(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
二酸化マンガンまたはフッ化黒鉛を含有する正極と、負極とが、セパレータを介して渦巻状に巻回された巻回構造の電極群を有する円筒形非水電解液一次電池であって、
前記負極は、金属リチウム含有層と集電体とを有しており、金属リチウム含有層の幅の２０〜７５％の部分では、集電体とは反対側の表面にリチウム−アルミニウム合金が形成されており、
前記負極におけるリチウム−アルミニウム合金が形成されている箇所の幅方向の中央部が、前記巻回構造の電極群における巻回軸方向の中央部よりも電池底側に位置しており、かつ前記セパレータの幅が前記正極の幅よりも大きく、
前記巻回構造の電極群の電池底側の面において、前記セパレータの前記正極からはみ出した部分が、前記巻回構造の電極群の巻回中心側に向かって折り曲げられていることを特徴とする円筒形非水電解液一次電池。
【請求項２】
二酸化マンガンまたはフッ化黒鉛を含有する正極と、負極とが、セパレータを介して渦巻状に巻回された巻回構造の電極群を有する円筒形非水電解液一次電池を製造するに当たり、
金属リチウム箔またはリチウム合金箔の片面に集電体を配置し、金属リチウム箔またはリチウム合金箔の集電体とは反対側の面に、金属リチウム箔またはリチウム合金箔の幅の２０〜７５％の幅を有するアルミニウム箔を配置した負極を使用し、
前記アルミニウム箔の幅方向の中央部が、前記巻回構造の電極群における巻回軸方向の中央部よりも電池底側となる面側に位置するように配置し、かつ前記セパレータの幅を前記正極の幅よりも大きくし、
前記巻回構造の電極群の電池底側となる面において、前記セパレータの前記正極からはみ出した部分を、前記巻回構造の電極群の巻回中心側に向かって折り曲げた後に、前記巻回構造の電極群を外装缶に挿入することを特徴とする円筒形非水電解液一次電池の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重負荷パルス放電特性および重負荷連続放電特性に優れた円筒形非水電解液一次電池と、その製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
円筒形非水電解液一次電池には、カメラ用途のように、大電流を瞬間的に取り出し得ること、すなわち、重負荷パルス放電特性に優れることが要求される場合がある。現在の円筒形非水電解液一次電池では、例えば、正極と負極とをセパレータを介して渦巻状に巻回した巻回構造の電極群を使用することで、大きな電極面積を確保して、前記の要求に対応している。
【０００３】
また、円筒形非水電解液一次電池において、巻回構造の電極群を使用することに加えて、前記電極群に使用する負極を、金属リチウム箔とアルミニウム箔とを積層して構成する技術も提案されている（例えば、特許文献１）。特許文献１に記載の技術によれば、電池内において、負極の金属リチウム箔とアルミニウム箔とが電気化学的に合金化してリチウム−アルミニウム合金を形成し、これが微粉化することから、負極の表面積をより増加させることができ、電池の重負荷パルス放電特性を更に高めることができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２５０４１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、円筒形非水電解液一次電池の用途も最近では多様化しており、例えば、警報機の電源用途のように、瞬間的な大電流が要求される場合のみならず、大電流で連続的に放電できる特性、すなわち重負荷連続放電特性に優れることが求められることもある。特許文献１に記載の電池は、前記の通り、重負荷パルス放電特性は優れているものの、重負荷連続放電特性については未だ改善の余地がある。
【０００６】
本発明は前記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、重負荷パルス放電特性および重負荷連続放電特性に優れた円筒形非水電解液一次電池と、その製造方法とを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成し得た本発明の円筒形非水電解液一次電池は、二酸化マンガンまたはフッ化黒鉛を含有する正極と、負極とが、セパレータを介して渦巻状に巻回された巻回構造の電極群を有する円筒形非水電解液一次電池であって、前記負極は、金属リチウム含有層と集電体とを有しており、金属リチウム含有層の幅の２０〜７５％の部分では、集電体とは反対側の表面にリチウム−アルミニウム合金が形成されていることを特徴とするものである。
【０００８】
また、本発明の円筒形非水電解液一次電池の製造方法は、二酸化マンガンまたはフッ化黒鉛を含有する正極と、負極とが、セパレータを介して渦巻状に巻回された巻回構造の電極群を有する円筒形非水電解液一次電池を製造するに当たり、金属リチウム箔またはリチウム合金箔の片面に集電体を配置し、金属リチウム箔またはリチウム合金箔の集電体とは反対側の面に、金属リチウム箔またはリチウム合金箔の幅の２０〜７５％の幅を有するアルミニウム箔を配置した負極を使用することを特徴とする。
【０００９】
金属リチウム箔やリチウム合金箔とアルミニウム箔とを積層して構成した負極を有する巻回構造の電極体を用いた電池では、前記の通り、電池内において、負極表面にリチウム−アルミニウム合金が形成され、これが微粉化して負極の表面積が増加するため、重負荷パルス放電特性が向上する。
【００１０】
ところが、前記の電池では、負極に係るリチウム−アルミニウム合金からは、非水電解液にリチウムを直接取り出すことができないため、重負荷放電を連続的に行おうとしても負極からのリチウムの供給が追いつかず、このような理由によって、電池の重負荷連続放電が困難であることを、本発明者らは突き止めた。
【００１１】
そこで、本発明の円筒形非水電解液一次電池では、負極を構成するためのアルミニウム箔の幅を、金属リチウム箔またはリチウム合金箔の幅の２０〜７５％と小さくし、負極に係る金属リチウム箔またはリチウム合金箔由来の金属リチウム含有層の幅の２０〜７５％の部分でのみリチウム−アルミニウム合金を形成させた。これにより、負極の金属リチウム含有層において、リチウムを非水電解液に直接取り出し得る領域が確保されるため、かかる領域からリチウムを迅速に供給できるようなり、電池の重負荷連続放電特性も向上する。
【００１２】
なお、本明細書でいう「重負荷パルス放電」とは、３００〜３０００ｍＡの電流で、０．０１秒〜１０秒程度の長さの瞬間的な放電を行うことを意味しており、また、「重負荷連続放電」とは、１００〜１０００ｍＡの電流で、１分〜１５時間程度連続的に放電することを意味している。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、重負荷パルス放電特性および重負荷連続放電特性に優れた円筒形非水電解液一次電池を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１に本発明の円筒形非水電解液一次電池の一実施形態を表す縦断側面図を示す。図１において、円筒形非水電解液一次電池１は、上方開口部を有する有底円筒状の外装缶２と、外装缶２内に装填されたシート状の正極４とシート状の負極５とをセパレータ６を介して巻回してなる電極構造の電極群３と、非水電解液（以下、単に「電解液」という）と、外装缶２の上方開口部を封止する封口構造を有している。言い換えれば、図１の非水電解液電池１は、外装缶２と外装缶２の上方開口部を封止する封口構造とで囲まれる空間内に、シート状の正極４とシート状の負極５とをセパレータ６を介して巻回してなる巻回構造の電極群３や電解液といった発電要素を有するものである。前記外装缶２は、鉄やステンレス鋼などを素材とする。
【００１５】
封口構造は、外装缶２の上方開口部の内周縁に固定された蓋板７と、蓋板７の中央部に開設された開口に、ポリプロピレンなどを素材とする絶縁パッキング８を介して装着された端子体９と、蓋板７の下部に配置された絶縁板１０とを有している。絶縁板１０は、円盤状のベース部１１の周縁に環状の側壁１２を立設した上向きに開口する丸皿形状に形成されており、ベース部１１の中央にはガス通口１３が開設されている。蓋板７は、側壁１２の上端部に受け止められた状態で、外装缶２の上方開口部の内周縁に、レーザー溶接で固定するか、またはパッキングを介したクリンプシールで固定されている。電池内圧が急激に上昇したときの対策として、蓋板７または外装缶２の缶底２ａには、薄肉部（ベント）を設けることができる。正極４と端子体９の下面とは、正極リード体１５で接続されている。また、負極５に取り付けられた負極リード体１６は、外装缶２の上部内面に溶接されている。１４は、外装缶２の缶底２ａ内側に配置された絶縁板である。
【００１６】
図２に、本発明の電池に使用される巻回構造の電極群の一例の断面要部拡大図を示す。図２に示す負極５は、金属リチウム箔またはリチウム合金箔５１と、アルミニウム箔５２と、集電体５３とを有している。また、正極４は、集電体４２の両面に正極合剤シート４１、４１が配置されている。
【００１７】
図２に示す負極５は、金属リチウム箔またはリチウム合金箔５１の片面にアルミニウム箔５２が配置されており、金属リチウム箔またはリチウム合金箔５１のアルミニウム箔５２が配置された面の反対側の面には、集電体５３が配置されている。そして、アルミニウム箔５２は、その幅（図２中、縦方向の長さ、すなわち、巻回構造の電極群における巻回軸方向に平行な方向の長さである。以降に記載する巻回構造の電極群の各構成要素に係る「幅」についても同様である。）が、金属リチウム箔またはリチウム合金箔５１よりも小さい。
【００１８】
前記のような構成の電極群を用いて電池を構成すると、前記電極群に係る負極において、非水電解液の共存下でアルミニウム箔に係るアルミニウムが、金属リチウム箔またはリチウム合金箔に係るリチウムと反応して、リチウム−アルミニウム合金を形成する。よって、本発明の電池に係る負極における「金属リチウム含有層」は、金属リチウム箔またはリチウム合金箔と、その表面に配置されたアルミニウム箔とが反応して形成される。
【００１９】
そして、図２に示すように、アルミニウム箔５２は、金属リチウム箔またはリチウム合金箔５１よりも小さいため、金属リチウム箔またはリチウム合金箔５１の表面のうち、アルミニウム箔５２の存在する部分でのみリチウム−アルミニウム合金が形成され、他の部分は、リチウムを非水電解液に直接取り出し得る状態のまま残る。すなわち、本発明に係る負極における「金属リチウム含有層」は、その表面の一部にのみリチウム−アルミニウム合金が形成されており、他の部分の表面は、リチウムを非水電解液に直接取り出し得る状態である。このような構成の採用によって、電池の重負荷パルス放電特性を高めつつ、重負荷連続放電特性も高めることができる。
【００２０】
具体的には、アルミニウム箔の幅は、電池の重負荷パルス特性を高める観点から、金属リチウム箔またはリチウム合金箔の幅の２０％以上であり、４０％以上であることが好ましい。すなわち、本発明の電池においては、負極に係る金属リチウム含有層において、その表面にリチウム−アルミニウム合金が形成されている箇所は、金属リチウム含有層の幅の２０％以上の部分であり、４０％以上の部分であることが好ましい。
【００２１】
そして、電池の重負荷連続放電特性を高める観点からは、アルミニウム箔の幅は、金属リチウム箔またはリチウム合金箔の幅の７５％以下であり、５０％以下であることが好ましい。すなわち、本発明の電池においては、負極に係る金属リチウム含有層において、その表面にリチウム−アルミニウム合金が形成されている箇所は、リチウム合金層の幅の７５％以下の部分であり、５０％以下の部分であることが好ましい。
【００２２】
本発明の電池に係る負極の金属リチウム含有層において、リチウム−アルミニウム合金が形成されている領域の幅は、他の箇所と表面の色が相違することから、色の相違により目視で識別可能である。
【００２３】
また、本発明の電池に使用する巻回構造の電極群においては、図２に示すように、負極５に係るアルミニウム箔５２の幅方向の中央部が、巻回構造の電極群における巻回軸方向の中央部よりも電池底（缶底）側に位置しており、かつセパレータ６の幅が正極４の幅よりも大きいことが好ましい。すなわち、本発明の電池においては、負極におけるリチウム−アルミニウム合金が形成されている箇所の幅方向の中央部が、巻回構造の電極群における巻回軸方向の中央部よりも電池底側に位置しており、かつセパレータの幅が正極の幅よりも大きいことが好ましい。
【００２４】
前記の通り、アルミニウム箔５２に係るアルミニウムは、金属リチウム箔またはリチウム合金箔５１に係るリチウムとリチウム−アルミニウム合金を形成して微粉化するが、これが負極５から脱落して正極４と接触すると短絡を生じてしまう。そこで、セパレータの幅を正極の幅よりも大きくし、例えば、セパレータの正極からはみ出した部分を巻回構造の電極群の巻回中心側に向かって折り曲げ、巻回構造の電極群の電池上側の面や電池底側の面において、正極の端面をセパレータでカバーすれば、喩え負極からリチウム−アルミニウム合金の粉末が脱落しても、正極との接触による短絡の発生を抑制できる。
【００２５】
ただし、巻回構造の電極群の電池底側の面では、図１に示すように、セパレータ６の端部分を折り曲げることで、正極４の端面をカバーしやすい一方で、巻回構造の電極群の電池上側の面では、図１に示すように正極４と正極リード体１５とが接続されているなどするために、正極４の端面をセパレータ６の端部分を折り曲げてカバーすることが困難である。そこで、図２に示すように、アルミニウム箔５２をより図中下側、すなわち、より電池底側に配置して、負極から脱落したリチウム−アルミニウム合金の粉末が巻回構造の電極群の電池上側から電極群の外部に出にくい構成とすることが好ましく、このような構成を採用することで、短絡の発生を良好に抑制できる。
【００２６】
よって、リチウム−アルミニウム合金の粉末が負極から脱落することによる短絡の発生をより良好に抑制するには、電池に使用する巻回構造の電極体において、負極に係るアルミニウム箔の幅方向の中央部が、巻回構造の電極群における巻回軸方向の中央部よりも電池底側に位置するようにアルミニウム箔を配置することに加えて、図２に示すように、巻回構造の電極群の電池底側の面において、セパレータの正極からはみ出した部分を、巻回構造の電極群の巻回中心側に向かって折り曲げることが好ましい。すなわち、電池の有する巻回構造の電極体において、負極に係るリチウム−アルミニウム合金の形成箇所の幅方向の中央部が、巻回構造の電極群における巻回軸方向の中央部よりも電池底側に位置していることに加えて、図１に示すように、巻回構造の電極群の電池底側の面において、セパレータの正極からはみ出した部分が、巻回構造の電極群の巻回中心側に向かって折り曲げられていることが好ましい。
【００２７】
なお、巻回構造の電極群の電池底側の面におけるセパレータの正極からはみ出した部分を、前記電極群の巻回中心側に向かって折り曲げた電池を構成するに当たっては、セパレータの前記部分を折り曲げた後に、前記電極群を外装缶に挿入する方法を採用してもよく、また、セパレータの前記部分を折り曲げた後に、セパレータが溶融するような温度でセパレータの折り曲げた部分を加圧して、折り曲げられたセパレータ部分同士を融着してから、この巻回構造の電極群を外装缶に挿入する方法を採用してもよい。
【００２８】
本発明に係る負極には、前記の通り、金属リチウム箔またはリチウム合金箔の片面の一部にアルミニウム箔を配置し、かつ、金属リチウム箔またはリチウム合金箔におけるアルミニウム箔側の面とは反対側の面に集電体を配置した負極が用いられる。
【００２９】
リチウム合金箔としては、リチウム−アルミニウム合金以外のリチウム合金、例えば、リチウム−マグネシウム合金、リチウム−スズ合金、リチウム−亜鉛合金、リチウム−アンチモン合金、リチウム−ケイ素合金などのリチウム合金により構成された箔を用いることができる。なお、リチウム合金箔を構成するリチウム合金においては、リチウム含有量が９０質量％以上であることが好ましい。
【００３０】
金属リチウム箔またはリチウム合金箔の厚みは、例えば、０．０５〜０．４ｍｍであることが好ましい。
【００３１】
また、負極に使用するアルミニウム箔の厚みは、例えば、十分な量のリチウム−アルミニウム合金を形成させて、これを形成することによる効果をより良好に確保し、また、巻回構造の電極群の巻回時にアルミニウム箔の切断による巻回不良の発生などを抑制する観点から、３μｍ以上であることが好ましい。ただし、アルミニウム箔が厚すぎると、放電に関与しないアルミニウム量が増加して、電池の放電容量が小さくなる虞があるため、アルミニウム箔の厚みは１５μｍ以下であることが好ましい。
【００３２】
負極集電体の素材としては、銅、ニッケル、鉄、ステンレスなどを挙げることができる。負極集電体の厚み分だけ外装缶の内部体積が減少するため、負極集電体の厚み寸法は可及的に小さいことが好ましく、具体的には、例えば、０．１ｍｍ以下とすることが推奨される。すなわち、負極集電体が厚すぎると、負極活物質として作用するリチウムを含有する金属リチウム含有層（金属リチウム箔またはリチウム合金箔）などの厚みを薄くせざるを得ず、電池容量の低下を招く虞がある。また、負極集電体が薄すぎると、破れやすくなるため、負極集電体の厚みは、０．００５ｍｍ以上とすることが望ましい。負極集電体は、その幅が金属リチウム箔またはリチウム合金箔（すなわち、金属リチウム含有層）の幅と同じか、それよりも広いことが好ましく、また、その面積が片面に配置される金属リチウム箔またはリチウム合金箔の面積の１００〜１３０％であることが好ましい。負極集電体の面積を前記のようにすることによって、負極集電体の幅が金属リチウム箔またはリチウム合金箔の幅と同じかまたは広く、長さが長くなるため、負極集電体の周囲に沿って金属リチウム箔またはリチウム合金箔が切れて電気的接続が断たれることを防ぐことができる。
【００３３】
本発明に係る正極には、例えば、図２に示すように、２枚の正極合剤シートが集電体を介して積層された構成のシート状の正極を用いることができる。このような構造のシート状正極は、例えば、集電体が、２枚の正極合剤シートよりも数ｍｍ内側にくるようにして三者を重ね合わせ、巻回始端部となる長さ方向の端部から３〜１０ｍｍの部分をプレスすることで作製できる。なお、作業上の観点からは、巻回構造の電極群の作製に先立って、２枚の正極合剤シートと正極集電体とを一体化しておくことが好ましいが、独立した２枚の正極合剤シートと集電体とを、巻回構造の電極群の巻回時に一体化しても構わず、このような製法によっても特性上は特に問題はない。
【００３４】
正極合剤シートとしては、例えば、正極活物質に、導電助剤やバインダーを配合し、必要に応じて水などを添加してなる正極合剤（スラリー）を、ロールなどを用いて圧延するなどして予備シート化し、これを乾燥・粉砕したものを再度ロール圧延などしてシート形状に成形したものが使用できる。正極活物質としては、二酸化マンガンまたはフッ化黒鉛が使用され、これらのうちの一方のみを使用してもよく、両者を併用してもよい。また、導電助剤としては、例えば、黒鉛、カーボンブラック（ケッチェンブラックなど）、アセチレンブラックなどが挙げられ、これらを１種単独で用いる他、２種以上を混合して用いてもよい。バインダーとしては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ゴム系バインダーなどが使用できる。なお、ＰＴＦＥの場合、ディスパージョンタイプのものでもよいし、粉末状のものでもよいが、ディスパージョンタイプのものが特に好適である。
【００３５】
正極合剤シートにおいては、例えば、正極活物質の含有量を９２〜９７質量％、導電助剤の含有量を２〜４質量％、およびバインダーの含有量を１〜４質量％とすることが好ましい。
【００３６】
正極合剤シートは、１枚当たり、電池外装缶内径の４〜９％に相当する厚みを有していることが好ましい。このように厚い正極合剤シートを有する正極を備えることで、電池内での正極の占有体積率を高めて電池内の不要な隙間を減らし、正極活物質の充填量を増加させて電池の高容量化を達成することができる。なお、個々の正極合剤シートの具体的な厚みは、電池のサイズ（外装缶内径の大きさ）によって変動するが、通常は、０．５〜１．０ｍｍである。
【００３７】
また、正極合剤シートの密度は、例えば、２．１〜２．８ｇ／ｃｍ３であることが好ましい。なお、本明細書でいう正極合剤シートの密度は、乾燥状態の正極合剤シートの体積と質量によって求められる値である。
【００３８】
なお、導電助剤に、ＢＥＴ比表面積が４００〜２０００ｍ２／ｇのカーボンブラック（特にケッチェンブラック）を用い、正極合剤シートにおける前記導電助剤の含有量を２．０〜４．０質量％とし、更に正極合剤シートの密度を２．２〜２．７ｇ／ｃｍ３とすることがより好ましく、これにより電池の中負荷での放電特性を高めることもできる。なお、本明細書でいう導電助剤のＢＥＴ比表面積は、多分子吸着の理論式であるＢＥＴ式を用いて、表面積を測定、計算したもので、活物質の表面と微細孔の比表面積である。また、後記の実施例におけるカーボンブラックのＢＥＴ比表面積の測定には、窒素吸着法による比表面積測定装置（Ｍｏｕｎｔｅｃｈ社製「Ｍａｃｓｏｒｂ  ＨＭ  ｍｏｄｅｌ−１２０１」）を用いた。
【００３９】
正極に用いる集電体としては、例えば、ＳＵＳ３１６、ＳＵＳ４３０、ＳＵＳ４４４などのステンレス鋼を素材とするものが挙げられ、その形態としては、平織り金網、エキスパンドメタル、ラス網、パンチングメタル、箔（板）などが例示できる。集電体の厚みとしては、例えば、０．１〜０．４ｍｍであることが好ましい。
【００４０】
なお、正極集電体の表面には、ペースト状の導電材を塗布しておくことが望ましい。正極集電体として立体構造を有する網状のものを用いた場合も、金属箔やパンチングメタルなどの本質的に平板からなる材料を用いた場合と同様に、導電材の塗布により集電効果の著しい改善が認められる。これは、網状の集電体の金属部分が正極合剤シートと直接的に接触する経路のみならず、網目内に充填された導電材を介しての経路が有効に利用されていることによるものと推定される。
【００４１】
導電材としては、例えば、銀ペーストやカーボンペーストなどを用いることができる。特にカーボンペーストは、銀ペーストに比べて材料費が安く済み、しかも銀ペーストと略同等の接触効果が得られるため、非水電解液電池の製造コストの低減化を図る上で好適である。導電材のバインダーとしては、水ガラスやイミド系のバインダーなどの耐熱性の材料を用いることが好ましい。これは正極合剤シート中の水分を除去する際に２００℃を超える高温で乾燥処理するためである。
【００４２】
本発明の電池に係るセパレータとしては、特に制限はなく、従来公知の非水電解液一次電池に採用されている微孔性フィルム製のセパレータや不織布製のセパレータを使用できる。
【００４３】
本明細書でいう「微孔性フィルム」とは、樹脂で構成されるフィルム状体（所謂シート状体や板状体を含む）で、微小な空孔を多数内包しているものをいい、フィルム内部をイオンが通過できるものである。例えば、樹脂に微小な微粒子（無機微粒子）を配合し、成形してフィルム状体とし、これを一軸方向または二軸方向に延伸して微粒子近傍にクラックを発生させることで空孔を形成したものなどが使用できる。微孔性フィルムを構成する樹脂としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィン；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などのポリエステル；ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）；などが挙げられる。このような微孔性フィルムの市販品としては、例えば、旭化成株式会社製「ハイポア」（商品名）、東燃化学社製「セティーラ」（商品名）などが挙げられる。
【００４４】
また、セパレータに係る不織布としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィン；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などのポリエステル；ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）；などを素材とし、公知の各種製法で製造されたものを用いることができる。
【００４５】
セパレータの厚みは、例えば、２０〜１００μｍであることが好ましい。
【００４６】
なお、本発明の電池では、微孔性フィルムと不織布を構成要素に有するセパレータを使用することが好ましい。微孔性フィルムと不織布を構成要素とし、これらが積層されている構造のセパレータであれば、巻回構造の電極群において、正極表面の正極活物質によるセパレータの突き破れを抑制して、短絡の発生を防止することができ、更に、負極表面における微粉化したリチウム−アルミニウム合金の脱落に起因する電池特性の低下を防止することもできる。
【００４７】
すなわち、微孔性フィルムと不織布とを併用すれば、微孔性フィルムのみでは容易に亀裂などが生じて短絡が発生してしまうような場合でも、亀裂などが容易には生じず貫通強度も大きい不織布の存在によって、短絡の発生を防止することができる。
【００４８】
また、負極表面における微粉化したリチウム−アルミニウム合金は、例えば電池に外部から衝撃が加わったときなどに負極から脱落することがあるが、このような脱落したリチウム−アルミニウム合金がセパレータ中を通過して正極まで移動すると、正極活物質と反応して、電池の電圧が低下する電圧不良を引き起こしてしまう。前記の微孔性フィルムと不織布を構成要素に有するセパレータを用いれば、その微孔性フィルムによって、負極から脱落したリチウム−アルミニウム合金の正極への移動を防止して、前記の電圧不良の発生を抑えて、電池特性の低下を抑制することができる。
【００４９】
なお、セパレータに係る微孔性フィルムに亀裂などが生じている場合には、負極から脱落したリチウム−アルミニウム合金の正極への移動抑制作用が大きく損なわれてしまうが、微孔性フィルムと不織布を構成要素に有するセパレータであれば、前記の通り、微孔性フィルムの突き破れが不織布の存在によって抑制されるため、例えば、微孔性フィルムのみで構成されるセパレータを用いた場合に比べて、前記の電圧不良の発生をより高度に抑制することができる。
【００５０】
また、微孔性フィルムと不織布を構成要素に有するセパレータでは、非水電解液一次電池において短絡などの急激な放電が生じた際に、これに伴って発生する熱によって微孔性フィルムを構成する樹脂が溶融し、セパレータの空孔を閉塞することにより電池の内部抵抗を上昇させて電池の安全性を確保するといったシャットダウン特性を確保することもできる。この他、不織布は、セパレータ中の電解液保持量を高めて電池の容量をより向上させるための電解液保持層としての作用も有している。
【００５１】
本発明の電池において、微孔性フィルムと不織布を構成要素に有するセパレータを用いる場合には、微孔性フィルムを負極と接するように配置し、不織布を正極と接するように配置することが好ましい。このような配置にすることで、正極表面の正極活物質による微孔性フィルムの突き破れを、正極と接する不織布の作用によって、より高度に抑制することができるため、負極から脱落したリチウム−アルミニウム合金の正極への移動をより良好に防止することができる。
【００５２】
なお、前記の微孔性フィルムと不織布を構成要素に有するセパレータを使用する場合、不織布の厚みは、例えば、好ましくは１０μｍ以上、より好ましくは２０μｍ以上であって、好ましくは８０μｍ以下、より好ましくは６０μｍ以下、更に好ましくは５０μｍ以下である。不織布が薄すぎると、巻回構造の電極群での微孔性フィルムの突き破れに起因する短絡や電圧不良の発生を防止する効果が小さくなることがある。また、不織布が薄すぎると、セパレータ中の電解液保持量も少なくなるため、電池の容量向上効果も小さくなることがある。他方、不織布が厚すぎると、電池容量が低下する傾向にある他、セパレータの抵抗値が上昇することで、負荷特性が低下したり、電池が本来有している容量分の電気を十分に放電することができなくなるといった容量が無駄になる現象が生じることがある。不織布が、前記厚みの中でも５０μｍ以下（すなわち、１０μｍ以上、より好ましくは２０μｍ以上であって、５０μｍ以下）の場合には、高容量化や負荷特性の向上を図り得ることから、特に好ましい。
【００５３】
また、前記の微孔性フィルムと不織布を構成要素に有するセパレータを使用する場合、微孔性フィルムの厚みは、好ましくは１０μｍ以上、より好ましくは２０μｍ以上であって、好ましくは４０μｍ以下である。微孔性フィルムが薄すぎると、巻回構造の電極群での微孔性フィルムの突き破れに起因する短絡が発生しやすくなることがあり、また、強度が小さいために電極巻回時にセパレータに破れが発生する虞がある。他方、微孔性フィルムが厚すぎると、電池容量の向上効果が小さくなることがある他、セパレータの抵抗値が上昇することで、負荷特性が低下したり、上述の容量が無駄になる現象が生じることがある。
【００５４】
セパレータの幅は、正極と負極の接触を抑制できるように設定すればよいが、前記の通り、正極の幅よりも大きいことが好ましく、また、負極の幅よりも大きいことがより好ましい。更に、前記の微孔性フィルムと不織布を構成要素に有するセパレータにおいては、微孔性フィルムの幅が負極の幅よりも大きいことが好ましい。セパレータに係る微孔性フィルムの幅が負極の幅よりも大きく、かつ、正極、負極、およびセパレータに係る微孔性フィルム並びに不織布の中で最も幅広い場合には、巻回構造の電極体の幅方向の両端にはみ出した微孔性フィルムを電極体の巻回中心側に折り返すことで、負極から脱落したリチウム−アルミニウム合金の移動抑制を、より高度に達成することができる。
【００５５】
他方、前記の微孔性フィルムと不織布を構成要素に有するセパレータにおいて、不織布には、前記のような微孔性フィルムを幅広にすることによる効果はない。そのため、不織布の電池内占有体積をより小さくする観点から、微孔性フィルムと不織布を構成要素に有するセパレータでは、不織布の幅を微孔性フィルムよりも小さくすることが好ましく、例えば、不織布を正極や負極と同程度の幅にすることがより好ましい。
【００５６】
なお、例えば、正極合剤シートの空隙率が３５〜５０％であるような正極を有する非水電解液一次電池の場合には、セパレータと接する正極表面の凹凸が大きいために、セパレータの突き破れが生じやすいが、このような場合でも、微孔性フィルムと不織布を構成要素に有する前記のセパレータを採用することにより、短絡の発生を抑制し得る。なお、正極合剤シートの空隙率は次のようにして求める。例えば、正極合剤シートが、二酸化マンガン、ケッチェンブラックおよびＰＶＤＦで構成されている場合、それぞれの真比重を、４．５ｇ／ｃｍ３、２．０ｇ／ｃｍ３、および２．２ｇ／ｃｍ３として、正極合剤シート単位体積あたりに含まれる各構成材料の計算上の質量の合計Ｘ（ｇ／ｃｍ３）を求め、実際の正極合剤シートの密度Ｙ（ｇ／ｃｍ３）との差から〔（Ｘ−Ｙ）／Ｘ〕×１００として、空隙率（％）を求める。
【００５７】
また、正極表面における凹凸の最大値（すなわち、最も高い凸部の最高位置を通る水平線と、最も低い凹部の最低位置を通る水平線との間の垂直距離）が、微孔性フィルムの厚みよりも大きい場合（より具体的には、例えば、４０μｍ以上の場合）にも、正極表面の凹凸が大きいために、セパレータの突き破れが生じやすいが、微孔性フィルムと不織布を構成要素に有する前記のセパレータは、このような場合の短絡抑制にも効果的である。
【００５８】
本発明の電池に係る電解液としては、有機溶媒などの非水系溶媒に電解質としてＬｉＰＦ６、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＣＦ３ＳＯ３などを溶解して調製したものが挙げられる。
【００５９】
前記の電解質の中でも、電池の安全性をより向上させる観点から、ＬｉＣＦ３ＳＯ３を用いることが好ましい。なお、負極に金属リチウムを用い、溶質にＬｉＣＦ３ＳＯ３を用いた場合には、電池の保存中にＬｉＣＦ３ＳＯ３からイオン化したフッ素が活性なリチウムと反応して、負極表面に不働態であるフッ化リチウムの被膜を生成し、電池の内部抵抗が増大するため、放電特性が低下する。しかし、本発明の電池では、負極の一部にリチウム−アルミニウム合金を有しており、このリチウム−アルミニウム合金はリチウム単独に比して活性度が低いため、保存中に存在するフッ素イオンとリチウム−アルミニウム合金とが反応し難く、負極表面における不働態被膜の生成が抑えられ、放電特性の低下を抑えることができる。
【００６０】
本発明の円筒形非水電解液一次電池は、重負荷パルス放電特性および重負荷連続放電特性が良好であることから、こうした特性を生かして、警報機用の電源用途など、大電流での瞬間的な放電および大電流での連続的な放電の両方が要求されるような用途を始めとして、従来公知の円筒形非水電解液一次電池が適用されている各種用途に好ましく用いることができる。
【実施例】
【００６１】
以下、実施例に基づいて本発明の詳細に述べる。ただし、下記実施例は、本発明を制限するものではない。なお、本実施例で使用する「％」は、特に断らない限り質量基準（質量％）である。
【００６２】
実施例１
実施例１の円筒形非水電解液一次電池について、［正極の作製］、［負極の作製］、［電極巻回体の作製］、［電池組み立て］、［後処理（予備放電、エージング）］の順に説明する。
【００６３】
［正極の作製］
まず、以下の手順で、正極合剤（質量比で、固形分：水分＝１００：３０のもの）を調製した。ＢＥＴ比表面積が６００ｍ２／ｇのカーボンブラック：３％と二酸化マンガン（東ソー社製）：９２％とを、プラネタリーミキサーを用いて乾式で５分間混合した後、水を固形分の２０％（質量比）となるように添加して５分間混合した。ＰＴＦＥディスパージョン（ダイキン工業社製「Ｄ−１」）を、固形分が、正極合剤の固形分で５％に当たる量だけ用意し、これを残りの水で希釈して、前記の混合物に添加し、５分間混合して正極合剤を得た。
【００６４】
前記の正極合剤を、直径：２５０ｍｍの２本ロールを用い、ロール温度を１２５±５℃に調整し、プレス圧：７トン／ｃｍ、ロール間隔：０．４ｍｍ、回転速度：１０ｒｐｍの条件で、ロール圧延してシート化した。ロールを通過した正極合剤（予備シート）を１０５±５℃で残水分が２％以下になるまで乾燥した。次いで乾燥後の予備シートを粉砕機を用いて粉砕した。この際、前記予備シートが、元の見かけ体積の２倍以上になるまで粉砕した。粉砕後の粒子径は、大部分が１ｍｍ以下であり、バインダーとして添加したＰＴＦＥも１ｍｍ以下の長さの繊維状に切断されていた。粉砕後の材料について、再度ロールによるシート化を行った。ロールの間隔は０．６±０．０５ｍｍに調整し、ロール温度：１２５±１０℃、プレス圧：７トン／ｃｍ、回転速度：１０ｒｐｍの条件でシート化して正極合剤シートを得た。得られた正極合剤シートは、厚みが１．０ｍｍで、外装缶内径の５．９％に相当する。また、正極合剤シートの密度は２．５ｇ／ｃｍ３であり、前記手法により求めた空隙率は、４２％であった。この正極合剤シートを裁断して、幅：３８ｍｍ、長さ：５１ｍｍの内周用の正極合剤シート（図２中、左側の正極合剤シート４１）と、幅：３８ｍｍ、長さ：６２ｍｍの外周用の正極合剤シート（図２中、右側の正極合剤シート４１）を得た。
【００６５】
正極集電体には、ステンレス鋼（ＳＵＳ３１６）製のエキスパンドメタルを用いた。このエキスパンドメタルを、幅：３４ｍｍ、長さ：５６ｍｍに切断し、長さ方向の中央部に、厚み：０．１ｍｍ、幅：３ｍｍのステンレス鋼製のリボンを正極リード体として抵抗溶接により取り付けた。更にこのエキスパンドメタルに、カーボンペースト（日本黒鉛社製）を、網の目をつぶさない程度に塗布した後、１０５±５℃の温度で乾燥して正極集電体とした。なお、カーボンペーストの塗布量は、乾燥後の塗布量で５ｍｇ／ｃｍ２となるようにした。
【００６６】
次に、内周用の正極合剤シートと外周用の正極合剤シートの間に正極集電体を介在させた状態で、長さ方向の片端部のみを固定して三者を一体化した。具体的には、内周用の正極合剤シートと外周用の正極合剤シートを、長さ方向の片端を揃えると共に、正極集電体の端部が、２枚の正極合剤シートの、両者を揃えた片端部からはみ出ないようにセットし、その状態で、２枚の正極合剤シートの、両者を揃えた片端部から５ｍｍの箇所をプレスにより圧着することで、三者を一体化した。その後、２枚の正極合剤シートと正極集電体とを一体化したものを２５０±１０℃で６時間熱風乾燥して、幅が３８ｍｍのシート状正極を得た。
【００６７】
［負極（負極前駆体）の作製］
負極は、幅：３９ｍｍ、長さ：１７０ｍｍ、厚み：１０μｍの銅箔（負極集電体）上に、幅：３７ｍｍ、長さ：８７ｍｍ、厚み：０．３０ｍｍの金属リチウム箔と、幅：３７ｍｍ、長さ：５０ｍｍ、厚み：０．３０ｍｍの金属リチウム箔を配置し、さらにその上に、それぞれ幅：２７ｍｍ、長さ：８５ｍｍ、厚み：６μｍと、幅：２７ｍｍ、長さ：４８ｍｍ、厚み：６μｍのアルミニウム箔を、それらの片端と、金属リチウム箔の幅方向の片端（巻回構造の電極群として外装缶に挿入した際に電池下側となる端部）とをそろえて配置して構成した（この場合、アルミニウム箔の幅は金属リチウム箔の幅に対して７３．０％である。）。まず、長さが５０ｍｍの方の金属リチウム箔に、幅：３ｍｍ、長さ：２０ｍｍ、厚み：０．１ｍｍのニッケル製の負極リード体を圧着した。その後、前記の２枚の金属リチウム箔を、離間させた状態で前記銅箔上に配置し、これら２枚の金属リチウム箔の上に、前記のアルミニウム箔をそれぞれ配置して、シート状負極（リチウム−アルミニウム合金形成前のシート状負極前駆体、以下、便宜上「シート状負極」という）を作製した。
【００６８】
［巻回構造の電極群の作製］
幅：４５ｍｍ、長さ：１７０ｍｍ、厚み：２０μｍの微孔性ポリエチレンフィルム［旭化成社製「ハイポア」（商品名）］に、幅：４２ｍｍ、長さ：１７０ｍｍ、厚み：２０μｍの不織布を、その幅方向の片端を微孔性ポリエチレンフィルムの幅方向の片端（巻回構造の電極群として外装缶に挿入した際に電池上側となる端部）とそろえて積層し、微孔性ポリエチレンフィルムの長さ方向の片端から６５ｍｍの位置で熱溶着してセパレータを作製した。
【００６９】
シート状負極の銅箔上（前記２枚の金属リチウム箔を配置した箇所の間の、銅箔表面が金属リチウム箔などで覆われていない箇所）に、接着テープを介してセパレータを貼り付けた。なお、セパレータを負極に貼り付ける際には、不織布面を正極側とし、また、セパレータの微孔性フィルムと不織布との熱溶着部分が、接着テープとの接着部分に含まれるようにし、セパレータの片端が、負極の片端から１．５ｍｍ突出するようにして配置した（なお、前記のセパレータの「片端」、負極の「片端」のいずれも、巻回構造の電極群として外装缶に挿入した際に電池上側となる端部）。次に、セパレータの微孔性フィルムと不織布との熱溶着部分を中心にして、２つ割の直径：３．５ｍｍの巻回芯に挟み、１周巻いた。次いで、負極をセパレータと共に１周巻き込んだ後、シート状正極の固定した側を巻回芯側に載置して巻回した。巻回終了後は、銅箔が最外周を覆う形となった。巻回構造の電極群の電池底側の面では、図２に示すように、セパレータの正極からはみ出した部分を巻回構造の電極群の巻回中心側に向かって折り曲げ、巻回構造の電極群の電池底側の面において、正極の端面をセパレータでカバーした。
【００７０】
［電池組み立て］
円筒形非水電解液一次電池の組み立て工程を、図１を参照して説明する。ニッケルメッキした鉄缶からなる有底円筒形の外装缶２の内底部２ａに、厚み：０．２ｍｍのポリプロピレン製の絶縁板１４を挿入し、その上に巻回構造の電極群３を、正極リード体１５が上側を向く姿勢で挿入した。電極群３の負極リード体１６を外装缶２の内面に抵抗溶接し、正極リード体１５は、絶縁板１０を挿入した後に、端子体９の下面に抵抗溶接した。この時点で絶縁抵抗を測定し、短絡がないことを確認した。
【００７１】
電解液には、プロピレンカーボネートとジメトキシエタンとの混合溶媒（体積比で１：２）に、ＬｉＣｌＯ４を０．５ｍｏｌ／ｌの濃度で溶解させた非水系の溶液を用意し、これを外装缶２内に３．５ｍｌ注入した。注入は３回に分け、最終工程で減圧しつつ全量を注入した。電解液の注入後、蓋板７を外装缶２の上方開口部に嵌合し、レーザー溶接により外装缶２の開口端部の内周部と蓋板７の外周部とを溶接して外装缶２の開口部を封口した。
【００７２】
［後処理（予備放電、エージング）］
封口した電池を、１Ωの抵抗で３０秒間予備放電し、７０℃で６時間保管した後、１Ωの定抵抗で１分間、２次予備放電を行い、シート状負極のセパレータ側表面にリチウム−アルミニウム合金を形成させた。予備放電後の電池を、室温で７日間エージングし、開路電圧を測定して安定電圧が得られていることを確認して、外径：１７.０ｍｍ、総高：４５．０ｍｍの円筒形非水電解液一次電池を得た。この電池の負極容量と正極容量との比は、１．００であった。
【００７３】
実施例２
シート状負極の作製において、使用した２枚のアルミニウム箔を、幅が１８ｍｍのものに変更した他は、実施例１と同様にして円筒形非水電解液一次電池を作製した。実施例２における負極に係るアルミニウム箔の幅は、金属リチウム箔の幅に対して４８．６％である。
【００７４】
実施例３
シート状負極の作製において、使用した２枚のアルミニウム箔を、幅が８ｍｍのものに変更した他は、実施例１と同様にして円筒形非水電解液一次電池を作製した。実施例３における負極に係るアルミニウム箔の幅は、金属リチウム箔の幅に対して２１．６％である。
【００７５】
実施例４
巻回構造の電極群の作製時において、幅４２ｍｍの微孔性ポリエチレンフィルムを使用し、巻回構造の電極群の電池底側の面において、セパレータの正極からはみ出した部分を巻回構造の電極群の巻回中心側に向かって折り曲げず、正極の端面をセパレータでカバーしなかった他は、実施例１と同様にして円筒形非水電解液一次電池を作製した。
【００７６】
実施例５
シート状負極の作製において、使用した２枚のアルミニウム箔を、金属リチウム箔の幅方向の中心に配置した他は、実施例４と同様にして円筒形非水電解液一次電池を作製した。
【００７７】
比較例１
シート状負極の作製において、使用した２枚のアルミニウム箔を、幅が３６ｍｍのものに変更した他は、実施例５と同様にして円筒形非水電解液一次電池を作製した。比較例１における負極に係るアルミニウム箔の幅は、金属リチウム箔の幅に対して９７．３％である。
【００７８】
比較例２
シート状負極の作製において、使用した２枚のアルミニウム箔を、幅が３０ｍｍのものに変更した他は、実施例５と同様にして円筒形非水電解液一次電池を作製した。比較例２における負極に係るアルミニウム箔の幅は、金属リチウム箔の幅に対して８１．１％である。
【００７９】
比較例３
シート状負極の作製において、使用した２枚のアルミニウム箔を、幅が３．５ｍｍのものに変更した他は、実施例５と同様にして円筒形非水電解液一次電池を作製した。比較例３における負極に係るアルミニウム箔の幅は、金属リチウム箔の幅に対して９．５％である。
【００８０】
比較例４
シート状負極の作製において、２枚のアルミニウム箔を使用しなかった他は、実施例１と同様にして円筒形非水電解液一次電池を作製した。
【００８１】
実施例１〜５および比較例１〜４の円筒形非水電解液一次電池について、下記の放電容量測定、およびパルス放電特性評価を行った。結果を表１に示す。
【００８２】
［放電容量］
各円筒形非水電解液一次電池について、２０℃で、３００ｍＡの電流値で連続放電し、電池電圧が２．０Ｖになるまでの放電容量を測定した。なお、各電池の試料数は５個とし、その平均値を各実施例、比較例の電池の放電容量とした。
【００８３】
［パルス放電特性］
各円筒形非水電解液一次電池（前記放電容量測定を行ったものとは別の電池）について、−２０℃で、３００ｍＡの電流値で１ｓパルス放電した時の最低電圧を測定した。
【００８４】
【表１】
0005252691.tif 000002
【００８５】
なお、表１における「Ａｌ箔幅／Ｌｉ箔幅」は、シート状負極（前駆体）における金属リチウム箔の幅に対するアルミニウム箔の幅を意味しており、比較例４の「なし」はアルミニウム箔がないことを意味している。また、表１および後記の表２における「Ａｌ箔の配置」の欄の「下端」とは、アルミニウム箔の幅方向における、巻回構造の電極体の電池底側の端部を、前記電極体の電池底側端部に合わせて配置したことを、「中央」とは、アルミニウム箔の幅方向の中央部を、巻回構造の電極体の巻回軸方向の中央部に合わせて配置したことを、それぞれ意味している。更に、表１および後記の表２における「セパレータの折り曲げ」の欄の「あり」とは、巻回構造の電極体の電池底側の面において、セパレータを巻回中心側に折り曲げて正極の端部をカバーしたことを、「なし」とは、巻回構造の電極体の電池底側の面において、セパレータを巻回中心側に折り曲げず、正極の端部をカバーしなかったことを、それぞれ意味している。
【００８６】
表１に示すように、実施例１〜５の円筒形非水電解液一次電池は、重負荷連続放電における放電容量が大きく、また、３００ｍＡで１ｓのパルス放電時における最低電圧も高く、良好なパルス放電特性を有している。これに対して、アルミニウム箔の幅が適正な範囲よりも広い比較例１および比較例２の電池では、実施例の電池に比べて重負荷での連続放電特性が劣っており、アルミニウム箔の幅が適正な範囲よりも狭い比較例３の電池や、アルミニウム箔を用いずに作製した負極を有する（すなわち、リチウム−アルミニウム合金を有していない）比較例４の電池では、実施例の電池に比べて、パルス放電時の最低電圧が低く、パルス放電特性が劣っている。
【００８７】
また、アルミニウム箔の幅方向における、巻回構造の電極体の電池底側の端部を、前記電極体の電池底側端部に合わせて配置し、かつ巻回構造の電極体の電池底側の面において、セパレータを巻回中心側に折り曲げて正極の端部をカバーした実施例１の電池と、アルミニウム箔の配置を実施例１の電池と同様とし、かつ、巻回構造の電極体の電池底側の面において、セパレータを巻回中心側に折り曲げず、正極の端部をカバーしなかった実施例４の電池と、アルミニウム箔の幅方向の中央部を、巻回構造の電極体の巻回軸方向の中央部に合わせて配置し、かつ巻回構造の電極体の電池底側の面において、セパレータを巻回中心側に折り曲げず、正極の端部をカバーしなかった実施例５の電池について、下記の振動試験を行った。
【００８８】
振動試験は、次のようにして行った。各電池に、振動回数範囲１０〜５５Ｈｚ、最大片振幅０．８ｍｍでＺ方向に９０分の振動を付加する工程を１サイクルとし、これを３サイクル（合計４．５時間）実施した後、電池を分解し巻回構造の電極群の上下端から漏れ出たリチウム−アルミニウム合金を確認した。具体的には、巻回構造の電極群の下面と接する外装缶底部の絶縁板１４の上面、および巻回構造の電極群の上面と接する上部の絶縁板１０の下面に付着したリチウム−アルミニウム合金を、目視にて確認した。結果を表２に示す。
【００８９】
【表２】
0005252691.tif 000003
【００９０】
表２から分かるように、実施例１の電池では、振動試験によっても絶縁板１０の下面および絶縁板１４の上面にリチウム−アルミニウム合金の付着が確認されていない。これに対して、実施例４の電池では、絶縁板１４の上面にリチウム−アルミニウム合金の付着が確認され、電極群の下面から漏れ出たことが分かる。また、実施例５の電池では、絶縁板１０の下面および絶縁板１４の上面にリチウム−アルミニウム合金の若干の付着が確認され、電極群の上下面から漏れ出たことが分かる。よって、電池が振動を受けることによる電池特性の低下をより高度に抑制するには、実施例１の電池のようにアルミニウム箔の幅方向の中央部を、巻回構造の電極体における巻回軸方向の中央部よりも電池底側となる面側に位置するように配置し、更に巻回構造の電極体の電池底側の面において、セパレータを巻回中心側に折り曲げて正極の端部をカバーすることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の円筒形非水電解液一次電池の一例を模式的に示す縦断側面図である。
【図２】本発明の円筒形非水電解液一次電池に用いられる巻回構造の電極群の一例を模式的に示す要部断面拡大図である。
【符号の説明】
【００９２】
１    円筒形非水電解液一次電池
３    巻回構造の電極群
４    正極
５    負極
６    セパレータ
５１    金属リチウム箔またはリチウム合金箔
５２    アルミニウム箔
５３    負極集電体
【図１】
0005252691.tif 000004
【図２】
0005252691.tif 000005