(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
キッチンルームの壁面から離間した位置に配設され、少なくとも調理用容器を加熱調理するための加熱調理手段が設けられた対面型のキッチン台と、
上記キッチン台の直上に設けられ、下方に向けて開口されたレンジフードと、上記加熱調理手段により加熱された調理用容器からの気流を排出する排気口とを有する換気装置と、
上記レンジフードから各対面側へそれぞれ延長収縮自在に制御可能とされた気流偏向フードと、
ユーザが何れの対面側に直立しているかを識別する識別手段と、
上記識別手段により識別されたユーザが直立する対面側に対して反対側の気流偏向フードを延長するように制御する制御手段とを備えること
を特徴とするアイランド型キッチン。
【請求項２】
上記気流偏向フードは、上記加熱調理手段により加熱された調理用容器からの気流を上記換気装置へと誘導可能とされていること
を特徴とする請求項１記載のアイランド型キッチン。
【請求項３】
上記識別手段は、上記キッチン台に接近してきたユーザからの赤外光を受光可能な赤外線受光素子からなること
を特徴とする請求項１又は２記載のアイランド型キッチン。
【請求項４】
上記赤外線受光素子は、上記換気装置に取り付けられていること
を特徴とする請求項３記載のアイランド型キッチン。
【請求項５】
上記識別手段は、何れの対面側に直立するユーザが当該箇所から離間するのを識別し、
上記制御手段は、延長した上記気流偏向フードをレンジフード側へ収めるように制御すること
を特徴とする請求項１〜４のうち何れか１項記載のアイランド型キッチン。
【請求項６】
上記制御手段は、さらに上記加熱調理手段による加熱調理の開始を受けて、上記気流偏向フードを延長するように制御すること
を特徴とする請求項１〜５のうち何れか１項記載のアイランド型キッチン。
【請求項７】
キッチンルームの壁面から離間した位置に配設されるとともに少なくとも調理用容器を加熱調理するための加熱調理手段が設けられた対面型のキッチン台の直上に設けられる換気システムにおいて、
下方に向けて開口されたレンジフードと、上記加熱調理手段により加熱された調理用容器からの気流を排出する排気口とを有する換気装置と、
上記レンジフードから各対面側へそれぞれ延長収縮自在に制御可能とされた気流偏向フードと、
ユーザが何れの対面側に直立しているかを識別する識別手段と、
上記識別手段により識別されたユーザが直立する対面側に対して反対側の気流偏向フードを延長するように制御する制御手段とを備えること
を特徴とするアイランド型キッチン用換気システム。
【請求項８】
上記気流偏向フードは、上記加熱調理手段により加熱された調理用容器からの気流を上記換気装置へと誘導可能とされていること
を特徴とする請求項７記載のアイランド型キッチン用換気システム。
【請求項９】
上記識別手段は、上記キッチン台に接近してきたユーザからの赤外光を受光可能な赤外線受光素子からなること
を特徴とする請求項７又は８記載のアイランド型キッチン用換気システム。
【請求項１０】
上記赤外線受光素子は、上記換気装置に取り付けられていること
を特徴とする請求項９記載のアイランド型キッチン用換気システム。
【請求項１１】
上記識別手段は、何れの対面側に直立するユーザが当該箇所から離間するのを識別し、
上記制御手段は、延長した上記気流偏向フードをレンジフード側へ収めるように制御すること
を特徴とする請求項７〜１０のうち何れか１項記載のアイランド型キッチン用換気システム。
【請求項１２】
上記制御手段は、さらに上記加熱調理手段による加熱調理の開始を受けて、上記気流偏向フードを延長するように制御すること
を特徴とする請求項７〜１１のうち何れか１項記載のアイランド型キッチン用換気システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キッチンルームの壁面から離間した位置に配設され、ユーザが対面して調理可能ないわゆるアイランド型キッチンに関し、特に調理用容器からの気流を効率よく排出する際に好適なアイランド型キッチン、アイランド型キッチン用換気システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
キッチンは、単に調理作業を行うためのスペースのみならず、家族や友人とのコミュニケーションツールとしても注目されてきている。特に近年において普及しつつある、いわゆるアイランド型キッチンは、キッチンセットの一部又は全部を島のようにしてキッチンルーム壁から離間させ独立させたキッチンである。このアイランド型キッチンは、コンロ、シンク、調理台の全てを島の部分に設置したものもあれば、これらを島部分と壁沿いに分割して設置するものである。
【０００３】
このアイランド型キッチンは、キッチンとリビングの境界を無くすことも可能となり、調理する人が孤立することなく、オープンな空間で家族や友人と対面しながら調理を行うことができ、新たなライフスタイルを提供することも可能となる。
【０００４】
ところで、このアイランド型キッチンでは、加熱調理時に発生した湯煙や水蒸気を排出し、換気を行うためには、キッチン台における少なくともコンロの直上において排気ファンを設置する必要があった。しかしながら、このアイランド型キッチンは、キッチンルームの壁から離間しているため、調理用容器からの湯煙や水蒸気を壁に沿わせて排気ファンへと導くことができず、周囲に拡散してしまう。その結果、このアイランド型キッチンにおいては、調理用容器の湯煙等の排出効率が悪化してしまうという問題点が生じていた。
【０００５】
このため、従来のアイランド型キッチンにおいては、例えば特許文献１に示すようにエアカーテン装置による吹き上げとレンジフードによる吸引とによって、エアをプッシュ・プル方式により排出可能とした技術が提案されている。エアカーテン装置によりエアカーテンを確実に形成させ、湯煙や水蒸気をレンジフードへと案内することを期待したものである。
【特許文献１】実用新案登録第３０９９３０２号
【特許文献２】特開２００６−２３０５１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、この従来のアイランド型キッチンでは、エアカーテン装置をあくまでキッチン台の内部に実装する構成としている。実際にこのエアカーテン装置をキッチン台に実装するためには、少なくとも送風ファンや、エアチャンバ、更には送風ファンに連結する空気通路等をこのキッチン台内部に設ける必要があった。このためキッチン台の製作労力の負担が増加することに加え、このエアカーテン装置を内部に実装しなければならない分において構成が必然的に大掛かりになり、アイランド型キッチンの形状を決める上で、その分制約が負荷されるという問題点があった。
【０００７】
また、アイランド型キッチンでは、ユーザの調理位置の自由度を高くすることができるというメリットもある。これにより、２人以上のユーザがアイランド型キッチンを挟んで両側に立ち、互いに対面して調理を行うこともできるし、１人のユーザが調理を行う場合には、アイランド型キッチンの何れか任意の側を選んで調理を行うことができる。
【０００８】
しかしながら、上記引用文献１に記載の如きエアカーテン装置をキッチン台内部に実装する構成では、２人以上のユーザが対面して調理を行う際に、エアカーテン側のユーザにとってこれが調理を行う上での障害になるという問題がある。また１人のユーザが調理を行う際に、必然的にこのエアカーテン装置が実装されている側を選択することは無くなることから、ユーザの調理位置の自由度においてその分制約がかかるという問題点があった。
【０００９】
また、特許文献２においては、調理用容器が載置される天板の下部において少なくとも調理用容器が載置可能な位置に応じた空間を形成し、かかる空間内にコイルユニットを移動自在に配置し、天板上における調理用容器の載置位置を識別するとともに、その識別した調理用容器の載置位置へコイルユニットを移動させる技術が開示されている。
【００１０】
これにより、調理用容器が天板上の任意の位置に載置された場合であっても、その載置位置を自動的に識別し、かかる載置位置へコイルユニットを移動させることができ、さらには、そのコイルユニットにより発生される高周波磁界により調理用容器を誘導加熱することが可能となる。即ち、ユーザは、天板上の好みの箇所に調理用容器を載置するだけでよく、残りのコイルユニットの位置調整は、全てシステムキッチンが自動的に実行してくれることになり、配置のバリエーションを僅かに改変する場合においても、労力の負担を軽減することが可能となる。
【００１１】
このような形態においては、調理用容器は天板上の好みの箇所において載置されて加熱調理されることになるため、上述した調理用容器からの湯煙や水蒸気は、天板上のあらゆる任意の箇所において発生しえるものと想定される。かかる場合において、上述した特許文献１の開示技術のようにエアカーテン装置をユニット台内部に完全に固定してしまう構成では、全ての加熱調理箇所からの湯煙や水蒸気をレンジフードに案内することが不可能になる。
【００１２】
即ち、この特許文献２に示すように、ユーザが天板上の好みの箇所に調理用容器を載置して加熱調理を行うことができるシステムにおいて、調理用容器からの湯煙や水蒸気をレンジフードへより確実に案内することができるシステムが特に望まれていた。
【００１３】
更に、上述した特許文献１、２の開示技術を組み合わせた場合において、エアカーテン装置をシステムキッチン内部に組み込まなければならず、天板下部に形成すべきコイルユニットのための空間が、これにより制約を受けてしまい、加熱調理位置について制約がかかるという問題点があった。
【００１４】
そこで、本発明は、上述した課題に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、アイランド型キッチンにおける調理用容器からの気流を安価なシステムで効率よく排出するとともに、ユーザが天板上の好みの箇所に調理用容器を載置して加熱調理を行う際にも調理用容器からの湯煙や水蒸気をレンジフードへより確実に案内し、更には加熱調理位置のユーザの選択性を向上させることが可能なアイランド型キッチン、アイランド型キッチン用換気システムに関する。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明を適用したアイランド型キッチンは、上述した課題を解決するために、キッチンルームの壁面から離間した位置に配設され、少なくとも調理用容器を加熱調理するための加熱調理手段が設けられた対面型のキッチン台と、上記キッチン台の直上に設けられ、下方に向けて開口されたレンジフードと、上記加熱調理手段により加熱された調理用容器からの気流を排出する排気口とを有する換気装置と、上記レンジフードから各対面側へそれぞれ延長収縮自在に制御可能とされた気流偏向フードと、ユーザが何れの対面側に直立しているかを識別する識別手段と、上記識別手段により識別されたユーザが直立する対面側に対して反対側の気流偏向フードを延長するように制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明を適用したアイランド型キッチン用換気システムは、上述した課題を解決するために、キッチンルームの壁面から離間した位置に配設されるとともに少なくとも調理用容器を加熱調理するための加熱調理手段が設けられた対面型のキッチン台の直上に設けられる換気システムにおいて、下方に向けて開口されたレンジフードと、上記加熱調理手段により加熱された調理用容器からの気流を排出する排気口とを有する換気装置と、上記レンジフードから各対面側へそれぞれ延長収縮自在に制御可能とされた気流偏向フードと、ユーザが何れの対面側に直立しているかを識別する識別手段と、上記識別手段により識別されたユーザが直立する対面側に対して反対側の気流偏向フードを延長するように制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明では、ユーザが何れの対面側Ｅ，Ｆに直立しているかを識別し、その識別したユーザが直立する対面側に対して反対側の気流偏向フードを延長する。これにより、ユーザが直立する側と反対側において常に気流偏向フードを延長することが可能となる。
【００１８】
このような状態の下で調理用容器を加熱すると、そこから立ち上がる湯煙や水蒸気がユーザと反対側において延長された気流偏向フードにより案内されてレンジフード、ひいては排気口へと誘導されていくことになる。即ち、この気流偏向フードにより、湯煙や水蒸気がリビングルーム側へ拡散してしまうのを防止することが可能となり、湯煙等の捕集効率を上げることが可能となる。また、ユーザが直立する対面側と反対側の気流偏向フードを延長することにより、直立するユーザが気流偏向フードにぶつかる心配も無くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための最良の形態として、飲食店や家庭等において食物を調理する際に適用されるシステムキッチンについて、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２０】
本発明を適用したシステムキッチン１は、少なくともワークトップ又はカウンター（以下、これらを天板という）を有するシステムキッチンであって、図１に示すように、キッチン台１１と、このキッチン台１１における上面を被覆する天板１３と、この天板１３に隣接する流し台領域Ａにおいて形成されたシンク１４とを備えている。以下では、システムキッチン１を、キッチンの作業台を壁面から離間させ、島（Island）型に設けたいわゆるアイランドキッチンとして適用する場合について説明をする。
【００２１】
キッチン台１１は、例えば前面側に片開き可能に軸着されている図示しない扉や収納用引出を設けてもよく、これら各扉や収納用引出内には、主として台所用具や食器等を収納可能な棚やケース等を設けるようにしてもよい。このキッチン台１１は、ユーザが対面側Ｅに直立するユーザと、対面側Ｆに直立するユーザとが互いに対面して調理することが可能ないわゆる対面型のキッチン台として構成される。ユーザは、このキッチン台１１を一人で利用する場合には、対面側Ｅに直立して調理を行うか、対面側Ｆに直立して調理を行うかを自由に選ぶこともできる。
【００２２】
シンク１４には、水切り用の凹み部等が形成されており、底面には排水口が設けられている。このシンク１４において、凹み部並びに排水口は、プレス成形や注型成形、インジェクション成形等の方法により互いに一体に成形されている。シンク１４の材質は、特に限定されるものではないが、耐熱性のある樹脂やステンレス鋼板等の金属を用いることも可能である。
【００２３】
天板１３は、表面が平滑なガラス板で構成されている。この天板１３上には、食材等を加熱調理するための調理鍋やポット等に代表される調理用容器や、実際に食材を切り刻み、加工するためのまな板がユーザ任意の位置に載置可能な構成とされている。この天板１３は、全ての領域が同素材で構成される場合に限定されるものではなく、後述するコイルユニットを配置する範囲について上述の如きガラス板等で構成されていればよい。
【００２４】
この天板１３上には、調理用容器が複数に亘り任意の位置に載置される場合もあるし、まな板以外に、図示しない食器篭や炊飯器、ジューサー等といった各種調理用容器２０がそれぞれ任意の位置に載置される場合もある。即ち、この天板１３は、調理用容器２０が載置される可能性があることから、耐熱性、耐衝撃性、耐薬品性、機械的強度に優れた材料で構成する必要があるところ、通常、耐熱ガラスやセラミックス等で構成される。
【００２５】
ちなみに、本発明を適用したシステムキッチン１では、天板１３上に載置された調理用容器２０につき、ＩＨヒーターを利用して誘導加熱する。実際にこの誘導加熱は、天板１３の下部に配設されたコイルユニット３を介して実行していくことになる。また、このシステムキッチン１では、ユーザがこれらコイルユニット３を操作するための操作板９５が天板１３側方に配設されてなるとともに、この操作板９５を介してユーザの操作を受けてコイルユニット３に制御信号を送信するための中央制御ユニット９４が内部に実装されている。
【００２６】
図２は、システムキッチン１における天板１３を開放した状態を示している。コイルユニット３は、少なくとも１箇所に亘り移動自在に配置されてなる平板状のベースプレート４に搭載されている。以下では、図１に示すように、天板１３の長手方向Ｘに４列のベースプレート４ａ〜４ｄを配列させた場合を例にとり説明をする。このとき、ベースプレート４ａ〜４ｄをユーザによる指示に基づいて制御することとする。ちなみに、以下の説明においては、このベースプレート４の個数を４つとする場合を例にとり説明をするが、かかる個数に限定されるものではない。
【００２７】
また、これらベースプレート４ａ〜４ｄは、天板１３の幅方向Ｙに移動自在とされているものとする。なお天板１３上には、これらベースプレート４ａ〜４ｄが配列されている箇所に応じたマーキングが描かれていてもよい。
【００２８】
ベースプレート４は、天板１３下部における空間１９中に配設される。この空間１９は、天板１３と底板の周囲を側壁で囲むことにより形成された開空間として構成される。ちなみに、この空間１９は、天板１３上において調理用容器２０が載置可能な位置に対応させて形成されている。
【００２９】
このようにシステムキッチン１においては、コイルユニット３ａ〜３ｄ（ベースプレート４ａ〜４ｄ）を幅方向Ｙに移動させることができるため、天板１３上の略全ての領域で、鍋等の調理用容器を誘電加熱することができる。即ち、本実施形態のシステムキッチン１は、流し台領域Ａ以外の領域が、従来のコンロ領域及び調理台ユニット領域の両方の機能を兼ね備えた加熱調理領域Ｄとして機能させることが可能となる。このため、ユーザは、天板１３上の任意の位置で加熱調理を行うことができると共に、天板１３上の任意の位置でまな板等を載置して調理を行うことができ、更には天板１３上の任意の位置に各種調理用機器を載置することができる。
【００３０】
また、このシステムキッチン１は、キッチン台１１の直上に設けられ、下方に向けて開口されたレンジフード２２１と、加熱される調理用容器２０からの気流を排出する排気口２２２とを有する換気装置２２０と、レンジフード２２１から各対面側へそれぞれ延長収縮自在に制御可能とされた気流偏向フード２２４ａ、２２４ｂとを備えている。
【００３１】
レンジフード２２１は、調理用容器２０から上昇してくる湯煙や水蒸気を取り込む。排気口２２２は、レンジフード２２１により取り込まれた湯煙や水蒸気を外部へと排出する。この排気口２２２には、図示しないファンが取り付けられ、これを回転させることにより湯煙や水蒸気を外部へと容易に排出させることが可能となる。気流偏向フード２２４ａは、後述するフード調整機構に基づいて対面側Ｅへ向けて延長可能とされ、或いは元のレンジフード２２２へ向けて収縮可能とされている。気流偏向フード２２４ｂは、後述するフード調整機構に基づいて対面側Ｆへ向けて延長可能とされ、或いは元のレンジフード２２２へ向けて収縮可能とされている。
【００３２】
換気装置２２０には、さらに赤外線受光素子２４０ａ、２４０ｂが取り付けられている。この赤外線受光素子２４０ａは、対面側Ｅに直立するユーザを検出することが可能なように、換気装置２２０における対面側Ｅに取り付けられる。これに対して、赤外線受光素子２４０ｂは、対面側Ｆに直立するユーザを検出することが可能なように、換気装置２２０における対面側Ｆに取り付けられる。この赤外線受光素子２４０の代替として、レーザーセンサ、超音波センサ、近接センサ及び変位センサ等を使用することができ、これらを組み合わせて使用することもできる。また、この赤外線受光素子２４０の配置間隔を短くして配置個数を増加させることにより、検出精度を向上させるようにしてもよい。
【００３３】
図３、４は、この気流偏向フード２２４を延長収縮させるためのフード調整機構２５０を示している。このフード調整機構２５０は、ガイドレール２７１と、ガイドレール２７１内を移動自在に配設されるローラ２７２と、モーター２７３と、滑車２７４と、ワイヤー２７５と、滑車２７６とを備えている。また、この気流偏向フード２２４は、係止部２７７に嵌め込まれることにより固定され、この係止部２７８は、ローラ２７２によりガイドレール２７１を自在に移動可能な可動ユニット２７８と一体化されている。
【００３４】
即ち、ローラ２７２は、レンジフード２２１において開削されたガイドレール２７１に案内されて図中矢印方向へ向けて移動すると、これに一体化して取り付けられている可動ユニット２７８、係止部２７７も図中矢印方向へと移動する。このため、この係止部２７７において気流偏向フード２２４を予め嵌め込んでおくことにより、当該気流偏向フード２２４も同様に矢印方向へと移動させることができ、各対面側Ｅ，Ｆへと延長移動させることが可能となる。
【００３５】
また可動ユニット２７８には、ワイヤー２７５が取り付けられている。このワイヤー２７５は、滑車２７４を介してモーター２７３の回転軸に連結されている。このためモーター２７３を回転させることにより、その回転軸を介してワイヤー２７５を巻取り、或いは一度巻き取ったワイヤー２７５を巻き戻すことも可能となる。このワイヤーの巻き取り、巻き戻しにより、可動ユニット２７８をローラ２７２を介して図中矢印方向、図中矢印反対方向へと移動させることができ、ひいては、これに取り付けられている気流偏向フード２２４も移動させることが可能となる。ちなみに、モーター２７３の代替として、直動式のアクチュエータ等を用いるようにしてもよい。また、滑車２７６をこを気流偏向フード２２４の底面に内接させることにより、この滑車２７６の回転を通じて気流偏向フード２２４を移動させる際の摩擦を軽減させることが可能となる。
【００３６】
図５は、他のフード調整機構２５０の例を示している。この図５の形態において、上述した図３、４と同一の構成要素、部材に関しては同一の符号を付すことにより以下での説明を省略する。このフード調整機構２５０においては、ガイドレール２７１ａの１レールを設ける。また、モーター２７３の取り付け位置は、レンジフード２２１の頂面近傍とし、上述の滑車２７４の構成は省略している。
【００３７】
このフード調整機構２５０においてモーター２７３を回転させることにより、気流調整フード２２４を図中矢印方向へと移動させ、下降端に至るまで延長させる。このとき気流調整フード２２４は、その重力により、円心側へとシフトしてくることになる。気流調整フード２２４の根本端部は、ワイヤー５０１で接続されており、このワイヤー５０１は一定距離まで延伸可能とされている。重力により円心側へとシフトしてきた気流調整フード２２４は、このワイヤー５０１の緊張により、所定位置で下げ止まることになる。
【００３８】
なお、このワイヤー５０１を設ける代わりに、ガイドレール５０２を設けるようにしてもよい。重力により円心側へとシフトしてきた気流調整フード２２４の根本端部は、このガイドレール５０２により係止されるため、所定位置で下げ止まることになる。
【００３９】
図６は、気流調整フード２２４の他の形態を示している。この気流調整フード２２４には、回転軸５０３が設けられている。この回転軸５０３を回転中心として気流調整フード２２４は回転自在となるように構成されている。気流調整フード２２４が下降端に至るまで延長されたときに、この回転軸５０３を回転中心として気流調整フード２２４が回転し、重力により円心側へとシフトしてくる。このとき、重力により円心側へとシフトしてきた気流調整フード２２４の根本端部は、このガイドレール５０２により係止されるため、所定位置で下げ止まることになる。
【００４０】
図７は、他のフード調整機構２５０の例を示している。このフード調整機構２５０においては、ガイドレール２７１ａ、２７１ｂの２レールを設ける。このガイドレール２７１ａとガイドレール２７１ｂは互いに円心の位置が異なるものとなる。また、モーター２７３の取り付け位置は、レンジフード２２１の頂面近傍とし、上述の滑車２７４の構成は省略している。なおガイドレール２７１ａにはローラ２７２ａが、またガイドレール２７１ｂにはローラ２７２ｂがそれぞれ移動自在となるように遊嵌されている。
【００４１】
各ローラ２７２ａ、２７２ｂはそれぞれ三角板２８２に取り付けられており、この三角板２８２には、上述係止部２７７が取り付けられている。
【００４２】
このフード調整機構２５０においてモーター２７３を回転させることにより、気流調整フード２２４を図中矢印方向へと移動させ、下降端に至るまで延長させる。このときガイドレール２７１ａ、２７１ｂの円心をそれぞれ異なる位置に設定しているため、気流調整フード２２４は、円心側へとシフトしてくることになる。このとき三角板２８２の形状は一定とされており、特に形状が収縮膨張する性質のものではない。しかしながら、ガイドレール２７１ａ、２７１ｂの円心が異なるということは、その分において気流調整フード２２４は、円心側へとシフトさせることが可能となることを意味している。しかもこの気流調整フード２２４には重力も作用することから、かかる傾向がより一層助長されることになる。
【００４３】
図８は、コイルユニット３を駆動させるための機構を示している。コイルユニット３は、夫々縦方向Ｙに伸びるレール２５６に係合するレール係合部材２５７上に載置されている。このレール係合部材２５７は、駆動モータ２６０及びギアボックス２５８等からなる移動制御部によってレール２５６上を移動する。
【００４４】
図９は、中央制御ユニット９４やコイルユニット３ａ〜３ｄの駆動部を示すブロック図であり、図１０はコイルユニット３ａ〜３ｄの構造を示す断面図である。
【００４５】
中央制御ユニット９４は、ＣＰＵ等で構成される制御部４０１と、液晶パネル等を介してユーザに対して所定の情報を表示する表示部３６３とを備え、この制御部４０１から、駆動モーター２６０やギアボックス２５８に制御信号を送信可能としているとともに、操作板９５を介したユーザからの入力信号を制御部４０１を介して受け付ける。
【００４６】
操作板９５には、ユーザが実際にコイルユニット３ａ〜３ｄを操作するためのキー及びボタン等が設けられている。この操作板９５においてユーザから入力された内容は、制御部４０１へ通知され、制御部４０１は、接続された制御回路３４７へこれを通知し、制御回路３４７はかかる入力された内容に基づいてコイルユニット３ａ〜３ｄの各構成要素を制御していくことになる。なお、この操作板９５は、液晶のタッチパネル等を想定しているが、これに限定されるものではなく、例えば、無線通信でユーザからの入力内容を送信するためのリモートコントローラで構成されていてもよい。
【００４７】
コイルユニット３ａ〜３ｄの駆動部は、インバータブロック３３１と、制御ブロック３３２に大別されて構成されている。このインバータブロック３３１は、実際に誘導加熱する高周波磁界を制御するためのブロックであり、制御ブロック３３２は、コイルユニット３全体を制御するためのブロックである。
【００４８】
インバータブロック３３１は、家庭用のＡＣ２００Ｖ（５０／６０Ｈｚ）の電源を電源プラグ３２９から電源コード３３０を介して受給する整流回路３３３と、この電源コード３３０と整流回路３３３との間に配設された電流検知コイル３４４と、この整流回路３３３に接続されてなり、鉄心にコイルを巻回すことにより構成されるチョークコイル３３４と、このチョークコイル３３４との間で直列ＬＣ回路を構成するコンデンサ３３５と、整流回路３３３の出力端子間を直列に接続するようにして配設される第１のスイッチング素子３３６並びに第２のスイッチング素子３３７と、これらスイッチング素子３３６，３３７に対して並列に接続される２つの共振コンデンサ３３８，３３９と、これら共振コンデンサ３３８，３３９の接続点に短絡されるカーレントトランス３４０と、インバータブロック３３１の内部の何れかに実装される回路保護サーモ３４１とを備えている。このインバータブロック３３１におけるカーレントトランス３４０の一端側と、上記スイッチング素子３３６，３３７の接続点には、さらに誘導加熱コイル３４２が接続され、この誘導加熱コイル３４２の略中心付近には鍋温度検知サーミスタ３５０が設けられている。
【００４９】
制御ブロック３３２は、インバータブロック３３１における電流検知コイル３４４に接続される一次電流検知回路３４５と、整流回路３３３へ供給される電流を検知するための電源電圧検知回路３４６と、少なくとも一次電流検知回路３４５並びに電源電圧検知回路３４６に接続されてなり、この制御ブロック３３２全体を制御するための中央演算ユニットとしての役割を担う制御回路３４７と、この制御回路３４７と上記スイッチング素子３３６，３３７とに接続されるインバータ駆動回路３４８と、接続された回路保護サーモ３４１からの検知情報を制御回路３４７へ送信するための温度検知回路３４９と、カーレントトランス３４０並びに制御回路３４７に夫々接続されるコイル電流検知回路３５１と、温度検知サーミスタ３５０並びに制御回路３４７に夫々接続される鍋温度検知回路３５２とを少なくとも備えている。また、この制御ブロック３３２は、制御回路３４７に対して更に冷却ファン３５４と、アラーム３６２と、表示部３６３と、操作部３５７とを接続して構成されている。
【００５０】
図１０に示すように、上述した各構成要素は、筐体３０５内部に実装されている。特に、インバータブロック３３１及び制御ブロック３３２は、載置台３０６上に載置されて取り付けられることになる。また、この筐体３０５には、冷却用ファン３５４の配設位置近傍の底面に吸気口３５８が形成されており、さらに一の側面には排気口３５９が形成されている。
【００５１】
次に、インバータブロック３３１の各構成要素について詳細に説明する。整流回路３３３は、接続された電源プラグ３２９からの電源用電流を整流するために配設されたものであって、供給された交流としての電源用電流を直流に変換する。チョークコイル３３４とコンデンサ３３５とにより構成されるＬＣ直列回路は、いわゆる平滑回路を構成する。スイッチング素子３３６，３３７は、例えばトランジスタ等で構成され、各スイッチング素子３３６，３３７のエミッタとコレクタには逆導通用のダイオード３６２，３６３がそれぞれ並列接続される。スイッチング素子３３６のベースにはインバータ駆動回路３４８からの駆動信号ＱＡが供給され、スイッチング素子３３７のベースにはインバータ駆動回路３４８からの駆動信号ＱＢが供給される。即ち、インバータ駆動回路３４８は、この駆動信号ＱＡと駆動信号ＱＢとを交互に供給することにより、共振コンデンサ３３８，３３９と誘導加熱コイル３４２に共振電流を流すことが可能となる。
【００５２】
誘導加熱コイル３４２は、図１０に示すように、筐体３０５の上面３０５ａに対向させて配設されている。この誘導加熱コイル３４２における巻き数は、上記調理用容器２０を加熱する際における電力を支配するものであり、調理用容器２０における底板の表皮抵抗や共振電流の大きさとの関係において最適に調整されている必要がある。この誘導加熱コイル３４２は、上記供給される共振電流に基づいて共振されることになり、その結果、高周波磁界を発生させることが可能となる。
【００５３】
回路保護サーモ３４１は、温度の変化に応じて抵抗値が変化するサーミスタ等で構成されており、主としてインバータブロック３３１や制御ブロック３３２を構成する空間の温度を測定するものである。
【００５４】
温度検知サーミスタ３５０は、回路保護サーモ３４１と同様にサーミスタで構成されている。この鍋温度検知サーミスタ３５０は、天板１３を介して調理用容器２０の温度を検知するためのものであり、上述の如く誘導加熱コイル３４２の中心付近に配設される。更にまた、カーレントトランス３４０は、誘導加熱コイルに流れる共振電流の電流値を検知するためのコイル等である。
【００５５】
次に、制御ブロック３３２の各構成要素について詳細に説明する。一次電流検知回路３４５は、接続された電流検知コイル３４４を介して、電源プラグ３２９を介して供給される電源用電流の電流値を検知する。そして、一次電流検知回路３４５は、検知した電流値を制御回路３４７へと通知する。
【００５６】
電源電圧検知回路３４６は、電源プラグ３２９からの電源用電流に基づく電圧を検知し、この検知した電圧を制御回路３４７へ通知するものである。
【００５７】
制御回路３４７は、例えばＣＰＵ等で構成される中央制御ユニット３５８内に設けられている。そして、制御回路３４７には、上述した一次検知回路３４５により検知された電流値が通知され、電源電圧検知回路３４６により検知された電圧が通知された場合には、これらを参照しつつ、設定された電力となるようにインバータ駆動回路３４８を制御する。また、制御回路３４７は、操作部３５７を介したユーザからの命令を解釈し、これに基づいてインバータ駆動回路３４８、冷却ファン３５４及びアラーム３６２を制御すると共に、表示部３６３を介して所定の情報を表示する。
【００５８】
インバータ駆動回路３４８は、正弦波信号を発振させるための発振回路であり、制御回路３４７による制御に基づいて、上記駆動信号ＱＡ又は駆動信号ＱＢを生成するものである。
【００５９】
温度検知回路３４９は、回路保護サーモ３４１における抵抗値の変化を検出するものである。この温度検知回路３４９は、検出した回路保護サーモ３４１の抵抗値の変化に基づき、筐体３０５の内部の温度を検知する。この温度検知回路３４９は、検知した筐体３０５内部の温度を制御回路３４７へ通知する。制御回路３４７は、温度検知回路３４９からの通知を介して筐体３０５内部の温度を随時認識することが可能となる。これにより、例えば運転中において冷却ファン等が停止した場合、及び吸気口３５８又は排気口３５９が詰まった場合等のように冷却性能が低下し、筐体３０５の内部の温度が急激に上昇した場合には、制御回路３４７は、温度検知回路３４９を介してこれを認識し、コイルユニット３ａ〜３ｄの動作を停止させることも可能となる。
【００６０】
コイル電流検知回路３５１は、カーレントトランス３４０により検知された共振電流の電流値を読み取り、これを制御回路３４７へ通知するものである。この制御回路３４７は、コイル電流検知回路３５１を介して共振電流の電流値を随時認識することができる。これにより、制御回路３４７は、例えば、調理用容器２０の材質や形状に応じて決定される誘導加熱に必要な電力に対して、必要以上の共振電流が流れるのを抑制することが可能となり、更には、誘導加熱中において調理用容器２０が外された場合において、コイルユニット３ａ〜３ｄの動作を停止させるとともに、アラーム３６２を介してこれをユーザに通知することも可能となる。
【００６１】
鍋温度検知回路３５２は、鍋温度検知サーミスタ３５０における抵抗値の変化を検出し、この検出した鍋温度検知サーミスタ３５０の抵抗値の変化に基づき、調理用容器２０の温度を検知するものである。そして、鍋温度検知回路３５２は、検知した調理用容器２０の温度を制御回路３４７へ通知する。これにより、制御回路３４７は、温度検知回路３４９からの通知を介して調理用容器２０の温度を随時認識することが可能となり、例えば調理用容器２０の底部の温度が規定値以上に上昇した場合には、コイルユニット３ａ〜３ｄの動作を停止させることも可能となる。
【００６２】
冷却ファン３５４は、制御回路３４７による制御に基づいて回転し、この冷却ファン３５４の回転に応じて、吸気口３５８から冷却風が吸い込まれる。そして、この吸い込まれた冷却風は、インバータブロック３３１や制御ブロック３３２上を通過することによりこれらを冷却し、排出口３５９から外部へと排出される。
【００６３】
アラーム３６２は、制御回路３４７による制御に基づいて所定の音を発生させる音声発振器で構成される。
【００６４】
次に、コイルユニット３ａ〜３ｄの動作、即ち、上述の如く構成されたコイルユニット３ａ〜３ｄにより、調理用容器２０を誘導加熱する方法について説明する。
【００６５】
先ず、天板１３上の任意の位置に鍋等の調理用容器２０を載置し、この調理用容器２０の直下域にコイルユニットを移動させる。次に、調理用容器２０の直下域に配置されたコイルユニットにより、調理用容器２０を誘電加熱する。具体的には、先ず、電源プラグ３２９から電源コード３３０を介して電源用電流を受給する。この受給した電源用電流は、整流回路３３３において整流されることになる。このとき、インバータ駆動回路３４８は、制御回路３４７による制御の下で、スイッチング素子３３６，３３７に供給する駆動信号ＱＡ、ＱＢを調整する。
【００６６】
図１１（ａ）は誘導加熱コイル３４２に流れる共振電流を示す図であり、図１１（ｂ）スイッチング素子３３６に対して供給される駆動信号ＱＡを示す図であり、図１１（ｃ）は、スイッチング素子３３７に対して供給される駆動信号ＱＢを示す図である。図１１（ａ）〜（ｃ）に示すように、インバータ駆動回路３４８は、制御回路３４７による制御下で、時点ｔ０から時点ｔ１に至るまで駆動時間がＴ１である駆動信号ＱＡをＯＮ出力する。この駆動時間Ｔ１の間では、スイッチング素子３３６及びダイオード３６２と、誘導加熱コイル３４２と、共振コンデンサ３３８とで形成される閉回路で共振することになる。そして、インバータ駆動回路３４８は、時点ｔ１となったときに駆動信号ＱＡをＯＦＦにする。
【００６７】
次に、インバータ駆動回路３４８は、制御回路３４７による制御下で、時点ｔ２から駆動時間がＴ２である駆動信号ＱＢをＯＮ出力する。この駆動時間Ｔ２の間では、スイッチング素子３３７及びダイオード３６３と、誘導加熱コイル３４２と、共振コンデンサ３３９とで形成される閉回路で共振することになる。なお、この駆動時間Ｔ２は、上記駆動時間Ｔ１と同一である。
【００６８】
このように閉回路を変えて誘導加熱コイル３４２を共振させることにより、誘導加熱コイル３４２において高周波磁界を発生させることができる。この発生させられた高周波磁界は、天板１３を介して調理用容器２０の底板を通過していくことになる。この調理用容器２０の底板は、金属製であるため、この高周波磁界を金属製の底板に通すことにより、渦電流が発生することになる。この渦電流と調理用容器２０の持つ電気抵抗によりジュール熱が生じ、調理用容器２０自体が発熱することになる。その結果、調理用容器２０内にある食物を加熱調理することが可能となる。
【００６９】
本実施形態のシステムキッチン１においては、加熱調理台領域Ｄの横方向Ｘに複数個のコイルユニットを配列し、これらのコイルユニットを加熱調理台領域Ｄの縦方向Ｙに移動可能としているため、コイルユニットを移動させることにより、ユーザは、天板１３上の任意の位置に加熱調理容器２０を配置することができ、調理内容によって、適宜都合のよい場所で加熱調理することができる。また、加熱調理を行っていない領域は、全て調理台として使用可能であるため、調理台スペースの位置が限定されず、従来のシステムキッチンに比べて、調理台スペースを広くとることができる。更に、このシステムキッチン１においては、加熱調理台領域Ｄにおける略全ての領域が、誘電加熱領域でありかつ調理台領域であるため、調理台スペース及び加熱スペースの広さを適宜、フレキシブルに変更させることが可能となり、限られた天板１３上のスペースを効率的に利用することが可能となる。
【００７０】
次に、気流偏向フード２２４を延長収縮させるためのシステムブロック構成について説明をする。
【００７１】
各赤外線受光素子２４０ａ、２４０ｂは、図１２に示すように、それぞれ制御部２４８に接続されている。この制御部２４８は、ＣＰＵ等で構成されており、フード調整機構２５０ａ、２５０ｂにそれぞれ接続されている。フード調整機構２５０ａは、気流偏向フード２２４ａの延長収縮駆動実現するための機構である。また、フード調整機構２５０ｂは、気流偏向フード２２４ｂの延長収縮駆動を実現するための機構である。
【００７２】
制御部２４８は、赤外線受光素子２４０ａによりユーザが対面側Ｅにおいて直立しているか否かの検出情報が送信されてくる。制御部２４８は、かかる検出情報を読み取り、ユーザが対面側Ｅにおいて直立していることを識別した場合には、その反対側における対面側Ｆの気流偏向フード２２４ｂを延長するようフード調整機構２５０ｂを制御する。
【００７３】
制御部２４８は、赤外線受光素子２４０ｂによりユーザが対面側Ｆにおいて直立しているか否かの検出情報が送信されてくる。制御部２４８は、かかる検出情報を読み取り、ユーザが対面側Ｆにおいて直立していることを識別した場合には、その反対側における対面側Ｅの気流偏向フード２２４ａを延長するようフード調整機構２５０ａを制御する。
【００７４】
各フード調整機構２５０ａ、２５０ｂは、それぞれの気流偏向フード２２４ａ、２２４ｂについて、モーター４０１を回転させることにより、気流偏向フード２２４を延長収縮させる。
【００７５】
このような構成からなるシステムにおいて、例えば図１３(a)に示すようにユーザが対面側Ｅに直立した場合において、赤外線受光素子２４０ａにより当該ユーザを検出することができ、これを検出情報として制御部２４８へ送信する。制御部２４８は、赤外線受光素子２４０ａからの検出情報を受けてフード調整機構２５０ｂに対して、気流偏向フード２２４ｂを延長するように通知する。気流偏向フード２２４ｂは、フード調整機構２５０ｂによる制御の下、図１３(a)に示すように対向側Ｆを上から覆うようにしてレンジフード２２１から延長されることになる。
【００７６】
また、図１３(b)に示すように、ユーザが対面側Ｆに直立した場合において、赤外線受光素子２４０ｂにより当該ユーザを検出することができ、これを検出情報として制御部２４８へ送信する。制御部２４８は、赤外線受光素子２４０ｂからの検出情報を受けてフード調整機構２５０ａに対して、気流偏向フード２２４ａを延長するように通知する。気流偏向フード２２４ａは、フード調整機構２５０ａによる制御の下、図１３(b)に示すように対向側Ｅを上から覆うようにしてレンジフード２２１から延長されることになる。
【００７７】
即ち、本発明では、ユーザが何れの対面側Ｅ，Ｆに直立しているかを識別し、その識別したユーザが直立する対面側Ｅに対して反対側の気流偏向フード２２４ｂを、その識別したユーザが直立する対面側Ｆに対して反対側の気流偏向フード２２４ａを延長する。これにより、ユーザが直立する側と反対側において常に気流偏向フード２２４を延長することが可能となる。
【００７８】
このような状態の下で調理用容器２０を加熱すると、そこから立ち上がる湯煙や水蒸気がユーザと反対側において延長された気流偏向フード２２４により案内されてレンジフード２２１、ひいては排気口２２２へと誘導されていくことになる。即ち、この気流偏向フード２２４により、湯煙や水蒸気がリビングルーム側へ拡散してしまうのを防止することが可能となり、湯煙等の捕集効率を上げることが可能となる。
【００７９】
特にこのアイランド型キッチンは、単に調理作業を行うためのスペースのみならず、家族や友人とのコミュニケーションツールとしても注目されてきており、リビングルーム付近に設置される場合もある。このため、アイランド型キッチンにおいては、特にこの換気に関しては十分に留意する必要があるところ、本発明では、リビングルームへの湯煙等の漏洩を確実に防ぐことが可能となる。
【００８０】
また、ユーザが直立する対面側Ｅ，Ｆと反対側の気流偏向フード２２４を延長することにより、直立するユーザが気流偏向フード２２４にぶつかる心配も無くなる。
【００８１】
本発明では、ユーザが対面側Ｅ、Ｆから離間したときにもこれを赤外線受光素子２４０を介して識別し、このユーザの離間行動の識別を受けて、気流偏向フード２２４を収縮させて元のレンジフード２２１内に収めるようにしてもよい。これにより、調理をしない場合には、気流偏向フード２２４をレンジフード２２１側に引き上げておくことが可能となり、より開放感を出すことが可能となる。
【００８２】
本発明は、従来技術のように、エアカーテン装置をキッチン台の内部に実装することなく、あくまで換気装置２２０側に気流偏向フード２２４を実装することにより、湯煙等の漏洩を防ぐ構成としている。このため、このためキッチン台１１の製作労力の負担を軽減させることができ、また、キッチン台をコンパクトな構成とすることができ、またキッチン形状を決める上での自由度を増加させることが可能となる。
【００８３】
また、従来技術のようにエアカーテン装置をキッチン台の内部に実装する必要性の無い本発明では、２人以上のユーザが対面して調理を行う際に、エアカーテン側のユーザにとってこれが調理を行う上での障害になる等の問題点も無くなり、ユーザの調理位置の自由度を向上させることが可能となる。
【００８４】
特に本発明では、調理用容器が天板上の任意の位置に載置された場合であっても、その載置位置へコイルユニットを移動させることができ、さらには、そのコイルユニットにより発生される高周波磁界により調理用容器を誘導加熱することが可能となり、加熱調理位置の自由度も高い。
【００８５】
このため、調理用容器は天板上の好みの箇所において載置されて加熱調理されることになるため、ユーザも対面側Ｅ，Ｆの何れかにおいて直立し、加熱調理作業を行う状況が生まれてくる。かかる場合において本発明は、そのユーザの直立位置を識別し、その直立しているユーザにぶつからないようにあえて反対側の気流偏向フード２２４を延長するようにしているため、ユーザの直立位置がその都度変わる場合においてもこれに対応することが可能となる。
【００８６】
なお、上述した実施の形態においては、あくまで天板１３下の空間において移動自在なコイルユニット３を実装する場合を例にとり説明をしたがこれに限定されるものではなく、コイルユニット３を固定配置させたキッチン台１１に対しても本発明を適用することができる。また、ＩＨヒーターを利用することなく、ガスコンロを適用したキッチン台１１に対しても本発明を適用することが可能となる。
【００８７】
また、赤外線受光素子２４０は、換気装置２２０に取り付けられる場合に限定されるものではなく、キッチン台２４０に取り付けるようにしてもよい。かかる場合には、キッチン台２４０から制御部２４８へ、有線通信又は無線通信により、赤外線受光素子２４０からの識別情報が通知されることになる。
【００８８】
さらに本発明では、ユーザのキッチン台１１への接近に加えて、さらにコイルユニット３による加熱調理の開始を識別し、両方の条件が揃った場合において、気流偏向フード２２４を延長するようにしてもよい。ユーザがキッチン台１１へ接近する理由としては、加熱調理のみならず、コイルユニット３を使用しない、切断のみの調理作業もあることから、かかる場合においても反対側の気流偏向フード２２４を延長してしまうという不都合を解消するためである。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明を適用したシステムキッチンの斜視図である。
【図２】システムキッチンにおける天板を開放した状態を示す図である。
【図３】気流偏向フードを延長収縮させるためのフード調整機構を示す図である。
【図４】気流偏向フードを延長収縮させるためのフード調整機構の斜視図である。
【図５】フード調整機構の他の形態について説明するための図である。
【図６】フード調整機構の他の形態について説明するための他の図である。
【図７】フード調整機構の更なる他の形態について説明するための図である。
【図８】コイルユニットを駆動させるための機構を示す図である。
【図９】中央制御ユニットやコイルユニットの駆動部を示すブロック図である。
【図１０】コイルユニットの構造を示す断面図である。
【図１１】誘導加熱コイルに流れる共振電流を示す図である。
【図１２】気流偏向フードを延長収縮させるためのシステムブロック構成図である。
【図１３】本発明を適用したシステムキッチンの作用効果について説明するための図である。
【符号の説明】
【００９０】
１  システムキッチン
１１  キッチン台
１３  天板
１４  シンク
２０  調理用容器
９５  操作板
３  コイルユニット
４  ベースプレート
２２１  レンジフード
２２２  排気口
２２０  換気装置
２２４  気流偏向フード
２４０  赤外線受光素子
２４８  制御部
２５０  フード調整機構
【図１】
0005148198.tif 000002
【図２】
0005148198.tif 000003
【図３】
0005148198.tif 000004
【図４】
0005148198.tif 000005
【図５】
0005148198.tif 000006
【図６】
0005148198.tif 000007
【図７】
0005148198.tif 000008
【図８】
0005148198.tif 000009
【図９】
0005148198.tif 000010
【図１０】
0005148198.tif 000011
【図１１】
0005148198.tif 000012
【図１２】
0005148198.tif 000013
【図１３】
0005148198.tif 000014