(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
胴部が可撓性を有する容器本体と該容器本体の開口部に取付けられるノズル蓋部とを備え、該ノズル蓋部には前記開口部に配設される筒状部と前記容器本体の開口部よりも外側に突出するノズル部とを備え、
前記筒状部又は前記容器本体に該筒状部と前記容器本体内の液体収容室とを仕切る隔壁を設けることによって、前記ノズル部と前記液体収容室との間に隔室を形成した液体用容器において、
前記隔壁には、前記液体収容室の内方側への押圧時に前記液体収容室の内圧力によって開弁し前記液体収容室側から前記隔室側に液体の流れを許容し、前記液体収容室への押圧力の解除時に前記液体収容室の減圧力によって開弁し前記隔室側から前記液体収容室への液体の流れを許容する切れ目を形成した隔壁弁を設け、
前記隔室には、重力によって該隔室内を移動する移動弁を配設し、該移動弁の一端には前記容器本体の傾倒時に前記ノズル部の液体流通路における前記隔室側の一端を閉塞して液体の流通量を制限する規制部を形成し、
前記移動弁の一端が前記ノズル部の液体流通路側に位置し、他端が前記隔壁側に位置するように前記移動弁と前記隔室とを形成し、
該規制部には前記移動弁の前記液体流通路の閉塞時に、前記隔室と前記流通路とを連通する溝を形成したことを特徴とする液体用容器。
【請求項２】
前記移動弁の他端側端部に前記容器本体の径方向に延びる溝を形成したことを特徴とする請求項１に記載の液体用容器。
【請求項３】
前記隔壁に該隔壁の周囲から立ち上がる周壁部を形成し、該周壁部の内周面によって前記筒状部の外周部を覆うようにしたことを特徴とする請求項１又は２に記載の液体用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器本体の開口に取付けられるノズル部と容器本体内との間に液体が通る隔室を形成した液体用容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
歯科用接着剤や各種治療薬等の種々の液体を充填する容器として、容器本体部とノズルとからなる液体用容器が用いられる。このような液体用容器は、容器本体部の可撓性を有する胴部（外周部）を指先で圧縮することにより、容器本体内に充填された液体を、ノズルの先端に設けられた液体流出口より少量ずつ流出させることができる。そして、容器本体を必要角度に傾倒させて使用することにより、液体を目的箇所に所望量だけ塗布や滴下させることができる。
しかしながら、冷蔵庫などに貯蔵していた液体用容器を、使用した後にそのまま室温で放置をしておくと、容器本体の内部の温度が室温の上昇するにつれて、容器本体の空気が膨張して、ノズルの内部に残っている液体をノズルの先端部から噴き出してしまい、それが液垂れとなってノズルの先端に付着することがある。
【０００３】
この噴き出し現象を防止するため、図７に示す液体用容器が下記の特許文献１として開示されている。
特許文献１の液体用容器５１は、容器本体とノズル蓋部とを備え、容器本体は可撓性を有し、指先で胴部５２を狭持して押圧し容器本体を圧縮することができる。また、容器本体の開口部に口頸部５４が形成されており、その開口部にノズル蓋部が差し込まれている。ノズル蓋部には、液体流出口５５が開口する突出部５６が設けられ、液体流出口５５と胴部内空部５７とは、液体流通路５８により連通している。
小口径の液体流通路５８は、容器本体側の端部で拡径させた隔室６０が形成されている。この隔室６０には、復動部材６１を遊嵌している。復動部材６１は、その上面および側壁に、該復動部材が隔室６０内を上昇して上面が隔室６０の上壁に当接した際に、隔室６０とこれより上方の液体流通路５８とが連通するように液体流通用溝６３が形成されている。
【０００４】
このような構造の液体用容器５１は、胴部５２が押圧されると、胴部内空部５７に充填される液体５３は液体流通路５８内に流入し上方に流れる。このとき、液体５３は、液体流通下方路５９と支持棒部６２との間隙を流れる。
復動部材６１は、液体５３の液圧に押されて上面が隔室６０の上壁に当接するが、隔室６０と液体流通路５８とが連通するように液体流通用溝６３が形成されているため、この液体流通用溝６３を通って、液体流通路５８に流入し、胴部５２の押圧の程度に応じて、液体流出口５５から所望量の液体５３を流出させることができる。
【０００５】
液体５３の注入後は、液体充填用容器５１において、胴部５２の押圧を弱め液体の流出のため傾倒させていた容器５１を垂直に立てようとすると、隔室６０内において、上壁に当接していた復動部材６１は、すぐに下降を始める。この復動部材６１の下降により、隔室６０内に溜まっていた液体のほとんどは、液体流通下方路５９に押し戻され、この際、上方の液体流通路５８内に存在する液体５３も、下方に流下する。その結果、使用直後において容器５１の液ダレの発生が防止される。
【特許文献１】特開２００５−１３８９９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の技術によると、上述のように液ダレが防止されるが、復動部材の移動によって、液体を胴部内空部に戻すようにしているので、使用後に容器に蓋を被せるようなときに、容器を立てる姿勢にすることなく、特に容器を横向きや下向きにした状態で蓋を被せて、そのまま容器を横置きにして保管したような場合は、復動部材の移動がなくその役割を果たすことができず、液ダレを生じることがある。
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、容器の姿勢に影響されることなく、液ダレを防止することのできる液体用容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の液体用容器は、上記目的を達成するために、胴部が可撓性を有する容器本体と該容器本体の開口部に取付けられるノズル蓋部とを備え、該ノズル蓋部には前記開口部に配設される筒状部と前記容器本体の開口部よりも外側に突出するノズル部とを備え、前記筒状部又は前記容器本体に該筒状部と前記容器本体内の液体収容室とを仕切る隔壁を設けることによって、前記ノズル部と前記液体収容室との間に隔室を形成した液体用容器において、前記隔壁には、前記液体収容室の内方側への押圧時に前記液体収容室の内圧力によって開弁し前記液体収容室側から前記隔室側に液体の流れを許容し、前記液体収容室への押圧力の解除時に前記液体収容室の減圧力によって開弁し前記隔室側から前記液体収容室への液体の流れを許容する切れ目を形成した隔壁弁を設け、前記隔室には、重力によって該隔室内を移動する移動弁を配設し、該移動弁の一端には前記容器本体の傾倒時に前記ノズル部の液体流通路における前記隔室側の一端を閉塞して液体の流通量を制限する規制部を形成し、前記移動弁の一端が前記ノズル部の液体流通路側に位置し、他端が前記隔壁側に位置するように前記移動弁と前記隔室とを形成し、該規制部には前記移動弁の前記液体流通路の閉塞時に、前記隔室と前記流通路とを連通する溝を形成した。
上記液体用容器は、前記移動弁の他端側端部に前記容器本体の径方向に延びる溝を形成することができる。
上記液体用容器は、前記隔壁に該隔壁の周囲から立ち上がる周壁部を形成し、該周壁部の内周面によって前記筒状部の外周部を覆うようにすることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の液体用容器は、前記隔壁には、前記液体収容室の内方側への押圧時に前記液体収容室の内圧力によって開弁し前記液体収容室側から前記隔室側に液体の流れを許容し、前記液体収容室への押圧力の解除時に前記液体収容室の減圧力によって開弁し前記隔室側から前記液体収容室への液体の流れを許容する切れ目を形成した隔壁弁を設け、前記隔室には、重力によって該隔室内を移動する移動弁を配設し、該移動弁の一端には前記容器本体の傾倒時に前記ノズル部の液体流通路における前記隔室側の一端を閉塞して液体の流通量を制限する規制部を形成し、前記移動弁の一端が前記ノズル部の液体流通路側に位置し、他端が前記隔壁側に位置するように前記移動弁と前記隔室とを形成し、該規制部には前記移動弁の前記液体流通路の閉塞時に、前記隔室と前記流通路とを連通する溝を形成したので、ノズルの液体流通路に充填されている液体を容器本体側に戻すことができる。その結果、容器の姿勢に影響されることなく、液ダレを良好に防止できる。また、溝の大きさを適宜変更することによって、容器本体内の液体の粘度に合わせて液体の流通量を調整することができる。
上記液体用容器は、前記移動弁の他端側端部に前記容器本体の径方向に延びる溝を形成したので、移動弁が隔壁弁を塞ぐようなことがあっても、隔壁弁の開弁時に液体の流通を確保することができる。
上記液体用容器は、前記隔壁に該隔壁の周囲から立ち上がる周壁部を形成し、該周壁部の内周面によって前記筒状部の外周部を覆うようにしたので、仕切材の取付け容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の第１の実施形態の液体用容器について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明に係る液体用容器を示す。液体用容器１は、液体が充填される容器本体２と容器本体２の口頸部９の上端部に形成された開口部３に装着されるノズル蓋部５とを備えている。
容器本体２は、胴部が手で挟持して圧縮できる程度の可撓性を備えるものであれは制限なく採択できる。一般には、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン；ポリアセタール；アクリロニトリル―ブタジエン―スチレン樹脂（ABS樹脂）などの合成樹脂が好ましい。また、遮光性、ガスバリア性を持たせたポリエチレン−ABS−ポリエチレン等の３層構造を有する材質で容器を形成しても良い。上記樹脂で形成された容器本体２は、上部に肩部４を形成し、肩部４よりも下部は円筒状の胴部７を形成し、胴部７の下端に円形の底部８を形成している。この可撓性の容器本体２は、胴部７を指先で挟み込むようにして押すと、押圧力によって胴部７が内側に窪み、指先を離すともとの形状に戻るような弾性力を有する。
【００１０】
ノズル蓋部５も、上記容器本体２と同様の材料（合成樹脂）で形成されるが、液切れ性を向上させる観点からは、フッ素系樹脂を使用するのも好ましい態様である。また、液体の滴下位置の正確性を高める観点からは実質的に変形をしない剛性のものとするのが好ましいため、ノズル蓋部５の壁の厚さは、該容器本体２よりも厚くするのが好適である。このノズル蓋部５は、一体成形により形成され、基端側に断面が円形の筒状部１０が形成され、先端側にノズル１１が形成され、これらの筒状部１０とノズル１１の間にフランジ部１２が形成されている。
【００１１】
フランジ部１２は、筒状部１０の上端縁から筒状部１０の半径方向外側に突出する環状部であり、開口部３よりも大きな径を有し、フランジ部１２と筒状部１０の上端部を密着させることによって、ノズル蓋部５と容器本体２との境界部が気密になるようにシール性を維持させることができる。
ノズル１１は、先細りのテーパー形状であって、軸方向に小径の流通路１４がノズル１１の中央位置を貫通し、流通路１４の先端部には先端部に向かって徐々に拡径する注出口１５が設けられている。流通路１４の径は、通常状態で液体の毛細管現象が起きるような径に形成されている。
筒状部１０には、図２に示すように、ほぼ円筒有底形状の仕切材１６が取付けられている。仕切材１６は、弾性を有する部材を用いる。こうした弾性を有する部材としては、具体的には、隔壁弁１９の進退移動のし易さの観点から、ＪＩＳ６２５３記載の硬さ試験方法に準拠した方法で測定した硬さが３０〜１００（国際ゴム硬さ：ＩＲＨＤ）、より好ましくは４０〜８０（ＩＲＤＨ）である合成ゴムや、エラストマー樹脂などが好適である。
【００１２】
仕切材１６は、周壁部１７と底部からなる円形の隔壁１８とからなり、周壁部１７は、筒状部１０の周囲を包むように、内径を筒状部１０の外周径とほぼ同じで、そのまま或いは弾性力で筒状部１０の周囲に取付けられる程度の大きさに形成している。仕切材１６の隔壁１８は、筒状部１０の下端部開口に対応する位置に配置され、容器本体２の内部に設けられた液体収容室６とノズル蓋部５との間を仕切っている。隔壁１８の中心部には、直線状の切れ目を形成した隔壁弁１９が形成されている。
隔壁弁１９を開閉弁として有効に機能させるには、隔壁弁１９の近傍はその周りよりも少し薄くするのが、容器本体２の胴部７を押して容器本体２の内部圧力を上昇させた時に該隔壁弁１９が開弁しやすくなり、液の出入りが容易になり、液の滴下性能を向上させることができるため好適である。
【００１３】
容器本体２に外力が負荷されていない状態（以下、無負荷状態という）では、隔壁弁１９は閉弁状態にあり、容器本体２の胴部７を押圧して液体収容室６に内圧を負荷すると、仕切材１６の隔壁１８がノズル蓋部５の先端側に押圧され、隔壁弁１９の切れ目が拡がり、開弁状態になる。そして、再び無負荷状態にすると、胴部７がもとの初期形状に戻り、内圧が減少して、隔壁弁１９の切れ目がもとの状態に戻る。このように、隔壁１８は容器本体２の内圧に依存して、隔壁弁１９の切れ目が開閉弁となって容器本体２内の液体の流通を許容する。
仕切材１６の周壁部１７は、内周側にノズル蓋部５の筒状部１０の底部を隔壁１８が覆うように嵌入し、周壁部１７の開口側の上端部はフランジ部１２に当接させている。仕切材１６は、筒状部１０に装着された状態で、容器本体２の口頸部９の内部に装着される。
液体用容器１には、上述の隔壁１８とノズル蓋部５の筒状部１０及びノズル１１の下部壁２１によって区画されている隔室２２が形成されている。隔室２２は、流通路１４と連通し、隔室２２の容積は、流通路１４よりも十分に大きく、容器本体２の内部空間よりも小さく形成されている。ノズル１１の下部壁２１は、上方側が減径するテーパー形状の絞り面２１が形成されている。
【００１４】
図４に示すように、隔室２２には、移動弁２３が収容されている。移動弁２３の材質は、特に問わないが、加工をしやすいように、本実施形態では合成樹脂製としている。ただし、容器本体２に入れられる液体の比重よりも大きなものを用いる必要がある。
移動弁２３の形状は、一端（容器の正立姿勢で上端）がほぼ半球形であり、他端（同じく下端）が円柱形のいわゆる弾丸形状である。一端側には、一対の扇状溝２４ａ，２４ｂを形成し、これらの扇状溝２４ａ，２４ｂは同一直径状に先端部（又は中心部）Ｐを挟むようにした位置に形成されている。
一方の扇状溝２４ａは、移動弁２３の中心部Ｐを僅かにずれた部位から、移動弁２３の軸方向他端側へ向かい、該移動弁２３のほぼ上下方向中間位置で、半径方向外側に向かって薄く切り欠くようにして開角がほぼ９０度の扇状になるように形成している。
【００１５】
移動弁２３の底面部には、長溝２５を形成している。長溝２５は、移動弁２３の径方向の一端から他端まで貫通する直線状かつ一条の溝であり、径方向に向かって形成された扇状溝２４ａ，２４ｂの延在方向に対して周方向に９０度ずらした方向に形成されている。したがって、移動弁２３を平面視で見ると溝２４ａ，２４ｂ，２５は十字形状となる。
移動弁２３と隔室２２との関係は、移動弁２３が倒れようとしても、移動弁２３が水平方向へ向いて傾倒しないようにする必要がある。したがって、隔室２２の形状が円筒形であれば、移動弁の高さＨと隔室２２の径Ｄの関係は、Ｈ＞Ｄを満たすようにする。こうすれば、常に移動弁２３の先端部である半球形の側が常に流通路１４側に向くようになる。
なお、この液体用容器１の筒状の口頸部９の外周囲には、雄ネジ２６が形成され、ノズル蓋部５に被せる図示しないキャップが装着されるが、図面では省略されている。また、液体用容器２に入れられる液体は、水、薬品、接着剤などの液状のものである。
【００１６】
次に、本実施形態における液体用容器の作用について説明する。
この液体用容器１を使用するときは、図示しないキャップを外し、図３に示すように、液体用容器１の上下を反対にしてノズル１１の注出口１５が下向きになるように傾倒させて使用する。容器本体２は、実質的に容器本体２を把持するのみで胴部７を押していない状態では、隔室２２側と容器本体２の液体収容室６側との圧力の均衡がとれている。液体を排出するには、容器本体２の胴部７を軽く圧迫するように指先で押圧する。
通常時では、隔壁弁１９は閉弁状態にあるので、容器本体２の内部空間である液体収容室６の内部圧力が上昇し、隔壁弁１９が開弁する。隔壁弁１９が開弁することによって、液体収容室６側から隔室１８側への液体の流通を可能にする。一方、移動弁２３は、容器本体２を傾倒させているので、重力作用でノズル蓋部５の流通路１４に先端部Ｐを当接させる。この際、下部壁２１は移動弁２３の先端部Ｐを流通路１４に案内する。移動弁２３の一端には、一対の扇状溝２４ａ，２４ｂを形成しているので、液体は流通することができる。
【００１７】
こうして、液体は、液体収容室６側から隔壁弁１９の切れ目を通って、隔室２２，移動弁２３の扇状溝２４ａ，２４ｂを通って流通路１４、注出口１５に排出される。この際、液体が注出口１５にて滴になったときに、指先で押圧力を調整しながら、必要滴数だけ所望部分に、液体などを滴下することができる。
隔室２２と液体収容室６との間には、隔壁弁１９を有するので、液体収容室６の内圧よりも隔室２２の内圧は小さいので、液体が容器本体２の押圧する容積に比べて、液体の排出量は少ないので、微調整が可能になる。
【００１８】
本実施形態の液体用容器１は、特に粘度の小さな液体を使用するときに好適である。すなわち、粘度の小さな液体では、容器本体を押圧するとそれに敏感に応答し、排出口から液体が勢いよく飛び出す傾向にある。本実施形態では、隔壁弁１９の閉塞力によって、容器本体２の押圧時における液体収容室６に直接負荷する内圧を、隔室２２が間接的に負荷するようにし、内圧力に対する隔室２２の応答性を鈍らせ、液体の排出量の微調整が可能になる。さらに移動弁２３の存在によって、液体を注出口１５から滴状に排出させる液切れ性を向上させることができ、扇状溝２４ａ，２４ｂの大きさを適宜調整すれば、液体の粘度に適合させた液切れ性の微調整が可能になる。
なお、この隔壁弁１９は、容器本体２の押圧の初期には、すぐに開弁せず、液体収容室６内の内圧がある程度上昇してから開弁するため、係る押圧の初期において、内圧の高まり具合が激しかった場合には、開弁と同時に上記低粘度の液体が一気に隔室２２に流入する危険性がある。しかしながら、本実施形態によれば、このような押圧の初期にも、移動弁２３の存在によって、ノズル蓋部５の流通路１４は閉塞されており。上記隔室２２に流入した液体は扇状溝２４ａ，２４ｂにより規制された量しか流通路１４には流れないため、上記隔室２２に流入した低粘度の液体も、注出口１５から飛び出すような虞がない。
【００１９】
液体の滴下作業が終了した状態では、指先の押圧力を解除することにより液体収容室６の内圧が下がる。このとき、ノズル１１の流通路１４の内部に残った液体を隔室２２に引き戻すことができる。例えば、液体を排出しようとして、そのまま液体を吐出することなく、もとに戻したような場合にも、液体収容室６の容積の変動量に比べ、ノズル１１の流通路１４の容積が小さいため、流通路１４の液体を隔室２２及び液体収容室６に戻すことができる。その結果、ノズル１１からの液ダレを良好に防止できる。
なお、容器本体２を傾倒させた状態から起立姿勢に戻したときは、移動弁２３が隔壁１８の隔壁弁１９に当接するが、移動弁２３の底部には長溝２５を形成しているため、液体若しくは空気の流通ができる。そして、容器本体２の胴部７が弾性体の復元力によってもとの円筒形状に戻り、隔室２２内の液体が容器本体２の内部に流入する。同時に、容器本体２側から吐出された液体の容積分を補う量の空気が液体収容室６に流入する。容器本体２の内部圧力がもとに戻ると、隔壁１８の隔壁弁１９が閉じる。
【００２０】
本実施形態の液体用容器１は、隔壁弁１９の切れ目の開弁作用と液体収容室６の減圧力により、液体を容器本体２の内部に戻すことから、液体用容器１が上下反対の状態にあっても、横向きにおいても、液体を容器本体２の内部に戻すので、使い勝手がよい。液体用容器１を冷蔵庫内で保存した状態でも、ノズル１１の流通路１４に液体が残らないので、未使用時におけるノズル１１からの液噴き出しを防止することができる。また、容器本体２の押圧の初期において、液体収容室６内の内圧が高まった状態で隔壁弁１９が開弁しても、上記移動弁２３の液体への規制作用により、ノズル１１の注出口１５からの液体の飛び出しを防止できる。
さらに、ノズル１１から液体を滴下するときには、胴部７を押圧する際に、隔壁１８に形成した隔壁弁１９及び、移動弁２３を介在させて、液体を排出するので、微妙な押圧力の調整が可能になり、液切れ性も向上するようになった。
さらに、本実施形態では、仕切材１６の形状を周壁部１７とこの周壁部１７の底部である隔壁１８とによって形成されているので、周壁部１７を筒状部１０に被せる際に、容易であり、さらに、容器本体２の口頸部９に嵌合させたときは、仕切材１６がシール部材としての役割を果たす。
【００２１】
次に、本発明の第２の実施形態による液体用容器について説明する。なお、上記第１の実施形態と同じ部材については同一の符合を付して説明する。
図５に示す液体容器は、上記第１の実施形態で説明した液体用容器１の容器本体２と、仕切材１６の形状が異なり、ノズル蓋部５の形状は同じ形状である。
容器本体２は、容器本体２のやや上部側に円錐台形状の中空の肩部４を形成し、肩部４よりも下部は円筒状の胴部７を形成している。本実施形態では、容器本体２の肩部４の上に筒状の口頸部９（図１参照）がなく、開口部２７のみが形成されている。そして、開口部２７の上端部がノズル蓋部５のフランジ部１２の下面に当接している。
【００２２】
仕切材１６は、上記第１の実施形態と同様に、周壁部１７と底部である円形の隔壁１８とからなり、上記実施形態と異なるのは、切れ目の形状のみが異なっている。図５に示すように、本実施形態では、十字形状の隔壁弁２０の切れ目を隔壁１８の中心部に形成している。この隔壁弁２０の切れ目が弁体の開弁部として形成されている。仕切材１６が、容器本体２に組み込まれるときは、周壁部１７がノズル蓋部５の筒状部１０の外周面に嵌合するようにして装着される。この仕切材１６を配設することにより、ノズル蓋部５の流通路１４と容器本体２の内部との間に隔室２２を形成している。隔室２２には、移動弁２３を形成している。移動弁２３については、図４に示すように、上部側の一端に扇状溝２４ａ，２４ｂを形成し、下部側の一端に長溝２５が形成されている。
その他の説明を省略した部分については、上記実施形態と同じ形状である。
【００２３】
本実施形態の液体用容器１についての基本的な効果に付いては、上記第１の実施形態と同じであり、使用時に、液体収容室６の内部圧力が上昇し、さらに内圧が上昇すると隔壁弁２０の切れ目が開いて隔壁１８が開弁状態になり、液体収容室６から隔室２２に液体が流出し、移動弁２３の扇状溝２４ａ，２４ｂを通って流通路１４、注出口１５に排出される。
本実施形態では、隔壁弁２０の閉塞力によって、液体の内圧力に対する応答性を鈍らせ、移動弁２によって、液体の粘度に適合させた液切れ性の微調整が可能になる。また、容器本体２の押圧の初期において、液体収容室６内の内圧が高まった状態で隔壁弁１９が開弁しても、上記移動弁２３の液体への規制作用により、ノズル１１の注出口１５からの液体の飛び出しを防止できる。
ただし、本実施形態では、仕切材１６の周壁部１７が容器本体２の口頸部３とノズル蓋部５の筒状部１０との間に配設されていないので、容器本体２の開口部２７とノズル蓋部５のフランジ部１２との密閉性の維持を上記第１の実施形態の液体用容器１よりも必要とする。
隔壁１８の隔壁弁２０の切れ目については、十字形状に形成したが、隔壁弁２０の開弁圧力を小さくするような場合により効果がある。なお、線状の切れ目の数について、適宜変更することができる。
その他、効果については上記実施形態と同じである。
【００２４】
次に、本発明の第３の実施形態による液体用容器について説明する。なお、上記第１の実施形態と同じ部材については同一の符合を付して説明する。
図６に示す液体容器は、上記第１及び第２の実施形態で説明した液体用容器１と、仕切材１６の取り付ける位置が異なり、上記実施形態では筒状部１０に配設したが、本実施形態では、開口部３に配設したことが異なる。
すなわち、本実施形態の容器本体２は、容器本体２のやや上部側に肩部４を形成し、肩部４よりも下部は胴部７を形成し、肩部４よりも上の部位は、肩部４から上方に突出する円筒形状の口頸部９が形成されている。
【００２５】
仕切材１６は、上記第１の実施形態と同様に、周壁部１７と底部である円形の隔壁１８とからなり、本実施形態では、直線状の切れ目を有する隔壁弁１９を隔壁１８の中心部を通るように形成している。この隔壁弁１９の切れ目が弁体の開弁部として形成されている。仕切材１６が、容器本体２に組み込まれるときは、図１に示す仕切材１６とは異なり、仕切材１６の向きを逆にして、切れ目を形成した側を上にして、該仕切材１６を開口部３に被せる。こうして、周壁部１７が容器本体２の頸部９の外周面とノズル蓋部５の筒状部１０の内周面との間に狭着されるようにして配設される。この仕切材１６を配設することにより、ノズル蓋部５の流通路１４と容器本体２の内部との間に隔室２２が形成される。
隔室２２には、移動弁２３を備えている。移動弁２３については、図４に示すように、上部側の一端に扇状溝２４を形成し、下部側の一端に長溝２５が形成されている。
その他の説明を省略した部分については、上記実施形態と同じ形状である。
【００２６】
本実施形態の液体用容器１についての基本的な効果に付いては、上記第１の実施形態と同じであり、使用時に、液体収容室６の内部圧力が上昇し、さらに内圧が上昇すると隔壁弁１９の切れ目が開いて隔壁１８が開弁状態になり、液体収容室６から隔室２２に液体が流出し、移動弁２３の扇状溝２４ａ，２４ｂを通って流通路１４、注出口１５に排出される。
本実施形態では、隔壁弁１９の閉塞力によって、液体の内圧力に対する応答性を鈍らせ、移動弁２によって、液体の粘度に適合させた液切れ性の微調整が可能になる。また、容器本体２の押圧の初期において、液体収容室６内の内圧が高まった状態で隔壁弁１９が開弁しても、上記移動弁２３の液体への規制作用により、ノズル１１の注出口１５からの液体の飛び出しを防止できる。
【００２７】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の技術的思想に基づいて、勿論、本発明は種々の変形又は変更が可能である。
例えば、上記実施形態では、仕切材１６について、周壁部１７と隔壁１８とで構成したが、周壁部１７を削除し底部である隔壁１８のみで構成し、円形の隔壁の外周部を筒状部１０の下端若しくは開口部３に接着剤などで固定してもよく、あるいは、それらに一体成形してもよい。開口部３に隔壁１８を一体成形するときは、先端の細いノズルを用いて、隔壁弁１９，２０から容器本体２の内部に液体を収容することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１の実施形態の液体用容器を上下方向に切断した断面図である。
【図２】図１の仕切材を仕切材の底部を上にした状態で、上方から見た斜視図である。
【図３】図１の液体用容器を傾倒させて容器本体に内圧を負荷して液体を注出している状態の断面図である。
【図４】図１の液体用容器の隔室に配設している移動弁を上方から見た斜視図である。
【図５】本発明の第２の実施形態の液体用容器を上下方向に切断した断面図（液体用容器の下部には仕切材の底面図を示す）である。
【図６】本発明の第３の実施形態の液体用容器を上下方向に切断した断面図（液体用容器の下部には仕切材の底面図を示す）である。
【図７】従来例における液体用容器を上下方向に切断した断面図である。
【符号の説明】
【００２９】
１  液体用容器
２  容器本体
３，２７  開口部
５  ノズル蓋部
９  口頸部
１０  筒状部
１１  ノズル
１４  流通路
１６  仕切材
１７  周壁部
１８  隔壁
１９，２０  隔壁弁
２２  隔室
【図１】
0005116521.tif 000002
【図２】
0005116521.tif 000003
【図３】
0005116521.tif 000004
【図４】
0005116521.tif 000005
【図５】
0005116521.tif 000006
【図６】
0005116521.tif 000007
【図７】
0005116521.tif 000008