(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療行為の指示者、前記指示者の指示、前記指示に従って実施した実施者、及び前記指示に対して前記実施者が行った行為に関する情報をそれぞれ含む複数のレコードを入力する入力部と、
前記入力される複数のレコードのうち所定の指示者及び前記所定の指示者の指示に関するレコードの数を、前記行為の種類別に計数する計数部と、
前記計数されたレコードの数を統計的に分析し、前記所定の指示者及び前記所定の指示者の指示に関し、通常の診療で行われる頻度よりも統計的に有意な行為に関する情報を抽出する抽出部と、
前記抽出された情報に関するレポートを作成する作成部と、
を具備する医療安全システム。
【請求項２】
医療行為の指示者、前記指示者の指示、前記指示に従って実施した実施者、及び前記指示に対して前記実施者が行った行為に関する情報をそれぞれ含む複数のレコードを入力する入力部と、
実施者の行為と行為の異常の度合を示すスコアとを関連付けるスコアテーブルを記憶する記憶部と、
前記入力される複数のレコードのうち所定の指示者及び前記所定の指示者の指示に関する複数のレコードの行為に前記スコアテーブル上でそれぞれ関連付けられる複数のスコアを前記行為の種類ごとに積算し、複数の積算値を算出する算出部と、
前記算出された複数の積算値を統計的に分析し、前記所定の指示者及び前記所定の指示者の指示に関し、通常の診療で行われる頻度よりも統計的に有意な行為に関する情報を抽出する抽出部と、
前記抽出された有意な情報に関するレポートを作成する作成部と、
を具備する医療安全システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療安全システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
医師からの医療スタッフに対する曖昧な指示、指示間違いに起因する医療事故が報告されている。このような医療事故を防止するために、患者に対する処方が正しいかどうかを監査する処方監視システムが提案されている（特許文献１参照）。また、医師や看護師などの被験者が業務を行っている場所や進行状況に誤りがある場合に、当該被験者に警告を発するステップ警告装置も提案されている（特許文献２参照）。
【０００３】
上記の特許文献１に記載の処方監視システムは、特定の患者への処方内容を医師へ疑義照会をして将来の一定期間は有効であると医師から了解を得た情報、または薬剤師が将来の一定期間は有効であると自らの職能で判断したところの患者への投薬ＯＫである旨の情報であるＯＫ情報を予め登録している。そして当該処方監視システムは、入力された処方がＯＫであるかどうかを監査する。監査の結果、警告すべき結果が発見された場合には、当該処方監視システムは、その警告の種類に対応したＯＫ情報を予め登録されたＯＫ情報から検索する。該当するＯＫ情報が存在する場合、当該処方監視システムは、確認情報をチェック結果として出力する。該当するＯＫ情報が存在しない場合、当該処方監視システムは、警告情報をチェック結果として出力する。
【０００４】
また、特許文献２に記載の警告装置は、医師、看護師、工員などの被験者の所在を認識するとともに、被験者の行動に応じた警告を発するようにしている。具体的には、警告装置は、特定の業務を行う被験者の行動を記録分析し、必要に応じて警告を発する。識別情報検出手段（実施例で言うステーション）は、特定の業務を行う領域（たとえば、建物内）の所定位置に配置され、被験者に割り当てられた被験者識別情報（実施例で言う看護師ＩＤ）を検出する。所在検出手段は、識別情報検出手段の検出結果に基づいて少なくとも被験者の所在を検出する。つまり、被験者を検出した識別情報検出手段の配置位置に基づいて被験者の位置を検出する。業務特定手段は、被験者が行う業務の内容を特定する。たとえば、被験者（看護師）が行う看護業務の内容として、「注射」、「検温」などが特定される。進行状況検出手段は、被験者の所在および業務特定手段によって特定された業務の進行状況を検出する。ここでは、被験者が業務を行っている場所およびその進行状況が検出される。状況判別手段によって業務を行っている場所やその進行状況に誤りがあると判別されると、警告手段が少なくとも当該被験者に警告を発する。
【０００５】
しかしながら、一般に医療機関には複数の異なるベンダーによる医療情報システムが稼動しているのが一般的であり、それら各種情報システムを横断的に分析し、医療現場の不安全な状況を分析することは行われていないのが現状である。
【特許文献１】特開平６−７８８８５号公報
【特許文献２】特開２００５−９２４４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、医療事故の誘因となる事象を実際に医療事故が発生する前に発見でき、医療事故を未然に防止するための医療安全システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の請求項１記載の医療安全システムは、医療行為の指示者、前記指示者の指示、前記指示に従って実施した実施者、及び前記指示に対して前記実施者が行った行為に関する情報をそれぞれ含む複数のレコードを入力する入力部と、前記入力される複数のレコードのうち所定の指示者及び前記所定の指示者の指示に関するレコードの数を、前記行為の種類別に計数する計数部と、前記計数されたレコードの数を統計的に分析し、前記所定の指示者及び前記所定の指示者の指示に関し、通常の診療で行われる頻度よりも統計的に有意な行為に関する情報を抽出する抽出部と、前記抽出された情報に関するレポートを作成する作成部と、を具備する。
【０００９】
本発明の請求項２記載の医療安全システムは、医療行為の指示者、前記指示者の指示、前記指示に従って実施した実施者、及び前記指示に対して前記実施者が行った行為に関する情報をそれぞれ含む複数のレコードを入力する入力部と、実施者の行為と行為の異常の度合を示すスコアとを関連付けるスコアテーブルを記憶する記憶部と、前記入力される複数のレコードのうち所定の指示者及び前記所定の指示者の指示に関する複数のレコードの行為に前記スコアテーブル上でそれぞれ関連付けられる複数のスコアを前記行為の種類ごとに積算し、複数の積算値を算出する算出部と、前記算出された複数の積算値を統計的に分析し、前記所定の指示者及び前記所定の指示者の指示に関し、通常の診療で行われる頻度よりも統計的に有意な行為に関する情報を抽出する抽出部と、前記抽出された有意な情報に関するレポートを作成する作成部と、を具備する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、医療事故の誘因となる事象を実際に医療事故が発生する前に発見でき、医療事故を未然に防止するための医療安全システムを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００１２】
図１は、本発明の実施形態に係る医療安全システムと他のシステムとの関係を示す図である。図１に示すように、本発明の実施形態に係る医療安全システム１と、看護システム２と、手術システム３と、カルテシステム４と、クリニカルパス管理システム５と、処方システム６とは、コンピュータネットワーク７を介して接続されている。そして、本実施形態では、これらのシステムから、直接又は間接、或いは自動又は手動で各システムの操作情報を取得し、客観的な指標を含むレポートを作成し、医療機関の不安全な状況を警告するようにしている。
【００１３】
以下、本実施形態に係る医療安全システム１を除く各システムの一般的な特徴について説明する。
【００１４】
（１）看護システム２  
看護システム２は、主として看護師により利用されるシステムである。看護システム２は、医師からの処置指示、処置指示への対応記録、看護師間の申し送り事項、患者バイタル情報（体温、血圧など）の参照登録が行えるシステムである。  
医師からの処置指示には、例えば、点滴の薬剤名、点滴方法、点滴開始時刻、などがある。看護師は、この処置指示を参照して、指示に従って処置を行う。処置を行った結果は、看護師により入力され、システムに記録される。
【００１５】
（２）手術システム３  
手術システム３は、手術準備項目、手術計画、手術実施記録を登録したり参照したりすることができるシステムである。  
「手術準備項目」は、薬剤、手術器具、血液などを含む。医師は、事前に、手術準備項目を登録する。看護師は、登録された手術準備項目を参照して、手術準備をする。  
「手術計画」は、術式、手術部位情報などの情報を登録したり参照したりすることができる。  
「手術実施記録」は、手術開始から終了までの時間軸に沿った手術内容の記録である。何時何分から、どのような薬を投与したなどの情報が管理される。
【００１６】
（３）カルテシステム４  
カルテシステム４は、疾病名、既往歴、家族病歴、主訴、観察結果、処置などが記録されるシステムである。カルテシステム４は、関連する各システムの情報を表示できる。
【００１７】
（４）クリニカルパス管理システム５  
クリニカルパス管理システム５は、入院期間中の看護・治療計画を表示するシステムである。  
例えば、クリニカルパス管理システム５は、入院期間を複数のフェーズ（例えば、手術前フェーズ、手術当日フェーズ、回復期フェーズ、退院準備フェーズ）に分けて、各フェーズの看護計画などを管理する。
【００１８】
（５）処方システム６  
処方システム６は、疾病名、薬物禁忌、処方薬名、処方薬量、投与方法、処方結果などを表示できたり、登録できたりするシステムである。すなわち、処方システム６により、過去の処方歴や、現在処方中薬剤が参照できる。
【００１９】
また、処方システム６により、カルテシステム４が参照できる。
【００２０】
ここで、処方システム６における処方画面例を図２に示す。図２の画面例は、情報の表示領域として、患者基本情報領域と、家族サマリ領域と、処方歴サマリ領域と、今回処方領域と、バイタル情報領域とを有する。また、図２の画面例には、操作用のボタン（アイコン）として、カルテ参照ボタン、登録ボタン、中止ボタンが表示される。以下、図２に表示された各領域について簡単に説明する。
【００２１】
（１）患者基本情報領域：患者基本情報領域は、患者識別情報（ＩＤ）、患者氏名、性別、年齢などが表示される領域である。ここでは、患者ＩＤと患者名が表示されている。
【００２２】
（２）家族サマリ領域：家族サマリ領域は、家族の既往歴情報が表示される領域である。ここでは、父と祖父の胃の病気に関する既往歴が表示されている。
【００２３】
（３）処方歴サマリ領域：処方歴サマリ領域は、過去の処方歴のサマリが表示される領域である。ここでは、処方した日付と薬剤名が表示されている。
【００２４】
（４）今回処方領域：今回処方領域は、今回医師から指示された処方が表示される領域である。この情報を参照して、薬剤師が処方を行う。処方を行った薬については、確認のため、例えば、図示しない薬剤名の左のチェックボックスをチェックするようになっている。処方指示の終了は、登録ボタンを押すことによって、行われる。なお、薬剤師のＩＤカードなどの情報の読み取りの時点を処方の終了とみなしても良い。
【００２５】
（５）バイタル情報領域：バイタル情報領域は、医師により処方時に登録されたバイタル情報（身長、体重、血圧、体温など）が表示される領域である。なお、今回の情報が無い場合には、過去のバイタル情報が参考情報として表示される。
【００２６】
図３は、図２におけるカルテ参照ボタンが押されたときの、カルテシステム４におけるカルテ画面例を示す図である。図３の画面例では、情報の表示領域として、患者基本情報領域と、家族サマリ領域と、前回所見領域と、今回所見領域と、バイタル領域とを有する。また、図３の画面例では、操作用のボタン（アイコン）として、登録ボタンと、中止ボタンとが表示されている。以下、図３に表示された各領域について簡単に説明する。
【００２７】
（１）患者基本情報領域：図２と同様である。
【００２８】
（２）前回所見領域：前回所見領域は、前回の受診情報が表示される領域である。表示内容として、診療日、主訴、診断及び処置などがある。
【００２９】
（３）今回所見領域：今回所見領域は、今回の受診情報が表示される領域である。表示内容として、診療日、主訴、診断及び処置などがある。
【００３０】
（４）バイタル領域：図２と同様である。
【００３１】
（５）家族サマリ領域：図２と同様である。外部システムから取得した家族の病歴データが表示される。（詳細）がクリックされることで、詳細データ確認画面（図示せず）が起動される。
【００３２】
具体的な処方例について、簡単に説明する。薬剤師は、上記のように、図２に示したような、処方画面を参照して処方作業を行う。通常であれば、薬剤師は、処方画面のみを参照して処方を行えば良い。ここで、処方画面に示した過去処方では、胃の薬が処方されている（セルベックス細粒）ことが分かる。しかし、今回処方では消炎鎮痛剤（ロキソニン）が処方されているが、胃に関する薬が処方されていない。家族サマリにも、家族の胃に関する疾患が記載されている。この場合、薬剤師は、胃に関する薬が処方されていないことに疑義を持つことになる。疑義を持った場合、薬剤師は、通常は利用しない「カルテ参照ボタン」を押す。「カルテ参照ボタン」が押されるとカルテが表示される。薬剤師は、表示されたカルテを参照し、実際の診療内容を確認する。その上で、薬剤師は、電話等により医師に疑義問い合わせを行う。その結果、処方内容に、抜け・間違いがある場合には、医師は、再度、処方を行う。以下、本発明の具体的な実施の形態について説明する。
【００３３】
（第１の実施形態）  
図４は、本発明の第１の実施形態に係る医療安全システムの概略構成を示すブロック図である。第１の実施形態に係る医療安全システムは、行為登録部１１と、行為記憶部１２と、特異点抽出部１３と、レポート作成部１４と、レポート開示部１５とを備える。
【００３４】
行為登録部１１は、行為記憶部１２に各データ項目を登録（入力）する。これらデータ項目は、医療行為情報として登録される。具体的には、各情報システムにおける操作履歴（ログファイル）に含まれるデータ項目が医療行為情報として登録される。医療行為情報は、医療行為の指示者、指示者の指示、指示項目に従って実施した実施者、及び実施者の行為に関する情報を少なくとも含む。
【００３５】
行為記憶部１２は、行為登録部１１から入力された医療行為情報（各データ項目）を順次記憶する。図５は、記憶される医療行為情報の例を示す図である。図５は、指示者ＤｒＡの指示に従って、実施者Ｐｈ＿１が調剤行為を行った場合に関する医療行為情報の記録例を示す。医療行為情報は、レコード単位で順次記憶される。
【００３６】
具体的には、「指示者」は、指示を出した医療従事者であり、一般には医師であることが多い。指示者としては、医師を一意に識別するコードなどが登録される。「実施者」は、その指示を実施した医療従事者である。実施者としては、実施者を一意に識別するコードが登録される。例えば、処方指示であれば、実施者は薬剤師となり、その職員ＩＤが登録される。「指示項目」は、指示者からの指示内容であって、ここにはその種別を識別するコードが登録されれば良い。「実施行為」は、指示項目に対する行為内容である。実施行為としては、大きな行為の分類を記憶すれば良い。この例では、処方指示に対して、調剤を行っているので、調剤が行為種別として記憶される。「実施詳細」は、実施行為の詳細な行為を記述したものである。例えば、薬剤師が調剤を行う為に、処方内容の確認、処方歴の確認、さらにカルテの確認を行った場合には、それらの行為種別を表す情報がすべて記憶される。「実施日時」は、実施者が、実施詳細を実施した日時である。「対象患者」は、行為の対象となった患者を一意に識別する情報が記録されれば良い。
【００３７】
特異点抽出部１３は、行為記憶部１２に記憶されている複数の医療行為情報を統計的に分析し、複数の医療行為情報のうちの所定の分析対象に特異な情報を抽出する。より詳細には、特異点抽出部１３は、所定の分析対象に関する複数のレコードの実施詳細の行為別の頻度に基づいて、所定の分析対象に特異な情報を抽出する。抽出される情報を特異点と呼ぶことにする。すなわち、特異点抽出部１３は、統計的な手法により、行為記憶部１２に記憶されているデータの特異点を抽出する。「特異点」は、例えば、通常の診療で行われる頻度よりも、統計的に有意（例えば、多すぎる又は少なすぎる）であると判断される行為をいうものとする。
【００３８】
例えば、特異点は、特異点抽出部１３により、以下の手順で抽出される。  
（１）分析の対象とする期間を決定する。次に、分析の対象とする者を決定する。決定された者を対象者と呼ぶことにする。対象者は、個々の指示者でも良いし、指示者群でも良い。指示者群としては、例えば、診療科、経験年数、あるいは特定の疾患に対して指示を出した指示者などがある。対象者は、予め決めておいても良いし、ＧＵＩなどで指定できるようにしておいても良い。  
（２）分析の対象とする指示項目を決定する。決定された指示項目を対象指示項目と呼ぶことにする。対象指示項目は、図５に示す指示項目の中からＧＵＩによって選択できるようにしても良いし、予め定めておいても良い。  
（３）対象者に属する群の対象指示項目に対する、実施詳細の行為別の実施回数の頻度分布（度数分布）を求める。すなわち、対象者及び対象指示項目に関連するレコード数を、実施詳細の行為の種類別に計数する。次に、同様に対象者に属さない群の対象指示項目に対する、実施詳細の行為別の実施回数の頻度分布を求める。すなわち、非対象者（分析の対象としない者）及び対象指示項目に関連するレコード数を、実施詳細の行為の種類別に計数する。
【００３９】
（４）両群の頻度分布の違いを実施詳細の行為毎に比較検討する。比較検討の方法としては、例えば、平均値に着目するＴ検定や、分散の違いに着目するＡＮＯＶＡ分析などが良い。行う分析は１つである必要はなく、複数の分析を行っても良い。これらの分析により、予め定めておく値を超えて両群に差が見られる時には、特異点があると判定され、特異点が抽出される。例えば、両群の間で頻度の違いがある実施詳細の行為は、特異点として抽出される。判定結果は、レポート作成部１４に送信される。
【００４０】
レポート作成部１４は、予め定められたフォーマットにしたがって、レポートを作成する（例えば、図６参照）。レポートには、少なくとも、分析対象（図中は、対象者）、分析結果（図中は内容）が含まれる。それ以外に、より詳細な分析情報（図中は、詳細及びグラフ）が含まれると良い。内容は、分析結果をもとに予め定められた文言を組み合わせて表示文を作成するようにすれば、分かり易い。例えば、図６に示すレポートでは、Ａ医師の処方箋に対して、薬剤師によるカルテ確認が他の医師の平均を上回っていることが示されている。また、図６における、行為別想定頻度は、特異点が抽出される前の各指示項目に対する統計的に求められた各行為に対する想定頻度である。
【００４１】
レポート開示部１５は、電子メイルにより予め定められた医療従事者にレポートを送信する。例えば、病院長、診療科責任者などに電子メイルを送信すれば良い。電子メイルにレポートを添付しても良いし、レポートを開示しているＷｅｂサーバのＵＲＬを送信するだけでも良い。
【００４２】
第１の実施形態によれば、行為登録部１１は、医療行為の指示者、指示者の指示、指示項目に従って実施した実施者、実施者の行為に関する情報をそれぞれ含む複数のレコードを行為記憶部１２に登録（入力）する。特異点抽出部１３は、登録される複数のレコードのうち所定の指示者及び指示に関するレコードの数を、行為の種類別に計数する。特異点抽出部１３は、計数されたレコードの数を統計的に分析し、所定の指示者及び指示に関する統計的に有意な情報を抽出する。レポート作成部１４は、抽出された有意な情報に関するレポートを作成する。
【００４３】
（第２の実施形態）  
以下、本発明の第２の実施形態に係る医療安全システムについて説明する。第２の実施形態に係る医療安全システムの構成は第１の実施形態と同様である。なお以下の説明において、第１実施形態と略同一の機能を有する構成要素については、同一符号を付し、重複説明は必要な場合にのみ行なう。
【００４４】
実施詳細の行為は、一連の医療プロセスにおいて、その行為が行なわれる時期（医療ステータス）に応じて異常の度合が異なる。例えば、オーダ実施時にカルテ確認がなされるよりも、オーダ実施後にカルテ確認がなされる方が、より処方内容に対する疑義の度合が高いといえる。しかし、第１の実施形態のように実施詳細の行為別の頻度に基づいて特異点を抽出する方法では、医療ステータスに応じた異常の度合いを加味することができない。
【００４５】
第２の実施形態に係る特異点抽出部１３は、行為記憶部１２に記憶されている複数の医療行為情報を、異常度を加味して統計的に分析することによって、所定の分析対象の特異点を抽出する。そのために、特異点抽出部１３は、実施詳細の行為とその行為の異常の度合を示すスコアとを関連付けるスコアテーブルを記憶している。そして、特異点抽出部１３は、所定の分析対象に関する複数のレコードの行為にスコアテーブル上でそれぞれ関連付けられる複数のスコアの積算値に基づいて、特異点を抽出する。
【００４６】
図７は、スコアテーブルの一例を示す図である。図７に示すように、スコアは、医療ステータスに応じて異なる値を有する。医療ステータスは、例えば、時期の早い順にオーダ実施時、オーダ実施後、会計後、及び監査後に分けられる。例えば、「カルテ確認」は、時期が経つにつれて異常度が増すので、医療ステータスがオーダ実施時から監査後に移るにつれてスコアが増す。図７では、オーダ実施時に行なわれる実施詳細の行為「カルテ確認」には、スコア「２０」が、オーダ実施後に行なわれる「カルテ確認」には、スコア「４０」が、会計後に行なわれる「カルテ確認」には、スコア「８０」が、監査後に行なわれる「カルテ確認」には、スコア「１００」が、関連付けられる。
【００４７】
図８は、オーダ実施時におけるカルテ確認とオーダ実施後におけるカルテ確認とがそれぞれ２回行なわれた場合のスコアの積算値を示す。なお、図８におけるスコアは、図７と同様であるとする。すなわち、一回の「オーダ実施中のカルテ確認」は、スコア「２０」である。また、一回の「オーダ実施後のカルテ確認」は、スコア「４０」である。図８に示すように、医療ステータスの違いに応じてスコアを変化させることで、頻度に対して医療ステータスの違いに応じた重みを付すことができる。
【００４８】
第２の実施形態においては、抽出点は、特異点抽出部１３により、例えば、以下の手順で抽出される。なお、手順（１）と（２）とは、第１の実施形態における抽出処理の手順と同様なので簡略して説明する。  
（１）対象期間を決定する。次に、対象者を決定する。  
（２）対象指示項目を決定する。  
（３）スコアテーブルを参照して、対象者及び対象指示項目に関連するレコードの実施詳細の行為のスコアを、実施詳細の行為別に積算する。次に、スコアテーブルを参照して、非対象者及び対象指示項目に関連するレコードの実施詳細の行為のスコアを、実施詳細の行為別に積算する。  
（４）両群のスコアの積算値の分布の違いを実施詳細の行為毎に比較検討する。比較検討の方法としては、例えば、Ｔ検定やＡＮＯＶＡ分析などが良い。行う分析は１つである必要はなく、複数の分析を行っても良い。これらの分析により、予め定めておく値を超えて両群に差が見られる時には、特異点があると判定され、特異点が抽出される。例えば、両群の間で積算値の違いがある実施詳細の行為は、特異点として抽出される。
【００４９】
特異点が抽出されると、第１の実施形態のように、レポート作成部１４は、レポートを作成する。作成されたレポートは、レポート開示部１５により開示される。
【００５０】
なお、スコアの積算値を用いて特異点を抽出する方法は、上記方法だけに留まらない。例えば、スコアの積算値を予め定められた閾値と比較し、この閾値を超える積算値に関連する医療行為情報を特異点として抽出してもよい。
【００５１】
積算値と閾値との比較による特異点の抽出処理の手順を以下に示す。なお、手順（１）と（２）とは、上記の抽出処理の手順と同様なので簡略して説明する。  
（１）対象期間を決定する。次に、対象者を決定する。  
（２）対象指示項目を決定する。  
（３）スコアテーブルを参照して、対象者及び対象指示項目に関する医療行為情報の実施詳細の行為のスコアを、実施詳細の行為別に積算する。  
（４）いずれかの実施詳細の行為の積算値が予めら定められた閾値を超えた場合、閾値を超えた積算値を有するレコードの実施詳細の行為が、特異点として抽出される。判定結果は、レポート作成部１４に送信される。
【００５２】
この積算値と閾値との比較による特異点の抽出処理は、スコアと閾値とを適切に設定すれば、頻度に基づく抽出処理に比して、データ（レコード）のサンプル数が格段に少なくて済む。例えば、オーダ実施後のカルテ確認は、実際の運用上は絶対にあってはならない行為であるとする。この場合、オーダ実施後のカルテ確認のスコアを他の医療ステータスにおけるカルテ確認のスコアに比して非常に高く設定し、閾値をオーダ実施後のカルテ確認のスコアに近似する値に設定すればよい。例えば、図７のスコアテーブルにおいて、オーダ実施後のカルテ確認のスコアを「１０００」に設定し、カルテ確認の閾値も「１０００」に設定する。この設定値のもと、特異点抽出部１３により抽出処理が行なわれれば、オーダ実施後のカルテ確認が行なわれた時点で、オーダ実施後のカルテ確認に関する特異点が抽出される。特異点が抽出されれば、即座にレポート作成部１４によりレポートが作成され、レポート開示部１５によりオーダ実施後のカルテ確認がなされたことが開示される。
【００５３】
第２の実施形態によれば、行為登録部１１は、医療行為の指示者、指示者の指示、指示項目に従って実施した実施者、及び前記実施者の行為に関する情報をそれぞれ含む複数のレコードを行為記憶部１２に登録する。特異点抽出部１３は、実施者の行為と行為の異常の度合を示すスコアとを関連付けるスコアテーブルを記憶する。特異点抽出部１３は、登録される複数のレコードのうち所定の指示者及び指示に関する複数のレコードの行為にスコアテーブル上でそれぞれ関連付けられる複数のスコアを行為の種類ごとに積算し、複数の積算値を算出する。特異点抽出部１３は、算出された複数の積算値を統計的に分析し、所定の指示者及び指示に関する統計的に有意な情報を抽出する。レポート作成部１４は、抽出された有意な情報に関するレポートを作成する。
【００５４】
（第３の実施形態）  
図９は、本発明の第３の実施形態に係る医療安全システムの概略構成を示すブロック図である。図９において、図４と同じ部分には、同じ符号を付し詳細な説明は省略する。なお、第３の実施形態に係る特異点抽出部１３は、頻度に基づく抽出処理と、スコアに基づく抽出処理との何れも実施可能である。しかし、以下の説明を具体的にするため、特異点抽出部１３は、頻度に基づく抽出処理を行なうとする。
【００５５】
図９に示すように、第３の実施形態に係る医療安全システムは、行為想定頻度記憶部１６を更に備えている。行為想定頻度記憶部１６は、「指示項目」、「実施行為」、及び「実施詳細」に対して設定された想定頻度を記憶する。図８に、行為想定頻度記憶部１６に記憶される想定頻度の例を示す。
【００５６】
通常、指示項目に対して、実施者が行う実施詳細は、予め予想できることが多い。例えば、処方の指示に対しては、図２に示す処方画面が表示されるので、処方確認、処方歴の確認は行うが、別ボタンになっているカルテ参照は通常では行われない。カルテ参照が行われるのは、処方内容に疑義がある場合である。このように、指示項目に対して実施者が行う実施詳細は、予め予想できるので、その予想される操作頻度を想定頻度として予め記憶しておく。図１０に示す例では、想定頻度を「Ａ」と「Ｂ」の２つのレベルに分けている。「Ａ」は、通常参照する（１００回の行為で７０回以上実施）、「Ｂ」は通常参照しない（１００回の行為で６９回以下の実施）というように定義する。なお、レベルは、３以上の数段階に分けても良いし、想定頻度として、レベル分けでなく、実施詳細に対する実施回数の割合を直接登録しても良い。
【００５７】
特異点抽出部１３は、まず、第１の実施形態と同様の方法で、分析対象に属する群の分析対象指示項目に対する、実施詳細の行為別実施回数の頻度分布を求める。そして特定点抽出部１３は、求めた頻度分布と、行為想定頻度記憶部１６に記憶されている想定頻度とを比較する。ここでは、平均値を利用する検定方法であるＴ検定などを用いて分析すれば良い。また、単純に閾値として、想定頻度を上回る行為が行われたかを分析しても良い。分析の結果、差が認められたらレポート作成部１４は、第１の実施形態のようにレポートを作成する。そして、レポート開示部１５は、作成されたレポートを開示する。この場合のレポートの例を図１１に示す。このように、想定頻度を用いることで、より精度の高いレポートを作成することができる。
【００５８】
なお、想定頻度は、患者の治療フェーズや、疾患コードと対応づけて定義することにより、更に精度を高めることが可能である。図１２に治療フェーズを持つ場合、図１３に疾患コードを持つ場合を示す。
【００５９】
図１２に示すように、行為想定頻度が治療フェーズを持つ場合において、例えば、手術前と手術後に処方指示がでる場合には、手術計画の確認、カルテの確認も通常の操作として行われる。一方、回復期に処方指示が出る場合には、手術計画の確認、カルテの確認も通常の操作として行われない。このように、カルテ確認は、手術後においては通常の操作として行われるが、回復期においては通常の操作として行われないことがわかる。
【００６０】
図１３に示すように、行為想定頻度が疾患コードを持つ場合において、例えば、ウイルス性腸管感染症（Ａ０８４）の場合には、通常カルテの参照は行われない（すなわち、想定頻度「Ｂ」）。一方、糖尿病（Ｅ１０〜Ｅ１４）の場合には、その進度等を確認するためカルテ参照が行われることが多いので、この疾患のカルテ参照に対する想定頻度は、「Ａ」になっている。このように、疾患または疾患群と想定頻度とを関連付ければ良い。なお、疾患コードあるいは疾患グループのコード、及び患者の治療フェーズの両方を考慮してももちろん良い。
【００６１】
（第４の実施形態）  
図１４は、本発明の第３の実施形態に係る医療安全システムの概略構成を示すブロック図である。図１４において、図４と同じ部分には、同じ符号を付し詳細な説明は省略する。なお、第４の実施形態に係る特異点抽出部１３は、頻度に基づく抽出処理と、スコアに基づく抽出処理との何れも実施可能である。しかし、以下の説明を具体的にするため、特異点抽出部１３は、頻度に基づく抽出処理を行なうとする。
【００６２】
図１４に示すように、第４実施形態に係る医療安全システムは、行為抽出部１７を更に備えている。行為抽出部１７は、図１５に示すような行為抽出条件テーブルを備える。行為抽出部１７は、行為抽出条件テーブルに定義された行為を操作履歴（ログフィル）から抽出する。行為抽出部１７は、各情報システムからの操作履歴から、行為抽出条件テーブルの内容に基づいて行為を抽出する。抽出された行為は、行為頻度登録部１１に送信され、行為頻度記憶部１２に記憶される。以降の流れは、第１の実施形態と同様である。行為抽出部１７は、ネットワークを介して各種医療情報システムから操作履歴情報を取得して処理を行っても良いし、処理結果のみを各種医療情報システムから取得しても良い。
【００６３】
図１５に示す行為抽出条件テーブルには、単純にキーワードとなる単語が予め登録されている例を示したが、複数キーワードの組み合わせで行為を抽出ようにしても良い。これにより、より精度を高めることができる。また、近年の医療情報システムでは、いつ、誰が、どのデータに対して、どのような操作を行ったかを記録する監査システムが導入されていることが多い。その場合には、監査システムの情報を使えば、より簡単に行為抽出が可能になる。その場合も、図１５に示す行為抽出条件テーブルに監査システムから情報を取得するための条件を記憶させておけば良い。なお、図１５に示す行為抽出条件テーブルにおいては、実施詳細と抽出条件が１対１の関係になっているが、もちろん１対ｎの場合でも図１５に示す行為抽出条件テーブルは使用できる。なお、ここで述べた行為抽出は、一定時間間隔に行えば良い。
【００６４】
（第５の実施形態）
図１６は、本発明の第５の実施形態に係る医療安全システムの概略構成を示すブロック図である。図１６において、図４と同じ部分には、同じ符号を付し詳細な説明は省略する。なお、第５の実施形態に係る特異点抽出部１３は、頻度に基づく抽出処理と、スコアに基づく抽出処理との何れも実施可能である。しかし、以下の説明を具体的にするため、特異点抽出部１３は、頻度に基づく抽出処理を行なうとする。
【００６５】
図１６に示すように、第５の実施形態に係る医療安全システムは、疑義レポート管理部１８を更に備えている。疑義レポート管理部１８は、少なくとも、疑義レポートの送信及び記録管理と、その送信履歴の管理を行う機能を備えている。なお、送信履歴は、指示に対して行われた行為の一種として、行為記憶部１２に記憶しても良い。また、分析の方法については、上記の各実施形態と同じであるので説明を省略する。
【００６６】
図１７は、疑義レポート画面例を示す図である。疑義レポートは、指示者の指示に対して疑義が生じた場合に実施者によって作成される。この疑義レポート画面は、例えば、患者情報領域、宛先・送信者情報領域、今回処方領域、疑義内容領域、電話確認済みボタンを備える。実施者は、宛先、報告者をそれぞれリストから選択する。今回処方領域には、今回処方内容が自動的にセットされる。疑義内容領域には、実施者により、疑義内容が記載される。疑義内容を記載すると実施者は、登録ボタンを押下する。登録ボタンが押されると、疑義レポートが宛先の指示者に送信される。送信は、電子メイルの添付ファイルとして、画面の内容を送信しても良いし、画面のＵＲＬのみを電子メイルにて送信しても良い。なお、緊急時等は、電話による確認が行われる場合もある。そのような場合には、疑義発生記録を残す目的で、実施者は、電話確認済みボタンにチェックを入れて、登録ボタンを押下する。この場合は、指示者は既に疑義内容を承知しているので、疑義レポート管理部１８は、指示者には疑義レポートを送信せず、行為頻度記憶部１２に疑義発生記録のみ残せば良い。疑義レポートを受けた指示者は、その内容に回答を行う。回答画面は省略するが、指示者は、疑義内容を参考に、回答領域に回答を入力し、回答登録ボタン押下により回答する。
【００６７】
（第６の実施形態）  
図１８は、本発明の第６の実施形態に係る医療安全システムの概略構成を示すブロック図である。図１８において、図４と同じ部分には、同じ符号を付し詳細な説明は省略する。なお、第６の実施形態に係る特異点抽出部１３は、頻度に基づく抽出処理と、スコアに基づく抽出処理との何れも実施可能である。しかし、以下の説明を具体的にするため、特異点抽出部１３は、頻度に基づく抽出処理を行なうとする。
【００６８】
図１８に示すように、第６の実施形態に係る医療安全システムは、インシデント判定部１９を更に備えている。インシデント判定部１９は、先に出された指示が疑義問い合わせにより変更された場合、それをインシデントとして判断する機能を備えている。インシデント判定部１９は、インシデント判定のために、行為記憶部１２から疑義問い合わせを抽出し、それに関連付けられる指示をさらに抽出する。これらの操作を簡単にするために、行為記憶部１２は、図５に示す行為頻度テーブルに、指示を一意に識別する指示識別情報と、指示の関連を示す指示関連識別情報とを新たに項目として保持すると良い。このようにして、指示が更新されていると判断した場合には、それをインシデントと判定し記憶する。更に、インシデント判定部１９は、該インシデントに係る情報を特異点抽出部１３に通知する。そして、特異点抽出部１３は、通知されたインシデントを記憶し、該記憶されたインシデントを読み出し、それを特異点の１つとして扱い、レポートの送信や開示を行えば良い。
【００６９】
第６の実施形態では、第１の実施形態の構成にインシデント判定部１９のみを追加した場合について説明したが、第５の実施形態に示す疑義レポート管理部１８を組み合わせて用いることにより、より確度があがるというメリットがある。また、第３から第６の実施形態では、それぞれ別々の構成要素である行為想定頻度記憶部１６、行為抽出部１７、疑義レポート管理部１８、及びインシデント判定部１９を独立して説明した。しかし、これら行為要素は適宜組み合わせて用いることができる。例えば、上記のように疑義レポート管理部１８とインシデント判定部１９、また、行為想定頻度記憶部１６と行為抽出部１７やその他の部分等、その他全ての組み合わせが可能である。
【００７０】
上記のように、本発明の実施形態によれば、各種情報システムを横断的に分析することで、組織あるいは特定の個人の不安全な状況を総合的に評価できることが期待される。そのような評価が可能となれば、医療事故の誘因となる事象を実際に医療事故が発生する前に発見でき、医療事故を未然に防止することが可能となる。
【００７１】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【００７２】
（付記１）  
医療行為の指示者、前記指示者による指示、前記指示に従って実施した実施者、及び前記実施者による行為に関する情報を少なくとも含む医療行為情報を記憶する第１記憶部と、  
前記医療行為情報のうちの所定の分析対象を統計的に分析し、前記所定の分析対象に特異な情報を抽出する第１抽出部と、  
前記抽出された特異な情報に基づいて、少なくとも前記分析対象と分析結果とを含むレポートを作成する作成部と、を具備する医療安全システム。
【００７３】
（付記２）  
前記第１記憶部は、前記医療行為情報を、少なくとも前記指示者、前記指示、前記実施者、前記行為に関する情報をそれぞれ含む複数のレコードとして記憶し、  
前記第１抽出部は、前記分析対象に関する複数のレコードの前記行為別の頻度に基づいて、前記特異な情報を抽出する、付記１に記載の医療安全システム。
【００７４】
（付記３）  
前記第１記憶部は、前記医療行為情報を、少なくとも前記指示者、前記指示、前記実施者、前記行為に関する情報をそれぞれ含む複数のレコードとして記憶し、  
前記第１抽出部は、前記行為と行為の異常の度合を示すスコアとを関連付けるスコアテーブルを記憶し、前記分析対象に関する複数のレコードの行為に前記スコアテーブル上でそれぞれ関連付けられる複数のスコアの積算値に基づいて、前記特異な情報を抽出する、付記１に記載の医療安全システム。
【００７５】
（付記４）  
前記第１抽出部は、予め設定された閾値を超える積算値に関するレコードの行為を前記特異な情報として抽出する、付記３に記載の医療安全システム。
【００７６】
（付記５）  
前記作成部は、前記特異な情報が発生するような指示を行った前記指示者に関する情報を前記レポートに含める、付記１に記載の医療安全システム。
【００７７】
（付記６）  
前記指示者の指示に対して前記実施者が取るべきであろうと想定される行為の頻度を想定頻度として記憶する第２記憶部を更に備え、  
前記第１抽出部は、前記想定頻度を越えるものを特異な情報として抽出する、付記１に記載の医療安全システム。
【００７８】
（付記７）  
前記第２記憶部は、前記想定頻度を治療フェーズ及び疾患を分類する疾患コードの少なくとも一方と関連付けて記憶する、付記６に記載の医療安全システム。
【００７９】
（付記８）  
医療安全システムにネットワークを介して接続された各システムにおける操作履歴から、所望の行為を抽出する第２抽出部をさらに備える、付記１に記載の医療安全システム。
【００８０】
（付記９）  
前記第１記憶部は、前記第２抽出部で抽出された行為を記憶する、付記８に記載の医療安全システム。
【００８１】
（付記１０）  
前記実施者が前記指示者の指示に対して疑義が生じた場合に、前記実施者が作成した前記疑義に関する情報を含む疑義レポートを管理する管理部をさらに備える、付記１０に記載の医療安全システム。
【００８２】
（付記１１）  
前記管理部は、前記疑義レポートを前記指示者に送信し、  
前記第１記憶部は、前記疑義レポートが前記指示者に送信されたことを示す送信履歴をさらに記憶する、付記１０に記載の医療安全システム。
【００８３】
（付記１２）  
前記指示者からの指示の内容が疑義によって変更された場合に、前記変更をインシデントであると判定する判定部をさらに備える、付記１に記載の医療安全システム。
【００８４】
（付記１３）  
前記判定部は、前記判定されたインシデントを前記第１抽出部に通知し、  
前記第１抽出部は、前記通知されたインシデントを前記特異な情報の１つとして扱う、付記１２に記載の医療安全システム。
【００８５】
（付記１４）  
医療行為の指示者、前記指示者の指示、前記指示項目に従って実施した実施者、及び前記実施者の行為に関する情報をそれぞれ含む複数のレコードを入力する入力部と、  
前記入力される複数のレコードのうち所定の指示者及び指示に関するレコードの数を、前記行為の種類別に計数する計数部と、  
前記計数されたレコードの数を統計的に分析し、前記所定の指示者及び指示に関する統計的に有意な情報を抽出する抽出部と、  
前記抽出された有意な情報に関するレポートを作成する作成部と、を具備する医療安全システム。
【００８６】
（付記１５）  
医療行為の指示者、前記指示者の指示、前記指示項目に従って実施した実施者、及び前記実施者の行為に関する情報をそれぞれ含む複数のレコードを入力する入力部と、  
実施者の行為と行為の異常の度合を示すスコアとを関連付けるスコアテーブルを記憶する記憶部と、  
前記入力される複数のレコードのうち所定の指示者及び指示に関する複数のレコードの行為に前記スコアテーブル上でそれぞれ関連付けられる複数のスコアを前記行為の種類ごとに積算し、複数の積算値を算出する算出部と、  
前記算出された複数の積算値を統計的に分析し、前記所定の指示者及び指示に関する統計的に有意な情報を抽出する抽出部と、  
前記抽出された有意な情報に関するレポートを作成する作成部と、を具備する医療安全システム。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の一実施形態に係る医療安全システムと他のシステムとの関係を示す図。
【図２】図１の処方システムにおける処方画面例を示す図。
【図３】図２におけるカルテ参照ボタンが押されたときの、カルテシステムにおけるカルテ画面例を示す図。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る医療安全システムの概略構成を示すブロック図。
【図５】図４の行為テーブルに記憶されるデータ項目の例を示す図。
【図６】想定頻度を利用したレポートの作成例を示す図。
【図７】本発明の第２の実施形態に係るスコアテーブルの一例を示す図。
【図８】オーダ実施時におけるカルテ確認とオーダ実施後におけるカルテ確認とがそれぞれ２回行なわれた場合のスコアの積算値を示す図。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る医療安全システムの概略構成を示すブロック図。
【図１０】図９の行為想定頻度記憶部に記憶される想定頻度の例を示す図。
【図１１】図１０の想定頻度を利用したレポートの作成例を示す図。
【図１２】行為想定頻度記憶に治療フェーズを持つ場合の例を示す図。
【図１３】行為想定頻度記憶に疾患コードを持つ場合の例を示す図。
【図１４】本発明の第４の実施形態に係る医療安全システムの概略構成を示すブロック図。
【図１５】行為抽出条件テーブルの例を示す図。
【図１６】本発明の第５の実施形態に係る医療安全システムの概略構成を示すブロック図。
【図１７】疑義レポート画面例を示す図である。
【図１８】本発明の第６の実施形態に係る医療安全システムの概略構成を示すブロック図。
【符号の説明】
【００８８】
１…医療安全システム、２…看護システム、３…手術システム、４…カルテシステム、５…クリニカルパス管理システム、６…処方システム、７…コンピュータネットワーク、１１…行為登録部、１２…行為記憶部、１３…特異点抽出部、１４…レポート作成部、１５…レポート開示部、１６…行為想定頻度記憶部、１７…行為抽出部、１８…疑義レポート管理部、１９…インシデント判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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