレフィン及びブロックポリイソシアネートをポリオール樹脂と併用してなるプライマーを先に提案した（特開２００２−１２１４６２号公報参照）。
上記プライマーには、該塩素化ポリオレフィンの溶解性の点から、トルエンやキシレンなどの芳香族系有機溶剤が使用されるが、安全衛生や環境保全などの観点から、プライマーについても水性化が求められている。
この要望に応えるべく、塩素化ポリオレフィンの水性分散液を製造する試みが種々なされている（例えば、特開２００３−３２７７６１号公報、特開２００４−９１５５９号公報参照）。
一方、上記成型品は、通常、約１０１０Ω・ｃｍ以上の体積固有抵抗率を有しているため、このようなプラスチック成型品に塗着効率に優れる静電塗装法を用いて上塗り塗料を直接塗装することは困難であるため、通常、上記プライマーに導電性を付与し、それを塗装した後、着色を目的とした上塗り塗料が静電塗装されている（例えば、特開平６−１６５９６６号公報参照）。
また、自動車用バンパーなどに使用されるプラスチック成型品は、通常、黒色などの濃い色を有しており、淡彩色や隠蔽性の低い上塗り塗料を塗装する場合には、上記導電性プライマー塗膜に対しては高い隠蔽性や高明度色を有することが求められる。この要求に応えるべく、従来、明度が比較的高いアンチモンドープタイプや非アンチモンタイプなどの導電性顔料を配合した導電性プライマーが種々提案されているが（例えば、特開平９−１２３１４号公報、特開平１０−５３４１７号公報参照）、アンチモンドープタイプの導電性顔料は毒性の問題があり、また、非アンチモンタイプの導電性顔料は非常に高価であるという問題がある。
一方、毒性の問題がなく且つ安価な導電性カーボンブラック顔料を使用すれば、塗膜の導電性は確保できるが、塗膜の明度が低くなるという問題があり、明度を高くするため、チタン白等の白色顔料の配合量を多くすると、ベースコート塗装時にベースコート中の溶媒でプライマー塗膜が膨潤しプライマー塗膜の抵抗が高くなってしまうという問題がある。
プライマーとしては、近年の環境対応の点から、水性プライマーが強く望まれており、また、導電性プライマーとしては、高価な白色系の導電性顔料を用いなくとも、通常の白色顔料を少量配合するだけで、明度が高く且つ隠蔽性に優れた導電性塗膜を形成するものを開発することが望まれている。
【発明の開示】
【０００３】
本発明の目的は、耐水性、付着性などに優れ、しかも比較的高い明度を確保しつつ、導電性を有する塗膜を形成し得る水性プライマー組成物、及び該組成物を用いたプラスチック成型品の塗装方法を提供することである。
本発明者らは、鋭意検討した結果、今回、特定の変性ポリオレフィンの水分散体に、イオン性官能基を含有する樹脂及び導電性カーボンを含む顔料を配合することによって、上記の目的を達し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
かくして、本発明は、
（Ａ）  融点が１２０℃以下で且つ重量平均分子量が３０，０００〜１８０，０００の範囲内にある不飽和カルボン酸−又は酸無水物−変性ポリオレフィン（ａ）を水性媒体中に分散せしめてなる変性ポリオレフィンの水性分散体、
（Ｂ）  イオン性官能基を含有するアクリル樹脂、及び
（Ｃ）  導電性カーボンを含む顔料
を含んでなり、Ｌ値が３５以上で且つ表面抵抗率が１×１０８Ω／□以下の塗膜を形成する水性プライマー組成物を提供するものである。
本発明によれば、上記特定の変性ポリオレフィンの水分散体（Ａ）に、イオン性官能基を含有するアクリル樹脂（Ｂ）及び導電性カーボンを含む顔料（Ｃ）を配合することによって、プライマーに使用される他成分との相溶性に問題がない水性プライマー組成物が得られ、該水性プライマー組成物を用いることにより、ポリオレフィン成型品に対しても、耐水性、付着性などに優れ、しかも明度を確保しつつ、導電性を有するプライマー塗膜を形成することが可能である。
以下、本発明の水性プライマー組成物について、さらに詳細に説明する。
変性ポリオレフィンの水分散体（Ａ）：
本発明で使用する変性ポリオレフィンの水分散体（Ａ）は、不飽和カルボン酸又は酸無水物で変性したポリオレフィン（ａ）を水性媒体中に分散してなるものである。
不飽和カルボン酸−又は酸無水物−変性ポリオレフィン（ａ）は、例えば、エチレン、プロピレン、ブチレン、ヘキセンなどの炭素数が２〜１０のオレフィン類から選ばれる少なくとも１種のオレフィンを（共）重合せしめることにより得られるポリオレフィンを、さらに、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などの不飽和カルボン酸又はこれらの酸無水物を用いて、それ自体既知の方法に従ってグラフトすることにより得られるものであり、特に、マレイン酸又はその酸無水物によって変性されたものが好適である。該不飽和カルボン酸又はその酸無水物によるグラフト量は、厳密に制限されるものではなく、形成塗膜に望まれる物性などに応じて変えることができるが、ポリオレフィンの固形分重量に基いて、一般に１〜２０重量％、好ましくは１．５〜１５重量％、さらに好ましくは２〜１０重量％の範囲内が適当である。
上記不飽和カルボン酸−又は酸無水物−変性ポリオレフィン（ａ）に使用されるポリオレフィンとしては、特に、得られるポリオレフィンの分子量分布が狭く、ランダム共重合性等にも優れているなどの観点から、重合触媒としてシングルサイト触媒を用いて製造されたものが好適である。シングルサイト触媒は、活性点が同種（シングルサイト）のものであり、該シングルサイト触媒の中でも特にメタロセン系触媒が好ましく、該メタロセン系触媒は、通常、共役五員環配位子を少なくとも一個有し且つ周期律表の４〜６族又は８族の遷移金属化合物や３族の希土類遷移金属を含有する化合物であるメタロセン（ビス（シクロペンタジエニル）金属錯体及びその誘導体）と、これを活性化することができるアルミノキサン等の助触媒、さらにトリメチルアルミニウム等の有機アルミニウム化合物を組み合わせて得られるものである。
該ポリオレフィンは、それ自体既知の方法で製造することができ、例えば、プロピレンやエチレンなどのオレフィンと水素を反応容器に供給しながら連続的にアルキルアルミニウムとメタロセン系触媒を添加することにより製造することができる。
また、上記不飽和カルボン酸−又は酸無水物−変性ポリオレフィン（ａ）は、必要に応じて、さらにアクリル変性されていてもよい。該アクリル変性に使用する重合性不飽和モノマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸のアルキルエステル；（メタ）アクリル酸、グリシジル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロニトリルなどのアクリル系モノマー、さらにスチレンなどが挙げられ、これらはそれぞれ単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
なお、本明細書において、「（メタ）アクリル」は「アクリル又はメタクリル」を、そして「（メタ）アクリレート」は「アクリレート又はメタクリレート」を意味する。
上記アクリル変性の方法としては、例えば、不飽和カルボン酸−又は酸無水物−変性ポリオレフィン中のカルボキシル基に対して反応性を有する、例えば（メタ）アクリル酸グリシジルなどをまず反応させて重合性不飽和基を導入し、次いで少なくとも１種の他のモノマーを、重合性不飽和基が導入された不飽和カルボン酸−又は酸無水物−変性ポリオレフィンと共重合させるなどの方法が挙げられる。アクリル変性する場合の上記重合性不飽和モノマーの使用量は、他成分との相溶性や形成塗膜の付着性などの観点から、得られる変性ポリオレフィン（ａ）の固形分重量に基いて、３０重量％以下、特に０．１〜２０重量％、さらに特に０．１５〜１５重量％の範囲内が望ましい。
また、上記不飽和カルボン酸−又は酸無水物−変性ポリオレフィン（ａ）は、９０℃以下の低温焼付による厚膜形成時の耐水性、耐湿性、耐ガソホール性などの観点から、必要に応じて、ポリオキシアルキレン鎖を有する化合物によって変性されていてもよい。ポリオキシアルキレン鎖を有する化合物におけるポリオキシアルキレン鎖としては、例えば、ポリオキシエチレン鎖、ポリオキシプロピレン鎖、ポリオキシエチレンとポリオキシプロピレンとのブロック鎖などを挙げることができる。
ポリオキシアルキレン鎖を有する化合物は、通常４００〜３，０００、好ましくは５００〜２，０００の範囲内の数平均分子量を有することが好適である。該数平均分子量が４００より小さいと、親水基としての効果を十分発揮することができず、また、塗膜性能（特に耐水性）に悪影響を及ぼす可能性があり、一方、３，０００より大きいと、室温において固形化し溶解性が悪くなり、取り扱いにくくなる。
上記ポリオキシアルキレン鎖を有する化合物による変性は、例えば、不飽和カルボン酸−又は酸無水物−変性ポリオレフィンに、水酸基を片末端に有し且つポリオキシアルキレン鎖を有する化合物（ｉ）を反応させるか、不飽和カルボン酸−又は酸無水物−変性ポリオレフィンが上述のようにアクリル変性されたものである場合には、重合性不飽和基を片末端に有し且つポリオキシアルキレン鎖を有する化合物（ｉｉ）を反応させることにより行うことができる。
上記水酸基を片末端に有し且つポリオキシアルキレン鎖を有する化合物（ｉ）としては、例えば、ポリオキシエチレンステアリルエーテルなどのポリオキシアルキレンアルキルエーテル；ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテルなどのポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル；ポリオキシエチレン脂肪酸エステルなどのポリオキシアルキレングリコール脂肪酸エステル；ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルキルアルカノールアミンのエチレンオキサイドプロピレンオキサイド重合体付加物などのポリオキシアルキレンアルキルアミン等が挙げられ、これらはそれぞれ単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。不飽和カルボン酸−又は酸無水物−変性ポリオレフィンと水酸基を片末端に有し且つポリオキシアルキレン鎖を有する化合物（ｉ）との反応は、例えば、不飽和カルボン酸−又は酸無水物−変性ポリオレフィンを８０〜２００℃の温度で加熱溶融し、そこへ化合物（ｉ）を添加し、必要に応じて塩基性物質などを添加し加熱することにより行うことができる。その際の化合物（ｉ）の使用割合は、不飽和カルボン酸−又は酸無水物−変性ポリオレフィンの固形分１００重量部あたり、通常０．５〜５０重量部、特に０．５〜２５重量部の範囲内が望ましい。
上記重合性不飽和基を片末端に有し且つポリオキシアルキレン鎖を有する化合物（ｉｉ）としては、例えば、ポリエリレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリオキシエチレンメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリオキシプロピレンメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリオキシエチレンラウリルエーテル（メタ）アクリレート、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（メタ）アクリレート、ポリオキシエチレンラウリルエーテルマレイン酸エステル、アリル基含有ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルなどが挙げられ、これらはそれぞれ単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。不飽和カルボン酸−又は酸無水物−変性ポリオレフィンと重合性不飽和基を片末端に有し且つポリオキシアルキレン鎖を有する化合物（ｉｉ）との反応は、例えば、不飽和カルボン酸−又は酸無水物−変性ポリオレフィンを８０〜２００℃の温度で加熱溶融し、上記アクリル変性について述べたと同様に、不飽和カルボン酸−又は酸無水物−変性ポリオレフィン中のカルボキシル基に対して反応性を有する、例えば（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルなどを添加し且つ必要に応じて重合禁止剤や塩基性物質等を添加し加熱して変性ポリオレフィンに重合性不飽和基をまず導入し、次いでそこへ化合物（ｉｉ）を添加し、必要に応じて重合開始剤等を添加し加熱することにより行うことができる。化合物（ｉｉ）の使用割合は、不飽和カルボン酸−又は酸無水物−変性ポリオレフィンの固形分１００重量部あたり、通常０．５〜５０重量部、特に０．５〜２５重量部の範囲内が望ましい。
また、上記不飽和カルボン酸−又は酸無水物−変性ポリオレフィン（ａ）は、必要に応じて、さらに塩素化されていてもよい。ポリオレフィンの塩素化は、例えば、ポリオレフィン又はその変性物の有機溶剤溶液又は分散液に塩素ガスを吹き込むことによって行うことができ、反応温度は５０〜１２０℃の範囲内とすることができる。ポリオレフィンの塩素化物（固形分）中の塩素含有率は、ポリオレフィンの塩素化物に望まれる物性などに応じて変えることができるが、形成塗膜の付着性などの観点から、ポリオレフィンの塩素化物の重量を基いて、一般に３５重量％以下、特に１０〜３０重量％、さらに特に１２〜２５重量％の範囲内とすることが望ましい。
上記不飽和カルボン酸−又は酸無水物−変性ポリオレフィン（ａ）に使用されるポリオレフィンは、特に、プロピレンを重合単位として含有するものが好適であり、該不飽和カルボン酸−又は酸無水物−変性ポリオレフィン（ａ）におけるプロピレンの重量分率は、他成分との相溶性や形成塗膜の付着性の観点から、通常０．５〜０．９９、特に０．７〜０．９５の範囲内にあることが好適である。
上記の如くして得られる不飽和カルボン酸−又は酸無水物−変性ポリオレフィン（ａ）は、１２０℃以下、好ましくは５０〜１００℃、さらに好ましくは６０〜９０℃の範囲内の融点及び３０，０００〜１８０，０００、好ましくは５０，０００〜１５０，０００、さらに好ましくは７０，０００〜１２０，０００の範囲内の重量平均分子量（Ｍｗ）を有することができる。該変性ポリオレフィンの融点及び重量平均分子量がこれらの範囲から逸脱すると、本発明の目的が達成されず、他成分との相溶性、形成塗膜のポリオレフィン基材や上塗り塗膜層との層間付着性などが低下するので好ましくない。また、不飽和カルボン酸−又は酸無水物−変性ポリオレフィン（ａ）は、上記のような付着性の観点から、１〜５０ｍＪ／ｍｇ、特に２〜５０ｍＪ／ｍｇの範囲内の融解熱量を有することが望ましい。
ここで、融点及び融解熱量は、示差走査熱容量測定装置「ＤＳＣ−５２００」（セイコー電子工業社製、商品名）を使用し、変性ポリオレフィン２０ｍｇを−１００℃から１５０℃まで昇温速度１０℃／分にて加熱し、その熱量を測定することにより得られるものである。変性ポリオレフィン（ａ）の融点の調整は、ポリオレフィンの組成、特にα−オレフィンモノマー量を変化させることにより行なうことができる。融解熱量が求め難い場合には、測定試料を１２０℃まで加熱後、１０℃／分で冷却してから、２日以上静置し、上記の方法で熱量を測定してもよい。
また、上記変性ポリオレフィン（ａ）の重量平均分子量は、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィにより測定した重量平均分子量をポリスチレンの重量平均分子量を基準にして換算した値であり、「ＨＬＣ／ＧＰＣ１５０Ｃ」（Ｗａｔｅｒ社製、商品名、６０ｃｍ×１）により、カラム温度１３５℃、溶媒としてｏ−ジクロロベンゼンを使用し、流量１．０ｍｌ／ｍｉｎで測定したものである。注入試料は、ｏ−ジクロロベンゼン３．４ｍｌに対しポリオレフィン５ｍｇの溶液濃度となるように１４０℃で１〜３時間溶解して調製する。なお、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィに用いるカラムとしては、「ＧＭＨＨＲ  −Ｈ（Ｓ）ＨＴ」（東ソー（株）社製、商品名）を挙げることができる。
さらに、上記不飽和カルボン酸−又は酸無水物−変性ポリオレフィン（ａ）は、他成分との相溶性や形成塗膜の付着性の観点から、重量平均分子量と数平均分子量との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５〜４．０、特に２．０〜３．５、さらに特に２．０〜３．０の範囲内にあることが望ましい。
本発明において、変性ポリオレフィン（ａ）の水分散体（Ａ）は、上記不飽和カルボン酸−又は酸無水物−変性ポリオレフィン（ａ）を水性媒体中に分散することによって得ることができ、その際、必要に応じて、不飽和カルボン酸−又は酸無水物−変性ポリオレフィン（ａ）中のカルボキシル基の一部もしくは全部をアミン化合物で中和するか及び／又は乳化剤を用いて水分散することができる。上記変性ポリオレフィン（ａ）がポリオキシアルキレン鎖を有する場合には、該アミン化合物や乳化剤を使用せず又はそれらの少量の使用のみで変性ポリオレフィン（ａ）を水性媒体中に分散することが可能である。
上記アミン化合物としては、例えば、トリエチルアミン、トリブチルアミン、ジメチルエタノールアミン、トリエタノールアミンなどの３級アミン；ジエチルアミン、ジブチルアミン、ジエタノールアミン、モルホリンなどの２級アミン；プロピルアミン、エタノールアミンなどの１級アミンなどが挙げられる。
上記アミン化合物を使用する場合のその使用量は、上記不飽和カルボン酸−又は酸無水物−変性ポリオレフィン（ａ）中のカルボキシル基に対して通常０．１〜１．０モル当量の範囲内とすることが望ましい。
上記乳化剤としては、例えば、ポリオキシエチレンモノオレイルエーテル、ポリオキシエチレンモノステアリルエーテル、ポリオキシエチレンモノラウリルエーテル、ポリオキシエチレントリデシルエーテル、ポリオキシエチレンフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンモノラウレート、ポリオキシエチレンモノステアレート、ポリオキシエチレンモノオレエート、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタントリオレエート、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート等のノニオン系乳化剤；アルキルスルホン酸、アルキルベンゼンスルホン酸、アルキルリン酸などのナトリウム塩やアンモニウム塩等のアニオン系乳化剤などが挙げられ、さらに、１分子中にアニオン性基とポリオキシエチレン基やポリオキシプロピレン基等のポリオキシアルキレン基を有するポリオキシアルキレン基含有アニオン性乳化剤や１分子中に該アニオン性基と重合性不飽和基とを有する反応性アニオン性乳化剤なども使用することができる。これらはそれぞれ単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
上記乳化剤の使用量は、上記不飽和カルボン酸−又は酸無水物−変性ポリオレフィン（ａ）の固形分１００重量部に対して通常３０重量部以下、特に０．５〜２５重量部の範囲内とすることが望ましい。
イオン性官能基を含有するアクリル樹脂（Ｂ）：
本発明におけるイオン性官能基を含有するアクリル樹脂（Ｂ）としては、イオン性官能基を有するものであれば特に制限はなく、それ自体既知のアクリル樹脂を使用することができるが、特に、イオン性官能基が、３級アミノ基、４級アンモニウム塩基、スルホン酸基、リン酸基、及び４級アンモニウム塩をカウンターイオンとして有するカルボン酸塩基より選ばれる少なくとも１種の基であることが好適である。また、アクリル樹脂（Ｂ）は、特に、後述する導電性カーボンを含む顔料（Ｃ）の分散時に顔料分散樹脂として作用するものであることが好適である。
かかるアクリル樹脂（Ｂ）は、通常、イオン性官能基含有重合性不飽和モノマーとその他のエチレン性不飽和モノマーとを共重合することによって得ることができる。得られるアクリル樹脂（Ｂ）は、イオン性官能基含有重合性不飽和モノマー単位を一般に１〜４０モル％、特に３〜２０モル％の範囲内で含有することが望ましい。
イオン性官能基含有重合性不飽和モノマーとしては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノブチル（メタ）アクリレートなどの３級アミノ基含有重合性不飽和モノマー；２−（メタクリロイルオキシ）エチルトリメチルアンモニウムクロライド、２−（メタクリロイルオキシ）エチルトリメチルアンモニウムブロマイド、２−（メタクリロイルオキシ）エチルトリメチルアンモニウムジメチルホスフェートなどの（メタ）アクリロイルオキシアルキルトリアルキルアンモニウム塩；メタクリロイルアミノプロピルトリメチルアンモニウムクロライド、メタクリロイルアミノプロピルトリメチルアンモニウムブロマイドなどの（メタ）アクリロイルアミノアルキルトリアルキルアンモニウム塩；テトラブチルアンモニウム（メタ）アクリレートなどのテトラアルキル（メタ）アクリレート；トリメチルベンジルアンモニウム（メタ）アクリレートなどのトリアルキルベンジルアンモニウム（メタ）アクリレートのような４級アンモニウム塩基含有重合性不飽和モノマー；２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸などの（メタ）アクリルアミド−アルカンスルホン酸；２−スルホエチル（メタ）アクリレートなどのスルホアルキル（メタ）アクリレートのようなスルホン酸基含有重合性不飽和モノマー；２−メタクリロイロキシエチルアシッドホスフェート、２−アリロイロキシエチルアシッドホスフェート、モノアルキル（例えばブチル、デシル、ラウリル、ステアリルなど）リン酸にグリシジルメタクリレートを付加させることにより得られる重合性不飽和モノマー、ベンジルリン酸にグリシジルメタクリレートを付加させることにより得られる重合性不飽和モノマーなどのリン酸基含有重合性不飽和モノマー；４級アンモニウム塩化カルボキシル基含有重合性不飽和モノマー等が挙げられる。これらのモノマーはそれぞれ単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
その他のエチレン性不飽和モノマーは、上記モノマーと共重合可能な、上記モノマー以外の重合性不飽和モノマーであって、アクリル樹脂（Ｂ）に望まれる特性などに応じてそれ自体既知のものの中から適宜選択して使用することができる。該その他のエチレン性不飽和モノマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレートなどのＣ１〜Ｃ２４直鎖状又は環状アルキル（メタ）アクリレートモノマー；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートなどの水酸基含有重合性不飽和モノマー；メタクリル酸、アクリル酸などのカルボキシル基含有重合性不飽和モノマー；アクリルアミド、メタクリルアミド；３−エチル−３−（メタ）アクリロイルオキシメチルオキセタン、３−メチル−３−（メタ）アクリロイルオキシメチルオキセタン、３−ブチル−３−（メタ）アクリロイルオキシメチルオキセタンなどのオキセタン環含有（メタ）アクリレート；スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエンなどの芳香族ビニル化合物；（メタ）アクリロニトリル、酢酸ビニルなどを挙げることができる。これらの重合性不飽和モノマーはそれぞれ単独で又は２種以上を組合せて使用することができる。
本発明では、水分散性や導電性などの観点から、イオン性官能基を含有するアクリル樹脂（Ｂ）は、さらに、ポリオキシアルキレン鎖を含有することが望ましい。該ポリオキシアルキレン鎖の導入は、例えば、アクリル樹脂（Ｂ）の製造時に、ポリオキシアルキレン鎖を有する重合性不飽和モノマーを、上記イオン性官能基含有重合性不飽和モノマー及びその他のエチレン性不飽和モノマーと共重合することによって行うことができる。
上記ポリオキシアルキレン鎖を有する重合性不飽和モノマーとしては、例えば、テトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、ｎ−ブトキシテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、テトラプロピレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシテトラピロプレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシテトラプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ｎ−ブトキシテトラプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレートなどを挙げることができる。これらの中、特に、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレートが好適である。これらはそれぞれ単独で又は２種以上組合わせて使用することができる。
アクリル樹脂（Ｂ）の製造に際して、イオン性官能基を含有する重合性不飽和モノマー、ポリオキシアルキレン鎖を有する重合性不飽和モノマー及びその他のエチレン性不飽和モノマーのそれぞれの使用割合は、顔料分散性と導電性などの観点から、イオン性官能基を含有する重合性不飽和モノマーは一般に０．５〜２０重量％、好ましくは１〜１５重量％、ポリオキシアルキレン鎖を有する重合性不飽和モノマーは一般に１０〜３０重量％、好ましくは１５〜２５重量％、そしてその他のエチレン性不飽和モノマーは一般に５０〜８９．５重量％、好ましくは６０〜８４重量％の範囲内が適当である。
これらのモノマーの共重合は、それ自体既知の方法、例えば、有機溶媒中での溶液重合法、水中でのエマルション重合法などの方法により行なうことができるが、なかでも溶液重合法が好適である。
アクリル樹脂（Ｂ）は約５，０００〜３００，０００、好ましくは７，５００〜１５０，０００、さらに好ましくは１０，０００〜５０，０００範囲内の重量平均分子量を有することが適当である。かかるアクリル樹脂（Ｂ）の重量平均分子量は、溶媒としてテトラヒドロフランを使用し、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィにより測定した重量平均分子量をポリスチレンの重量平均分子量を基準にして換算したときの値である。ゲルパーミュエーションクロマトグラフィ装置としては、「ＨＬＣ８１２０ＧＰＣ」（東ソー（株）社製、商品名）を使用することができ、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィに用いるカラムとしては、「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ−４０００Ｈ×Ｌ」、「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ−３０００Ｈ×Ｌ」、「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ−２５００Ｈ×Ｌ」、「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ−２０００Ｈ×Ｌ」（いずれも東ソー（株）社製、商品名）の４本を使用することができる。
アクリル樹脂（Ｂ）は、必要に応じて、中和剤を用いて中和して水溶化ないし水分散化することができる。
本発明では、形成塗膜の付着性、耐水性、導電性などの観点から、水性分散体（Ａ）及びアクリル樹脂（Ｂ）の配合量は、組成物中の全樹脂固形分重量を基準にして、水性分散体（Ａ）が一般に２０〜９０重量％、特に３０〜７０重量％、さらに特に３０〜６０重量％、そしてアクリル樹脂（Ｂ）が一般に０．５〜５０重量％、好ましくは１〜３０重量％、さらに特に５〜３０重量％の範囲内であることが望ましい。
顔料（Ｃ）：
本発明において使用する顔料（Ｃ）は、少なくとも導電性カーボンを含むものであり、該導電性カーボン以外の顔料としては、塗料分野で通常使用されるそれ自体既知の顔料、例えば、着色顔料、体質顔料、導電性顔料などが包含される。
上記導電性カーボンとしては、例えば、導電性カーボンブラック、カーボンナノチューブ、カーボンナノファイバー、カーボンマイクロコイル等が挙げられる。該導電性カーボンは、明度と導電性などの観点から、６００ｍ２／ｇ以上、特に８００ｍ２／ｇ以上、さらに特に１０００ｍ２／ｇ以上の比表面積を有することが望ましい。
上記着色顔料としては、例えば、二酸化チタン、ベンガラ、アルミペースト、アゾ系顔料、フタロシアニン系顔料などが挙げられ、体質顔料としては、例えば、タルク、シリカ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、亜鉛華（酸化亜鉛）などが挙げられ、これらはそれぞれ単独で又は２種以上組合せて用いることができる。また、上記の導電性顔料としては、形成される塗膜に導電性を付与することができるものであれば特に制限はなく、粒子状、フレーク状、ファイバー（ウィスカー含む）状のいずれの形状のものであってもよく、例えば、銀、ニッケル、銅、グラファイト、アルミニウム等の金属粉が例示され、さらに、アンチモンがドープされた酸化錫、リンがドープされた酸化錫、酸化錫／アンチモンで表面被覆された針状酸化チタン、酸化アンチモン、アンチモン酸亜鉛、インジウム錫オキシド、カーボンやグラファイトのウィスカー表面に酸化錫等を被覆した顔料；フレーク状のマイカ表面に酸化錫やアンチモンドープ酸化錫、錫ドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）、フッ素ドープ酸化錫（ＦＴＯ）、リンドープ酸化錫及び酸化ニッケルからなる群より選ばれる少なくとも１種の導電性金属酸化物を被覆した顔料；二酸化チタン粒子表面に酸化錫及びリンを含む導電性を有する顔料などが挙げられ、これらはそれぞれ単独で又は２種以上組合せて用いることができる。
特に、本発明の組成物として明度の高い塗膜を形成する塗料を希望する場合には、顔料（Ｃ）は、白色顔料、その中でも特に酸化チタンを含有することが望ましく、意匠性や耐薬品性などの観点から、その平均粒子径が約０．０５〜約２μｍ、特に０．１〜１μｍの範囲内にあるものを使用するのが好適である。
顔料（Ｃ）の使用量は、形成塗膜の付着性、耐水性などの観点から、組成物中の全樹脂固形分１００重量部に対して、一般に０．５〜２００重量部、特に１〜１５０重量部、さらに特に５〜１５０重量部の範囲内であることが望ましい。そのうち導電性カーボンの使用量は、形成塗膜の明度や導電性などの観点から決定することが望ましく、組成物中の全樹脂固形分１００重量部に対して、通常０．５〜３０重量部、特に１〜２０重量部、さらに特に３〜２０重量部の範囲内であることが望ましい。さらに上記白色顔料を使用する場合、その含有量は、形成塗膜のＬ値が３５以上となるように選択することが望ましく、組成物中の全樹脂固形分１００重量部に対して、通常５０〜１５０重量部、好ましくは７０〜１３０重量部、さらに好ましくは７０〜１２０重量部の範囲内が適当である。
水性プライマー組成物：
本発明の水性プライマー組成物は、例えば、以上に述べた変性ポリオレフィン（ａ）の水分散体（Ａ）、イオン性官能基を含有する樹脂（Ｂ）及び導電カーボンを含む顔料（Ｃ）を常法に従い混合し、適宜水性媒体、例えば脱イオン水で希釈することにより調製することができる。
本発明の水性プライマー組成物は、さらに必要に応じて、ビヒクル成分として、ウレタン樹脂を含有することができる。かかるウレタン樹脂は、分子中にウレタン結合を有する水溶性もしくは水分散性の樹脂であり、酸価を持つ自己乳化型エマルションや乳化剤を併用したエマルション、水溶性樹脂などの形態のものが挙げられ、特に、ディスパージョンの形態のものが好適である。ウレタンディスパージョンは、通常、乳化剤の存在下に予めジオールとジイソシアネート、さらに必要に応じて、ジメチロールアルカン酸等を反応させることにより得られるウレタンプレポリマーを、水中に分散させながら、強制乳化または自己乳化することにより得ることができるディスパージョンである。
上記ウレタン樹脂の骨格は、例えば、エーテル系、カーボネート系、エステル系などの樹脂からなることができ、これらのうち、形成塗膜の耐水性などの観点から、エーテル系やカーボネート系の樹脂骨格を有するものが望ましい。また、上記ウレタン樹脂は水酸基を含有するものであってもよい。
上記ウレタン樹脂は、塗膜物性向上などの観点から、組成物中の全樹脂固形分中に５０重量％以下、特に１０〜４０重量％、さらに特に１５〜４０重量％の範囲内となるような割合で配合することが望ましい。
本発明の水性プライマー組成物には、さらに必要に応じて、上記ウレタン樹脂以外の水溶性もしくは水分散性の樹脂を配合することもでき、該水溶性もしくは水分散性の樹脂としては、例えば、アクリル樹脂（Ｂ）以外のアクリル樹脂、ポリエステル樹脂又はこれら樹脂のグラフト体、アクリル変性もしくはポリエステル変性エポキシ樹脂、ブロックイソシアネート基含有ポリエステル樹脂等の自己架橋型樹脂などが挙げられ、特に、水溶性もしくは水分散性アクリル樹脂及び水溶性もしくは水分散性ポリエステル樹脂が好適である。
上記水溶性もしくは水分散性アクリル樹脂としては、通常、カルボキシル基含有重合性不飽和モノマーなどの親水性基含有重合性不飽和モノマー及びその他の重合性不飽和モノマーからなるモノマー混合物を共重合することにより得られる、重量平均分子量が５，０００〜１００，０００の水溶性アクリル樹脂、或いは重量平均分子量が５０，０００以上のアクリル樹脂エマルションなどが挙げられる。これらの重量平均分子量は、アクリル樹脂（Ｂ）の重量平均分子量と同様の方法にて測定することができる。
該カルボキシル基含有重合性不飽和モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、及びこのうちのジカルボン酸のハーフモノアルキルエステル化物などが挙げられ、また、これ以外の親水性基含有重合性不飽和モノマーとしては、例えば、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレートなどのポリアルキレン鎖含有重合性不飽和モノマーなどが挙げられる。
その他の重合性不飽和モノマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−、ｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−、ｉ−、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸の炭素数１〜２４のアルキル又はシクロアルキルエステル；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−又は３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸のヒドロキシアルキルエステル；グリシジル（メタ）アクリレート、アクリロニトリル、アクリルアミド、スチレン、ビニルトルエン、酢酸ビニル、塩化ビニル、１，６−ヘキサンジオールジアクリレートなどが挙げられ、これらはそれぞれ単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
上記モノマー混合物の共重合は、それ自体既知の方法、例えば、水溶性アクリル樹脂は溶液重合法などによって行うことができ、また、アクリル樹脂エマルションは乳化重合法などによって製造することができる。
上記水溶性もしくは水分散性アクリル樹脂が、特に乳化重合によって得られるアクリル樹脂エマルションである場合には、水及び乳化剤の存在下にモノマー混合物を用いて多段階で乳化重合して得られる多層構造粒子状のエマルションであってもよい。
上記水溶性もしくは水分散性アクリル樹脂のカルボキシル基は、必要に応じて塩基性物質を用いて中和することができる。塩基性物質としては、水溶性であることが好ましく、例えば、アンモニア、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、エチレンジアミン、モルホリン、メチルエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジイソプロパノールアミン、２−アミノ−２−メチルプロパノールなどが挙げられ、これらはそれぞれ単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
水溶性もしくは水分散性ポリエステル樹脂は、多価アルコール及び多塩基酸、さらに必要に応じて、一塩基酸、油成分（この脂肪酸も含む）などを用いてエステル化反応させることによって製造されるオイルフリーもしくは油変性のポリエステル樹脂を中和することによって得ることができる。このポリエステル樹脂は約３，０００〜１００，０００、好ましくは４，０００〜６５，０００、さらに好ましくは５，０００〜３０，０００の範囲内の重量平均分子量を有することが適当である。かかるポリエステル樹脂の重量平均分子量は、上記アクリル樹脂の重量平均分子量と同様の方法で測定することができる。
上記多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、２，２−ジメチルプロパンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ビスフェノール化合物のエチレンオキサイド付加物やプロピレンオキサイド付加物などが挙げられ、これらはそれぞれ単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。上記多塩基酸としては、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、マレイン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸及びこれらの無水物などが挙げられ、これらは単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。また、一塩基酸としては、例えば、安息香酸やｔ−ブチル安息香酸などが挙げられ、油成分としては、例えば、ヒマシ油、脱水ヒマシ油、サフラワー油、大豆油、あまに油、トール油、ヤシ油及びこれらの脂肪酸などが挙げられ、これらはそれぞれ単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
上記ポリエステル樹脂において、カルボキシル基の導入は、例えば、１分子中に３個以上のカルボキシル基を有するトリメリット酸やピロメリット酸などの多塩基酸を併用したり、ジカルボン酸をハーフエステル付加することによって行なうことができ、また、水酸基の導入は、例えば、１分子中に３個以上の水酸基を有するグリセリン、トリメチロールプロパンなどの多価アルコールを併用することによって容易に行なうことができる。
上記ポリエステル樹脂のカルボキシル基の中和は前述の塩基性物質を用いて行なうことができる。
上記水溶性もしくは水分散性アクリル樹脂及び水溶性もしくは水分散性ポリエステル樹脂は、水酸基を含有することが望ましく、水分散性や他成分との相溶性、形成塗膜の硬化性などの観点から、一般に２０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは２０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内の水酸基価及び一般に１〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは１０〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内の酸価を有することができる。
上記水溶性もしくは水分散性アクリル樹脂及び水溶性もしくは水分散性ポリエステル樹脂は、塗膜物性向上などの観点から、組成物中の全樹脂合計固形分を基準にして５０重量％以下、特に５〜４０重量％の範囲内となるようにして配合することが望ましい。
本発明の水性プライマー組成物には、さらに必要に応じて、架橋剤を含有せしめることができる。該架橋剤としては、通常、上記アクリル樹脂（Ｂ）やウレタン樹脂、水溶性もしくは水分散性アクリル樹脂や水溶性もしくは水分散性ポリエステル樹脂などに含まれる水酸基と反応し得る、アミノ樹脂及び／又は（ブロック）ポリイソシアネートなどを使用することができる。また、変性ポリオレフィン（ａ）の水分散体（Ａ）中のカルボキシル基などと反応し得るエポキシ化合物を架橋剤として用いてもよい。
上記アミノ樹脂としては、例えば、メラミン樹脂、尿素樹脂、ベンゾグアナミン樹脂などが挙げられ、なかでも、メラミン樹脂が好適である。メラミン樹脂としては、特に、メチル、エチル、ｎ−ブチル、イソブチル、ヘキシル、２−エチルヘキシルなどのアルキル基でエーテル化されたアルキルエーテル化メラミン樹脂が好ましく、疎水性又は親水性のいずれのタイプのものであってもよい。これらのメラミン樹脂はさらにメチロール基、イミノ基などを有していてもよい。アミノ樹脂は、通常、５００〜５，０００、特に８００〜３，０００の範囲内の数平均分子量を有することが望ましい。かかるアミノ樹脂の数平均分子量は、溶媒としてテトラヒドロフランを使用し、流量１．０ｍｌ／ｍｉｎでゲルパーミュエーションクロマトグラフィにより測定した重量平均分子量をポリスチレンの重量平均分子量を基準にして換算したときの値である。ゲルパーミュエーションクロマトグラフィ装置としては、「ＨＬＣ８１２０ＧＰＣ」（東ソー（株）社製、商品名）を使用することができ、カラムとしては、「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ−４０００Ｈ×Ｌ」、「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ−３０００Ｈ×Ｌ」、「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ−２５００Ｈ×Ｌ」、「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ−２０００Ｈ×Ｌ」（いずれも東ソー（株）社製、商品名）などを使用することができる。
上記（ブロック）ポリイシソアネートは、１分子中に２個以上の遊離のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物又はそのイソシアネート基をブロック剤でブロックしたものである。
上記のポリイソシアネート化合物としては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ダイマー酸ジイソシアネート、リジンジイソシアネートなどの脂肪族ポリイソシアネート類；これらの脂肪族ポリイソシアネートのビューレットタイプ付加物、イソシアヌレート環付加物；イソホロンジイソシアネート、４，４′−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、メチルシクロヘキサン−２，４−もしくは−２，６−ジイソシアネート、１，３−もしくは１，４−ジ（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，２−シクロヘキサンジイソシアネートなどの脂環族ジイソシアネート類；これらの脂環族ジイソシアネートのビューレットタイプ付加物、イソシアヌレート環付加物；キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート、１，４−ナフタレンジイソシアネート、４，４′−トルイジンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルエーテルジイソシアネート、（ｍ−もしくはｐ−）フェニレンジイソシアネート、４，４′−ビフェニレンジイソシアネート、３，３′−ジメチル−４，４′−ビフェニレンジイソシアネート、ビス（４−イソシアナトフェニル）スルホン、イソプロピリデンビス（４−フェニルイソシアネート）などの芳香族ジイソシアネート化合物；これらの芳香族ジイソシアネートのビューレットタイプ付加物、イソシアヌレート環付加物；水添ＭＤＩ及び水添ＭＤＩの誘導体；トリフェニルメタン−４，４′，４′′−トリイソシアネート、１，３，５−トリイソシアナトベンゼン、２，４，６−トリイソシアナトトルエン、４，４′−ジメチルジフェニルメタン−２，２′，５，５′−テトライソシアネートなどの１分子中に３個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート類；これらのポリイソシアネートのビューレットタイプ付加物、イソシアヌレート環付加物；エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブチレングリコール、ジメチロールプロピオン酸、ポリアルキレングリコール、トリメチロールプロパン、ヘキサントリオールなどのポリオールの水酸基にイソシアネート基が過剰量となる比率でポリイソシアネート化合物を反応させてなるウレタン化付加物；これらのウレタン化付加物のビューレットタイプ付加物、イソシアヌレート環付加物等を挙げることができる。
ブロックポリイソシアネートは、上記のポリイソシアネート化合物のイソシアネート基にブロック剤を付加させたものであり、そして付加によって生成するブロックポリイソシアネート化合物は常温においては安定であるが、塗膜の焼付け温度（通常約９０〜約２００℃）に加熱した際、ブロック剤が解離して遊離のイソシアネート基を再生しうるものであることが望ましい。このような要件を満たすブロック剤としては、例えば、フェノール、クレゾール、キシレノール、ニトロフェノール、エチルフェノール、ヒドロキシジフェニル、ブチルフェノール、イソプロピルフェノール、ノニルフェノール、オクチルフェノール、ヒドロキシ安息香酸メチルなどのフェノール系；ε−カプロラクタム、δ−バレロラクタム、γ−ブチロラクタム、β−プロピオラクタムなどのラクタム系；メタノール、エタノール、プロピルアルコール、ブチルアルコール、アミルアルコール、ラウリルアルコールなどの脂肪族アルコール系；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、メトキシメタノールなどのエーテル系；ベンジルアルコール；グリコール酸；グリコール酸メチル、グリコール酸エチル、グリコール酸ブチルなどのグリコール酸エステル系；乳酸、乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸ブチルなどの乳酸エステル系；メチロール尿素、メチロールメラミン、ジアセトンアルコール、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレートなどのアルコール系；ホルムアミドオキシム、アセトアミドオキシム、アセトオキシム、メチルエチルケトオキシム、ジアセチルモノオキシム、ベンゾフェノンオキシム、シクロヘキサンオキシムなどのオキシム系；マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、マロン酸ジイソプロピル、マロン酸ジｎ−ブチル、メチルマロン酸ジエチル、マロン酸ベンジルメチル、マロン酸ジフェニルなどのマロン酸ジアルキルエステル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、アセト酢酸イソプロピル、アセト酢酸ｎ−プロピル、アセト酢酸ベンジル、アセト酢酸フェニルなどのアセト酢酸エステル、アセチルアセトンなどの活性メチレン系；ブチルメルカプタン、ｔ−ブチルメルカプタン、ヘキシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、２−メルカプトベンゾチアゾール、チオフェノール、メチルチオフェノール、エチルチオフェノールなどのメルカプタン系；アセトアニリド、アセトアニシジド、アセトトルイド、アクリルアミド、メタクリルアミド、酢酸アミド、ステアリン酸アミド、ベンズアミドなどの酸アミド系；コハク酸イミド、フタル酸イミド、マレイン酸イミドなどのイミド系；ジフェニルアミン、フェニルナフチルアミン、キシリジン、Ｎ−フェニルキシリジン、カルバゾール、アニリン、ナフチルアミン、ブチルアミン、ジブチルアミン、ブチルフェニルアミンなどアミン系；イミダゾール、２−エチルイミダゾールなどのイミダゾール系；３，５−ジメチルピラゾールなどのピラゾール系；尿素、チオ尿素、エチレン尿素、エチレンチオ尿素、ジフェニル尿���などの尿素系；Ｎ−フェニルカルバミン酸フェニルなどのカルバミン酸エステル系；エチレンイミン、プロピレンイミンなどのイミン系；重亜硫酸ソーダ、重亜硫酸カリなどの亜硫酸塩系等のブロック剤が挙げられる。低温硬化性や変性ポリオレフィン（ａ）の水分散体（Ａ）及びアクリル樹脂（Ｂ）などとの相溶性などの観点から、これらのうち、特に、活性メチレン系のブロック剤でブロックされたポリイソシアネートが好適である。
上記ブロックポリイソシアネートは、必要に応じて、水分散性を付与したブロック化ポリイソシアネートであることができる。水分散性を付与したブロック化ポリイソシアネートとしては、例えば、ポリイソシアネート化合物のイソシアネート基をヒドロキシモノカルボン酸を含むブロック剤でブロックし、ヒドロキシモノカルボン酸により導入されたカルボキシル基を中和することによって水分散性を付与したブロック化ポリイソシアネートや、界面活性剤などの添加又は反応によって水分散化したものなどが包含される。
上記エポキシ化合物としては、１分子中にエポキシ基を２個以上有するものであれば、特に制限はなく、それ自体既知のものを使用することができ、例えば、ビスフェノール型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテルなどが挙げられる。該エポキシ化合物は、必要に応じて水分散化して使用することができる。
架橋剤として特に上記エポキシ化合物を用いると、イオン性官能基含有アクリル樹脂（Ｂ）が３級アミノ基を有する場合に、９０℃以下の低温焼付でも形成塗膜の耐湿性が良好となるので望ましい。
上記架橋剤の含有量は、変性ポリオレフィン（ａ）の水分散体（Ａ）やイオン性官能基含有アクリル樹脂（Ｂ）などとの相溶性、形成塗膜の硬化性、付着性、耐水性などの観点から、一般に、組成物中の全樹脂固形分を基準にして、一般に４０重量％以下、特に３〜３０重量％、さらに特に５〜２０重量％の範囲内とすることができる。
本発明の水性プライマー組成物は、塗料の相溶性の観点から、必要に応じて、テルペン樹脂を含有することができる。該テルペン樹脂としては、例えば、テルペン、テルペン−フェノール、芳香族変性テルペン樹脂の水素添加物などが挙げられる。該テルペン樹脂は、通常、３０〜１２０℃の範囲内の融点を有することが望ましい。該テルペン樹脂の融点は、上記ポリオレフィン（ａ）の場合と同様の方法で測定することができる。また、該テルペン樹脂は、通常、組成物中の全樹脂固形分を基準にして、通常３０重量％以下、好ましくは５〜２０重量％の範囲内の量で使用することが望ましい。
本発明の水性プライマー組成物には、さらに必要に応じて、硬化触媒、レオロジーコントロール剤、消泡剤、有機溶剤などの塗料用添加剤等を適宜含有することができる。
塗装：
本発明の水性プライマー組成物は、成型品表面に導電性を付与することが望まれる被塗物面に塗装される。そのような被塗物としては、特に制限されるものではないが、導電性付与の点から、特にプラスチック成型品が好適である。
プラスチック成型品としては、例えば、バンパー、スポイラー、グリル、フェンダーなどの自動車外板部；家庭電化製品の外板部などに使用されているプラスチック成型品などが挙げられ、その材質としては、例えば、エチレン、プロピレン、ブチレン、ヘキセンなどの炭素数２〜１０のオレフィン類の１種もしくは２種以上を（共）重合せしめることにより得られるポリオレフィンが特に好適であるが、それ以外に、ポリカーボネート、ＡＢＳ樹脂、ウレタン樹脂、ポリアミドなどにも本発明の水性プライマー組成物を適用することができる。
これらのプラスチック成型品は、本発明の水性プライマー組成物の塗装に先立ち、それ自体既知の方法で、脱脂処理、水洗処理などを適宜行っておくことができる。
本発明の水性プライマー組成物の塗装は、被塗物に対し、通常、乾燥膜厚で１〜３０μｍ、好ましくは５〜１５μｍの範囲内となるように、例えば、エアスプレー、エアレススプレー、浸漬塗装、刷毛などを用いて行なうことができる。該水性プライマー組成物の塗装後、得られる塗膜面を、必要に応じて、室温で１〜６０分間セッティングし又は４０〜８０℃程度の温度で１〜６０分間予備加熱することができ、あるいは約６０〜約１４０℃、好ましくは約７０〜約１２０℃の温度で２０〜４０分間程度加熱して硬化させることができる。
上記の如くして形成される塗膜は、１×１０８Ω／□以下の表面抵抗率を有することができる。これによって、導電プライマー塗膜として次の工程での良好な静電塗装が可能となる。
なお、本明細書において、「表面抵抗率」の測定は、乾燥膜厚が約５〜１５μｍとなるように塗装した塗膜を、８０℃で１０分間の条件で乾燥させた後、ＴＲＥＫ社製表面抵抗計、商品名「ＴＲＥＫ  ＭＯＤＥＬ  １５０」を用いて行うことができる（単位：Ω／□）。
また、本発明の水性プライマー組成物を用いて形成される塗膜は、３５以上、好ましくは４０〜８０、さらに好ましくは４０〜７５の範囲内のＬ値を有することができる。
ここでＬ値は、本発明の水性プライマー組成物を隠蔽膜厚（通常、乾燥膜厚で５〜１５μｍ）になるようにしてプラスチック板上に塗装し、焼付硬化させた時の塗膜のＣＩＥ１９７６表色系によるＬ値を「カラーコンピュータＳＭ−７」（スガ試験機社製、商品名）で測定したものであり、Ｌ値が大きい程、白色度が高いことを示す。
上記の如くして本発明の水性プライマー組成物が塗装されたプラスチック成型品の塗面には、上塗り塗料を塗装することができる。上塗り塗料としては、着色塗料を単独で用いて塗装してもよいし、或いは該着色塗料をベース塗料として用いてベース塗料及びクリヤー塗料を順次塗装してもよい。
上記着色ベース塗料としては、通常、有機溶剤及び／又は水を主たる溶媒とし、着色顔料、光輝顔料、染料などの着色成分、基体樹脂、架橋剤などの樹脂成分を主に含有するものを使用することができる。
上記着色ベース塗料に使用される基体樹脂としては、例えば、水酸基、エポキシ基、カルボキシル基、シラノール基のような架橋性官能基を有する、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、アルキド樹脂などの樹脂を挙げることができる。また、架橋剤としては、これらの官能基と反応しうるメラミン樹脂、尿素樹脂等のアミノ樹脂や（ブロック）ポリイソシアネート、ポリエポキシド、ポリカルボン酸などを挙げることができる。
上記着色ベース塗料は、さらに必要に応じて、体質顔料、硬化触媒、紫外線吸収剤、塗面調製剤、レオロジーコントロール剤、酸化防止剤、消泡剤、ワックス、防腐剤などの塗料用添加剤を適宜含有することができる。
上記着色ベース塗料は、通常、乾燥膜厚で５〜５０μｍ、好ましくは１０〜２０μｍの範囲内となるように静電塗装し、得られる塗膜面を、必要に応じて、室温で１〜６０分間セッティングしたり、約４０〜８０℃程度で１〜６０分間予備加熱することができ、あるいは約６０〜１４０℃、好ましくは約８０〜１２０℃程度の温度で２０〜４０分間加熱して硬化させることができる。
上記クリヤー塗料としては、通常、基体樹脂、架橋剤などの樹脂成分、及び有機溶剤や水などを主に含有し、さらに必要に応じて、紫外線吸収剤、光安定剤、硬化触媒、塗面調整剤、レオロジーコントロール剤、酸化防止剤、消泡剤、ワックスなどの塗料用添加剤を配合してなる有機溶剤系又は水系の熱硬化性塗料であって、クリヤー塗膜を透して下層塗膜を視認できる程度の透明性を有するものを使用することができる。
上記基体樹脂としては、例えば、水酸基、カルボキシル基、シラノール基、エポキシ基などの少なくとも１種の架橋性官能基を含有する、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、フッ素樹脂、ウレタン樹脂、シリコン含有樹脂などの樹脂が挙げられ、特に、水酸基含有アクリル樹脂が好適である。架橋剤としては、上記の官能基と反応しうるメラミン樹脂、尿素樹脂、（ブロック）ポリイソシアネート化合物、エポキシ化合物、カルボキシル基含有化合物、酸無水物、アルコキシシラン基含有化合物などが挙げられ、特に、ブロックイソシアネート化合物が好適である。
上記クリヤー塗料は、乾燥膜厚で１０〜５０μｍ、好ましくは２０〜４０μｍの範囲内となるように静電塗装し、得られる塗膜を、必要に応じて、室温で１〜６０分間セッティングしたり、約４０〜８０℃程度で１〜６０分間予備加熱した後、約６０〜１４０℃、好ましくは約７０〜１２０℃程度の温度で２０〜４０分間加熱して硬化させることができる。
【実施例】
【０００４】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。なお、「部」及び「％」は、別記しない限り、「重量部」及び「重量％」である。
イオン性官能基含有樹脂（Ｂ−１）の製造
撹拌機、温度計及び還流冷却管を備えた通常のアクリル樹脂反応槽に、エチレングリコールモノブチルエーテル３５部を仕込み、加熱撹拌して１１０℃に保持した。この中に、スチレン１０部、メチルメタクリレート４０部、ｎ−ブチルメタクリレート２５部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１０部、メタクリル酸３部、２−アクリルアミド−２−メチルスルホン酸５部（固形分量、脱イオン水１０部に溶解して配合）、「ＮＦバイソマーＰＥＭ６Ｅ」（第一工業製薬（株）製、商品名、ポリエチレングリコールモノメタクリレート、分子量約３５０）１０部、アゾビスイソブチロニトリル４部及びイソブチルアルコール２０部からなる混合物を３時間かけて滴下した。滴下終了後、１１０℃で３０分間熟成し、次にエチレングリコールモノブチルエーテル１５部及びアゾビスイソブチロニトリル０．５部からなる追加触媒混合液を１時間かけて滴下した。ついで１１０℃で１時間熟成したのち冷却し、固形分５５％のイオン性官能基含有樹脂（Ｂ−１）溶液を得た。該樹脂（Ｂ−１）は水酸基価が４３ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量が約２万であった。
イオン性官能基含有樹脂（Ｂ−２）の製造
撹拌機、温度計及び還流冷却管を備えた通常のアクリル樹脂反応槽に、エチレングリコールモノブチルエーテル４５部を仕込み、加熱撹拌して１１０℃に保持した。この中に、スチレン１０部、メチルメタクリレート４０部、ｎ−ブチルメタクリレート２６部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１０部、メタクリル酸３部、２−（メタクリロイルオキシ）エチルトリメチルアンモニウムクロライド７部、「ＮＦバイソマーＰＥＭ６Ｅ」（第一工業製薬（株）製、商品名、ポリエチレングリコールモノメタクリレート、分子量約３５０）５部、アゾビスイソブチロニトリル４部及びイソブチルアルコール１５部からなる混合物を３時間かけて滴下した。滴下終了後、１１０℃で３０分間熟成し、次にエチレングリコールモノブチルエーテル２０部及びアゾビスイソブチロニトリル０．５部からなる追加触媒混合液を１時間かけて滴下した。ついで１１０℃で１時間熟成したのち冷却し、固形分５５％のイオン性官能基含有樹脂（Ｂ−２）溶液を得た。該樹脂（Ｂ−２）は水酸基価が４３ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量が約２万であった。
イオン性官能基含有樹脂（Ｂ−３）の製造
撹拌機、温度計及び還流冷却管を備えた通常のアクリル樹脂反応槽に、エチレングリコールモノブチルエーテル３５部を仕込み、加熱撹拌して１１０℃に保持した。この中に、スチレン１０部、メチルメタクリレート４０部、ｎ−ブチルメタクリレート２５部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１０部、メタクリル酸３部、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート５部（固形分量、脱イオン水１０部に溶解して配合）、「ＮＦバイソマーＰＥＭ６Ｅ」（第一工業製薬（株）製、商品名、ポリエチレングリコールモノメタクリレート、分子量約３５０）１０部、アゾビスイソブチロニトリル４部及びイソブチルアルコール２０部からなる混合物を３時間かけて滴下した。滴下終了後、１１０℃で３０分間熟成し、次にエチレングリコールモノブチルエーテル１５部及びアゾビスイソブチロニトリル０．５部からなる追加触媒混合液を１時間かけて滴下した。ついで１１０℃で１時間熟成したのち冷却し、固形分５５％のイオン性官能基含有樹脂（Ｂ−３）溶液を得た。該樹脂（Ｂ−３）は水酸基価が４３ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量が約２万であった。
水性プライマーの調製
［実施例１］
水性ポリプロピレン／エチレン共重合体（Ａ−１）（メタロセン系触媒を用いて得られたエチレン−プロピレン共重合体（エチレン含有率５％）に対しマレイン酸付加量８重量％で変性したもので、融点が８０℃、Ｍｗが約１０万、Ｍｗ／Ｍｎが約２．１であるものを、ジメチルエタノールアミンで当量中和し、さらにポリプロピレン／エチレン共重合体１００部に対して乳化剤１０部使用で水分散化したもの）を固形分重量で５５部、「ＵＸ５２１０」（三洋化成工業社製、商品名、ウレタンディスパージョン）を固形分重量で３０部、イオン性官能基含有樹脂（Ｂ−１）溶液を固形分重量で１５部、「ＪＲ−８０６」（テイカ社製、商品名、チタン白）１２０部及び導電性カーボン（比表面積約１２００ｍ２／ｇ、カーボンブラック顔料）４部を、常法に従って配合し、固形分４０％となるように脱イオン水で希釈して水性プライマー（１）を得た。
［実施例２］
水性塩素化ポリプロピレン（Ａ−２）（メタロセン系触媒を用いて得られたポリプロピレンに対しマレイン酸付加量３重量％、塩素含有率が２２％で変性したもので、融点が８５℃、Ｍｗが約１２万、Ｍｗ／Ｍｎが約２．９であるものを、ジメチルエタノールアミンで当量中和し、さらにマレイン化ポリプロピレン１００部に対して乳化剤１０部使用で水分散化したもの）を固形分重量で４０部、「ＵＸ５２１０」を固形分重量で３５部、イオン性官能基含有樹脂（Ｂ−２）溶液を固形分重量で１５部、「ＭＦＫ−６０Ｘ」（旭化成社製、商品名、ポリイソシアネートの活性メチレンアダクト物）を固形分重量で１０部、「ＪＲ−９０３」（テイカ社製、商品名、チタン白）１２０部及び導電性カーボン（比表面積約８００ｍ２／ｇ、カーボンブラック顔料）４部を、常法に従って配合し、固形分４０％となるように脱イオン水で希釈して水性プライマー（２）を得た。
［実施例３］
マレイン化ポリプロピレンの水分散体（Ａ−３）（メタロセン系触媒を用いて得られたポリプロピレンに対しマレイン酸付加量４重量％で変性したもので、融点が７０℃、Ｍｗが約８万、Ｍｗ／Ｍｎが約２．３であるものを、ジメチルエタノールアミンで当量中和し、さらにポリプロピレン１００部に対して乳化剤１０部使用で水分散化したもの）を固形分重量で４０部、「タケラックＷ−４０５」（三井武田社製、商品名、ウレタンディスパージョン）を固形分重量で２５部、「ボンコートＭＫ−２５０」（大日本インキ化学工業社製、商品名、アクリルエマルション）を固形分重量で３０部、「ＢＹＫ−１５４」（ビックケミー社製、商品名、４級アンモニウム塩をカウンターイオンに持つポリアクリル酸塩系樹脂）を固形分重量で５部、「ＪＲ−８０６」１２０部及び導電性カーボン（比表面積約１２００ｍ２／ｇ、カーボンブラック顔料）３部を、常法に従って配合し、固形分４０％となるように脱イオン水で希釈して水性プライマー（３）を得た。
［実施例４］
マレイン化ポリプロピレンの水分散体（Ａ−４）（メタロセン系触媒を用いて得られたポリプロピレンに対しマレイン酸付加量４重量％で変性したもので、融点が９０℃、Ｍｗが約１２万、Ｍｗ／Ｍｎが約２．２であるものを、ジメチルエタノールアミンで当量中和し、さらにポリプロピレン１００部に対して乳化剤１０部使用で水分散化したもの）を固形分重量で５０部、「ＵＸ５２１０」を固形分重量で３０部、イオン性官能基含有樹脂（Ｂ−２）溶液を固形分重量で２０部、「ＪＲ−９０３」１００部及び導電性カーボン（比表面積約１２００ｍ２／ｇ、カーボンナノチューブ）３．５部を、常法に従って配合し、固形分４０％となるように脱イオン水で希釈して水性プライマー（４）を得た。
［実施例５］
水性ポリプロピレン／エチレン共重合体（Ａ−１）を固形分重量で４５部、「ＵＸ５２１０」を固形分重量で３０部、「デナコールＥＭ−１５０」（長瀬ケムテックス社製、商品名、クレゾールノボラック型エポキシエマルション）を固形分重量で１０部、イオン性官能基含有樹脂（Ｂ−３）溶液を固形分重量で１５部、「ＪＲ−８０６」１２０部及び導電性カーボン（比表面積約１２００ｍ２／ｇ、カーボンブラック顔料）４部を、常法に従って配合し、固形分４０％となるように脱イオン水で希釈して水性プライマー（５）を得た。
［実施例６］
水性塩素化ポリプロピレン（Ａ−２）を固形分重量で４０部、「ＵＸ５２１０」を固形分重量で２０部、「デナコールＥＭ−１５０」を固形分重量で１５部、イオン性官能基含有樹脂（Ｂ−１）溶液を固形分重量で１５部、「ＭＦＫ−６０Ｘ」を固形分重量で１０部、「ＪＲ−９０３」１２０部及び導電性カーボン（比表面積約８００ｍ２／ｇ、カーボンブラック顔料）４部を、常法に従って配合し、固形分４０％となるように脱イオン水で希釈して水性プライマー（６）を得た。
［実施例７］
変性ポリプロピレンの水分散体（Ａ−５）（注１）を固形分重量で５５部、「ＵＸ５２１０」を固形分重量で３０部、イオン性官能基含有樹脂（Ｂ−１）溶液を固形分重量で１５部、「ＪＲ−８０６」１２０部及び導電性カーボン（比表面積約１２００ｍ２／ｇ、カーボンブラック顔料）４部を、常法に従って配合し、固形分４０％となるように脱イオン水で希釈して水性プライマー（７）を得た。
（注１）  変性ポリプロピレンの水分散体（Ａ−５）：攪拌器、冷却管、温度計及び滴下ロートを取り付けた４つ口フラスコ中で、無水マレイン酸グラフトポリプロピレン（メタロセン系触媒を用いて得られたポリプロピレンに対しマレイン酸付加量４重量％で変性したもので、融点８０℃、Ｍｗ約１５万、Ｍｗ／Ｍｎ約２．５）１００ｇを１４０℃で加熱溶融し、ポリオキシエチレンステアリルエーテル（「ニューコール１８２０」、片末端水酸基含有ポリオキシエチレン化合物、日本乳化剤社製、商品名）１５ｇを添加し、攪拌しながら１４０℃で４時間反応を行った。反応後、９０℃に冷却し、脱イオン水を加えてろ過を行い、固形分３０％の変性ポリプロピレンの水性分散体（Ａ−５）を得た。
［実施例８］
変性ポリプロピレンの水分散体（Ａ−６）（注２）を固形分重量で５５部、「ＵＸ５２１０」を固形分重量で３０部、イオン性官能基含有樹脂（Ｂ−１）溶液を固形分重量で１５部、「ＪＲ−８０６」１２０部及び導電性カーボン（比表面積約１２００ｍ２／ｇ、カーボンブラック顔料）４部を、常法に従って配合し、固形分４０％となるように脱イオン水で希釈して水性プライマー（８）を得た。
（注２）変性ポリプロピレンの水分散体（Ａ−６）：攪拌器、冷却管、温度計及び滴下ロートを取り付けた４つ口フラスコ中で、無水マレイン酸グラフトポリプロピレン（メタロセン系触媒を用いて得られたポリプロピレンに対しマレイン酸付加量４重量％で変性したもので、融点８０℃、Ｍｗ約１５万、Ｍｗ／Ｍｎ約２．５）２００ｇを１２０℃で加熱溶融し、２−ヒドロキシアクリレート１０ｇと重合禁止剤（ジ−ｔ−ブチルヒドロキシトルエン）０．１ｇ、トリエチルアミン２．０ｇを添加し、１時間撹拌した。そこへポリエチレングリコールモノメタクリレート（「ブレンマーＰＥ−３５０」、日本油脂社製）３０ｇと重合開始剤（「パーブチルＯ」、日本油脂社製、商品名）０．３ｇを、攪拌しながら１２０℃で１時間添加して反応を行った。反応後、トリエチルアミン４ｇを添加し、３０分攪拌後、９０℃に冷却し、脱イオン水を加えてろ過を行い、固形分３０％の変性ポリプロピレンの水性分散体（Ａ−６）を得た。
［実施例９］
水性ポリプロピレン／エチレン共重合体（Ａ−１）を固形分重量で５５部、「ＵＸ５２１０」を固形分重量で２０部、イオン性官能基含有樹脂（Ｂ−１）溶液を固形分重量で１５部、「ＭＦＫ−６０Ｘ」を固形分重量で１０部、「ＪＲ−８０６」１２０部及び導電性カーボン（比表面積１２００ｍ２／ｇ、カーボンブラック顔料）４部を、常法に従って配合し、固形分４０％となるように脱イオン水で希釈して水性プライマー（９）を得た。
［実施例１０］
水性塩素化ポリプロピレン（Ａ−２）を固形分重量で４０部、「ＵＸ５２１０」を固形分重量で４５部、イオン性官能基含有樹脂（Ｂ−２）溶液を固形分重量で１５部、「ＪＲ−９０３」１２０部及び導電性カーボン（比表面積８００ｍ２／ｇ、カーボンブラック顔料）４部を、常法に従って配合し、固形分４０％となるように脱イオン水で希釈して水性プライマー（１０）を得た。
比較例１
水性ポリプロピレン／エチレン共重合体（Ａ−７）（メタロセン系触媒を用いて得られたエチレン−プロピレン共重合体（エチレン含有率５％）に対しマレイン酸付加量８重量％で変性したもので、融点が１４０℃、Ｍｗが約２０万、Ｍｗ／Ｍｎが約２１であるものを、ジメチルエタノールアミンで当量中和し、さらにポリプロピレン／エチレン共重合体１００部に対して乳化剤１０部使用で水分散化したもの）を固形分重量で５５部、「ＵＸ５２１０」を固形分重量で３０部、イオン性官能基含有樹脂（Ｂ−１）溶液を固形分重量で１５部、「ＪＲ−８０６」１２０部及び導電性カーボン（比表面積約１２００ｍ２／ｇ、カーボンブラック顔料）４部を、常法に従って配合し、固形分４０％となるように脱イオン水で希釈して水性プライマー（１１）を得た。
比較例２
水性塩素化ポリプロピレン（Ａ−２）を固形分重量で４０部、「ＵＸ５２１０」を固形分重量で５０部、「ＭＦＫ−６０Ｘ」を固形分重量で１０部、「ＪＲ−９０３」１２０部及び導電性カーボン（比表面積約８００ｍ２／ｇ、カーボンブラック顔料）４部を、常法に従って配合し、固形分４０％となるように脱イオン水で希釈して水性プライマー（１２）を得た。
比較例３
マレイン化ポリプロピレンの水分散体（Ａ−３）を固形分重量で４０部、「タケラックＷ−４０５」を固形分重量で２５部、「ボンコートＭＫ−２５０」を固形分重量で３０部、「ＢＹＫ−１５４」を固形分重量で５部、「ＪＲ−８０６」１２０部、常法に従って配合し、固形分４０％となるように脱イオン水で希釈して水性プライマー（１３）を得た。
試験塗装物の作製
バンパーに成型加工したポリプロピレン（脱脂処理済）に、上記のとおり調製した水性プライマーを表１に示すとおり選択し、これを乾燥膜厚で約１０μｍになるようにスプレー塗装し、８０℃で３分間プレヒート後、その上に着色ベースコート塗料として「ＷＢＣ＃７１３Ｔ」（関西ペイント社製、商品名、水性着色ベースコート塗料）を乾燥膜厚で約１５μｍとなるように静電塗装し、８０℃で３分間プレヒート後、クリヤー塗料として「ソフレックス＃５２０クリヤー」（関西ペイント社製、商品名、アクリルウレタン系溶剤型クリヤー塗料）を乾燥膜厚で約３０μｍとなるように静電塗装して、１２０℃で３０分間加熱乾燥させて各試験塗装物を作製した。
上記のとおり作製した各試験塗装物を下記性能試験に供した。その結果を表１に示す。
性能試験方法
（＊１）  明度（Ｌ値）：
ポリプロピレン板（脱脂処理済）に、各水性プライマー（１）〜（１３）をそれぞれ乾燥膜厚で約２０μｍになるようにスプレー塗装して形成したプライマー塗膜を８０℃で１０分間加熱した後、各塗膜面の明度Ｌ値を「カラーコンピュータＳＭ−７」（スガ試験機社製、商品名）で測定した。
（＊２）  プライマー塗膜面の表面抵抗率：
ポリプロピレン板（脱脂処理済）に、各水性プライマー（１）〜（１３）をそれぞれ乾燥膜厚で約２０μｍになるようにスプレー塗装して形成したプライマー塗膜を８０℃で１０分間加熱した後、各塗膜面の表面抵抗率（Ω／□）を「ＭＯＤＥＬ１５０」（ＴＲＥＫ社製、商品名）で２０℃にて測定した。
（＊３）  初期付着性：
各試験塗装物の塗膜面に素地に達するようにカッターで切り込み線を入れ、大きさ２ｍｍ×２ｍｍのマス目を１００個作り、その表面に粘着セロハンテープを貼着し、２０℃においてそれを急激に剥離した後のマス目の残存塗膜数を調べ、つぎの基準で判定した。
○は１００個（剥離なし）、
×は９９個以下。
（＊４）  耐水性：
各試験塗装物の塗装したバンパーの一部を切り取り、４０℃の温水に１０日間浸漬し、引き上げて乾燥してから、上記の初期付着性試験と同様にして付着性試験を行ない、残存塗膜数を調べた。また、引き上げ後の塗装面を目視で観察し、つぎの基準で評価した。
○はブリスター発生なし、
×はブリスター発生あり。
（＊５）  耐ガソホール性：
各試験塗装物の塗装したバンパーの一部を切り取り、これをレギュラーガソリン／エタノール＝９／１（ｖ／ｖ）に２０℃で１時間浸漬し、引き上げた後、端部の剥がれなどの塗装面の状態を観察し、つぎの基準で評価した。
○は異常なし、
△は３ｍｍ未満のハガレ、
×は３ｍｍ以上のハガレ。
【表１】
0005148282.tif 000002