(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状または網状の高分子材料からなるストリップ材をはちの巣構造にしたハニカム状立体補強材に充填材を充填したハニカム構造体を複数層積層して構築するハニカム擁壁に用いられるハニカム状立体補強材であって、
少なくとも当該ストリップ材のうちハニカム擁壁の法面部を構成する法面部ストリップ材が難燃化処理されている難燃ストリップ材であるハニカム状立体補強材。
【請求項２】
前記難燃ストリップ材が難燃剤を含有する樹脂組成物からなる難燃ストリップ材である請求項１記載のハニカム状立体補強材。
【請求項３】
前記難燃剤が、無機系難燃剤、ハロゲン系難燃剤、リン系難燃剤、メラミン系難燃剤のいずれかである請求項２に記載のハニカム状立体補強材。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載のハニカム状立体補強材に充填材を充填したハニカム構造体を複数層積層して構築したハニカム擁壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、板状や網状の高分子材料からなるストリップ材をはちの巣構造にしたハニカム状立体補強材に関する。詳しくは難燃化処理されたハニカム状立体補強材に関する。また、ハニカム状立体補強材に充填材を充填したハニカム構造体を複数層積層して構築するハニカム擁壁に関する。
【背景技術】
【０００２】
以前より板状や網状の高分子材料からなるストリップ材をはちの巣構造にしたハニカム状立体補強材は知られており、このハニカム状立体補強材に充填材（充填材には一般的に土砂や砕石などが用いられる。）を充填したハニカム構造体は（以下、ハニカム状立体補強材に充填材を充填した構造体を「ハニカム構造体」と記す）地盤の補強材、道路の路盤材、歩道の基礎材、仮設道路、擁壁の資材に利用されてきた。
【０００３】
さらに、ハニカム構造体を一定の高さまで複数層積層し擁壁として使用した構造体（以下、「ハニカム擁壁」と記す）もよく知られている（「非特許文献１」の「１１９ページ」）。また、下部のハニカム構造体に対して、その上に載せるハニカム構造体を下部よりも地山側に後退させることにより、階段状にハニカム構造体を形成して階段状の法面を作ることができる。その際、後退幅を調節することにより、構築する法面の勾配を調整することができる。
【０００４】
ハニカム擁壁を構築すると、施工後、ハニカム擁壁の法面部（以下、「ハニカム擁壁法面部」という。）にハニカム状立体補強材の一端が露出する。ハニカム構造体はハニカム状立体補強材に充填材を充填しただけであるため、雨水などにより充填材が流出してハニカム擁壁法面部の表面浸食が起こることが問題となっていた。そのためハニカム擁壁法面部の安定性を高めるために、様々な方策がなされてきた。
【０００５】
特許文献１ではハニカム擁壁法面部の安定性を高めるために、ハニカム擁壁法面部に植生を行ったり、塗装を行ったり、モルタル吹き付けを行うことを提案している。特許文献１のように植生は人為的に行うこともできるが、何も手を加えなくても時間が経つにつれ自ずとハニカム擁壁法面部は緑化されてくる。このような自然緑化によりハニカム擁壁法面部は安定化され、雨水などによる表面浸食に歯止めがかかる。
【０００６】
一方、一般的な法面は自然植生が進みすぎると景観を損ねるため、野焼きを行うことがある。この野焼きの火がハニカム擁壁法面部に波及する恐れがあった。さらに一般的な法面と同様に、ハニカム擁壁法面部に対して野焼きが行われる恐れがあった。ハニカム擁壁法面部に露出するハニカム状立体補強材に火がおよぶと、高分子材料からなるハニカム状立体補強材は燃焼し、ハニカム擁壁法面部が安定性を失うという問題が発生した。
【０００７】
【特許文献１】実用新案第２５８２２６７号公報
【非特許文献１】「基礎工  １９９６年１２月号」  総合土木研究所刊  １１９ページ
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、野焼きなどの火がハニカム擁壁法面部におよんでも、ハニカム擁壁法面部の安定性を保つことが出来るハニカム状立体補強材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明はこの課題を解決するためになされたものであり、請求項１記載の発明は、  
板状または網状の高分子材料からなるストリップ材をはちの巣構造にしたハニカム状立体補強材に充填材を充填したハニカム構造体を複数層積層して構築するハニカム擁壁に用いられるハニカム状立体補強材であって、
少なくとも当該ストリップ材のうちハニカム擁壁の法面部を構成する法面部ストリップ材が難燃化処理されている難燃ストリップ材であるハニカム状立体補強材である。
【００１０】
請求項２記載の発明は、前記難燃ストリップ材が難燃剤を含有する樹脂組成物からなる難燃ストリップ材である請求項１記載のハニカム状立体補強材である請求項１記載のハニカム状立体補強材である。
【００１１】
請求項３記載の発明は、前記難燃剤が、無機系難燃剤、ハロゲン系難燃剤、リン系難燃剤、メラミン系難燃剤のいずれかである請求項２に記載のハニカム状立体補強材である。
【００１２】
請求項４記載の発明は、請求項１から３のいずれかに記載のハニカム状立体補強材に充填材を充填したハニカム構造体を複数層積層して構築したハニカム擁壁である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明による、少なくとも施工後に空気中に露出する部分のストリップ材が難燃化処理されている難燃ストリップ材から構成されるハニカム状立体補強材を利用することで、野焼きなどの火がおよんでも崩壊しないハニカム構造体を構築することができる。
【００１４】
また本発明によるハニカム状立体補強材を利用することで、野焼きや火事に強い安定性の高いハニカム擁壁を構築することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明は、板状または網状の高分子材料からなるストリップ材２をはちの巣構造にしたハニカム状立体補強材１において、少なくとも前記ストリップ材のうち施工後に空気中に露出する部分のストリップ材（法面部ストリップ材６）が難燃化処理されている難燃ストリップ材であるハニカム状立体補強材であることを特徴とする。
【００１６】
図１は、この発明のハニカム状立体補強材１の展張前の斜視図である。ハニカム状立体補強材１は、複数枚の高密度ポリエチレンのストリップ材２を一定間隔の結合部位４にて結合したものである。このハニカム状立体補強材１は展張方向５に展張してハニカム状のセル構造を形成する。ハニカム状立体補強材１のストリップ材には排水性を向上させるために孔３が設けられている。
【００１７】
図２は、この発明の擁壁に利用するハニカム状立体補強材１のうち、法面を形成する部分である法面部ストリップ材６を除くストリップ材に複数の孔を有するハニカム状立体補強材の展張前の斜視図である。ストリップ材に有する孔の径より粒度の細かい充填材をハニカム状立体補強材に充填し法面部を形成する場合、法面部からの土こぼれを防止するために法面部ストリップ材に孔のないハニカム状立体補強材を用いる。ただし、法面部ストリップ材内側のセルに不織布を張るなどの土こぼれ防止の対策を行えば、法面部ストリップ材に孔のあるハニカム状立体補強材を利用して法面部を形成することもできる。排水のためには法面部ストリップ材に孔があるほうがよい。
【００１８】
図３は、図２で示したハニカム状立体補強材を展張した際の斜視図である。ハニカム状立体補強材１を展張すると、ハニカム状のセル７が形成される。セル７内に充填材８を充填して締め固めを行うことにより、剛性のあるハニカム構造体を形成させる。
【００１９】
図４はハニカム構造体９を積み上げた際の斜視図である。図４のハニカム構造体９を積み重ねて施工することにより、ハニカム擁壁を形成する。積み重ねは法面側のハニカム構造体端部を積み重ねるたびに各層ごと後退させることによりステップを形成し、その後退の度合いに応じて様々な法面勾配を形成することができる。
【００２０】
図５はハニカム構造体９を積み上げて構築したハニカム擁壁の法面部（ハニカム擁壁法面部）が植生した状況を示した斜視図である。ハニカム擁壁法面部の各ステップには、種を蒔くなどして意図的に植生することもあるが、放っておいても自然に植生される。
【００２１】
一方、一般的な法面は自然植生が進みすぎると景観を損ねるため、野焼きを行うことがある。この野焼きの火がハニカム擁壁法面部に波及する恐れがあった。さらに一般的な法面と同様に、ハニカム擁壁法面部に対して野焼きが行われる恐れがあった。また道路の下などに施工されたハニカム擁壁には、通行車両の心ない運転者からのタバコの投げ捨てのためにハニカム擁壁法面部に火がつく恐れがある。ハニカム擁壁法面部に露出するハニカム状立体補強材に火がおよぶと、高分子材料からなるハニカム状立体補強材は燃焼し、ハニカム擁壁法面部の安定性を失うという問題が発生した。
【００２２】
そのため、施工後に空気中に露出する部分のストリップ材（ハニカム擁壁法面部のストリップ材など）は火に対して強くなければならず、難燃化処理を行う必要がある。
【００２３】
ストリップ材の難燃化処理の方法としては、「ストリップ材の難燃化処理が必要な部分に難燃層を積層する方法」、「ストリップ材自体を難燃材料にて製造する方法」、などがある。
【００２４】
「ストリップ材の難燃化処理が必要な部分に難燃層を積層する方法」としては、
１）ストリップ材に難燃性コーティング剤を塗布または吹き付ける方法、
２）ストリップ材に難燃性フィルムをラミネート加工して貼り付ける方法、
３）ラミネート押出成形によりストリップ材に難燃層を積層する方法、
が挙げられる。
【００２５】
また、「ストリップ材自体を難燃材料にて製造する方法」としては、
１）ストリップ材の製造に難燃剤を添加した樹脂組成物を用いる方法、
２）ストリップ材の製造に難燃性樹脂を用いる方法、
３）ストリップ材として金網等の金属を用いる方法、
が挙げられる。
【００２６】
本発明に利用可能な難燃剤としては、無機系難燃剤、ハロゲン系難燃剤、リン系難燃剤、メラミン系難燃剤などがある。
【００２７】
無機系難燃剤には、酸化アンチモン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、ホウ酸亜鉛、モリブデン化合物、フェロセン化合物、スズ化合物などがある。
【００２８】
ハロゲン系難燃剤には、塩素化パラフィン系、塩素化ポリエチレン、塩素化脂環化合物などの塩素系難燃剤、およびテトラブロモビスフェノールＡ、デカブロモジフェニルエーテル、ビス（ペンタブロモフェニル）エタンなどの臭素系難燃剤などがある。
【００２９】
リン系難燃剤には、ポリリン酸アンモニウム、リン酸エステル系、イントメッセント系などがある。
【００３０】
メラミン系難燃剤には、メラミン、メラミンシアヌレート、メラミンボレート、メラミンホスフェート類、メラミンポリホスフェート類、メラミンピロホスフェート類などがある。
【００３１】
本発明に利用する難燃剤を添加した樹脂組成物を製造するには以下のように行う。すなわち、熱可塑性樹脂、難燃剤およびその他添加剤を高速ミキサーあるいはタンブラー等で混合する。前記のように混合された混合物を溶融混練工程に供する。また、常温で液体のものはプレミキシングせずに、押出機のシリンダー中間部より液添装置にて注入してもよい。溶融混練工程は、単軸スクリュ押出機や２軸スクリュ押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、高速回転インテンシブミキサーなどを利用する方法があるが、どのような方法で混錬してもよい。混練物の形状は、混練機からの取り出し方により決まり、一般にはホットカットやストランドのコールドカットによる粒状の形状をしたペレットである。
【００３２】
前記樹脂組成物を製造する際に添加されるその他添加剤としては、顔料、熱安定剤、光安定剤、可塑剤、滑剤、充填剤などがあり、必要に応じて添加することができる。
【００３３】
製造された樹脂組成物のペレットをシート状に成形し、難燃ストリップ材を製造する。前段階で樹脂組成物を製造せずに熱可塑性樹脂、難燃剤およびその他添加剤の混練物から直接ストリップ材を成形することも可能であるが、ストリップ材の品質を安定させるには一旦樹脂組成物のペレットを製造してから、ストリップ材の製造を行った方がよい。
【００３４】
ストリップ材の成形には、インフレーション法、カレンダ法、押出法、Ｔ―ダイ法など様々な方法があるが、好適なのはＴ―ダイ法による成形である。Ｔ―ダイ法により得られたストリップ材を複数用い、千鳥状に結合して、図１、図２のようなハニカム状立体補強材を製造する。
【００３５】
複数のストリップ材を千鳥状に結合する方法としては、接着剤による接着や熱融着、高周波溶着、超音波溶着、縫製などが挙げられるが、ハニカム状立体補強材としての一定の強度が得られればどの方法でも良い。そのなかでも好適なのは超音波溶着である。
【００３６】
ハニカム状立体補強材は、全てを難燃化処理しても良いが、必要に応じて必要部分のみを難燃化処理したほうがよい。例えば、ハニカム擁壁を構築する用途のハニカム状立体補強材では、最終的に法面に露出するのは端部の一本のストリップ材（法面部ストリップ材６）のみであるから、一本のみ難燃化処理を行ってもよい。この場合は、ハニカム状立体補強材の他のストリップ材は難燃剤をふくまないものを成形し、難燃剤を含むストリップ材と共に前記のように結合し、ハニカム状立体補強材を製造する。また成形の過程で、必要に応じて孔３を設けても良い。
【実施例】
【００３７】
以下に実施例、比較例を挙げて説明する。
まず、ストリップ材を製造するために樹脂組成物のペレットを製造した。
【００３８】
実施例１の難燃ストリップ材に用いる樹脂組成物の組成は、
ポリエチレン（ＭＦＲ＝０．２０ｇ／１０ｍｉｎ．、密度＝０．９５ｇ／ｃｍ３）４８重量％、水酸化アルミニウム５０質量％およびカーボンブラック２重量％である。
【００３９】
実施例２の難燃ストリップ材に用いる樹脂組成物の組成は、
ポリエチレン（ＭＦＲ＝０．２０ｇ／１０ｍｉｎ．、密度＝０．９５ｇ／ｃｍ３）７８重量％、    デカブロモジフェニルエーテル（プラネロンＤＢ−１０２、三井化学ファイン株式会社製）２０質量％およびカーボンブラック２重量％である。
【００４０】
実施例３の難燃ストリップ材に用いる樹脂組成物の組成は、
ポリエチレン（ＭＦＲ＝０．２０ｇ／１０ｍｉｎ．、密度＝０．９５ｇ／ｃｍ３）７８重量％、リン酸塩系難燃剤（アデカスタブＦＰ−２０００、株式会社ＡＤＥＫＡ製）２０質量％およびカーボンブラック２重量％である。
【００４１】
実施例４の難燃ストリップ材に用いる樹脂組成物の組成は、
ポリエチレン（ＭＦＲ＝０．２０ｇ／１０ｍｉｎ．、密度＝０．９５ｇ／ｃｍ３）４８重量％、メラミンシアヌレート（ＳＴＡＢＩＡＣＥ  ＭＣ−５Ｓ、堺化学工業株式会社製）３０質量％およびカーボンブラック２重量％である。
【００４２】
また、難燃ストリップ材以外のストリップ材である一般ストリップ材の製造に用いる樹脂組成物の組成は、ポリエチレン（ＭＦＲ＝０．２０ｇ／１０ｍｉｎ．、密度＝０．９５ｇ／ｃｍ３）９８重量％、カーボンブラック２重量％の組成である。
【００４３】
樹脂組成物のペレットの製造は以下の通りである。前述の組成の混合物をヘンシェルミキサーで混合後、二軸スクリュ押出機（３０ｍｍΦ）にて溶融混練を行い、ストランドをコールドカットして樹脂組成物のペレットを得た。
【００４４】
製造された樹脂組成物のペレットを、押出機（６５ｍｍΦ）を用いて、溶融温度２５０℃でＴ―ダイ法でシート状に押し出し、ストリップ材を製造した。製造されたストリップ材は、幅１５０ｍｍ、厚さ１．５ｍｍである。
【００４５】
さらに、６枚のストリップ材を一単位として、５００ｍｍおきに千鳥状に超音波溶着し、ハニカム状立体補強材を製造した。実施例１〜４は、難燃ストリップ材１本と一般ストリップ材５本を組み合わせ、難燃ストリップ材が法面部ストリップ材６の位置になるように配置して、超音波溶着してハニカム状立体補強材を製造した。また、比較例１は、一般ストリップ材を６本組み合わせて超音波溶着してハニカム状立体補強材を製造した。
【００４６】
製造した実施例１〜４、比較例１のハニカム状立体補強材を用いて、各々について図４のようなハニカム擁壁（幅２メートル、高さ２メートル）を構築した。実施例１〜４については、難燃ストリップ材が法面部にくるように施工した。
【００４７】
構築したハニカム擁壁の法面部の各ステップに乾燥した藁をまんべんなく敷き詰め、ハニカム擁壁の一番下のレベルおよび高さ１メートルのレベルにおのおの水平に火をつけた。そしてハニカム擁壁の法面部の状況を観察した。
【００４８】
実施例１〜４では、法面部を覆う藁が全て燃えた後、炎は見えなくなり鎮火した。ストリップ材自体に、火による顕著なダメージを確認できなかった。
【００４９】
一方、比較例１では、法面部を覆う藁が燃え広がりながら、法面部を構成するストリップ材に火が燃え移り、ストリップ材自身が燃焼した。鎮火後、法面部を構成するストリップ材はボロボロになり、所々で法面の崩壊が起こった。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明の少なくともストリップ材の施工後に空気中に露出する部分が難燃化処理されているハニカム状立体補強材を用いることで、野焼きなどが行われる可能性のある場所においてもハニカム擁壁を構築できる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明に使用するハニカム状立体補強材（ストリップ材に孔あり）の展張前の斜視図である。
【図２】本発明に使用するハニカム状立体補強材（法面部ストリップ材を除くストリップ材に孔あり）の展張前の斜視図である。
【図３】本発明に使用するハニカム状立体補強材（法面部ストリップ材を除くストリップ材に孔あり）の展張時の斜視図である。
【図４】本発明に使用するハニカム構造体を積み上げてハニカム擁壁を構築した際の斜視図である。
【図５】本発明のハニカム擁壁の法面部が植生した際の斜視図である。
【００５２】
１    ハニカム状立体補強材
２    ストリップ材
３    孔
４    結合部位
５    展帳方向
６    法面部ストリップ材
７    セル
８    充填材
９    ハニカム構造体
１０    植生
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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