(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を特定する商品コードと前記商品コードごとに定められた放射能閾値とを関連付けて記憶する記憶手段と、
商品に付されたバーコードから商品コードを読み取るバーコードスキャナと、
前記商品から放出される放射線量から前記商品の放射能を測定する放射能測定部と、
前記バーコードスキャナにより読み取られた商品コードに対応する放射能閾値と、前記放射能測定部により測定された放射能測定値とを比較する比較手段と、
前記放射能測定値が前記放射能閾値を超えた場合に、アラームを出力するアラーム出力手段とを備え、
前記放射能測定部は、前記バーコードスキャナで前記商品コードを読み取られるスキャン位置に前記商品がある時に前記商品の放射能を検出する位置に配置されていることを特徴とするＰＯＳシステム。
【請求項２】
商品の数量入力を受け付ける数量入力手段を更に備え、
前記商品が放射能測定の対象商品であって前記数量入力手段により入力があった場合に、数量入力を無効にすることを特徴とする請求項１に記載のＰＯＳシステム。
【請求項３】
バーコードスキャナにより読み取られた商品の商品コードに対応する放射能閾値と、
前記バーコードスキャナで前記商品コードを読み取られるスキャン位置に前記商品がある時に前記商品の放射能を検出する位置に配置され、前記商品から放出される放射線量から前記商品の放射能を測定する放射能測定部により測定された前記商品の放射能測定値と、
を比較手段により比較し、
前記放射能測定値が前記放射能閾値を超えた場合に、アラーム出力手段によりアラームを出力することを特徴とするＰＯＳシステムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＯＳシステムおよびＰＯＳシステムの制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケット等の店舗に設置されるＰＯＳシステム（販売時点管理システム）として、例えば、特許文献１に示されるようなＰＯＳシステムが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１００３７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、特許文献１に示されるようなＰＯＳシステムでは、仮に商品が放射能汚染されている場合であっても、商品の放射能汚染を確認する手段を備えていないため、店舗側および消費者側共に商品の放射能汚染の確認を取ることができないという問題があった。
【０００５】
また、流通業の店舗では、食品、衣料、住居用品、生活雑貨などの様々な商品が消費者へ販売されている。それらの商品が放射能汚染を受ける可能性は、流通経路における「商品の製造」、「商品の輸送」、「卸」、「輸送」、「店舗への入荷」、「店舗での陳列」等の各工程で存在する。
【０００６】
そこで、本発明は、従来の問題を解決するものであって、すなわち、本発明の目的は、流通経路の最終段階である商品販売時に、作業負担を増加させることなく、商品の放射能汚染の有無を確認することを可能にするＰＯＳシステムおよびＰＯＳシステムの制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のＰＯＳシステムは、商品を特定する商品コードと前記商品コードごとに定められた放射能閾値とを関連付けて記憶する記憶手段と、商品に付されたバーコードから商品コードを読み取るバーコードスキャナと、前記商品から放出される放射線量から前記商品の放射能を測定する放射能測定部と、前記バーコードスキャナにより読み取られた商品コードに対応する放射能閾値と、前記放射能測定部により測定された放射能測定値とを比較する比較手段と、前記放射能測定値が前記放射能閾値を超えた場合に、アラームを出力するアラーム出力手段とを備え、前記放射能測定部は、前記バーコードスキャナで前記商品コードを読み取られるスキャン位置に前記商品がある時に前記商品の放射能を検出する位置に配置されていることにより、前述した課題を解決したものである。
【０００８】
本発明のＰＯＳシステムの制御方法は、バーコードスキャナにより読み取られた商品の商品コードに対応する放射能閾値と、前記バーコードスキャナで前記商品コードを読み取られるスキャン位置に前記商品がある時に前記商品の放射能を検出する位置に配置され、前記商品から放出される放射線量から前記商品の放射能を測定する放射能測定部により測定された前記商品の放射能測定値と、を比較手段により比較し、前記放射能測定値が前記放射能閾値を超えた場合に、アラーム出力手段によりアラームを出力することにより、前述した課題を解決したものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、バーコードスキャナによるバーコード読取時に、作業負担を増加させることなく、対象商品の放射能汚染の有無を確認することができる。また、商品が放射能汚染を受ける可能性は、「商品の製造」、「商品の輸送」、「卸」、「輸送」、「店舗への入荷」、「店舗での陳列」等の流通経路における各工程で存在するが、本発明では、流通経路の最終段階である商品販売時に、商品の放射能汚染の有無を確認することが可能であるため、商品販売の安全性を確実に確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態であるＰＯＳシステムのハードウェア構成を示す概略図である。
【図２】第１の実施形態であるＰＯＳシステムを示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態におけるＰＬＵファイルの一例を示す説明図である。
【図４】第１の実施形態における処理フローを示すフローチャート図である。
【図５】商品が放射能汚染されていない場合にディスプレイに表示される表示内容の一例を示す説明図である。
【図６】本発明の第２の実施形態であるＰＯＳシステムのハードウェア構成を示す概略図である。
【図７】本発明の第３の実施形態であるＰＯＳシステムを示すブロック図である。
【図８】第３の実施形態におけるＰＬＵファイルの一例を示す説明図である。
【図９】第３の実施形態における処理フローを示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明のＰＯＳシステムの複数の実施形態を図面に基づいて説明する。
【実施例】
【００１２】
本発明の第１の実施形態であるＰＯＳシステムは、図１および図２に示すように、上位装置（ＰＯＳホスト）１０と、上位装置１０に接続される複数のＰＯＳ端末２０と、ＰＯＳ端末２０に接続され商品のバーコードを読み取るバーコードスキャナ３０と、ＰＯＳ端末２０に接続され商品の放射能を測定する放射能測定部４０と、商品などを載置するためのサッカー台５０と、ＰＯＳ端末２０に接続され各種情報を表示するディスプレイ６０と、サッカー台５０に固定される読み取り窓７０とを備えている。
【００１３】
なお、本発明に関連性の薄い機器構成に関しては、記載を省略する。また、本実施形態内では単一の機器として説明される機器を複数に分離された機器から構成してもよく、また、逆に、本実施形態内では複数に分離された機器として説明される各機器を一体のものとして構成してもよい。
【００１４】
上位装置１０は、記憶部１１、入力部、出力部、制御部、通信部、補助記憶装置等を備えている。制御部は、ＣＰＵ等で構成され、記憶部１１は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク等で構成されている。
【００１５】
上位装置１０の記憶部１１には、ＰＬＵファイルが格納されており、本実施形態におけるＰＬＵファイルには、図３に示すように、「商品名」、「分類」、「単価」、「放射能閾値」、および、「放射能基準値」が、各商品の「商品コード」に関連付けられて登録されている。
【００１６】
ここで、「放射能基準値」とは、国等により商品ごとに定められた放射能の基準値であり、「放射能閾値」とは、店舗独自に定めた放射能の閾値のことを意味する。「放射能基準値」は、商品ごとに定められており、全てが一律ではなく、また、一時的または恒久的に見直しがなされる。なお、本実施形態では、「放射能基準値」とは別途に、「放射能閾値」を設けているが、「放射能基準値」自体を「放射能閾値」として用いてもよい。
【００１７】
ＰＯＳ端末２０は、制御部、記憶部、通信部、補助記憶装置、各種入力を受け付ける入力部２２を備え、制御部を記憶部に展開されたソフトウェアに従って動作させることにより、後述する各部を実現する。制御部は、ＣＰＵ等で構成され、記憶部は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク等で構成されている。ＰＯＳ端末２０は、上位装置１０にＬＡＮ等の回線を介して接続されている。本実施形態では、入力部２２は、キーボードから構成されているが、入力部２２の具体的態様はこれに限定されず、例えば、入力部２２をタッチパネルによって構成してもよい。
【００１８】
ＰＯＳ端末２０の制御部は、比較部（比較手段）２１を有している。詳しくは後述するが、比較部２１は、バーコードスキャナ３０により読み取られた商品コードに対応する「放射能閾値」と、放射能測定部４０により測定された「放射能測定値」とを比較し、「放射能測定値」が「放射能閾値」を超えるか否かを判断する。なお、本実施形態では、ＰＯＳ端末２０の制御部に比較部２１を設けているが、上位装置１０やバーコードスキャナ３０や放射能測定部４０に比較部を設けてもよい。
【００１９】
バーコードスキャナ３０は、商品に付されたバーコードから商品コードを読み取るものである。バーコードスキャナ３０は、サッカー台５０に固定される固定スキャナとして構成されている。バーコードスキャナ３０は、図１に示すように、サッカー台５０に固定された読み取り窓７０の下側に配置され、読み取り窓７０を通して、読み取り窓７０の上側のスキャン位置Ａに位置する商品Ｍのバーコードから商品コードを読み取るようになっている。バーコードスキャナ３０は、ＰＯＳ端末２０との間でデータの送受信を行う通信部を有し、通信ケーブル８０によってＰＯＳ端末２０に接続されている。
【００２０】
放射能測定部４０は、商品から放出される放射線量から商品の放射能の量を測定するものであり、バーコードスキャナ３０とは別体に構成され、バーコードスキャナ３０とは異なる位置に配置されている。放射能測定部４０は、周知のＧＭ（ガイガー＝ミューラ）式放射線量計から構成されている。ここで、α線は、紙等の材料でも封止され、γ線は、一般環境に多く存在して測定誤差が大きいことから、本実施形態では、放射能測定部４０が、一般的な包装を通過するβ線を検出するように構成されている。なお、放射能測定部４０の具体的な態様は、前述したＧＭ式放射線量計に限定されない。
【００２１】
放射能測定部４０は、図１に示すように、バーコードスキャナ３０で商品Ｍの商品コードを読み取ることができるスキャン位置Ａに商品Ｍがある時に、商品Ｍの放射能を最適に検出し商品Ｍの放射能の量を最適に測定できる位置に配置され、本実施形態では、図１に示すように、読み取り窓７０の下側でサッカー台５０に固定されている。放射能測定部４０は、ＰＯＳ端末２０との間でデータの送受信を行う通信部を有し、ＰＯＳ端末２０に通信ケーブル９０によって接続されている。
【００２２】
サッカー台５０は、商品などを載置するための台である。サッカー台５０は、商品や商品を入れた買い物カゴやＰＯＳ端末２０を上面に載置させる天板部５１を有している。天板部５１の一部には、読み取り窓７０が嵌め込まれて固定されている。
【００２３】
ディスプレイ６０は、ＰＯＳ端末２０に接続され、各種情報を表示するものであり、本実施形態では、店員用兼顧客用として機能する１つのディスプレイ６０がＰＯＳ端末２０に接続されている。しかしながら、ディスプレイ６０の用途や個数は、これに限定されず、例えば、店員用ディスプレイと顧客用ディスプレイをそれぞれ１つずつＰＯＳ端末２０に接続してもよい。また、ＰＯＳ端末２０を、顧客自身が端末を操作してバーコード読み取りや精算処理を行う所謂セルフＰＯＳ端末として構成した場合、１つの顧客用ディスプレイをＰＯＳ端末２０に接続すればよい。
【００２４】
読み取り窓７０は、天板部５１に嵌め込まれる光透過性の部材である。読み取り窓７０の具体的な素材については、ガラスやプラスチックなど、バーコードスキャナ３０の走査光を透過させるものであれば如何なるものでもよい。また、本実施形態のようにスキャン位置Ａと放射能測定部４０との間に読み取り窓７０を配置した場合、読み取り窓７０の具体的な素材については、ガラスやプラスチックなど、バーコードスキャナ３０の走査光を透過させるとともに放射線（特にβ線）を通過させるものであれば如何なるものでもよい。
【００２５】
以下に、図４に基づいて、第１の実施形態のＰＯＳシステムを用いた処理フローを説明する。
【００２６】
なお、本実施形態のＰＯＳシステムでは、「通常モード（放射線量を測定しないモード）」と「放射線量測定モード」を選択可能であり、図４は、店員が「放射線量測定モード」を選択した場合の処理フローを示している。
【００２７】
まず、バーコードスキャナ３０を用いて、対象商品に付されたバーコードから商品コードを読み取る。
【００２８】
次に、ＰＯＳ端末２０は、バーコードスキャナ３０により読み取った対象商品の商品コードに基づいて、対象商品の「放射能閾値」を含む各種商品情報を、上位装置１０の記憶部１１に格納されたＰＬＵファイルから取得する。
【００２９】
次に、放射能測定部４０が、対象商品から放出される放射線量の測定を開始して対象商品の放射能の量を測定し、続いて、ＰＯＳ端末２０の比較部２１が、放射能測定部４０により測定した「放射能測定値」と、ＰＬＵファイルから取得した対象商品の「放射能閾値」とを比較する（放射能汚染確認ステップ）。
【００３０】
なお、上記では、バーコードスキャナ３０によるバーコード読取、および、商品情報の取得の後に、放射能測定部４０による放射線測定、および、「放射能測定値」と「放射能閾値」との比較を行うものとして説明したが、バーコードスキャナ３０によるバーコード読取、および、放射能測定部４０による放射線測定を同時に行い、その後、商品情報の取得、および、「放射能測定値」と「放射能閾値」との比較を行うように構成してもよい。
【００３１】
放射能汚染確認ステップにおいて「放射能測定値」が「放射能閾値」を超える場合には、対象商品の商品登録が行われることなく、アラームが出力される。
【００３２】
ここで、アラームの出力先としては、ディスプレイ６０、任意の箇所で別途に設けたアラーム音出力部やアラーム光出力部、上位装置１０などが考えられ、その他手段も含めてこれらを任意に選択または組み合わせればよく、また、店員および顧客の双方にアラームが伝わるように構成してもよく、店員のみにアラームが伝わるように構成してもよく、セルフＰＯＳ端末の場合には顧客にアラームが伝わるように構成すればよい。更には、店員および／または顧客に加えて、店舗の管理者やチェーン店の管理者等にもアラームが伝わるように構成してもよい。この場合、店舗の管理者やチェーン店の管理者等の管理者サイドでも、商品の放射能汚染に関する情報を取得でき、例えば、汚染件数の集計を行い商品の仕入れ先を変更する等の対応を取ることができる。また、更には、店員および／または顧客にアラームを伝えることなく、店舗の管理者やチェーン店の管理者等のみにアラームが伝わるように構成してもよく、この場合、店舗側の混乱の発生を避けつつ、管理者サイドで商品の放射能汚染に関する情報を取得することができる。また、アラーム内容としては、「放射能測定値」が「放射能閾値」を超える旨、「放射能測定値」、「放射能閾値」、「放射能基準値」、商品の除染や商品の交換を促すメッセージ、アラーム音、アラーム光、音声ガイダンス、映像によるガイダンスなどが考えられ、その他内容も含めてこれらを任意に選択または組み合わせればよい。
また、放射能汚染確認ステップにおいて「放射能測定値」が「放射能閾値」を超える場合であっても、アラームを出力しつつ、商品登録を行うように構成してもよい。
【００３３】
他方、放射能汚染確認ステップにおいて「放射能測定値」が「放射能閾値」を超えない場合には、アラームが出力されることなく、商品の商品登録が行われる。
ここで、一般に、同一の商品を複数登録する場合、入力部２２を用いて、最初の商品登録後に商品の数量を入力することが行われるが、本実施形態では、全ての商品の放射能測定を確実に行わせるために、数量入力を行った場合にはアラーム出力を行い数量入力を無効にするように構成されている。同一の商品を複数登録するためには、複数回の商品コード読取を行う。図４に示す処理フローでは、アラーム出力後に商品コード読取に移行しているが、「数量入力できませんので、スキャンしてください。」等のメッセージを出し、店員がクリアボタンを押した後に商品コード読取に移行するようにしてもよい。
ここで、アラームの出力先としては、ディスプレイ６０、任意の箇所で別途に設けたアラーム音出力部やアラーム光出力部などが考えられ、その他手段も含めてこれらを任意に選択または組み合わせればよい。また、アラーム内容としては、数量入力が行われた旨を伝えるメッセージ、アラーム音、アラーム光、音声ガイダンス、映像によるガイダンスなどが考えられ、その他内容も含めてこれらを任意に選択または組み合わせればよい。
【００３４】
そして、全ての対象商品の商品登録を終了した後、精算処理に移行する。
【００３５】
なお、ＰＯＳ端末２０がセルフＰＯＳ端末として構成されている場合には、商品登録時または精算処理時において、図５に示すように、「放射能測定値」が「放射能閾値」を超えない商品に関して、「商品名」や「単価」に加えて、「放射能測定値」や、対象商品が安全である旨などを、ディスプレイに表示してもよい。
また、店員が商品登録などの操作を行うように構成されたＰＯＳ端末２０においても、ＰＯＳ端末２０に顧客用ディスプレイが接続されている場合、「放射能測定値」が「放射能閾値」を超えない商品に関して、顧客用ディスプレイに図５と同様の表示を行なってもよい。
【００３６】
このようにして得られた本実施形態のＰＯＳシステムでは、放射能測定部４０を、スキャン位置Ａに商品Ｍがある時に商品Ｍの放射能を最適に検出する位置に配置することにより、バーコードスキャナ３０によるバーコード読取時に、作業負担を増加させることなく、対象の商品Ｍの放射能汚染の有無を確認することができる。
【００３７】
また、商品が放射能汚染を受ける可能性は、「商品の製造」、「商品の輸送」、「卸」、「輸送」、「店舗への入荷」、「店舗での陳列」等の流通経路における各工程で存在するが、本実施形態では、流通経路の最終段階である商品販売時に、商品の放射能汚染の有無を確認することが可能であるため、商品販売の安全性を確実に確保できる。
【００３８】
また、店員が商品の数量入力を行った場合に、アラーム出力を行うように構成することにより、店員に全ての商品の放射能測定を個別に行うことを強制することが可能であるため、商品販売の安全性を向上できる。
【００３９】
また、本実施形態では、国等により定められた「放射能基準値」とは別途に、「放射能基準値」より厳しい「放射能閾値」を独自に定めて、放射能汚染の閾値として用いることにより、より安全な商品販売を実現できる。
【００４０】
つぎに、本発明の第２の実施形態であるＰＯＳシステムについて、図６に基づいて説明する。
【００４１】
ここで、本発明の第２の実施形態であるＰＯＳシステムは、各構成要素の配置態様のみが第１の実施形態のＰＯＳシステムと異なるだけであるため、以下では、第１の実施形態のＰＯＳシステムとの間の相違点のみを説明する。
【００４２】
まず、第１の実施形態では、図１に示すように、バーコードスキャナ３０がサッカー台５０に固定されているのに対し、第２の実施形態では、図６に示すように、バーコードスキャナ３０がＰＯＳ端末２０に固定されている。
【００４３】
また、第１の実施形態では、図１に示すように、放射能測定部４０がサッカー台５０に固定されているのに対し、第２の実施形態では、図１に示すように、放射能測定部４０がＰＯＳ端末２０に固定されている。第２の実施形態においても、放射能測定部４０は、バーコードスキャナ３０で商品Ｍの商品コードを読み取ることができるスキャン位置Ａに商品Ｍがある時に、商品Ｍの放射能を最適に検出し商品Ｍの放射能の量を最適に測定できる位置に配置されている。なお、図６に示す符号Ｄは、商品Ｍを移動させる商品移動方向である。
【００４４】
ここで、上述した第１の実施形態および第２の実施形態においては、バーコードスキャナ３０が、サッカー台５０やＰＯＳ端末２０に固定される固定スキャナであるものとして説明した。しかしながら、バーコードスキャナ３０の具体的態様については、商品に付されたバーコードから商品コードを適切に読み取ることができるものであれば如何なるものであってもよく、例えば、バーコードスキャナ３０を、使用者の手で把持して扱う手持ち式スキャナ（図示しない）として構成してもよい。なお、バーコードスキャナ３０を手持ち式スキャナ（図示しない）として構成した場合には、バーコードスキャナ３０によって商品をスキャンするスキャン位置Ａを予め決めておき、商品がスキャン位置Ａにある場合に商品の放射能を最適に検出できる位置に放射能測定部４０を配置すればよい。
【００４５】
また、放射能測定部４０の具体的態様については、スキャン位置Ａに商品があるときに商品の放射能を最適に検出できる位置に配置されたものであれば、如何なるものであってもよい。
【００４６】
つぎに、本発明の第３の実施形態であるＰＯＳシステムについて、図７乃至図９に基づいて説明する。
【００４７】
ここで、本発明の第３の実施形態であるＰＯＳシステムは、ＰＬＵファイルのデータ構成等の一部のみが第１、第２の実施形態のＰＯＳシステムと異なるだけであるため、以下では、第１、第２の実施形態のＰＯＳシステムとの間の相違点のみを説明する。
【００４８】
まず、本発明の第３の実施形態であるＰＯＳシステムでは、放射能測定を行う対象を一部商品に限定することを目的として、上位装置１０の記憶部１１に格納されたＰＬＵファイルに、図８に示すように、「商品コード」に関連付けて「放射能測定判定フラグ」を登録している。なお、本実施形態では、図８に示すように、放射能測定の対象となる商品（「ネギ」や「Ｔシャツ（Ｓ）」）に「１」、放射能測定の対象とならない商品（「ＣＤケース」や「ゴミ箱」）に「０」のフラグを付したが、放射能測定の対象となる商品のみにフラグを付してもよい。
【００４９】
また、ＰＯＳ端末２０の制御部は、商品が放射能測定の対象となるか否かを「放射能測定判定フラグ」を用いて判断する対象商品判断部２３を更に有している。なお、比較部２１と同様に、上位装置１０やバーコードスキャナ３０や放射能測定部４０に対象商品判断部２３を設けてもよい。
【００５０】
また、ＰＯＳ端末２０には、アラーム音を出力するアラーム音出力部２４が更に設けられている。なお、このアラーム音出力部２４は、上位装置１０やバーコードスキャナ３０や放射能測定部４０に設けてもよい。
【００５１】
また、ＰＯＳシステムの処理フローに関しても、図９に示すように、第１、第２の実施形態と第３の実施形態との間で以下の差異が生じる。
具体的には、第３の実施形態では、バーコードスキャナ３０によるバーコード読取、および、商品情報の取得の後に、商品が放射能測定の対象となるか否かを判断するステップが含められる。例えば、本実施形態では、図８に示すように、「ネギ」や「Ｔシャツ（Ｓ）」は、放射能測定の対象となるが、「ＣＤケース」や「ゴミ箱」は、放射能測定の対象とはならない。
【００５２】
そして、当該ステップにおいて、商品が放射能測定の対象であると判断された場合には、図９に示すように、第１、第２の実施形態と同様に、商品の放射能汚染の有無が判断される。また、商品が放射能測定の対象である場合には、全ての商品の放射能測定を確実に行わせるために、数量入力を行った場合にはアラーム出力を行って数量入力を無効にする。商品が放射能測定の対象である場合、同一の商品を複数登録するためには、複数回の商品コード読取を行う。処理フローでは、アラーム出力後に商品コード読取に移行しているが、「数量入力できませんので、スキャンしてください。」等のメッセージを出し、店員がクリアボタンを押した後に商品コード読取に移行するようにしてもよい。
【００５３】
他方、当該ステップにおいて、商品が放射能測定の対象ではないと判断された場合には、図９に示すように、前回の商品の商品コードと処理中の商品の商品コードとが同じであるか否かが判断され、同一である場合には、アラーム音出力部２４により警告音が出力される。ここで、前回の商品の商品コードと処理中の商品の商品コードとが同一である場合の具体的なアラーム出力手段については、アラーム音出力部２４に限定されない。
そして、商品が放射能測定の対象ではない場合には、図９に示すように、商品が放射能測定の対象である場合とは異なり、必要に応じて商品の数量入力が受け付けられる。
【００５４】
このようにして得られた本実施形態のＰＯＳシステムでは、第１、第２の実施形態における効果に加えて、放射能測定を行う対象を一部商品に限定することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１０    ・・・  上位装置
１１    ・・・  記憶部（記憶手段）
２０    ・・・  ＰＯＳ端末
２１    ・・・  比較部（比較手段）
２２    ・・・  入力部（数量入力手段）
２３    ・・・  対象商品判断部
２４    ・・・  アラーム音出力部
３０    ・・・  バーコードスキャナ
４０    ・・・  放射能測定部
５０    ・・・  サッカー台
５１    ・・・  天板部
６０    ・・・  ディスプレイ
７０    ・・・  読み取り窓
８０    ・・・  通信ケーブル
９０    ・・・  通信ケーブル
Ａ    ・・・  スキャン位置
Ｍ    ・・・  対象商品
Ｄ    ・・・  商品移動方向
【要約】
【課題】流通経路の最終段階である商品販売時に、作業負担を増加させることなく、商品の放射能汚染の有無を確認することを可能にするＰＯＳシステムおよびＰＯＳシステムの制御方法を提供すること。
【解決手段】商品コードと商品コードごとに定められた放射能閾値とを関連付けて記憶する記憶手段１１と、バーコードスキャナ３０と、商品から放出される放射線量から商品の放射能を測定する放射能測定部４０と、バーコードスキャナ３０により読み取られた商品コードに対応する放射能閾値と、放射能測定部４０により測定された放射能測定値とを比較する比較手段２１と、放射能測定値が放射能閾値を超えた場合に、アラームを出力するアラーム出力手段６０とを備え、放射能測定部４０は、バーコードスキャナ３０で商品コードを読み取られるスキャン位置Ａに商品がある時に商品の放射能を検出する位置に配置されているＰＯＳシステム。
【選択図】図４【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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