(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業機械のベースマシンに対して起伏可能に取り付けられる作業アタッチメントであって、
基端側孔が形成された先端部を有する基端側連結体と、
先端側孔が形成された基端部を有する先端側連結体と、
前記基端側孔及び先端側孔に挿入可能な挿入部を有するとともに、前記挿入部が前記基端側孔及び先端側孔に挿入されることにより前記基端側連結体と前記先端側連結体とを連結可能な連結部材と、
前記基端側連結体の先端部又は前記先端側連結体の基端部に設けられているとともに、前記挿入部が前記基端側孔及び前記先端側孔に挿入された挿入位置と、前記挿入部が前記基端側孔及び前記先端側孔から引き抜かれた引抜位置との間で移動可能となり、かつ、前記引抜位置において前記挿入部がその挿抜方向と直交する方向で前記基端側孔及び前記先端側孔から外れた位置に配置可能となるように、前記連結部材を保持する保持部材とを備えている、作業アタッチメント。
【請求項２】
前記連結部材は、前記挿入部の挿抜方向と平行する軸線に沿って延びる摺動軸を有し、
前記保持部材は、前記軸線方向に摺動可能となるように前記摺動軸を支持する軸支持部を有し、
前記摺動軸及び前記軸支持部のうちの一方に設けられた係止部と、
前記摺動軸及び前記軸支持部のうちの他方に設けられているとともに、前記挿入部が前記引抜位置に移動した状態で前記係止部に係止することにより前記軸支持部に対して前記摺動軸を抜け止めする被係止部とをさらに備えている、請求項１に記載の作業アタッチメント。
【請求項３】
前記軸支持部は、前記軸線回りに回転可能となるように前記摺動軸を支持し、
前記係止部と前記被係止部とは、前記挿入部が前記引抜位置に移動した状態において、前記軸線回りの全周にわたり前記摺動軸の回動を許容するように互いに係止する、請求項２に記載の作業アタッチメント。
【請求項４】
前記軸支持部は、前記軸線回りに回転可能となるように前記摺動軸を支持し、
前記係止部と前記被係止部とは、前記挿入部の前記軸線回りの位置が前記先端側孔及び基端側孔から外れた退避位置と、前記挿入部の前記軸線回りの位置が前記先端側孔及び基端側孔に合致した合致位置との間で前記摺動軸の回転範囲が規制されるように、前記軸線回りに互いに係止する、請求項２に記載の作業アタッチメント。
【請求項５】
前記係止部と前記被係止部とは、前記引抜位置から前記挿入位置に向かう前記挿入部の移動に応じて前記挿入部が前記退避位置から前記合致位置へ案内されるように、互いに係合する、請求項４に記載の作業アタッチメント。
【請求項６】
前記挿入部が前記挿入位置に移動した状態で、前記保持部材に対する前記連結部材の前記挿抜方向の移動を規制する規制部材をさらに備えている、請求項１〜５の何れか１項に記載の作業アタッチメント。
【請求項７】
ベースマシンと、
前記ベースマシンに対して起伏可能に取り付けられた請求項１〜６の何れか１項に記載の作業アタッチメントとを備えている、作業機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業アタッチメントを備えた作業機械に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ベースマシンと、前記ベースマシンに対して起伏可能に取り付けられた作業アタッチメントとを有する作業機械が知られている。
【０００３】
この種の作業機械には、搬送時の利便性を考慮して、複数の部分に分割可能な作業アタッチメントを有するものがある（例えば、特許文献１に記載の建設機械参照）。
【０００４】
特許文献１に記載の建設機械は、上部旋回体に起伏可能に取り付けられた第１のアームと、第１のアームの先端に対し回動可能に取り付けられた第２のアームと、第２のアームの先端に対し回動可能に取り付けられた第３のアームと、第３のアームの先端に取り付けられた作業具とを有する。
【０００５】
特許文献１に記載の建設機械では、前記第１のアームが先端側の部分と基端側の部分とに分割可能である。具体的に、第１のアームは、基端側構成部材と、先端側構成部材と、基端側構成部材と先端側構成部材とを連結するためのピンと、基端側構成部材に設けられているとともにピンを左右に移動させる伸縮装置とを備えている。前記基端側構成部材の先端部には、ピン孔が形成された基端部材側連結部が設けられている。先端側構成部材の基端部には、ピン孔が形成された先端部材側連結部が設けられている。
【０００６】
第１のアームを組み立てる場合、各ピン孔の位置が合致するように基端部材側連結部と先端部材側連結部とを重ね合わせる。この状態で、伸縮装置を作動させて各ピン孔に対して第１アームの側方からピンを挿入することにより、基端側構成部材と先端側構成部材とが連結される。
【０００７】
一方、第１のアームを分解する場合、伸縮装置を作動させて、先端部材側連結部のピン孔からピンを退避させる。具体的に、ピンの先端部が先端部材側連結部のピン孔から退避し、かつ、基端部材側連結部のピン孔内に収容された状態を維持するように、ピンを移動させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−１８５２４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に記載の建設機械では、伸縮装置によってピンが基端側構成部材に拘束されているため、第１アームの組立作業の効率化を図ることができる。具体的に、第１アームを分解するためにピンを第１アームから取り外す必要がある場合、後に第１アームを組み立てる際にピンを組立場所まで搬送して各ピン孔に挿入する必要がある。これに対し、特許文献１に記載の建設機械では、ピンが基端部材側連結部に拘束されているため、ピンを組立場所まで搬送する作業を省略することができる。
【００１０】
しかしながら、特許文献１に記載の建設機械では、第１アームの組立時において、基端側構成部材のピン孔と先端側構成部材のピン孔とが互いに合致しているか否かを第１アームの側方から確認することができない。具体的に、第１のアームが分解された状態において、ピンの先端部は、基端部材側連結部のピン孔内に収容された状態で維持されている。そのため、この状態においては、基端部材側連結部のピン孔内に位置するピンによって先端部材側連結部のピン孔を側方から確認することができない。
【００１１】
本発明の目的は、組立作業の効率化を図りつつ連結用の孔の位置決めの確認を確実に行うことができる作業アタッチメント及びこれを備えた作業機械を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明は、作業機械のベースマシンに対して起伏可能に取り付けられる作業アタッチメントであって、基端側孔が形成された先端部を有する基端側連結体と、先端側孔が形成された基端部を有する先端側連結体と、前記基端側孔及び先端側孔に挿入可能な挿入部を有するとともに、前記挿入部が前記基端側孔及び先端側孔に挿入されることにより前記基端側連結体と前記先端側連結体とを連結可能な連結部材と、前記基端側連結体の先端部又は前記先端側連結体の基端部に設けられているとともに、前記挿入部が前記基端側孔及び前記先端側孔に挿入された挿入位置と、前記挿入部が前記基端側孔及び前記先端側孔から引き抜かれた引抜位置との間で移動可能となり、かつ、前記引抜位置において前記挿入部がその挿抜方向と直交する方向で前記基端側孔及び前記先端側孔から外れた位置に配置可能となるように、前記連結部材を保持する保持部材とを備えている、作業アタッチメントを提供する。
【００１３】
本発明では、挿入部が挿入位置と引抜位置との間で移動可能となり、かつ、引抜位置において挿入部がその挿抜方向と直交する方向で基端側孔及び先端側孔から外れた位置に配置可能となるように連結部材を保持する保持部材を備えている。このように連結部材が保持部材により保持されているため、先端側連結体と基端側連結体との分離の度に連結部材が取り外される場合と異なり、連結部材の搬送作業を省略することができる。ここで、前記引抜位置において挿抜方向と直交する方向に基端側孔及び先端側孔から挿入部を退避させることができるので、両孔の位置が合致しているか否かを挿抜方向に沿った視線で確実に確認することができる。
【００１４】
したがって、本発明によれば、組立作業の効率化を図りつつ連結用の孔の位置決めの確認を確実に行うことができる。
【００１５】
前記作業アタッチメントにおいて、前記連結部材は、前記挿入部の挿抜方向と平行する軸線に沿って延びる摺動軸を有し、前記保持部材は、前記軸線方向に摺動可能となるように前記摺動軸を支持する軸支持部を有し、前記摺動軸及び前記軸支持部のうちの一方に設けられた係止部と、前記摺動軸及び前記軸支持部のうちの他方に設けられているとともに、前記挿入部が前記引抜位置に移動した状態で前記係止部に係止することにより前記軸支持部に対して前記摺動軸を抜け止めする被係止部とをさらに備えていることが好ましい。
【００１６】
この態様では、軸支持部によって摺動軸が挿抜方向と平行する軸線に沿って摺動可能に支持されているとともに、軸支持部に対して摺動軸を抜け止めする係止部及び非係止部が設けられている。これにより、摺動軸の軸線に沿って連結部材を移動させることにより挿入部を基端側孔及び先端側孔に確実に挿入することができるとともに、挿入部を引抜位置に引き抜いた際に軸支持部から摺動軸が脱落するのを防止することができる。
【００１７】
前記作業アタッチメントにおいて、前記軸支持部は、前記軸線回りに回転可能となるように前記摺動軸を支持し、前記係止部と前記被係止部とは、前記挿入部が前記引抜位置に移動した状態において、前記軸線回りの全周にわたり前記摺動軸の回動を許容するように互いに係止することが好ましい。
【００１８】
この態様では、引抜位置において挿入部が前記軸線回りの全周にわたり回動可能である。これにより、基端側孔及び先端側孔が合致しているか否かの確認を行い易い位置となるように挿入部を軸線回りに回動させることができる。したがって、基端側孔及び先端側孔の位置が合致しているか否かをより確実に確認することができる。
【００１９】
前記作業アタッチメントにおいて、前記軸支持部は、前記軸線回りに回転可能となるように前記摺動軸を支持し、前記係止部と前記被係止部とは、前記挿入部の前記軸線回りの位置が前記先端側孔及び基端側孔から外れた退避位置と、前記挿入部の前記軸線回りの位置が前記先端側孔及び基端側孔に合致した合致位置との間で前記摺動軸の回転範囲が規制されるように、前記軸線回りに互いに係止することが好ましい。
【００２０】
この態様では、挿入部の軸線回りの回動位置が退避位置と合致位置との間で規制されている。これにより、挿入部の回動範囲を基端側孔及び先端側孔が合致しているか否かを確認できる最小の範囲に限定することができる。したがって、合致位置へ移動させるための挿入部の回動距離を短くすることにより作業性をさらに向上することができる。
【００２１】
前記作業アタッチメントにおいて、前記係止部と前記被係止部とは、前記引抜位置から前記挿入位置に向かう前記挿入部の移動に応じて前記挿入部が前記退避位置から前記合致位置へ案内されるように、互いに係合することが好ましい。
【００２２】
この態様によれば、挿入部を挿入位置へ向けて移動させることによって自動的に挿入部を合致位置へ案内することができる。したがって、退避位置から合致位置へ挿入部を回動させる手間を軽減することにより、作業性をさらに向上することができる。
【００２３】
前記作業アタッチメントにおいて、前記挿入部が前記挿入位置に移動した状態で、前記保持部材に対する前記連結部材の前記挿抜方向の移動を規制する規制部材をさらに備えていることが好ましい。
【００２４】
この態様によれば、規制部材により連結部材の挿抜方向の移動を規制することができるため、挿入部を挿入位置で確実に固定することができる。
【００２５】
また、本発明は、ベースマシンと、前記ベースマシンに対して起伏可能に取り付けられた前記作業アタッチメントとを備えている、作業機械を提供する。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、組立作業の効率化を図りつつ連結用の孔の位置決めの確認を確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施形態に係る作業機械の全体構成を示す左側面図である。
【図２】図１の作業アタッチメントの一部を分解した状態を示す左側面図である。
【図３】図１のメインブームと継ぎ足しブームとの連結部分を拡大して示す斜視図である。
【図４】図３のメインブームと継ぎ足しブームとを分割した状態を示す斜視図である。
【図５】図３のV−V線断面図である。
【図６】メインブームと継ぎ足しブームとの連結手順を示す斜視図であり、各ピン孔の位置を合致させた状態を示す。
【図７】メインブームと継ぎ足しブームとの連結手順を示す斜視図であり、連結部材を回転させた状態を示す。
【図８】メインブームと継ぎ足しブームとの連結手順を示す斜視図であり、連結ピンをピン孔に挿入した状態を示す。
【図９】メインブームと継ぎ足しブームとの連結手順を示す左側面図であり、各ピン孔の位置を合致させる作業を示す。
【図１０】本発明の別の実施形態に係る作業アタッチメントの図５相当図である。
【図１１】図１０の摺動筒を拡大して示す斜視図である。
【図１２】摺動筒の変形例を示す斜視図である。
【図１３】摺動筒及び保持部材の変形例を示す斜視図である。
【図１４】本発明の別の実施形態に係る作業アタッチメントの一部を切り欠いて示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。なお、以下の実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００２９】
図１及び図２を参照して、作業機械１は、クローラ２ａを有する自走式の下部走行体２と、下部走行体２上に旋回可能に設けられた上部旋回体３と、上部旋回体３に起伏可能に取り付けられた作業アタッチメント４とを備えている。本実施形態では、上部旋回体３及び下部走行体２がベースマシンの一例を構成する。
【００３０】
上部旋回体３は、下部走行体２上に対して鉛直軸回りに回動可能に取り付けられた旋回フレーム５と、この旋回フレーム５上に設けられたキャブ６とを有する。なお、キャブ６内の運転席（図示せず）に着座したオペレータから見た前後左右方向を用いて以下説明する。
【００３１】
作業アタッチメント４は、左右方向の軸（図示せず）回りに起伏可能となるように旋回フレーム５に取り付けられたメインブーム７と、メインブーム７の先端部に連結された第１継ぎ足しブーム８と、第１継ぎ足しブーム８の先端部に連結された第２継ぎ足しブーム９と、第２継ぎ足しブーム９の先端部に連結されたフロントブーム１０と、左右方向の軸回りに回動可能となるようにフロントブーム１０の先端部に取り付けられたインターブーム１１と、左右方向の軸回り回動可能となるようにインターブーム１１の先端部に取り付けられたアーム１２と、アーム１２の先端部に取り付けられた破砕機等の作業機（図示せず）とを備えている。また、作業アタッチメント４は、旋回フレーム５に対してメインブーム７を起伏させるブームシリンダ１４と、フロントブーム１０に対してインターブーム１１を回動させるインターブームシリンダ１５と、インターブーム１１に対してアーム１２を回動させるアームシリンダ１６と、アーム１２に対して作業機（図示せず）を回動させる作業機シリンダ１７とを備えている。
【００３２】
作業アタッチメント４は、メインブーム７とそれより先の部分とを分割した状態で搬送される。また、作業アタッチメント４の全長は、メインブーム７とフロントブーム１０との間に取り付けられる継ぎ足しブームの数を変更することにより、調整可能である。これらの機能を発揮するために、メインブーム７（基端側連結体の一例）の先端部と第１継ぎ足しブーム（先端側連結体の一例）８の基端部とが着脱可能であり、第１継ぎ足しブーム（基端側連結体の一例）８の先端部と第２継ぎ足しブーム（先端側連結体の一例）９の基端部とが着脱可能であり、第２継ぎ足しブーム（基端側連結体の一例）９の先端部とフロントブーム（先端側連結体の一例）１０の基端部とが着脱可能である。さらに、基端側連結体及び先端側連結体として、１つ以上の継ぎ足しブームを第１継ぎ足しブーム８及び第２継ぎ足しブーム９に加えることもできる。逆に、第１継ぎ足しブーム８及び第２継ぎ足しブーム９の少なくとも１つを省略することもできる。
【００３３】
以下、メインブーム７を基端側連結体の一例とするとともに、第１継ぎ足しブームを先端側連結体の一例として説明する。
【００３４】
図３〜図５を参照して、メインブーム７は、左右方向に対向する一対の側板１８Ａ、１８Ｂと、各側板１８Ａ、１８Ｂの上端部間を連結する天板１９と、各側板１８Ａ、１８Ｂの下端部間を連結する底板２０と、メインブーム７と第１継ぎ足しブーム８とを連結するための連結部材２１Ａ、２１Ｂと、連結部材２１Ａ、２１Ｂを保持する保持部材２２とを備えている。一対の側板１８Ａ、１８Ｂと、天板１９と、底板２０とは、箱状に組み付けられている。
【００３５】
一対の側板１８Ａ、１８Ｂは、左右対称の構成を有するため、右側の側板１８Ａについて説明し、左側の側板１８Ｂの説明を省略する。側板１８Ａは、天板１９及び底板２０よりも先端側に突出する突出部（基端側連結体の先端部）１８ａを有する。突出部１８ａの上部には、左右方向に貫通するとともに上向きに開口するフック部１８ｂが形成されている。また、突出部１８ａの下部には、左右方向に貫通するピン孔１８ｃが形成されている。
【００３６】
連結部材２１Ａ、２１Ｂは、左右対称の構成を有するため、右側の連結部材２１Ａについて説明し、左側の連結部材２１Ｂの説明を省略する。連結部材２１Ａは、側板１８Ａのピン孔１８ｃに右側から挿入可能な円柱状の連結ピン（挿入部）２３と、連結ピン２３の挿抜方向と平行する左右方向の軸線に沿って延びる摺動軸２４と、連結ピン２３の右端部と摺動軸２４の右端部とを連結する連結板２５と備えている。連結ピン２３は、前記ピン孔１８ｃ及び後述する第１継ぎ足しブーム８のピン孔２９ｃに挿通可能な長さＤ１（図５参照）を有する。摺動軸２４は、円柱状の軸本体２４ａと、軸本体２４ａの軸線回りの全周にわたり軸本体２４ａの先端部から外側に突出する抜け止め部（係止部の一例）２４ｂとを有する。軸本体２４ａの長さＤ２は、図５に示すように、連結ピン２３の長さＤ１よりも長い。連結板２５には、左右方向に貫通する挿通穴２５ａが形成されている。
【００３７】
保持部材２２は、前記摺動軸２４を支持するための軸支持部３３と、軸支持部３３の左右両側に設けられた一対の対向板２８Ａ、２８Ｂと、各対向板２８Ａ、２８Ｂに対する前記連結部材２１Ａ、２１Ｂの移動を規制するための規制部材（図８参照）３２とを備えている。
【００３８】
軸支持部３３は、前記連結部材２１Ａ、２１Ｂの摺動軸２４をその軸線方向（左右方向）に摺動可能に支持する。具体的に、軸支持部３３は、各摺動軸２４が左右両側から挿入される支持筒２６と、支持筒２６の左右両端部に設けられた閉鎖部材２７Ａ、２７Ｂとを有する。支持筒２６は、前記ピン孔１８ｃよりも基端部側の位置で前記メインブーム７の側板１８Ａ、１８Ｂを貫通した状態で、側板１８Ａ、１８Ｂに固定されている。また、支持筒２６の左右両端部は、それぞれ側板１８Ａ、１８Ｂの左右方向の外側に配置されている。閉鎖部材２７Ａ、２７Ｂは、それぞれ左右対称の構成を有するため、右側の閉鎖部材２７Ａを説明し、左側の閉鎖部材２７Ｂの説明を省略する。閉鎖部材２７Ａは、支持筒２６の右側の開口を閉鎖するように支持筒２６の右端部に設けられた閉鎖板２７ａと、前記摺動軸２４の軸本体２４ａを摺動可能に支持する軸受け部（被係止部の一例）２７ｂとを備えている。閉鎖板２７ａは、支持筒２６の内側面に対して溶接されている。また、閉鎖板２７ａには、左右方向に貫通する貫通孔２７ｃが形成されている。軸受け部２７ｂは、貫通孔２７ｃを通して支持筒２６内に挿入された筒部２７ｄと、この筒部２７ｄから外側に突出するフランジ部２７ｅとを備えている。筒部２７ｄは、摺動軸２４の軸本体２４ａを挿通可能で、かつ、抜け止め部２４ｂを挿通不能な内径寸法を有する。また、筒部２７ｄは、その軸線回りの全周にわたり回転可能となるように軸本体２４ａを支持する。フランジ部２７ｅは、ボルトＢ１によって閉鎖板２７ａに対して固定されている。
【００３９】
一対の対向板２８Ａ、２８Ｂは、それぞれ左右対称の構成を有するため、右側の対向板２８Ａを説明し、左側の対向板２８Ｂの説明を省略する。対向板２８Ａは、支持筒２６の右端部からメインブーム７の先端側に延びている。具体的に、対向板２８Ａは、側面視でピン孔１８ｃと重なる範囲に設けられている。そして、対向板２８Ａのうち側面視でピン孔１８ｃと重なる部分には、前記連結ピン２３を挿入可能なピン孔２８ａが左右方向に貫通している。また、対向板２８Ａには、右側へ延びる固定ピン２８ｂ（図８に示す対向板２８Ｂの固定ピン２８ｂを参照）が形成されている。固定ピン２８ｂは、前記連結ピン２３がピン孔１８ｃに挿入されることにより、連結板２５の挿通穴２５ａに挿入される。ここで、図８に示すように、固定ピン２８ｂのうち連結板２５よりも外側に位置する部分には、その軸線方向と直交する方向に固定ピン２８ｂを貫通する規制穴２８ｃが形成されている。この規制穴２８ｃに規制部材３２が挿入されることにより、図８に示すように、連結ピン２３（連結部材２１Ａ、２１Ｂ）の保持部材２２（対向板２８Ａ、２８Ｂ）に対する移動が規制される。
【００４０】
図３〜図５を参照して、第１継ぎ足しブーム８は、左右方向に対向する一対の側板２９Ａ、２９Ｂと、各側板２９Ａ、２９Ｂ間に掛け渡された引掛けピン３４と、各側板２９Ａ、２９Ｂの上端部間を連結する天板３０と、各側板２９Ａ、２９Ｂの下端部間を連結する底板３１とを備えている。一対の側板２９Ａ、２９Ｂと、天板３０と、底板３１とは、箱状に組みつけられている。
【００４１】
また、一対の側板２９Ａ、２９Ｂは、左右対称の構成を有するため、右側の側板２９Ａについて説明し、左側の側板２９Ｂの説明を省略する。側板２９Ａは、天板３０及び底板３１よりも基端側へ突出する突出部（先端側連結体の基端部）２９ａを有する。側板２９Ａの突出部２９ａと側板２９Ｂの突出部との間隔は、メインブーム７の各突出部１８ａ、１８ａを内側に挿入可能な間隔に設定されている。また、突出部２９ａの下部には、ピン孔２９ｃが形成されている。
【００４２】
引掛けピン３４は、前記メインブーム７のフック部１８ｂに引掛けられるために設けられている。具体的に、引掛けピン３４は、一対の側板２９Ａ、２９Ｂの突出部の上端部間に設けられている。
【００４３】
ここで、引掛けピン３４と、各ピン孔１８ｃ、２８ａ、２９ｃとの位置関係について説明する。図９に示すように、引掛けピン３４がフック部１８ｂに引掛けられた状態において、各ピン孔１８ｃ、２８ａ、２９ｃは、側面視で引掛けピン３４の軸線回りの同一の円周Ａ１上に位置する。したがって、図９に示す状態で、矢印Ｙ１に示すようにメインブーム７を起立させる（以下、この動作をすくい上げ動作と称する）ことにより、矢印Ｙ２に示すように引掛けピン３４回りに第１継ぎ足しブーム８が回動する。この回動により、各ピン孔１８ｃ、２８ａ、２９ｃの位置を合致させることができる。
【００４４】
以下、メインブーム７と第１継ぎ足しブーム８との連結手順について説明する。なお、メインブーム７が旋回フレーム５に取り付けられているとともにブームシリンダ１４がメインブーム７と旋回フレーム５との間に設けられている状態からの手順を説明する。
【００４５】
まず、図９に示すように、メインブーム７の同等の高さ位置で、かつ、メインブーム７の先端側の位置となるように、第１継足しブーム８を保持する。図９では、架台Ｃ１、Ｃ２を用いて第１継足しブーム８を保持する例を開示しているが、図外のクレーンにより第１継足しブーム８を吊下げることにより保持することもできる。
【００４６】
次に、ブームシリンダ１４を作動させることにより、メインブーム７のフック部１８ｂを引掛けピン３４に下から引掛けるとともに、矢印Ｙ１に示すようにすくい上げ動作を行う。これにより、矢印Ｙ２に示すように第１継足しブーム８が回動する。
【００４７】
この回動の過程においては、左右の側面からピン孔１８ｃ、２８ａ、２９ｃの位置が互いに合致しているか否かを確認する。具体的に、図６に示すように、ピン孔１８ｃ、２８ａ、２９ｃから引き抜かれた（引抜位置にある）連結ピン２３がピン孔１８ｃ、２８ａ、２９ｃと異なる位置に配置されるように、摺動軸２４回りに連結部材２１Ａ、２１Ｂを回動させる。この状態で、ピン孔１８ｃ、２８ａ、２９ｃの位置が合致しているか否かを側方から確認する。
【００４８】
次いで、各ピン孔１８ｃ、２８ａ、２９ｃの位置が合致していることが確認されると、ブームシリンダ１４を停止させて、連結ピン２３をピン孔１８ｃ、２８ａ、２９ｃに挿入する（挿入位置に移動させる）。具体的には、まず、図７に示すように、摺動軸２４回り連結部材２１Ａ、２１Ｂを回動させることにより、連結ピン２３をピン孔１８ｃ、２８ａ、２９ｃの側方に配置する。この状態で、図８に示すように、連結ピン２３をピン孔１８ｃ、２８ａ、２９ｃに挿入する。これにより、保持部材２２の固定ピン２８ｂが連結部材２１Ａ、２１Ｂの挿通穴２５ａに挿入される。
【００４９】
次に、連結部材２１Ａ、２１Ｂを保持部材２２（メインブーム７）に拘束する。具体的に、固定ピン２８ｂの規制穴２８ｃに規制部材３２を挿入する。これにより、固定ピン２８ｂからの連結板２５（連結部材２１Ａ、２１Ｂ）の抜け止めが達成される。
【００５０】
以上説明したように、前記実施形態では、連結ピン２３が挿入位置と引抜位置との間で移動可能となり、かつ、引抜位置において連結ピン２３がその挿抜方向と直交する方向（回転方向）でピン孔１８ｃ、２８ａ、２９ｃから外れた位置に配置可能となるように、連結ピン２３を保持する保持部材２２を備えている。このように連結部材２１Ａ、２１Ｂが保持部材２２により保持されているため、メインブーム７と第１継足しブーム８との分離の度に連結部材２１Ａ、２１Ｂが取り外される場合と異なり、連結部材２１Ａ、２１Ｂの搬送作業を省略することができる。ここで、引抜位置において回転方向にピン孔１８ｃ、２８ａ、２９ｃから連結ピン２３を退避させることができるので、各ピン孔１８ｃ、２８ａ、２９ｃの位置が合致しているか否かを挿抜方向（左右方向）に沿った視線で確実に確認することができる。
【００５１】
したがって、前記実施形態によれば、組立作業の効率化を図りつつ各ピン孔１８ｃ、２８ａ、２９ｃの位置決めの確認を確実に行うことができる。
【００５２】
前記実施形態では、軸支持部３３によって摺動軸２４が左右方向に摺動可能に軸支されているとともに、軸支持部３３に対して摺動軸２４を抜け止めする抜け止め部２４ｂ及び軸受け部２７ｂが設けられている。これにより、摺動軸２４の軸線に沿って連結部材２１Ａ、２１Ｂを移動させることにより連結ピン２３をピン孔１８ｃ、２８ａ、２９ｃに確実に挿入することができるとともに、連結ピン２３を引抜位置に引き抜いた際に軸支持部３３から摺動軸２４が脱落するのを防止することができる。
【００５３】
前記実施形態では、引抜位置において連結ピン２３がその軸線回りの全周にわたり回動可能である。これにより、各ピン孔１８ｃ、２８ａ、２９ｃが合致しているか否かの確認を行い易い位置となるように挿入部を軸線回りに回動させることができる。
【００５４】
前記実施形態では、連結ピン２３が挿入位置に移動した状態で、連結ピン２３の挿抜方向の移動を規制する規制部材３２が設けられている。この規制部材３２により連結部材２１Ａ、２１Ｂの挿抜方向の移動を規制することができるため、連結ピン２３を挿入位置で確実に固定することができる。
【００５５】
なお、前記実施形態では、摺動軸２４の軸線回りの全周にわたり連結部材２１Ａ、２１Ｂの回動が許容されているが、これに限定されない。例えば、図１０及び図１１に示すように、連結部材の回動範囲を所定の範囲に規制することもできる。
【００５６】
図１０及び図１１を参照して、本実施形態に係る連結部材は、前記摺動軸２４に代えて摺動筒（摺動軸の一例）４０を備えている。また、本実施形態に係る軸支持部は、閉鎖部材２７Ａ、２７Ｂに代えて、抜け止めピン（係止部の一例）４１を備えている。摺動筒４０は、円筒状の部材であり、左右方向に摺動可能となるように支持筒２６内に設けられている。また、摺動筒４０には、左右方向に延びる略長方形に開口する窓部（被係止部の一例）４０ａが形成されている。一方、抜け止めピン４１は、支持筒２６を内外に貫通した状態で支持筒２６に固定されている。抜け止めピン４１の先端部は、窓部４０ａを通って摺動筒４０の内側に延びている。したがって、抜け止めピン４１と窓部４０ａの内側面とが当接（係止）することにより、摺動筒４０の挿抜及び回転が規制される。具体的に、窓部４０ａの軸方向の一方の内側面４０ｂと抜け止めピン４１とが当接することにより、摺動筒４０の抜け止めが達成される。また、窓部４０ａの周方向の内側面４０ｃ、４０ｄと抜け止めピン４１とが当接することにより、摺動筒４０の回転が規制される。より具体的に、本実施形態では、内側面４０ｃと抜け止めピン４１とが当接した状態で、連結ピン２３の回転位置がピン孔１８ｃ、２８ａ、２９ｃの位置から外れた退避位置となる。一方、内側面４０ｄと抜け止めピン４１とが当接した状態で、連結ピン２３の回転位置がピン孔１８ｃ、２８ａ、２９ｃの位置と合致した合致位置となる。
【００５７】
この実施形態では、連結ピン２３の軸線回りの回動位置が退避位置と合致位置との間で規制されている。これにより、連結ピン２３の回動範囲をピン孔１８ｃ、２８ａ、２９ｃが合致しているか否かを確認できる最小の範囲に限定することができる。したがって、合致位置へ移動させるための挿入部の回動距離を短くすることにより作業性をさらに向上することができる。
【００５８】
なお、図１０及び図１１に示す実施形態では、連結ピン２３がピン孔１８ｃ、２８ａ、２９ｃから引き抜かれた状態で、連結ピン２３の回転位置を退避位置と合致位置との間で自由に調整できるが、これに限定されない。具体的に、図１２に示すように、引抜位置から挿入位置に向かう連結ピン２３の移動に応じて連結ピン２３を退避位置から合致位置へ案内することもできる。
【００５９】
具体的に、図１２に示す摺動筒（摺動軸の一例）４２には、前記抜け止めピン４１を所定の経路に沿って案内する案内溝（被係止部の一例）４２ａが形成されている。案内溝４２ａは、摺動筒４２の軸線方向に沿って延びる直線部分と、この直線部分から摺動筒４２の周方向に湾曲する湾曲部とを有する。この案内溝４２ａ及び抜け止めピン４１は、引抜位置から挿入位置に向かう連結ピン２３の移動に応じて連結ピン２３が退避位置から合致位置へ案内されるように、互いに係合する。具体的に、案内溝４２ａの軸方向の一方の内側面４２ｂと抜け止めピン４１とが当接（係止）することにより、摺動筒４２の抜け止めが達成される。また、案内溝４２ａの周方向の内側面４２ｃ、４２ｄ間に抜け止めピン４１が摺動可能に挟持されることにより、連結ピン２３の挿入方向の力を連結ピン２３の回転方向の力に変換することができる。
【００６０】
この実施形態では、連結ピン２３を挿入位置へ向けて移動させることによって自動的に挿入部を合致位置へ案内することができる。したがって、退避位置から合致位置へ連結ピン２３を回動させる手間を軽減することにより、作業性をさらに向上することができる。
【００６１】
なお、前記各実施形態では、保持部材側に抜け止めピン４１を設けるとともに連結部材側に窓部４０ａ及び案内溝４２ａを設けているが、これらの関係を逆にしてもよい。具体的に、図１３に示すように、連結部材の一部である摺動筒（摺動軸の一例）４３は、筒本体４３ａと、筒本体４３ａの側面から突出する抜け止めピン（係止部の一例）４３ｂとを有する。また、保持部材には、摺動筒４２を挿通可能な窓部（被係止部の一例）４４ａが設けられている。抜け止めピン４３ｂは、前記抜け止めピン４１に相当するものである。窓部４４ａは、前記窓部４０ａに相当するものである。この実施形態においても、連結ピン２３の回転位置を退避位置と合致位置との間で規制可能である。
【００６２】
また、保持部材に抜け止めピン４３ｂを案内するための案内溝４４ｂを設けることもできる。案内溝４４ｂは、前記案内溝４２ａに相当するものである。この実施形態においても、引抜位置から挿入位置に向かう連結ピン２３の移動に応じて連結ピン２３を退避位置から合致位置へ案内することができる。
【００６３】
なお、前記各実施形態では、円柱面を外側面として有する摺動軸２４及び摺動筒４０、４２、４３について説明したが、摺動軸の形状はこれに限定されない。例えば、図１４に示す実施形態では、矩形断面を有する摺動板（摺動軸の一例）４５を連結部材が有するとともに、保持部材４６が摺動板４５を摺動可能に保持する。摺動板４５には、その厚み方向に貫通するＬ字形の摺動溝（被係止部の一例）４５ａが形成されている。保持部材４６には、摺動板４５を挿入可能な長孔４６ａと、摺動板４５の摺動溝４５ａ内に挿入された抜け止めピン（係止部の一例）４６ｂとが設けられている。長孔４６ａは、左右方向及び前後方向に摺動可能となるように摺動板４５を支持する。具体的に、長孔４６ａの開口寸法は、摺動板４５の厚みよりも大きな上下寸法と、摺動板４５の幅寸法よりも大きな前後寸法とを有する。抜け止めピン４６ｂは、摺動溝４５ａに沿って摺動可能な状態で摺動溝４５ａ内に挿通されている。
【００６４】
この実施形態では、Ｌ字形の摺動溝４５ａの左右方向に延びる一辺に沿って抜け止めピン４６ｂを移動させることにより、連結ピン２３を引抜位置と挿入位置との間で左右方向に摺動させることができる。また、連結ピン２３を引抜位置に移動させた状態で、摺動溝４５ａの前後方向に延びる一辺に沿って抜け止めピン４６ｂを移動させることにより、連結ピン２３を合致位置から退避位置へ移動させることができる。
【符号の説明】
【００６５】
１    作業機械
２    下部走行体（ベースマシンの一例）
３    上部旋回体（ベースマシンの一例）
４    作業アタッチメント
７    メインブーム（基端側連結体の一例）
８    第１継足しブーム（先端側連結体及び基端側連結体の一例）
９    第２継足しブーム（先端側連結体及び基端側連結体の一例）
１０    フロントブーム（先端側連結体の一例）
１８ａ    突出部（基端側連結体の先端部の一例）
１８ｃ    ピン孔（基端側孔の一例）
２１Ａ、２１Ｂ    連結部材
２２、４６    保持部材
２３    連結ピン（挿入部の一例）
２４    摺動軸
２４ｂ    抜け止め部（係止部の一例）
２７ｂ    軸受け部（被係止部の一例）
２９ａ    突出部（先端側連結体の基端部の一例）
２９ｃ    ピン孔（先端側孔の一例）
３２    規制部材
３３    軸支持部
４０、４２、４３    摺動筒（摺動軸の一例）
４０ａ、４４ａ    窓部（被係止部の一例）
４１、４３ｂ、４６ｂ    抜け止めピン（係止部の一例）
４２ａ、４４ｂ    案内溝（被係止部の一例）
４５    摺動板（摺動軸の一例）
４５ａ    摺動溝（被係止部の一例）
【図１】
0005252041.tif 000002
【図２】
0005252041.tif 000003
【図３】
0005252041.tif 000004
【図４】
0005252041.tif 000005
【図５】
0005252041.tif 000006
【図６】
0005252041.tif 000007
【図７】
0005252041.tif 000008
【図８】
0005252041.tif 000009
【図９】
0005252041.tif 000010
【図１０】
0005252041.tif 000011
【図１１】
0005252041.tif 000012
【図１２】
0005252041.tif 000013
【図１３】
0005252041.tif 000014
【図１４】
0005252041.tif 000015