(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種電子機器へのデータを配信するサーバ装置と、
前記サーバ装置と通信可能なクライアント装置と、
前記クライアント装置に接続された電子機器と、を備え、
前記クライアント装置は、電子機器が接続されたことを検出したとき、及び取り外されたことを検出したとき、そのとき接続されている電子機器の種類を示す種類情報及び該電子機器の個体を識別する識別情報を取得して記憶する識別情報記憶手段と、検出した電子機器の種類情報を前記サーバ装置に送信する送信手段と、を備え、
前記サーバ装置は、前記クライアント装置の送信手段から受信した電子機器の種類情報を該クライアント装置の識別情報とともに記憶するクライアント情報記憶手段と、電子機器に関するデータと該データを配信する一台以上の電子機器を特定する特定情報とが登録された後、前記クライアント情報記憶手段から該当するクライアント装置を検出し、該クライアント装置に該データを配信する配信手段と、を備え、
前記クライアント装置は、更に、前記サーバ装置の配信手段が配信したデータを受信すると、前記識別情報記憶手段に該当する電子機器が記憶されている場合に、該データに応じた処理を行う処理実行手段を備えたデータ配信システム。
【請求項２】
各種電子機器へのデータを配信するサーバ装置と、
前記サーバ装置と通信可能なクライアント装置と、
前記クライアント装置に接続された電子機器と、を備え、
前記クライアント装置は、前記電子機器が接続されたことを検出したとき、及び取り外されたことを検出したとき、そのとき接続されている電子機器の種類を示す種類情報及び該電子機器の個体を識別する識別情報を取得して記憶する識別情報記憶手段と、前記識別情報記憶手段に記憶されている電子機器に対応するデータの配信要求を行う配信要求手段と、を備え、
前記サーバ装置は、各種電子機器に関するデータと該データを配信する一台以上の電子機器を特定する特定情報とを記憶する電子機器情報記憶手段と、前記クライアント装置の配信要求手段に基づいて、前記電子機器情報記憶手段から該当するデータを取得して配信する配信手段と、を備え、
前記クライアント装置は、更に、前記サーバ装置の配信手段が配信したデータを受信すると、該データに応じた処理を行う処理実行手段を備えたデータ配信システム。
【請求項３】
前記クライアント装置は、表示手段を更に備え、
前記クライアント装置の処理実行手段は、サーバ装置からメッセージを受信すると、該メッセージを前記表示手段にポップアップ表示する請求項１又は請求項２に記載のデータ配信システム。
【請求項４】
前記クライアント装置の処理実行手段は、前記サーバ装置から電子機器へのメッセージを受信すると、該電子機器との接続を制御する請求項１〜請求項３の何れか１項に記載のデータ配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、パーソナルコンピュータ等のクライアント装置に接続された電子機器へのデータを配信するデータ配信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種電子機器の製造メーカや販売店等は、販売した電子機器に関する新機能追加の案内や安全情報等の情報をテレビや新聞等のメディアを通じて配信してきた。これらの方法では、不特定多数に対して、一方的に情報を配信してしまうため、情報配信効率が良くないという問題があった。そこで、電子機器を購入した特定の顧客に対してのみ、情報を配信する方法が提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１の発明では、電子機器を購入した顧客が自身の顧客情報をデータベースに登録し、メーカ側で顧客情報を所有している。電子機器の安全情報が発行されると、データベースを検索して、該当電子機器を購入した顧客情報を取得し、顧客に対して安全情報を通知する等の各種対応を行っている。
【特許文献１】特開２００４−３４１８５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の発明では、電子機器を購入した顧客が顧客情報を登録しなかったり、変更になった顧客情報を更新しなかったりすると、メーカは、該当電子機器を購入した顧客情報を取得することができず、安全情報を通知することができない。
【０００５】
そこで、この発明は、顧客の操作によって自身の顧客情報を登録・更新しなくても、電子機器への広告や安全情報等の種々のデータが登録されたタイミングや、該データの登録後であっても顧客が新たに電子機器を購入した後のタイミングで、該当電子機器を購入した顧客に対して該データを配信することができるデータ配信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明のデータ配信システムは、サーバ装置と、サーバ装置と通信可能なクライアント装置と、クライアント装置に接続された電子機器と、から構成される。電子機器は、顧客が購入した電子機器（例えば、スキャナやプリンタや構内ＬＡＮを介して接続されたＡＶ機器及び家電製品等）であり、クライアント装置は、顧客が所有しており、ネットワークに接続されている通信装置（例えば、ネットワークに接続されているパーソナルコンピュータ）である。
【０００７】
クライアント装置は、電子機器の接続を検出すると、電子機器の種類を指定する種類情報（例えば、電子機器名、メーカ名、型番号）と電子機器の個体を識別する識別情報（例えば、シリアル番号）とを自動的に取得して、自装置内に記憶するとともに、電子機器の種類情報をサーバ装置に送信する。電子機器の種類情報及び識別情報を自動的に取得する手段として、例えば、パーソナルコンピュータのプラグアンドプレイ機能やユニバーサルプラグアンドプレイ機能がある。プラグアンドプレイ機能を有するパーソナルコンピュータは、電子機器がケーブルを介して接続されると、電子機器の接続を検出して、種類情報及び識別情報を自動的に取得する。また、ユニバーサルプラグアンドプレイ機能を有するパーソナルコンピュータは、自身が接続された構内ＬＡＮに電子機器が接続されると、電子機器の接続を検出して、種類情報及び識別情報を自動的に取得する。
【０００８】
サーバ装置は、クライアント装置から電子機器の種類情報を受信すると、クライアント装置の識別情報と電子機器の種類情報とを対応付けて自装置内に記憶する。サーバ装置は、電子機器のデータ（例えば、広告や安全情報等のメッセージや、電子機器のファームウェアの更新プログラム等）と該データを配信する一台以上の電子機器を特定する特定情報（例えば、電子機器名、メーカ名、型番号、データを配信する一台以上の電子機器のシリアル番号）が登録された後、自装置内に記憶している種類情報が特定情報に含まれる場合に、種類情報と対応付けて記憶しているクライアント装置を取得して、データを配信する。
【０００９】
クライアント装置は、データを受信すると、該データに対応する電子機器が接続されている場合に、該データに応じた処理を行う。例えば、広告や安全情報等のメッセージを受信するとモニタ等の画面に表示したり、音声で通知したりする。また、電子機器のファームウェアの更新プログラムを受信すると、電子機器に更新プログラムを出力して、該電子機器のファームウェアを更新する。
【００１０】
これにより、データ配信システムでは、顧客が自らの操作によって顧客情報や電子機器の各種情報を登録しなくても、クライアント装置が自装置に接続された電子機器の型番号やシリアル番号等の詳細な情報を確実に取得するので、電子機器へのデータがサーバ装置に登録されると、登録されたデータに対応する電子機器を接続したクライアント装置のみに対して、サーバ装置が確実にデータを配信することができ、クライアント装置が受信したデータに応じた処理を確実に行うことができる。
【００１１】
また、データ配信システムでは、電子機器へのデータがサーバ装置内に登録された時点以降に該電子機器を新たに所有した場合においても、該電子機器へのデータを配信することができる。この結果、データ配信システムは、電子機器へのデータの配信漏れを防ぐことができる。
【００１２】
また、この発明のデータ配信システムを、前述した構成に代えて、以下の構成としてもよい。サーバ装置は、電子機器へのデータ（例えば、広告や安全情報等のメッセージや、電子機器のファームウェアの更新プログラム等）と該データを配信する一台以上の電子機器を特定する特定情報（例えば、電子機器名、メーカ名、型番号、データを配信する一台以上の電子機器のシリアル番号）とが登録されると、自装置内に記憶する。また、クライアント装置は、自装置に接続された電子機器を検出すると、電子機器の種類を指定する種類情報（例えば、電子機器名、メーカ名、型番号）と該電子機器の個体を識別する識別情報（例えば、シリアル番号）を自動的に取得して、自装置内に記憶する。
【００１３】
クライアント装置は、自装置内に記憶した電子機器の種類情報及び識別情報を用いて、サーバ装置にメッセージの配信要求を行う。なお、このメッセージの配信要求は、適当な経過時間毎（例えば、１日毎、１週間毎）や、クライアント装置の電源ＯＮ／ＯＦＦ時に行われる。メッセージ配信要求を受信したサーバ装置は、受信した電子機器の種類情報及び識別情報を用いて、該当する電子機器のデータが登録されているか否かを判断する。
【００１４】
サーバ装置は、電子機器のデータが登録されている場合に、該当する電子機器のデータをクライアント装置に配信する。クライアント装置は、電子機器のデータを受信すると、受信したデータに応じた処理を行う。
【００１５】
これにより、データ配信システムでは、顧客が自らの操作によって顧客情報や電子機器の各種情報を登録しなくても、クライアント装置が、自装置に接続された電子機器の型番号やシリアル番号等の詳細な情報を確実に取得する。このため、クライアント装置が、自装置に接続された電子機器へのデータの配信要求をサーバ装置に対して行うと、該当する電子機器のデータがサーバ装置に登録されている場合に、そのデータを取得して、該当する電子機器のデータに応じた処理を確実に行うことができる。このデータ配信システムでは、サーバ装置から他のクライアント装置に一度にデータを送る必要がないために、サーバ装置の負担が軽くなる。
【００１６】
また、データ配信システムでは、電子機器へのデータがサーバ装置内に記憶された時点以降に該電子機器を新たに所有した場合においても、該電子機器へのデータを配信することができる。この結果、データ配信システムは、電子機器へのデータの配信漏れを防ぐことができる。
【００１７】
更に、この発明のデータ配信システムでは、サーバ装置が電子機器のメッセージを配信し、クライアント装置が受信したメッセージをポップアップ表示する構成としてもよい。この構成にすることで、半強制的にメッセージを顧客に伝えることができる。
【００１８】
加えて、この発明のデータ配信システムでは、クライアント装置は、サーバ装置から電子機器へのメッセージを受信すると、該当する電子機器との接続を制御する構成としてもよい。この構成にすることで、クライアント装置は、使用し続けると害のある電子機器との接続を切断して、該電子機器３の使用を停止することができるので、顧客への害を未然に防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、データ配信システムは、顧客が自らの操作によって顧客情報や電子機器の各種情報を登録しなくても、広告や安全情報等のデータを、そのデータが必要な電子機器に対してだけ配信することができるため、データ配信効率を高めることができる。また、データ配信システムでは、電子機器へのデータがサーバ装置内に記憶された時点以降に該電子機器を新たに所有した場合においても、該電子機器へのデータを配信することができる。この結果、データ配信システムは、電子機器へのデータの配信漏れを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
「第１実施形態」
第１実施形態に係るデータ配信システムについて、図１〜図３を参照して説明する。図１は、データ配信システムを構成するサーバ装置、クライアント装置、及び電子機器の構成図である。図２は、クライアント情報ＤＢの登録内容の一例を示す。図３は、識別情報ＤＢの登録内容の一例を示す。このデータ配信システムは、多数の顧客によって購入されたプリンタやスキャナ等の電子機器が接続されているクライアント装置に対して、その電子機器に関する広告や安全情報等を配信する。広告とは、例えば、「新機能が追加されました。」や「新製品が発売されました。」等の情報である。また、安全情報とは、例えば「電子機器に発火の恐れがあるため、販売店に持ち込んで下さい。」や「電子機器の性能維持を担保するためにプログラムのバージョンアップをして下さい。」等の情報である。
【００２１】
図１に示すように、データ配信システムは、サーバ装置１にネットワーク４を介してクライアント装置２が接続され、クライアント装置２に接続ケーブル（ＵＳＢケーブル、ＩＥＥＥ１３９４ケーブル等）を介して電子機器３（３ａ〜３ｃ）が接続される。例えば、サーバ装置１は、電子機器３の開発メーカや、電子機器３の販売店や、メーカや販売店から委託された業者等が保有する装置である。クライアント装置２は、電子機器３を購入した顧客が保有するパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと称す。）や携帯電話等であり、サーバ装置１とインターネット等のネットワーク４を介して接続可能な装置である。電子機器３は、クライアント装置２がＰＣの場合、プリンタ、スキャナ、及びカードリーダ等の機器である。なお、本実施形態では、サーバ装置１に１台のクライアント装置２が接続されているが、サーバ装置１に複数のクライアント装置２が接続されてもよい。また、クライアント装置２に３台の電子機器３が接続されているが、クライアント装置２に１又は複数の電子機器３が接続されていればよい。
【００２２】
まず、データ配信システムを構成するサーバ装置１、クライアント装置２及び電子機器３の機能、構成について説明する。以下、クライアント装置２がＰＣであり、電子機器３ａ〜３ｃがそれぞれプリンタ、スキャナ、カードリーダであるとして説明する。サーバ装置１は、操作部１１、制御部１２、記憶部１３、及び通信制御部１４から構成される。
【００２３】
操作部１１は、担当者（例えば、電子機器３の開発者やサーバ装置１の管理者等）からの操作入力を受け付け、該操作入力内容を制御部１２へ出力する。例えば、担当者は操作部１１を操作することで、各種電子機器へのメッセージと、メッセージを配信する一台以上の電子機器３を特定するための特定情報（電子機器名、メーカ名、型番号、該当シリアル番号）と、を対応付けて登録する。この該当シリアル番号とは、メッセージの配信対象となる電子機器３の個体を指定する番号であり、該当シリアル番号には複数の固体を配信対象として登録することができる。例えば、企業Ａが製造したプリンタで、型番号がＰｒｉｎｔ＿Ａで、シリアル番号がｐＡ９５０２００１０〜ｐＡ９５０２００２０の電子機器へのメッセージを配信する場合、特定情報は、電子機器名（プリンタ）、メーカ名（企業Ａ）、型番号（Ｐｒｉｎｔ＿Ａ）、該当シリアル番号（ｐＡ９５０２００１０〜ｐＡ９５０２００２０）として登録する。また、企業Ａが製造したプリンタへのメッセージを配信する場合、特定情報は、電子機器名（プリンタ）、メーカ名（企業Ａ）、型番号（＊：不問）、該当シリアル番号（＊）として登録する。なお、本実施形態では、操作部１１を操作することにより各種電子機器へのメッセージ等を登録するが、他の装置からＷＥＢアプリケーション等を用いて各種電子機器へのメッセージ等を登録してもよい。
【００２４】
制御部１２は、操作部１１からの操作入力内容に基づいて、記憶部１３及び通信制御部１４を制御する。操作部１１から電子機器３へのメッセージが入力されると、制御部１２は、配信用プログラムを実行して、電子機器３へのメッセージを配信する。なお、電子機器３へのメッセージの登録処理の詳細については後述する。
【００２５】
記憶部１３は、クライアント情報ＤＢ１３１を備え、サーバ用プログラム１３２及び汎用処理用の各種プログラムを記憶する。図２に示すように、クライアント情報ＤＢ１３１には、クライアント装置２を識別するための識別情報（例えば、ＭＡＣアドレスやＩＰアドレス等）と、電子機器３の種類を指定する種類情報（電子機器名、メーカ名、型番号）と、が制御部１２により登録される。
【００２６】
また、記憶部１３が記憶するサーバ用プログラム１３２は、配信用プログラムと登録用プログラムとを備え、制御部１２により実行される。配信用プログラムは、電子機器３へのメッセージを配信するためのプログラムであり、制御部１２に電子機器３へのメッセージが入力されたタイミングで実行される。登録用プログラムは、電子機器３の種類情報を受信して登録するためのプログラムである。
【００２７】
通信制御部１４は、ネットワーク４を介して、クライアント装置２の通信制御部２４と接続される。通信制御部１４は、クライアント装置２から電子機器３の種類情報を受信すると、クライアント装置２の識別情報、及び電子機器３の種類情報を制御部１２へ出力する。また、通信制御部１４は、制御部１２の指示により、電子機器３へのメッセージをクライアント装置２に送信する。
【００２８】
また、クライアント装置２は、操作部２１、制御部２２、記憶部２３、通信制御部２４、入出力Ｉ／Ｆ２５、及び表示部２６から構成される。
【００２９】
操作部２１は、顧客からの操作入力を受け付け、操作入力内容を制御部２２へ出力する。
【００３０】
制御部２２は、操作部２１からの操作入力内容に基づいて、記憶部２３、通信制御部２４、入出力Ｉ／Ｆ２５、及び表示部２６を制御する。また、制御部２２は、入出力Ｉ／Ｆ２５に電子機器３が接続又は取外されたことをＰｎＰ（プラグアンドプレイ、Ｐｌｕｇ  ａｎｄ  Ｐｌａｙ）を用いて検出して、電子機器３の種類情報及び識別情報を取得すると、検出用プログラムを実行する。なお、制御部２２が電子機器３の接続又は取外しを検出した際の処理の詳細については後述する。
【００３１】
記憶部２３は、識別情報ＤＢ２３１を備え、クライアント用プログラム２３２と汎用処理用の各種プログラムとを記憶する。識別情報ＤＢ２３１には、図３に示すように、電子機器３の種類情報（電子機器名、メーカ名、型番号）、及び電子機器３の個体を識別する識別情報（シリアル番号）が制御部２２により登録されている。なお、制御部２２は、新たに接続された電子機器３の検出、及び取外された電子機器３の検出を行うと、識別情報ＤＢ２３１の登録内容を更新するので、識別情報ＤＢ２３１には、常に最新の情報が登録されている。
【００３２】
記憶部２３が記憶するクライアント用プログラム２３２は、検出用プログラムと処理用プログラムとを備え、制御部２２により実行される。検出用プログラムは、電子機器３の種類情報をサーバ装置１に送信するためのプログラムであり、電子機器３の接続及び取外しを検出した際に実行される。処理用プログラムは、サーバ装置１からメッセージを受信して処理するためのプログラムである。また、クライアント用プログラム２３２は、操作部２１の操作入力によりインストールされる。具体的には、顧客が専用のＣＤ−ＲＯＭを挿入したり、サーバ装置１が公開するＷＥＢを顧客が参照したりすることで、クライアント用プログラム２３２をインストールする。
【００３３】
通信制御部２４は、ネットワーク４を介して、サーバ装置１の通信制御部１４と接続される。通信制御部２４は、制御部２２の指示に基づいて、電子機器３の種類情報をサーバ装置１へ送信する。また、通信制御部２４は、サーバ装置１から受信したメッセージを制御部２２へ出力する。
【００３４】
入出力Ｉ／Ｆ２５は、電子機器３の入出力Ｉ／Ｆ３１と接続される。
【００３５】
表示部２６は、所謂モニタであり、制御部２２から入力されたメッセージをポップアップ表示する。
【００３６】
電子機器３は、少なくとも入出力Ｉ／Ｆ３１を備え、入出力Ｉ／Ｆ３１を介してクライアント装置２に接続される。
【００３７】
次に、クライアント装置２が電子機器３の接続又は取外しを検出した際の処理について、図４を参照して説明する。図４は、クライアント装置が電子機器の接続又は取外しを検出した際の処理の流れを示すフローチャートである。
【００３８】
図４に示すように、クライアント装置２は、ＰｎＰを用いて、電子機器３の接続又は取外しを検出して（Ｓ１１１）、検出した電子機器３の種類情報（電子機器名、メーカ名、型番号）及び識別情報（シリアル番号）を取得する（Ｓ１１２）。クライアント装置２は、検出用プログラムを実行して（Ｓ１１３）、電子機器３の種類情報及び識別情報を識別情報ＤＢ２３１へ登録する（Ｓ１１３）。クライアント装置２は、新たな電子機器３の接続を検出した場合に（Ｓ１１５：Ｙｅｓ）、電子機器３の種類情報をサーバ装置１へ送信して（Ｓ１１６）、検出プログラムを終了する（Ｓ１１７）。なお、クライアント装置２は、電子機器３の取外しを検出した場合には（Ｓ１１５：Ｎｏ）、検出プログラムを終了する（Ｓ１１７）。
【００３９】
サーバ装置１は、常に、登録用プログラムを実行しており（Ｓ１０１）、クライアント装置２から電子機器３の種類情報（電子機器名、メーカ名、型番号）を受信する（Ｓ１０２）と、クライアント装置２の識別情報と電子機器３の種類情報とを対応付けてクライアント情報ＤＢ１３１へ登録する（Ｓ１０３）。以上のように、本実施形態では、クライアント装置２に電子機器が接続又は取外しされるたびに、上述したステップＳ１１１〜１１７，Ｓ１０１〜１０３の処理を行う。
【００４０】
次に、サーバ装置１に電子機器３へのメッセージが登録された際の処理について、図５を参照して説明する。図５は、サーバ装置に電子機器のメッセージが登録された際の処理の流れを示すフローチャートである。
【００４１】
図５に示すように、サーバ装置１は、操作部１１の操作により、電子機器３へのメッセージと電子機器３の特定情報（電子機器名、メーカ名、型番号、該当シリアル番号）が登録される（Ｓ１２１）と、配信用プログラムを実行して（Ｓ１２２）、電子機器３の特定情報のうち種類情報（電子機器名、メーカ名、型番号）をキーとして、クライアント情報ＤＢ１３１から該当するクライアント装置２の識別情報を取得する（Ｓ１２３）。サーバ装置１は、取得したクライアント装置２の識別情報に基づいて、メッセージと電子機器３の特定情報とをクライアント装置２に配信して（Ｓ１２４）、配信用プログラムを終了する（Ｓ１２５）。
【００４２】
クライアント装置２は、処理用プログラムが実行されており（Ｓ１３１）、メッセージと電子機器３の特定情報とを受信する（Ｓ１３２）と、電子機器３の特定情報をキーとして、識別情報ＤＢ２３１から該当する電子機器３が存在するか否か検索する（Ｓ１３３）。該当する電子機器３が存在する場合は（Ｓ１３４：Ｙｅｓ）、クライアント装置２は、メッセージをポップアップ表示して（Ｓ１３５）、処理を終了する。また、該当する電子機器３が存在しない場合は（Ｓ１３４：Ｎｏ）、処理を終了する。
【００４３】
以上のように、クライアント装置２は、顧客が顧客情報及び電子機器３の情報を登録しなくても、ＰｎＰにより電子機器３の接続を自動で検出して、電子機器３の型番号やシリアル番号等の詳細な情報までも確実に登録することができる。
【００４４】
また、サーバ装置１は、電子機器３へのメッセージが登録されると、メッセージの配信対象である電子機器３を接続しているクライアント装置２にメッセージを確実に配信する。メッセージを受信したクライアント装置２は、メッセージを表示するか否か判断し、電子機器３が接続されている場合のみメッセージを確実にポップアップ表示する。例えば、接続されていた電子機器３が取外された場合であっても、クライアント装置２にてメッセージの配信対象である電子機器３が接続されているか判断するので、電子機器３が接続されている場合のみメッセージを確実にポップアップ表示することができる。また、メッセージをポップアップ表示するので、半強制的にメッセージを顧客に伝えることができる。
【００４５】
更に、データ配信システムは、サーバ装置１とサーバ用プログラム１３２及びクライアント用プログラム２３２とを準備するだけで、顧客にメッセージを確実に配信できる。また、データ配信システムは、テレビや新聞等のメディアを通じてメッセージを配信する場合に比べて、メッセージの配信効率を高めることができ、且つメッセージを配信するためのコストを削減することができる。
【００４６】
なお、本実施形態では、サーバ装置１は、図４に示すように、クライアント装置２から電子機器３の種類情報を受信すると、ステップＳ１０３にてクライアント装置ＤＢ１３１へ登録して処理を終了した。しかし、サーバ装置１は、クライアント装置２から電子機器３の種類情報を受信すると、クライアント情報ＤＢ１３１へ登録するとともに、後述する電子機器情報ＤＢを備えるＤＢ装置に対して、クライアント装置２から受信した電子機器３の種類情報に該当するメッセージが存在するか否かを問い合わせてもよい。サーバ装置１は、ＤＢ装置から電子機器３へのメッセージを受信すると、クライアント装置２へ該メッセージを配信し、クライアント装置２は、図５のステップＳ１３１以降の処理を実行する。これにより、電子機器３へのメッセージがサーバ装置１内に記憶された時点以降に該電子機器を新たに所有した場合においても、サーバ装置１は、既に登録済みの電子機器３へのメッセージをＤＢ装置から取得して配信することができる。この結果、データ配信システムは、電子機器へ３のメッセージの配信漏れを防ぐことができる。また、上述のようにＤＢ装置を別途設けずに、電子機器情報ＤＢをサーバ装置内に備えてもよい。
【００４７】
また、本実施形態では、新たに電子機器３の接続を検出した場合にのみ、新たに検出した電子機器３の種類情報及び識別情報をサーバ装置１に送信したが、電子機器３の取外しを検出した際にもその旨をサーバ装置１に送信してもよい。また、電子機器３の接続又は取外しを検出した際に、検出時点で接続されている電子機器３の種類情報及び識別情報をサーバ装置１に送信してもよい。更に、クライアント装置２は、自装置内に記憶する電子機器３の種類情報を定期的にサーバ装置１へ送信し、クライアント情報ＤＢ１３１を更新してもよい。この場合、クライアント装置２から取外された電子機器３の情報を取り除くことができる。この結果、サーバ装置１は、電子機器３が取外されたクライアント装置２へのメッセージの配信を防ぐことができ、サーバ装置１の負荷を削減することができる。
【００４８】
「第２実施形態」
第２実施形態に係るデータ配信システムについて、図６，７を参照して説明する。図６は、データ配信システムを構成するサーバ装置、クライアント装置、及び電子機器の構成図である。図７は、電子機器情報ＤＢの登録内容の一例を示す。第２実施形態では、クライアント装置２がサーバ装置１にメッセージの配信要求を行う点で第１実施形態と相違する。以下、第１実施形態との相違点のみ説明する。
【００４９】
図６に示すように、サーバ装置１の記憶部１３は第１実施形態のクライアント情報ＤＢ１３１に代えて、電子機器情報ＤＢ１３３を備える。電子機器情報ＤＢ１３３は、図７に示すように、電子機器３の特定情報（電子機器名、メーカ名、型番号、該当シリアル番号）、及び電子機器３へのメッセージが、制御部１２により登録されている。
【００５０】
また、サーバ装置１の記憶部１３が記憶するサーバ用プログラム１３２’は、配信用プログラムとメッセージ登録用プログラムとを備え、制御部１２により実行される。配信用プログラムは、電子機器３へのメッセージを配信するためのプログラムであり、クライアント装置２からの配信要求を受信したタイミングで実行される。メッセージ登録用プログラムは、電子機器３へのメッセージを登録するためのプログラムである。
【００５１】
クライアント装置２の記憶部２３が記憶するクライアント用プログラム２３２’は、検出用プログラムと配信要求用プログラムとを備え、制御部２２により実行される。検出用プログラムは、電子機器３の種類情報をサーバ装置１に送信するためのプログラムであり、電子機器３の接続及び取外しを検出した際に実行される。配信要求用プログラムは、メッセージの配信要求をサーバ装置１に行うためのプログラムであり、ユーザの操作入力によりメッセージの配信要求が行われたタイミングで実行される。
【００５２】
次に、サーバ装置１に電子機器３へのメッセージが登録された際の処理について図８を参照して説明する。図８は、サーバ装置に電子機器へのメッセージが登録された際の処理の流れを示すフローチャートである。
【００５３】
図８に示すように、サーバ装置１は、操作部１１の操作により、電子機器３へのメッセージと電子機器３の特定情報（電子機器名、メーカ名、型番号、該当シリアル番号）が登録される（Ｓ１４１）と、メッセージ登録用プログラムを実行して（Ｓ１４２）、これらの情報を電子機器情報ＤＢ１３３へ登録して（Ｓ１４３）、メッセージ登録用プログラムを終了する（Ｓ１４４）。以上のように、本実施形態では、サーバ装置１は、電子機器３へのメッセージ等が登録されるたびに、上述したステップＳ１４１〜１４４の処理を行う。
【００５４】
次に、クライアント装置２が電子機器３の接続又は取外しを検出した際の処理について図９を参照して説明する。図９は、クライアント装置が電子機器の接続又は取外しを検出した際の処理の流れを示すフローチャートである。
【００５５】
図９に示すように、クライアント装置２は、ＰｎＰを用いて、電子機器３の接続又は取外しを検出する（Ｓ１５１）と、クライアント装置２は、接続されている全ての電子機器３の種類情報（電子機器名、メーカ名、型番号）及び識別情報（シリアル番号）を取得し（Ｓ１５２）、検出用プログラムを実行して（Ｓ１５３）、識別情報ＤＢ２３１の登録内容を更新して（Ｓ１５４）、検出用プログラムを終了する（Ｓ１５５）。以上のように、本実施形態では、クライアント装置２は、電子機器３の接続又は取外しを検出するたびに、上述したステップＳ１５１〜１５５の処理を行う。
【００５６】
次に、クライアント装置２がサーバ装置１にメッセージの配信要求を行う際の処理について、図１０を参照して説明する。図１０は、クライアント装置がサーバ装置にメッセージの配信要求を行う際の処理の流れを示すフローチャートである。クライアント装置２は、サーバ装置１にメッセージの配信要求を定期的に行う。
【００５７】
図１０に示すように、クライアント装置２は、配信要求用プログラムを実行して（Ｓ１７１）、自装置に接続された電子機器３へのメッセージの配信要求をサーバ装置１に定期的に（例えば、１日毎に、１週間毎に）行う（Ｓ１７２）。この際、クライアント装置２は、自装置に接続された電子機器３の種類情報及び識別情報をサーバ装置１に送信する。なお、本実施形態では、クライアント装置２は、メッセージの配信要求をサーバ装置１に対して定期的に行うが、不定期に行ってもよい。例えば、顧客が操作部２１を操作して指示した時や、クライアント装置２の電源をＯＮした時や、クライアント装置２の電源をＯＦＦした時等に、メッセージの配信要求を行ってもよい。
【００５８】
サーバ装置１は、配信用プログラムを実行しており（Ｓ１６１）、配信要求を受信する（Ｓ１６２）と、電子機器３の種類情報及び識別情報をキーとして、電子機器情報ＤＢ１３３から該当するメッセージが存在するか否か検索する（Ｓ１６３）。該当するメッセージが存在する場合は（Ｓ１６４：Ｙｅｓ）、メッセージをクライアント装置２に送信する（Ｓ１６５）。また、該当するメッセージが存在しない場合は（Ｓ１６４：Ｎｏ）、該当するメッセージがない旨をクライアント装置２に送信する（Ｓ１６６）。
【００５９】
クライアント装置２は、メッセージを受信すると（Ｓ１７３：メッセージ）、メッセージをポップアップ表示して（Ｓ１７４）、配信要求用プログラムを終了する（Ｓ１７５）。また、メッセージがない旨を受信すると（Ｓ１７３：メッセージなし）、何も表示せず、配信要求用プログラムを終了する（Ｓ１７５）。なお、本実施形態では、クライアント装置２は、メッセージがない旨を受信すると何も表示しないが、メッセージがない旨を表示してもよい。
【００６０】
以上のように、クライアント装置２は、顧客が顧客情報及び電子機器３の情報を登録しなくても、ＰｎＰにより電子機器３の接続を自動で検出して、電子機器３の型番号やシリアル番号等の詳細な情報までも確実に登録することができる。
【００６１】
また、クライアント装置２は、自装置に接続された電子機器３へのメッセージの配信要求を定期的行うことで、確実にメッセージを取得してポップアップ表示することができる。また、メッセージをポップアップ表示するので、半強制的にメッセージを顧客に伝えることができる。
【００６２】
更に、データ配信システムは、サーバ装置１とサーバ用プログラム１３２’及びクライアント用プログラム２３２’とを準備するだけで、顧客にメッセージを確実に配信できる。また、データ配信システムは、テレビや新聞等のメディアを通じてメッセージを配信する場合に比べて、メッセージの配信効率を高めることができ、且つメッセージを配信するためのコストを削減することができる。更に、データ配信システムは、サーバ装置１から他のクライアント装置２に一度にデータを送る必要がないために、サーバ装置１の負担が軽くなる。
【００６３】
加えて、電子機器３へのメッセージがサーバ装置１内に記憶された時点以降に該電子機器３を新たに所有した場合においても、サーバ装置１は、自装置内に既に記憶されている電子機器３へのメッセージを配信することができる。この結果、データ配信システムは、電子機器３へのメッセージの配信漏れを防ぐことができる。
【００６４】
「第３実施形態」
第３実施形態に係るデータ配信システムについて、図１１を参照して説明する。図１１は、クライアント装置のメッセージ受信時の処理に関するフローチャートである。第３実施形態に係るデータ配信システムは、サーバ装置１が電子機器３へのメッセージに重要度を関連付けてクライアント装置へ配信する点が、第１、第２実施形態と異なる。第３実施形態では、図５のステップＳ１３５、図１０のステップＳ１７４の処理を図１１のステップＳ１８１〜１８３に換えて行う。
【００６５】
図１１に示すように、クライアント装置２は、メッセージをポップアップ表示して（Ｓ１８１）、該メッセージの重要度が高であるかを調べる（Ｓ１８２）。メッセージの重要度が高以外の場合（例えば、顧客へ新製品の発売案内を行うような場合）は（Ｓ１８２：Ｎｏ）、以降の処理を続行する。
【００６６】
また、メッセージの重要度が高の場合（例えば、電子機器３を使用し続けると顧客に害を及ぼすような場合）は（Ｓ１８２：Ｙｅｓ）、クライアント装置２は、電子機器３との接続を切断する（Ｓ１８３）。なお、クライアント装置２は、電子機器３の動作に必要なデータを配信しないことで、電子機器３との接続を切断する。また、クライアント装置２は、電子機器３からの問い合わせを無視することで、電子機器３との接続を切断する。以上のように、クライアント装置２は、電子機器３との接続を切断することで、電子機器３の動作を抑制することができる。
【００６７】
以上のように、データ配信システムは、電子機器３を使用し続けると顧客に害を及ぼすような場合のみ、電子機器３の使用を停止して、顧客への害を未然に防ぐことができる。
【００６８】
なお、本実施形態では、クライアント装置２は、メッセージを表示して、電子機器３との接続を切断したが、メッセージを表示せずに、電子機器３との接続を切断してもよい。
【００６９】
また、本実施形態では、メッセージに重要度を設けたが、重要度を設けなくてもよい。この場合、メッセージが配信されたクライアント装置２は、メッセージをポップアップ表示するとともに、電子機器３との接続を切断してもよい。
【００７０】
なお、第１及び第２実施形態では、サーバ装置１からクライアント装置２に対して電子機器３へのメッセージを配信したが、電子機器３へのプログラムを配信してもよい。電子機器３のファームウェアの更新プログラムを配信する場合、クライアント装置２は、受信したファームウェアを電子機器３へ出力し、電子機器３のファームウェアを更新する。また、電子機器３のドライバの更新プログラムを配信する場合、クライアント装置２は、受信したドライバの更新プログラムを用いて、自装置内にインストール済みのドライバのプログラムを更新する。
【００７１】
更に、第１〜第３実施形態では、サーバ装置１とクライアント装置２とをネットワーク４（例えば、インターネット）を介して接続したが、他の通信網（例えば、移動体通信網）を用いて接続してもよい。
【００７２】
加えて、第１〜第３実施形態では、電子機器３の種類情報及び識別情報を構成する項目として、電子機器名、メーカ名、型番号、及びシリアル番号を用いた。しかし、全ての項目を用いなくてもよい。また、全ての項目に製品番号を追加して用いてもよい。更に、型番号に代えて製品番号を用いても良い。電子機器３の種類情報は、電子機器３の種類を指定する情報であればよく、電子機器３の識別情報は、電子機器３の個体を識別する情報であればよい。
【００７３】
また、第１〜第３実施形態では、クライアント装置２に接続された電子機器３をＰｎＰを用いて検出したが、ＵＰｎＰ（ユニバーサルプラグアンドプレイ、Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｌｕｇ  ａｎｄ  Ｐｌａｙ）を用いて検出してもよい。この場合、クライアント装置２に構内ＬＡＮ（例えば、家庭内ＬＡＮ、社内ＬＡＮ等）を介して接続された電子機器３（例えば、ＰＣの周辺機器、ＡＶ機器、家電製品等）に対して、メッセージやプログラムを配信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】データ配信システムを構成するサーバ装置、クライアント装置、及び電子機器の構成図である。
【図２】クライアント情報ＤＢの登録内容の一例を示す。
【図３】識別情報ＤＢの登録内容の一例を示す。
【図４】クライアント装置が電子機器の接続又は取外しを検出した際の処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】サーバ装置に電子機器のメッセージが登録された際の処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】データ配信システムを構成するサーバ装置、クライアント装置、及び電子機器の構成図である。
【図７】電子機器情報ＤＢの登録内容の一例を示す。
【図８】サーバ装置に電子機器へのメッセージが登録された際の処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】クライアント装置が電子機器の接続又は取外しを検出した際の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】クライアント装置がサーバ装置にメッセージの配信要求を行う際の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】クライアント装置のメッセージ受信時の処理に関するフローチャートである。
【符号の説明】
【００７５】
１−サーバ装置，２−クライアント装置，３−電子機器，４−ネットワーク，１１−操作部，１２−制御部，１３−記憶部，１４−通信制御部，２１−操作部，２２−制御部，２３−記憶部，２４−通信制御部，２５−入出力Ｉ／Ｆ，２６−表示部，３１−入出力Ｉ／Ｆ，１３１−クライアント情報ＤＢ，１３２−サーバ用プログラム，１３３−電子機器情報ＤＢ，２３１−識別情報ＤＢ，２３２−クライアント用プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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