(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
横編機の歯口の下方に配置され、軸線が歯口の長手方向に平行となる一対のニップローラを備え、ニップローラの回転で歯口から垂下する編地を引下げるとともに、ニップローラの下方に間隔をあけて配置される一対の揺動軸の軸線回りに揺動してニップローラ間を開閉可能で、閉状態ではニップローラ同士の接触面圧が調整可能な開閉機構がニップローラの軸線の両端側にそれぞれ設けられる編地引下げ装置であって、
各開閉機構は、
上部では各ニップローラを回転可能に支持し、下部では揺動軸の軸線回りの揺動変位が可能なように支持される一対の支持レバーと、
一対の支持レバーの下方に配置され、ニップローラ間が相互に開閉するように、上下方向の駆動で各支持レバーを揺動変位させる駆動機構と、
駆動機構と支持レバーとの間に設けられ、少なくとも駆動機構が支持レバー間を閉じる駆動力を仲介するばねとを、
含み、
各開閉機構の駆動機構を駆動する駆動源を、さらに含む
ことを特徴とする編地引下げ装置。
【請求項２】
前記各支持レバーは、中間部では前記ニップローラの軸線方向にずれて交差し、下部では上部で支持するニップローラとは異なるニップローラの下側となってから前記揺動軸の軸線回りの揺動変位が可能なように支持され、さらに下方に突出する突出腕を有し、
前記駆動機構は、一対の支持レバーの下方に設けられる支持軸で、ニップローラの軸線に平行な軸線回りの揺動変位が可能なように支持され、該支持軸付近から上方に延びる作動腕、および相互に接近する方向に延びる駆動腕を有する一対の駆動レバーをさらに含み、
前記ばねは、各駆動レバーの作動腕と、該駆動レバーの上方のニップローラを上部で支持する支持レバーの突出腕との間に掛けられる一対の引張りばねであることを特徴とする請求項１記載の編地引下げ装置。
【請求項３】
前記駆動機構は、回転カムの表裏に形成される渦巻状の案内路で前記一対の駆動レバーの駆動腕をそれぞれ案内して、前記昇降駆動を行うことを特徴とする請求項２記載の編地引下げ装置。
【請求項４】
前記各支持レバーは、下部に、上部で支持するニップローラの下側となる側の前記揺動軸の軸線回りに揺動変位が可能なように支持される支持部と、他方側の揺動軸側に突出して相互に結合される突出腕とを有し、
前記ばねは、支持レバーの突出腕の結合部分と前記駆動機構との間に掛けられる引張りばねであることを特徴とする請求項１記載の編地引下げ装置。
【請求項５】
前記開閉機構間の中間で、前記揺動軸に取付けられ、前記ニップローラを、前記閉状態での接触部分の外方から押える押え部材を、さらに含むことを特徴とする請求項４記載の編地引下げ装置。
【請求項６】
前記駆動機構は、
前記一対の支持レバーの下方となる位置に設けられる支持軸で、ニップローラの軸線に平行な軸線回りの揺動変位が可能なように支持され、該支持軸付近から側方に延び、先端に前記引張りばねが掛けられる作動腕、および作動腕とは異なる方向に延びる駆動腕を有する駆動レバーと、
駆動レバーの作動腕と駆動腕とを押圧し、作動腕の先端側が上下に揺動するように駆動するカム面を外周に有する回転カムとを、
さらに含むことを特徴とする請求項４または５記載の編地引下げ装置。
【請求項７】
前記引張りばねの両端間には、引張りばねの端部の支持部にピン結合で連結するリンク部材が介在し、少なくとも一方へのピン結合位置には長孔が設けられて、結合位置を変更可能であることを特徴とする請求項２〜６のいずれか一つに記載の編地引下げ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、横編機で編成する編地を歯口下方に引下げる編地引下げ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、横編機に編地引下げ装置を設けて、編成されて歯口の下方に垂下する編地を引下げる技術が知られている（たとえば、特許文献１参照）。編地引下げ装置は、歯口の下方に一対のニップローラを備え、編成された編地を挟んで、ニップローラの回転で引下げる。特許文献１の編地引下げ装置では、一方のニップローラを固定し、他方のニップローラを揺動レバーの上端で支持する。揺動レバーの中間付近を揺動軸で揺動変位可能に支持する。揺動レバーの下端側に、モータで駆動する切欠きフランジ状のカムを設け、切欠き部分を当接させて駆動する。揺動レバーの上端側が閉じる方向に揺動変位させる際のカムの周囲に掛けたばねの引き量を変化させることで、ニップローラ間を閉じる面圧としてのニップ圧の調整が可能となる。
【０００３】
一対のニップローラを両方とも揺動レバーの上端でそれぞれ支持して、両方をほぼ同等に移動させてニップローラ間の開閉を行う編地引下げ装置も知られている（たとえば、特許文献２参照）。特許文献２の編地引下げ装置では、間隔を開けて配置する揺動軸で揺動レバーの中間付近を揺動変位可能に支持し、揺動レバーの下端同士を引張りばねで引張るとともに、揺動軸と上端との間で揺動レバーを交差させる。揺動レバーを交差させているので、下端を接近させると、上端も接近し、引張りばねの付勢で上端のニップローラ間に面圧を印加することができる。なお、特許文献２の編地引下げ装置では、揺動レバーの揺動を、ニップローラを回転駆動するモータを利用して行う。このため、回転方向によってニップロールの回転駆動と揺動レバーの揺動とを切換えるワンウェイクラッチや、揺動変位の状態を機械的に保持するロック機構を設けるようにしている。
【特許文献１】特公平６−６５７８０号公報
【特許文献２】特開２００６−１７６９０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
編地引下げ装置で編地を引下げるためには、ニップローラ間の間隔を大きくすることが好ましい。編地をニップローラ間に案内することが容易になるからである。ただし、特許文献１のように、ニップローラの揺動変位が片側だけであると、その揺動量が大きくなり、歯口中心からずれたり、設置位置が歯口の直下から下方に遠退いたりするおそれがある。したがって、両方のニップローラを変位させて開閉可能な構成が好ましい。
【０００５】
また、編地引下げ装置では、歯口に垂下する編地を、面圧が大きい状態で強く挟んで強制的に引下げることは好ましくない。横編機では、編地をコース毎に編針で編成し、基本的には、新たなコースの編目を形成すると、先に編成されたコースの編目を編針から外す動作を繰返す。編地引下げ装置で、面圧が大き過ぎると、編地を常に強制的に引下げるので、編地の編成動作に支障が生じるおそれがある。また、編地を強く挟むので、編地に損傷を与えたり、風合いを損ねたりするおそれもある。しかしながら、面圧が小さ過ぎると、編地を充分に引下げることができず、編成中の編地が浮いてしまうことなどで、編成に支障が生じるおそれがある。したがって、ニップローラ間を閉じる場合でも、適切な面圧で編地を挟む必要がある。
【０００６】
横編機では、歯口に沿う針床の長さの範囲内で、編成する編地の編幅を変えることができる。ニップローラの長さは一定となるので、ニップローラを閉じるように作用する力が一定であれば、ニップローラの長さに対して編成する編地幅が広い場合と狭い場合とで、編地を挟む面圧に大きな違いが生じる。したがって、編地の編幅を変えても適切な面圧が得られるようにするためには、面圧を調整可能とする必要がある。
【０００７】
また、横編機では、一つの製品系列を、標準化された針床の長さで分けて複数の機種で構成することがある。このような複数の機種では、編地引下げ装置は基本的に共通化される。ただし、ニップローラは、針床の長さに対応する長さを必要とするので、機種毎に変える必要がある。ニップローラに長さの差があると、自重の差も生じる。ニップローラの自重は、面圧を低下する方向に作用するので、ばねなどによる面圧設定が同一でも、ニップローラの長さの違いで面圧も違ってしまう。したがって、面圧は調整可能とすることが望ましい。ニップローラの長さに応じてばねを変更することは可能であっても、編成許容長さの範囲内での編幅の違いに対応させることは困難であるので、面圧を調整可能とする必要がある。
【０００８】
編地引下げ装置の面圧調整については種々の方法がある。特許文献１では、一方のニップローラを支持する揺動レバーが揺動し、他方のニップローラの位置は固定されているので、片側からのみ面圧調整が可能となる。この方法で、他方のニップローラも揺動レバーで支持して、カムとばねを設けてモータで駆動すれば、両側から面圧調整を行うことができる。編地引下げ装置の構成は左右対称となり、カムを駆動するモータも両側に必要となるので、製造コストが上昇する。また、カムの周囲にばねを巻掛けるので、モータのトルクに影響する。
【０００９】
特許文献２では、ニップローラを回転駆動するモータで、ニップローラを揺動させることができる。ただし、ワンウェイクラッチや、ロック機構を設ける必要があり、構造が複雑となってしまう。また、ニップローラ間を、近接と離隔との二つの位置にロック機構で保つようにしたり、複数のロック位置を設けるようにして、各位置で面圧を変化させることはできるけれども、無段階に自由な面圧の変化を行わせることはできない。
【００１０】
本発明の目的は、簡単な構造で面圧調整が可能な編地引下げ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、横編機の歯口の下方に配置され、軸線が歯口の長手方向に平行となる一対のニップローラを備え、ニップローラの回転で歯口から垂下する編地を引下げるとともに、ニップローラの下方に間隔をあけて配置される一対の揺動軸の軸線回りに揺動してニップローラ間を開閉可能で、閉状態ではニップローラ同士の接触面圧が調整可能な開閉機構がニップローラの軸線の両端側にそれぞれ設けられる編地引下げ装置であって、
各開閉機構は、
上部では各ニップローラを回転可能に支持し、下部では揺動軸の軸線回りの揺動変位が可能なように支持される一対の支持レバーと、
一対の支持レバーの下方に配置され、ニップローラ間が相互に開閉するように、上下方向の駆動で各支持レバーを揺動変位させる駆動機構と、
駆動機構と支持レバーとの間に設けられ、少なくとも駆動機構が支持レバー間を閉じる駆動力を仲介するばねとを、
含み、
各開閉機構の駆動機構を駆動する駆動源を、さらに含む
ことを特徴とする編地引下げ装置である。
【００１２】
また本発明で、前記各支持レバーは、中間部では前記ニップローラの軸線方向にずれて交差し、下部では上部で支持するニップローラとは異なるニップローラの下側となってから前記揺動軸の軸線回りの揺動変位が可能なように支持され、さらに下方に突出する突出腕を有し、
前記駆動機構は、一対の支持レバーの下方に設けられる支持軸で、ニップローラの軸線に平行な軸線回りの揺動変位が可能なように支持され、該支持軸付近から上方に延びる作動腕、および相互に接近する方向に延びる駆動腕を有する一対の駆動レバーをさらに含み、
前記ばねは、各駆動レバーの作動腕と、該駆動レバーの上方のニップローラを上部で支持する支持レバーの突出腕との間に掛けられる一対の引張りばねであることを特徴とする。
【００１３】
また本発明で、前記駆動機構は、回転カムの表裏に形成される渦巻状の案内路で前記一対の駆動レバーの駆動腕をそれぞれ案内して、前記昇降駆動を行うことを特徴とする。
【００１４】
また本発明で、前記各支持レバーは、下部に、上部で支持するニップローラの下側となる側の前記揺動軸の軸線回りに揺動変位が可能なように支持される支持部と、他方側の揺動軸側に突出して相互に結合される突出腕とを有し、
前記ばねは、支持レバーの突出腕の結合部分と前記駆動機構との間に掛けられる引張りばねであることを特徴とする。
【００１５】
また本発明は、前記開閉機構間の中間で、前記揺動軸に取付けられ、前記ニップローラを、前記閉状態での接触部分の外方から押える押え部材を、さらに含むことを特徴とする。
【００１６】
また本発明で、前記駆動機構は、
前記一対の支持レバーの下方となる位置に設けられる支持軸で、ニップローラの軸線に平行な軸線回りの揺動変位が可能なように支持され、該支持軸付近から側方に延び、先端に前記引張りばねが掛けられる作動腕、および作動腕とは異なる方向に延びる駆動腕を有する駆動レバーと、
駆動レバーの作動腕と駆動腕とを押圧し、作動腕の先端側が上下に揺動するように駆動するカム面を外周に有する回転カムとを、
さらに含むことを特徴とする。
【００１７】
また本発明で、前記引張りばねの両端間には、引張りばねの端部の支持部にピン結合で連結するリンク部材が介在し、少なくとも一方へのピン結合位置には長孔が設けられて、結合位置を変更可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、編地引下げ装置は、一対のニップローラ間を開閉可能で、閉状態ではニップローラ同士の接触面圧が調整可能な開閉機構を、ニップローラの軸線の両端側にそれぞれ備える。各開閉機構は、支持レバーと、ばねと、駆動機構とを有する簡単な構造で、駆動源からの駆動で駆動機構を介し、一対の支持レバーを揺動変位させる。支持レバーの上部にはニップローラが支持されているので、揺動変位でニップローラ間を開閉させることができる。駆動機構がニップローラ間を閉じる駆動力をばねで仲介するので、ばねの変形状態に応じてニップローラ間を閉じる力を変化させ、面圧を調整することができる。
【００１９】
また本発明によれば、駆動レバーの駆動腕を昇降駆動すると、各駆動レバーの作動腕から引張りばねを介して支持レバーの突出腕に引張り力が作用し、駆動レバーの上部で支持するニップローラ同士の間隔が開閉する。ニップローラ間が閉じると、引張りばねの付勢に応じて面圧が発生するので、駆動機構による昇降変位に応じて面圧を調整することができる。
【００２０】
また本発明によれば、回転カムの表裏に形成される渦巻状の案内路で一対の駆動レバーの駆動腕の先端をそれぞれ案内して昇降駆動するので、回転カムの角度に応じてニップローラ間の面圧調整を行うことができる。
【００２１】
また本発明によれば、支持レバーは、下部に、上部で支持するニップローラの下側となる側の揺動軸で揺動変位可能に支持される支持部と、他方側の揺動軸側に突出して相互に結合される突出腕とを有する。突出腕の結合は、ニップローラ間の下方で行われるので、結合部分が上下動するように駆動すれば、支持レバーを揺動変位させ、ニップローラ間を開閉させることができる。支持レバーが軸線回りに揺動変位する揺動軸は、各ニップローラ側の下方に位置するので、支持レバーの構成を簡単にすることができる。
【００２２】
また本発明によれば、開閉機構間の中間では、ニップローラを閉状態での接触部分の外方から押える押え部材が駆動軸に取付けられる。ニップローラは、軸線方向の長さが増大すると、中間部で撓みやすくなる。ニップローラの中間部を、押え部材で押えることができるので、撓みによって面圧が逃げないようにすることができる。
【００２３】
また本発明によれば、作動腕の中間に回転カムを作用させ、作動腕の先端での変位を拡大させることができる。駆動レバーは、作動腕とは異なる方向に延びる駆動腕を有し、駆動腕にも回転カムを作用させて、作動腕への駆動とは異なる方向への駆動を行わせることができる。回転カムは、外周がカム面となり、溝カムを形成する場合に比較して厚みを減少させ、小型化を図ることができる。
【００２４】
また本発明によれば、引張りばねとともに、引張りばねの端部の支持部にピン結合で連結するリンク部材を介在させる。リンク部材は、少なくとも一方のピン結合位置には長孔が設けられるので、ピン結合位置間が最短距離となる状態で、引張りばねを縮める方向の駆動も確実に伝達することができる。引張りばねを伸ばす方向の駆動を、ピン結合位置が長孔内で変化する範囲で行う際には、引張りばねの伸びの変化で、面圧調整を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
図１は、本発明の実施の一形態の構成を簡略化し、正面として示す。横編機１は、斜線を施して示す前針床２および後針床３を備える。図１では、前針床２および後針床３に対して一定の位置に設けられる軸についても、斜線を施して示す。前針床２および後針床３には、多数の針溝４，５が形成され、各針溝４，５には、編針６，７が摺動変位可能に収容されている。編針６，７としては、たとえば、フック６ａ，７ａが先端に形成される針本体に対し、フック６ａ，７ａを開閉するスライダ６ｂ，７ｂが独立に摺動変位可能な複合針を用いることができる。フック６ａ，７ａをべらで開閉するべら針を用いることもできる。前針床２と後針床３とは、先端が高くなるように傾斜して、逆Ｖ字状に対峙している。この先端間には、歯口８と呼ばれる間隔が設けられ、編針６，７の編成動作で編成される編地が形成され、下方に垂下する。
【００２６】
本実施形態の編地引下げ装置１０は、横編機１の歯口８の下方に設けられる。歯口８の直下付近には、一対のニップローラ１１，１２が配置される。ニップローラ１１，１２は、歯口８の下方で、紙面に垂直な前針床２および後針床３の長手方向に延びる。ニップローラ１１，１２間を開閉させ、閉じている状態での面圧を調整する機構は、ニップローラ１１，１２の両端側にそれぞれ設けられる。この機構は、一対の支持レバー１３，１４、駆動レバー１５，１６、リンク部材１７，１８、引張りばね１９，３９、および駆動カム２０を含む。
【００２７】
支持レバー１３，１４は、上方に延びる支持腕１３ａ，１４ａの先端付近でニップローラ１１，１２をそれぞれ回転可能に支持する。支持レバー１３，１４同士は、中間の交差部１３ｂ，１４ｂで相互に嵌合しながら交差する。前針床２側のニップローラ１１を支持する支持レバー１３は、交差部１３ｂから下方で後針床３の下方に移行し、支持部１３ｃで揺動変位可能に支持される。支持部１３ｃからは、下方に突出腕１３ｄが突出する。後針床３側のニップローラ１２を支持する支持レバー１４は、交差部１４ｂから下方で前針床２の下方に移行し、支持部１４ｃで揺動変位可能に支持される。支持部１４ｃからは、下方に突出腕１４ｄが突出する。
【００２８】
後針床３の下方に移行した支持レバー１３の突出腕１３ｄには、前針床２の下方に設ける駆動レバー１５の作動腕１５ａが、リンク部材１７を介して連結される。前針床２の下方に移行した支持レバー１４の突出腕１４ｄには、後針床３の下方に設ける駆動レバー１６の作動腕１６ａが、リンク部材１８を介して連結される。突出腕１３ｄと作動腕１５ａとの間には、引張りばね１９も掛けられる。同様に、突出腕１４ｄと作動腕１６ａとの間にも、引張りばね３９が掛けられる。駆動レバー１５，１６の駆動腕１５ｂ，１６ｂは、先端が相互に接近する方向に形成される。駆動腕１５ｂ，１６ｂの先端にはホロワ２７，２８が設けられ、駆動カム２０の渦巻状の案内路、および駆動カム２０の裏側に形成される同様な案内路による案内で昇降駆動される。駆動カム２０の表側の案内路は、外周カム２０ａおよび溝カム２０ｂとして渦巻状に連続している。駆動カム２０の裏側の案内路は、表側と共通の外周カム２０ａと、溝カム２０ｂの裏側に形成される同様な溝カム２０ｃとが連続して、渦巻状に形成される。駆動カム２０は、駆動軸２１を介して、共通の駆動源となるモータで回転駆動される。駆動カム２０の外周には、突起２０ｄが設けられ、外周カム２０ａの終端となる。駆動カム２０の渦巻状の案内路は、溝カム２０ｂ，２０ｃの最奥から突起２０ｄまでの間に形成され、駆動カム２０の角度に応じて、駆動軸２１の中心軸からの距離が増大する。駆動カム２０は、回転板の両側に溝カム２０ｂ，２０ｃが形成される一体的なカムであるけれども、回転板の片側に溝カム２０ｂ，２０ｃがそれぞれ形成されるような二枚のカムを背中合せ状態で使用することもできる。駆動カム２０では、外周カム２０ａと溝カム２０ｂ，２０ｃとを渦巻状に連続させ、回転駆動する角度範囲を大きくしているので、面圧や間隔の角度に応じる調整を容易に行うことができる。
【００２９】
支持レバー１３の交差部１３ｂには、交差部ローラ２２が設けられ、支持レバー１４の交差部１４ｂに設けられる長孔に嵌合する。支持レバー１３，１４の支持部１３ｃ，１４ｃには、揺動軸２３，２４が挿通され、揺動軸２３，２４の軸線回りの揺動変位が可能となる。揺動軸２３，２４は、ニップローラ１１，１２を駆動する回転力を、軸方向の両端間で伝達する機能も有している。本実施形態の揺動軸２３，２４は、支持レバー１３，１４の揺動変位に対して独立に回転するけれども、支持部１３ｃ，１４ｃを、軸線回りの揺動変位が可能なように支持している。
【００３０】
駆動レバー１５，１６は、歯口８の下方に間隔を開けて配置される支持軸２５，２６の回りに揺動変位が可能なように支持される。支持軸２５，２６は固定されるけれども、支持軸２５，２６を回転可能に支持し、駆動レバー１５，１６を支持軸２５，２６に固定するようにしてもよい。いずれにしても、駆動レバー１５，１６は、支持軸２５，２６の軸線回りに揺動変位することが可能なように支持される。作動腕１５ａ，１６ａは、駆動レバー１５，１６が支持軸２５，２６で支持される部分付近から上方に延びるように形成される。駆動腕１５ｂ，１６ｂは、駆動レバー１５，１６が支持軸２５，２６で支持される部分付近から相互に接近するように形成され、先端にはホロワ２７，２８がそれぞれ取付けられる。駆動腕１５ｂの先端のホロワ２７は駆動カム２０の外周カム２０ａおよび表側の溝カム２０ｂで昇降駆動され、駆動腕１６ｂの先端のホロワ２８は駆動カム２０の外周カム２０ａおよび裏側の溝カム２０ｃで昇降駆動される。
【００３１】
支持レバー１３，１３の突出腕１３ｄ，１４ｄの先端付近とリンク部材１７，１８の先端付近とは、連結ピン２９，３０を介してピン結合される。リンク部材１７，１８の基端付近には、長孔１７ａ，１８ａが設けられ、駆動レバー１５，１６の作動腕１５ａ，１６ａの先端付近との間を、移動ピン３１，３２を介してそれぞれ連結される。移動ピン３１，３２は、長孔１７ａ，１８ａに挿通されるので、長孔１７ａ，１８ａの長さの範囲内で位置を変えることができる。引張りばね１９は、連結ピン２９と移動ピン３１との間に掛け渡されている。同様の引張りばね３９が連結ピン３０と移動ピン３２との間に掛け渡されている。
【００３２】
揺動軸２３には、図の手前側にプーリ３３が装着される。プーリ３３には、タイミングベルト３４が巻掛けられる。タイミングベルト３４は、ニップローラ１１の端部から図の手前側に突出する軸に装着されるプーリ３５にも巻掛けられる。プーリ３３，３５の間には、アイドルローラ３６も設けられ、タイミングベルト３４を側方から押圧するアイドルローラ３６は、取付腕３７の先端に取付けられる。取付腕３７は、基端側で支持レバー１３に固定されるけれども、取付腕３７の角度は、変更することができる。取付腕３７の角度を変えることによって、アイドルローラ３６によるタイミングベルト３４の張り調整を行うことができる。
【００３３】
図２および図３は、横編機１で編地引下げ装置１０に関連する構成を、ニップローラ１１，１２の両側を含めて示す。図２は横編機１としての正面視、図３は横編機１としての平面視でそれぞれ示す。図１は、図２の切断面線Ｉ−Ｉから見た構成に相当する。
ニップローラ１１，１２の開閉に関しては、駆動カム２０の駆動軸２１を駆動歯車４１を介してモータ４２で駆動する構成の機構が、横編機１としての右側とともに左側にも設けられている。図の左右で対応する部分には同一の参照符を付して示し、重複する説明を省略する。ニップローラ１１，１２の回転駆動に関しては、右側のみで駆動歯車４３を介して揺動軸２３，２４をモータ４４で回転駆動する。ニップローラ１１の回転駆動は、前述のように、揺動軸２３に設けるプーリ３３からタイミングベルト３４とプーリ３５とを介して行う。ニップローラ１２の回転駆動は、揺動軸２４に対し、横編機１としての左側に設けるプーリ３３からタイミングベルト３４とプーリ３５とを介して行う。横編機１としての右側および左側に設ける編地引下げ装置１０の機構部分は、ブラケット４５，４６に取付けて支持する。
【００３４】
なお、駆動歯車４１およびモータ４２を、編地引下げ装置１０の左右両方に設けるようにしているけれども、いずれか一方のみに設け、他方は延長軸を介して駆動するようにしてもよい。延長軸としては、駆動軸２１を延長して、左右の両側に駆動カム２０をそれぞれ取付けるようにしてもよい。ただし、長尺な延長軸が歯口４の中心線下方の編地の垂下ライン上に存在することになるので、邪魔になる可能性がある。したがって、中心線から横編機１としての前後にずれた位置でモータ４２の出力軸を延長し、延長した軸からベルトなどを介して駆動軸２１を回転させる構成の方が好ましい。
【００３５】
図４は、支持レバー１３の構成を示す。（ａ）は左側面、（ｂ）は正面の構成をそれぞれ示す。支持レバー１３の上部の支持腕１３ａの先端付近には、ニップローラ１１の軸を挿通させるローラ軸孔１３ｅが設けられる。中間付近の交差部１３ｂには、交差部ローラ２２が取付けられる。支持部１３ｃには、揺動軸２３を挿通する揺動軸孔１３ｆが設けられる。下方に突出する突出腕１３ｄの下端付近には、連結ピン２９を挿通させるピン孔１３ｇが設けられる。アイドルローラ３６および取付腕３７は、交差部ローラ２２の裏側に設けられる。
【００３６】
図５は、支持レバー１４の構成を示す。（ａ）は左側面、（ｂ）は正面の構成をそれぞれ示す。支持レバー１４の上部の支持腕１４ａの先端付近には、ニップローラ１２の軸を挿通させるローラ軸孔１４ｅが設けられる。中間付近の交差部１４ｂには、支持レバー１３の交差部ローラ２２を挿入可能な長孔が設けられる。交差ローラ２２の外周が長孔に嵌合するように、支持レバー１３，１４を交差させると、左右の対称関係を維持するように、支持レバー１３，１４の揺動変位による角度変化に応じて、交差位置が変化するように案内することができる。支持部１４ｃには、揺動軸２４を挿通する揺動軸孔１４ｆが設けられる。下方に突出する突出腕１４ｄの下端付近には、連結ピン３０を挿通させるピン孔１４ｇが設けられる。
【００３７】
図６は、ニップローラ１１，１２間が閉じて、面圧が最大となっている状態を示す。なお、説明の便宜上、ニップローラ１１に関する構成のみを示し、ニップローラ１２に関する構成は省略する。駆動カム２０は、ホロワ２７が駆動軸２１の中心から最も離れる位置となるように、外周カム２０ａでホロワ２７を上昇させる。駆動レバー１５は、支持軸２５を中心として反時計回り方向に角変位する。作動腕１５ａの先端とリンク部材１７の長孔１７ａとをピン結合する移動ピン３１は、連結ピン２９との間に掛け渡されている引張りばね１９を長孔１７ａの中間付近まで引張る。引張りばね１９を介して、支持レバー１３の突出腕１３ｄも左方に引張られる。支持レバー１３は、支持部１３ｃの揺動軸２３を中心として時計回り方向に角変位しようとして、ニップローラ１１をニップローラ１２側に揺動させる。ニップローラ１１，１２間を開こうとすると、連結ピン２９と移動ピン３１との間で、移動ピン３１が長孔１７ａの中間付近まで延びた状態の引張りばね１９をさらに延ばす必要があるので、大きな反力が掛り、面圧が最大となる。駆動カム２０をさらに時計回り方向に回転させることができれば、引張りばね１９をさらに引張り、面圧をさらに大きくすることができるけれども、駆動カム２０の外周面に突起２０ｄを設けて上限を設定している。駆動軸２１の中心や交差部ローラ２２の中心は、全体の中心線１０ａ上に位置し、ニップローラ１１，１２も中心線１０ａを挟んで対称に位置する。
【００３８】
図７は、図６で省略したニップローラ１２に関する構成を示す。駆動カム２０によって、駆動レバー１６のホロワ２８が上昇させられ、連結ピン３０と移動ピン３２との間の引張りばね３９は、移動ピン３２がリンク部材１８の長孔１８ａの中間付近の位置となって最大に延びているので、ニップローラ１２をニップローラ１１に押しつける面圧は最大となる。編地引下げ装置１０では、支持レバー１３，１４の交差部１３ｂ，１４ｂで交差部ローラ２２を嵌合させている。これによって、図６および図７に示すように、編地引下げ装置１０では、中心線１０ａの両側で、ニップローラ１１，１２に関してほぼ対称な動作を行うので、以下の説明では、ニップローラ１１に関する動作のみを示す。
【００３９】
図８は、ニップローラ１１，１２間は閉じていても、面圧が最小となっている状態を示す。連結ピン２９と移動ピン３１との間に掛け渡される引張りばね１９の長さは、移動ピン３１が長孔１７ａ内で許容される移動範囲内で最短となり、延ばすように引張るために必要な力は最小となり、面圧も最小となる。したがって、図６と図８との間で、駆動カム２０の回転角度に応じて、ニップローラ１１，１２間を閉じる面圧を調整することができる。
【００４０】
図９は、ニップローラ１１，１２間を最大に開いている状態を示す。ホロワ２７は、溝カム２０ｂの終端で止っている。図８と図９との間で、ホロワ２７は外周カム２０ａではなく、溝カム２０ｂ内に留まるので、引張りばね１９による引張り力が弱くなっても、ホロワ２７が案内路から離脱しないようにすることができる。また、図８から図９の範囲では、ニップローラ１１，１２間を開く間隔を、駆動カム２０の回転角度で調整することができる。
【００４１】
なお、支持レバー１３，１４の突出腕１３ｄ，１４ｄと駆動レバー１５，１６の作動腕１５ａ，１６ａとの間は、リンク部材１７，１８と引張りばね１９，３９とを用いて連結しているけれども、引張りばね１９，３９のみを用いるようにしてもよい。支持レバー１３，１４の支持腕１３ａ，１４ａを外側に傾斜させると、ニップローラ１１，１２の自重が間隔を開く方向に作用するので、引張りばね１９，３９を緩めることで、ニップローラ１１，１２間を開くことができる。ただし、リンク部材１７，１８を用いれば、リンク部材１７，１８で駆動レバー１５，１６の作動腕１５ａ，１６ａと支持レバー１３，１４の突出腕１３ｄ，１４ｄとの間を押すことができるので、確実にニップローラ１１，１２間を開くことができる。なお、リンク部材１７，１８の長孔１７ａ，１８ａは、駆動レバー１５，１６側に設けているけれども、支持レバー１３，１４側に設けるようにしてもよい。
【００４２】
図１０は、本発明の実施の他の形態の編地引下げ装置５０の構成を簡略化し、正面として示す。編地引下げ装置５０を除く横編機１としての構成は、図１と同様であるので、重複する説明は省略する。また、編地引下げ装置５０でも、編地引下げ装置１０に対応する部分には同一の参照符を付して、重複する説明を省略する。
【００４３】
本実施形態の編地引下げ装置５０で、ニップローラ１１，１２間を開閉させ、閉じている状態での面圧を調整する機構は、ニップローラ１１，１２の両端側にそれぞれ設けられる。この機構は、一対の支持レバー５１，５２、および揺動軸５３，５４、ならびに単一の駆動レバー５５、リンク部材５７、引張りばね５９、および駆動カム６０を含む。
【００４４】
支持レバー５１，５２は、上方に延びる支持腕５１ａ，５２ａの先端付近でニップローラ１１，１２をそれぞれ回転可能に支持する。支持レバー５１，５２は、前針床２および後針床３の下方にそれぞれ配置される揺動軸５３，５４で、支持部５１ｂ，５２ｂが揺動変位可能なように支持される。本実施形態の揺動軸５３，５４は固定されているけれども、支持レバー５１，５２の支持部５１ｂ，５２ｂを、軸線回りに揺動変位するように支持している。なお、揺動軸５３，５４を軸受などで回転可能な状態で支持し、支持レバー５１，５２の支持部５１ｂ，５２ｂと揺動軸５３，５４との間は固定するようにしてもよい。支持部５１ｂ，５２ｂからは、側方となる歯口８の直下方向に突出腕５１ｃ，５２ｃがそれぞれ突出する。歯口８の直下付近で、突出腕５１ｃ，５２ｃの先端付近は、連結される。この連結部分の下方には、駆動レバー５５の作動腕５５ａが先端側を進出させている。駆動レバー５５の作動腕５５ａの先端と支持レバー５１，５２の突出腕５１ｃ，５２ｃの連結部分との間には、リンク部材５７を伴って、引張りばね５９が掛け渡されている。
【００４５】
駆動レバー５５は、作動腕５５ａとともに、駆動腕５５ｂも有し、大略的にＬ字の形状となっている。作動腕５５ａの中間部分と、駆動腕５５ｂの先端部分とには、回転式の駆動カム６０に設けられる作動カム部６０ａおよび駆動カム部６０ｂからの作用を受けるホロワ５５ｃ，５５ｄがそれぞれ設けられる。駆動カム６０の駆動軸６１には、歯車６２が取付けられている。歯車６２は、モータ４２の出力軸に取付けられる駆動歯車４１と噛合して、駆動力を受ける。駆動レバー５５の作動腕５５ａおよび駆動腕５５ｂの基部は、支持部５５ｅとなり、固定されている支持軸５５ｆ回りの揺動変位が可能な状態で支持される。支持軸５５ｆを支持部５５ｅに対して固定し、支持軸５５ｆを回転可能に支持するようにしてもよい。すなわち、駆動レバー５５の支持部５５ｅが支持軸５５ｆの軸線回りに揺動変位が可能なように支持されていればよい。
【００４６】
支持レバー５１，５２の突出腕５１ｃ，５２ｃの連結部分とリンク部材５７の先端付近とは、支持レバー５２に設けられる連結ピン５２ｄを介してピン結合される。リンク部材５７の基端付近には、長孔５７ａが設けられ、駆動レバー５５の作動腕５５ａの先端付近との間を、作動腕５５ａの先端に設けられる移動ピン５５ｇを介してそれぞれ連結される。移動ピン５５ｇは、長孔５７ａに挿通されるので、長孔５７ａの長さの範囲内で連結位置を変えることができる。引張りばね５９は、連結ピン５２ｄと移動ピン５５ｇの間に掛け渡されている。
【００４７】
揺動軸５３，５４に対して、図の手前側への軸線の延長上の別軸にプーリ６３，６４がそれぞれ装着される。プーリ６３，６４には、タイミングベルト６５，６６がそれぞれ巻掛けられる。タイミングベルト６５，６６は、ニップローラ１１，１２の端部から図の手前側に突出する軸に装着されるプーリ６７，６８にもそれぞれ巻掛けられる。プーリ６３，６４には、歯車６９，７０がそれぞれ同軸上に取付けられ、相互に噛合する。プーリ６３側の歯車６９には、駆動歯車４３が噛合する。駆動歯車４３は、モータ４４の出力軸に取付けられている。モータ４４で駆動歯車４３を図上で反時計回り方向に回転駆動すると、ニップローラ１１，１２が中間に挟む編地を歯口８の下方に引下げる方向に回転させることができる。編地引下げ装置５０では、支持レバー５１，５２が編地引下げ装置１０の支持レバー１３，１４のように交差しないので、横編機１の一側方側のみで両方のニップローラ１１，１２を回転駆動することができる。
【００４８】
支持レバー５１，５２は、交差しない状態で支持部５１ｂ，５２ｂを揺動軸５３，５４でそれぞれ揺動変位が可能なように支持されている。したがって、支持レバー５１，５２の支持腕５１ａ，５２ａの先端で支持されるニップローラ１１，１２は、ニップローラ１１，１２間が対向する状態の背後側から、押えパッド７１，７２を接触部に有する押え部材７３，７４で押えるようにして、補強することができる。押え部材７３，７４は、編地の垂下ラインを遮ることなく設けることができ、揺動軸５３，５４の中間部で支持される。
【００４９】
図１１および図１２は、編地引下げ装置５０に関連する構成を、ニップローラ１１，１２の右側について示す。図１３および図１４は、編地引下げ装置５０に関連する構成を、ニップローラ１１，１２の左側について示す。図１１および図１３は横編機１としての正面視、図１２および図１４は横編機１としての平面視でそれぞれ示す。
【００５０】
ニップローラ１１，１２の開閉に関しては、駆動カム６０の駆動軸６１を駆動歯車４１を介してモータ４２で駆動する構成の機構が、横編機１としての右側とともに左側にも設けられている。ニップローラ１１，１２は、右側のみで駆動歯車４３および歯車６９，７０を介して、モータ４４で回転駆動する。ただし、揺動軸５３，５４は、右側では支持レバー５１，５２をそれぞれ支持するのに対し、左側では支持レバー５２，５１をそれぞれ支持する。
【００５１】
右側に設ける編地引下げ装置５０の機構部分は、ブラケット７５に取付けて支持する。左側に設ける機構部分は、ブラケット７６に取付けて支持する。両側のブラケット７５，７６間は、支持板７７，７８で連結する。なお、図１０では、ブラケット７５の図示を省略している。また、駆動歯車４１やモータ４２は、横編機１としての左右の両方にそれぞれ設けるようにしているけれども、いずれか一方のみに設け、他方は延長軸を介して駆動するようにしてもよいことは、編地引下げ装置１０と同様である。
【００５２】
図１５は、ニップローラ１１，１２の撓み防止のための構成を示す。図１５（ａ）は平面視、図１５（ｂ）は正面視して示す。ニップローラ１１，１２が長くなると、中間で編地を押圧して引下げる際に、撓みによって間隔が広がり、面圧が低下してしまうおそれがある。編地引下げ装置５０では、ニップローラ１１を支持する支持レバー５１は前針床２の下の揺動軸５３回りに揺動変位し、ニップローラ１２を支持する支持レバー５２は後針床３の下の揺動軸５４回りに揺動変位する。ニップローラ１１，１２と揺動軸５３，５４との軸間距離は一定となるので、押えパッド７１，７２を介してニップローラ１１，１２を押える押え部材７３，７４を揺動軸５３，５４でそれぞれ支持すれば、ニップローラ１１，１２の撓みを押えることができる。なお、揺動軸５３，５４の中間部分は、軸支持部材７９，８０を介して、支持板７７，７８で支持する。
【００５３】
図１６は、支持レバー５１の構成を示す。左側は編地引下げ装置５０としての正面から見た構成、右側はその右側方から見た構成を示す。突出腕５１ｃの先端付近には、支持レバー５２の突出腕５２ｃと結合させるための長孔５１ｄが設けられる。支持レバー５１の上部では、支持腕５１ａの先端付近に、ニップローラ１１を回転可能に支持するローラ軸孔５１ｅが設けられる。中間の支持部５１ｂには、揺動軸５３を挿通させる揺動軸孔５１ｆが設けられる。なお、ローラ軸孔５１ｅが設けられる部分の長さは、図１３および図１４に示すように、横編機１としての左側では短くなる。
【００５４】
図１７は、支持レバー５２の構成を示す。右側は編地引下げ装置５０としての正面から見た構成、左側はその左側方から見た構成を示す。突出腕５２ｃの先端付近には、リンク部材５７と連結するための連結ピン５２ｄが設けられる。支持レバー５２の上部では、支持腕５２ａの先端付近に、ニップローラ１２を回転可能に支持するローラ軸孔５２ｅが設けられる。中間の支持部５２ｂには、揺動軸５４を挿通させる揺動軸孔５２ｆが設けられる。連結ピン５２ｄの端部には、支持レバー５１の長孔５１ｄに嵌合する連結ローラ５２ｇが設けられる。連結ローラ５２ｇが長孔５１ｄに嵌合して、支持レバー５１，５２が突出腕５１ｃ，５２ｃの先端同士を連結させることができる。図１０では、この連結部を、リンク部材５７および引張りばね５９を介してし、上下方向に駆動することによって、ニップローラ１１，１２間を開閉させることができる。
【００５５】
図１８は、駆動レバー５５の構成を示す。右下に、編地引下げ装置５０としての正面から見た構成、左下にその左側方から見た構成、右上にその平面構成をそれぞれ示す。駆動レバー５５は、作動腕５５ａと駆動腕５５ｂとで、大略的にＬ字の形状となる。
【００５６】
図１９は、駆動カム６０の構成を示す。右側が編地引下げ装置５０としての正面から見た構成、左側がその左側方から見た構成をそれぞれ示す。駆動カム６０には、駆動レバー５５の作動腕５５ａの中間に設けるホロワ５５ｃに係合する作動カム部６０ａと、駆動腕５５ｂの先端付近に設けるホロワ５５ｄと係合する駆動カム部６０ｂとが設けられる。このような駆動カム６０は、作動カム部６０ａおよび駆動カム部６０ｂともに、回転カムの外周をカム面として動作させることができる。溝カムなどを用いれば、駆動レバー５５には一つのホロワを設けるだけでよい。駆動カム６０は、外周をカム面として用いるので、小型化することができる。
【００５７】
図２０は、リンク部材５７の構成を示す。右側が編地引下げ装置５０としての正面から見た構成、左側がその左側方から見た構成をそれぞれ示す。ただし、リンク部材５７は、後述するように、鉛直方向ではなく、鉛直方向から少し傾いた状態で使用される。リンク部材５７は板状であり、下端側に長孔５７ａを有し、上端側にはピン孔５７ｂを有する。
【００５８】
図２１は、ニップローラ１１を補強する構成を示す。左側は、図１５（ｂ）と同様に、編地引下げ装置５０としての正面から見た構成を示す。右側は、編地引下げ装置５０としての右側方から見た構成を示す。押えパッド７１を上部で保持する押え部材７３の下部には、揺動軸５３を挿通させるための軸孔７３ａが設けられている。ニップローラ１２を押えパッド７２を介して補強する押え部材７４の構成も、基本的には同等である。
【００５９】
図２２は、編地引下げ装置５０で、ニップローラ１１，１２間を最大に開いている基準の状態を示す。駆動カム６０は、駆動カム部６０ｂでホロワ５５ｄを押して、駆動レバー５５を支持軸５５ｆの軸線を中心として、時計回り方向に揺動させている。作動腕５５ａの先端に設ける移動ピン５５ｇは、リンク部材５７の長孔５７ａの上端に当接し、リンク部材５７を上方に押上げる。リンク部材５７の上部は、連結ピン５２ｄを介して、支持レバー５２の突出腕５２ｃの先端を押上げる。支持レバー５２は、揺動軸５４の軸線を中心として時計回り方向に変位し、支持腕５２ａの先端のニップローラ１２は、歯口中心８ａから離れる。連結ピン５２ｄの端部は、支持レバー５１の突出腕５１ｃとも連結されているので、支持レバー５１は揺動軸５３の軸線を中心として反時計回り方向に変位し、支持腕５１ａの先端のニップローラ１１は、歯口中心８ａから離れる。ニップローラ１１，１２が歯口中心８ａから離れるので、ニップローラ１１，１２間は開く。
【００６０】
図２３は、ニップローラ１１，１２間は閉じていても、面圧が最小となっている状態を示す。連結ピン５２ｄと移動ピン５５ｇとの間に掛け渡される引張りばね５９の長さは、移動ピン５５ｇが長孔５７ａ内で許容される移動範囲内では最短となる。引張りばね５９を延ばすように引張るために必要な力は最小となり、ニップローラ１１，１２間が閉じても、面圧も最小となる。面圧最小の閉状態は、図２２の基準状態から、たとえば駆動カム６０を時計回り方向に５２度、角変位させることによって実現される。
【００６１】
図２４は、ニップローラ１１，１２間が閉じて、面圧が最大となっている状態を示す。駆動カム６０は、図２２の基準状態から、たとえば２９０度、時計回り方向に変位している。作動カム部６０ａのみが駆動レバー５５の作動腕５５ａのホロワ５５ｃを押し、駆動カム部６０ｂは駆動腕５５ｂのホロワ５５ｄから離れている。作動腕５５ａの先端の移動ピン５５ｇは、リンク部材５７の長孔５７ａの下端には達していないので、作動腕５５ａの先端が下がれば、さらに引張りばね５９を引張って面圧を増大させることができる。しかしながら、駆動カム６０をさらに時計回り方向に変位させても、作動腕５５ａの先端が下がらないように、作動カム部６０ａの形状で制限している。
【００６２】
図２２の基準状態から、図２３の面圧最小での閉状態までの間は、駆動カム６０の角度に応じて、ニップローラ１１，１２間の間隔が調整可能となる。ニップローラ１１，１２間の間隔を調整可能であると、編地の編成状態に応じた開きで、編地を適切にニップローラ１１，１２間に案内することができる。
【００６３】
図２３と図２４との間では、案内された編地をニップローラ１１，１２間で挟んでからの面圧調整が可能であり、編地幅が変動するような場合に適切に調整することができる。たとえば、手袋や指付の靴下などでは、指袋を一本ずつ増やしながら編成するので、編幅が変動する。指の本数が少ないときには面圧を小さく、本数が多くなると面圧を大きくするなどで、変動する編幅に応じて面圧も調整することによって、指袋付の編地を適切に編成することができる。また、編幅が同一でも、編組織や編糸の種類の違いなどで、編地の厚さが変化するため、必要な面圧も変り得る。編地引下げ装置１０，５０では、駆動カム２０、６０の角度を変化させれば、容易に必要な面圧が得られるように調整することができる。
【００６４】
以上で説明した編地引下げ装置１０，５０では、回転駆動する駆動カム２０，６０でニップローラ１１，１２間を開閉するための昇降駆動を行っているけれども、ボールねじやシリンダなどの機構で昇降駆動するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の実施の一形態として、横編機１に設ける編地引下げ装置１０の構成を簡略化して示す正面図である。
【図２】図１の横編機１の正面図である。
【図３】図１の横編機２の平面図である。
【図４】図１の支持レバー１３の左側面図および正面図である。
【図５】図１の支持レバー１４の左側面図および正面図である。
【図６】図１の編地引下げ装置１０で、ニップローラ１１，１２間が閉じて、面圧が最大となっている状態を、ニップローラ１１側で示す正面図である。
【図７】図１の編地引下げ装置１０で、ニップローラ１１，１２間が閉じて、面圧が最大となっている状態を、ニップローラ１２側で示す正面図である。
【図８】図１の編地引下げ装置１０で、ニップローラ１１，１２間が閉じて、面圧が最小となっている状態を、ニップローラ１１側で示す正面図である。
【図９】図１の編地引下げ装置１０で、ニップローラ１１，１２間が最大に開いている状態を、ニップローラ１１側で示す正面図である。
【図１０】本発明の実施の他の形態として、横編機１に設ける編地引下げ装置５０の構成を簡略化して示す正面図である。
【図１１】図１０の横編機１の右側部分の正面図である。
【図１２】図１０の横編機１の右側部分の平面図である。
【図１３】図１０の横編機１の左側部分の正面図である。
【図１４】図１０の横編機１の左側部分の平面図である。
【図１５】図１０の横編機１で、ニップローラ１１，１２の撓み防止を図る構成を示す部分的な平面図および正面図である。
【図１６】図１０の支持レバー５１の構成を示す、編地引下げ装置５０としての正面図および右側面図である。
【図１７】図１０の支持レバー５２の構成を示す、編地引下げ装置５０としての左側面図および正面図である。
【図１８】図１０の駆動レバー５５の構成を示す、編地引下げ装置５０としての正面図、左側面図および平面図である。
【図１９】図１０の駆動カム６０の構成を示す、編地引下げ装置５０としての正面図および左側面図である。
【図２０】図１０のリンク部材５７の構成を示す、編地引下げ装置５０としての正面図および左側面図である。
【図２１】図１０のニップローラ１１を補強する構成を示す、編地引下げ装置５０としての正面図および右側面図である。
【図２２】図１０の編地引下げ装置５０でニップローラ１１，１２間が開の状態を示す簡略化した正面図である。
【図２３】図１０の編地引下げ装置５０でニップローラ１１，１２間が閉で面圧最小の状態を示す簡略化した正面図である。
【図２４】図１０の編地引下げ装置５０でニップローラ１１，１２間が閉で面圧最大の状態を示す簡略化した正面図である。
【符号の説明】
【００６６】
１  横編機
８  歯口
１０，５０  編地引下げ装置
１１，１２  ニップローラ
１３，１４，５１，５２  支持レバー
１５，１６，５５  駆動レバー
１７，１８，５７  リンク部材
１９，３９，５９  引張りばね
２０，６０  駆動カム
２２  交差部ローラ
２３，２４，５３，５４  揺動軸
２５，２６、５５ｆ  支持軸
２７，２８，５５ｃ，５５ｄ  ホロワ
４２，４４  モータ
７１，７２  押えバッド
７３，７４  押え部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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