(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非イオン界面活性剤としてのポリオキシアルキレンアルキルエーテルと、１％（ｖ／ｖ）以上１０％（ｖ／ｖ）以下で含有された炭素数１乃至３の第一級アルコールおよび第二級アルコールから選択される曇点調整用有機溶媒とを含有するアルカリ性溶液からなり、前記前記非イオン界面活性剤は、アルキレンとしてエチレンおよびプロピレンを含むことを特徴とする自動分析装置用のアルカリ性洗剤。
【請求項２】
前記アルカリ性溶液のｐＨは１１以上であることを特徴とする請求項１に記載の自動分析装置用のアルカリ性洗剤。
【請求項３】
前記非イオン界面活性剤の含有量は、２％（ｖ／ｖ）以上１０％（ｖ／ｖ）以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の自動分析装置用のアルカリ性洗剤。
【請求項４】
前記非イオン界面活性剤の含有量は、３％（ｖ／ｖ）以上６％（ｖ／ｖ）以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の自動分析装置用のアルカリ性洗剤。
【請求項５】
前記非イオン界面活性剤は、アルキルエーテルとしてラウリルエーテルを含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の自動分析装置用のアルカリ性洗剤。
【請求項６】
前記曇点調整用有機溶媒の含有量は、２％（ｖ／ｖ）以上８％（ｖ／ｖ）以下であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の自動分析装置用のアルカリ性洗剤。
【請求項７】
検体を保持するサンプラと、
試薬を保持する試薬庫と、
反応管を保持する反応ディスクと、
前記検体と前記試薬を前記反応管に分注する機構と、
前記検体と前記試薬との反応液を測定する測定部と、
前記反応管を、アルカリ性洗剤水、酸性洗剤水、および純水を用いて洗浄する洗浄部とを具備する自動分析装置の洗浄方法であって、
前記アルカリ性洗剤水として、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のアルカリ性洗剤を、１〜３％の濃度に希釈したものを用いることを特徴とする自動分析装置の洗浄方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動分析装置用アルカリ性洗剤、自動分析装置、および自動分析装置の洗浄方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動分析装置において、試料と試薬の反応液とが接触する反応管の洗浄には、アルカリ性溶液に非イオン界面活性剤を添加して洗浄力を高めた洗浄液が提案されている。非イオン界面活性剤として、洗浄力の高いポリオキシエチレンアルキルエーテルを用いることが提案されている（例えば、特許文献１参照）。オキシエチレンの付加モル数が異なるポリオキシエチレンアルキルエーテルの混合物を配合することもまた、提案されている（例えば、特許文献４参照）。
【０００３】
こうした洗浄液は、界面活性剤の特性である曇点（温度を高めた際に白濁する温度）を有しており、自動分析装置内で発生する熱によって、洗浄液が白濁分離するなどの問題が生じる場合がある。なお、洗浄液の曇点を所定の範囲内に調節して、洗浄力を確保しようとした洗浄液が提案されている（例えば、特許文献２参照）。この場合には、曇点を使用温度付近に設定しているため、使用状態で洗浄液が白濁し不均一になっていると考えられる。また、反応セルに損傷を与えることなく洗浄効果を高めるために、有機溶媒で希釈した洗浄液が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００４】
一般的に、界面活性剤を含有する洗剤は、曇点で白濁を起こす。曇点は、アルカリ度と界面活性剤種類、界面活性剤濃度によって決定されるが、蛋白質汚れに対する洗浄力を高めるべくアルカリ度を上げるためには、界面活性剤濃度を低く設定せざるを得なかった。自動分析装置内において使用する際には、アルカリ性洗剤は純水で希釈して用いられる。希釈後に所定濃度の界面活性剤を含有するために希釈倍率を抑えて、すなわち、アルカリ性洗浄液は１０％程度の高濃度で使用されている。装置の処理能力があがると、洗浄液の使用量も増えて、洗剤の交換頻度が高くなる。洗剤容器を大きくすることによって、これを回避することができるものの、大型の洗剤容器は取り扱いが困難である。しかも、洗剤容器が大きくなると自動分析装置内における占有スペースも増加して、分析装置の大型化につながる。
【特許文献１】特許第３００１０８２号公報
【特許文献２】特開２００２−３２３５０４号公報
【特許文献３】特開２００３−２２６８９３号公報
【特許文献４】特開２００３−１３９７８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、アルカリ性溶液に界面活性剤を配合した場合に見られる洗浄剤の曇点の低下を抑え、高い洗浄力を有するアルカリ性洗剤を提供することにある。
【０００６】
また本発明の他の目的は、洗浄部の大型化を回避した自動分析装置、およびその洗浄方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明にかかる自動分析装置用アルカリ性洗剤は、非イオン界面活性剤としてのポリオキシアルキレンアルキルエーテルと、１％（ｖ／ｖ）以上１０％（ｖ／ｖ）以下で含有された炭素数１乃至３の第一級アルコールおよび第二級アルコールから選択される曇点調整用有機溶媒とを含有するアルカリ性溶液からなり、前記非イオン界面活性剤は、アルキレンとしてエチレンおよびプロピレンを含むことを特徴とする。
【０００８】
本発明にかかる自動分析装置は、検体を保持するサンプラと、試薬を保持する試薬庫と、反応管を保持する反応ディスクと、前記検体と前記試薬を前記反応管に分注する機構と、前記検体と前記試薬との反応液を測定する測定部と、前記反応管を、アルカリ性洗剤水、酸性洗剤水、および純水を用いて洗浄する洗浄部とを具備する自動分析装置であって、前記アルカリ性洗剤水は、前述のアルカリ性洗剤を１〜３％の濃度に希釈したものであることを特徴とする。
【０００９】
本発明にかかる自動分析装置の洗浄方法は、検体を保持するサンプラと、試薬を保持する試薬庫と、反応管を保持する反応ディスクと、前記検体と前記試薬を前記反応管に分注する機構と、前記検体と前記試薬との反応液を測定する測定部と、前記反応管を、アルカリ性洗剤水、酸性洗剤水、および純水を用いて洗浄する洗浄部とを具備する自動分析装置の洗浄方法であって、前記アルカリ性洗剤水として、前述のアルカリ性洗剤を１〜３％の濃度に希釈したものを用いることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、アルカリ性溶液に界面活性剤を高濃度に配合した場合にみられる洗浄剤の曇点の低下を抑え、高い洗浄力を有するアルカリ性洗剤が提供される。また本発明によれば、洗浄部の大型化を回避した自動分析装置、およびその洗浄方法が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を説明する。  
本発明の実施形態にかかる自動分析装置用アルカリ性洗剤は、非イオン界面活性剤としてのポリオキシアルキレンアルキルエーテルと、曇点調整用有機溶媒とを含有するアルカリ性溶液からなるものである。本発明者らは、非イオン界面活性剤の中でも、洗浄力がポリオキシエチレンアルキルエーテルと同等の洗浄力を有するポリオキシアルキレンアルキルエーテルに着目した。しかも、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルは、８０℃程度と高い曇点を有する。
【００１２】
本発明の実施形態におけるポリオキシアルキレンアルキルエーテルとしては、例えば、下記一般式（１）で表わされる化合物を用いることができる。
【００１３】
ＲＯ（ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）Ｏ）x（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）yＨ        （１）
上記一般式（１）において、Ｒは炭素数３乃至２０のアルキル基であり、炭素数１２のアルキル基が特に好ましい。また、ｘおよびｙは、それぞれ重合度を表わす数値である。こうしたポリオキシアルキレンアルキルエーテルは、例えば、エマルゲンＬＳ−１１４（花王（株）製）として市販されており、エマルゲンＬＳ−１０６、エマルゲンＬＳ−１１０、あるいはエマルゲンＭＳ−１１０（花王（株）製）を用いることもできる。
【００１４】
ポリオキシアルキレンアルキルエーテルは、２％（ｖ／ｖ）以上１０％（ｖ／ｖ）以下の割合で用いることが好ましい。２％（ｖ／ｖ）未満の場合には、その効果を十分に得ることが困難となる。一方、１０％（ｖ／ｖ）を越えて過剰に加えたところで、洗浄効果が顕著に高められるわけではない。ポリオキシアルキレンアルキルエーテルの配合量は、３％（ｖ／ｖ）以上６％（ｖ／ｖ）以下の範囲内がより好ましい。
【００１５】
通常、非イオン界面活性剤の曇点は、アルカリ度が高まるにしたがって低下する。本発明者らは、特定の有機溶媒を加えることによって、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルの曇点の低下を抑制できることを見出した。よって、本発明の実施形態にかかるアルカリ性洗剤には、曇点調整用有機溶媒が配合される。
【００１６】
曇点調整用溶媒としては、炭素数１乃至３の第一級アルコールおよび第二級アルコールを用いることができる。具体的には、メタノール、エタノール、およびイソプロパノールが挙げられる。曇点の低下を抑制する効果が最も大きいことから、エタノールが最も好ましい。
【００１７】
曇点調整用有機溶媒は、１％（ｖ／ｖ）以上１０％（ｖ／ｖ）以下の割合で用いることが好ましい。１％（ｖ／ｖ）未満の場合には、その効果を十分に得ることが困難となる。一方、１０％（ｖ／ｖ）を越えて過剰に加えたところで、曇点の低下を抑制する効果が顕著に高められるわけではない。曇点調整用有機溶媒の配合量は、２％（ｖ／ｖ）以上８％（ｖ／ｖ）以下の範囲内がより好ましい。
【００１８】
本発明の実施形態にかかるアルカリ性洗剤は、上述したようなポリオキシアルキレンアルキルエーテルおよび曇点調整用有機溶媒をアルカリ性溶液に溶解することにより調製することができる。
【００１９】
アルカリ性溶液としては、水酸化ナトリウムまたは水酸化カリウム等の水溶液を用いることができる。こうしたアルカリ性溶液は、蛋白質および無機物の汚れに対して有効であり、汚れを溶解分解する。また、アルカリ性溶液は、脱脂洗浄力が高く、蛋白質有機物、油脂類などの汚れに対しても有効である。しかも、アルカリ性溶液は、汚れを溶解分解するとともに、血清などに含まれる蛋白質の溶解性を高めるといった作用を有する。自動分析装置で用いられる検体（血液や尿）には、蛋白質や脂質が含まれており、試薬中にも、酵素などの蛋白質成分が多く含まれるものが増えている。
【００２０】
これらを考慮すると、アルカリ性溶液のｐＨは１１以上であることが望まれる。アルカリ性溶液は、濃度を調節して所定のｐＨ範囲に規定することができる。
【００２１】
本発明の実施形態にかかるアルカリ性洗剤には、次亜塩素酸ナトリウムおよび炭酸ナトリウムの少なくとも一方を添加剤として配合してもよい。次亜塩素酸ナトリウムを添加することによって、汚れ成分の可溶化反応性が高められ、炭酸ナトリウムは、界面活性剤の助剤として界面活性効果を高めるといった作用を有する。これらの添加剤は、０．１ｗｔ％以上５ｗｔ％以下の濃度で含有されていれば、その効果を十分に得ることができる。
【００２２】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態にかかる分析装置の構成を説明する。
【００２３】
図１は、本発明の一実施形態にかかる自動分析装置の全体構成を示す斜視図である。この自動分析装置は、被検試料の各種成分と反応する試薬を納めた複数の試薬ボトルを収納した試薬ラック１１を設置可能な試薬庫１２および１３と、円周上に複数の反応管１４を配置した反応ディスク１５と、被検試料が納められた被検試料容器２７がセットされるディスクサンプラ１６とを有する。
【００２４】
試薬庫１２，１３、反応ディスク１５およびディスクサンプラ１６は、それぞれ駆動装置により回動される。測定に必要な試薬は、試薬庫１２あるいは試薬庫１３の試薬ラック１１に収納されている試薬ボトル１７から、それぞれ分注アーム１８あるいは分注アーム１９を用いて反応ディスク１５上の反応管１４に分注される。
【００２５】
また、ディスクサンプラ１６上に配置されている被検試料容器２７に納められた被検試料は、サンプリングアーム２０のサンプリングプローブ２６により、反応ディスク１５上の反応管１４に分注される。被検試料と試薬とが分注された反応管１４は、反応ディスク１５の回動により撹拌位置まで移動し、撹拌ユニット２１により被検試料と試薬とが撹拌され混合液（反応液）が形成される。その後、測光系２３は、測光位置まで移動した反応管１４に対して光を照射して反応管１４内の反応液の吸光度変化を測定することにより、被検試料の成分分析を行なう。分析が終了すると、反応管１４内の反応液は廃棄され、その後反応管１４は洗浄ユニット２２により洗浄される。
【００２６】
次に、洗浄ユニット２２について詳細に説明する。図２は、当該自動分析装置における前記洗浄ユニット２２を含む洗浄系のブロック図である。この図２において、自動分析装置の洗浄系は、アルカリ性洗剤の原液が納められたアルカリ洗剤ボトル３０と、酸性洗剤の原液が納められた酸性洗剤ボトル３１と、このアルカリ洗剤ボトル３０に納められたアルカリ性洗剤の原液と純水とを混合してアルカリ性洗剤水を形成すると共に、酸性洗剤ボトル３１に納められた酸性洗剤の原液と純水とを混合して酸性洗剤水を形成する洗剤ポンプ３２とを有する。
【００２７】
この洗浄系は、制御部（図示せず）の通電により、アルカリ性洗剤の原液，酸性洗剤の原液および洗剤ポンプ３２で形成されたアルカリ性洗剤水や酸性洗剤水の流れを制御する電磁バルブ３３，３４を有している。なお、この図２に示す各電磁バルブ３３，３４等に付されている「ＮＯ（ノーマルオープン）」の記号は、その電磁バルブが、非通電時には開状態となっており、通電時に閉状態となる電磁バルブであることを示し、「ＮＣ（ノーマルクローズ）」の記号は、その電磁バルブが、非通電時には閉状態となっており、通電時に開状態となる電磁バルブであることを示し、「ＣＯＭ（共通孔）」の記号は、その電磁バルブが共通バルブであることを示している。
【００２８】
洗浄ユニット２２は、反応管１４に対して高濃度水の吐出および吸引を行なう第１の洗浄ノズルユニット３５と、反応管１４に対してアルカリ性洗剤水の吐出および吸引を行なう第２の洗浄ノズルユニット３６と、反応管１４に対して酸性洗剤水の吐出および吸引を行なう第３の洗浄ノズルユニット３７と、反応管１４に対して純水の吐出および吸引を行なう第４，第５の洗浄ノズルユニット３８，３９と、反応管１４内の残水の吸引を行なうサクションノズルユニット４０と、残水が吸引された反応管１４内を乾燥させる乾燥ノズルユニット４１とによって構成されている。
【００２９】
各ノズルユニット３５〜４１は、それぞれ上下機構３５ａ〜４１ａを有しており、前記制御部２４は、この上下機構３５ａ〜４１ａを介して各ノズルユニット３５〜４１の上昇および下降を制御する。
【００３０】
第１の洗浄ノズルユニット３５および第４，第５の洗浄ノズルユニット３８，３９は、分岐管４２，電磁バルブ４３を介して、該各ノズルユニット３５，３８，３９に純水を供給するための洗浄用ベローズポンプ４４に接続されている。
【００３１】
また、第１の洗浄ノズルユニット３５は、高濃度廃液用ベローズポンプ４５，４６に接続されており、洗浄用ベローズポンプ４４を介して反応管１４内に吐出された高濃度水の廃液を、この高濃度廃液用ベローズポンプ４５，４６により吸引して廃液する。
【００３２】
また、第４，第５の洗浄ノズルユニット３８，３９は、それぞれ分岐管４７，４８を介して真空ポンプ４９，５０（ＶＰ）に接続されており、洗浄用ベローズポンプ４４を介して反応管１４内に吐出された純水の廃液を、この真空ポンプ４９，５０により吸引して廃液する。
【００３３】
第２の洗浄ノズルユニット３６は、分岐管５１および電磁バルブ３３を介して前記洗剤ポンプ３２に接続されると共に、分岐管４８を介して真空ポンプ５０に接続されており、洗剤ポンプ３２を介して反応管１４内に吐出されたアルカリ性洗剤水を、真空ポンプ５０により吸引して廃液する。
【００３４】
同様に、第３の洗浄ノズルユニット３７は、分岐管５１及び電磁バルブ３４を介して前記洗剤ポンプ３２に接続されると共に、分岐管４８を介して真空ポンプ５０に接続されており、洗剤ポンプ３２を介して反応管１４内に吐出された酸性洗剤水を、真空ポンプ５０により吸引して廃液する。
【００３５】
サクションノズルユニット４０は、分岐管４８を介して真空ポンプ５０に接続されており、反応管１４内の残水をこの真空ポンプ５０により吸引して廃液する。
【００３６】
そして、乾燥ノズルユニット４１は、電磁バルブ５２を介して真空ポンプ５３に接続されると共に真空ポンプ５４に接続されており、該各真空ポンプ５３，５４により反応管１４内を乾燥させる。
【００３７】
各反応管１４は、この第１の洗浄ノズルユニット３５から乾燥ノズルユニット４１までの間を順に移動制御されることで、「高濃度水の吸引」→「純水の吐出・吸引」→「アルカリ性洗剤水の吐出」→「アルカリ性洗剤水の吸引」→「酸性洗剤水の吐出」→「酸性洗剤水の吸引」→「第１回目の純水の吐出」→「第１回目の純水の吸引」→「第２回目の純水の吐出」→「第２回目の純水の吸引」→「残水の吸引」→「乾燥」の順に各洗浄工程が施される。
【００３８】
アルカリ性洗剤ボトル３０には、上述したような本発明の実施形態にかかるアルカリ性洗剤が収容され、このアルカリ性洗剤を純水で１〜３％の濃度に希釈して得られたアルカリ性洗剤水によって、反応管１４の洗浄が行なわれる。すでに説明したように、本発明の実施形態にかかるアルカリ性洗剤は、２％（ｖ／ｖ）以上１０％（ｖ／ｖ）以下の濃度で非イオン界面活性剤としてのポリオキシアルキレンアルキルエーテルを含有することができる。このように高い濃度で非イオン界面活性剤を含有できるため、反応管の洗浄に用いる際には１〜３％という低い濃度に希釈することが可能となった。濃度が１％未満の場合には、十分な洗浄効果を得ることが困難となる。一方、３％を越えると、洗剤交換頻度が上がり、従来と同等の交換頻度にするには洗剤容器を大きくする必要がある。本発明の実施形態にかかるアルカリ性洗剤は、洗剤容器を大きくしなくても処理能力の向上に対応することができ、しかも十分に高い洗浄効果が維持される。
【００３９】
さらに、本発明の実施形態にかかるアルカリ性洗剤は、装置使用条件下でも白濁や分離が生じないことから、アルカリ性溶液と界面活性剤とを別個の容器に保存する必要はない。アルカリ性洗剤の成分を別個の容器に保存した場合には、自動分析装置の洗浄系の構造が複雑になるものの、本発明の実施形態においては、こうした不都合も回避される。
【００４０】
以下、具体例を示して本発明を説明する。
【００４１】
（実施例１）
アルカリ性溶液としての１．２Ｎの水酸化ナトリウム水溶液に、非イオン界面活性剤としてポリオキシアルキレンアルキルエーテル４％（ｖ／ｖ）（花王エマルゲンＬＳ−１１４）を添加し、さらに曇点調整用有機溶媒としてエタノールを加えてアルカリ性洗剤を調製した。エタノールの濃度は、２，４，６，８および１０％（ｖ／ｖ）と変化させて調製し、得られたアルカリ性洗剤の曇点を測定した。なお、非イオン界面活性剤としてのポリオキシアルキレンアルキルエーテル単体（濃度３％）の曇点は８８℃であった。
【００４２】
エタノール濃度と曇点との関係を、図３に示す。比較のため、エタノールを配合しない以外は同様の処方で調製した洗剤の曇点も、図３に併せて示した。
【００４３】
図３に示されるように、エタノールを配合しない場合、すなわち１．２Ｎ  ＮａＯＨ溶液中の曇点は、４３℃であるのに対し、エタノール濃度が増加するにしたがって、曇点は上昇する。しかしながら、曇点の上昇には限界があり、エタノール濃度が１０％（ｖ／ｖ）程度となると、ほぼ一定値に近づいている。
【００４４】
（実施例２）
アルカリ性溶液としての１．２Ｎの水酸化ナトリウム水溶液に、非イオン界面活性剤４％（ｖ／ｖ）、炭酸ナトリウム０．２％、および曇点調整用有機溶媒としてエタノール１０％（ｖ／ｖ）を配合して、アルカリ性洗剤を調製した。非イオン界面活性剤としては、ポリエチレングリコール、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンプロピレングリコール、およびポリオキシアルキレンアルキルエーテルを用いた。
【００４５】
図１に示した自動分析装置を用いて擬似的な脂質汚れを洗浄することにより、各アルカリ性洗剤の洗浄効果を比較した。まず、血清とＧＯＴ測定試薬とを混ぜた反応液を反応管に収容し、４０℃で１時間恒温して擬似的な脂質汚れを形成した。アルカリ性洗剤の使用濃度は１．２５％として反応管の洗浄を行なった後、Ｔ−ＣＨＯの試薬ブランクを測定した。
【００４６】
得られた洗浄液の脂質汚れに対する洗浄効果を、図４にまとめる。なお、図４中の界面活性剤１〜８は、それぞれ以下のとおりである。
【００４７】
１：ポリエチレングリコール（東邦化学工業トーホーポリエチレングリコール400）
２：ポリオキシエチレンラウリルエーテル(1)（花王エマルゲン１５０）
３：ポリオキシエチレンラウリルエーテル(2)（花王エマルゲン１４７）
４：ポリオキシエチレンラウリルエーテル(3)（花王エマルゲン１３０）
５：ポリオキシエチレンラウリルエーテル(4)（花王エマルゲン１２３Ｐ）
６：ポリオキシエチレンポリプロピレングリコール（花王エマルゲンＰＰ−２９０）
７：ポリオキシアルキレンアルキルエーテル(1)（花王エマルゲンＬＳ−１１４）
８：ポリオキシアルキレンアルキルエーテル(2)（花王エマルゲンＬＳ−１１０）
図４の結果から、非イオン界面活性剤としてポリオキシアルキレンアルキルエーテルを含有するアルカリ洗剤が、最も高い洗浄効果を有することが確認された。
【００４８】
（実施例３）
非イオン界面活性剤としてのポリオキシアルキレンアルキルエーテルの濃度を１％（ｖ／ｖ）、５％（ｖ／ｖ）、および１０％（ｖ／ｖ）に変更した以外は、実施例１と同様の処方によりアルカリ性洗剤を調製した。
【００４９】
得られた洗剤の脂質汚れに対する洗浄効果を前述の実施例２と同様にして調べ、その結果を図５に示す。非イオン界面活性剤の濃度が２％（ｖ／ｖ）以上の範囲内であれば、良好な洗浄効果が得られることが、図５からわかる。
【００５０】
（実施例４）
アルカリ性溶液としての１．２Ｎの水酸化ナトリウム水溶液に、非イオン界面活性剤としてのポリオキシアルキレンアルキルエーテル４％（ｖ／ｖ）、曇点調整用有機溶媒としてエタノール１０％（ｖ／ｖ）、および次亜塩素酸ナトリウム０．６％を添加して、本実施例のアルカリ性洗剤を調製した。
【００５１】
図１に示した自動分析装置を用いて微量蛋白質に対する汚れを洗浄することにより、本実施例のアルカリ性洗剤の洗浄効果を調べた。
【００５２】
まず、サンプルとしてプール血清を用い、試薬としてイオン交換水を用いて、反応管を汚染させた。汚染後の反応管は、本実施例のアルカリ性洗剤を１．２５％の濃度に希釈してなるアルカリ性洗剤水により洗浄を行なった。その後、サンプルとして０濃度のイオン交換水を使用し、試薬としてはｕＴＰ測定用試薬を用いてｕＴＰを測定して、汚染程度を確認した。
【００５３】
また、対照としては、界面活性剤を含有しない１Ｎ  ＮａＯＨアルカリ溶液、および界面活性剤としてのポリオキシエチレンアルキルエーテルを含有する１Ｎ  ＮａＯＨアルカリ性洗剤を１０％の濃度で用いて、同様に蛋白質汚れに対する洗浄効果を調べた。１０％濃度は、従来のアルカリ性洗剤の使用濃度に相当する。
【００５４】
得られた結果を図６にまとめる。図６に示されるように、界面活性剤を含有しない１Ｎ  ＮａＯＨアルカリ性洗剤の試薬ブランクの平均が１１ｍｇ／ｄＬであったのに対し、実施例のアルカリ性洗剤では、０．５ｍｇ／ｄＬと洗浄効果が改善された。
【００５５】
これは、界面活性剤を含有する１Ｎ  ＮａＯＨアルカリ性洗剤を１０％濃度で使用した際の洗浄結果とほぼ同等であり、使用濃度が低くても従来と同等の高い洗浄効果が得られることがわかった。
【００５６】
（実施例５）
８００テスト／時の処理能力の自動分析装置にアルカリ性洗剤をセットした場合について、洗剤容器の大きさおよび交換頻度を算出した。
【００５７】
例えば、１．２５％の使用濃度とするには、１回あたり１０μＬのアルカリ性洗剤を１０００μＬのイオン交換水で希釈すればよい。５００ｍＬ入りのアルカリ性洗剤であれば次のように算出され、洗剤容器の交換は約２週間毎となる。
【００５８】
５０００００÷８００テスト／時÷５時間稼動／１日÷１０μＬ／１回＝１２．５日
一方、使用濃度が１０％の場合には、１回あたり１００μＬのアルカリ性洗剤を９００μＬのイオン交換水で希釈することとなる。洗剤容器のサイズが５００ｍＬと小さければ１．５日しか持たず、交換頻度が高くなってしまう。
【００５９】
こうした理由から、従来の洗剤容器は、２Ｌサイズ２４０ｍｍ×１３５ｍｍ×８０ｍｍ程度のものが使用されてきた。これに対して、本発明の実施形態にかかるアルカリ性洗剤を用いる場合、洗剤容器は、容量５００ｍＬ、サイズ１８０ｍｍ×１００ｍｍ×４０ｍｍ程度のものを使用することができる。このように、洗浄部を大型化することなく洗浄効果を維持することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施形態かかるアルカリ性洗剤が用いられる自動分析装置の概観を示す図。
【図２】本発明の実施形態にかかる自動分析装置における洗浄系のブロック図。
【図３】エタノール濃度と曇点との関係を表わすグラフ図。
【図４】界面活性剤の種類による洗浄効果の比較を表わすグラフ図。
【図５】界面活性剤濃度と洗浄効果との関係を表わすグラフ図。
【図６】蛋白質汚れに対する洗浄効果を表わすグラフ図。
【符号の説明】
【００６１】
１１…試薬ラック、１２…試薬庫、１３…試薬庫、１４…反応管、１５…反応ディスク、１６…ディスクサンプラ、１７…試薬ボトル、１８…分注アーム、１９…分注アーム、２０…ディスクサンプラ用分注アーム、２１…攪拌ユニット、２２…洗浄ユニット、２３…測光系、２４…プローブ、２５…プローブ、２６…サンプリングプローブ、２７…被検試料容器、３０…アルカリ洗剤ボトル、３１…酸性洗剤ボトル、３２…洗剤ポンプ、３５…第１の洗浄ノズルユニット、３６…第２の洗浄ノズルユニット、３７…第３の洗浄ノズルユニット、３８…第４の洗浄ノズルユニット、３９…第５の洗浄ノズルユニット、４０…サクションノズルユニット、４１…乾燥ノズルユニット、４２…分岐管、４３…電磁バルブ、４４…洗浄用ベローズポンプ、４５…高濃度廃液用ベローズポンプ、４６…高濃度廃液用ベローズポンプ、４７…分岐管、４８…分岐管、４９…真空ポンプ、５０…真空ポンプ、５１…分岐管、５２…電磁バルブ、５３…真空ポンプ、５４…真空ポンプ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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