(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向を長手にして延びる二つの帯状板部の長手方向と直交する短手方向の一端同士が接続され、且つ二つの帯状板部が直角又は略直角をなした屈曲部を有する形鋼を構造用材にして構築された鉄塔に対し、前記構造用材に沿わせてケーブルを配設するための鉄塔用ケーブル固定金具であって、構造用材に取り付けられる金具本体と、ケーブルを直接的又は間接的に保持可能に構成された保持手段とを備え、前記金具本体は、一方の帯状板部に沿って螺設されるベース部と、該ベース部から延出するとともに、保持手段が取り付けられる保持手段取付部とを備え、保持手段取付部は、一方の帯状板部に対する面直交方向への該帯状板部の投影領域と他方の帯状板部に対する面直交方向への該帯状板部の投影領域とが重なる重複領域内に保持手段を位置させるように形成されていることを特徴とする鉄塔用ケーブル固定金具。
【請求項２】
前記保持手段取付部は、保持手段と共に前記重複領域内に位置するように形成されている請求項１に記載の鉄塔用ケーブル固定金具。
【請求項３】
前記保持手段取付部は、前記重複領域のうち、二つの帯状板部、及び該二つの帯状板部の他端同士を結ぶ直線状の仮想線で包囲される三角領域内に保持手段と共に位置するように形成されている請求項１に記載の鉄塔用ケーブル固定金具。
【請求項４】
前記ベース部は、板状に形成され、前記保持手段取付部は、前記ベース部に対して面交差する方向に真っ直ぐに延出している請求項１乃至３の何れか１項に記載の鉄塔用ケーブル固定金具。
【請求項５】
前記金具本体は、稜線を形成するように金属製の板材が屈曲されることにより、該稜線を境にして一端側にベース部が形成されるとともに他端側に保持手段取付部が形成されている請求項１乃至４の何れか１項に記載の鉄塔用ケーブル固定金具。
【請求項６】
前記保持手段は、両端部が保持手段取付部に挿通されるＵボルトと、該Ｕボルトの両端部に螺合されるナットとを備え、Ｕボルトの端部に螺合したナットを締め付けることにより、Ｕボルトと保持手段取付部との間に配置されたケーブルを保持するように構成されている請求項１乃至５の何れか１項に記載の鉄塔用ケーブル固定金具。
【請求項７】
前記Ｕボルトは、少なくともＵ字状の円弧部が弾性材料で被覆されている請求項６に記載の鉄塔用ケーブル固定金具。
【請求項８】
前記保持手段は、保持手段取付部に固定されたケーブル受材をさらに備え、該ケーブル受材は、ケーブルを沿わせるための凹条がＵボルトにおけるＵ字状の円弧部の内周側と対向するように形成されている請求項６又は７に記載の鉄塔用ケーブル固定金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電線を架設すべく立設された鉄塔の上部に配置される航空傷害灯や事故区間検知装置（センサー）等の機器に接続されるケーブルを固定するための鉄塔用ケーブル固定金具に関する。より詳しくは、鉄塔上部に設置される機器に接続されたケーブルを、鉄塔を構築する柱材や梁材等の構造用材に沿わせて固定するための鉄塔用ケーブル固定金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、送電線が架設される鉄塔の上部には、図１に示す如く、航空傷害灯Ｍａや事故区間検知装置（事故区間を検知するためのセンサ）Ｍｂ等の機器が設置されている。これらの機器Ｍａ，Ｍｂには、電力線や信号線等といった各種ケーブルＣが接続されており、これらのケーブルＣは、鉄塔Ａを構成する柱材Ｂａや梁材Ｂｂ、ブレース材Ｂｃといった構造用材Ｂに沿わせるように配設され、鉄塔Ａの下部或いは地上に設置された電源や別の機器（図示しない）に接続されている。
【０００３】
ところで、鉄塔には、種々タイプのものがあり、その一つとして、一方向を長手にして延びる二つの帯状板部の長手方向と直交する短手方向の一端同士が接続され、二つの帯状板部が直角又は略直角をなした断面Ｌ字状の屈曲部を有する山形鋼（アングル）、Ｃ形鋼、Ｈ形鋼等といった形鋼を構造用材Ｂにして構築されたものがある。
【０００４】
かかる鉄塔Ａに対して上述のようにケーブルＣを配設するに当たり、一般的に図２１（ａ）及び図２１（ｂ）に示すような汎用のケーブル固定金具５０，６０が用いられる。かかるケーブル固定金具５０，６０は、何れも構造用材Ｂに取り付け可能に構成されるとともにケーブルＣを保持可能に構成されている。
【０００５】
具体的に説明すると、図２１（ａ）に示すケーブル固定金具５０は、ケーブルＣを両側から挟み込む一対の挟持体５１ａ，５１ｂと、該一対の挟持体５１ａ，５１ｂを締結する締結部材（図においてはボルト）５２とを備えており、少なくとも一方の挟持体５１ａを鉄塔Ａの構造用材Ｂの外面に固定するようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
これに対し、図２１（ｂ）に示すケーブル固定金具６０は、間隔をあけて対向する一対の対向片６１ａ，６１ｂの基端部同士が接続部６１ｃを介して接続されて断面コの字状に形成された金具本体６１と、一方の対向片６１ａに螺合された押ネジ６２と、他方の対向片６１ｂの外面に突設され、ケーブルＣを保持可能に構成されたケーブル保持体６３とを備えており、他方の対向片６１ｂと押ネジ６２とで鉄塔Ａ（形鋼の帯板状に形成された部位Ｐａ：以下、帯状板部という）を挟み込んで固定するようになっている。なお、ケーブル保持体６３は、ケーブルＣを保持する形態が異なった種々のものがあり、例えば、ケーブルＣを挿通するように構成されたものや、ケーブルＣを両側から挟み込むように構成されたもの等があり、何れもケーブルＣを部分的に保持できるようになっている。
【０００７】
これらのケーブル固定金具５０，６０は、何れも構造用材Ｂの長手方向に間隔をあけて複数設置され、各ケーブル固定金具５０，６０でケーブルＣを部分的に保持させることにより、ケーブルＣを構造用材Ｂに沿わせた状態は配設できるようになっている。
【特許文献１】登録実用新案第３００５１４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、鉄塔Ａの柱材Ｂａには、図１に示す如く、作業者が昇降するためのステップボルトＳが構造用材Ｂの外面から外方（鉄塔Ａに対して外方）に延出するように上下方向に間隔をあけて複数配設されているが、上述のようにケーブル固定金具５０，６０が構造用材Ｂに取り付けられると、作業者が昇降したり作業したりする領域（以下、動作領域という）内にケーブル固定金具５０，６０が突出した態様になり、昇降したり作業したりする作業者の衣類や装備品等に当たったり引っ掛かったりして作業者の動作を害する場合があった。
【０００９】
具体的には、図２１（ａ）に示すケーブル固定金具５０は、構造用材Ｂの外面（外側に向く平面部分）に固定されることで、構造用材Ｂの外面よりも外方に位置し、動作領域内に大きく突出した態様になるため、ケーブル固定金具５０が作業者に当たったり引っ掛かったりして作業者の動作を害することがあった。
【００１０】
また、図２１（ｂ）に示すケーブル固定金具６０は、金具本体６１の一対の対向片６１ａ，６１ｂ間に鉄塔Ａを構造用材Ｂの帯状板部Ｐａを介在させるようにして鉄塔Ａに取り付けることで、ケーブル保持体６３又は押ネジ６２の何れか一方が構造用材Ｂの外面よりも外方に位置し、動作領域内に大きく突出した態様になるため、これもまた、ケーブル固定金具６０（ケーブル保持体６３又は押ネジ６２）が作業者に当たったり引っ掛かったりして作業者の動作を害することがあった。
【００１１】
特に、図２１（ｂ）に示すケーブル固定金具６０は、押ネジ６２による押し作用で押ネジ６２と他方の対向片６１ｂとの間に挟持力を作用させるようにしているため、上述の如く、作業者に当たったり引っ掛かったりして外力が加わると、押ネジ６２を中心に金具本体６１が回転してしまい、ケーブル保持体６３の姿勢が変更してケーブルＣを当初の姿勢で保持できなくなったり、金具本体６１が構造用材Ｂから脱落してケーブルＣの保持を維持できなくなったりするといった問題もある。
【００１２】
そこで、本発明は、斯かる実情に鑑み、作業者の動作を害することがなく、鉄塔を構築する構造用材の所定位置でケーブルを確実に保持することができる鉄塔用ケーブル固定金具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る鉄塔用ケーブル固定金具は、一方向を長手にして延びる二つの帯状板部の長手方向と直交する短手方向の一端同士が接続され、且つ二つの帯状板部が直角又は略直角をなした屈曲部を有する形鋼を構造用材にして構築された鉄塔に対し、前記構造用材に沿わせてケーブルを配設するための鉄塔用ケーブル固定金具であって、構造用材に取り付けられる金具本体と、ケーブルを直接的又は間接的に保持可能に構成された保持手段とを備え、前記金具本体は、一方の帯状板部に沿って螺設されるベース部と、該ベース部から延出するとともに、保持手段が取り付けられる保持手段取付部とを備え、保持手段取付部は、一方の帯状板部に対する面直交方向への該帯状板部の投影領域と他方の帯状板部に対する面直交方向への該帯状板部の投影領域とが重なる重複領域内に保持手段を位置させるように形成されていることを特徴とする。
【００１４】
上記構成の鉄塔用ケーブル固定金具によれば、保持手段及びこれによって直接的又は間接的に保持されたケーブルが、作業者が鉄塔に対して昇降したり作業したりする動作領域に対して構造用材によって隔離された重複領域（デッドスペース）内に配置されることになる。すなわち、鉄塔を構築する構造用材としての形鋼の屈曲部のエッジ（二つの帯状板部の短手方向の他端）は、作業者の動作領域側に最も近い位置となるため、該二つの帯状板部、一方の帯状板部の他端から該帯状板部に対して直交方向に延びる仮想線、及び他方の帯状板部の他端から該帯状板部に対して直交方向に延びる仮想線で包囲される領域（重複領域）は、構造用材によって前記動作領域に対して遮られた（隔離された）位置となる。そのため、保持手段及びケーブルは、動作領域から隔離された状態になり、作業者の動作を阻害することがなく、また、作業者の接触によって姿勢変更することもなく、一定の姿勢で維持することができる。
【００１５】
本発明の一態様として、前記保持手段取付部は、保持手段と共に前記重複領域内に位置するように形成されていることが好ましい。このようすれば、保持手段取付部、保持手段及びケーブルが、前記重複領域内に位置し、鉄塔用ケーブル固定金具の大部分或いは全体が金具本体によって作業者の動作領域から隔離された状態となるため、作業者との接触を確実に抑制することができる。
【００１６】
本発明の他態様として、前記保持手段取付部は、前記重複領域のうち、二つの帯状板部、及び該二つの帯状板部の他端同士を結ぶ直線状の仮想線で包囲される三角領域内に保持手段と共に位置するように形成されていることがより好ましい。このようにすれば、保持手段取付部、保持手段、及びケーブルが、重複領域内のより奥まった所に位置し、鉄塔用ケーブル固定金具の大部分或いは全体が構造用材によって作業者の動作領域から隔離された状態となるため、作業者との接触をより確実に抑制することができる。
【００１７】
本発明の別の態様として、前記ベース部は、板状に形成され、前記保持手段取付部は、前記ベース部に対して面交差する方向に真っ直ぐに延出してもよい。このようにすれば、金具本体を複雑な構造にすることなく保持手段及びケーブルを重複領域内に位置させることができる。特に、保持手段取付部が重複領域内に位置するように形成されると、固定金具の大部分或いは全体が重複領域内に位置することになり、作業者との接触をより確実に抑制することができる。
【００１８】
本発明のさらに別の態様として、前記金具本体は、稜線を形成するように金属製の板材が屈曲されることにより、該稜線を境にして一端側にベース部が形成されるとともに他端側に保持手段取付部が形成されていることが好ましい。このようにすれば、金具本体のベース部及び保持手段取付部が一体的に形成されるので、強度的に優れたものとなる。また、金具本体を簡単な工程で作製することができる。
【００１９】
本発明のさらに別の態様として、前記保持手段は、両端部が保持手段取付部に挿通されるＵボルトと、該Ｕボルトの両端部に螺合されるナットとを備え、Ｕボルトの端部に螺合したナットを締め付けることにより、Ｕボルトと保持手段取付部との間に配置されたケーブルを保持するように構成されていることが好ましい。このようにすれば、ケーブルの軸線に対する直交方向への移動を確実に規制した状態でケーブルを保持することができる。
【００２０】
この場合、前記Ｕボルトは、少なくともＵ字状の円弧部が弾性材料で被覆されていることが好ましい。このようにすれば、Ｕボルトでケーブルを直接挟み込んで保持しても弾性材料がケーブルを保護することになり、ケーブルの損傷を防止することができる。
【００２１】
また、前記保持手段は、保持手段取付部に固定されたケーブル受材をさらに備え、該ケーブル受材は、ケーブルを沿わせるための凹条がＵボルトの両端部の間で前記円弧部の内周側と対向するように形成されていることが好ましい。このようにすれば、凹条の内面とＵボルト（Ｕ字状の円弧部）とによってケーブルの外周の略全周が包囲されることになり、ケーブルを所定位置でより確実に保持することができる。
【発明の効果】
【００２２】
以上のように、本発明に係る鉄塔用ケーブル固定金具によれば、作業者の動作を害することがなく、鉄塔を構築する構造用材の所定位置でケーブルを確実に保持することができるという優れた効果を奏し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態に係る鉄塔用ケーブル固定金具について、添付図面を参照しつつ説明する。
【００２４】
（第一実施形態）
まず、本発明の第一実施形態に係る鉄塔用ケーブル固定金具（以下、単に固定金具という）について説明する。本実施形態に係る固定金具は、図１に示す如く、送電線（図示しない）を架設するための鉄塔Ａの上部に設置された航空傷害灯Ｍａや事故区間検出装置Ｍｂ（事故区間を検知するためのセンサ）等の機器Ｍａ，Ｍｂに接続される各種ケーブルＣを、鉄塔Ａの下部或いは地上にある機器（図示しない）に導くべく、鉄塔Ａを構築する構造用材Ｂに沿わせて配置するためのものである。
【００２５】
ここで、本実施形態に係る固定金具の詳細な説明に先立ち、該固定金具の取り付けの対象となる鉄塔Ａについて概略説明する。
【００２６】
かかる鉄塔Ａは、図２（ａ）〜図２（ｃ）に示す如く、一方向を長手にして延びる二つの帯状板部Ｐａ，Ｐｂが長手方向と直交する短手方向の一端同士が接続され、且つ二つの帯状板部Ｐａ，Ｐｂが直角又は略直角をなした屈曲部Ｐを有する形鋼（山形鋼（アングル）や、溝形鋼（Ｃ形鋼）、Ｈ形鋼）を構造用材Ｂにして構築されている。すなわち、鉄塔Ａは、二つの帯状板部Ｐａ，Ｐｂが断面Ｌ字状の屈曲部Ｐを形成し、少なくとも一部に前記屈曲部Ｐを有する形鋼を構造用材Ｂにして構築されている。本実施形態においては、図２（ａ）に示す如く、一方向を長手にして延びる二つの帯状板部Ｐａ，Ｐｂが長手方向と直交する短手方向の一端同士が接続され、二つの帯状板部Ｐａ，Ｐｂが直角又は略直角をなした屈曲部Ｐのみで構成される山形鋼（等辺山形鋼）を構造用材Ｂにして構築された鉄塔Ａを対象とする。
【００２７】
鉄塔Ａを構築する構造用材Ｂとしては、図１に示す如く、鉄塔Ａの四隅に立設される柱材Ｂａや、横方向に延びて柱材Ｂａ同士を連結する梁材Ｂｂ、斜め方向に延びて柱材Ｂａ同士、或いは梁材Ｂｂ同士を連結するブレース材Ｂｃがあり、前記柱材Ｂａは、屈曲部Ｐの頂点（二つの帯状板部Ｐａ，Ｐｂの境界となる稜線）が鉄塔Ａの四隅に位置するように配設され、梁材Ｂｂやブレース材Ｂｃは、一方の帯状板部Ｐａが柱材Ｂａの帯状板部Ｐａ，Ｐｂと面一になり、他方の帯状板部Ｐｂが一方の帯状板部Ｐａから鉄塔Ａの中心に向けて延びるように配置される。
【００２８】
そして、かかる鉄塔Ａは、柱材Ｂａに対して作業者が昇降するステップボルトＳが外方に向けて延出するように設けられている。すなわち、該鉄塔Ａは、鉄塔Ａの外側で作業者が昇降できるように複数のステップボルトＳが上下方向に間隔をあけて設けられている。なお、ステップボルトＳは、鉄塔Ａの高さ方向の略全長に亘って複数設けられるが、図１においては、鉄塔Ａの下部の一部にのみ示し、他の部分については図示を省略している。ステップボルトＳは、図３に示す如く、棒状のステップＳａの一端部に雄ネジＳｂが連設されており、柱材Ｂａ（帯状板部Ｐａ）に穿設された穴Ｈに雄ネジＳｂを挿通した上でナットＮが螺合されることで柱材Ｂａに固定されている。
【００２９】
本実施形態に係る固定金具は、上記鉄塔Ａを対象とするもので、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示す如く、構造用材Ｂに取り付けられる金具本体１０と、ケーブルＣを直接的又は間接的に保持可能に構成された保持手段２０とを備えている。
【００３０】
前記金具本体１０は、一方の帯状板部Ｐａに沿って螺設されるベース部１００と、該ベース部１００から延出するとともに、保持手段２０が取り付けられる保持手段取付部１１０とを備える。
【００３１】
前記ベース部１００は、一方の帯状板部Ｐａに沿わせるべく板状に形成されている。本実施形態においては、ベース部１００は、平面視矩形状に形成されており、一端を帯状板部Ｐａの他端と略平行にした状態で該帯状板部Ｐに螺設されるようになっている。そして、本実施形態に係るベース部１００は、帯状板部Ｐａに取り付けられた状態（螺設された状態）で、一端部が帯状板部Ｐａの他端（先端）近傍に位置するようにサイズ設定されている。
【００３２】
そして、ベース部１００は、帯状板部Ｐａに対して螺設するためのネジ部材Ｓ，Ｄを挿通させるネジ挿通穴１０１が穿設されている。本実施形態において、ネジ挿通穴１０１は、構造用材Ｂに取り付けられるステップボルトＳの雄ネジＳｂの外径に対応した穴径に設定されている。
【００３３】
前記保持手段取付部１１０は、構造用材Ｂにおける一方の帯状板部Ｐａに対する面直交方向への該帯状板部Ｐａの投影領域Ｘと、他方の帯状板部Ｐｂに対する面直交方向への該帯状板部Ｐｂの投影領域Ｙとが重なる重複領域Ｚ内に保持手段２０を位置させるように形成されている。すなわち、保持手段取付部１１０は、二つの帯状板部Ｐａ，Ｐｂと、一方の帯状板部Ｐａと略平行をなして他方の帯状板部Ｐｂの他端から延びる仮想線Ｌａと、他方の帯状板部Ｐｂと略平行をなして一方の帯状板部Ｐａの他端から延びる仮想線Ｌｂとによって包囲された領域（＝重複領域Ｚ）内に保持手段２０及びケーブルＣを位置させるように形成されている。また、本実施形態に係る保持手段取付部１１０は、当該保持手段取付部１１０の大部分についても保持手段２０と共に前記重複領域Ｚ内に位置するように形成されている。
【００３４】
ここで本実施形態に係る保持手段取付部１１０について具体的に説明すると、保持手段取付部１１０は、ベース部１００と同様に板状に形成されており、ベース部１００に対して面交差する方向に真っ直ぐに延出している。そして、保持手段取付部１１０は、ベース部１００の一端から該ベース部１００に対して所定角度（鋭角）をなすように延出しており、本実施形態においては、ベース部１００に対して概ね４５°の角度になるように延出している。すなわち、金具本体１０は、保持手段取付部１１０とベース部１００との内角が４５°になるように形成されている。
【００３５】
本実施形態に係る金具本体１０は、上述の如く、ベース部１００及び保持手段取付部１１０のそれぞれを板状に形成するようにしているため、金属製の板材を屈曲させるように曲げ加工することにより、曲げ稜線を境にして一端側にベース部１００を形成するとともに、他端側に保持手段取付部１１０を形成するようにしている。これにより、保持手段取付部１１０は、上述の如く、ベース部１００の一端から延出している。
【００３６】
本実施形態に係る金具本体１０は、上述の如く、ベース部１００が帯状板部Ｐａに螺設された状態で一端が帯状板部Ｐａの他端近傍に位置するようにサイズ設定されているため、該ベース部１００の一端部及び保持手段取付部１１０の基端部（曲げ部分）が僅かに重複領域Ｚの外側に位置することになるが、上述の如く、ベース部１００に対して鋭角をなすことにより、保持手段２０及びこれに保持されるケーブルＣを重複領域Ｚ内に位置させるのに併せて、保持手段取付部１１０の大部分が重複領域Ｚ内に位置するようになっている。
【００３７】
本実施形態に係る保持手段取付部１１０は、保持手段２０と共に当該保持手段取付部１１０自身を重複領域Ｚ内に位置させるに当り、ベース部１００の形態（サイズや形状等）、ベース部１００の帯状板部Ｐａに対する取付位置（取付態様）、保持手段取付部１１０のベース部１００からの延出位置を基準にして、ベース部１００からの延出量やベース部１００に対する角度が設定される。本実施形態に係る保持手段取付部１１０は、ベース部１００の一端から延出しているため、ベース部１００の一端を基準にしてベース部１００に対する角度やベース部１００からの延出量が決定されている。
【００３８】
前記保持手段取付部１１０には、保持手段２０を構成する後述のＵボルト２００の両端部を挿通する挿通穴１１１ａ，１１１ｂが保持手段取付部１１０の延出方向に並んで二つ一組になるように設けられている。
【００３９】
本実施形態に係る金具本体１０は、ベース部１００と保持手段取付部１１０とを連結した補強リブ１２０が設けられている。該補強リブ１２０は、ベース部１００の一端側と保持手段取付部１１０の基端側とを連結しており、ベース部１００と保持手段取付部１１０との相対的な位置関係を適正な状態で維持させるようになっている。本実施形態において、前記補強リブ１２０として、ベース部１００の上端の一部と保持手段取付部１１０の上端の一部とを連結した第一リブと、ベース部１００の下端の一部と保持手段取付部１１０の下端の一部とを連結した第二リブとが設けられている。
【００４０】
本実施形態に係る保持手段２０は、図５に示す如く、Ｕボルト２００と、保持手段取付部１１０の挿通穴１１１ａ，１１１ｂに挿通したＵボルト２００の両端部に螺合されるナット２１０とを備えている。該保持手段２０は、Ｕボルト２００の端部に螺合したナット２１０を締め付けることにより、Ｕボルト２００と保持手段取付部１１０との間に配置されたケーブルＣを挟み込んで保持するように構成されている。本実施形態に係るＵボルト２００は、Ｕ字状の円弧部が弾性材料２０２で被覆されており、ケーブルＣを保持したときにケーブルＣの被覆等を弾性材料２０２によって保護するようになっている。
【００４１】
本実施形態に係る保持手段２０は、Ｕボルト２００及びナット２１０に加え、保持手段取付部１１０に固定されたケーブル受材２２０を備えている。ケーブル受材２２０は、ケーブルＣを沿わせるための凹条２２１がＵボルト２００の両端部の間で前記円弧部（弾性材料２０２）の内周側と対向するように形成されている。すなわち、ケーブル受材２２０は、ケーブルＣを沿わせる凹条２２１が保持手段取付部１１０の延出方向と直交方向に延びるように形成されている。
【００４２】
ケーブル受材２２０について具体的に説明すると、該ケーブル受材２２０は、金属製の薄板を曲げ加工した上で保持手段取付部１１０に固定されている。該ケーブル受材２２０は、帯板を長手方向の中央部全体を一方の面側に突出させる（他方の面側を窪ませる）ように曲げ加工して凹条２２１が形成されるとともに、両端部を一方の面側に屈曲させるように曲げ加工して断面略Ｍ字状に形成されている。前記凹条２１１は、ケーブルＣを沿わせることができればよいが、本実施形態においては、ケーブルＣの外周面が密接するように内周面が円弧面状に形成されている。該ケーブル受材２２０は、一方の面側に屈曲された両端部が保持手段取付部１１０に対して溶接等で固着されている。本実施形態に係るケーブル受材２２０は、Ｕボルト２００の両端の間隔よりも広く形成されているため、凹条２２１がＵボルト２００のＵ字状の円弧部（弾性材料２０２）と対向する、すなわち、凹条２１１が保持手段取付部１１０の二つの挿通穴１１１ａ，１１１ｂ間に位置するように配置され、凹条２２１の両側にＵボルト２００の両端部が挿通される穴２２２ａ，２２２ｂが挿通穴１１１ａ，１１１ｂと同心になるように穿設されている。
【００４３】
保持手段２０は、保持手段取付部１１０に対して一つ又は二つ以上取り付けられる。本実施形態に係る保持手段２０は、保持手段取付部１１０の延出方向に並ぶように二つ設けられており、保持手段取付部１１０に対してベース部１００と保持手段取付部１１０との内角側の一方の面に取り付けられている。
【００４４】
本実施形態に係る固定金具１は、以上の構成からなり、柱材Ｂａや梁材Ｂｂ、ブレース材Ｂｃ等の構造用材Ｂに対し、該構造用材Ｂの長手方向に間隔をあけて複数配設される。このように固定金具１を構造用材Ｂに配設するに当り、固定金具１は、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示す如く、二つの帯状板部Ｐａ，Ｐｂの内角側にある一方の帯状板部Ｐａの面（内側面）にベース部１００を重ね合わせた上で、該帯状板部Ｐａに穿設された穴Ｈと固定金具１のネジ挿通穴１０１とに挿通したネジ部材Ｓ，ＤにナットＮを螺合させることによって構造用材Ｂ（鉄塔Ａ）に対して取り付けられる。
【００４５】
本実施形態に係る固定金具１は、図６（ａ）に示す如く、構造用材Ｂとしての柱材Ｂａに対してはステップボルトＳをネジ部材として用いることで取り付けられる。すなわち、本実施形態に係る固定金具１は、柱材Ｂａに対し、該柱材Ｂａの帯状板部Ｐａに穿設された穴Ｈ及びベース部１００のネジ挿通穴１０１に挿通したステップボルトＳの雄ネジＳｂにナットＮを螺合することで取り付けられる。この場合、ステップボルトＳ毎に固定金具１を設けてもよいが、ステップボルトＳの間隔が固定金具１を配置する間隔よりも狭い場合には、例えば、複数あるステップボルトＳに対し、一つおき、或いは複数個おきに固定金具１を取り付けるようにしてもよい。
【００４６】
これに対し、本実施形態に係る固定金具１は、図６（ｂ）に示す如く、梁材Ｂｂやブレース材Ｂｃ等に対しては、汎用のボルトＤをネジ部材として用いることで取り付けられる。すなわち、本実施形態に係る固定金具１は、梁材Ｂｂやブレース材Ｂｃに対し、これらの帯状板部Ｐａに対して予め穿設された穴Ｈ及びベース部１００のネジ挿通穴１０１に挿通したボルトＤにナットＮを螺合させることで取り付けられる。なお、梁材Ｂｂやブレース材Ｂｃには、柱材ＢａのようにステップボルトＳが設けられていないため、帯状板部Ｐａの所定位置（固定金具１の取付位置）にボルトＤを挿通するための穴Ｈが穿設される。かかるボルトＤは、ステップボルトＳの雄ネジＳｂと同径又はそれよりも小径のものが採用される。これにより、取り付ける対象が柱材Ｂａ、梁材Ｂｂ、ブレース材Ｂｃの何れであっても同一構成の固定金具１で対応できるようになっている。
【００４７】
そして、各固定金具１の保持手段２０でケーブルＣを保持する。すなわち、Ｕボルト２００（Ｕ字状の円弧部）とケーブル受材２２０（凹条２２１の内面）とでケーブルＣを挟みこんで保持する。これにより、鉄塔Ａの上部に設置された航空傷害灯Ｍａや事故区間検出装置Ｍｂ等の機器に接続された長尺なケーブルＣは、各固定金具１の保持手段２０によってケーブルＣを長手方向に間隔をあけて複数箇所で保持され、構造用材Ｂに沿った状態になる。
【００４８】
この状態で、固定金具１の保持手段２０及びケーブルＣは、構造用材Ｂの重複領域Ｚ内に位置することになる。そのため、鉄塔Ａを構成する構造用材Ｂに沿わせるようにしてケーブルＣが配置されても、固定金具１やケーブルＣが、作業者の昇降や作業等を行う動作領域に存在することがない。すなわち、対象となる鉄塔Ａは、構造用材Ｂの屈曲部Ｐの両端（二つの帯状板部Ｐａ，Ｐｂの一端（頂点）及び他端）が作業者の動作領域側に最も突出した部位になり、重複領域Ｚが構造用材Ｂ（屈曲部Ｐ：二つの帯状板部Ｐａ，Ｐｂ）によって作業者の動作領域と隔離された領域となる。これにより、これにより、ケーブルＣや固定金具１は、作業者の動作を阻害することがなく、また、作業者の接触によって姿勢変更することもなく、一定の姿勢で維持することができる。
【００４９】
以上のように、本実施形態に係る固定金具１によれば、構造用材Ｂに取り付けられる金具本体１０と、ケーブルＣを直接的又は間接的に保持可能に構成された保持手段２０とを備え、前記金具本体１０は、一方の帯状板部Ｐａに沿って螺設されるベース部１００と、ベース部１００から延出し、前記保持手段２０が取り付けられる保持手段取付部１１０とを備え、保持手段取付部１１０は、構造用材Ｂにおける一方の帯状板部Ｐａに対する面直交方向への該帯状板部Ｐａの投影領域Ｘと、他方の帯状板部Ｐｂに対する面直交方向への該帯状板部Ｐｂの投影領域Ｙとが重なる重複領域Ｚ内に保持手段２０を位置させるように形成されているので、保持手段２０及び該保持手段２０によって保持されたケーブルＣは、作業者の動作領域内に位置することがなく、作業者の動作を害することがない。また、上記構成の固定手段１は、作業者と接触することがないため、姿勢変更したり外れたりすることがなく、構造用材Ｂの所定位置でケーブルＣを確実に保持することができる。
【００５０】
そして、前記保持手段２０は、Ｕボルト２００とナット２１０とを備え、保持手段取付部１１０には、Ｕボルト２００の両端部を挿通する挿通穴１１１ａ，１１１ｂが保持手段取付部１１０の延出方向に並んで二つ一組になるように設けられ、挿通穴１１１ａ，１１１ｂに挿通したＵボルト２００の端部に螺合したナット２１０を締め付けることにより、Ｕボルト２００と保持手段取付部１１０との間に配置されたケーブルＣを保持するように構成されているので、ケーブルＣの軸線に対する直交方向への移動を確実に規制した状態でケーブルＣを保持することができる。
【００５１】
特に、Ｕボルト２００は、Ｕ字状の円弧部が弾性材料２０２で被覆されているので、ケーブルＣを直接挟み込んで保持しても弾性材料２０２によってケーブルＣを保護することができ、ケーブルＣの損傷を防止することができる。
【００５２】
また、前記保持手段２０は、保持手段取付部１１０に固定されたケーブル受材２２０をさらに備え、該ケーブル受材２２０は、ケーブルＣを沿わせる凹条２２１が保持手段取付部１１０の延出方向と直交方向に延びるように形成されているので、凹条２２１の内面とＵボルト２００とによってケーブルＣの外周の略全周が包囲されることになり、ケーブルＣを所定位置でより確実に保持することができる。
【００５３】
さらに、保持手段２０は、保持手段取付部１１０に一つ又は二つ以上取り付けられるので、一つの固定金具１で二本以上のケーブルＣを保持することができる。
【００５４】
（第二実施形態）
次に、本発明の第二実施形態に係る鉄塔用ケーブル固定金具（固定金具）について説明する。本実施形態に係る固定金具は、第一実施形態と同様、図１に示す鉄塔Ａの上部に設置された機器Ｍａ，Ｍｂに接続されたケーブルＣを保持するもので、Ｌ字状の屈曲部を有する形鋼を構造用材Ｂ（柱材Ｂａや梁材Ｂｂ、ブレース材Ｂｃ）にして構築された鉄塔Ａを取り付けの対象としたものである。なお、以下の説明において、第一実施形態と同様の構成或いは相当する構成については、同一名称及び同一符号を付すこととする。
【００５５】
本実施形態に係る固定金具１は、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示す如く、第一実施形態と同様に、構造用材Ｂに取り付けられる金具本体１０と、ケーブルＣを直接的又は間接的に保持可能に構成された保持手段２０とを備えており、金具本体１０が、帯状板部Ｐａに対して螺設されるベース部１００と、ベース部１００から延出し、前記保持手段２０が取り付けられる保持手段取付部１１０とを備える。
【００５６】
前記ベース部１００は、一方の帯状板部Ｐａに沿わせるべく板状に形成されている。本実施形態においては、ベース部１００は、平面視矩形状に形成されており、一端を帯状板部Ｐａの他端と略平行にした状態で該帯状板部Ｐに螺設されるようになっている。そして、本実施形態に係るベース部１００は、帯状板部Ｐａに取り付けられた状態（螺設された状態）で、一端から他端までの全長が帯状板部Ｐａの短手方向の幅内に収まるサイズに設定されている。すなわち、ベース部１００は、帯状板部Ｐａに螺設された状態で全体が重複領域Ｚ内に位置するサイズに設定されている。
【００５７】
そして、ベース部１００は、帯状板部Ｐａに対して螺設するためのネジ部材Ｓ，Ｄを挿通させるネジ挿通穴１０１が穿設されている。本実施形態において、ネジ挿通穴１０１は、構造用材Ｂに取り付けられるステップボルトＳの雄ネジＳｂの外径に対応した穴径に設定されている。
【００５８】
前記保持手段取付部１１０は、構造用材Ｂにおける一方の帯状板部Ｐａに対する面直交方向への該帯状板部Ｐａの投影領域Ｘと、他方の帯状板部Ｐｂに対する面直交方向への該帯状板部Ｐｂの投影領域Ｙとが重なる重複領域Ｚ内に保持手段２０を位置させるように形成されている。すなわち、保持手段取付部１１０は、二つの帯状板部Ｐａ，Ｐｂと、一方の帯状板部Ｐａと略平行をなして他方の帯状板部Ｐｂの他端から延びる仮想線Ｌａと、他方の帯状板部Ｐｂと略平行をなして一方の帯状板部Ｐａの他端から延びる仮想線Ｌｂとによって包囲された領域（＝重複領域Ｚ）内に保持手段２０及びケーブルＣを位置させるように形成されている。また、本実施形態に係る保持手段取付部１１０は、当該保持手段取付部１１０の全体が保持手段２０と共に前記重複領域Ｚ内に位置するように形成されている。
【００５９】
本実施形態に係る金具本体１０は、前記重複領域Ｚのうち、構造用材Ｂにおける二つの帯状板部Ｐａ，Ｐｂの他端同士を結ぶ直線状の仮想線Ｌｃと、二つの帯状板部Ｐａ，Ｐｂとで包囲された三角領域（二つの帯状板部Ｐａ，Ｐｂの投影領域Ｘ，Ｙの重なる重複領域Ｚ（Ｘ＋Ｙ）の半分となる三角領域）内に保持手段取付部１１０の全体及び保持手段２０の全体が位置するように保持手段取付部１１０が形成されている。すなわち、本実施形態に係る固定金具１は、全体（金具本体１０（ベース部１００及び保持手段取付部１１０）及び保持手段２０の全て）が三角領域内に位置するように形成されている。
【００６０】
ここで本実施形態に係る保持手段取付部１１０について具体的に説明すると、保持手段取付部１１０は、ベース部１００と同様に板状に形成されており、ベース部１００に対して面交差する方向に真っ直ぐに延出している。そして、保持手段取付部１１０は、ベース部１００の一端から該ベース部１００に対して所定角度（鋭角）をなすように延出しており、本実施形態においては、ベース部１００に対して概ね４５°の角度になるように延出している。すなわち、金具本体１０は、保持手段取付部１１０とベース部１００との内角が４５°になるように形成されている。
【００６１】
かかる保持手段取付部１１０は、保持手段２０と共に重複領域Ｚ（三角領域）内に位置するべく、ベース部１００の形態（サイズや形状等）、ベース部１００の帯状板部Ｐａに対する取付位置（取付態様）、当該保持手段取付部１１０のベース部１００からの延出位置を基準にして、ベース部１００からの延出量やベース部１００に対する角度が設定される。本実施形態に係る保持手段取付部１１０は、帯状板部Ｐａの幅内に収まるサイズのベース部１００の一端から延出しているため、該ベース部１００の一端を基準にしてベース部１００に対する角度やベース部１００からの延出量が決定されている。なお、本実施形態に係る金具本体１０についても、金属製の板材を屈曲させるように曲げ加工することにより、曲げ稜線を境にして一端側にベース部１００が形成されるとともに、他端側に保持手段取付部１１０が形成されている。
【００６２】
前記保持手段２０は、第一実施形態と同様に、Ｕボルト２００、ナット２０１、及びケーブル受材２２０で構成されたものであるため、ここでの説明は割愛する。なお、言うまでもないが、前記保持手段取付部１１０には、保持手段２０を取り付けるべく、Ｕボルト２００の両端部を挿通する挿通穴１１１ａ，１１１ｂが保持手段取付部１１０の延出方向に並んで二つ一組になるように、取り付ける保持手段２０の配置に対応して一組又は複数組設けられている。
【００６３】
本実施形態に係る固定金具１は、以上の構成からなり、柱材Ｂａや梁材Ｂｂ、ブレース材Ｂｃ等の構造用材Ｂに対し、該構造用材Ｂの長手方向に間隔をあけて複数配設される。このように固定金具１を構造用材Ｂに配設するに当り、固定金具１は、二つの帯状板部Ｐａ，Ｐｂの内角側にある一方の帯状板部Ｐａの面（内側面）にベース部１００を重ね合わせた上で、該帯状板部Ｐａに穿設された穴Ｈと固定金具１のネジ挿通穴１０１とに挿通したネジ部材Ｓ，ＤにナットＮを螺合させることによって構造用材Ｂ（鉄塔Ａ）に対して取り付けられる。
【００６４】
本実施形態に係る固定金具１においても、図７（ａ）に示す如く、構造用材Ｂとしての柱材Ｂａに対してはステップボルトＳをネジ部材として用いることで取り付けられる。すなわち、本実施形態に係る固定金具１は、柱材Ｂａに対し、該柱材Ｂａの帯状板部Ｐａに穿設された穴Ｈ及びベース部１００のネジ挿通穴１０１に挿通したステップボルトＳの雄ネジＳｂにナットＮを螺合することで取り付けられる。
【００６５】
また、本実施形態に係る固定金具１は、図７（ｂ）に示す如く、梁材Ｂｂやブレース材Ｂｃ等に対しては、汎用のボルトＤをネジ部材として用いることで取り付けられる。すなわち、本実施形態に係る固定金具１は、梁材Ｂｂやブレース材Ｂｃに対し、これらの帯状板部Ｐａに対して予め穿設された穴Ｈ及びベース部１００のネジ挿通穴１０１に挿通したボルトＤにナットＮを螺合させることで取り付けられる。なお、この場合においても、梁材Ｂｂやブレース材Ｂｃには、柱材ＢａのようにステップボルトＳが設けられていないため、第一実施形態及び第二実施形態と同様に、梁材Ｂｂやブレース材Ｂｃの帯状板部Ｐａの所定位置（固定金具１の取付位置）にボルトＤを挿通するための穴Ｈが穿設される。また、ボルトＤは、ステップボルトＳの雄ネジＳｂと同径又はそれよりも小径のものが採用される。
【００６６】
そして、各固定金具１における保持手段２０でケーブルＣを挟みこんで保持する。これにより、鉄塔Ａの上部に設置された航空傷害灯Ｍａや事故区間検出装置Ｍｂ等の機器に接続された長尺なケーブルＣは、構造用材Ｂに沿った状態になる。
【００６７】
この状態で、固定金具１（金具本体１０、保持手段２０）及びケーブルＣは、重複領域Ｚ内にある三角領域に位置することになるため、鉄塔Ａを構成する構造用材Ｂに沿わせるようにしてケーブルＣが配置されても作業者の動作領域に存在することがない。すなわち、固定金具１（金具本体１０、保持手段２０）及びケーブルＣは、構造用材Ｂ（屈曲部Ｐ）によって作業者の動作領域から隔離（隠蔽）された状態となる。これにより、ケーブルＣや固定金具１は、作業者の動作を阻害することがなく、また、作業者の接触によって姿勢変更することもなく、一定の姿勢で維持することができる。
【００６８】
以上のように、本実施形態に係る固定金具１は、基本的な構成や取付態様が第一実施形態の固定金具１と同様であるので、第一実施形態と同様の作用及び効果を奏することができる。特に、本実施形態において、保持手段取付部１１０は、前記重複領域Ｚのうち、二つの帯状板部Ｐａ，Ｐｂ、及び該二つの帯状板部Ｐａ，Ｐｂの他端同士を結ぶ直線状の仮想線Ｌｃで包囲される三角領域内に保持手段２０が位置するように形成されているので、固定手段１及びケーブルＣが、重複領域Ｚ内のより奥まった所に位置して作業者の動作領域から隔離された状態となり、作業者との接触をより確実に抑制することができる。
【００６９】
（第三実施形態）
次に、本発明の第三実施形態に係る鉄塔用ケーブル固定金具（固定金具）について説明する。本実施形態に係る固定金具は、第一実施形態及び第二実施形態と同様、図１に示す鉄塔Ａの上部に設置された機器Ｍａ，Ｍｂに接続されたケーブルＣを保持するもので、Ｌ字状の屈曲部を有する形鋼を構造用材Ｂ（柱材Ｂａや梁材Ｂｂ、ブレース材Ｂｃ）にして構築された鉄塔Ａを取り付けの対象としたものである。なお、以下の説明において、第一実施形態と同様の構成或いは相当する構成については、同一名称及び同一符号を付すこととする。
【００７０】
本実施形態に係る固定金具１は、図８（ａ）及び図８（ｂ）に示す如く、第一及び第二実施形態と同様に、構造用材Ｂに取り付けられる金具本体１０と、ケーブルＣを直接的又は間接的に保持可能に構成された保持手段２０とを備えており、金具本体１０が、帯状板部Ｐａに対して螺設されるベース部１００と、ベース部１００から延出し、前記保持手段２０が取り付けられる保持手段取付部１１０とを備える。
【００７１】
前記ベース部１００は、一方の帯状板部Ｐａに沿わせるべく板状に形成されている。本実施形態においては、ベース部１００は、平面視矩形状に形成されており、一端を帯状板部Ｐａの他端と略平行にした状態で該帯状板部Ｐに螺設されるようになっている。そして、本実施形態に係るベース部１００は、帯状板部Ｐａに取り付けられた状態（螺設された状態）で、一端から他端までの全長が帯状板部Ｐａの短手方向の幅内に収まるサイズに設定されている。すなわち、ベース部１００は、帯状板部Ｐａに螺設された状態で全体が重複領域Ｚ内に位置するサイズに設定されている。
【００７２】
そして、ベース部１００は、帯状板部Ｐａに対して螺設するためのネジ部材Ｓ，Ｄを挿通させるネジ挿通穴１０１が穿設されている。本実施形態において、ネジ挿通穴１０１は、構造用材Ｂに取り付けられるステップボルトＳの雄ネジＳｂの外径に対応した穴径に設定されている。
【００７３】
そして、本実施形態に係る保持手段取付部１１０は、両面（ベース部１００との内角側及び外角側の両方）に保持手段２０が取り付けられる。本実施形態においては、保持手段取付部１１０の内角側に二つの保持手段２０が設けられ、外角側にも二つの保持手段２０が設けられている。内角側にある二つの保持手段２０は、保持手段取付部１１０の延出方向に横並ぶに配置され、外角側にある二つの保持手段２０も保持手段取付部１１０の延出方向に横並びに配置されている。この内角側の保持手段２０と外角側の保持手段２０（保持手段２０におけるケーブルＣの保持位置）は、図８（ｂ）に示す如く、保持するケーブルＣの長手方向にオフセットするように配置されている。
【００７４】
前記保持手段２０は、第一実施形態と同様に、Ｕボルト２００、ナット２０１、及びケーブル受材２２０で構成されたものであるため、ここでの説明は割愛する。なお、言うまでもないが、保持手段２０を上述の配置で取り付けるべく、保持手段取付部１１０には、Ｕボルト２００の両端部を挿通するための二つ一組（一対）の挿通穴１１１ａ，１１１ｂが、保持手段取付部１１０の延出方向に二組形成され、該延出方向と直交する方向（ケーブルＣの長手方向に相当する方向）にも二組形成されて合計四組がマトリックス状に形成されている。
【００７５】
前記保持手段取付部１１０は、構造用材Ｂにおける一方の帯状板部Ｐａに対する面直交方向への該帯状板部Ｐａの投影領域Ｘと、他方の帯状板部Ｐｂに対する面直交方向への該帯状板部Ｐｂの投影領域Ｙとが重なる重複領域Ｚ内に、両面に取り付けられた全ての保持手段２０を位置させるように形成されている。すなわち、保持手段取付部１１０は、二つの帯状板部Ｐａ，Ｐｂと、一方の帯状板部Ｐａと略平行をなして他方の帯状板部Ｐｂの他端から延びる仮想線Ｌａと、他方の帯状板部Ｐｂと略平行をなして一方の帯状板部Ｐａの他端から延びる仮想線Ｌｂとによって包囲された領域（＝重複領域Ｚ）内に保持手段２０及びケーブルＣの全てを位置させるように形成されている。また、本実施形態に係る保持手段取付部１１０は、当該保持手段取付部１１０の全体が保持手段２０と共に前記重複領域Ｚ内に位置するように形成されている。
【００７６】
ここで本実施形態に係る保持手段取付部１１０について具体的に説明すると、保持手段取付部１１０は、ベース部１００と同様に板状に形成されており、ベース部１００に対して面交差する方向に真っ直ぐに延出している。そして、保持手段取付部１１０は、ベース部１００の一端から該ベース部１００に対して所定角度（鋭角）をなすように延出しており、本実施形態においては、ベース部１００に対して概ね４５°の角度になるように延出している。すなわち、金具本体１０は、保持手段取付部１１０とベース部１００との内角が４５°になるように形成されている。
【００７７】
かかる保持手段取付部１１０は、保持手段２０と共に重複領域Ｚ内に位置するべく、ベース部１００の形態（サイズや形状等）、ベース部１００の帯状板部Ｐａに対する取付位置（取付態様）、当該保持手段取付部１１０のベース部１００からの延出位置を基準にして、ベース部１００からの延出量やベース部１００に対する角度が設定される。本実施形態に係る保持手段取付部１１０は、帯状板部Ｐａの幅内に収まるサイズのベース部１００の一端から延出しているため、該ベース部１００の一端を基準にしてベース部１００に対する角度やベース部１００からの延出量が決定されている。なお、本実施形態に係る金具本体１０についても、金属製の板材を屈曲させるように曲げ加工することにより、曲げ稜線を境にして一端側にベース部１００を形成するとともに、他端側に保持手段取付部１１０を形成するようにしている。
【００７８】
本実施形態に係る固定金具１は、以上の構成からなり、第一及び第二実施形態と同様に、柱材Ｂａや梁材Ｂｂ、ブレース材Ｂｃ等の構造用材Ｂに対し、各構造用材Ｂの長手方向に間隔をあけて複数配設される。このように固定金具１を構造用材Ｂに配設するに当り、固定金具１は、図９（ａ）及び図９（ｂ）に示す如く、二つの帯状板部Ｐａ，Ｐｂの内角側にある一方の帯状板部Ｐａの面（内側面）にベース部１００を重ね合わせた上で、該帯状板部Ｐａに穿設された穴Ｈと固定金具１のネジ挿通穴１０１とに挿通したネジ部材Ｓ，ＤにナットＮを螺合させることによって構造用材Ｂ（鉄塔Ａ）に対して取り付けられる。
【００７９】
本実施形態に係る固定金具１は、図９（ａ）に示す如く、構造用材Ｂとしての柱材Ｂａに対してはステップボルトＳをネジ部材として用いることで取り付けられる。すなわち、本実施形態に係る固定金具１は、柱材Ｂａに対し、該柱材Ｂａの帯状板部Ｐａに穿設された穴Ｈ及びベース部１００のネジ挿通穴１０１に挿通したステップボルトＳの雄ネジＳｂにナットＮを螺合することで取り付けられる。
【００８０】
また、本実施形態に係る固定金具１は、図９（ｂ）に示す如く、梁材Ｂｂやブレース材Ｂｃ等に対しては、汎用のボルトＤをネジ部材として用いることで取り付けられる。すなわち、本実施形態に係る固定金具１は、梁材Ｂｂやブレース材Ｂｃに対し、これらの帯状板部Ｐａに対して予め穿設された穴Ｈ及びベース部１００のネジ挿通穴１０１に挿通したボルトＤにナットＮを螺合させることで取り付けられる。なお、この場合においても、梁材Ｂｂやブレース材Ｂｃには、柱材ＢａのようにステップボルトＳが設けられていないため、第一実施形態と同様に、梁材Ｂｂやブレース材Ｂｃの帯状板部Ｐａの所定位置（固定金具１の取付位置）にボルトＤを挿通するための穴Ｈが穿設される。また、ボルトＤは、ステップボルトＳの雄ネジＳｂと同径又はそれよりも小径のものが採用される。
【００８１】
そして、各固定金具１における保持手段２０でケーブルＣを挟みこんで保持する。これにより、鉄塔Ａの上部に設置された航空傷害灯Ｍａや事故区間検出装置Ｍｂ等の機器に接続された長尺なケーブルＣは、構造用材Ｂに沿った状態になる。
【００８２】
この状態で、固定金具１（金具本体１０、保持手段２０）及びケーブルＣは、構造用材Ｂの重複領域Ｚ内にある三角領域に位置することになるため、鉄塔Ａを構成する構造用材Ｂに沿わせるようにしてケーブルＣが配置されても作業者の動作領域に存在することがない。すなわち、固定金具１（金具本体１０、保持手段２０）及びケーブルＣは、構造用材Ｂ（屈曲部Ｐ）によって作業者の動作領域から隔離（隠蔽）された状態となる。これにより、ケーブルＣや固定金具１は、作業者の動作を阻害することがなく、また、作業者の接触によって姿勢変更することもなく、一定の姿勢で維持することができる。
【００８３】
以上のように、本実施形態に係る固定金具１も、基本的な構成や取付態様が第一実施形態の固定金具１と同様であるので、第一実施形態と同様の作用及び効果を奏することができる。特に、本実施形態に係る固定金具１は、保持手段取付部１１０の両面を利用して保持手段２０を取り付けるようにしたので、単一な固定金具１でより多くにケーブルＣを保持することができる。
【００８４】
（第四実施形態）
次に、本発明の第四実施形態に係る鉄塔用ケーブル固定金具（固定金具）について説明する。本実施形態に係る固定金具は、第一乃至第三実施形態と同様、図１に示す鉄塔Ａの上部に設置された機器Ｍａ，Ｍｂに接続されたケーブルＣを保持するもので、Ｌ字状の屈曲部を有する形鋼を構造用材Ｂ（柱材Ｂａや梁材Ｂｂ、ブレース材Ｂｃ）にして構築された鉄塔Ａを取り付けの対象としたものである。なお、以下の説明において、第一乃至第三実施形態と同様の構成或いは相当する構成については、同一名称及び同一符号を付すこととする。
【００８５】
本実施形態に係る固定金具１は、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示す如く、第一乃至第三実施形態と同様に、構造用材Ｂに取り付けられる金具本体１０と、ケーブルＣを直接的又は間接的に保持可能に構成された保持手段２０とを備えており、金具本体１０が、帯状板部Ｐａに対して螺設されるベース部１００と、ベース部１００から延出し、前記保持手段２０が取り付けられる保持手段取付部１１０とを備える。
【００８６】
前記ベース部１００は、一方の帯状板部Ｐａに沿わせるべく板状に形成されている。本実施形態においては、ベース部１００は、平面視矩形状に形成されており、一端を帯状板部Ｐａの他端と略平行にした状態で該帯状板部Ｐに螺設されるようになっている。そして、本実施形態に係るベース部１００は、帯状板部Ｐａに取り付けられた状態（螺設された状態）で、一端から他端までの全長が帯状板部Ｐａの短手方向の幅内に収まるサイズに設定されている。すなわち、ベース部１００は、帯状板部Ｐａに螺設された状態で全体が重複領域Ｚ内に位置するサイズに設定されている。
【００８７】
そして、ベース部１００は、帯状板部Ｐａに対して螺設するためのネジ部材Ｓ，Ｄを挿通させるネジ挿通穴１０１が穿設されている。本実施形態において、ネジ挿通穴１０１は、構造用材Ｂに取り付けられるステップボルトＳの雄ネジＳｂの外径に対応した穴径に設定されている。
【００８８】
前記保持手段取付部１１０は、構造用材Ｂにおける一方の帯状板部Ｐａに対する面直交方向への該帯状板部Ｐａの投影領域Ｘと、他方の帯状板部Ｐｂに対する面直交方向への該帯状板部Ｐｂの投影領域Ｙとが重なる重複領域Ｚ内に保持手段２０を位置させるように形成されている。すなわち、保持手段取付部１１０は、二つの帯状板部Ｐａ，Ｐｂと、一方の帯状板部Ｐａと略平行をなして他方の帯状板部Ｐｂの他端から延びる仮想線Ｌａと、他方の帯状板部Ｐｂと略平行をなして一方の帯状板部Ｐａの他端から延びる仮想線Ｌｂとによって包囲された領域（＝重複領域Ｚ）内に保持手段２０及びケーブルＣを位置させるように形成されている。また、本実施形態に係る保持手段取付部１１０は、当該保持手段取付部１１０の全体が保持手段２０と共に前記重複領域Ｚ内に位置するように形成されている。
【００８９】
ここで本実施形態に係る保持手段取付部１１０について具体的に説明すると、保持手段取付部１１０は、ベース部１００と同様に板状に形成されており、ベース部１００に対して面交差する方向に真っ直ぐに延出している。そして、保持手段取付部１１０は、ベース部１００の一端から該ベース部１００に対して所定角度をなすように延出しており、本実施形態においては、ベース部１００に対して概ね９０°の角度になるように延出している。すなわち、金具本体１０は、保持手段取付部１１０とベース部１００との内角が９０°になるように形成されている。
【００９０】
かかる保持手段取付部１１０は、保持手段２０と共に重複領域Ｚ内に位置するべく、ベース部１００の形態（サイズや形状等）、ベース部１００の帯状板部Ｐａに対する取付位置（取付態様）、当該保持手段取付部１１０のベース部１００からの延出位置を基準にして、ベース部１００からの延出量やベース部１００に対する角度が設定される。本実施形態に係る保持手段取付部１１０は、帯状板部Ｐａの幅内に収まるサイズのベース部１００の一端から延出しているため、該ベース部１００の一端を基準にしてベース部１００に対する角度やベース部１００からの延出量が決定されている。なお、本実施形態に係る金具本体１０についても、金属製の板材を屈曲させるように曲げ加工することにより、曲げ稜線を境にして一端側にベース部１００を形成するとともに、他端側に保持手段取付部１１０を形成するようにしている。
【００９１】
前記保持手段２０は、第一乃至第三実施形態と同様に、Ｕボルト２００、ナット２０１、及びケーブル受材２２０で構成されたものであるため、ここでの説明は割愛する。なお、言うまでもないが、前記保持手段取付部１１０には、保持手段２０を取り付けるべく、Ｕボルト２００の両端部を挿通する挿通穴１１１ａ，１１１ｂが保持手段取付部１１０の延出方向に並んで二つ一組になるように、取り付ける保持手段２０の配置に対応して一組又は複数組設けられている。
【００９２】
本実施形態に係る固定金具１は、以上の構成からなり、柱材Ｂａや梁材Ｂｂ、ブレース材Ｂｃ等の構造用材Ｂに対し、各構造用材Ｂの長手方向に間隔をあけて複数配設される。このように固定金具１を構造用材Ｂに配設するに当り、固定金具１は、二つの帯状板部Ｐａ，Ｐｂの内角側にある一方の帯状板部Ｐａの面（内側面）にベース部１００を重ね合わせた上で、該帯状板部Ｐａに穿設された穴Ｈと固定金具１のネジ挿通穴１０１とに挿通したネジ部材Ｓ，ＤにナットＮを螺合させることによって構造用材Ｂ（鉄塔Ａ）に対して取り付けられる。
【００９３】
本実施形態に係る固定金具１においても、図１０（ａ）に示す如く、構造用材Ｂとしての柱材Ｂａに対してはステップボルトＳをネジ部材として用いることで取り付けられる。すなわち、本実施形態に係る固定金具１は、柱材Ｂａに対し、該柱材Ｂａの帯状板部Ｐａに穿設された穴Ｈ及びベース部１００のネジ挿通穴１０１に挿通したステップボルトＳの雄ネジＳｂにナットＮを螺合することで取り付けられる。
【００９４】
また、本実施形態に係る固定金具１は、図１０（ｂ）に示す如く、梁材Ｂｂやブレース材Ｂｃ等に対しては、汎用のボルトＤをネジ部材として用いることで取り付けられる。すなわち、本実施形態に係る固定金具１は、梁材Ｂｂやブレース材Ｂｃに対し、これらの帯状板部Ｐａに対して予め穿設された穴Ｈ及びベース部１００のネジ挿通穴１０１に挿通したボルトＤにナットＮを螺合させることで取り付けられる。なお、この場合においても、梁材Ｂｂやブレース材Ｂｃには、柱材ＢａのようにステップボルトＳが設けられていないため、第一実施形態と同様に、梁材Ｂｂやブレース材Ｂｃの帯状板部Ｐａの所定位置（固定金具１の取付位置）にボルトＤを挿通するための穴Ｈが穿設される。また、ボルトＤは、ステップボルトＳの雄ネジＳｂと同径又はそれよりも小径のものが採用される。
【００９５】
そして、各固定金具１における保持手段２０でケーブルＣを挟みこんで保持する。これにより、鉄塔Ａの上部に設置された航空傷害灯Ｍａや事故区間検出装置Ｍｂ等の機器に接続された長尺なケーブルＣは、構造用材Ｂに沿った状態になる。
【００９６】
この状態で、固定金具１（金具本体１０、保持手段２０）及びケーブルＣは、構造用材Ｂの重複領域Ｚ内に位置することになるため、鉄塔Ａを構成する構造用材Ｂに沿わせるようにしてケーブルＣが配置されても作業者の動作領域に存在することがない。すなわち、固定金具１（金具本体１０、保持手段２０）及びケーブルＣは、構造用材Ｂ（屈曲部Ｐ）によって作業者の動作領域から隔離（隠蔽）された状態となる。これにより、ケーブルＣや固定金具１は、作業者の動作を阻害することがなく、また、作業者の接触によって姿勢変更することもなく、一定の姿勢で維持することができる。
【００９７】
以上のように、本実施形態に係る固定金具１は、基本的な構成や取付態様が第一実施形態の固定金具１と同様であるので、第一実施形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００９８】
ところで、上記第一乃至第四実施形態においては作業者の動作領域に対して隔離された重複領域（デッドスペース）が形成される形鋼を構造用材にして構築された鉄塔Ａを前提に説明したが、鉄塔には、鋼管を構造用材にして構築されたものがあるため、以下に、鋼管を構造用材とした鉄塔に対してケーブルを配設するための鉄塔用ケーブル固定金具の参考例について説明する。
【００９９】
まず、丸形鋼管を構造用材にして構築された鉄塔を対象とする二種類の鉄塔用ケーブル固定金具（固定金具）の参考例について説明する。
【０１００】
（第一参考例）
上述の如く、構造用材に丸形鋼管が採用された鉄塔は、上記各実施形態で説明した鉄塔Ａのように、構造用材Ｂの二つの帯状板部Ｐａ，Ｐｂが屈曲部Ｐを形成していないため、該鉄塔を対象とする第一参考例に係る固定金具は、鉄塔の中央側でケーブルを保持するように構成される。
【０１０１】
具体的には、本参考例に係る固定金具は、図１１に示す如く、構造用材Ｂ’を構成する鋼管に取り付けられる金具本体１０’と、ケーブルＣを直接的又は間接的に保持可能に構成された保持手段２０’とを備えている。金具本体１０’は、構造用材Ｂ’の外周に当接状態で配置されるベース部１００’と、該ベース部１００’に連設されるとともに、前記保持手段２０’が取り付けられる保持手段取付部１１０’と、ベース部１００’を構造用材Ｂ’に固定するための固定手段１２５’とを備えている。
【０１０２】
前記ベース部１００’は、板材を曲げ加工して形成されており、円筒状の構造用材Ｂ’の外周に当接させるべく円弧状に形成された当接部１０５’と、当接部１０５’の両端から該当接部１０５’の凸状の円弧面（外面）側に延出した一対の延出部１０６’，１０６’と、各延出部１０６’，１０６’の先端から屈曲して外側に延出し、保持手段取付部１１０’を連結する一対の連結部１０７’，１０７’とを備えている。これに対し、保持手段取付部１１０’は、一枚の平板で構成されており、一対の連結部１０７’，１０７’に跨るサイズに設定されるとともに、両端部がボルトＤとこれに螺合されるナットＮとによって一対の連結部１０７’，１０７’に連結されている。
【０１０３】
そして、保持手段２０’は、上記実施形態と同様に、Ｕボルト２００’と、該Ｕボルト２００’の両端部に螺着されるナット２１０’と、ケーブルＣを沿わせるための凹条２２１’が形成されたケーブル受材２２０’とを備え、Ｕボルト２００’のＵ字状の円弧部とケーブル受材の凹条２２１’の内面とでケーブルＣを挟み込んで保持するようになっている。これに伴い、保持手段取付部１１０’には、Ｕボルト２００’の両端部を挿通するための挿通穴１１１，１１１ｂ’が二つ一組にして穿設されるとともに、前記ケーブル受材２２０’が固定されている。なお、図においては、保持手段２０’が二つ設けられているため、保持手段取付部１１０’には、Ｕボルト２００’の両端部を挿通する挿通穴１１１，１１１ｂ’が二組横並びに設けられるとともに、ケーブル受材２２０’が挿通穴１１１，１１１ｂ’の配置に対応して二つ設けられている。
【０１０４】
固定手段１２５’は、結束バンドで構成されており、金具本体１０’（一対の延出部１０６’，１０６’）に挿通した上で構造用材Ｂ’に巻き付けて結束することで、金具本体１０’を構造用材Ｂ’に固定するようになっている。
【０１０５】
本参考例に係る固定金具１’は、上述の如く、二つの帯状板部Ｐａ，Ｐｂによってデッドスペースが形成される形鋼とは異なり、丸形鋼管を構造用材Ｂ’にして構築された鉄塔を対象とするため、保持手段２０’が鉄塔の中央側に位置する、すなわち、保持手段２０’が構造用材Ｂ’の軸線と直交する鉄塔の中心方向への該構造用材Ｂ’の投影領域内に位置するように金具本体１０’が固定される。これにより、構造用材Ｂ’全体で保持手段２０’及びケーブルＣが作業者の動作領域から隔離された状態となる。従って、本参考例に係る固定金具１’においても、作業者の動作を阻害することなくケーブルＣを確実に保持することができる。
【０１０６】
（第二参考例）
第二参考例に係る固定金具は、保持手段取付部以外の構成が第一参考例の固定金具と同様の構成であるため、第一参考例と同様の構成又は相当する構成について同一名称及び同一符号を付して説明を割愛し、第一参考例と相違する保持手段取付部についてのみ説明する。
【０１０７】
図１２に示す如く、第二参考例に係る保持手段取付部１１０’は、一対の連結部１０７’，１０７’に跨るように配設される連結ベース部１１０ａ’と、該連結ベース部１１０ａ’に対して直交方向に延出し、保持手段２０’が取り付けられる取付板部１１０ｂ’とで構成されている。該連結ベース部１１０ａ’は、第一参考例における保持手段取付部１１０’と同様に平板で構成され、両端部がボルトＤとこれに螺合されるナットＮとによって一対の連結部１０７’，１０７’に連結されるようになっている。そして、前記取付板部１１０ｂ’についても平板で構成されており、構造用材Ｂ’の軸線に沿うように一端が連結ベース部１１０ａ’に溶接等で固定されている。該取付板部１１０ｂ’には、保持手段２０’としてのＵボルト２００’の両端部を挿通する挿通穴１１１ａ’，１１１ｂ’が穿設されるとともに、保持手段２０’の一構成であるケーブル受材２２０’が固定されている。
【０１０８】
本参考例に係る固定金具１’についても、第一参考例と同様に、丸形鋼管を構造用材Ｂ’とする鉄塔を対象とするため、保持手段２０’が鉄塔の中央側に位置する、すなわち、保持手段２０’が構造用材Ｂ’の軸線と直交する鉄塔の中心方向への該構造用材Ｂ’の投影領域内に位置するように金具本体１０’が固定される。これにより、構造用材Ｂ’自体で保持手段２０’及びケーブルＣが作業者の動作領域から隔離された状態となる。従って、本参考例に係る固定金具１’においても、作業者の動作を阻害することなくケーブルＣを確実に保持することができる。
【０１０９】
なお、上記第一参考例及び第二参考例において、構造用材Ｂ’に円筒鋼管を採用した鉄塔を対象としたが、第一参考例及び第二参考例に係る固定金具１’は、角形鋼管を構造用材Ｂ’にして構築された鉄塔にも採用することができる。このように角形鋼管を構造用材Ｂ’にした鉄塔を対象とする場合、金具本体１０’の当接部１０５’を円弧状にせずに平面状に形成して角形鋼管の平面部に当接するようにしたり、当接部１０５’を屈曲した態様で形成して角形鋼管の角部に当接するようにしたりすればよい。
【０１１０】
次に、角形鋼管を構造用材にして構築された鉄塔を対象とする二種類の鉄塔用ケーブル固定金具（固定金具）の参考例について説明する。
【０１１１】
（第三参考例）
本参考例に係る固定金具は、上記各実施形態で説明した固定金具１や、第一参考例及び第二参考例で説明した固定金具１’のように、保持手段２０’及びケーブルＣを動作領域から隔離するものではないが、ケーブルＣを安定して固定できるようにしたものである。
【０１１２】
より具体的に説明すると、第三参考例に係る固定金具は、図１３に示す如く、構造用材Ｂ’’に取り付けられる金具本体１０’’と、ケーブルＣを保持可能に構成された保持手段２０’’とを備えている。
【０１１３】
前記金具本体１０’’は、角形鋼管の外周面を構成する四つの平面のうち、直角をなす二つの平面を基準にして取り付けられるもので、その二つの平面のうちの一方の平面と対向するように、一方の面にネジ部材Ｓ’’，Ｄ’’及びナットＮ’’を介して螺設されるとともに、保持手段２０’’が取り付けられる板状の保持手段取付部１１０’’と、保持手段取付部１１０’’の一端から前記一方の平面側に向けて延び、前記二つの平面のうちの他方の平面に沿わせて配置され、保持手段取付部１１０’’におけるネジ部材Ｓ’’，Ｄ’’の軸周りでの回転を規制する規制片１３０’’と、保持手段取付部１１０’’の他端から規制片１３０’’と同方向に延出し、前記一方の平面に先端を当接することで保持手段取付部１１０’’と該一方の平面との間隔を所定間隔にする位置決片１４０’’とを備えている。
【０１１４】
前記保持手段取付部１１０’’は、帯板状に形成され、所定位置にネジ部材Ｄ’’を挿通するためのネジ挿通穴１０１’’が穿設されている。そして、保持手段２０’’は、上記実施形態と同様に、Ｕボルト２００’’と、該Ｕボルト２００’’の両端部に螺着されるナット２１０’’と、ケーブルＣを沿わせるための凹条２２１’’が形成されたケーブル受材２２０’’とを備え、Ｕボルト２００’’のＵ字状の円弧部とケーブル受材２２０’’の凹条２２１’’の内面とでケーブルＣを挟み込んで保持するようになっている。これに伴い、保持手段取付部１１０’’には、Ｕボルト２００’’の両端部を挿通するための挿通穴１１１，１１１ｂ’’が二つ一組にして穿設されるとともに、前記ケーブル受材２２０’’が固定されている。なお、本実施例においては、上記構成の保持手段２０’’が保持手段取付部１１０’’の長手方向に間隔をあけて複数設けられている。
【０１１５】
本参考例に係る固定金具１’’は、金具本体１０’’が構造用材Ｂ’’に螺入されるネジ部材Ｓ’’，Ｄ’’で取り付けられるようになっているが、上述の如く、保持手段取付部１１０’’が構造用材Ｂ’’の一方の平面に対して間隔をあけて配置されるため、ネジ挿通穴１０１’’に挿通したネジ部材Ｓ’’，Ｄ’’の頭部と該ネジ部材Ｓ’’，Ｄ’’に螺合されるナットＮ’’とで保持手段取付部１１０’’を挟み込んで該ネジ部材Ｄ’’を構造用材Ｂ’’に螺入したり、保持手段取付部１１０’’と構造用材Ｂ’’との間にスペーサを介装し、保持手段取付部１１０及びスペーサをネジ部材Ｓ’’，Ｄ’’を介して構造用材Ｂ’’に螺設したりすることで、上述のような配置とされる。なお、図においては、構造用材Ｂ’’の一方の平面に固着したナットＮ’’をスペーサに兼用させるようにしており、ネジ挿通穴１１０’’に挿通したネジ部材Ｓ’’，Ｄ’’をナットＮ’’に螺合させるようにしている。なお、構造用材Ｂ’’が柱材である場合には、その柱材に螺設されるステップボルトＳ’’をネジ部材として用い、保持手段取付部１１０’’を構造用材Ｂ’’の一面に対して間隔をあけて対向した配置にされる。
【０１１６】
本参考例に係る固定金具１’’は、上述の如く、一本のネジ部材Ｓ’’，Ｄ’’によって構造用材Ｂ’’に対して固定されるが、上述の如く、規制片１３０’’が構造用材Ｂ’’の一方の平面と直角をなす他方の平面に沿わせるように配置されるため、ネジ部材Ｓ’’，Ｄ’’の軸心周りでの回転が確実に規制される。また、位置決片１４０’’が一方の平面に当接するため、保持手段取付部１１０’’を構造用材Ｂ’’の一方の平面に対して所定間隔を開けた状態で維持させることができる。これにより、本参考例に係る固定金具１’’は、保持手段２０’’に保持させたケーブルＣが姿勢変更することなく一定の姿勢で確実に保持することができる。
【０１１７】
（第四参考例）
第四参考例に係る固定金具は、位置決片を備えていない点で第三参考例に係る固定金具１’’と異なるが、その他の構成は第三参考例と同様である。これに伴い、以下の説明において、第三参考例の固定金具１’’と同様の構成或いは相当する構成について同一名称及び同一符号を付すこととする。
【０１１８】
図１４に示す如く、本参考例に係る固定金具１’’は、構造用材Ｂ’’に取り付けられる金具本体１０’’と、ケーブルＣを保持可能に構成された保持手段２０’’とを備えている。
【０１１９】
前記金具本体１０’’は、角形鋼管の外周面を構成する四つの面のうち、直角をなす二面を基準にして取り付けられるもので、前記二面のうち一方の面と対向するように、一方の面にネジ部材Ｓ’’，Ｄ’’を介して螺設されるとともに、保持手段２０’’が取り付けられる板状の保持手段取付部１１０’’と、保持手段取付部１１０’’の一端から前記一方の面側に向けて延び、前記二面のうちの他方の面に沿わせて配置され、保持手段取付部１１０’’におけるネジ部材Ｓ’’，Ｄ’’の軸周りでの回転を規制する規制片１３０’’とを備えている。
【０１２０】
前記保持手段取付部１１０’’は、帯板状に形成され、所定位置にネジ部材Ｓ’’，Ｄ’’を挿通するためのネジ挿通穴１０１’’が穿設されている。そして、保持手段２０’’は、上記各実施形態と同様にＵボルト２００’’、ナット２１０’’、ケーブル受材２２０’’を備えており、保持手段取付部１１０’’には、Ｕボルト２００’’の両端部を挿通する二つ一組の挿通穴１１１ａ’’，１１１ｂ’’が穿設されている。本参考例においても複数のケーブルＣを保持手段取付部１１０’’の長手方向に間隔をあけて配設すべく、保持手段２０’’が横並びに複数設けられているが、隣接するケーブルＣの間隔を狭くするために、隣り合う保持手段２０’’は、保持するケーブルＣの軸線方向にオフセットし、保持手段取付部１１０’’の延出方向（規制片１３０’’からの延出方向）において一部が重なるように配設されている。これにより、横方向に並ぶ保持手段２０’’同士を可能な限り接近して配置できるため、ケーブルＣの間隔を狭く、すなわち、保持手段取付部１１０’’の長さを短くすることができる。
【０１２１】
本参考例に係る固定金具１’’についても、第三参考例と同様に、金具本体１０’’が構造用材Ｂ’’に螺入されるネジ部材Ｓ’’，Ｄ’’で取り付けられるようになっているが、上述の如く、保持手段取付部１１０’’が構造用材Ｂ’’の一方の平面に対して間隔をあけて配置されるため、ネジ挿通穴１０１’’に挿通したネジ部材Ｓ’’，Ｄ’’の頭部と該ネジ部材Ｓ’’，Ｄ’’に螺合されるナットＮ’’とで保持手段取付部１１０’’を挟み込んで該ネジ部材Ｄ’’を構造用材Ｂ’’に螺入したり、保持手段取付部１１０’’と構造用材Ｂ’’との間にスペーサを介装し、保持手段取付部１１０及びスペーサをネジ部材Ｓ’’，Ｄ’’を介して構造用材Ｂ’’に螺設したりすることで、上述のような配置とされる。なお、図においては、第三参考例と同様に、構造用材Ｂ’’の一方の平面に固着したナットＮ’’をスペーサに兼用させるようにしており、ネジ挿通穴１０１’’に挿通したネジ部材Ｓ’’，Ｄ’’をナットＮ’’に螺合させるようにしている。なお、構造用材Ｂ’’が柱材である場合には、その柱材に螺設されるステップボルトＳ’’をネジ部材として用い、保持手段取付部１１０’’を構造用材Ｂ’’の一方の平面に対して間隔をあけて対向した配置にされる。
【０１２２】
本参考例に係る固定金具１’’は、上述の如く、一本のネジ部材Ｓ’’，Ｄ’’によって構造用材Ｂ’’に対して固定されるが、上述の如く、規制片１３０’’が構造用材Ｂ’’の一方の平面と直角をなす他方の平面に沿わせるように配置されるため、ネジ部材Ｓ’’，Ｄ’’の軸心周りでの回転が確実に規制される。これにより、本参考例に係る固定金具１’’についても保持手段２０’’に保持させたケーブルＣが姿勢変更することなく一定の姿勢で確実に保持することができる。
【０１２３】
尚、本発明の鉄塔用ケーブル固定金具は、上記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【０１２４】
上記各実施形態において、鉄塔Ａを構築する構造用材Ｂとして等辺山形鋼を採用したものについて説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、鉄塔Ａを構築する構造用材Ｂとして図２（ｂ）に示す溝形鋼（Ｃ形鋼）や、図２（ｃ）に示すＨ形鋼を採用したものであってもよい。このようにしても、溝形鋼やＨ形鋼が山形鋼のように、一方向を長手にして延びる二つの帯状板部Ｐａ，Ｐｂが長手方向と直交する短手方向の一端同士が接続され、二つの帯状板部Ｐａ，Ｐｂが直角又は略直角をなした断面Ｌ字状の屈曲部Ｐを有するため、図１５（ａ）、図１５（ｂ）、図１６（ａ）及び図１６（ｂ）に示す如く、一方の帯状板部Ｐａにベース部１００を取り付けることで上記各実施形態と同様に、ケーブルＣや保持手段２０が直角又は略直角をなす二つの帯状板部Ｐａ，Ｐｂの投影領域Ｘが重なる重複領域Ｚ内に位置することになる。すなわち、溝形鋼やＨ形鋼は、断面Ｌ字状をなす部位（屈曲部）Ｐを一部の構成として有し、該一部（屈曲部Ｐ）が長手方向に形成される溝部を画定することになるので、一方の帯状板部Ｐａにベース部１００を取り付けることで保持手段２０が溝部内、すなわち、前記重複領域Ｚ内に位置し、作業者の動作を阻害することがない。
【０１２５】
上記各実施形態において、一枚の板材を曲げ加工することで、ベース部１００及び保持手段取付部１１０を形成するようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば、ベース部１００及び保持手段取付部１１０のそれぞれを独立した板材で構成し、ベース部１００に対して保持手段取付部１１０を溶接等で固着するようにしてもよい。また、ベース部１００を板材で構成する一方、保持手段取付部１１０を棒材で構成し、ベース部１００に対して保持手段取付部１１０を溶接等で固着するようにしてもよい。すなわち、保持手段取付部１１０がベース部１００から延出していれば、ベース部１００及び保持手段１１０の形態は種々変更可能である。
【０１２６】
そして、上述のようにベース部１００と保持手段取付部１１０を別部材で構成する場合、保持手段取付部１１０は、必ずしもベース部１００の一端から延出させる必要はなく、ベース部１００が帯状板部Ｐａに対して螺設できる状態にしてベース部１００の途中位置から保持手段取付部１１０を延出させるようにしてもよい。この場合、保持手段取付部１１０の延出位置を基準にして該保持手段取付部１１０が前記重複領域Ｚ或いは重複領域Ｚ内の三角領域内に位置するように保持手段取付部１１０の延出量やベース部１００に対する角度を設定すればよい。なお、保持手段取付部１１０は、全体が重複領域Ｚ内に位置する必要はなく、少なくとも作業者の動作を阻害する虞のあるケーブルＣ及び保持手段２０が重複領域Ｚ内に位置すればよいが、上記各実施形態のように、保持手段取付部１１０の全体又は大部分が重複領域Ｚ内に位置することが好ましことは言うまでもない。
【０１２７】
さらに、上記各実施形態において、保持手段取付部１１０をベース部１００から真っ直ぐ延びるように形成したが、これに限定されるものではなく、例えば、保持手段取付部１１０を湾曲又は屈曲した構成にしてもよい。この場合においても、保持手段２０を重複領域Ｚ内に位置させるようにすることは勿論のことである。
【０１２８】
上記各実施形態において、固定金具１の取付態様として保持手段取付部１１０の基端を帯状板部Ｐａの他端側に位置させるようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば、二つの帯状板部Ｐａ，Ｐｂの境界側に保持手段取付部１１０の基端を位置させるようにして取り付けるようにしても勿論よい。但し、少なくとも保持手段２０を重複領域Ｚ内に位置させるように保持手段取付部１１０を形成することは勿論のことである。
【０１２９】
上記各実施形態において、保持手段２０を構成するＵボルト２００のＵ字状の円弧部を弾性材料２０２で被覆したが、これに限定されるものではなく、例えば、Ｕ字状の円弧部が鋼材そのもの、すなわち、被覆されていないものであってもよい。また、保持手段２０にケーブル受材２２０を設けたが、これに限定されるものではなく、例えば、Ｕボルト２００と保持手段取付部１１０とでケーブルＣを挟み込むようにしてケーブルＣを保持するようにしてもよい。
【０１３０】
上記各実施形態において、保持手段２０をＵボルト２００で構成したが、これに限定されるものではなく、例えば、図１７（ａ）に示す如く、ケーブルＣを両側から挟み込むようにした一対の挟持体２５０ａ，２５０ｂで保持手段２０を構成したり、図１７（ｂ）に示す如く、ケーブルＣを掛止可能なフックボルト２６０で保持手段２０を構成したり、図１７（ｃ）に示す如く、ケーブルＣを挿通可能なアイボルト２７０で保持手段２０を構成したりしてもよい。ようは、ケーブルＣを保持できるものであれば、保持手段２０には種々のものを採用してもよい。但し、保持手段２０のケーブルＣを保持する部位を重複領域Ｚ内に位置させることは勿論のことである。
【０１３１】
上記各実施形態において、保持手段２０にケーブルＣを直接保持させるようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば、図１８に示す如く、配線用配管３０を保持手段２０に保持させ、その配線用配管３０内にケーブルＣを挿通するようにしてもよい。すなわち、保持手段２０は、ケーブルＣを直接保持するものに限定されるものではなく、配線用配管３０等を介して間接的の保持するものであってもよい。
【０１３２】
上記各実施形態において、間隔をあけて二つ以上の保持手段２０を横並びに配置したが、例えば、図１９に示す如く、隣り合う保持手段２０は、保持するケーブルＣの軸線方向にオフセットさせ、且つ保持手段取付部１１０の延出方向において一部が重なるように配置されてもよい。このようにすれば、隣り合う保持手段２０の間隔を詰めることができ、複数のケーブルＣを接近させた配置にすることができる。また、保持手段２０の間隔を詰めることができるので、保持手段取付部１１０のサイズを小さくすることができる。
【０１３３】
上記各実施形態において、保持手段取付部１１０を平板で構成し、これに挿通したＵボルト２００の端部に螺合したナット２１０を保持手段取付部１１０の平面に接触させるようにしたが、例えば、図２０に示す如く、保持手段取付部１１０の外側面（ベース部１００と保持手段取付部１１０との外角側にある保持手段取付部１１０の面）にザグリ２１５を形成し、Ｕボルト２００の端部及びナット２１０がザグリ２１５内に収容するようにしてもよい。このようにすれば、保持手段２０をＵボルト２００等で構成したときにナット２１０やＵボルト２００の端部を気にすることなく保持手段取付部１１０を重複領域Ｚ内に位置させることができる。
【０１３４】
上記第二乃至第三実施形態において、保持手段２０のみならず金具本体１０全体が重複領域Ｚに位置するように該金具本体１０（ベース部１００や保持手段取付部１１０）を寸法設定するようにしたが、これに限定されるものではなく、第一実施形態のように、少なくとも保持手段２０のケーブルＣを保持する部位が重複領域Ｚに位置すればよい。このように、保持手段２０が重複領域Ｚ内にあれば、金具本体１０が部分的に重複領域Ｚ外にあっても作業者の動作を阻害することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３５】
【図１】本発明の各実施形態に係る鉄塔用ケーブル固定金具の取り付け対象となる鉄塔の概略正面図を示す。
【図２】鉄塔を構築する構造用材としての形鋼の形態を説明するための断面図であって、（ａ）は、山形鋼の断面図を示し、（ｂ）は、溝形鋼の断面図を示し、（ｃ）は、Ｈ形鋼の断面図を示す。
【図３】鉄塔の柱材（形鋼）に取り付けられるステップボルトの説明図であって、柱材に取り付けた状態のステップボルトの一部を示す。
【図４】本発明の第一実施形態に係る鉄塔用ケーブル固定金具の説明図であって、（ａ）は、鉄塔用ケーブル固定金具の断面図を示し、（ｂ）は、（ａ）のＩ矢視図を示す。
【図５】第一実施形態の鉄塔用ケーブル固定金具の保持手段の説明図であって、保持手段取付部及び保持手段の部分拡大断面図を示す。
【図６】第一実施形態の鉄塔用ケーブル固定金具の使用態様の説明図であって、（ａ）は、柱材を対象に鉄塔用ケーブル固定金具を取り付けた状態の横断面図を示し、（ｂ）は、梁材又はブレース材を対象に鉄塔用ケーブル固定金具を取り付けた状態の縦断面図を示す。
【図７】本発明の第二実施形態に係る鉄塔用ケーブル固定金具の説明図であって、（ａ）は、柱材を対象に鉄塔用ケーブル固定金具を取り付けた状態の横断面図を示し、（ｂ）は、梁材又はブレース材を対象に鉄塔用ケーブル固定金具を取り付けた状態の縦断面図を示す。
【図８】本発明の第三実施形態に係る鉄塔用ケーブル固定金具の説明図であって、（ａ）は、鉄塔用ケーブル固定金具の断面図を示し、（ｂ）は、（ａ）のＩＩ矢視図を示す。
【図９】第三実施形態の鉄塔用ケーブル固定金具の使用態様の説明図であって、（ａ）は、柱材を対象に鉄塔用ケーブル固定金具を取り付けた状態の横断面図を示し、（ｂ）は、梁材又はブレース材を対象に鉄塔用ケーブル固定金具を取り付けた状態の縦断面図を示す。
【図１０】本発明の第四実施形態に係る鉄塔用ケーブル固定金具の説明図であって、（ａ）は、柱材を対象に鉄塔用ケーブル固定金具を取り付けた状態の横断面図を示し、（ｂ）は、梁材又はブレース材を対象に鉄塔用ケーブル固定金具を取り付けた状態の縦断面図を示す。
【図１１】第一参考例に係る鉄塔用ケーブル固定金具の断面図を示す。
【図１２】第二参考例に係る鉄塔用ケーブル固定金具の断面図を示す。
【図１３】第三参考例に係る鉄塔用ケーブル固定金具の断面図を示す。
【図１４】第四参考例に係る鉄塔用ケーブル固定金具の断面図を示す。
【図１５】構造用材に溝形鋼を採用した鉄塔を対象とする本発明の他実施形態に係る鉄塔用ケーブル固定金具の説明図であって、（ａ）は、保持手段取付部が他方の帯状板部に対して傾斜するように形成された金具本体を備えた固体金具の取り付け状態の断面図を示し、（ｂ）は、保持手段取付部が他方の帯状板部に対して略平行にように形成された金具本体を備えた固体金具の取り付け状態の断面図を示す。
【図１６】構造用材にＨ形鋼を採用した鉄塔を対象とする本発明の別の実施形態に係る鉄塔用ケーブル固定金具の説明図であって、（ａ）は、ベース部と保持手段取付部との内角が鋭角をなし、該保持手段取付部が他方の帯状板部に対して傾斜するように形成された金具本体を備えた固体金具の取り付け状態の断面図を示し、（ｂ）は、ベース部と保持手段取付部との内角が直角をなし、該保持手段取付部が他方の帯状板部に対して略平行にように形成された金具本体を備えた固体金具の取り付け状態の断面図を示す。
【図１７】本発明のさらに別の実施形態に係る鉄塔用ケーブル固定金具（保持手段）の説明図であって、（ａ）は、ケーブルを挟み込む一対の挟持体を備えた保持手段を含んだ断面図を示し、（ｂ）は、ケーブルを掛止可能なフックボルトで構成される保持手段を含んだ断面図を示し、（ｃ）は、ケーブルを挿通可能なアイボルトで構成される保持手段を含んだ断面図を示す。
【図１８】本発明の各実施形態における保持手段によってケーブルを間接的に保持する際の説明図であって、保持手段に保持された配線用配管にケーブルを挿通して間接的に該ケーブルを保持した状態の部分断面図を示す。
【図１９】本発明のさらに別の実施形態に係る固定手段の説明図であって、複数の保持手段の間隔を詰める際の保持手段の概略配置図を示す。
【図２０】本発明のさらに別の実施形態に係る固定手段の説明図であって、保持手段取付部にザグリを形成し、保持手段を固定するためのナットをザグリ内に収容した固定手段の部分拡大断面図を示す。
【図２１】構造用鋼として形鋼が採用された鉄塔に対してケーブルを固定する従来の固定金具の説明図であって、（ａ）は、一対の挟持体でケーブルを挟み込むようにした固定金具の斜視図を示し、（ｂ）は、一本の押ネジと金具本体の対向片とで形鋼の帯状板部を挟み込むようにされた固定金具の斜視図を示す。
【符号の説明】
【０１３６】
１…鉄塔用ケーブル固定金具（固定金具）、１０…金具本体、２０…保持手段、３０…配線用配管、１００…ベース部、１０１…ネジ挿通穴、１１０…保持手段取付部、１１１ａ，１１１ｂ…挿通穴、１２０…補強リブ、２００…Ｕボルト、２０２…弾性材料、２１０…ナット、２１５…ザグリ、２２０…ケーブル受材、２２１…凹条、２２２ａ，２２２ｂ…穴、２５０ａ，２５０ｂ…挟持体、２６０…フックボルト、２７０…アイボルト、Ａ…鉄塔、Ｂ…構造用材（形鋼）、Ｂａ…柱材（構造用材：形鋼）、Ｂｂ…梁材（構造用材：形鋼）、Ｂｃ…ブレース材（構造用材：形鋼）、Ｃ…ケーブル、Ｄ…ボルト（ネジ部材）、Ｈ…穴、Ｌａ…仮想線、Ｌｂ…仮想線、Ｌｃ…仮想線、Ｍａ…航空傷害灯（機器）、Ｍｂ…事故区間検出装置（機器）、Ｎ…ナット、Ｐ…屈曲部、Ｐａ，Ｐｂ…帯状板部、Ｓ…ステップボルト、Ｓａ…ステップ、Ｓｂ…雄ネジ、Ｘ，Ｙ…投影領域、Ｚ…重複領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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