(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面（Ｆ）に接する底板（２）と、
臀部（Ｂ）が載せられる座板（３）と、
正面より見てＸ形に交差するように、下端が底板（２）に、上端が座板（３）に、それぞれ前後方向にのびる水平軸周りに回動自在に取り付けられた１対の支持脚（４Ａ）（４Ｂ）とを備えてなり、
座板（３）が左右に傾動しうるように、１対の支持脚（４Ａ）（４Ｂ）どうしは連結されておらず、
また、１対の支持脚（４Ａ）（４Ｂ）を折り畳んで底板（２）の上に座板（３）を重ねられるように、両支持脚（４Ａ）（４Ｂ）の上下端のうちいずれか一方の支持脚（４Ａ）の下端または上端のみが底板（２）または座板に対して着脱自在となされていることを特徴とする、携帯式正座用補助椅子。
【請求項２】
座板（３）が、１対の支持脚（４Ａ）（４Ｂ）の上端が取り付けられる基板（３１）と、互いに接近離間しうるように基板（３１）の上にスライド自在に取り付けられた左右１対の上面板（３２Ａ）（３２Ｂ）とを備えていることを特徴とする、請求項１記載の携帯式正座用補助椅子。
【請求項３】
両支持脚（４Ａ）（４Ｂ）の上下端それぞれが取り付けられる４つの取付部のうちいずれか１つが、底板（２）または座板に左右方向にスライド自在に設けられかつ固定手段（７１）（７２）により任意の位置で固定される取付部材（２１Ａ）よりなることを特徴とする、請求項１または２記載の携帯式正座用補助椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、畳等の床面に正座をする際に臀部の下に置いて足が痺れるのを防止する正座用補助椅子に関し、より詳細には、携帯性に優れた正座用補助椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の正座用補助椅子として、床面に接する底板と、臀部が載せられる座板と、正面より見てＸ形に交差するように下端が底板に上端が座板に回動自在に取り付けられた１対の支持脚とを備えてなり、１対の支持脚がこれらの長さ中間位置において回動自在に連結されているものが知られている。また、上記の正座用補助椅子においては、一方の支持脚の下端が底板に対して着脱自在となされるとともに、他方の支持脚の上端が座板に対して着脱自在となされていて、両支持脚を折り畳んで底板の上に座板を重ねることによりコンパクト化して携帯し易いように工夫されている（例えば下記特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、上記の正座用補助椅子の場合、１対の支持脚が長さ中間位置で連結されているため、該連結部に着座時の荷重が集中してしまう。よって、使用に伴い、支持脚どうしの連結部が破損するおそれがあった。また、破損を防止するために上記連結部の強度を上げることも考えられるが、それには、材料コストが高くつく上、寸法を小さくすることができず、携帯性の面でも不利であった。
加えて、上記の正座用補助椅子においては、両支持脚を折り畳む際、一方の支持脚の下端を底板から取り外すとともに、他方の支持脚の上端を座板から取り外す必要があるため、その作業が面倒であるという問題があった。
【特許文献１】特開２００６−１５８８５２５号公報
【発明の開示】
【０００４】
本発明の目的は、集中荷重による破損のおそれがなくて耐久性に優れ、しかも簡単に折り畳んで携帯することができる正座用補助椅子を安価に提供することにある。
【０００５】
本発明による携帯式正座用補助椅子は、床面に接する底板と、臀部が載せられる座板と、正面より見てＸ形に交差するように、下端が底板に、上端が座板に、それぞれ前後方向にのびる水平軸周りに回動自在に取り付けられた１対の支持脚とを備えてなり、座板が左右に傾動しうるように、１対の支持脚どうしは連結されておらず、また、１対の支持脚を折り畳んで底板の上に座板を重ねられるように、いずれか一方の支持脚の下端または上端が底板または座板に対して着脱自在となされているものである。
【０００６】
本発明の携帯式正座用補助椅子にあっては、座板が左右に傾動しうるように、１対の支持脚どうしが連結されていないので、着座時の体のバランスは両足によって保たれる一方、着座時の荷重は座板から両支持脚を通じて底板、さらには床面に左右均等に伝わり、安定した支持状態が得られる。また、本発明の補助椅子にあっては、一方の支持脚の下端または上端を底板または座板から取り外すだけで、両支持脚を折り畳んで底板の上に座板を重ねられる。
したがって、本発明の携帯式正座用補助椅子によれば、従来技術のように集中荷重による破損のおそれがなく、長期間安心して使用することができるとともに、材料コストが抑えられ、また、寸法を小さくして更なるコンパクト化を図ることが可能である。加えて、本発明の補助椅子によれば、両支持脚を折り畳んでコンパクト化する作業をより簡単に行うことができ、使い勝手が向上する。さらに、本発明の補助椅子によれば、使用することによって体の平衡感覚を養うことができる。
【０００７】
本発明による携帯式正座用補助椅子において、座板が、１対の支持脚の上端が取り付けられる基板と、互いに接近離間しうるように基板の上にスライド自在に取り付けられた左右１対の上面板とを備えている場合がある。
【０００８】
上記態様の補助椅子によれば、使用時には１対の上面板を互いに離間する方向に移動させ、携帯時には両上面板を互いに接近する方向に移動させるように構成することができるので、それによって、携帯時の更なるコンパクト化を図ることができる。
【０００９】
本発明による携帯式正座用補助椅子において、両支持脚の上下端それぞれが取り付けられる４つの取付部のうちいずれか１つが、底板または座板に左右方向にスライド自在に設けられかつ固定手段により任意の位置で固定される取付部材よりなるのが好ましい。
【００１０】
両支持脚の上下端を取り付ける４つの取付部のうちいずれか１つが上記のようなスライド式の取付部材によって構成されていれば、底板または座板に対する取付部材の固定位置を左右方向に任意に変更することにより、使用者の体格等に応じて、補助椅子の高さを無段階で調整することができる上、その操作も容易である。取付部材を底板または座板に固定する手段は、特に限定されないが、操作性やコストを考慮すると、ネジ手段が好適に用いられる。
なお、補助椅子の高さ調整手段は、上記以外のものであってもよく、例えば、一方の支持脚の下端または上端が着脱自在に取り付けられる取付部が、底板または座板に、左右方向に間隔をおいて２つ以上設けられている場合もある。この場合、一方の支持脚の下端または上端を取り付ける取付部を変更することにより、使用者の体格等に応じて、補助椅子の高さを容易に変更することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に、図１〜図６を参照して、本発明の実施形態を説明する。
なお、以下の説明において、「左右」は図１の左右をいい、また、図２の右を「前」、同左を「後」というものとする。
【００１２】
図１〜図５には、本発明の第１実施形態が示されている。図１および図２に示すように、この実施形態の携帯式正座用補助椅子（１）は、床面（Ｆ）に接する底板（２）と、臀部（Ｂ）が載せられる座板（３）と、正面より見てＸ形に交差するように、下端が底板（２）に、上端が座板（３）に、それぞれ前後方向にのびる水平軸周りに回動自在に取り付けられた１対の支持脚（４Ａ）（４Ｂ）とを備えてなる。
１対の支持脚（４Ａ）（４Ｂ）どうしは連結されておらず、それによって座板（３）が左右に傾動可能となっている。
一方の支持脚（４Ａ）の下端は底板（２）に対して着脱自在となされている。従って、同支持脚（４Ａ）の下端を底板（２）から外すことにより、両支持脚（４Ａ）（４Ｂ）を折り畳んで底板（２）の上に座板（３）を重ねることができる。
【００１３】
各支持脚（４Ａ）（４Ｂ）は、ステンレス鋼棒等の金属棒をＵ形に曲げ加工して形成されたものであって、前後１対の側枠部（４１）と、両側枠部（４１）の下端どうしをつなぐ下枠部（４２）とを有している。
両支持脚（４Ａ）（４Ｂ）の側枠部（４１）は、全て同一の長さとなされている。また、一方の支持脚（４Ａ）の下枠部（４２）は、同支持脚（４Ａ）の側枠部（４１）どうしの間に他方の支持脚（４Ｂ）が収まるように、他方の支持脚（４Ａ）の下枠部（４２）よりも所定寸法だけ長くなっている。
一方の支持脚（４Ａ）における両側枠部（４１）の上端部（４１１）は、互いに反対側を向くように前後方向外側に折り曲げられている。また、他方の支持脚（４Ｂ）における両側枠部（４１）の上端部（４１１）は、互いに向かい合うように前後方向内側に折り曲げられている。
支持脚（４Ａ）（４Ｂ）のサイズは特に限定されないが、例えば、側枠部（４１）の長さが約１５０ｍｍ程度、一方の支持脚（４Ａ）の下枠部（４２）の長さが約４８ｍｍ程度、他方の支持脚（４Ｂ）の下枠部（４２）の長さが約３５ｍｍ程度、直径が約５ｍｍ程度となされる。
【００１４】
底板（２）は、鋼板やアルミニウム板等の金属板によって形成されている。
底板（２）上面の右半部には、一方の支持脚（４Ａ）の下端が着脱自在に取り付けられる取付部（２１）が、左右方向に間隔をおいて２つ設けられている。各取付部（２１）は、底板（２１）の上面にカシメ等によって接合されかつ下枠部（４２）を着脱自在に保持しうるように右端部が断面略Ｃ形に折り曲げられた金属板片よりなる。
図１に実線で示すように、一方の支持脚（４Ａ）の下枠部（４２）を内側の取付部（２２）に取り付けた場合、補助椅子（１）の高さは、例えば約１４０ｍｍ程度である。一方、図１に２点鎖線で示すように、一方の支持脚（４Ａ）の下枠部（４２）を外側の取付部（２２）に取り付けた場合、補助椅子（１）の高さは、例えば約１２５ｍｍ程度となる。よって、使用者は、自分の体格等に応じて、補助椅子（１）の高さを適宜選択することができる。
底板（２）上面の左端部には、他方の支持脚（４Ｂ）の下端、即ち、下枠部（４２）を回動自在に取り付けるための取付部（２２）が形成されている。取付部（２２）は、底板（２）上面にカシメ等によって接合されかつ下枠部（４２）のほぼ全周を包むように左端部が断面略円形に折り曲げられた金属板片よりなる。
また、底板（２）の上面には、前後両側縁部に沿ってのびる２つの補強リブ（２３）が全長にわたって設けられている。これらの補強リブ（２３）は、略山形の断面を有するものであって、支持脚（４Ａ）（４Ｂ）の下枠部（４２）両端付近の下方に位置するように形成されている。上記の補強リブ（２３）により、底板（２）の厚みをそれ程大きくとらなくても十分な強度が得られるので、補助椅子（１）の軽量化が図られる。また、補強リブ（２３）は、支持脚（４Ａ）（４Ｂ）の下枠部（４２）両端を補助的に支えるサポートとしても機能しうる。
底板（２）の下面には、ゴムや樹脂発泡体等よりなる裏面材（５）が接合されている。この裏面材（５）により、使用時の滑りが防止され、また、床面（Ｆ）が傷付くのが防止される。
底板（２）のサイズは、特に限定されないが、補助椅子（１）としての安定性を確保できる範囲でなるべく小さくした方が携帯性の面では有利であり、例えば、前後幅約７６ｍｍ程度、左右長さ約８５ｍｍ程度、厚さ約２ｍｍ程度となされる。
【００１５】
座板（３）は、両支持脚（４Ａ）（４Ｂ）の上端が取り付けられる基板（３１）と、互いに接近離間しうるように基板（３１）の上にスライド自在に取り付けられた左右１対の上面板（３２Ａ）（３２Ｂ）とを備えている。
座板（３）のサイズは、特に限定されないが、座り心地や安定性を確保できる範囲でなるべく小さくした方が携帯性の面では有利であり、例えば、前後幅約７６ｍｍ程度、縮小形態時の左右長さ約１８０ｍｍ程度、伸長形態時の左右長さ約２４０ｍｍ程度、上下高さ約１１ｍｍ程度（後述するクッション材（６）の厚みを除く。）となされる。
【００１６】
基板（３１）は、水平な上壁部（３１１ａ）および上壁部（３１１ａ）の前後両側縁から下方にのびる垂下壁部（３１１ｂ）を有する断面逆Ｕ形の金属製コア材（３１１）と、底壁部（３１２ａ）がコア材（３１１）の前後垂下壁部（３１１ｂ）外面に溶接等により接合された１対の金属製溝形材（３１２）とよりなる。
基板（３１）の左端部には、コア材（３１１）の前後垂下壁部（３１１ｂ）および前後溝形材（３１２）の底壁部（３１２ａ）を貫通するように、前後２つの取付孔（３３）があけられている。そして、これらの取付孔（３３）に、一方の支持脚（４Ａ）における両側枠部（４１）の折り曲げられた上端部（４１１）が挿入されて、回動自在に保持されている。
基板（３１）におけるコア材（３１１）下面の右端部には、他方の支持脚（４Ｂ）の上端、即ち、両側枠部（４１）の折り曲げられた上端部（４１１）が回動自在に取り付けられる取付部（３４）が形成されている。取付部（３４）は、コア材（３１１）の上面にカシメ等によって接合されかつ両側枠部（４１）の上端部（４１１）のほぼ全周を包むように右端部が断面略円形に折り曲げられた金属板片よりなる。
基板（３１）は、コア材（３１１）の上壁部（３１１ａ）と前後垂下壁部（３１１ｂ）とで形成される下方凹所（３５）に、折り畳んだ状態の両支持脚（４Ａ）（４Ｂ）を収容しうるような大きさを有している（図３、４参照）。
基板（３１）には、前後溝形材（３１２）の底壁部（３１２ａ）の左右各半部において、それぞれ２つの係止孔（３６１）（３６２）が左右方向に所要間隔をおいて形成されている。
【００１７】
各上面板（３２Ａ）（３２Ｂ）は、基板（３１）の左右各半部にスライド自在に嵌め被せられるリップ溝形の断面を有するものであって、水平な上壁部（３２１）と、上壁部（３２１）の前後両側縁および左右方向外側の端縁から下方にのびる垂下壁部（３２２）（３２３）と、前後垂下壁部（３２２）の下縁から互いに向かい合うように前後方向内側に折れ曲がった水平な下縁部（３２４）とよりなる。これらの上面板（３２Ａ）（３２Ｂ）は、例えば、鋼板やアルミニウム板等の金属板を曲げ加工することにより形成される。
各上面板（３２Ａ）（３２Ｂ）における前後各垂下壁部（３２２）の内面には、上面板（３２Ａ）（３２Ｂ）のスライド位置に応じて、基板（３１）の組をなす左右２つの係止孔（３６１）（３６２）のいずれかに係り止められる係合部（３７１）が設けられている。係合部は、一端部がカシメ等により前後各垂下壁部（３２２）の内面に接合された板バネ（３７）の他端部に形成された山形の折り曲げ凸部（３７１）よりなり、折り曲げ凸部（３７１）が係止孔（３６１）（３６２）に弾性的に嵌まり込むようになっている。
係合部（３７１）が左右方向内側の係止孔（３６１）に嵌まり込むと、両上面板（３２Ａ）（３２Ｂ）は、これらの対向する端面どうしが近接する縮小形態に保持される。また、係合部（３７１）が左右方向外側の係止孔（３６２）に嵌まり込むと、両上面板（３２Ａ）（３２Ｂ）は、これらの対向する端面どうしが最も離れる伸長形態に保持される。
なお、図示は省略したが、両上面板（３２Ａ）（３２Ｂ）が基板（３１）から抜け落ちないように、適宜ストッパを設けるようにしてもよい。
各上面板（３２Ａ）（３２Ｂ）の上面には、クッション材（６）が接合されている。クッション材（６）の材料は、緩衝機能を有するものであれば特に限定されないが、例えば、軟質樹脂発泡シートやゴムシート、フェルト等が用いられる。また、クッション材（６）の厚みも、座り心地等を考慮して適宜に設定される。
【００１８】
図３および図４は、補助椅子（１）の携帯時の形態を示すものである。携帯に際しては、まず、一方の支持脚（４Ａ）の下枠部（４２）を底板（３）の取付部（２１）から取り外して、両支持脚（４Ａ）（４Ｂ）を折り畳む。折り畳まれた両支持脚（４Ａ）（４Ｂ）は座板（３）の基板（３１）の下方凹所（３５）に収容され、底板（２）の上に座板（３）が重ねられる。また、座板（３）の両上面板（３２Ａ）（３２Ｂ）を左右方向内側にスライドさせて縮小形態にする。
このように形態を変えることで、補助椅子（１）は、全体がコンパクトな板状となり、例えばペンケースやこれと同程度のサイズの袋に収容して、手軽に持ち歩くことができる。また、上記の補助椅子（１）の場合、両支持脚（４Ａ）（４Ｂ）を折り畳んでコンパクト化する作業もきわめて簡単であり、使い勝手がよい。
【００１９】
図５は、補助椅子（１）の使用状態を示すものである。
補助椅子（１）の使用に際しては、図３、４に示す携帯時の形態から、座板（３）と底板（２）とをそれぞれの手で持って引き離し、次いで、一方の支持脚（４Ａ）の下枠部（４２）を底板（２）の取付部（２１）に嵌め込んで取り付ける。補助椅子（１）の高さは、下枠部（４２）を取り付ける取付部（２１）を選択することにより、適宜に調整可能である。また、両上面板（３２Ａ）（３２Ｂ）を左右方向外側にスライドさせて、座板（３）を伸長形態にする。
そして、畳等の床面（Ｆ）における正座した使用者の両足間に補助椅子（１）の底板（２）を置いて、座板（３）に臀部（Ｂ）を載せる。
そうすると、着座時の荷重、即ち、使用者の上半身の体重は、座板（３）から両支持脚（４Ａ）（４Ｂ）を通じて底板（２）、さらには床面（Ｆ）に左右均等に伝わり、それによって安定した支持状態が得られる。また、上記の補助椅子（１）の場合、座板（３）が左右に傾動可能であるので、着座時の体のバランスは両足で保つようにする。従って、上記の補助椅子（１）を使用すれば、正座時の足の痺れが大幅に軽減される上、体の平衡感覚が養われる。
【００２０】
図６には、本発明の第２実施形態が示されている。
この実施形態の携帯式正座用補助椅子（１）は、以下の点を除いて、図１〜図５に示す第１実施形態の補助椅子（１）と実質的に同一である。即ち、図６の補助椅子（１）の場合、一方の支持脚（４Ａ）の下端（４２）が着脱自在に取り付けられる取付部が、底板（２）の上面に左右方向にスライド自在に設けられかつビス（７１）および締付けナット（７２）により任意の位置で固定される取付部材（２１Ａ）によって構成されている。
【００２１】
底板（２）には、前後幅中央位置において左右方向にのびるスリット（２４）が形成されている。スリット（２４）は、底板（２）の下面側にビス（７１）の頭部（７１ａ）を収容しうるように、下方に向かって次第に幅が広がったテーパ状の横断面を有している。なお、スリットの横断面形状は、図示のものに限らず、使用するビスの頭部の形状に応じて適宜変更可能である。
【００２２】
取付部材（２１Ａ）は、一方の支持脚（４Ａ）の下枠部（４２）を着脱自在に保持しうるように右端部が断面略Ｃ形に折り曲げられた金属板片よりなり、底板（２）上面における補助リブ（２３）どうしの間の部分に配されている。この取付部材（２１Ａ）は、底板（２）上面を左右方向には移動するが前後方向には移動しないように、補助リブ（２３）どうしの間の距離とほぼ等しい前後幅を有するものとなされている。取付部材（２１Ａ）の下面には、ゴムシート等よりなるパッキン（８）が接合されている。取付部材（２１Ａ）およびパッキン（８）の左端部には、底板（２）のスリット（２４）に対応する位置に、ビス（７１）の軸部（７１ｂ）が挿通される貫通孔（２５）（８１）があけられている。
【００２３】
締付けナット（７２）は、取付部材（２１Ａ）の貫通孔（２５）から上方に突出したビス（７１）の軸部（７１ｂ）にねじ嵌められるものであって、その外周部には、回動操作時の滑りを防止するセレーション（７２１）が形成されている。
【００２４】
図６に示す第２実施形態の補助椅子（１）にあっては、締付けナット（７２）を緩めた状態で取付部材（２１Ａ）を左右方向にスライドさせて任意の位置に移動させた後、締付けナット（７２）を締めることにより取付部材（２１Ａ）を底板（２）に固定することができる。従って、この補助椅子（１）によれば、図６に実線で示すように、スリット（２４）の左端の位置で固定した取付部材（２１Ａ）に一方の支持脚（４Ａ）の下枠部（４２）を取り付けた場合に、高さが最大となり、また、図６に２点鎖線で示すように、スリット（２４）の右端の位置で固定した取付部材（２１Ａ）に下枠部（４２）を取り付けた場合に、高さが最小となり、さらに、これらの間においては無段階で高さ調整が可能であって、その操作も簡単である。
【００２５】
なお、本発明の補助椅子は、上記２つの実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で適宜の変更を加えた上で実施することも勿論可能である。
例えば、上記２つの実施形態では、座板（３）が、左右１対のスライド自在な上面板（３２Ａ）（３２Ｂ）を備えることにより伸縮可能となっているが、伸縮しない構造にすることも可能である。この場合、例えば、基板をコア材のみで構成するとともに、コア材の上面に一体物の上面板を接合して、座板を構成すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る携帯式正座用補助椅子の一部を切り欠いて示す正面図である。
【図２】図１のII−II線に沿う携帯式正座用補助椅子の断面図である。
【図３】上記補助椅子の携帯時の形態を示す正面図である。
【図４】上記補助椅子の携帯時の形態を示す一部切欠き底面図である。
【図５】上記補助椅子の使用状態を示す正面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る携帯式正座用補助椅子を示すものであって、（ａ）は底板部分の拡大斜視図、（ｂ）は垂直横断面図である。
【符号の説明】
【００２７】
（Ｆ）：床面
（Ｂ）：臀部
（１）：携帯式正座用補助椅子
（２）：底板
（２１）：取付部
（２１Ａ）：取付部材
（３）：座板
（３１）：基板
（３２Ａ）（３２Ｂ）：上面板
（４Ａ）（４Ｂ）：１対の支持脚
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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