(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
点在する施設に設置された少なくとも１つの各エレベータの遠隔監視制御装置にネットワークを介して遠隔監視センタが接続されて遠隔監視を行うエレベータ遠隔監視システムであって、
監視下にあるエレベータの上記遠隔監視制御装置からエレベータの状態を上記遠隔監視センタに送信してエレベータの遠隔監視を行う遠隔監視手段と、
上記遠隔監視センタで緊急地震速報を受信しこれに基づいて演算した監視下にあるエレベータの所在地での予想情報に従ってエレベータに地震時管制制御運転を行わせる地震時管制制御手段と、
を備え、
上記遠隔監視手段が、エレベータの上記遠隔監視制御装置に設けられ、エレベータの状態信号及び異常信号を上記遠隔監視センタに送信する遠隔監視点検機能と、上記遠隔監視センタに設けられ、上記遠隔監視点検機能からの信号を受ける遠隔監視機能と、を含み、
上記地震時管制制御手段が、上記遠隔監視センタに設けられ、緊急地震速報を受信しこれに基づいて演算したエレベータの所在地での予想地震規模が予め定められた値以上になった場合に、該エレベータの所在地での地震情報である個別地震情報を該エレベータの上記遠隔監視制御装置に送る地震時管制制御用メインサーバ機能と、エレベータの上記遠隔監視制御装置に設けられ、上記地震時管制制御用メインサーバ機能からの個別地震情報に従ってエレベータに地震時管制制御運転を行わせる地震時管制制御用ローカルサーバ機能と、を含み、
予想地震規模の閾値として設定された地震情報配信条件及びエレベータの所在地の情報を含む各エレベータ毎の情報を格納した監視・制御用データベースと、
震源からの地震規模の減衰を求めるための地震規模算出用データを格納した地震規模算出用データベースと、
をさらに備え、
上記地震時管制制御用メインサーバ機能が、
上記緊急地震速報に含まれる地震情報、上記地震規模演算用データベース及び上記監視・制御用データベースの各エレベータ毎の情報に基づき、エレベータ毎の予想地震規模を演算する個別地震情報演算手段と、
演算された予想地震規模が上記地震情報配信条件を満たしているエレベータについて、該エレベータの地震時管制制御用ローカルサーバ機能に、地震時管制制御運転を行わせるために、それぞれの予想地震規模を含む個別地震情報を配信する演算結果配信手段と、
を含み、
上記地震情報が震源位置の緯度経度と震源での地震規模を含み、
上記監視・制御用データベースのエレベータの所在地の情報が緯度経度を含み、
上記地震規模算出用データベースの地震規模算出用データが、地球上の平均的な単位距離当たりの減衰率である平均減衰率、２つの緯度と２つの経度で定義される所定領域毎の上記平均減衰率に対する減衰率比を含み、
上記個別地震情報演算手段が、エレベータの所在地での上記予想地震規模を
(エレベータの所在地での予想地震規模)＝(震源での地震規模)−{(震源とエレベータの距離)×(平均減衰率)×(震源とエレベータを結ぶ線が通る領域の減衰率比の平均)}
から求める、
ことを特徴とするエレベータ遠隔監視システム。
【請求項２】
上記地震時管制制御用メインサーバ機能が、上記遠隔監視点検機能から遠隔監視機能に送られる地震時管制制御運転によるエレベータの状態信号又は異常信号により地震時管制制御運転が行われたことを確認することを特徴とする請求項１に記載のエレベータ遠隔監視システム。
【請求項３】
上記地震時管制制御用メインサーバ機能が、周期的に各地震時管制制御用ローカルサーバ機能にヘルスチェックを行うヘルスチェック手段と、上記ヘルスチェック手段で異常が検出された場合、予め設定されたアドレスに異常発生をメールで報知するメール配信手段と、を含むことを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータ遠隔監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータ遠隔監視システム、特に地震発生時のエレベータの停止制御機能を含むシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震発生時のエレベータの管制制御を行うシステムとして、地震の波から求められた少なくとも震源地及び地震発生時刻を含むリアルタイム地震情報を受信する地震情報受信手段と、この地震情報受信手段により受信したリアルタイム地震情報に含まれる情報から現在地における地震の波の到達時刻を予測する地震予測手段と、この地震予測手段により予測された地震の到達時刻に応じて、エレベータの管制運転を制御する制御手段と、を有するものがあった(例えば特許文献１参照)。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２２４４６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような従来の地震発生時のエレベータの管制制御を行うシステムは、点在している各建物に設置されたエレベータを遠隔監視センタから遠隔集中監視する従来から提供されているエレベータ遠隔監視システムとは分離された、別のハードウェアで構成されており、機器費用や運用費等が割高になるという課題があった。
【０００５】
この発明は上記の課題を解消するためになされたもので、これらのシステムを１つのシステムに統合し、エレベータの異常等の遠隔監視機能と、緊急地震情報に基づく地震発生時のエレベータの管制制御機能を含むエレベータ遠隔監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、点在する施設に設置された少なくとも１つの各エレベータの遠隔監視制御装置にネットワークを介して遠隔監視センタが接続されて遠隔監視を行うエレベータ遠隔監視システムであって、監視下にあるエレベータの上記遠隔監視制御装置からエレベータの状態を上記遠隔監視センタに送信してエレベータの遠隔監視を行う遠隔監視手段と、上記遠隔監視センタで緊急地震速報を受信しこれに基づいて演算した監視下にあるエレベータの所在地での予想情報に従ってエレベータに地震時管制制御運転を行わせる地震時管制制御手段と、を備え、上記遠隔監視手段が、エレベータの上記遠隔監視制御装置に設けられ、エレベータの状態信号及び異常信号を上記遠隔監視センタに送信する遠隔監視点検機能と、上記遠隔監視センタに設けられ、上記遠隔監視点検機能からの信号を受ける遠隔監視機能と、を含み、上記地震時管制制御手段が、上記遠隔監視センタに設けられ、緊急地震速報を受信しこれに基づいて演算したエレベータの所在地での予想地震規模が予め定められた値以上になった場合に、該エレベータの所在地での地震情報である個別地震情報を該エレベータの上記遠隔監視制御装置に送る地震時管制制御用メインサーバ機能と、エレベータの上記遠隔監視制御装置に設けられ、上記地震時管制制御用メインサーバ機能からの個別地震情報に従ってエレベータに地震時管制制御運転を行わせる地震時管制制御用ローカルサーバ機能と、を含み、予想地震規模の閾値として設定された地震情報配信条件及びエレベータの所在地の情報を含む各エレベータ毎の情報を格納した監視・制御用データベースと、震源からの地震規模の減衰を求めるための地震規模算出用データを格納した地震規模算出用データベースと、をさらに備え、上記地震時管制制御用メインサーバ機能が、上記緊急地震速報に含まれる地震情報、上記地震規模演算用データベース及び上記監視・制御用データベースの各エレベータ毎の情報に基づき、エレベータ毎の予想地震規模を演算する個別地震情報演算手段と、演算された予想地震規模が上記地震情報配信条件を満たしているエレベータについて、該エレベータの地震時管制制御用ローカルサーバ機能に、地震時管制制御運転を行わせるために、それぞれの予想地震規模を含む個別地震情報を配信する演算結果配信手段と、を含み、上記地震情報が震源位置の緯度経度と震源での地震規模を含み、上記監視・制御用データベースのエレベータの所在地の情報が緯度経度を含み、上記地震規模算出用データベースの地震規模算出用データが、地球上の平均的な単位距離当たりの減衰率である平均減衰率、２つの緯度と２つの経度で定義される所定領域毎の上記平均減衰率に対する減衰率比を含み、上記個別地震情報演算手段が、エレベータの所在地での上記予想地震規模を(エレベータの所在地での予想地震規模)＝(震源での地震規模)−{(震源とエレベータの距離)×(平均減衰率)×(震源とエレベータを結ぶ線が通る領域の減衰率比の平均)}から求める、ことを特徴とするエレベータ遠隔監視システムにある。
【発明の効果】
【０００７】
この発明では、エレベータの異常等の遠隔監視機能と、緊急地震情報に基づく地震発生時のエレベータの管制制御機能とを含むエレベータ遠隔監視システムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１はこの発明の一実施の形態によるエレベータ遠隔監視システムの構成を示す図である。例えばエレベータの保守会社等により運用されるエレベータの遠隔監視センタ１には、点在するビル３等の施設(以下ビルとする)に設置された各エレベータの制御盤３１の遠隔監視制御装置３１ａが、インターネット、専用線、プライベートＩＰ網又はイントラネット(例えばイーサネット(登録商標)規格)等からなるネットワーク２を介して接続され、遠隔監視及び地震時の緊急地震情報に基づく管制制御すなわち停止制御が行われる。
【０００９】
遠隔監視センタ１の監視制御装置１２は、監視下の各エレベータから状態信号や異常信号を受けて遠隔監視を行う遠隔監視機能１２ａと、地震発生時に地震情報に基づいて地震時の管制制御が必要と判定されたエレベータに管制制御運転のための個別地震情報を配信する地震時管制制御用メインサーバ機能１２ｂとを備える。
【００１０】
遠隔監視センタ１には、気象庁や地方気象官署が出す緊急地震速報を配信する気象業務支援センタやＲＥＩＣ(リアルタイム地震情報利用協議会)等からなる複数の地震速報提供機構(Ａ)，(Ｂ)４ａ，４ｂが接続され、これらから緊急地震速報を受ける。遠隔監視センタ１はさらに、地震速報提供機構(Ａ)，(Ｂ)４ａ，４ｂからの緊急地震速報を受けるためのルータ１１、ネットワーク２を介して通信を行うための通信制御部１５(例えばＯＮＵ／ＡＤＳＬモデム)、各エレベータ毎の監視及び制御用の情報を格納した監視・制御用ＤＢ(データベース)１３、地震規模算出用のデータを格納した地震規模算出用ＤＢ１６，無停電電源装置ＵＰＳ(Uninterruptible Power Supply)１４を備える。
【００１１】
また各ビル３において、エレベータの遠隔監視及び地震時管制制御を行うための遠隔監視制御装置３１ａは、エレベータの昇降路又は機械室に設置された制御盤３１に、エレベータの駆動制御、呼び制御、ドア制御を行うエレベータ制御装置３１ｂと接続(例えばイーサネット(登録商標)規格)されて設けられている。エレベータ制御装置３１ｂにはさらに地震感知器３５が接続されている。また遠隔監視制御装置３１ａには、携帯型や固定型のメインテナンスＰＣ(パーソナルコンピュータ)３４が接続可能である。ビル３にはさらに、ネットワーク２を介して通信を行うために、通信制御部３２(例えばＯＮＵ／ＡＤＳＬモデム)とルータ３３が設けられている。
【００１２】
図２は図１の遠隔監視制御装置３１ａの内部構成の一例を示す図である。遠隔監視点検機能３１１は、エレベータ制御装置３１ｂやエレベータの他の制御機器(図示省略)からのエレベータの状態信号や異常信号を受けて遠隔監視センタ１の遠隔監視機能１２ａに送信する。地震時管制制御用ローカルサーバ機能３１２は、後述するように、遠隔監視センタ１側から送られてくる個別地震情報に基づき、エレベータ制御装置３１ｂを制御して、エレベータに地震時管制制御運転を行わせる。Ｉ／Ｆ(インターフェース)３１３は遠隔監視センタ１側とのインターフェース、Ｉ／Ｆ３１４はエレベータ制御装置３１ｂ側とのインターフェース、Ｉ／Ｆ３１５はメインテナンスＰＣ３４側とのインターフェースである。これらのＩ／Ｆは例えばイーサネット(登録商標)用のものである。
【００１３】
図３は図１の遠隔監視センタ１の監視制御装置１２内に設けられた地震時管制制御用メインサーバ機能１２ｂの内部構成の一例を示す図である。緊急地震速報受信手段１０１は、複数の地震速報提供機構(Ａ)，(Ｂ)４ａ，４ｂから送信される緊急地震速報を受信して最先のものを有効とし、以降該地震に関しては該地震速報提供機構からの緊急地震速報を受信する。緊急地震速報は地震情報として例えば、震源位置(緯度、経度、深さ)、発震時刻(年、月、日、時、分、秒)、地震規模(マグニチュード(震源のみ)、震度、ガル値)を含む。
【００１４】
地震時制御情報管理手段１０２は、地震時の制御に必要な情報を管理する。遠隔監視制御及び地震時管制制御を行うために、監視・制御用ＤＢ１３には、例えば図４に示すような各エレベータのエレベータ管理番号毎に、該エレベータのユーザの識別ＩＤ、電子メールアドレス、住所等を含むユーザ情報、管理のためにエレベータが設置されているビル毎に割り当てたビル番号、緯度、経度からなるビル(すなわちエレベータ)の位置情報、該エレベータに対して個別地震情報を配信するか否かを判定する地震情報配信条件、各エレベータの図２に示す遠隔監視制御装置３１ａの地震時管制制御用ローカルサーバ機能３１２のＩＰアドレス、および該エレベータの現場担当者電子メールアドレス等が予め格納されている。なお地震情報配信条件とは、例えばエレベータの所在地での予想地震規模の閾値で、地震規模の一例である震度の予想値が震度４以上の場合に個別地震情報を配信する、という条件となる。地震時制御情報管理手段１０２は、地震時管制制御に特に関係する位置情報、地震情報配信条件、ローカルサーバＩＰアドレスの登録や、読み出し、変更等の管理を行う。その他の情報の管理については、ここでは遠隔監視機能１２ａ側で行われるものとする。監視・制御用ＤＢ１３内の全ての情報管理を地震時制御情報管理手段１０２で行ってもよい。
【００１５】
個別地震情報演算手段１０３は、地震速報提供機構４ａ，４ｂからの緊急地震速報の地震情報が予め定められた有効範囲にあれば、地震情報と監視・制御用ＤＢ１３のエレベータ毎の情報をもとに、登録エレベータ毎の、「予想地震規模」「Ｐ波とＳ波の予想到達時刻」を演算する。なお、緊急地震速報の地震情報の有効範囲とは、例えば震源の深さ：０〜７００ｋｍ、震央距離(又は緯度経度に基づく震源までの距離)：０〜２０００ｋｍ、地震規模：マグニチュード０〜１０、震度０〜７(震度５強弱、６強弱を含む)、ガル値０.８〜１０００の範囲とする。なお距離に関しては、遠隔監視センタ１から震源までの距離が２０００ｋｍ以上離れていれば、遠隔監視センタ１が監視するエレベータには大きな影響がないとするもので、そこで、監視・制御用ＤＢ１３には、遠隔監視センタ１から震源までの距離を得るために、遠隔監視センタ１の所在地の緯度、経度(図示省略)の情報も含まれている。
【００１６】
演算結果配信手段１０４は、演算された「予想地震規模」が、監視・制御用ＤＢ１３の地震情報配信条件を満たしているエレベータについて、該エレベータの遠隔監視制御装置３１ａの地震時管制制御用ローカルサーバ機能３１２にそれぞれの演算結果である「予想地震規模」「Ｐ波とＳ波の予想到達時刻」と「送信時刻」を個別地震情報として配信する。
【００１７】
さらに、ＮＴＰサーバ機能１０５は、メインサーバとローカルサーバの時刻合せを行うもので、任意のエレベータのローカルサーバ機能３１２から要求があった場合、メインサーバ機能１２ｂの管理する現在時刻情報を配信する。ログ管理手段１０６はメモリ(図示省略)を内蔵し、緊急地震速報の受信ログ、配信する演算結果の送信ログ、個別地震情報演算の演算ログを記録、管理する。これらのログはＷｅｂ(ウェブ)にて遠隔閲覧可能とする。ヘルスチェック手段１０７は、周期的に各ローカルサーバ機能３１２へヘルスチェックを行い、また、メインサーバ機能１２ｂでの異常や通信エラーについてもチェックを行う。そしてメール配信手段１０８は、ヘルスチェック手段１０７等で異常が検出された場合、対応するビルの現場担当者(保守担当、設備管理担当、管理人)等に、異常発生をメールにて報知する。
【００１８】
そして地震時管制制御確認手段１０９は、エレベータで行われた地震時管制制御運転によりかごが停止したことによる、遠隔監視制御装置３１ａの遠隔監視点検機能３１１から遠隔監視センタ１の遠隔監視機能１２ａへ送られる状態信号又は以上信号により、地震時管制制御が行われたことを確認する。
【００１９】
図５は図２の遠隔監視制御装置３１ａの地震時管制制御用ローカルサーバ機能３１２の内部構成の一例を示す図である。個別地震情報受信手段２０１は、メインサーバ機能１２ｂから配信される個別地震情報を受信する。エレベータ用地震情報演算手段２０２は、メインサーバ機能１２ｂから受信した個別地震情報の「Ｐ波とＳ波の予想到達時刻」と、遠隔監視制御装置３１ａが備える時計手段(図示省略)に基づき、到達余裕時間(予想到達時刻−現在時刻)を演算する。到達余裕時間の演算はメインサーバ機能１２ｂ側でも可能であるが、予想到達時刻をローカルサーバ機能３１２にて利用する可能性及び、予想到達時刻の通信遅れによる誤差を吸収するため、ローカルサーバ機能３１２にて演算を行うこととする。
【００２０】
地震時管制制御運転指令発生手段２０３は、地震時管制制御運転指令を演算された到達余裕時間と共にエレベータ制御装置３１ｂに発生する。
【００２１】
さらに、ログ管理手段２０４はメモリ(図示省略)を内蔵し、個別地震情報受信ログ、エレベータ用地震情報演算ログ、地震時管制制御運転指令発生ログ等を記録、管理する。保存されたログは接続したメインテナンスＰＣ３４で閲覧可能とする。メモリに閲覧可能ユーザのＩＤ、パスアワードを登録し、閲覧可能ユーザの登録、管理を行うようにしてもよい。これにより、例えば保守員が携行するメインテナンスＰＣ３４を遠隔監視制御装置３１ａに接続することで、遠隔監視制御装置３１ａ上のデータを、同時に確認できるため、メインサーバ機能１２ｂからの受信情報、エレベータ制御装置３１ｂでのログ記録からエレベータの動き、エレベータからの通報等を、一元管理でき、システム動作の一覧が容易となる。ヘルスチェック手段２０５は、エレベータ制御装置３１ｂ側と一定周期で通信を行い、所定時間内に通信できなかった場合に、エレベータ制御装置３１ｂ側のログ管理手段に機器通信故障ログを記録させる。
【００２２】
図６は図１のエレベータ制御装置３１ｂの内部構成の一例を示す図である。エレベータ通常制御手段３０１は、エレベータの駆動制御、呼び制御、ドア制御による通常の昇降運転制御を行う。地震時管制制御運転指令受信手段３０２は、ローカルサーバ機能３１２から地震時管制制御運転指令を受信する。地震時管制運転制御手段３０３は、エレベータに所定の地震時管制運転を行わせ、エレベータを安全に目的階又は最寄階に停止させる。
【００２３】
さらに、ログ管理手段３０４はメモリ(図示省略)を内蔵し、ローカルサーバ機能３１２からの地震時管制制御運転指令を受信したとき、受信情報を制御盤のＲＡＭ(図示省略)に記録する。
【００２４】
次に、動作について説明するが、遠隔監視センタ１の監視制御装置１２の遠隔監視機能１２ａと、ビル３側のエレベータの制御盤３１に設けられた遠隔監視制御装置３１ａの遠隔監視点検機能３１１からなる遠隔監視手段については、遠隔監視点検機能３１１がエレベータ制御装置３１ｂや他の制御機器からの状態信号や異常信号を受けると、これらをネットワーク２を介して遠隔監視機能１２ａに送信するという、遠隔監視制御に一般的な動作を行うものであり、動作の詳細は省略する。
【００２５】
遠隔監視センタ１で緊急地震速報を受信しこれに基づいて演算したエレベータの所在地での予想情報に従ってエレベータに地震時管制制御運転を行わせる、遠隔監視センタ１の監視制御装置１２の地震時管制制御用メインサーバ機能１２ｂと、ビル３側のエレベータの制御盤３１に設けられた遠隔監視制御装置３１ａの地震時管制制御用ローカルサーバ機能３１２と、さらにエレベータ制御装置３１ｂからなる地震時管制制御手段の動作については、以下に説明する。
【００２６】
図７には、地震時管制制御用メインサーバ機能１２ｂの動作の一例を示す動作フローチャートであり、以下動作について説明する。緊急地震速報受信手段１０１が、複数の地震速報提供機構(Ａ)，(Ｂ)４ａ，４ｂのいずれかから緊急地震速報を受信すると(ステップＳ１)、個別地震情報演算手段１０３は、地震速報提供機構からの緊急地震速報の地震情報が予め定められた有効範囲にあれば(ステップＳ２)、地震情報と監視・制御用ＤＢ１３のエレベータ毎の情報をもとに、登録エレベータ毎の、「予想地震規模」「Ｐ波とＳ波の予想到達時刻」を演算する(ステップＳ３)。
【００２７】
ここで、緊急地震速報の地震情報の有効範囲に関し、震源の深さと地震規模につては、地震情報の該値が有効範囲にあるか否かを判定し、震央距離又は震源までの距離については、地震情報の震源の緯度、経度と監視・制御用ＤＢ１３内に格納された遠隔監視センタ１の緯度、経度から距離を求めて、これが有効範囲にあるか否かを判定する。
【００２８】
また、「Ｐ波とＳ波の予想到達時刻」に関しては、地震情報の震源の緯度、経度と監視・制御用ＤＢ１３内に格納された各エレベータの緯度、経度から震源と各エレベータの距離を求め、さらにＰ波とＳ波の伝搬速度、地震情報の地震の発震時刻から演算する。
【００２９】
「予想地震規模」については、地震規模の震度やガル値(マグニチュードは除く)の減衰はその地域の地殻構造により異なる。そこで、地球上の平均的な単位距離当たりの減衰率である平均減衰率と、２つの緯度と２つの経度で定義される所定領域毎の、上記平均減衰率に対してどの程度減衰率が異なるかを示す減衰率比を予め求めておき、地震規模算出用データとして地震規模算出用ＤＢ１６に格納しておく。そして例えば、
(エレベータの所在地での予想地震規模)＝(震源での地震規模)−{(震源とエレベータの距離)×(平均減衰率)×(震源とエレベータを結ぶ線が通る領域の減衰率比の平均)}
としてエレベータの所在地での「予想地震規模」を求める。
【００３０】
次に、演算結果配信手段１０４は、演算された「予想地震規模」が、監視・制御用ＤＢ１３の地震情報配信条件を満たしているエレベータについて、監視・制御用ＤＢ１３のローカルサーバＩＰアドレスに従って、該エレベータの遠隔監視制御装置３１ａの地震時管制制御用ローカルサーバ機能３１２に演算結果である「予想地震規模」「Ｐ波とＳ波の予想到達時刻」と「送信時刻」を個別地震情報として配信する(ステップＳ４)。
【００３１】
監視・制御用ＤＢ１３の地震情報配信条件には、各エレベータがそれぞれ予測地震規模が幾つ以上であれば、個別地震情報を受けて地震時管制制御を行うか、予測地震規模の閾値で条件設定がされており、「予想地震規模」が地震情報配信条件に設定されている予想地震規模以上であれば、地震時管制制御用ローカルサーバ機能３１２に演算結果である「予想地震規模」「Ｐ波とＳ波の予想到達時刻」と「送信時刻」が個別地震情報として配信される。
【００３２】
図８には、各地震時管制制御用ローカルサーバ機能３１２の動作の一例を示す動作フローチャートであり、以下動作について説明する。個別地震情報受信手段２０１が、メインサーバ機能１２ｂから配信される個別地震情報を受信すると(ステップＳ１１)、エレベータ用地震情報演算手段２０２が、メインサーバ機能１２ｂから受信した個別地震情報の「Ｐ波とＳ波の予想到達時刻」と、遠隔監視制御装置３１ａが備える時計手段(図示省略)に基づき、地震の到達余裕時間(予想到達時刻−現在時刻)を演算する(ステップＳ１２)。
【００３３】
地震時管制制御運転指令発生手段２０３は、エレベータ制御装置３１ｂに演算された到達余裕時間と共に地震時管制制御運転指令を発生する(ステップＳ１３)。
【００３４】
図９には、各エレベータ制御装置３１ｂの動作の一例を示す動作フローチャートであり、以下動作について説明する。エレベータ通常制御手段３０１は、エレベータの駆動制御、呼び制御、ドア制御による通常の昇降運転制御を行っており(ステップＳ２１)、地震時管制制御運転指令受信手段３０２が、ローカルサーバ機能３１２から地震時管制制御運転指令を受信すると(ステップＳ２２)、地震時管制運転制御手段３０３は、エレベータに所定の地震時管制運転を行わせ(ステップＳ２３)、エレベータを安全に目的階又は最寄階に停止させる(ステップＳ２４)。
【００３５】
地震時管制運転制御手段３０３によるエレベータの地震時管制運転制御では、エレベータのかごが停止中に地震時管制制御運転指令受信手段３０２が地震時管制制御運転指令を受けた場合には、そのままエレベータのかごを停止させる。また、かごの走行中に地震時管制制御運転指令を受けた場合には、かごを最寄階に停止させるか、又は呼びによる目的階までの所用時間や階数と地震時管制制御運転指令と共に送られた到達余裕時間との関係に従って、最寄階か目的階のいずれかに停止させてもよい。すなわち、到達余裕時間と、目的階までの所用時間又は階数とが、かごが確実に目的階に到達して戸開までの動作を終了可能な所定の関係を満たす場合に、かごを目的階まで運転させるようにする。
【００３６】
また、地震時管制運転制御手段３０３によるエレベータの地震時管制運転制御において、地震感知器３５からの信号が地震が収束したことを示した時に、地震時管制運転制御を解消するようにしてもよい。
【００３７】
一方、地震時管制制御用メインサーバ機能１２ｂでは、地震時管制制御確認手段１０９により、エレベータで行われた地震時管制制御運転によりかごが停止したことによる、遠隔監視制御装置３１ａの遠隔監視点検機能３１１から遠隔監視センタ１の遠隔監視機能１２ａへ送られる状態信号又は異常信号により、地震時管制制御が行われたことが確認される。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】この発明の一実施の形態によるエレベータ遠隔監視システムの構成を示す図である。
【図２】図１の遠隔監視制御装置の内部構成の一例を示す図である。
【図３】図１の遠隔監視センタの監視制御装置内に設けられた地震時管制制御用メインサーバ機能の内部構成の一例を示す図である。
【図４】図１の遠隔監視センタの監視・制御用ＤＢに格納された情報の一例を示す図である。
【図５】図２の遠隔監視制御装置の地震時管制制御用ローカルサーバ機能の内部構成の一例を示す図である。
【図６】図１のエレベータ制御装置の内部構成の一例を示す図である。
【図７】図１の地震時管制制御用メインサーバ機能の動作の一例を示す動作フローチャートである。
【図８】図２の地震時管制制御用ローカルサーバ機能の動作の一例を示す動作フローチャートである。
【図９】図１のエレベータ制御装置の動作の一例を示す動作フローチャートである。
【符号の説明】
【００３９】
１  遠隔監視センタ、２  ネットワーク、３  ビル(施設)、４ａ，４ｂ  地震速報提供機構、１１，３３  ルータ、１２  監視制御装置、１２ａ  遠隔監視機能、１２ｂ  地震時管制制御用メインサーバ機能、１３  監視・制御用ＤＢ、１４  ＵＰＳ、１５，３２  通信制御部、３１  制御盤、３１ａ  遠隔監視制御装置、３１ｂ  エレベータ制御装置、３４  メインテナンスＰＣ、３５  地震感知器、１０１  緊急地震速報受信手段、１０２  地震時制御情報管理手段、１０３  個別地震情報演算手段、１０４  演算結果配信手段、１０５  ＮＴＰサーバ機能、１０６  ログ管理手段、１０７  ヘルスチェック手段、１０８  メール配信手段、１０９  地震時管制制御確認手段、２０１  個別地震情報受信手段、２０２  エレベータ用地震情報演算手段、２０３  地震時管制制御運転指令発生手段、２０４  ログ管理手段、２０５  ヘルスチェック手段、３０１  エレベータ通常制御手段、３０２  地震時管制制御運転指令受信手段、３０３  地震時管制運転制御手段、３０４  ログ管理手段、３１１  遠隔監視点検機能、３１２  地震時管制制御用ローカルサーバ機能、３１３，３１４，３１５  Ｉ／Ｆ。
【図１】
0005116986.tif 000002
【図２】
0005116986.tif 000003
【図３】
0005116986.tif 000004
【図４】
0005116986.tif 000005
【図５】
0005116986.tif 000006
【図６】
0005116986.tif 000007
【図７】
0005116986.tif 000008
【図８】
0005116986.tif 000009
【図９】
0005116986.tif 000010