(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クランクシャフトに対して同期回転する駆動側回転体と、
前記駆動側回転体に対して同軸上に配置され、内燃機関の弁開閉用のカムシャフトに同期回転する従動側回転体と、
前記駆動側回転体と前記従動側回転体とで形成された流体圧室を遅角室と進角室とに仕切るよう前記駆動側回転体及び前記従動側回転体の少なくとも一方に設けられた仕切部と、
前記仕切部のうち前記駆動側回転体もしくは前記従動側回転体に対向する位置、または、前記駆動側回転体もしくは前記従動側回転体のうち前記仕切部に対向する位置に配設されて、前記駆動側回転体と前記従動側回転体との相対回転に基づく前記遅角室と前記進角室との間での作動流体の漏洩を防止するシール部材と、
弾性変形に基づく付勢力によって、前記シール部材を前記仕切部の側から前記駆動側回転体もしくは前記従動側回転体の側へ、または、前記シール部材を前記駆動側回転体もしくは前記従動側回転体の側から前記仕切部の側へ付勢する付勢部材と、を備え、
前記付勢部材は、谷折り部と山折り部とを少なくとも１つずつ備えると共に、
前記付勢部材の一端部と該一端部の側に位置する前記谷折り部もしくは前記山折り部との間に形成され、前記シール部材に当接する一端側の当接部と、前記付勢部材の他端部と該他端部の側に位置する前記谷折り部もしくは前記山折り部との間に形成され、前記仕切部または前記駆動側回転体もしくは前記従動側回転体に当接する他端側の当接部と、を備え、
前記付勢部材の付勢に伴って、前記一端側の当接部と前記他端側の当接部との付勢方向における間隔が小さくなると共に、前記谷折り部および前記山折り部の角度が小さくなる弁開閉時期制御装置。
【請求項２】
前記付勢部材は、前記一端側の当接部と前記他端側の当接部との間に非当接部を備え、
前記付勢部材の長手方向において、前記非当接部よりも前記一端側の当接部および前記他端側の当接部のほうが短い請求項１に記載の弁開閉時期制御装置。
【請求項３】
クランクシャフトに対して同期回転する駆動側回転体と、
前記駆動側回転体に対して同軸上に配置され、内燃機関の弁開閉用のカムシャフトに同期回転する従動側回転体と、
前記駆動側回転体と前記従動側回転体とで形成された流体圧室を遅角室と進角室とに仕切るよう前記駆動側回転体及び前記従動側回転体の少なくとも一方に設けられた仕切部と、
前記仕切部のうち前記駆動側回転体もしくは前記従動側回転体に対向する位置、または、前記駆動側回転体もしくは前記従動側回転体のうち前記仕切部に対向する位置に配設されて、前記駆動側回転体と前記従動側回転体との相対回転に基づく前記遅角室と前記進角室との間での作動流体の漏洩を防止するシール部材と、
弾性変形に基づく付勢力によって、前記シール部材を前記仕切部の側から前記駆動側回転体もしくは前記従動側回転体の側へ、または、前記シール部材を前記駆動側回転体もしくは前記従動側回転体の側から前記仕切部の側へ付勢する付勢部材と、を備え、
前記付勢部材は、谷折り部と山折り部とを少なくとも１つずつ備えると共に、
前記付勢部材の一端部と該一端部の側に位置する前記谷折り部もしくは前記山折り部との間、および、前記付勢部材の他端部と該他端部の側に位置する前記谷折り部もしくは前記山折り部との間に形成され、前記シール部材、または、前記仕切部または前記駆動側回転体もしくは前記従動側回転体に当接する両端側の当接部と、前記一端部の側に位置する前記谷折り部もしくは前記山折り部と前記他端部の側に位置する前記谷折り部もしくは前記山折り部との間に形成され、前記シール部材、または、前記仕切部または前記駆動側回転体もしくは前記従動側回転体のうち、前記両端側の当接部が当接した側とは反対側に位置する部材に当接する中間側の当接部と、を備え、
前記付勢部材の付勢に伴って、前記両端側の当接部と前記中間側の当接部との付勢方向における間隔が小さくなると共に、前記谷折り部および前記山折り部の角度が小さくなる弁開閉時期制御装置。
【請求項４】
前記付勢部材は板バネ材であり、
前記当接部として、前記シール部材、または、前記仕切部または前記駆動側回転体もしくは前記従動側回転体に面接触する当接面を構成してある請求項１〜３のいずれか１項に記載の弁開閉時期制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等の内燃機関の吸気弁および排気弁の開閉タイミングを、運転状態に応じて調節する弁開閉時期制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の弁開閉時期制御装置においては、進角室と遅角室との間での作動流体の漏洩を防止するために、仕切部のうち駆動側回転体もしくは従動側回転体に対向する位置、または、駆動側回転体もしくは従動側回転体のうち仕切部に対向する位置に付勢部材を配設してある。このとき、付勢部材の省スペース化を図って、弁開閉時期制御装置を小型化することが行われてきた。
従来、省スペース化を図ることができる付勢部材として、特許文献１には、仕切部を従動側回転体のベーン溝に配設されたベーンで構成し、付勢部材を弓形の板バネで構成して、付勢部材の中間側が従動側回転体に当接し、付勢部材の両端側がベーンに当接する構成が開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、仕切部を駆動側回転体および従動側回転体から突出する突出部で構成し、付勢部材を弓形の板バネで構成して、付勢部材の中間側が仕切部に当接し、付勢部材の両端側がシール部材に当接する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−３０４１０号公報
【特許文献２】特開２０００−２１３３０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
付勢部材の付勢力が小さすぎると、進角室と進角室との間でエンジンオイルが漏洩してしまう。一方、付勢部材の付勢力が大きすぎると、駆動側回転体とベーンやシール部材との摩擦力が大きくなりすぎて、従動側回転体がスムーズに移動し難くなり、吸気弁を適切なタイミングで開閉操作できなくなる虞がある。また、ベーンやシール部材が磨耗・損傷し易くなる。したがって、付勢部材の付勢力は、適度の範囲内に収めることが望ましい。
【０００６】
しかしながら、特許文献１では、弓形の板バネの振れ幅分のストロークしか取れないため、付勢部材のストロークが短くなる。
このため、例えば、駆動側回転体および従動側回転体の寸法に誤差があると、従動側回転体の移動に伴って、ベーンと従動側回転体との間隔や、突出部と駆動側回転体もしくは従動側回転体との間隔が変動し、付勢部材の径方向の幅が変動する。このとき、上述したように、付勢部材のストロークが短いため、付勢部材の径方向の幅の変動がたとえわずかであったとしても、付勢部材の付勢力が大きく変動してしまう。したがって、付勢部材の付勢力を適度の範囲内に収めるためには、駆動側回転体および従動側回転体の工作精度を高くしておく必要があった。
【０００７】
本発明の目的は、省スペース化を図りつつ駆動側回転体および従動側回転体の工作精度を緩和できる弁開閉時期制御装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の弁開閉時期制御装置の第１特徴構成は、クランクシャフトに対して同期回転する駆動側回転体と、前記駆動側回転体に対して同軸上に配置され、内燃機関の弁開閉用のカムシャフトに同期回転する従動側回転体と、前記駆動側回転体と前記従動側回転体とで形成された流体圧室を遅角室と進角室とに仕切るよう前記駆動側回転体及び前記従動側回転体の少なくとも一方に設けられた仕切部と、前記仕切部のうち前記駆動側回転体もしくは前記従動側回転体に対向する位置、または、前記駆動側回転体もしくは前記従動側回転体のうち前記仕切部に対向する位置に配設されて、前記駆動側回転体と前記従動側回転体との相対回転に基づく前記遅角室と前記進角室との間での作動流体の漏洩を防止するシール部材と、弾性変形に基づく付勢力によって、前記シール部材を前記仕切部の側から前記駆動側回転体もしくは前記従動側回転体の側へ、または、前記シール部材を前記駆動側回転体もしくは前記従動側回転体の側から前記仕切部の側へ付勢する付勢部材と、を備え、前記付勢部材は、谷折り部と山折り部とを少なくとも１つずつ備えると共に、前記付勢部材の一端部と該一端部の側に位置する前記谷折り部もしくは前記山折り部との間に形成され、前記シール部材に当接する一端側の当接部と、前記付勢部材の他端部と該他端部の側に位置する前記谷折り部もしくは前記山折り部との間に形成され、前記仕切部または前記駆動側回転体もしくは前記従動側回転体に当接する他端側の当接部と、を備え、前記付勢部材の付勢に伴って、前記一端側の当接部と前記他端側の当接部との付勢方向における間隔が小さくなると共に、前記谷折り部および前記山折り部の角度が小さくなる点にある。
【０００９】
本構成によれば、一端側の当接部と他端側の当接部との間に、谷折り部と山折り部とが少なくとも１つずつ存在し、付勢部材の付勢に伴って、一端側および他端側の当接部の間隔、並びに、谷折り部および山折り部の角度が小さくなるので、付勢部材のストロークを十分に長くすることができる。このため、例えば、駆動側回転体および従動側回転体の寸法のばらつきにより、従動側回転体の移動に伴って、仕切部と駆動側回転体もしくは従動側回転体との間隔が変動し、付勢部材の径方向の幅が変動したとしても、付勢力がそれほど大きく変動しなくなる。その結果、駆動側回転体および従動側回転体の工作精度をそれほど高くしなくても、付勢部材の付勢力を所定の範囲内に収め易くなり、適正な付勢力でシール部材を付勢することができる。
【００１０】
本発明の第２特徴構成は、前記付勢部材は、前記一端側の当接部と前記他端側の当接部との間に非当接部を備え、前記付勢部材の長手方向において、前記非当接部よりも前記一端側の当接部および前記他端側の当接部のほうが短い点にある。
【００１１】
本構成によれば、シール部材に大きな力が掛かったとしても、山折り部および谷折り部が一端側の当接部や他端側の当接部に接触することがなくなり、シール部材と仕切部または駆動側回転体もしくは従動側回転体との間をそれほど広く取る必要がなくなる。よって、付勢部材の省スペース化を図ることができる。
【００１２】
本発明の第３特徴構成は、クランクシャフトに対して同期回転する駆動側回転体と、前記駆動側回転体に対して同軸上に配置され、内燃機関の弁開閉用のカムシャフトに同期回転する従動側回転体と、前記駆動側回転体と前記従動側回転体とで形成された流体圧室を遅角室と進角室とに仕切るよう前記駆動側回転体及び前記従動側回転体の少なくとも一方に設けられた仕切部と、前記仕切部のうち前記駆動側回転体もしくは前記従動側回転体に対向する位置、または、前記駆動側回転体もしくは前記従動側回転体のうち前記仕切部に対向する位置に配設されて、前記駆動側回転体と前記従動側回転体との相対回転に基づく前記遅角室と前記進角室との間での作動流体の漏洩を防止するシール部材と、弾性変形に基づく付勢力によって、前記シール部材を前記仕切部の側から前記駆動側回転体もしくは前記従動側回転体の側へ、または、前記シール部材を前記駆動側回転体もしくは前記従動側回転体の側から前記仕切部の側へ付勢する付勢部材と、を備え、前記付勢部材は、谷折り部と山折り部とを少なくとも１つずつ備えると共に、前記付勢部材の一端部と該一端部の側に位置する前記谷折り部もしくは前記山折り部との間、および、前記付勢部材の他端部と該他端部の側に位置する前記谷折り部もしくは前記山折り部との間に形成され、前記シール部材、または、前記仕切部または前記駆動側回転体もしくは前記従動側回転体に当接する両端側の当接部と、前記一端部の側に位置する前記谷折り部もしくは前記山折り部と前記他端部の側に位置する前記谷折り部もしくは前記山折り部との間に形成され、前記シール部材、または、前記仕切部または前記駆動側回転体もしくは前記従動側回転体のうち、前記両端側の当接部が当接した側とは反対側に位置する部材に当接する中間側の当接部と、を備え、前記付勢部材の付勢に伴って、前記両端側の当接部と前記中間側の当接部との付勢方向における間隔が小さくなると共に、前記谷折り部および前記山折り部の角度が小さくなる点にある。
【００１３】
本構成によれば、一端側の当接部と他端側の当接部との間に、谷折り部と山折り部とが少なくとも１つずつ存在し、付勢部材の付勢に伴って、一端側および他端側の当接部の間隔、並びに、谷折り部および山折り部の角度が小さくなるので、付勢部材のストロークを十分に長くすることができる。このため、例えば、従動側回転体の移動に伴って、仕切部と駆動側回転体もしくは従動側回転体との間隔、および、付勢部材の径方向の幅が変動したとしても、付勢力がそれほど大きく変動しなくなる。その結果、駆動側回転体および従動側回転体の工作精度を緩和できる。加えて、付勢部材が、両端側の当接部と中間側の当接部とによって３点支持されるから、付勢部材の姿勢が安定化する。
【００１４】
本発明の第４特徴構成は、前記付勢部材は板バネ材であり、前記当接部として、前記シール部材、または、前記仕切部または前記駆動側回転体もしくは前記従動側回転体に面接触する当接面を構成してある点にある。
【００１５】
本構成によれば、付勢部材が、シール部材、または、仕切部または駆動側回転体もしくは従動側回転体に対して所定の面積を介して当接するので、付勢部材の姿勢が一層安定化する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る弁開閉時期制御装置の全体構成を示す図である。
【図２】図１のＩＩ-ＩＩ断面図であって、ロック状態のときの弁開閉時期制御装置を示す断面図である。
【図３】外部ロータ側の突出部周辺の拡大断面図である。
【図４】本発明に係るシール部材及び付勢部材を示す分解斜視図である。
【図５】付勢部材を示す側面図である。
【図６】第２実施形態の付勢部材を示す側面図である。
【図７】第３実施形態の付勢部材を示す側面図である。
【図８】第４実施形態の付勢部材を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、自動車用エンジン（内燃機関の一例）の吸気弁側に本発明に係る弁開閉時期制御装置を適用した実施形態について説明する。
【００１８】
〔第１実施形態〕
〔全体構成〕
図１に示すように、弁開閉時期制御装置は、クランクシャフト（図示しない）と同期回転するハウジング１（駆動側回転体の一例）と、そのハウジング１に対して同軸配置されてカムシャフト２１と同期回転する内部ロータ２（従動側回転体の一例）と、を備えている。
【００１９】
（ハウジングおよび内部ロータ）
図１に示すように、内部ロータ２は、カムシャフト２１の先端部に一体的に組み付けられている。ハウジング１は、カムシャフト２１が接続される側とは反対側のフロントプレート１１と、タイミングスプロケット１５を有する外部ロータ１２と、カムシャフト２１が接続される側のリアプレート１３と、を備えている。
【００２０】
クランクシャフトが回転駆動すると、動力伝達部材２２を介してタイミングスプロケット１５にその回転駆動力が伝達され、ハウジング１が回転方向Ｓ（図２を参照）に回転駆動する。ハウジング１の回転駆動に伴って、内部ロータ２が回転方向Ｓに回転駆動し、カムシャフト２１が回転駆動する。カムシャフト２１の回転駆動に伴って、カムシャフト２１に設けられたカム（図示しない）が吸気弁（図示しない）を開閉操作する。
【００２１】
図２に示すように、外部ロータ１２の内周面には、径方向内方側に突出する複数（本実施形態では４つ）の第１突出部１４（仕切部の一例）が回転方向Ｓに沿って形成されている。第１突出部１４は、内部ロータ２の外周面に近接している。これにより、外部ロータ１２と内部ロータ２とで囲まれる空間を、第１突出部１４で仕切って、複数（本実施形態では４つ）の流体圧室４に区画形成してある。
【００２２】
内部ロータ２の外周面には、径方向外方側に突出する複数（本実施形態では４つ）の第２突出部１６（仕切部の一例）が回転方向Ｓに沿って形成されている。第２突出部１６は、外部ロータ１２の内周面に近接している。これにより、各流体圧室４を、第２突出部１６で仕切って、回転方向Ｓに隣り合う進角室４ａと遅角室４ｂとに区画形成してある。
【００２３】
内部ロータ２及びカムシャフト２１には、各進角室４ａに連通接続する進角通路１７、および、各遅角室４ｂに連通接続する遅角通路１８が形成されている。
【００２４】
進角通路１７を介して進角室４ａにエンジンオイル（作動流体の一例）を供給し、遅角通路１８を介して遅角室４ｂからエンジンオイルを排出する。これにより、第２突出部１６に対し、エンジンオイルの圧力を、進角室４ａの容積が大きくなる進角方向Ｓ１（図２を参照）へ作用させて、ハウジング１に対する内部ロータ２の相対回転位相を進角方向Ｓ１へ変位させる、すなわちクランクシャフトに対してカムシャフトを進角させる。
【００２５】
遅角通路１８を介して遅角室４ｂにエンジンオイルを供給し、進角通路１７を介して進角室４ａからエンジンオイルを排出する。これにより、第２突出部１６に対し、エンジンオイルの圧力を、遅角室４ｂの容積が大きくなる遅角方向Ｓ２（図２を参照）へ作用させて、相対回転位相を遅角方向Ｓ２へ変位させる、すなわちクランクシャフトに対してカムシャフトを遅角させる。
【００２６】
尚、進角室４ａおよび遅角室４ｂに対するエンジンオイルの給排を停止することにより、相対回転位相を任意の位相に保持する。
【００２７】
（ロック機構）
図２に示すように、弁開閉時期制御装置には、エンジン始動時等に相対回転位相をロック位相に拘束可能なロック機構６が設けられている。このロック機構６は、第２突出部１６に形成された収容部６ａと、その収容部６ａに収容されたロック部材６ｂと、リアプレート１３に形成されたロック溝（図示せず）と、ロック部材６ｂをロック溝に突出する方向に付勢するバネ（図示せず）と、を備えている。
【００２８】
このロック機構６は、収容部６ａに連通するロック通路６ｃにエンジンオイルを給排することで動作される。
【００２９】
（流体給排機構）
図１，図２に示すように、弁開閉時期制御装置には、進角室４ａおよび遅角室４ｂ、並びに、収容部６ａに対するエンジンオイルの給排を制御する流体給排機構５が設けられている。
【００３０】
この流体給排機構５は、エンジンオイルを貯留するオイルパン５ａと、エンジンオイルを送るオイルポンプ５ｂと、進角通路１７及び遅角通路１８に対するエンジンオイルの給排を制御する流体制御弁（ＯＣＶ）５ｃと、ロック通路６ｃに対するエンジンオイルの給排を制御する流体切換弁（ＯＳＶ）５ｄと、を備えている。これら流体制御弁５ｃおよび流体切換弁５ｄは、ＥＣＵ７によって制御される。
【００３１】
（シール部材および付勢部材）
図１〜図５に示すように、進角室４ａと進角室４ａとの間でエンジンオイルが漏洩すると、吸気弁を適切なタイミングで開閉操作できなくなる虞がある。このため、エンジンオイルが漏洩しないように、第１突出部１４のうち内部ロータ２に対向する先端部分にシール部材ＳＥを配設するとともに、そのシール部材ＳＥを第１突出部１４の側から内部ロータ２の側（径方向内方側）に付勢する付勢部材ＳＰを配設してある。
【００３２】
また、第２突出部１６のうち外部ロータ１２に対向する先端部分にシール部材ＳＥを配設するとともに、そのシール部材ＳＥを第２突出部１６の側から外部ロータ１２の側（径方向外方側）に付勢する付勢部材ＳＰを配設してある。
【００３３】
なお、第１突出部１４に配設したシール部材ＳＥ及び付勢部材ＳＰと、第２突出部１６に配設したシール部材ＳＥ及び付勢部材ＳＰとは、構成が同じであるので、第２突出部１６に配設したシール部材ＳＥ及び付勢部材ＳＰについてのみ説明する。
【００３４】
第２突出部１６の先端部分には、矩形断面形状の取付溝３１が回転軸芯Ｘに沿って形成されている。この取付溝３１には、シール部材ＳＥが内部ロータ２の径方向（付勢方向）に沿って摺動可能に配設されている。このシール部材ＳＥは、１つの直方体状の摺接部３２と、その摺接部３２の両端部から該摺接部３２に交差する方向（取付溝３１の奥側方向）に突出する２つの直方体状の脚部３３と、を備えている。
【００３５】
シール部材ＳＥと取付溝３１との間であって２つの脚部３３の間には、略Ｓ字状の付勢部材ＳＰが収容されている。この付勢部材ＳＰは、長尺状の板バネ材の一方面における一端側の部位を谷折り加工して、円弧状の一端側の折曲部３４（谷折部の一例）を形成するとともに、板バネ材の一方面における他端側の部位を山折り加工して、円弧状の他端側の折曲部３５（山折部の一例）を形成してある。
【００３６】
付勢部材ＳＰの一端部と一端側の折曲部３４との間には、シール部材ＳＥの摺接部３２に面接触する一端側の平板部３６（当接部、当接面の一例）が形成されている。一端側の折曲部３４と他端側の折曲部３５との間には、中間側の平板部３７（非当接部の一例）が形成されている。他端側の折曲部３５と付勢部材ＳＰの他端部との間には、第２突出部１６の取付溝３１の底部に面接触する他端側の平板部３８（当接部、当接面の一例）が形成されている。
【００３７】
付勢部材ＳＰの付勢に伴って、一端側の平板部３６と他端側の平板部３８との径方向における間隔が小さくなると共に、一端側の折曲部３４および他端側の折曲部３５の角度が小さくなる。
【００３８】
付勢部材ＳＰの付勢力が小さすぎると、進角室４ａと遅角室４ｂとの間でエンジンオイルが漏洩してしまう。一方、付勢部材ＳＰの付勢力が大きすぎると、外部ロータ１２の内周面とシール部材ＳＥとの摩擦力や、内部ロータ２の外周面とシール部材ＳＥとの摩擦力が大きくなりすぎて、内部ロータ２がスムーズに移動し難くなり、吸気弁を適切なタイミングで開閉操作できなくなる虞がある。また、シール部材ＳＥが磨耗・損傷し易くなる。したがって、付勢部材ＳＰの付勢力は、適度の範囲内に収めることが望ましい。
【００３９】
本実施形態によれば、一端側の平板部３６と他端側の平板部３８との間に、一端側の折曲部３４および他端側の折曲部３５が存在する。このため、折曲部の数だけ付勢部材ＳＰのストロークを長くできる。このため、外部ロータ１２および内部ロータ２の寸法のばらつきにより、内部ロータ２の移動に伴って外部ロータ１２の内周面と内部ロータ２の第２突出部１６の先端部分との間隔や、内部ロータ２の外周面と外部ロータ１２の第１突出部１４の先端部分との間隔が変動し、付勢部材ＳＰの径方向の幅が変動したとしても、付勢力がそれほど大きく変動しなくなる。その結果、外部ロータ１２および内部ロータ２の工作精度をそれほど高くしなくても、付勢部材ＳＰの付勢力を所定の範囲内に収め易くなり、適正な付勢力でシール部材ＳＥを付勢することができる。
【００４０】
加えて、一端側の平板部３６がシール部材ＳＥの摺接部３２に密着し、他端側の平板部３８が第２突出部１６の取付溝３１の底部に密着するので、付勢部材ＳＰの姿勢が安定化する。
【００４１】
尚、付勢部材ＳＰのストロークとは、付勢部材ＳＰが最も圧縮されたときの付勢部材ＳＰの径方向の幅と付勢部材ＳＰが全く圧縮されないときの付勢部材ＳＰの径方向の幅との差である。
【００４２】
本実施形態では、中間側の平板部３７を脚部３３の内幅とほぼ同じにし、中間側の平板部３７よりも一端側の平板部３６および他端側の平板部３８を短くしてある。
仮に、中間側の平板部３７、一端側の平板部３６、他端側の平板部３８を脚部３３の内幅とほぼ同じにすると、例えば、シール部材ＳＥに大きな力が掛かったときに、シール部材ＳＥの摺接部３２と他端側の折曲部３５との間に一端側の平板部３６が挟み込まれたり、第２突出部１６の取付溝３１の底部と一端側の折曲部３４との間に他端側の平板部３８が挟み込まれることがある。このとき、一端側の折曲部３４および他端側の折曲部３５の変形度が増大して、適正な付勢力でシール部材ＳＥを付勢できなくなることがある。よって、シール部材ＳＥと取付溝３１との間を広く取る必要がある。
【００４３】
しかし、本構成の如く、一端側の平板部３６および他端側の平板部３８を短く構成することで、シール部材ＳＥに大きな力が掛かったとしても、一端側の平板部３６や他端側の平板部３８が挟み込まれることがなくなる。このため、中間側の平板部３７、一端側の平板部３６、他端側の平板部３８を同じ幅にする構成に比べて、シール部材ＳＥと取付溝２２との間を、一端側の平板部３６および他端側の平板部３８の厚み分小さくできる。よって、付勢部材ＳＰの省スペース化を図ることができる。
【００４４】
ただし、付勢部材ＳＰの省スペース化をそれほど図る必要がないのであれば、中間側の平板部３７、一端側の平板部３６、他端側の平板部３８を脚部３３の内幅とほぼ同じにしてもよい。これにより、一端側の平板部３６とシール部材ＳＥの摺接部３２との接触面積、および、他端側の平板部３８と第２突出部１６の取付溝３１の底部との接触面積を極力広く取ることができ、付勢部材ＳＰの姿勢が一層安定化する。
【００４５】
本実施形態では、一端側の平板部３６の端部に、シール部材ＳＥの摺接部３２とは反対側に折り返す一端側の折返部を形成し、他端側の平板部３８の端部に、第２突出部１６の取付溝３１の底部とは反対側に折り返す他端側の折返部を形成してある。これにより、一端側の平板部３６や他端側の平板部３８の端面がシール部材ＳＥの摺接部３２や第２突出部１６の取付溝３１の底部に接触しなくなり、シール部材ＳＥの摺接部３２や第２突出部１６の取付溝３１の底部に引っ掻き傷が付くことを防止できる。
【００４６】
一端側の平板部３６の端部に、一端側の折返部を形成し、他端側の平板部３８の端部に他端側の折返部を形成するのに代えて、一端側の平板部３６および他端側の平板部３８の端部を研磨して丸め部を形成してもよい。これにより、付勢部材ＳＰのストロークを長くしつつ、シール部材ＳＥの摺接部３２や第２突出部１６の取付溝３１の底部に引っ掻き傷が付くことを防止できる。
【００４７】
〔第２実施形態〕
この実施形態では、第１実施形態の構成と異なる構成についてのみ説明し、同じ構成については説明を省略する。
【００４８】
図６に示すように、本発明の付勢部材ＳＰとしては、略Ｍ字状の形状としてもよい。
この付勢部材ＳＰには、３つの折曲部４１，４２，４３が形成されており、付勢部材ＳＰの付勢に伴って、一端側の平板部４４と他端側の平板部４７との径方向における間隔が小さくなると共に、３つの折曲部４１，４２，４３の角度が小さくなる。これにより、第１実施形態と同様の作用効果を叶えることができる。
【００４９】
第１実施形態の付勢部材ＳＰ（図５を参照）では、付勢部材ＳＰの圧縮に伴って、一端側の折曲部３４および他端側の折曲部３５が付勢部材ＳＰの長手方向（付勢方向に交差する方向）に沿って移動し、一端側の平板部３６および他端側の平板部３８同士が相対移動する。このため、一端側の平板部３６および他端側の平板部３８が摺動する。
【００５０】
しかし、第２実施形態の付勢部材ＳＰでは、付勢部材ＳＰの圧縮に伴って、２つの折曲部４１，４２同士、および、２つの折曲部４２，４３同士が当該長手方向に沿って移動しても、２つの折曲部４１，４３は当該長手方向に沿って移動することはなく、一端側の平板部４４および他端側の平板部４７同士が相対移動することはない。よって、一端側の平板部４４および他端側の平板部４７が摺動することはなく、シール部材ＳＥや第２突出部１６が磨耗・損傷し難くなる。
【００５１】
本実施形態では、一端側の平板部４４、一端寄りの平板部４５（非当接部の一例）、他端寄りの平板部４６（非当接部の一例）、他端側の平板部４７を脚部３３の内幅とほぼ同じにしてある。しかし、一端寄りの平板部４５および他端寄りの平板部４６を脚部３３の内幅とほぼ同じにし、一端寄りの平板部４５および他端寄りの平板部４６よりも一端側の平板部４４および他端側の平板部４７を短くしてもよい。
【００５２】
本実施形態では、各折曲部４１，４２，４３を、同じ曲率半径としてある。しかし、中間側の折曲部４２に対して他の折曲部４１，４３を、異なる曲率半径としてもよい。これにより、付勢部材ＳＰの左右夫々の付勢力をバランスさせることが容易となる。
【００５３】
中間側の折曲部４２の曲率半径が他の折曲部４１，４３よりも大きい場合には、一端側の平板部４４および他端側の平板部４７を短くしてもよい。これにより、中間側の折曲部４２のサイズが増大しても、中間側の折曲部４２が一端側の平板部４４および他端側の平板部４７に接触し難くなる。よって、中間側の折曲部４２の変形を好適に防止できる。
【００５４】
〔第３実施形態〕
図７に示すように、本発明の付勢部材ＳＰとしては、略Ω字状の形状としてもよい。この付勢部材ＳＰは、第１実施形態の付勢部材ＳＰ（図５を参照）を２つ連結したものと同じである。
【００５５】
付勢部材ＳＰの一端部と一端側の折曲部５１との間には、シール部材ＳＥの摺接部３２に面接触する一端側の平板部５５（当接部、当接面の一例）が形成されている。一端側の折曲部５１と一端寄りの折曲部５２との間には、一端寄りの平板部５６が形成されている。一端寄りの折曲部５２と他端寄りの折曲部５３との間には、第２突出部１６の取付溝３１の底部に面接触する中間側の平板部５７（当接部、当接面の一例）が形成されている。他端寄りの折曲部５３と他端側の折曲部５４との間には、他端寄りの平板部５８が形成されている。他端側の折曲部５４と付勢部材ＳＰの他端部との間には、シール部材ＳＥの摺接部３２に面接触する他端側の平板部５９（当接部、当接面の一例）が形成されている。
【００５６】
付勢部材ＳＰの付勢に伴って、一端側の平板部５５および他端側の平板部５９と、中間側の平板部５７との間隔が小さくなると共に、各折曲部５１，５２，５３，５４の角度が小さくなる。
【００５７】
これにより、第１実施形態と同様の作用効果を叶えることができる。加えて、付勢部材ＳＰが、一端側の平板部５５、中間側の平板部５７、他端側の平板部５９の３つの面によって支持されるから付勢部材ＳＰの姿勢が安定化する。
【００５８】
〔第４実施形態〕
さらに、本発明の付勢部材ＳＰは、図８に示すように、連続した鼓形状としてもよい。この付勢部材ＳＰは、第２実施形態の付勢部材ＳＰ（図６を参照）を２つ連結したものと同じである。
【００５９】
この付勢部材ＳＰには、シール部材ＳＥの摺接部３２に面接触する第１の平板部６１（当接部、当接面の一例）と、第２突出部１６の取付溝３１の底部に面接触する第２の平板部６２（当接部、当接面の一例）とが形成されている。
【００６０】
これにより、第１実施形態と同様の作用効果を叶えることができる。加えて、第２実施形態の付勢部材ＳＰと同様に、付勢部材ＳＰの圧縮に伴って、第１の平板部６１および第２の平板部６２同士が相対移動することはない。よって、シール部材ＳＥや第２突出部１６が磨耗・損傷し難くなる。このように、付勢部材ＳＰがループ状であれば、端面が存在しないため、シール部材ＳＥの摺接部３２や第２突出部１６の取付溝３１の底部に引っ掻き傷が付き難い。
【００６１】
〔その他の実施形態〕
【００６２】
上述の実施形態において、第２突出部１６を内部ロータ２に形成したが、これに限られるものではない。例えば、図示はしないが、内部ロータ２にベーン溝を形成し、ベーン溝にプレート形状のベーンを配設した構成であってもよい。この場合、ベーン自体が外部ロータ１２の側に付勢され、シール部材としての役割をなす。よって、外部ロータ１２の側の仕切部としての第１突出部１４にのみ、本発明に係るシール部材及び付勢部材を配設する構成とする。
【００６３】
上述の実施形態において、外部ロータ１２の第１突出部１４、および、内部ロータ２の第２突出部１６に取付溝を形成し、これら取付溝にシール部材ＳＥを配設したが、外部ロータ１２の第１突出部１４に対向する内部ロータ２、および、内部ロータ２の第２突出部１６に対向する外部ロータ１２に取付溝を形成し、この溝部にシール部材ＳＥを配設してもよい。
【００６４】
上述の実施形態では、付勢部材ＳＰを板バネ材で構成したが、これに限られるものではない。例えば、図示はしないが、付勢部材ＳＰを線バネ材や、線バネ材と板バネ材とを接合した部材で構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明に係る弁開閉時期制御装置は、吸気弁側だけでなく、吸気弁側および排気弁側の双方に適用可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１          駆動側回転体
２          従動側回転体
４          流体圧室
４ａ        進角室
４ｂ        遅角室
１４        仕切部
１６        仕切部
３５、４１、４３、５２、５３、６５、７０              山折り部
３４、４２、５１、５４、６３、６７、６８、７２        谷折り部
３６、３８、４４、４７、５５、５７、５９、６１、６２  当接部、当接面
３７、４５、４６                                      非当接部
ＳＥ        シール部材
ＳＰ        付勢部材
【図１】
0005274533.tif 000002
【図２】
0005274533.tif 000003
【図３】
0005274533.tif 000004
【図４】
0005274533.tif 000005
【図５】
0005274533.tif 000006
【図６】
0005274533.tif 000007
【図７】
0005274533.tif 000008
【図８】
0005274533.tif 000009