(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
その最表面層にフィラーを含有している像担持体と、
現像剤を用いて前記像担持体を現像する現像手段と、
像担持体を保護する保護剤を像担持体に塗布する塗布手段とを用いる画像形成方法において、
前記保護剤が、炭化水素ワックスと熱可塑性樹脂とを含み、
前記現像剤が粉体状の潤滑性物質を含み、
前記熱可塑性樹脂が、ノルボルネン類を構成単位として含む重合体又は共重合体を含み、
前記保護剤に含まれる前記炭化水素ワックスと前記熱可塑性樹脂との重量比が、６０：４０〜９９：１の範囲にある画像形成方法。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成方法において、
前記炭化水素ワックスが、フィッシャートロプシュワックスとポリエチレンワックスとの少なくとも一方を含むことを特徴とする画像形成方法。
【請求項３】
請求項１または２記載の画像形成方法において、
前記熱可塑性樹脂が、α−オレフィン−ノルボルネン共重合体であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか１つに記載の画像形成方法において、
前記潤滑性物質が、無機固体潤滑剤であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項５】
請求項４記載の画像形成方法において、
前記無機固体潤滑剤が、マイカ又は窒化ホウ素であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項６】
請求項１ないし５の何れか１つに記載の画像形成方法において、
前記現像剤がトナーを含み、前記潤滑性物質を、前記トナーと混合したうえで、同トナーと共に現像剤に対して供給することを特徴とする画像形成方法。
【請求項７】
請求項１ないし６の何れか１つに記載の画像形成方法によって画像形成を行う、少なくとも前記像担持体と前記現像手段と前記塗布手段とを一体に含んでいるとともに画像形成装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジ。
【請求項８】
請求項１ないし６の何れか１つに記載の画像形成方法を用いて画像形成を行う、前記像担持体と前記現像手段と前記塗布手段とを有する画像形成装置。
【請求項９】
請求項７記載のプロセスカートリッジを用いて画像形成を行う画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置における画像形成方法、これを用いるプロセスカートリッジ及びこれらを用いる係る画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置において、一般には光導電性物質等によって構成された、ドラム形状やベルト形状の、感光体等の像担持体を備えた画像形成装置にあっては、像担持体の回転に従って、像担持体に対して帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、定着工程等を施すことにより画像形成を行うようになっている。
【０００３】
帯電工程では、像担持体表面を一様に帯電させる。露光工程では、帯電工程で表面が帯電した像担持体にレーザー光等により静電荷による潜像を形成する。現像工程では、帯電したトナー粒子を静電潜像に対応して像担持体表面に付着させて可視像を形成する。転写工程で可視像を像担持体から用紙等の転写媒体に転写する。定着工程では、転写媒体に転写された可視像を熱、圧力、その他溶剤気体等によって転写媒体に定着する。これらの工程により、転写媒体上に出力画像が形成される。
【０００４】
現像工程における現像方式は、トナー粒子を帯電させる方法によって、二成分現像方式と一成分現像方式とに大別される。二成分現像方式は、トナー粒子とキャリア粒子との攪拌・混合による摩擦帯電を用いる。一成分現像方式は、キャリア粒子を用いずにトナー粒子への電化付与を行う。一成分現像方式は、トナー粒子を担持する現像剤担持体がトナー粒子の保持に磁気力を用いるか否かにより、磁性一成分現像方式、非磁性一成分現像方式に分類される。
【０００５】
なおこれらの現像方式のうち、高速性、現像再現性を要求される複写機やこれをベースとした複合機等では、トナー粒子の帯電の安定性、立ち上がり性、画像品質の長期的安定性等の要求から、二成分現像方式が多く採用され、また、小型のプリンタ、ファクシミリ等には、一成分現像方式が多く採用されている。
【０００６】
昨今では、出力画像のカラー化が進み、高画質化や画像品質の安定化に対する要求がこれまでにも増して強くなってきていることから、現像方式によらず、トナー粒子の平均粒径を小さくするとともに、トナー粒子の形状をより丸い形状としている。
【０００７】
転写工程後の像担持体上には、転写媒体に転写されなかったトナー成分が残存しており、このままの状態で再度帯電工程が行われると、像担持体の均一な帯電がしばしば阻害される。そのため、一般的に、上述の工程のほかに、転写工程後、帯電工程前に、像担持体上に残存するトナー成分、その他紙粉等の異物を、クリーニングブレード等のクリーニング部材を用いてクリーニングするクリーニング工程によって除去し、像担持体表面を十分に清浄な状態とした上で帯電工程を行うようになっている。
【０００８】
上述のようにトナー粒子の平均粒径が小さくなり、トナー粒子の形状がより丸い形状となっている昨今では、クリーニング工程によるトナー成分の除去が困難になり、クリーニング部材を像担持体表面に押圧する圧力を増すなどの対策が行われている。
【０００９】
このように、像担持体表面は、上述の各工程において、様々な物理的、電気的ストレスを受けており、使用時間が長期になるにつれてその状態が変化する。特に、クリーニング工程での摩擦によるストレスは、像担持体を磨耗させ、また擦過傷を発生させることが知られている。またクリーニング工程では、クリーニング部材の寿命も低下させる。
【００１０】
一方、ランニングコストの低減や廃棄物の低減による地球環境保護の観点から、画像形成装置やこれに使用される部材の長寿命化は、市場での関心が高い。よって、近年では像担持体その他周辺部材の長寿命化が求められてきている。
【００１１】
そのため、クリーニング工程でのストレス軽減が、様々な手法によって試みられており、たとえば、従来より、像担持体とクリーニング部材との間の摩擦力を低減させるために、各種潤滑剤や潤滑成分の供給、これらによる像担持体表面への膜形成の方法について多くの提案がなされている。
【００１２】
たとえば、〔特許文献１〕では、感光体やクリーニングブレードの寿命を延ばすため、感光体表面にステアリン酸亜鉛を主成分とする固体潤滑剤を供給し感光体表面に潤滑皮膜を形成することが提案されている。
【００１３】
また、〔特許文献２〕では、炭素数２０以上７０以下の高級アルコールを主成分とする潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置を用いることにより、ブレードニップ部先端に高級アルコールが不定形粒子として滞留し、また、適度な像担持体表面への濡れ性を実現することで、潤滑性能の持続性が発現するとしている。
【００１４】
潤滑成分の供給方法については、たとえば〔特許文献３〕において、ステアリン酸亜鉛や高級アルコールといった潤滑剤をトナーに外添させることにより、トナーを介して像担持体表面に潤滑剤を供給する方法が提案されている。
【００１５】
また、〔特許文献４〕では、成型された脂肪酸金属塩等の潤滑剤をブラシで掻き取る塗布手段を有し、かつトナーからも潤滑剤を供給することで、画像面積に対する塗布安定性を図った塗布方法が提案されている。
【００１６】
一方、像担持体自身の改良により長寿命化を図る提案として、たとえば〔特許文献５〕では、架橋構造を有する特定の表面層を像担持体表面に設けることにより、機械的な耐久性を向上させる技術が提案されている。
【００１７】
しかしながら、上述のように、像担持体へのストレスは、クリーニング工程から受けるものばかりではなく、特に帯電工程における電気的ストレスは、像担持体表面の状態を大きく変化させる。また、この電気的ストレスは、像担持体表面近傍で放電現象を伴う、接触帯電方式や近接帯電方式で顕著である。これらの帯電方式では、像担持体表面で多くの活性種や反応生成物が発生し、また、放電領域の大気中で発生した活性種や反応生成物の像担持体表面への吸着が多く生じる。このため、クリーニング部でのストレスを低減しつつ、帯電工程でのストレスに対しても像担持体を保護する構成が必要となる。
【００１８】
【特許文献１】特公昭５１−２２３８０号公報
【特許文献２】特開２００５−２７４７３７号公報
【特許文献３】特開２００５−２５０４０３号公報
【特許文献４】特開２００４−３３３９６１号公報
【特許文献５】特開２００４−３０２４５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
ところが、上記〔特許文献１〕に記載のようなステアリン酸亜鉛を用いた潤滑剤は、像担持体表面を比較的均等に覆い良好な潤滑性を与えるが、この潤滑層が繰り返し帯電工程を通過すると、ステアリン酸が分解し、遂には酸化亜鉛として像担持体表面や帯電部材表面に残存することがある。残存した酸化亜鉛は吸湿性を持ち、大気中の水分吸着によって抵抗が低下するため、高湿環境下で、像担持体上の静電荷が保持できなくなり、静電潜像が不明瞭化して、画像欠陥が生じる、いわゆるボケ画像が発生することがある。
【００２０】
このように潤滑層中に低抵抗物質が取り込まれると、低抵抗物質を取り除くには、例えばクリーニング機構にて潤滑層ごと掻き落とす必要があるが、潤滑層自身の滑りやすさのために、除去には大きな力が必要となるばかりでなく、除去の際に像担持体に対して大きな機械的ストレスをかけることとなる。
【００２１】
また、〔特許文献２〕に記載の高級アルコールによる潤滑剤では、像担持体表面に濡れやすく潤滑剤としての効果は期待できるが、像担持体上に吸着した高級アルコール分子、一分子当りの占める吸着占有面積が広くなりがちであり、像担持体の単位面積あたりに吸着する分子の密度（単位面積当りの吸着分子重量）が小さいため、上述の電気的ストレスが保護層を容易に貫いてしまい、像担持体を十分に保護する効果が得られにくい。
【００２２】
また、〔特許文献３〕に記載の、トナーから潤滑剤を供給する構成では、出力原稿の画像面積率によって、像担持体上表面への供給量が左右されてしまうため、安定した像担持体保護効果を得ることが困難である。
【００２３】
このように、帯電工程及びクリーニング工程からのストレスから長期にわたり像担持体を安定して保護する、という技術課題に対しては十分な提案はなされておらず、たとえ〔特許文献５〕に記載のような架橋構造を有する特定の表面層を有する像担持体であっても、像担持体をこれまで以上に長寿命化するには至らない。
【００２４】
また、〔特許文献４〕に記載のように、潤滑剤塗布手段とトナーからの供給を併用する構成では、画像面積率に対する供給安定性を向上させることができ、像担持体の長寿命化に対する効果は得られるが、脂肪酸金属塩及びフッ素樹脂材料を使用した場合、繰り返し帯電工程を通過することでクリーニング部材との摩擦力が増加し、クリーニング部材の寿命を低下させてしまうことが新たに判った。
【００２５】
また、〔特許文献５〕に記載のような架橋構造を有する特定の表面層を有する像担持体を用いた場合にも、像担持体の寿命とクリーニング部材の寿命がトレードオフの関係にあり、この構成では像担持体及び周辺部材の長寿命化を両立させることは困難である。
【００２６】
このように、像担持体表面を帯電工程及びクリーニング工程における電気的、機械的ストレスから保護することは、像担持体やクリーニング部材の長寿命化や画像品質の安定化に対して、極めて重要な課題であるにもかかわらず、これまでに十分な検討がなされることなく、未だ重要な課題として残されていた。
【００２７】
本発明は、上記の様な現状の問題点に鑑み、充分な像担持体表面の保護効果、特に帯電工程ならびにクリーニング工程でのストレスに対する保護効果を発現すると同時に、クリーニング部材の長寿命化も実現可能であり、また良好な品質の画像を長期間にわたり安定して得る、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置における画像形成方法、これを用いるプロセスカートリッジ及びこれらを用いる係る画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、その最表面層にフィラーを含有している像担持体と、現像剤を用いて前記像担持体を現像する現像手段と、像担持体を保護する保護剤を像担持体に塗布する塗布手段とを用いる画像形成方法において、前記保護剤が、炭化水素ワックスと熱可塑性樹脂とを含み、前記現像剤が粉体状の潤滑性物質を含み、前記熱可塑性樹脂が、ノルボルネン類を構成単位として含む重合体又は共重合体を含み、前記保護剤に含まれる前記炭化水素ワックスと前記熱可塑性樹脂との重量比が、６０：４０〜９９：１の範囲にある画像形成方法にある。
【００３０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の画像形成方法において、前記炭化水素ワックスが、フィッシャートロプシュワックスとポリエチレンワックスとの少なくとも一方を含むことを特徴とする。
【００３２】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の画像形成方法において、前記熱可塑性樹脂が、α−オレフィン−ノルボルネン共重合体であることを特徴とする。
【００３４】
請求項４記載の発明は、請求項１ないし３の何れか１つに記載の画像形成方法において、前記潤滑性物質が、無機固体潤滑剤であることを特徴とする。
【００３５】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の画像形成方法において、前記無機固体潤滑剤が、マイカ又は窒化ホウ素であることを特徴とする。
【００３６】
請求項６記載の発明は、請求項１ないし５の何れか１つに記載の画像形成方法において、前記現像剤がトナーを含み、前記潤滑性物質を、前記トナーと混合したうえで、同トナーと共に現像剤に対して供給することを特徴とする。
【００３８】
請求項７記載の発明は、請求項１ないし６の何れか１つに記載の画像形成方法によって画像形成を行う、少なくとも前記像担持体と前記現像手段と前記塗布手段とを一体に含んでいるとともに画像形成装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジにある。
【００３９】
請求項８記載の発明は、請求項１ないし６の何れか１つに記載の画像形成方法を用いて画像形成を行う、前記像担持体と前記現像手段と前記塗布手段とを有する画像形成装置にある。
請求項９記載の発明は、請求項７記載のプロセスカートリッジを用いて画像形成を行う画像形成装置にある。
【発明の効果】
【００４０】
本発明は、その最表面層にフィラーを含有している像担持体と、現像剤を用いて前記像担持体を現像する現像手段と、像担持体を保護する保護剤を像担持体に塗布する塗布手段とを用いる画像形成方法において、前記保護剤が、炭化水素ワックスと熱可塑性樹脂とを含み、前記現像剤が粉体状の潤滑性物質を含み、前記熱可塑性樹脂が、ノルボルネン類を構成単位として含む重合体又は共重合体を含み、前記保護剤に含まれる前記炭化水素ワックスと前記熱可塑性樹脂との重量比が、６０：４０〜９９：１の範囲にあるので、ワックスの反応性が低く、安定していることによって像担持体表面の磨耗低減が良好であり、また、像担持体表面の磨耗低減とフィルミング抑制の両方に優れており、長期にわたり、ワックスとの馴染みが良く延展性が向上し、像担持体表面のフィルミング抑制が良好であり、帯電やクリーニングに対する像担持体表面の磨耗低減やフィルミング抑制といった保護効果を発揮するとともに、クリーニング部材の長寿命化及び長期にわたるクリーニング性能の維持も実現可能であり、また良好な品質の画像を長期間にわたって安定して得ることができる画像形成方法を提供することができる。
【００４２】
前記炭化水素ワックスが、フィッシャートロプシュワックスとポリエチレンワックスとの少なくとも一方を含むこととすれば、ワックスの反応性が低く、安定しているとともに、比較的硬質であることによって像担持体表面の磨耗低減が良好であり、塗布量を抑制しても、長期にわたり、帯電やクリーニングに対する像担持体表面の磨耗低減やフィルミング抑制といった保護効果を発揮するとともに、クリーニング部材の長寿命化及び長期にわたるクリーニング性能の維持も実現可能であり、また良好な品質の画像を長期間にわたって安定して得ることができる画像形成方法を提供することができる。
【００４４】
前記熱可塑性樹脂が、α−オレフィン−ノルボルネン共重合体であることとすれば、長期にわたり、ワックスとの馴染みが良く延展性が向上し、像担持体表面のフィルミング抑制により優れ、帯電やクリーニングに対する像担持体表面の磨耗低減やフィルミング抑制といった保護効果を発揮するとともに、クリーニング部材の長寿命化及び長期にわたるクリーニング性能の維持も実現可能であり、また良好な品質の画像を長期間にわたって安定して得ることができる画像形成方法を提供することができる。
【００４６】
前記潤滑性物質が、無機固体潤滑剤であることとすれば、現像剤の帯電特性や流動性に与える影響が小さく、また電気的ストレスに対する耐性が高いとともに、低温低湿環境下におけるクリーニング性が向上し、また、長期にわたり、帯電やクリーニングに対する像担持体表面の磨耗低減やフィルミング抑制といった保護効果を発揮するとともに、クリーニング部材の長寿命化及び長期にわたるクリーニング性能の維持も実現可能であり、また良好な品質の画像を長期間にわたって安定して得ることができる画像形成方法を提供することができる。
【００４７】
前記無機固体潤滑剤が、窒化ホウ素であることとすれば、現像剤の帯電特性や流動性に与える影響が小さく、また電気的ストレスに対する耐性が高いとともに、低温低湿環境下におけるクリーニング性が向上し、さらには像担持体への成膜性が良好であって、また、長期にわたり、帯電やクリーニングに対する像担持体表面の磨耗低減やフィルミング抑制といった保護効果を発揮するとともに、クリーニング部材の長寿命化及び長期にわたるクリーニング性能の維持も実現可能であり、また良好な品質の画像を長期間にわたって安定して得ることができる画像形成方法を提供することができる。
【００４８】
前記現像剤がトナーを含み、前記潤滑性物質を、前記トナーと混合したうえで、同トナーと共に現像剤に対して供給することとすれば、比較的簡易な構成で潤滑性物質を現像剤に対して供給できるとともに、現像剤への潤滑性物質の混合性が良好であり、長期にわたり、帯電やクリーニングに対する像担持体表面の磨耗低減やフィルミング抑制といった保護効果を発揮するとともに、クリーニング部材の長寿命化及び長期にわたるクリーニング性能の維持も実現可能であり、また良好な品質の画像を長期間にわたって安定して得ることができる画像形成方法を提供することができる。
【００５０】
本発明は、かかる画像形成方法によって画像形成を行う、少なくとも前記像担持体と前記現像手段と前記塗布手段とを一体に含んでいるとともに画像形成装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジにあるので、長期にわたり、帯電やクリーニングに対する像担持体表面の磨耗低減やフィルミング抑制といった保護効果を発揮するとともに、クリーニング部材の長寿命化及び長期にわたるクリーニング性能の維持も実現可能であり、また良好な品質の画像を長期間にわたって安定して得ることに寄与するプロセスカートリッジを提供することができる。
【００５１】
本発明は、かかる画像形成方法を用いて画像形成を行う、前記像担持体と前記現像手段と前記塗布手段とを有する画像形成装置にあるので、長期にわたり、帯電やクリーニングに対する像担持体表面の磨耗低減やフィルミング抑制といった保護効果を発揮するとともに、クリーニング部材の長寿命化及び長期にわたるクリーニング性能の維持も実現可能であり、また良好な品質の画像を長期間にわたって安定して得ることができる画像形成装置を提供することができる。
本発明は、かかるプロセスカートリッジを用いて画像形成を行う画像形成装置にあるので、長期にわたり、帯電やクリーニングに対する像担持体表面の磨耗低減やフィルミング抑制といった保護効果を発揮するとともに、クリーニング部材の長寿命化及び長期にわたるクリーニング性能の維持も実現可能であり、また良好な品質の画像を長期間にわたって安定して得ることができる画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５２】
図１に本発明を適用した画像形成装置の概略を示す。画像形成装置１００は、カラーレーザ複写機とプリンタとの複合機であるが、他のタイプの複写機、ファクシミリ、プリンタ、これらの複合機等、他の画像形成装置であっても良い。画像形成装置１００は、この画像形成装置１００で読み取った原稿の画像データ、または外部から受信した画像情報に対応する画像信号に基づき画像形成処理を行なう。画像形成装置１００は、一般にコピー等に用いられる普通紙の他、ＯＨＰシートや、カード、ハガキ等の厚紙や、封筒等の何れをもシート状の記録媒体として画像形成を行なうことが可能である。
【００５３】
画像形成装置１００は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色に色分解された色にそれぞれ対応する像としての画像を形成可能な像担持体としての潜像担持体である感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫを平行配設したタンデム構造、言い換えるとタンデム方式を採用している。
【００５４】
表面移動部材たる感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫは、画像形成装置１００の本体９９の図示しないフレームに回転自在に支持され、像担持体である転写媒体としての中間転写媒体たる転写ベルト１１の移動方向であるＡ１方向の上流側からこの順で並んでいる。各符号の数字の後に付されたＹ、Ｍ、Ｃ、ＢＫは、イエロー、マゼンタ、シアン、黒用の部材であることを示している。
【００５５】
各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫはそれぞれ、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（ＢＫ）の画像を形成するための画像形成ユニット６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫに備えられている。
【００５６】
感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫは、本体９９の内部の中央部よりもやや上方に配設された無端のベルトである中間転写体としての転写ベルト１１の外周面側すなわち作像面側に位置している。
【００５７】
転写ベルト１１は、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫに対峙しながら矢印Ａ１方向に移動可能となっている。各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫに形成された可視像すなわちトナー像は、矢印Ａ１方向に移動する転写ベルト１１に対しそれぞれ重畳転写され、その後、記録媒体であり転写媒体である転写紙に一括転写されるようになっている。転写紙の図示は省略している。
【００５８】
転写ベルト１１は、その上側の部分が各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫに対向しており、この対向した部分が、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫ上のトナー像を転写ベルト１１に転写する１次転写部９８を形成している。
【００５９】
転写ベルト１１に対する重畳転写は、転写ベルト１１がＡ１方向に移動する過程において、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫに形成されたトナー像が、転写ベルト１１の同じ位置に重ねて転写されるよう、転写ベルト１１を挟んで各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫに対向する位置に配設された１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２ＢＫによる電圧印加によって、Ａ１方向上流側から下流側に向けてタイミングをずらして行われる。
【００６０】
転写ベルト１１は、体積抵抗１０＾５〜１０＾１１Ω・ｃｍ の導電性を示すものである。表面抵抗が１０＾５Ω／□を下回る場合には、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫから転写ベルト１１上へトナー像の転写が行われる際に、放電を伴いトナー像が乱れるいわゆる転写チリが生じることがあり、１０＾１１Ω／□を上回る場合には、転写ベルト１１から用紙へトナー像を転写した後に、転写ベルト１１上へトナー像の対抗電荷が残留し、次の画像上に残像として現れることがある。
【００６１】
転写ベルト１１は、例えば、酸化スズ、酸化インジウムなどの金属酸化物やカーボンブラック等の導電性粒子や導電性高分子を、単独または併用して熱可塑性樹脂と共に混練後、押し出し成型したベルト状もしくは円筒状のプラスチックなどを使用することができる。この他に、熱架橋反応性のモノマーやオリゴマーを含む樹脂液に、必要により上述の導電性粒子や導電性高分子を加え、加熱しつつ遠心成型を行い、無端ベルト状の転写ベルト１１を得ることもできる。
【００６２】
転写ベルト１１に表面層を設ける際には、後述の感光体ドラム２０Ｙの表面層に使用する表面層材料のうち、電荷輸送材料を除く組成物に、適宜、導電性物質を併用して抵抗調整を行い、使用することができる。
【００６３】
転写ベルト１１は、その縁部にそれぞれ、寄り止め部材としての図示しない寄り止めガイドを有している。寄り止めガイドは、転写ベルト１１がＡ１方向に回転するときに、図１における紙面と垂直な何れかの方向に偏倚することを防止するために配設されている。寄り止めガイドは、ウレタンゴム製であるが、その他、シリコーンゴムなど各種ゴム材料により構成することができる。
【００６４】
画像形成装置１００は、本体９９内に、４つの画像形成ユニット６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫと、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫの上方に対向して配設され、転写ベルト１１を備えた中間転写ユニットとしての転写ベルトユニット１０と、転写ベルト１１に対向して配設され転写ベルト１１に従動し、連れ回りする転写部材としての２次転写バイアスローラである２次転写ローラ５と、画像形成ユニット６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫの上方に対向して配設された潜像形成手段としての潜像形成装置たる光書込みユニットである光走査装置８とを有している。
【００６５】
画像形成装置１００はまた、本体９９内に、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫと転写ベルト１１との間に向けて搬送される転写紙を多数枚積載可能な給紙カセットとしての給紙機構であるシート給送装置６１と、シート給送装置６１から搬送されてきた転写紙を、画像形成ユニット６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫによるトナー像の形成タイミングに合わせた所定のタイミングで、転写ベルト１１と２次転写ローラ５との間の２次転写部９７に向けて繰り出すレジストローラ４と、転写紙の先端がレジストローラ４に到達したことを検知する図示しないセンサとを有している。
【００６６】
画像形成装置１００はまた、本体９９内に、トナー像を転写された転写紙に同トナー像を定着させるためのベルト定着方式の定着ユニットとしての定着装置６と、定着済みの転写紙を本体９９の外部に排出する排紙ローラ対としての排紙ローラ７と、排出ローラ７により本体９９の外部に排出された転写紙を積載する排紙トレイ１７とを有している。
【００６７】
画像形成装置１００はまた、本体９９上方に、原稿の画像を読み取る読取装置１４と、読取装置１４の上方に配設され読取装置１４に原稿を給送する自動原稿給送装置（いわゆるＡＤＦ）１５とを有している。
【００６８】
画像形成装置１００はまた、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫを回転駆動する図示しない駆動装置と、２次転写ローラ５に２次転写バイアスを印加する図示しないバイアス印加手段としての電源とバイアス制御手段と、種々の検知手段による検知結果等に基づき画像形成装置１００の動作全般を制御するＣＰＵ、メモリ等を含む図示しない制御手段とを有している。
【００６９】
転写ベルトユニット１０は、転写ベルト１１の他に、１次転写バイアスローラとしての１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２ＢＫと、転写ベルト１１を巻き掛けられた、駆動部材である駆動ローラ７２と、クリーニング対向ローラ７４と、駆動ローラ７２及びクリーニング対向ローラ７４とともに転写ベルト１１を張架する張架ローラ７５、７７と、転写ベルト１１に対向して配設され転写ベルト１１上をクリーニングするベルトクリーニング装置としてのクリーニング装置１３とを有している。
【００７０】
転写ベルトユニット１０はまた、駆動ローラ７２を回転駆動する図示しない駆動系と、１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２ＢＫに１次転写バイアスを印加する図示しないバイアス印加手段としての電源とバイアス制御手段とを有している。
【００７１】
１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２ＢＫは、転写ベルト１１をその裏面から感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫに向けて押圧してそれぞれ１次転写ニップを形成する。
【００７２】
各１次転写ニップには、１次転写バイアスの影響により、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫと１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２ＢＫとの間に１次転写電界が形成される。感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫ上に形成された各色のトナー像は、この１次転写電界やニップ圧の影響によって転写ベルト１１上に１次転写される。
【００７３】
駆動ローラ７２は、転写ベルト１１を介して２次転写ローラ５を当接されており、２次転写ニップを形成している。
張架ローラ７５は、転写ベルト１１に、転写に適した所定の張力を与える加圧部材としてのテンションローラたる機能を有している。
【００７４】
クリーニング装置１３は、詳細な図示を省略するが、転写ベルト１１に対向、当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードとを有しており、転写ベルト１１上の残留トナー等の異物をクリーニングブラシとクリーニングブレードとにより掻き取り、除去して、転写ベルト１１をクリーニングするようになっている。
【００７５】
シート給送装置６１は、転写紙を複数枚重ねた転写紙束の状態で収容するものであり、本体９９の下部において多段で配設されている。シート給送装置６１は、所定のタイミングで、転写紙をレジストローラ４に向けて給送するようになっている。
シート給送装置６１から送り出された転写紙は、給紙経路を経てレジストローラ４に至り、レジストローラ４のローラ間に挟まれる。
【００７６】
定着装置６は、ベルトユニット６２と、ベルトユニット６２に圧接された加圧ローラ６３とを有している。ベルトユニット６２は、無端状の定着ベルト６４と、定着ベルト６４を張架しながら無端移動させる定着ローラ６５と、定着ローラ６５とともに定着ベルト６４を巻き掛け内部に図示しない熱源を有する加熱ローラ６６とを有している
【００７７】
定着装置６は、トナー像を担持した転写紙をベルトユニット６２と加圧ローラ６３との圧接部である定着部に挟み込む態様で通すことで、熱と圧力との作用により、担持したトナー像を転写紙の表面に定着するようになっている。
【００７８】
画像形成ユニット６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫについて、そのうちの一つの、感光体ドラム２０Ｙを備えた画像形成ユニット６０Ｙの構成を代表して構成を説明する。なお、他の画像形成ユニットの構成に関しても実質的に同一であるので、以下の説明においては、便宜上、画像形成ユニット６０Ｙの構成に付した符号に対応する符号を、他の画像形成ユニットの構成に付すかこれを省略し、詳細な説明についても適宜省略することとする。
【００７９】
図２に示すように、感光体ドラム２０Ｙを備えた画像形成ユニット６０Ｙは、感光体ドラム２０Ｙの周囲に、図中反時計方向であるその回転方向Ｂ１に沿って、１次転写ローラ１２Ｙと、クリーニング手段としてのドラムクリーニング装置であるクリーニング装置７０Ｙと、感光体ドラム２０Ｙに感光体ドラム２０Ｙを保護する保護剤４２Ｙを塗布する塗布手段としての保護膜形成手段である保護層形成装置たる保護膜形成装置４０Ｙと、図示しない除電手段としての除電ランプを備えた除電装置と、帯電手段としての帯電装置９０Ｙと、現像手段としての現像ユニットである現像器たる現像装置８０Ｙとを有している。
【００８０】
感光体ドラム２０Ｙと、クリーニング装置７０Ｙと、保護膜形成装置４０Ｙと、除電装置と、帯電装置９０Ｙと、現像装置８０Ｙとは一体化されており、プロセスカートリッジ６８Ｙを構成している。プロセスカートリッジ６８Ｙは本体９９に対して着脱自在となっている。このようにプロセスカートリッジ化することは、交換部品として取り扱うことができるため、メンテナンス性が著しく向上し、大変好ましい。
【００８１】
感光体ドラム２０Ｙは、ＯＰＣ感光体である。その詳細については後述する。
【００８２】
クリーニング装置７０Ｙは、その先端が感光体ドラム２０Ｙに当接し感光体ドラム２０Ｙ上の転写残トナー、キャリア、紙粉等の異物を掻き取って回収しクリーニングするクリーニングブレード７８Ｙと、クリーニングブレード７８Ｙを感光体ドラム２０Ｙに所定の弾性力で押し当てるばね７９Ｙと、クリーニングブレード７８Ｙによって感光体ドラム２０Ｙから除去された転写残トナー等を回収する図示しない回収室とを有している。
クリーニングブレード７８Ｙは、いわゆるカウンタータイプ言い換えるとリーディングタイプに類する角度で感光体ドラム２０Ｙに当接している。
【００８３】
帯電装置９０Ｙは、感光体ドラム２０Ｙの表面を一様に帯電する一様帯電手段であって、感光体ドラム２０Ｙの表面に近接して配設された帯電部材としての帯電ローラ９１Ｙと、帯電ローラ９１Ｙに接触配置され帯電ローラ９１Ｙをクリーニングするクリーニングローラ９２Ｙと、帯電ローラ９１Ｙに直流電圧と交流電圧とを重畳させた電圧を印加する図示しない高電圧電源を備えた電圧印加機構とを有している。
【００８４】
感光体ドラム２０Ｙを帯電する方法としては、本形態の帯電装置９０Ｙのように、帯電ローラ９１Ｙを感光体ドラム２０Ｙに非接触に配置する近接方式のほかに、帯電ローラ９１Ｙのような帯電部材を感光体ドラム２０Ｙに接触させて配置する接触帯電方式すなわち接触方式とがある。高電圧電源は直流電圧のみを帯電ローラ９１Ｙに印加するものであってもよい。
【００８５】
帯電装置９０Ｙは、高電圧電源による電圧印加によって、帯電ローラ９１Ｙと感光体ドラム２０Ｙとの間の微小空隙での放電により、感光体ドラム２０Ｙの帯電を行う。よって、放電ワイヤを用いた、いわゆるコロトロン、スコロトロンといわれるコロナ放電を利用した放電器と比して、帯電時に発生するオゾン量を大幅に抑制したものとなっている。
【００８６】
光走査装置８は、感光体ドラム２０Ｙに帯電装置９０Ｙが対向した帯電領域と現像装置８０Ｙが対向した現像領域との間の領域に、光変調及び偏向されたレーザー光Ｌを走査しながら照射して、帯電装置９０Ｙにより帯電された後の感光体ドラム２０Ｙの表面の被走査面をスポット照射によって露光し、現像装置８０Ｙによってイエロートナー像として可視像化される、画像情報に応じた静電潜像を書き込むようになっている。そのため、図１に示すように、光走査装置８は、半導体レーザーである光源３１、高速で回転する多角柱の多面鏡であるポリゴンミラー３２、ｆθレンズ３３、反射ミラー３４等のレーザー光学系を有している。
【００８７】
図２に示すように、現像装置８０Ｙは、感光体ドラム２０Ｙに近接対向して配設されたトナーとキャリアとを含む二成分現像剤（以下、現像剤）を担持する現像ローラ８１Ｙと、現像ローラ８１Ｙ上の現像剤を一定の高さに規制するドクターブレード８２Ｙと、互いに対向するように配設され、現像剤を攪拌するとともに現像ローラ８１Ｙに現像剤を供給するための第１搬送スクリュ８３Ｙ及び第２搬送スクリュ８４Ｙと、第１搬送スクリュ８３Ｙと第２搬送スクリュ８４Ｙとの間に設けられた仕切り壁８７Ｙと、イエロートナーを収容したトナーボトル８８Ｙと、直流成分の現像バイアスを現像ローラ８１Ｙに印加する図示しないバイアス印加手段等とを有している。
【００８８】
現像ローラ８１Ｙは、その表面に現像剤を担持する現像剤担持体である図示しない現像スリーブを有している。バイアス印加手段は現像スリーブに、感光体ドラム２０Ｙの、露光部と非露光部との間の適当な大きさの現像バイアスを印加する。
【００８９】
現像装置８０Ｙ内には、仕切り壁８７Ｙにより、現像ローラ８１Ｙと第１搬送スクリュ８３Ｙとを収容した第１供給部と、第２搬送スクリュ８４Ｙを収容した第２供給部とが分かれた状態で形成されている。
【００９０】
第１搬送スクリュ８３Ｙは、駆動手段によって回転駆動されることで、第１供給部内の現像剤を図２における紙面奥側から手前側へと搬送しながら現像ローラ８１Ｙに供給する。第１搬送スクリュ８３Ｙによって第１供給部内の端部付近まで搬送された現像剤は、仕切り壁８７Ｙに形成された図示しない開口部を通って第２供給部内に進入する。
【００９１】
第２供給部内において、第２搬送スクリュ８４Ｙは、駆動手段によって回転駆動されることで第１供給部から送られてくる現像剤を第１搬送スクリュ８３Ｙとは逆方向に搬送する。第２搬送スクリュ８４Ｙによって第２供給部の端部付近まで搬送された現像剤は、仕切壁８７Ｙに設けられたもう一方の図示しない開口部を通って第１供給部内に戻る。
【００９２】
現像ケース８５Ｙ内の現像剤は、磁性キャリアと、イエロートナーとを含む二成分現像剤であって、この現像剤には、トナーボトル８８Ｙからイエロートナーが補給、供給され、第１搬送スクリュ８３Ｙ及び第２搬送スクリュ８４Ｙによって、供給されたイエロートナーと現像剤とが攪拌搬送されながら攪拌混合され、摩擦帯電され、現像ローラ８１Ｙに供給され担持される。
【００９３】
ドクターブレード８２Ｙによって現像剤の担持量を規制され層厚を規制された現像ローラ８１Ｙは、その回転及びバイアス印加手段による現像バイアスにより、現像ローラ８１Ｙと感光体ドラム２０Ｙとの間の現像領域に、ドクターブレード８２Ｙによって量を適量とされた現像剤を運び、現像剤中のイエロートナーが感光体ドラム２０Ｙの表面に形成された静電潜像に静電的に移行して、静電潜像をイエロートナー像として可視像化するようになっている。
【００９４】
現像によりイエロートナーを消費した現像剤は、現像ローラ８１Ｙの回転に伴って現像装置８０Ｙ内に戻される。
本形態では、バイアス印加手段により直流成分の現像バイアスを印加しているが、現像バイアスは、交流成分であっても良いし、直流成分に交流成分を重畳したものであっても良い。
【００９５】
現像剤は、トナー、キャリアのほか、粉体状の潤滑性物質を含んでいるが、その詳細については後述する。
【００９６】
保護膜形成装置４０Ｙは、バー状に成形された固形の潤滑剤である像担持体保護剤としての保護剤４２Ｙと、感光体ドラム２０Ｙを保護するために保護剤４２Ｙを掻き取り感光体ドラム２０Ｙに供給する保護剤供給部材である掻き取り部材としてのファーブラシたるブラシローラ４７Ｙとを有している。
【００９７】
保護膜形成装置４０Ｙはまた、保護剤４２Ｙをブラシローラ４７Ｙに押圧する弾性部材としての押圧力付与機構たる加圧バネであるバネ４８Ｙと、ブラシローラ４７Ｙによって感光体ドラム２０Ｙに塗布ないし供給された保護剤４２Ｙを感光体ドラム２０Ｙ上に塗布し感光体ドラム２０Ｙ表面に皮膜状の保護層である保護膜を形成するための保護層形成機構４９Ｙとを有している。
【００９８】
保護剤４２Ｙとブラシローラ４７Ｙとは、その幅方向すなわち図２における紙面に垂直な方向における長さが一致しているとともに、幅方向における配設範囲が互いに一致している。よって、保護剤４２Ｙはブラシローラ４７Ｙにより、幅方向において全体が均一に掻き取られ、消費されるようになっている。
【００９９】
保護剤４２Ｙとブラシローラ４７Ｙとは、その幅方向における長さが少なくとも同方向における感光体ドラム２０Ｙの画像形成領域の長さ以上であって、同方向において保護剤４２Ｙとブラシローラ４７Ｙとの配設位置が感光体ドラム２０Ｙの画像形成領域を含むように構成されている。よって、保護剤４２Ｙはブラシローラ４７Ｙにより、幅方向において均一に感光体ドラム２０Ｙの画像形成領域に供給される。
【０１００】
保護層形成機構４９Ｙは、その先端が感光体ドラム２０Ｙに当接した皮膜形成部材としての塗布ブレード４３Ｙと、塗布ブレード４３を感光体ドラム２０Ｙに所定の弾性力で押し当てる弾性部材としてのバネ４４Ｙとを有している。
【０１０１】
塗布ブレード４３Ｙは、感光体ドラム２０Ｙに当接するブレード４５Ｙと、ブレード４５Ｙを支持しバネ４４Ｙによって付勢されたブレード支持体４６Ｙとを有している。ブレード４５Ｙとブレード支持体４６Ｙとは、接着によって互いに固定されているが、融着等の他の任意の方法で互いに固定してもよい。
【０１０２】
塗布ブレード４３Ｙは、その幅方向における長さが同方向における感光体ドラム２０Ｙの画像形成領域の長さ以上であって、同方向においてその配設位置が感光体ドラム２０Ｙの画像形成領域を含むように構成されている。よって、塗布ブレード４３Ｙは幅方向において少なくとも感光体ドラム２０Ｙの画像形成領域に均一に当接し、幅方向において均一に少なくとも感光体ドラム２０Ｙ上の画像形成領域に皮膜を形成する。
【０１０３】
このような構成の保護膜形成装置４０Ｙは、ブラシローラ４７Ｙを、その軸を中心に、感光体ドラム２０Ｙの回転速度と所定の線速差を持って、感光体ドラム２０Ｙの回転方向Ｂ１に対し順方向となるＤ１方向に回転させて、保護剤４２Ｙを掻き削って一旦汲み上げ、掻き削った保護剤４２Ｙを感光体ドラム２０Ｙ表面との当接位置まで担持搬送し、感光体ドラム２０Ｙとの摺擦により感光体ドラム２０Ｙ表面に塗布して供給するようになっている。
【０１０４】
感光体ドラム２０Ｙに塗布された保護剤４２Ｙは、保護剤４２Ｙの物質種によっては感光体ドラム２０Ｙ上において十分な保護層を形成するに至らないことがありうるが、塗布ブレード４３Ｙによって、感光体ドラム２０Ｙ表面に押圧され、引き伸ばされることで薄層化言い換えると皮膜化され、保護剤の皮膜形成が確実かつ均一に施される。
【０１０５】
経時で保護剤４２Ｙがブラシローラ４７Ｙに掻き削られて減少しても、バネ４８Ｙが所定の圧力で保護剤４２Ｙをブラシローラ４７Ｙに押圧しているので、保護剤４２Ｙは微量となっても適量がブラシローラ４７Ｙに汲み上げられ、保護剤４２Ｙは完全に消費されるまでブラシローラ４７Ｙに接触する。
【０１０６】
保護剤４２Ｙによって感光体ドラム２０Ｙ表面に形成される皮膜は、近接放電による感光体ドラム２０Ｙ表面の劣化を防止する機能を有しており、保護膜形成装置４０Ｙは放電劣化防止手段として機能するものである。ここでいう劣化とは、放電による感光体ドラム２０Ｙの磨耗及びこの磨耗の加速、ならびに感光体ドラム２０Ｙ表面の活性化の両方を指している。
【０１０７】
また、かかる皮膜は、感光体ドラム２０Ｙとクリーニングブレード７８Ｙとが互いに摩擦しあうことによって生じる磨耗等の劣化も防止し、保護膜形成装置４０Ｙは摩擦劣化防止手段として機能するものである。
【０１０８】
このように、保護膜形成装置４０Ｙは、保護剤４２Ｙを感光体ドラム２０Ｙ表面に塗布することにより、これら劣化を抑制している。なお、感光体ドラム２０Ｙ表面の保護剤４２Ｙは、帯電装置９０Ｙが感光体ドラム２０Ｙ表面近傍の微小空隙で放電を行うことから、電気的ストレスにより分解や酸化が生じ、また同保護剤４２Ｙ表面への気中放電生成物の付着が生じて、劣化する。
その他、保護膜形成装置４０Ｙの詳細については後述する。
【０１０９】
このような画像形成ユニット６０Ｙにおいては、ネガ−ポジプロセスで画像形成を行う。感光体ドラム２０Ｙは、Ｂ１方向への回転に伴い、帯電装置９０Ｙにより表面を一様にマイナス帯電され、光走査装置８から照射されるレーザー光Ｌの露光走査によりイエロー色に対応した静電潜像を形成される。このようにして、帯電装置９０Ｙによる帯電と光走査装置８による書き込みの少なくとも後者によって静電潜像形成工程が行われる。このとき、露光の走査方向は感光体ドラム２０Ｙの回転軸方向であり、また露光部電位の絶対値は、非露光部電位の絶対値より低電位となる。
【０１１０】
この静電潜像を現像装置８０Ｙにより現像剤中のイエロー色のトナーにより現像され、この現像工程により得られたイエロー色のトナー像を１次転写ローラ１２ＹによりＡ１方向に移動する転写ベルト１１に１次転写されて転写工程が行われ、転写後に残留した転写残トナーをクリーニング装置７０Ｙにより除去されてクリーニング工程が行われ、保護膜形成装置４０Ｙによって保護剤４２Ｙが供給され、除電装置により残留電荷が除去される除電工程が行われて帯電装置９０Ｙによる次の帯電に供される。
【０１１１】
このとき、クリーニング装置７０Ｙは、感光体ドラム２０Ｙ上の、部分的あるいは全面的に劣化した保護剤も、転写残トナー等の他成分とともに表面残存物として除去する。保護膜形成装置４０Ｙは、クリーニング後の感光体ドラム２０Ｙ表面に保護剤による保護膜を形成する保護層形成法工程としての保護膜形成工程を行う。
またクリーニング装置７０Ｙは、回収したトナーを回収室に収容するが、回収したトナーを再度現像に使用するべく所定のリサイクル工程を行うように構成してもよい。
【０１１２】
クリーニング装置７０Ｙは、保護層形成機構４９Ｙまたはこれに備えられた塗布ブレード４３Ｙに同様の機能を持たせることによって、省略することも可能である。
しかしながら、感光体ドラム２０Ｙをクリーニングする機能と、保護層を形成する機能とは、感光体ドラム２０Ｙに当接させる部材の材料、その当接力など、感光体ドラム２０Ｙに対するかかる部材の摺擦状態を異ならせる必要があることがある。
【０１１３】
そのため、本形態のように、これらの機能を分離し、感光体ドラム２０Ｙに対し、Ｂ１方向において、ブラシローラ４７Ｙが保護剤４２Ｙを塗布する位置である保護剤供給部よりも、上流側にクリーニング装置７０Ｙを配設し、下流側に保護層形成機構４９Ｙを配設することが好ましい。
【０１１４】
他の感光体ドラム２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫにおいても同様に各色のトナー像が形成等され、形成された各色のトナー像は、１次転写ローラ１２Ｍ、１２Ｃ、１２ＢＫにより、Ａ１方向に移動する転写ベルト１１上の同じ位置に順次１次転写される。転写ベルト１１上に重ね合わされたトナー像は、転写ベルト１１のＡ１方向の回転に伴い、２次転写ローラ５との対向位置である２次転写ニップまで移動して転写紙に密着し、２次転写バイアスやニップ圧の作用によって転写紙に２次転写され、転写紙上にフルカラー画像が形成される。
【０１１５】
転写ベルト１１と２次転写ローラ５との間に搬送されてきた転写紙は、シート給送装置６１から繰り出されてフィードされ、レジストローラ４によって、センサによる検出信号に基づいて、転写ベルト１１上のトナー像の先端部が２次転写ローラ５に対向するタイミングで送り出されたものである。
２次転写ローラ５には、バイアス印加手段により、トナー帯電の極性と逆極性の電位が印加される。
【０１１６】
転写紙は、すべての色のトナー像を転写され、担持すると、定着装置６に進入し、加圧ローラ６３とベルトユニット６２との間の定着部を通過する際、熱と圧力との作用により、担持したトナー像を定着され、転写紙上にフルカラー画像が定着される。定着装置６を通過し定着工程を経た定着済みの転写紙は、排紙ローラ７を経て、本体９９の上部の排紙トレイ１７上にスタックされる。一方、２次転写を終えた２次転写ニップ通過後の転写ベルト１１は、クリーニング装置１３に備えられたクリーニングブラシ及びクリーニングブレードによってその表面をクリーニングされ、次の現像工程に備える。
【０１１７】
このように、画像形成装置１００においては、静電潜像形成工程、現像工程、転写工程、保護層形成工程、定着工程、除電工程、リサイクル工程等を含む画像形成方法を行うものである。
【０１１８】
ここで、クリーニング工程においては、すでに述べたように、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫ上の、劣化した保護剤も、残留トナー等の他成分とともに表面残存物として除去されるが、この除去作用には、残留トナー量が非常に大きく影響する。
【０１１９】
すなわち、残留トナー量が多い場合には、除去効率が高くなり、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫ表面の劣化した保護剤だけでなく、まだ劣化していない保護剤成分や感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫ自身も同時に掻き取ってしまう。逆に残留トナー量が少ない場合には除去効率が低下し、劣化した保護剤成分を十分に除去しきれずフィルミングの原因となる場合がある。
【０１２０】
クリーニング条件を組む場合、一般的には、残留トナー量が少ない場合にも劣化した保護剤成分を十分除去できるように設定するのであるが、この条件下では、上述のように、残留トナー量が多い場合、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫの摩耗量が増加してしまうという問題がある。
【０１２１】
そこで、現像剤には、潤滑剤である潤滑性物質を含み、現像剤によって、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫに潤滑性物質を供給する。
潤滑性物質は、現像剤として機能するトナー、キャリアとは異なる成分であり、少なくとも１種の粉末状のものがかかる現像剤として機能する成分に添加される。
【０１２２】
ここで言う潤滑性物質とは、一般的に潤滑性を付与するとされる粉末であれば何でも良いが、好ましく用いられる物質としてはステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸鉄、ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸亜鉛、パルミチン酸亜鉛、オレイン酸亜鉛等の脂肪酸金属塩類；ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリパーフルオロアルキルエーテル（ＰＦＡ）、パーフルオロエチレン−パーフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、ポリビニリデンフルオリド（ＰＶｄＦ）、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）等のフッ素系樹脂；ポリメチルシリコーン、ポリメチルフェニルシリコーン等のシリコーン樹脂；マイカ、窒化ホウ素、二硫化モリブデン、二硫化タングステン、カオリン、モンモリロナイト、フッ化カルシウム、グラファイト等の無機固体潤滑剤等が挙げられる。
【０１２３】
粉末状の潤滑性物質としては、中でも無機固体潤滑剤を使用することが好ましい。これら無機固体潤滑剤は、現像剤の帯電特性や流動性に与える影響が小さく、また成膜時に像担持体表面を保護する効果が非常に高いためである。
【０１２４】
また、無機固体潤滑剤は、脂肪酸金属塩類や他の樹脂微粒子系と比較して、帯電付与時の電気的ストレスに対する耐性が高く、材料自身が劣化しにくいため、長期間にわたる使用時にも初期の潤滑性が維持され、クリーニングブレード７８Ｙ等のクリーニング部材の長寿命化に対する効果が非常に大きいためである。
【０１２５】
更に、無機固体潤滑剤の中でも窒化ホウ素は特に成膜性が良好であり、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫ上の被覆速度が速いことから、特に好ましく用いることができる。
なお、これら無機固体潤滑剤は、疎水性を向上させる等の目的で表面処理が行われていても構わない。
【０１２６】
これらの潤滑性物質をトナーと共に感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫ上に供給することで、残留トナー量が多いほど潤滑性物質も多く供給されることになる。従って、残留トナー量が多い場合にも、クリーニング工程における摩擦力が低減されるため、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫの摩耗が抑制される。
【０１２７】
これら潤滑性物質を既存の現像剤あるいは現像剤本体に供給する方法としては、トナーを既存の現像剤に供給する機構とは別の潤滑剤供給機構を設けても良いが、省スペース及び供給機構の簡素化を図るために、あらかじめ潤滑性物質をトナーと混合しておき、トナー補給時にトナーと共に潤滑性物質を既存の現像剤に供給することが好ましい。
【０１２８】
また、潤滑性物質の添加量としては、材料の種類により好ましい範囲は異なるが、下限値は感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫ表面への潤滑効果に影響を及ぼさない範囲とし、上限値は現像剤の帯電特性や流動性に影響を及ぼさない範囲とする必要があり、一般的にはトナー重量に対して０．０１〜１０％の範囲を取る場合が多い。
【０１２９】
潤滑性物質は、トナーが感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫを現像する際に、トナーに付着した状態でトナーとともに感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫ表面に供給される。また、潤滑性物質は、現像の際にキャリアが感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫ表面に触れるときに、キャリアに付着しているものが感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫ表面に供給される。
【０１３０】
感光体ドラム２０Ｙの構成について詳細に述べる。なお、画像形成ユニット６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫに備えられた感光体ドラム２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫについても同様の構成であるので、感光体ドラム２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫの説明は省略する。
【０１３１】
感光体ドラム２０Ｙは、本発明の効果を更に高めるために、図３に示すように、表面層２１Ｙ中に、フィラー２２Ｙを含有させている。同図は表面層２１Ｙの模式的な断面図である。なお、ここで言う表面層とは像担持体の最表面に設けられた層のことである。像担持体としては公知のものを広く使用することができるが、好ましくは有機電子写真感光体、更には導電性基体上に少なくとも電荷発生層と電荷輸送層とを順次積層した、機能分離型のものが性能面から最も好ましい。従って、感光体ドラム２０Ｙの表面層は、一般的に電荷輸送層、あるいは保護層である。
【０１３２】
フィラー２２Ｙとしては、有機フィラーと無機フィラーのどちらを用いても良いが、無機フィラーが特に好ましく用いられる。よって、フィラー２２Ｙは、本形態では無機フィラーを採用している。
【０１３３】
無機フィラー材料としては、シリカ、酸化錫、酸化亜鉛、酸化チタン、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化インジウム、酸化アンチモン、酸化ビスマス、酸化カルシウム、アンチモンをドープした酸化錫、錫をドープした酸化インジウム等の金属酸化物、フッ化錫、フッ化カルシウム、フッ化アルミニウム等の金属フッ化物、チタン酸カリウム、窒化硼素等が挙げられる。
【０１３４】
なお有機フィラーを用いる場合、その材料としては、ポリテトラフルオロエチレンのようなフッ素樹脂粉末、シリコーン樹脂粉末、a-カーボン粉末等が挙げられる。
これらのフィラーは単独で用いても、或いは２種以上を混合して用いても良い。また、分散性を向上させるために、これらのフィラーは表面処理剤で表面処理を行っても良い。
【０１３５】
これらのフィラーはボールミル、サンドミル等公知の手段で表面層塗工液中に分散させ、使用することができる。フィラーの含有量としては、全固形分に対して５〜４０重量%が好ましく、更に好ましくは１０〜３０％である。
【０１３６】
このようなフィラー２２Ｙを表面層２１Ｙに含有させることによって、感光体ドラム２０Ｙの耐摩耗性が向上すると同時に、感光体ドラム２０Ｙ表面に適度な凹凸が生じ、保護剤４２Ｙ及び潤滑性物質の塗布性が向上するというメリットもある。
【０１３７】
保護膜形成装置４０Ｙについて詳細に述べる。なお、画像形成ユニット６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫに備えられた保護膜形成装置についても同様であるので、それらについての説明は省略する。
【０１３８】
保護剤４２Ｙは、感光体ドラム２０Ｙ表面の保護を良好に行うために、少なくともワックス及び熱可塑性樹脂を含有している。
ワックスの例としては、脂肪族飽和炭化水素、脂肪族不飽和炭化水素、脂環式飽和炭化水素、脂環式不飽和炭化水素や芳香族炭化水素に分類される炭化水素ワックス類；カルナウバロウ、米ぬかロウ、キャンデリラロウ等の植物性天然ワックス類；蜜ロウ、雪ロウ等の動物性天然ワックス類が例として挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１３９】
ワックスは、特に、分子内の結合が、反応性が低く安定した飽和結合のみからなる、脂肪族飽和炭化水素、脂環式飽和炭化水素が好ましく、中でもノルマルパラフィン、イソパラフィンおよびシクロパラフィンが、付加反応が生じ難く化学的に安定であり、実使用の大気中で酸化反応を生じにくいため、経時安定性の面で好ましく用いられる。
【０１４０】
また特に、比較的硬質なワックスとしてフィッシャートロプシュワックス、ポリエチレンワックスの少なくとも１種を含む炭化水素ワックスを用いることにより、保護層自体の耐久性を高めることができるため、感光体ドラム２０Ｙ表面に形成する保護層の厚みを過剰にすることなく、感光体ドラム２０Ｙの保護を実現することができるため、より好ましい。
【０１４１】
また、前述のように感光体ドラム２０Ｙ表面に形成された保護剤層は電気的ストレスに曝され、劣化するため、ワックスの分子量が小さすぎると、十分な保護効果が発現しなくなることがある。
【０１４２】
また一方で、ワックスの分子量が大きすぎると、保護剤成分を感光体ドラム２０Ｙ上に膜化させる際に、大きなずり力が必要となるため、均等な保護膜が形成されない場合がある。
【０１４３】
ワックスの分子量を、重量平均分子量Ｍｗ基準で、３５０〜８５０の範囲とすることにより、保護効果を確実に発現させることができるため好ましく、４００〜８００であることが更に好ましい。
【０１４４】
熱可塑性樹脂の例としては、スチレン系重合体またはその共重合体、アクリル酸エステル系単重合体またはその共重合体、ノルボルネン系重合体またはその共重合体、ポリビニル誘導体、ポリエステル系重合体、ポリウレタン系重合体、ポリアミド系重合体、ポリオール系重合体、テルペン系重合体等が挙げられる。
【０１４５】
ノルボルネン類を構成単位として含む重合体又は共重合体、特にノルボルネン系共重合体は、ワックス成分との馴染みがよく、ワックスの延展補助材となるばかりでなく、透明性が高く、低誘電率であり、ワックス成分と共に光学特性、静電特性に優れた良好な保護膜となるため、好ましく用いられる。
【０１４６】
更に、ノルボルネン共重合体の中でも、エチレン、プロピレン等のα−オレフィンとノルボルネンの共重合体が最も好ましく用いられ、特に感光体ドラム２０Ｙ表面の耐フィルミング性に優れた結果が得られる。これは、α−オレフィン−ノルボルネン共重合体の長鎖アルキル部分が持つ低表面エネルギー性により、ワックス単独での使用時よりも更にトナーとの付着力が低減されるためと推測している。
【０１４７】
本形態においてはこれらのワックス及び熱可塑性樹脂を混合した保護剤４２Ｙを使用するが、ワックス成分の重量比が少なすぎる場合、選択するワックス材料によっては十分に均質な保護層が形成されず、電気的ストレスに対する保護効果が得られない場合がある。
【０１４８】
また、ワックス成分の重量比が多すぎる場合には、保護剤４２Ｙの成形体としての強度が不足し、あるいは保護剤４２Ｙ中に局所的な強度バラツキが発生し、供給量が不安定になることがある。従って、保護剤４２Ｙ中のワックス成分と熱可塑性樹脂の重量比を、６０／４０〜９９／１の範囲とすることにより、保護効果を一層安定させられる。
【０１４９】
また、保護剤４２Ｙには、必要に応じてワックス及び熱可塑性樹脂以外の物質を含有させても良く、例えば延展性補助剤として有機フィラーや無機フィラーを含有させた構成、或いは成型補助剤としての各種添加剤を含有させた構成等も使用することができる。
【０１５０】
感光体ドラム２０Ｙの電気的ストレスは、帯電装置９０Ｙが感光体ドラム２０Ｙ表面近傍の領域で放電を行うことから大きくなりがちであるが、保護剤４２Ｙがかかる性質を有していることから、長期間にわたり感光体ドラム２０Ｙを劣化させることなくその性能が維持され、経時的な画像の変動や使用環境による画像の変動が大幅に抑制され、安定した画像品質が確保される。なお上述の粉体状の潤滑性物質も同様の機能を果たす。
【０１５１】
ブレード４５Ｙの材料は、特に制限されるものではなく、例えばクリーニングブレード用材料として一般に公知の、ウレタンゴム、ヒドリンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム等の弾性体を、単独またはブレンドして使用することができる。これらのゴムブレードは、感光体ドラム２０Ｙとの接点部部分を低摩擦係数材料で、コーティングや含浸処理しても良い。弾性体の硬度を調整するために、他の有機フィラーや無機フィラーに代表される充填材を分散しても良い。
【０１５２】
ブレード４５Ｙの厚みは、バネ４４Ｙで加える力との兼ね合いで一義的に定義できるものではないが、概ね０．５〜５ｍｍ程度であれば好ましく使用でき、１〜３ｍｍ程度であれば更に好ましく使用できる。
【０１５３】
ブレード４５Ｙの、ブレード支持体４６Ｙから突き出し、たわみを持たせることができる部分の長さ、いわゆる自由長についても同様に、バネ４４Ｙで加える力との兼ね合いで一義的に定義できるものではないが、概ね１〜１５ｍｍ程度であれば好ましく使用でき、２〜１０ｍｍ程度であれば更に好ましく使用できる。
【０１５４】
塗布ブレード４３Ｙの他の構成としては、バネ板等の弾性金属ブレード表面に、必要によりカップリング剤やプライマー成分等を介して、樹脂、ゴム、エラストマー等の層をコーティング、ディッピング等の方法で形成し、必要により熱硬化等を行い、更に必要であれば表面研摩等を施して用いても良い。
【０１５５】
この場合、弾性金属ブレードの厚みは、０．０５〜３ｍｍ程度であれば好ましく使用でき、０．１〜１ｍｍ程度であればより好ましく使用できる。
また、弾性金属ブレードでは、ブレードのねじれを抑止するために、取り付け後に支軸と略平行となる方向に、曲げ加工等の処理を施しても良い。
【０１５６】
表面層を形成する材料としては、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ、ＰＶｄＦ等のフッ素樹脂や、フッ素系ゴム、メチルフェニルシリコーンエラストマー等のシリコーン系エラストマー等を、必要により充填剤と共に、用いることができるが、これに限定されるものではない。
【０１５７】
ブレード４５Ｙで感光体ドラム２０Ｙを押圧する力は、保護剤４２Ｙが延展し保護層や保護膜の状態になる力で十分であり、線圧として５ｇｆ／ｃｍ以上８０ｇｆ／ｃｍ以下であることが好ましく、１０ｇｆ／ｃｍ以上６０ｇｆ／ｃｍ以下であることがより好ましい。
【０１５８】
ブラシローラ４７Ｙの感光体ドラム２０Ｙ表面への機械的ストレスを抑制するためには、そのブラシ繊維は可撓性を持つことが好ましい。
可撓性のブラシ繊維の具体的な材料としては、一般的に公知の材料から１種乃至２種以上を選択して使用する事ができる。
【０１５９】
具体的には、ポリオレフィン系樹脂（例えばポリエチレン、ポリプロピレン）；ポリビニル及びポリビニリデン系樹脂（例えばポリスチレン、アクリル樹脂、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルエーテル及びポリビニルケトン）；塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体；スチレン−アクリル酸共重合体；スチレン−ブタジエン樹脂；フッ素樹脂（例えばポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリクロロトリフルオロエチレン）；ポリエステル；ナイロン；アクリル；レーヨン；ポリウレタン；ポリカーボネート；フェノール樹脂；アミノ樹脂（例えば尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂）；などの内、可撓性を持つ樹脂を使用することができる。
【０１６０】
また、撓みの程度を調整するために、ジエン系ゴム、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、エチレンプロピレンゴム、イソプレンゴム、ニトリルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、ヒドリンゴム、ノルボルネンゴム等を複合して用いても良い。
【０１６１】
ブラシ繊維の基部を支持している支持体は、回動可能なロール状となっており、ブラシ繊維をパイル地にしたテープを金属製の芯金にスパイラル状に巻き付けたものであって、これによってブラシローラ４７Ｙが形成されている。なお、かかる支持体は固定型であってもよい。
【０１６２】
ブラシ繊維は繊維径１０〜５００μｍ程度、ブラシの繊維の長さは１〜１５ｍｍ、ブラシ密度は１平方インチ当たり１万〜３０万本（１平方メートル当たり１．５×１０７〜４．５×１０8本）のものが好ましく用いられる。
【０１６３】
ブラシローラ４７Ｙは、供給の均一性やその安定性の面から、極カブラシ繊維密度の高い物を使用することが好ましく、１本の繊維を数本〜数百本の微細な繊維から作ることも好ましい。例えば、３３３デシテックス＝６．７デシテックス×５０フィラメント（３００デニール＝６デニール×５０フィラメント）のように６．７デシテックス（６デニール）の微細な繊維を５０本束ねて１本の繊維として植毛することも可能である。
【０１６４】
ブラシローラ４７Ｙ表面には、必要に応じ、その表面形状や環境安定性などを安定化することなどを目的として、被覆層を設けても良い。被覆層を構成する成分としては、ブラシ繊維の撓みに応じて変形することが可能な被覆層成分を用いることが好ましく、これらは、可撓性を保持し得る材料であれば、何ら限定される事無く使用でき、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、塩素化ポリエチレン、クロロスルホン化ポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂；ポリスチレン、アクリル（例えばポリメチルメタクリレート）、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルエーテル、ポリビリケトン等のポリビニル及びポリビニリデン系樹脂；塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体；オルガノシロキサン結合からなるシリコーン樹脂またはその変成品（例えばアルキッド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン等による変成品）；パーフルオロアルキルエーテル、ポリフルオロビニル、ポリフルオロビニリデン、ポリクロロトリフルオロエチレン等の弗素樹脂；ポリアミド；ポリエステル；ポリウレタン；ポリカーボネート；尿素−ホルムアルデヒド樹脂等のアミノ樹脂；エポキシ樹脂や、これらの複合樹脂等が挙げられる。
【０１６５】
〔実施例〕
以下、実施例を用いて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、「部」は全て重量部を表す。
【０１６６】
（保護剤の製造例）
図４に示す、固体状の１５種類の保護剤を、それぞれ次のようにして製造した。
なお、同図に示す保護剤１〜１２は本発明の規定範囲に合致するものであり、保護剤１３〜１５は本発明の規定範囲外のものである。
【０１６７】
まず、同図に示す保護剤１〜１５のそれぞれに対応する処方の組成物を、蓋付きのガラス製容器に入れ、１５０℃に温度制御したホットスターラーにより、攪拌しつつ溶融した。
予め８５℃に加熱した内寸法１２ｍｍ×８ｍｍ×３５０ｍｍのアルミニウム製の金型を満たすように、溶融した各保護剤処方組成物を流し込み、５０℃まで室温雰囲気で放冷後、温度設定をした恒温槽にて６０℃まで再加熱して、その温度で２０分間保持し、その後、室温まで放冷した。
冷却後、保護剤固形物を型から外し、７ｍｍ×８ｍｍ×３１０ｍｍに切削成型して、金属製支持体に両面テープで貼り付けた状態とした保護剤１〜１５を得た。
【０１６８】
保護剤１〜１５を用いるとともに、他の条件たとえば現像剤に含有させる潤滑性物質との組み合わせにより、図５に示す、本発明の規定範囲に合致する実施例１〜１５、及び、本発明の規定範囲外の比較例１〜５を構成し、それぞれについて、感光体磨耗量、フィルミング、ＬＬ（低温低湿）環境下におけるクリーニング不良、ＨＨ（高温高湿）環境下における画像ボケの評価を行った。
【０１６９】
実施例１〜１５、比較例１〜５のそれぞれの条件は次のとおりである。
【０１７０】
・実施例１
フィラーとしてアルミナ（粒計０．３μｍ）を、樹脂に対して１０％含む表面層を有するφ４０の像担持体である有機感光体の周りに、転写工程に引き続き、カウンタータイプのクリーニングブレード、ブラシ状の保護剤供給部材、トレーリングブレードタイプの保護層形成機構を、上流からこの順で設け、保護剤製造例の保護剤１を用いた保護層形成装置を有する、プロセスカートリッジを作成した。尚、帯電部材としては直径１０ｍｍの硬質樹脂ローラを用い、感光体とのギャップを５０μｍに調整した。
また、粒径６．０μｍの重合トナー１００部に対し、潤滑性物質としてステアリン酸亜鉛粉体を０．１部添加し、ターブラミキサーにて５分間攪拌した。このトナーを粒径５０μｍのフェライトキャリア９５部に対して５部混合し、ターブラミキサーにて３分間攪拌して現像剤を作製した。
また、上のように作製したトナーをトナーボトルに充填し、補給用トナーとした。
これを、上記プロセスカートリッジを搭載可能なように改造したリコー製カラーＭＦＰ  ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ３５００の黒ステーションに搭載し、Ａ４版、画像面積率６％原稿５万枚の連続通紙試験を行なった。帯電条件としては−６００ＶのＤＣ成分に、ＡＣ成分としてＶｐｐ＝３ｋＶ、周波数＝１．５ｋＨｚの正弦波を重畳した交番電界を印可した。試験後の感光体について摩耗量の測定、及び感光体フィルミングの目視観察を行った。更に試験後の画像品質を、１０℃／１５％ＲＨの低温低湿環境および３２℃／８０％ＲＨの高温高湿環境にて確認し、低温低湿環境下でのクリーニング不良、及び高温高湿環境下での画像ボケが発生しないかどうか調べた。
【０１７１】
・実施例２
実施例１と比較して保護剤１の代わりに保護剤２を用いた以外は、実施例１と同様とした。
【０１７２】
・実施例３、４
ワックスとして炭化水素ワックスを用いることの効果（請求項１に対応）を調べるため、実施例１と比較して保護剤１の代わりにそれぞれ保護剤３、４を用いた以外は、実施例１と同様とした。
【０１７３】
・実施例５、６
炭化水素ワックスとしてフィッシャートロプシュワックス、或いはポリエチレンワックスを用いることの効果（請求項２に対応）を調べるため、実施例１と比較して保護剤１の代わりにそれぞれ保護剤５、６を用いた以外は、実施例１と同様とした。
【０１７４】
・実施例７
熱可塑性樹脂としてノルボルネン構造を含む材料を用いることの効果（請求項１に対応）を調べるため、実施例１と比較して保護剤１の代わりに保護剤７を用いた以外は、実施例１と同様とした。
【０１７５】
・実施例８
熱可塑性樹脂としてα−オレフィン−ノルボルネン共重合体を用いることの効果（請求項３に対応）を調べるため、実施例１と比較して保護剤１の代わりに保護剤８を用いた以外は、実施例１と同様とした。
【０１７６】
・実施例９〜１２
保護剤中に含まれるワックス／熱可塑性樹脂の重量比を規定することの効果（請求項１に対応）を調べるため、実施例１と比較して保護剤１の代わりにそれぞれ保護剤９〜１２を用いた以外は、実施例１と同様とした。
【０１７７】
・実施例１３
現像剤に含有させる潤滑性物質として、無機固体潤滑剤を用いることの効果（請求項４に対応）を調べるため、潤滑性粉末としてステアリン酸亜鉛の代わりにマイカ（平均粒径５μｍ）を使用した以外は、実施例８と同様とした。
【０１７８】
・実施例１４
現像剤に含有させる潤滑性物質として、窒化ホウ素を用いることの効果（請求項５に対応）を調べるため、潤滑性粉末してステアリン酸亜鉛の代わりに窒化ホウ素（平均粒径５μｍ）を使用した以外は、実施例８と同様とした。
【０１７９】
・実施例１５
像担持体表面層にフィラーを含有することの効果（請求項１に対応）を調べるため、感光体として表面層にフィラーを含まない有機感光体を使用した以外は、実施例８と同様とした。
【０１８０】
・比較例１〜３
実施例１と比較して保護剤１の代わりに、それぞれ本発明の規定範囲外である保護剤１３〜１５を用いた以外は、実施例１と同様とした。
【０１８１】
・比較例４
実施例１と比較して保護剤１の代わりに、ステアリン酸亜鉛バーを用いた以外は、実施例１と同様とした。なお、この構成は、上述の〔特許文献４〕の代表構成に対応するものである。
【０１８２】
・比較例５
実施例８と比較して、現像剤に潤滑性物質を含有させなかった以外は、実施例８と同様とした。
【０１８３】
図５に示した評価結果から、本発明の特徴的な各構成による効果が確かめられた。
【０１８４】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【０１８５】
例えば、現像手段が像担持体の現像に用いる現像剤は、上述のような二成分現像剤に限らす、その成分が、トナーのみからなる、またはトナーを主成分とする、一成分現像剤であっても良い。
この場合、現像剤が二成分現像剤である場合と同様に、潤滑性物質は、あらかじめトナーと混合したうえで、混合したトナーとともに、既存の現像剤すなわち、現像手段内の既存の現像剤に対して供給することが、装置の簡素化、潤滑性物質の効率的な混合の点で好ましい。
以上の説明では、現像剤が、粉体状の潤滑性物質を含むものとして説明したが、粉体状の潤滑性物質は、現像剤に対する添加剤として捉えてもよいものである。
【０１８６】
プロセスカートリッジは、少なくとも像担持体と、現像手段と、塗布手段とを一体に含んでいるとともに画像形成装置本体に着脱自在であればよく、プロセスカートリッジを構成する他の構成部品の選択は、像担持体、当該構成部品の寿命、コスト、プロセスカートリッジ化の構造上の容易性等を考慮して適宜行なわれるものである。
【０１８７】
いわゆるタンデム方式の画像形成装置ではなく、１つの感光体ドラム上に順次各色のトナー像を形成して各色トナー像を順次重ね合わせてカラー画像を得るいわゆる１ドラム方式の画像形成装置にも同様に適用することができる。また、カラー画像形成装置でなく、モノクロ画像形成装置にも適用することができる。いずれのタイプの画像形成装置でも、中間転写体を用いず、各色のトナー像を転写紙等に直接転写しても良い。この場合の構成は、たとえば、図２を参照して、転写ベルト１１が転写紙に相当することとなる。
【０１８８】
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１８９】
【図１】本発明を適用した画像形成装置の概略正面図である。
【図２】図１に示した画像形成装置に備えられた複数の像担持体のうち１つの像担持体周りの構成を示す概略正面図である。
【図３】図１に示した画像形成装置に備えられた像担持体の最表面層の一部の拡大断面図である。
【図４】保護剤の種々の構成例を示した一覧である。
【図５】各実施例及び各比較例の評価結果を示した一覧である。
【符号の説明】
【０１９０】
２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫ    像担持体
２１Ｙ    像担持体の最表面層
２２Ｙ    フィラー
４０Ｙ    塗布手段
４２Ｙ    保護剤
６８Ｙ、６８Ｍ、６８Ｃ、６８ＢＫ    プロセスカートリッジ
８０Ｙ    現像手段
９９    画像形成装置本体
１００    画像形成装置
【図１】
0005369405.tif 000002
【図２】
0005369405.tif 000003
【図３】
0005369405.tif 000004
【図４】
0005369405.tif 000005
【図５】
0005369405.tif 000006