(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
文書ファイルを閲覧することが可能なＰＣの情報と、前記文書ファイルを閲覧する際に接続確認を行う文書監視サーバのＩＰアドレスが設定された閲覧条件および当該文書ファイルを送信する際の送信宛先を制限する制限情報とからなるセキュリティ情報が含まれる文書ファイルを記憶する記憶手段と、
ユーザから前記文書ファイルの送信要求を受付ける送信要求受付手段と、
前記送信要求を行ったユーザの使用する当該情報処理装置の情報と前記閲覧条件に設定されたＰＣの情報の一致状況に応じて、前記ユーザの使用する当該情報処理装置が前記文書ファイルを閲覧することが可能か否かを判定する第１の判定手段と、
前記送信要求を行ったユーザの使用する当該情報処理装置が前記閲覧条件として設定されたＩＰアドレスの文書監視サーバへの接続が確認できたことを条件に前記文書ファイルを閲覧することが可能であると判定する第２の判定手段と、
前記第１の判定手段および第２の判定手段により前記ユーザの使用する当該情報処理装置が前記文書ファイルを閲覧することが可能であると判定された場合に、前記送信要求受付手段によって受付けた前記文書ファイルの送信宛先と前記制限情報に含まれる送信宛先とが一致するかを判定する第３の判定手段と、
前記第３の判定手段により送信宛先が一致すると判定された場合に前記送信要求を受付けた宛先に対して前記文書ファイルの送信を許可する送信許可手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記閲覧条件は、前記文書ファイルを閲覧することが可能なＰＣの情報として、前記ＰＣのＭＡＣアドレスが設定されていることを特徴とする請求項１の情報処理装置。
【請求項３】
前記送信宛先を制限する制限情報には、送信可能な送信宛先として電子メールアドレスまたはＦＡＸ番号が設定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
文書生成処理サーバと、情報処理装置とで構成される文書システムであって、
前記文書生成処理サーバは、
前記情報処理装置から送信される文書生成要求を受信する文書生成要求受信手段と、
前記文書生成要求受信手段により受信した文書生成要求に応じて、生成される文書ファイルを閲覧することが可能なＰＣの情報と、前記文書ファイルを閲覧する際に接続確認を行う文書監視サーバのＩＰアドレスが設定された閲覧条件および当該文書ファイルを送信する際の送信宛先を制限する制限情報とからなるセキュリティ情報が含まれる文書ファイルを生成する文書生成手段と、
前記文書生成手段により生成した文書ファイルを前記情報処理装置に送信する文書ファイル送信手段と、
を有し、
前記情報処理装置は、
ユーザから前記文書ファイルの送信要求を受付ける送信要求受付手段と、
前記送信要求を行ったユーザの使用する当該情報処理装置の情報と前記閲覧条件に設定されたＰＣの情報の一致状況に応じて、前記ユーザの使用する当該情報処理装置が前記文書ファイルを閲覧することが可能か否かを判定する第１の判定手段と、
前記送信要求を行ったユーザの使用する当該情報処理装置が前記閲覧条件として設定されたＩＰアドレスの文書監視サーバへの接続が確認できたことを条件に前記文書ファイルを閲覧することが可能であると判定する第２の判定手段と、
前記第１の判定手段および第２の判定手段により前記ユーザの使用する当該情報処理装置が前記文書ファイルを閲覧することが可能であると判定された場合に、前記送信要求受付手段によって受付けた前記文書ファイルの送信宛先と前記制限情報に含まれる送信宛先とが一致するかを判定する第３の判定手段と、
前記第３の判定手段により送信宛先が一致すると判定された場合に前記送信要求を受付けた宛先に対して前記文書ファイルの送信を許可する送信許可手段と、
を有することを特徴とする文書システム。
【請求項５】
前記文書生成処理サーバは、ユーザの使用するＰＣの情報が記憶されたＰＣ管理データベースを利用可能であり、
前記文書生成手段は、前記文書生成要求を行ったユーザに対応したＰＣの情報を前記ＰＣ管理データベースから取得し前記閲覧条件に設定することを特徴とする請求項４記載の文書システム。
【請求項６】
前記文書生成処理サーバは、ユーザに対応した送信宛先が記憶された宛先データベースを利用可能であり、
前記文書生成手段は、前記文書生成要求を行ったユーザに対応した送信宛先を前記宛先データベースから取得し前記制限情報に設定することを特徴とする請求項４または５記載の文書システム。
【請求項７】
前記文書ファイルに含まれる送信先である顧客名に対応した送信宛先が記憶された顧客データベースを利用可能であり、
前記文書生成手段は、前記文書ファイルに含まれる顧客名に対応した送信宛先を前記顧客データベースから取得し前記制限情報に設定することを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の文書システム。
【請求項８】
文書ファイルを閲覧することが可能なＰＣの情報と、前記文書ファイルを閲覧する際に接続確認を行う文書監視サーバのＩＰアドレスが設定された閲覧条件および当該文書ファイルを送信する際の送信宛先を制限する制限情報とからなるセキュリティ情報が含まれる文書ファイルを記憶する記憶手段を有する情報処理装置の制御方法であって、
ユーザから前記文書ファイルの送信要求を受付ける送信要求受付ステップと、
前記送信要求を行ったユーザの使用する当該情報処理装置の情報と前記閲覧条件に設定されたＰＣの情報の一致状況に応じて、前記ユーザの使用する当該情報処理装置が前記文書ファイルを閲覧することが可能か否かを判定する第１の判定ステップと、
前記送信要求を行ったユーザの使用する当該情報処理装置が前記閲覧条件として設定されたＩＰアドレスの文書監視サーバへの接続が確認できたことを条件に前記文書ファイルを閲覧することが可能であると判定する第２の判定ステップと、
前記第１の判定ステップおよび第２の判定ステップにより前記ユーザの使用する当該情報処理装置が前記文書ファイルを閲覧することが可能であると判定された場合に、前記送信要求受付ステップによって受付けた前記文書ファイルの送信宛先と前記制限情報に含まれる送信宛先とが一致するかを判定する第３の判定ステップと、
前記第３の判定ステップにより送信宛先が一致すると判定された場合に前記送信要求を受付けた宛先に対して前記文書ファイルの送信を許可する送信許可ステップと、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
文書生成処理サーバと、情報処理装置とで構成される文書システムの制御方法であって、
前記文書生成処理サーバが実行する、
前記情報処理装置から送信される文書生成要求を受信する文書生成要求受信ステップと、
前記文書生成要求受信ステップにより受信した文書生成要求に応じて、生成される文書ファイルを閲覧することが可能なＰＣの情報と、前記文書ファイルを閲覧する際に接続確認を行う文書監視サーバのＩＰアドレスが設定された閲覧条件および当該文書ファイルを送信する際の送信宛先を制限する制限情報とからなるセキュリティ情報が含まれる文書ファイルを生成する文書生成ステップと、
前記文書生成ステップにより生成した文書ファイルを前記情報処理装置に送信する文書ファイル送信ステップと、
を有し、
前記情報処理装置が実行する、
ユーザから前記文書ファイルの送信要求を受付ける送信要求受付ステップと、
前記送信要求を行ったユーザの使用する当該情報処理装置の情報と前記閲覧条件に設定されたＰＣの情報の一致状況に応じて、前記ユーザの使用する当該情報処理装置が前記文書ファイルを閲覧することが可能か否かを判定する第１の判定ステップと、
前記送信要求を行ったユーザの使用する当該情報処理装置が前記閲覧条件として設定されたＩＰアドレスの文書監視サーバへの接続が確認できたことを条件に前記文書ファイルを閲覧することが可能であると判定する第２の判定ステップと、
前記第１の判定ステップおよび第２の判定ステップにより前記ユーザの使用する当該情報処理装置が前記文書ファイルを閲覧することが可能であると判定された場合に、前記送信要求受付ステップによって受付けた前記文書ファイルの送信宛先と前記制限情報に含まれる送信宛先とが一致するかを判定する第３の判定ステップと、
前記第３の判定ステップにより送信宛先が一致すると判定された場合に前記送信要求を受付けた宛先に対して前記文書ファイルの送信を許可する送信許可ステップと、
を有することを特徴とする文書システムの制御方法。
【請求項１０】
文書ファイルを閲覧することが可能なＰＣの情報と、前記文書ファイルを閲覧する際に接続確認を行う文書監視サーバのＩＰアドレスが設定された閲覧条件および当該文書ファイルを送信する際の送信宛先を制限する制限情報とからなるセキュリティ情報が含まれる文書ファイルを記憶する記憶手段を有する情報処理装置を、
ユーザから前記文書ファイルの送信要求を受付ける送信要求受付手段と、
前記送信要求を行ったユーザの使用する当該情報処理装置の情報と前記閲覧条件に設定されたＰＣの情報の一致状況に応じて、前記ユーザの使用する当該情報処理装置が前記文書ファイルを閲覧することが可能か否かを判定する第１の判定手段と、
前記送信要求を行ったユーザの使用する当該情報処理装置が前記閲覧条件として設定されたＩＰアドレスの文書監視サーバへの接続が確認できたことを条件に前記文書ファイルを閲覧することが可能であると判定する第２の判定手段と、
前記第１の判定手段および第２の判定手段により前記ユーザの使用する当該情報処理装置が前記文書ファイルを閲覧することが可能であると判定された場合に、前記送信要求受付手段によって受付けた前記文書ファイルの送信宛先と前記制限情報に含まれる送信宛先とが一致するかを判定する第３の判定手段と、
前記第３の判定手段により送信宛先が一致すると判定された場合に前記送信要求を受付けた宛先に対して前記文書ファイルの送信を許可する送信許可手段と、を有する情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
文書生成処理サーバと情報処理装置とで構成される文書システムで実行可能なプログラムあって、
前記文書生成処理サーバを、
前記情報処理装置から送信される文書生成要求を受信する文書生成要求受信手段と、
前記文書生成要求受信手段により受信した文書生成要求に応じて、生成される文書ファイルを閲覧することが可能なＰＣの情報と、前記文書ファイルを閲覧する際に接続確認を行う文書監視サーバのＩＰアドレスが設定された閲覧条件および当該文書ファイルを送信する際の送信宛先を制限する制限情報とからなるセキュリティ情報が含まれる文書ファイルを生成する文書生成手段と、
前記文書生成手段により生成した文書ファイルを前記情報処理装置に送信する文書ファイル送信手段として、
前記情報処理装置を、
ユーザから前記文書ファイルの送信要求を受付ける送信要求受付手段と、
前記送信要求を行ったユーザの使用する当該情報処理装置の情報と前記閲覧条件に設定されたＰＣの情報の一致状況に応じて、前記ユーザの使用する当該情報処理装置が前記文書ファイルを閲覧することが可能か否かを判定する第１の判定手段と、
前記送信要求を行ったユーザの使用する当該情報処理装置が前記閲覧条件として設定されたＩＰアドレスの文書監視サーバへの接続が確認できたことを条件に前記文書ファイルを閲覧することが可能であると判定する第２の判定手段と、
前記第１の判定手段および第２の判定手段により前記ユーザの使用する当該情報処理装置が前記文書ファイルを閲覧することが可能であると判定された場合に、前記送信要求受付手段によって受付けた前記文書ファイルの送信宛先と前記制限情報に含まれる送信宛先とが一致するかを判定する第３の判定手段と、
前記第３の判定手段により送信宛先が一致すると判定された場合に前記送信要求を受付けた宛先に対して前記文書ファイルの送信を許可する送信許可手段として、
機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して文書生成処理を要求する文書生成要求クライアントと文書生成要求に応じて文書ファイルを生成する文書生成処理サーバとを有する文書システムにおける文書データのセキュリティ制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
生成した文書ファイルを電子メール・ＦＡＸ等で送付する際に、誤送信を防ぐ手段としては、アドレス・ＦＡＸ番号などの目視による確認が考えられる。これは通常のメールソフトウェアの宛先確認ダイアログのように一般的である。
【０００３】
また、バッチ処理で生成した大量の文書ファイルを、ＦＡＸなどで自動送信するようなシステムでは、設定ファイルでＦＡＸ番号を指定する。この際も、設定ファイルの目視により、ＦＡＸ番号を確認する事となる。
【０００４】
これらのように、従来では、生成した文書ファイルの利用目的は、文書ファイルを扱う個人の裁量に任されていた。特に、個人情報が記載されるような機密性の高い文書や、企業の社外秘文書などであっても、最終的には個人の裁量に任されてしまう。
【０００５】
特に、悪意を持った文書生成要求を発行するユーザによる機密情報の流出などの問題を防ぐのは難しい状態である。
【０００６】
さらに、善意の利用者であっても、誤った操作による機密情報の流出問題などを無くすことは困難であった。
【０００７】
実際、企業は、コンプライアンスの呼びかけにより個人の危機管理能力を高める活動を行ったりしているのが現状である。
【０００８】
特許文献１には、機密性の高い帳票文書をパスワードで保護する技術が提案されている。
【０００９】
特許文献２，３には、帳票に表示されるデータに対して表示・非表示などを実施しセキュリティを確保する技術が提案されている。
【００１０】
特許文献４には、事前に生成した帳票（例えばサーバ上にある電子ファイルにアクセスする）に対して、企業の組織を示すような階層的なアクセス権により閲覧を許可・拒否する技術が提案されている。
【特許文献１】特開２００５−３４６３９８号公報
【特許文献２】特開２００７−１４８９２０号公報
【特許文献３】特開２００６−２６８５００号公報
【特許文献４】特開２００７−１６３７８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、特許文献１のようなパスワードによる管理は、個人の裁量に任されることとなる。また、パスワードを定期的に変更する必要もある。さらに、文書を利用する際には常にパスワードを入力する必要があり煩雑であった。
【００１２】
また、特許文献２，３のように、帳票に表示されるデータに対して表示・非表示などを実施しセキュリティを確保する技術では、ある一部のデータを隠蔽することはできるが、生成した文書自体を他人に見せたくないなどの全文書データを保護する仕組みは提供されていない。
【００１３】
さらに、特許文献４のように、事前に生成した帳票（例えばサーバ上にある電子ファイルにアクセスする）に対して企業の組織を示すような階層的なアクセス権により閲覧を許可・拒否する技術では、リアルタイムで文書ファイルを生成し、即座に文書要求クライアントで表示させることが可能な文書システムを構築することはできない。
【００１４】
また、アクセス可能かどうかの判断のために、ネットワーク上に認証サーバ（階層的なアクセス権を表現し、認証を行うサーバ）を設ける必要がある。
【００１５】
このように、従来の技術では、文書の目的に合わせて適切なセキュリティ項目を「自動」で付加し、個人の裁量を頼る事無く安全に文書ファイルを運用することは困難であった。
【００１６】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、本発明の目的は、個人の裁量に任されることなく、悪意のあるユーザからの情報の漏洩や、善意のユーザの過失等による情報漏洩を防ぐことができる仕組を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、情報処理装置であって、文書ファイルを閲覧することが可能なＰＣの情報と、前記文書ファイルを閲覧する際に接続確認を行う文書監視サーバのＩＰアドレスが設定された閲覧条件および当該文書ファイルを送信する際の送信宛先を制限する制限情報とからなるセキュリティ情報が含まれる文書ファイルを記憶する記憶手段と、ユーザから前記文書ファイルの送信要求を受付ける送信要求受付手段と、前記送信要求を行ったユーザの使用する当該情報処理装置の情報と前記閲覧条件に設定されたＰＣの情報の一致状況に応じて、前記ユーザの使用する当該情報処理装置が前記文書ファイルを閲覧することが可能か否かを判定する第１の判定手段と、前記送信要求を行ったユーザの使用する当該情報処理装置が前記閲覧条件として設定されたＩＰアドレスの文書監視サーバへの接続が確認できたことを条件に前記文書ファイルを閲覧することが可能であると判定する第２の判定手段と、前記第１の判定手段および第２の判定手段により前記ユーザの使用する当該情報処理装置が前記文書ファイルを閲覧することが可能であると判定された場合に、前記送信要求受付手段によって受付けた前記文書ファイルの送信宛先と前記制限情報に含まれる送信宛先とが一致するかを判定する第３の判定手段と、前記第３の判定手段により送信宛先が一致すると判定された場合に前記送信要求を受付けた宛先に対して前記文書ファイルの送信を許可する送信許可手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、個人の裁量に任されることなく、悪意のあるユーザからの情報の漏洩や、善意のユーザの過失等による情報漏洩を防ぐことができる等の効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態を示す文書システムの構成を示すシステム構成図である。なお、図１のネットワーク１１上に接続される各種装置の構成は一例であり、用途や目的に応じて様々な構成例があることは言うまでもない。
【００２１】
図１において、１２は文書生成要求クライアントであり、文書生成処理を行うユーザが使用する。１３は文書生成処理サーバであり、文書ファイルを作成する。
【００２２】
１４は文書監視サーバであり、文書ファイル読込み時の認証要求や、文書ファイルの印刷回数等を監視する。
【００２３】
１５は文書データＤＢサーバであり、文書生成処理時に利用する文書データが格納されているデータベースサーバである。
【００２４】
１６は人事／ＰＣ情報ＤＢサーバであり、ユーザの人事情報を格納する人事情報ＤＢやユーザが使用しているＰＣ（パーソナルコンピュータ）の管理情報等を格納するＰＣ管理ＤＢが実装されている。
【００２５】
なお、文書生成要求クライアント１２は、ネットワーク１１を介して文書生成処理サーバ１３とデータの送受信が可能である。
【００２６】
また、文書生成処理サーバ１３は、ネットワーク１１を介して文書生成要求クライアント１２、ＤＢサーバ１５やＤＢサーバ１６とデータの送受信が可能である。
【００２７】
また、文書生成要求クライアント１２は、ネットワーク１１を介して、文書監視サーバ１４とデータの送受信が可能である。
【００２８】
以下、図２を参照して、図１に示した文書システムを構成する各種装置（文書生成要求クライアント１２、文書生成処理サーバ１３、文書監視サーバ１４、文書データＤＢサーバ１５、人事／ＰＣ情報ＤＢサーバ１６）のハードウェア構成についてする。
【００２９】
図２は、図１に示した文書システムを構成する各種装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００３０】
図２において、ＣＰＵ２１は、システムバス２０に接続される各デバイスを統括的に制御する。また、ＲＯＭ２２あるいは外部メモリ２３には、ＣＰＵ２１の制御プログラムであるオペレーティングシステム（ＯＳ）や、各サーバあるいは各クライアントの後述する各種機能を実現するためのプログラムが記憶されている。
【００３１】
ＲＡＭ２３は、ＣＰＵ２１の主メモリ、ワークエリア、一時待避領域等として機能する。
【００３２】
入力部２４は、特に、サーバやクライアント等の端末では、キーボード、マウス等のポインティングデバイスが挙げられる。表示部２５は、例えば、ＣＲＴや液晶ディスプレイ等が挙げられる。
【００３３】
外部記憶装置２６は、ブートプログラム、各種のアプリケーション、設定ファイルを記憶する。加えて、各サーバあるいは各クライアントの各種機能を実現するための各種テーブル、パラメータが記憶されている。この外部記憶装置２６としては、ハードディスク（ＨＤ）やフラッシュメモリ、ＣＤ−ＲＯＭ等が挙げられる。
【００３４】
通信Ｉ／Ｆコントローラ２７は、ネットワーク１１を介して外部機器との通信制御処理を実行する。
【００３５】
文書生成サーバ１３の場合、本発明を実現するための文書生成処理プログラムや文書クライアントプログラムは、外部記憶装置２６に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２３にロードされることによりＣＰＵ２１によって実行されるものである。
【００３６】
さらに、本発明に係わる文書ファイル、文書生成処理サーバプログラムが用いる定義ファイル及び各種情報テーブルは外部記憶装置２６に格納されており、これらについての詳細な説明は後述する。
【００３７】
図３は、図１に示す文書システムにおける処理の全体イメージを示す図である。
【００３８】
まず、文書生成要求クライアント１２において、ユーザからユーザＩＤと生成要求する文書の種類が指示されてログイン処理が行われると、文書生成要求クライアント１２のディスプレイに要求発行画面（例えば図４）が表示される。
【００３９】
図４は、文書生成要求クライアント１２での文書生成の要求発行画面の一例を示す図である。なお、ここでは、生成要求する文書の種類として「見積書」が指定された際の要求発行画面の例を示す。
【００４０】
この要求発行画面から文書生成指示が入力されると、文書生成要求クライアント１２は、文書の生成要求を文書生成処理サーバ１３に送信する（図３（１））。
【００４１】
文書生成処理サーバ１３は、上記文書生成要求クライアント１２からの文書生成要求（図３（１））に基づくフォームファイル，文書データ，後述するセキュリティプロパティファイルを、文書データＤＢサーバ１５から取得し、これらをオーバレイして文書ファイルを生成する（図３（２））。
【００４２】
そして、文書生成処理サーバ１３は、生成した文書ファイルを文書生成要求クライアント１２に返信する（図３（３））。
【００４３】
文書生成要求クライアント１２は、上記文書生成サーバ１３で生成された文書ファイルを読み込む際（図３（４））、文書ファイル内のセキュリティプロパティで定義されているセキュリティ項目をチェックし（図３（５））、必要に応じて、文書監視サーバ１４に認証要求や印刷回数のチェック要求等を出す（図３（６））。
【００４４】
文書監視サーバ１４は、文書生成要求クライアント１２からの要求に応じて認証処理や印刷回数のチェック処理等を行い（図３（７））、結果を要求返答として文書生成要求クライアント１２に返信する（図３（８））。
【００４５】
文書生成要求クライアント１２は、文書監視サーバ１４からの要求返答等に応じて文書ファイルの閲覧やメール送信、ＦＡＸ送信、印刷等を許可したり禁止したり制御する（詳細は後述する）。
【００４６】
図５は、文書生成要求クライアント１２での文書閲覧画面の一例を示す図である。なお、ここでは見積書の閲覧画面の例を示す。
【００４７】
以下、フローチャートを用いて、本実施形態の文書システムの処理について説明する。なお、各フローチャートにおいて、文書生成要求クライアント１２の処理は、文書生成要求クライアント１２のＣＰＵ２１が、外部メモリ２６に格納されるプログラムをＲＡＭ２３にロードして実行するころにより実現される。また、文書生成処理サーバ１３の処理は、文書生成処理サーバ１３のＣＰＵ２１が、外部メモリ２６に格納されるプログラムをＲＡＭ２３にロードして実行するころにより実現される。さらに、文書監視サーバ１４は、文書監視サーバ１４のＣＰＵ２１が、外部メモリ２６に格納されるプログラムをＲＡＭ２３にロードして実行するころにより実現される。また、文書データＤＢサーバ１５は、文書データＤＢサーバ１５のＣＰＵ２１が、外部メモリ２６に格納されるプログラムをＲＡＭ２３にロードして実行するころにより実現される。さらに、人事／ＰＣ情報ＤＢサーバ１６は、人事／ＰＣ情報ＤＢサーバ１６のＣＰＵ２１が、外部メモリ２６に格納されるプログラムをＲＡＭ２３にロードして実行するころにより実現される。
【００４８】
まず、図６を用いて、文書システムの全体処理について説明する。
【００４９】
図６は、本発明の一実施形態を示す文書システムの全体処理を示すフローチャートである。
【００５０】
上述したように、文書生成処理サーバ１３は、ネットワーク１１を介して文書生成要求クライアント１２からの文書生成処理を受け付けることが可能となる。
【００５１】
また、文書生成要求クライアント１２は、必要であれば文書監視サーバ１４にネットワーク１１を介して、セキュリティ項目のチェックを依頼する事が可能となる。以下に説明する。
【００５２】
まず、ユーザからのログイン指示に応じて、ステップＳ３０１において、文書生成要求クライアント１２のＣＰＵ２１は、文書システムにログイン処理する。
【００５３】
この際、ユーザからユーザＩＤ（例「ユーザＩＤ：adk123456」）、生成要求する文書の種類（例「論理フォーム名：見積書」）が指示される。なお、文書生成要求クライアント１２は、ユーザから指示されたユーザＩＤ，生成文書名を外部記憶装置２６等に記憶しておく。
【００５４】
ステップＳ３０２において、文書生成要求クライアント１２ＣＰＵ２１は、ユーザの指定したユーザＩＤ，生成要求する文書の種類等を、文書処理生成サーバ１３に送信し、文書生成依頼を発行する。
【００５５】
次に、ステップＳ３０３において、文書処理生成サーバ１３のＣＰＵ２１は、文書生成要求クライアント１２から送信された情報（生成要求する文書，ユーザＩＤ）を受信し、文書生成要求クライアント１２の外部記憶装置２６等に記憶する。
【００５６】
次に、ステップＳ３０４において、文書処理生成サーバ１３のＣＰＵ２１は、文書ファイルに付加するセキュリティプロパティファイル（後述する図８に示す）を生成する。なお、セキュリティプロパティファイルと、セキュリティプロパティファイル生成処理の詳細については後述する図１７で説明する。
【００５７】
次に、ステップＳ３０５において、文書処理生成サーバ１３のＣＰＵ２１は、生成したセキュリティプロパティファイル（図８）を外部記憶装置２６に格納する。
【００５８】
次に、ステップＳ３０５において、文書処理生成サーバ１３ＣＰＵ２１は、文書ファイルを生成する。そして、生成した文書ファイルを、文書処理生成サーバ１３の外部記憶装置２６に格納する。なお、ステップＳ３０５の文書ファイル生成処理の詳細は後述する図９で説明する。
【００５９】
次に、ステップＳ３０６において、文書処理生成サーバ１３のＣＰＵ２１は、文書生成要求クライアント１２に、生成した文書ファイルを送信する。
【００６０】
次に、ステップＳ３０７において、文書生成要求クライアント１２のＣＰＵ２１は、文書処理生成サーバ１３から送信された文書ファイルを受信し、文書生成要求クライアント１２の外部記憶装置２６に格納する。
【００６１】
次に、ステップＳ３０８において、文書生成要求クライアント１２は、ステップＳ３０７で外部記憶装置２６に格納した文書ファイルを、利用するために、文書ファイルを、そのセキュリティ項目をチェックしながら読み込む。必要であれば文書監視サーバ１４に接続して、必要なセキュリティ項目をチェックする。なお、ステップＳ３０８の文書ファイル読込処理の詳細については後述する図１０で説明する。
【００６２】
文書監視サーバ１４は、文書生成要求クライアント１２からのセキュリティ項目に関する要求に応じて、必要なデータを返答する（Ｓ３０９）。
【００６３】
次に、図７，図８を参照して、セキュリティプロパティファイルについて説明する。
【００６４】
図７は、セキュリティプロパティファイルを説明するための図である。
【００６５】
図７に示すように、セキュリティプロパティファイルは、４０１に示すように、複数のセキュリティ項目（要素名）を有する。このセキュリティ項目に対して、文書ファイルの動作制限を記載したものがセキュリティプロパティファイル（図８）となる。
【００６６】
図８は、セキュリティプロパティファイルの一例を示す図である。このセキュリティプロパティファイルは、文書ファイルの利用を制限する制限情報である。
【００６７】
なお、図８に示す例は、本文書システムで生成した文書について、ＦＡＸやＭＡＩＬの送信を禁止とし、文書監視サーバ１４にアクセスできない場合は閲覧・印刷を禁止するセキュリティプロパティファイルの例である。
【００６８】
このようなセキュリティプロパティファイルを、図６のステップＳ３０５に示した文書ファイル生成処理において、文書ファイルに包含させる。
【００６９】
なお、本文書システムでは、セキュリティ項目の指定が無い場合は、そのセキュリティ項目に対する制限はないと判断するものとする。また、本文書システムでは、セキュリティ項目の指定が有り、且つ、設置値が無い場合は、そのセキュリティ項目に対して全て禁止されていると判断するものとする。
【００７０】
次に、図９を参照して、図６のステップＳ３０５に示した文書ファイル生成処理について説明する。ここでは図８で例示したセキュリティプロパティファイルを利用して説明することとする。
【００７１】
図９は、図６のステップＳ３０５に示した文書ファイル生成処理の一例を示すフローチャートである。
【００７２】
まず、ステップＳ５０１において、文書生成処理サーバ１３のＣＰＵ２１は、文書生成要求クライアント１２から指定された生成要求文書に対応する文書（フォームファイル）を選択する。
【００７３】
次に、ステップＳ５０２において、文書生成処理サーバ１３のＣＰＵ２１は、生成要求文書に対応する文書データ（フィールドデータ）を文書データＤＢサーバ１５に要求して取得する（Ｓ５０３）。この要求を受けて文書データＤＢサーバ１５のＣＰＵ２１は、文書データを文書生成処理サーバ１３に送信する。
【００７４】
例えば、交通費精算文書の場合、文書生成要求クライアントからユーザＩＤと出力年月日などが指定されているので、その交通費明細を文書データＤＢサーバ１５から取得する。
【００７５】
次に、ステップＳ５０４において、文書処理生成サーバ１３のＣＰＵ２１は、ステップＳ５０２で取得した文書ファイルを生成する（フォームファイルとフィールドデータファイルからオーバレイを実施する）。
【００７６】
なお、オーバレイ自体は、既存の技術である。このオーバレイを実施する際に、図６のＳ３０４で示したセキュリティプロパティファイル生成処理で作成したセキュリティプロパティファイル（例えば、図８に示したセキュリティプロパティファイルとする）を包含して文書ファイルを生成する（Ｓ５０５）。生成した文書ファイルは、文書処理生成サーバ１３の外部記憶装置２６に格納する。
【００７７】
最後に、ステップＳ５０６では、文書処理生成サーバ１３のＣＰＵ２１は、ステップＳ５０３で生成した文書ファイルを監視できるように、セキュリティプロパティファイルを文書監視サーバ１４に登録する。
【００７８】
次に、図１０を参照して、図６のステップＳ３０８に示した文書ファイル読込処理について説明する。この処理は、文書ファイル生成処理３０５の処理によって生成された文書ファイルを、文書生成処理サーバ１３から取得した後に，文書生成要求クライアント１２でその文書ファイルを利用する際の処理である。
【００７９】
図１０は、図６のステップＳ３０８に示した文書ファイル読込処理を示すフローチャートである。
【００８０】
まず、ステップＳ６０１において、文書生成要求クライアント１２のＣＰＵ２１は、文書生成処理サーバ１３から受信した文書ファイルから、セキュリティプロパティファイルを抽出し、該抽出したセキュリティプロパティファイルからさらにセキュリティ項目を全て抜き出す。
【００８１】
次に、文書生成要求クライアント１２のＣＰＵ２１は、Ｓ６０１で抜き出した全てのセキュリティ項目に対して、以下のＳ６０２〜Ｓ６０８で示す文書ファイル閲覧判断を行う。
【００８２】
なお、文書ファイル閲覧判断を実施するために参照されるセキュリティ項目は、「SERVER（認証サーバのＩＰアドレス）」、「MAC（ＭＡＣアドレス）」、「LIFETIME（文書ファイルの生存期間確認）」であり、それ以外のセキュリティ項目は無視される。
【００８３】
まず、ステップＳ６０２において、処理対称のセキュリティ項目に「SERVER」が指定されていると判定した場合には、文書生成要求クライアント１２のＣＰＵ２１は、ステップＳ６０３において、「SERVER」で指定されるＩＰアドレスの認証サーバに接続を試みる。
【００８４】
そして、ステップＳ６０３で、文書生成要求クライアント１２のＣＰＵ２１が、ステップＳ６０２で認証サーバに接続確認できないと判定した場合には、ステップＳ６０５に処理を進める。
【００８５】
この場合、文書生成要求クライアント１２のＣＰＵ２１は、文書ファイルは閲覧できないと判断しステップＳ６０５において、エラーメッセージを出力し、本フローチャートの処理を終了する。例えば、文書ファイルが社外に持ち出された場合などは、認証サーバに接続確認できないため、このケースに該当し、文書を閲覧することができず、セキュリティが確保される。
【００８６】
一方、ステップＳ６０３で、文書生成要求クライアント１２のＣＰＵ２１が、ステップＳ６０２で認証サーバに接続確認できたと判定した場合には、ステップＳ６０８に処理を進める。
【００８７】
また、ステップＳ６０２において、処理対称のセキュリティ項目に「MAC」が指定されていると判定した場合には、文書生成要求クライアント１２のＣＰＵ２１は、ステップＳ６０４において、ＭＡＣで指定されるＭＡＣアドレスと文書生成要求クライアント１２のＭＡＣアドレスとが一致しているか比較する。
【００８８】
そして、ステップＳ６０４で、文書生成要求クライアント１２のＣＰＵ２１が、ＭＡＣで指定されるＭＡＣアドレスと文書生成要求クライアント１２のＭＡＣアドレスとが一致していないと判定した場合には、ステップＳ６０５に処理を進める。
【００８９】
この場合、文書生成要求クライアント１２のＣＰＵ２１は、文書ファイルは閲覧できないと判断しステップＳ６０５において、エラーメッセージを出力し、本フローチャートの処理を終了する。例えば、文書ファイルが指定されたコンピュータ意外のコンピュータでは閲覧できなくなるため、セキュリティが確保される。
【００９０】
一方、ステップＳ６０４で、文書生成要求クライアント１２のＣＰＵ２１が、ＭＡＣで指定されるＭＡＣアドレスと文書生成要求クライアント１２のＭＡＣアドレスとが一致していると判定した場合には、ステップＳ６０８に処理を進める。
【００９１】
また、ステップＳ６０２において、処理対称のセキュリティ項目に「LIFETIME」が指定されていると判定した場合には、文書生成要求クライアント１２のＣＰＵ２１は、ステップＳ６０６において、文書生成要求クライアント１２のシステム日時が、セキュリティ項目に指定されている日時を過ぎていないか判断し、過ぎていると判定した場合には、文書ファイルを削除し、本フローチャートの処理を終了する。これにより、指定された日時を過ぎた文書ファイルは自動的に削除されてセキュリティが確保される。
【００９２】
一方、ステップＳ６０６で、文書生成要求クライアント１２のＣＰＵ２１が、文書生成要求クライアント１２のシステム日時がセキュリティ項目に指定されている日時を過ぎていないと判定した場合には、ステップＳ６０８に処理を進める。
【００９３】
また、ステップＳ６０２において、処理対称のセキュリティ項目に「SERVER」、「MAC」、「LIFETIME」のいずれでも指定されていないと判定した場合には、文書生成要求クライアント１２のＣＰＵ２１は、そのままステップＳ６０８に処理を進める。
【００９４】
ステップＳ６０８では、文書生成要求クライアント１２のＣＰＵ２１は、Ｓ６０１で抜き出した全てのセキュリティ項目に対して、Ｓ６０２〜Ｓ６０８の処理を終了したか判定し、まだ終了していないと判定した場合には、Ｓ６０２に処理を戻す。
【００９５】
一方、ステップＳ６０８では、Ｓ６０１で抜き出した全てのセキュリティ項目に対して、Ｓ６０２〜Ｓ６０８の処理を終了したと判定した場合には、文書生成要求クライアント１２のＣＰＵ２１は、ステップＳ６０９に処理を進める。
【００９６】
ステップＳ６０９では、文書生成要求クライアント１２のＣＰＵ２１は、プロパティファイルで定義された全ての閲覧制限をクリアしたと判断して、文書ファイルの閲覧を許可し、ステップＳ６１０に処理を進める。
【００９７】
次に、文書生成要求クライアント１２のＣＰＵ２１は、Ｓ６０１で抜き出した全てのセキュリティ項目に対して、以下のＳ６１０〜Ｓ６１５で示す文書ファイル利用判断を行う。
【００９８】
なお、文書ファイル閲覧判断を実施するために参照されるセキュリティ項目は、「PRINTABLE（印刷が可能か）」、「PRINTTERM（印刷期限）」、「ＭＡＩＬ（メール送信制限）」、「FAX（ＦＡＸ送信制限）」、「PRINTCOUNT（印刷回数制限）」であり、それ以外のセキュリティ項目は無視される。
【００９９】
まず、ステップＳ６１０において、処理対称のセキュリティ項目に「PRINTABLE」が指定されていると判定した場合には、文書生成要求クライアント１２のＣＰＵ２１は、ステップＳ６１１において、印刷が可能かどうかの判断し、印刷不可能だった場合は、ステップＳ６１３において、エラーメッセージを表示し、本フローチャートの処理を終了する。この場合、印刷不可能な環境で文書の印刷ジョブが発行されたジョブが印刷されずに残ってしまい、ユーザが知らない間に印刷可能となって印刷されてしまい、他社の目に触れて機密情報が漏洩してしまうことを防止できる。
【０１００】
一方、ステップＳ６１１で、印刷可能と判断した場合は、そのままステップＳ６１５に処理を進める。
【０１０１】
また、ステップＳ６１０において、処理対称のセキュリティ項目に「PRINTTERM」が指定されていると判定した場合には、文書生成要求クライアント１２のＣＰＵ２１は、ステップＳ６１１において、文書生成要求クライアント１２のシステム日時が、セキュリティ項目に指定されている日時を過ぎていないか判断し、過ぎていると判定した場合には、ステップＳ６１３において、エラーメッセージを表示し、本フローチャートの処理を終了する。
【０１０２】
一方、ステップＳ６１１で、文書生成要求クライアント１２のシステム日時が、セキュリティ項目に指定されている日時を過ぎていないと判断した場合は、そのままステップＳ６１５に処理を進める。
【０１０３】
また、ステップＳ６１０において、処理対称のセキュリティ項目に「MAIL」（「FAX」）が指定されていると判定した場合には、文書生成要求クライアント１２のＣＰＵ２１は、ステップＳ６１２において、宛先アドレス（ＦＡＸ番号）とセキュリティ項目で指定されている宛先アドレス（ＦＡＸ番号）が一致するか判断し、一致しない場合には、ステップＳ６１３において、エラーメッセージを表示し、本フローチャートの処理を終了する。
【０１０４】
一方、ステップＳ６１２で、文書生成要求クライアント１２が、宛先アドレス（ＦＡＸ番号）とセキュリティ項目で指定されている宛先アドレス（ＦＡＸ番号）が一致すると判断した場合は、そのままステップＳ６１５に処理を進める。
【０１０５】
なお、ＭＡＩＬの宛先確認などは、通常のインターネットメーラ等のプラグイン機能などを利用する事が考えられる。また、ＦＡＸ番号の送信などは、文書生成要求クライアント１２に搭載されるＦＡＸドライバを利用する事が考えられる。どちらも、企業のインフラで提供する事が可能である。
【０１０６】
また、ステップＳ６１０において、処理対称のセキュリティ項目に「PRINTCOUNT」が指定されていると判定した場合には、文書生成要求クライアント１２のＣＰＵ２１は、ステップＳ６１４において、PRINTCOUNT判定処理（図１１）を実行する。
【０１０７】
また、ステップＳ６１０において、処理対称のセキュリティ項目に「PRINTABLE」、「PRINTTERM」、「MAIL」、「FAX」、「PRINTCOUNT」のいずれでも指定されていないと判定した場合には、文書生成要求クライアント１２のＣＰＵ２１は、そのままステップＳ６１５に処理を進める。
【０１０８】
ステップＳ６１５では、文書生成要求クライアント１２のＣＰＵ２１は、Ｓ６０１で抜き出した全てのセキュリティ項目に対して、Ｓ６１０〜Ｓ６１４の処理を終了したか判定し、まだ終了していないと判定した場合には、Ｓ６１０に処理を戻す。
【０１０９】
一方、ステップＳ６１５では、Ｓ６０１で抜き出した全てのセキュリティ項目に対して、Ｓ６１０〜Ｓ６１４の処理を終了したと判定した場合には、文書生成要求クライアント１２のＣＰＵ２１は、ステップＳ６１６に処理を進める。
【０１１０】
ステップＳ６１６では、文書生成要求クライアント１２のＣＰＵ２１は、プロパティファイルで定義された全ての利用制限をクリアしたと判断して、文書ファイルの印刷・送信を許可し、本フローチャートの処理を終了する。
【０１１１】
次に、図１１，図１２を参照して、図１０のステップＳ６１４に示したＰＲＩＮＴＣＯＵＮＴ判定処理について説明する。
【０１１２】
図１１は、図１０のステップＳ６１４に示したＰＲＩＮＴＣＯＵＮＴ判定処理の一例を示すフローチャートである。
【０１１３】
図１２は、文書監視サーバ１４の外部記憶装置２６に保持される文書ＩＤ対応テーブルの一例を示す図である。
【０１１４】
まず、ステップＳ７０１において、文書生成要求クライアント１２のＣＰＵ２１は、文書監視サーバ１４に、文書ＩＤを送付する。文書ＩＤは、文書システム内でユニークなＩＤである。
【０１１５】
この文書ＩＤを用いて、文書監視サーバ１４のＣＰＵ２１は、文書ＩＤ対応テーブル（図１２）のレコードを特定し、該文書ＩＤに該当する文書ファイルが既に印刷された回数（印刷回数）を取得して、文書生成要求クライアント１２に返す（Ｓ７０３）。
【０１１６】
次に、ステップＳ７０２において、文書生成要求クライアント１２のＣＰＵ２１は、文書監視サーバ１４より、Ｓ７０１で送信した文書ＩＤに該当する文書ファイルが既に印刷された回数を取得する。
【０１１７】
次に、ステップＳ７０４において、文書生成要求クライアント１２は、文書監視サーバ１４から取得した既に印刷した回数と、セキュリティプロパティファイルにある印刷回数制限の値（PRINTCOUNT）を比較する。
【０１１８】
そして、文書生成要求クライアント１２は、既に印刷した回数が印刷回数制限の値を超過したと判定した場合には、ステップＳ７０５において、印刷が出来ない旨を示すエラーメッセージを表示し、処理を終了する。
【０１１９】
一方、文書生成要求クライアント１２は、既に印刷した回数が印刷回数制限の値を超過していないと判定した場合には、ステップＳ７０６において、文書ファイルの印刷を許可し、文書監視サーバ１４に印刷が成功した旨を伝える。
【０１２０】
これを受けて、文書監視サーバ１４のＣＰＵ２１は、該当する文書ＩＤの既に印刷した回数をインクリメントする（Ｓ７０７）。
【０１２１】
以上説明したように、本実施形態によれば、セキュリティプロパティを持つ文書を利用する事により、ユーザの裁量に任される事無く、安全な文書システムを構築する事が可能となる。
【０１２２】
なお、上記セキュリティプロパティは、図６のステップＳ３０４に示したセキュリティプロパティ生成処理によって生成されるものとしたが、予め管理者等により作成された固定のものを使用してもよい。この場合、生成文書の種類によっては、不必要な高すぎるセキュリティが埋め込まれ文書の自由度が上がらなく運用コストが嵩んだり、逆に低すぎるセキュリティにより、文書の漏洩などが防げないなどの問題が発生する恐れがある。
【０１２３】
なお、図６のステップＳ３０４のセキュリティプロパティ生成処理では、文書生成処理サーバ１３が、文書の利用用途に応じてセキュリティプロパティファイルを自動で作成し、文書の利用用途にあったセキュリティを実装することが可能となる。
【０１２４】
以下図１３〜図１７を参照して、人事ＤＢテーブル、ＰＣ情報ＤＢテーブルを利用したセキュリティプロパティファイルの作成方法について説明する。
【０１２５】
図１３は、セキュリティプロパティ生成規則テーブルの一例を示す図である。
【０１２６】
図１３に示すように、このセキュリティプロパティ生成規則テーブルでは、生成する文書名をキーとしてセキュリティプロパティファイル生成規則を取得可能となっている。
【０１２７】
図１４は、人事ＤＢテーブルの一例を示す図である。この人事ＤＢテーブルは、人事／ＰＣ情報ＤＢサーバ端末１６に保持されている。
【０１２８】
図１５は、ＰＣ管理ＤＢテーブルの一例を示す図である。このＰＣ管理ＤＢテーブルは、人事／ＰＣ情報ＤＢサーバ端末１６に保持されている。このＰＣ管理ＤＢテーブルは、人事／ＰＣ情報ＤＢサーバ端末１６に保持されている。
【０１２９】
図１６は、セキュリティプロパティ生成規則テーブル（図１３），人事ＤＢテーブル（図１４），ＰＣ管理ＤＢテーブル（図１５）から自動生成されるセキュリティプロパティファイルの一例を示す図である。
【０１３０】
図１６において、９０１は、ユーザＩＤ，生成文書名を「adk123456」，「給与明細（ＳＡＬＡＲＹ）」の場合に生成されるセキュリティプロパティファイルの例である。また、９０２は、ユーザＩＤ，生成文書名を「adk654321」，「交通費申請書（TRAFFIC）」の場合に生成されるセキュリティプロパティファイルの例である。
【０１３１】
なお、本実施形態におけるセキュリティプロパティファイルの作成方法では、セキュリティプロパティ生成規則テーブル（図１３）から生成文書名に応じたセキュリティプロパティ生成規則を取得し、該セキュリティプロパティ生成規則のセキュリティ項目値として、人事ＤＢテーブル（図１４），ＰＣ管理ＤＢテーブル（図１５）から取得した値を用いて、セキュリティプロパティファイル（図１６）を自動的に作成する。
【０１３２】
図１７は、図６のステップＳ３０４に示したセキュリティプロパティファイル生成処理を示すフローチャートである。
【０１３３】
なお、ここでは、文書生成要求クライアント１２から受信したユーザＩＤ，生成文書名を「adk123456」，「給与明細（SALARY）」とし、セキュリティプロパティ生成規則テーブル（図１３）、人事ＤＢテーブル（図１４），ＰＣ管理ＤＢテーブル（図１５）を例にして説明する。
【０１３４】
まず、ステップＳ１００１において、文書生成処理サーバ１３のＣＰＵ２１は、文書生成要求クライアント１２から送付された生成文書名をキーとして、セキュリティプロパティ生成規則テーブル（図１３）からセキュリティプロパティ生成規則データを読み込む。
【０１３５】
次に、ステップＳ１００２において、文書生成処理サーバ１３のＣＰＵ２１は、生成文書名がセキュリティプロパティ生成規則テーブルに存在しているか否かを判定する。そして、生成文書名に該当する生成規則データが存在しないと判定した場合には、文書生成処理サーバ１３のＣＰＵ２１は、ステップＳ１００３に処理を進める。
【０１３６】
ステップＳ１００３では、文書生成処理サーバ１３のＣＰＵ２１は、空のセキュリティプロパティファイルを生成し、処理を終了する。なお、空のセキュリティプロパティファイルは、文書にとって全くセキュリティ（制限）が無いことを意味する。
【０１３７】
一方、ステップＳ１００２において、生成文書名がセキュリティプロパティ生成規則テーブルに存在していると判定した場合には、文書生成処理サーバ１３のＣＰＵ２１は、ステップＳ１００４に処理を進める。
【０１３８】
ステップＳ１００４では、文書生成処理サーバ１３のＣＰＵ２１は、生成文書名がセキュリティプロパティ生成規則テーブルから、生成文書名に該当するセキュリティプロパティ規則データを取得する。
【０１３９】
次に、ステップＳ１００５において、文書生成処理サーバ１３のＣＰＵ２１は、セキュリティプロパティ規則データに記載されているＳＱＬ文（select MAIL from 人事DB where CODE=）の「」を「adk123456」に変換したＳＱＬ文（select MAIL from 人事DB where CODE=adk123456）を用いて、人事／ＰＣ情報ＤＢサーバ１６の人事情報ＤＢに接続してＭＡＩＬアドレス（図１４の例では「shinagawa.taro@hoge.jp」）を取得する（Ｓ１００６）。また、ＳＱＬ文（select MAC from PC管理DB where CODE=）の「」を「adk123456」に変換したＳＱＬ文（select MAC from PC管理DB where CODE=adk123456）を用いて、人事／ＰＣ情報ＤＢサーバ１６のＰＣ情報ＤＢに接続してＭＡＣアドレス（図１５の例では「f0.f1.f2.f3.f4.f5.f6」）を取得する（Ｓ１００７）。
【０１４０】
次に、ステップＳ１００８において、文書生成処理サーバ１３のＣＰＵ２１は、人事／ＰＣ管理ＤＢサーバ端末１６から取得したデータをセキュリティ項目の値として利用し、セキュリティプロパティファイル（図１６の９０１）を生成する。
【０１４１】
例えば、セキュリティプロパティ生成規則テーブル（図１３）の「DOC_ID」の欄の生成規則「SALARY__」において、「」をユーザＩＤ「adk123456」に、「」を現在の日時「20071104224535」に置き換えることにより、セキュリティ項目［DOC_ID］の指定値「SALARY_adk123456_20071104224535」を生成する。
【０１４２】
また、人事／ＰＣ情報ＤＢサーバ１６から取得したＭＡＩＬアドレス「shinagawa.taro@hoge.jp」、ＭＡＣアドレス「f0.f1.f2.f3.f4.f5.f6」を、セキュリティ項目［MAIL］、［MAC］の指定値とする。このようにセキュリティプロパティファイル（図１６の９０１）を生成する。
【０１４３】
このようにして生成したセキュリティプロパティファイルの例を示す（図１６）。
【０１４４】
給与明細文書を生成する際のセキュリティプロパティファイル９０１は、本人以外の閲覧などを制限する高いセキュリティレベルとなっている。よって、９０１のようなセキュリティプロパティファイルを持つ文書（給与明細）のセキュリティレベルは高いものとなる。
【０１４５】
一方、交通費明細は、上長の承認などが必要と考えられるため、上司へのメール送信を許可するなどしている。このセキュリティプロパティファイル９０２は、上記給与明細文書を生成する際のセキュリティプロパティファイル９０１より低めのセキュリティレベルとなっている。よって、９０２のようなセキュリティプロパティファイルを持つ文書（交通費明細）のセキュリティレベルは上記給与明細より低いものとなる。
【０１４６】
上記セキュリティプロパティファイルの生成方法では、セキュリティプロパティファイルのセキュリティ項目値を、ＤＢサーバから取得した値とする構成について説明した。以下、セキュリティプロパティファイルのセキュリティ項目値を、生成文書データから自動的に作成するセキュリティプロパティファイルの生成方法について説明する。
【０１４７】
以下図１８〜図２０を参照して、生成文書データを利用したセキュリティプロパティファイルの作成方法について説明する。
【０１４８】
図１８は、セキュリティプロパティ生成規則テーブルの一例を示す図である。
【０１４９】
図１８に示すように、このセキュリティプロパティ生成規則テーブルでは、生成する文書名をキーとしてセキュリティプロパティファイル生成規則を取得可能となっている。
【０１５０】
図１９は、文書データテーブルの一例を示す図である。この文書データテーブルは、文書データサーバ１５に保持されている。
【０１５１】
図２０は、セキュリティプロパティ生成規則テーブル（図１８），文書データテーブル（図１９）から自動生成されるセキュリティプロパティファイルの一例を示す図である。
【０１５２】
図２０に示すように、セキュリティプロパティファイルのセキュリティ項目［FAX］の値として、文書データテーブル内の顧客ＦＡＸ番号「045-321-9876」が指定されている。
【０１５３】
なお、本実施形態における文書データテーブルを利用したセキュリティプロパティファイルの作成方法では、セキュリティプロパティ生成規則テーブル（図１８）から生成文書名に応じたセキュリティプロパティ生成規則を取得し、該セキュリティプロパティ生成規則のセキュリティ項目値として、文書データテーブル（図１９）から取得した値を用いて、セキュリティプロパティファイル（図２０）を自動的に作成する。
【０１５４】
図２１は、図６のステップＳ３０４に示したセキュリティプロパティファイル生成処理を示すフローチャートである。
【０１５５】
なお、ここでは、文書生成要求クライアント１２から受信したユーザＩＤ，生成文書名，顧客コードを「adk123456」，「見積り書（MITSUMORI）」，「zade123456」とし、セキュリティプロパティ生成規則テーブル（図１８）、文書データテーブル（図１９）を例にして説明する。
【０１５６】
まず、ステップＳ１２０１において、文書生成処理サーバ１３のＣＰＵ２１は、文書生成要求クライアント１２から送付された生成文書名をキーとして、セキュリティプロパティ生成規則テーブル（図１８）からセキュリティプロパティ生成規則データを読み込む。
【０１５７】
次に、ステップＳ１２０２において、文書生成処理サーバ１３のＣＰＵ２１は、生成文書名がセキュリティプロパティ生成規則テーブルに存在しているか否かを判定する。そして、生成文書名に該当する生成規則データが存在しないと判定した場合には、文書生成処理サーバ１３のＣＰＵ２１は、ステップＳ１２０３に処理を進める。
【０１５８】
ステップＳ１２０３では、文書生成処理サーバ１３のＣＰＵ２１は、空のセキュリティプロパティファイルを生成し、処理を終了する。なお、空のセキュリティプロパティファイルは、文書にとって全くセキュリティ（制限）が無いことを意味する。
【０１５９】
一方、ステップＳ１２０２において、生成文書名がセキュリティプロパティ生成規則テーブルに存在していると判定した場合には、文書生成処理サーバ１３のＣＰＵ２１は、ステップＳ１２０４に処理を進める。
【０１６０】
ステップＳ１２０４では、文書生成処理サーバ１３のＣＰＵ２１は、生成文書名がセキュリティプロパティ生成規則テーブルから、生成文書名に該当するセキュリティプロパティ規則データを取得する。例えば、図１８に示した例では、文書データとして利用する顧客ＦＡＸ番号（CUST_FAX）を、セキュリティ項目の値として取得し、ＦＡＸ送付の制限とする。
【０１６１】
次に、ステップＳ１２０５において、文書生成処理サーバ１３のＣＰＵ２１は、文書データの取得を文書データＤＢサーバ１５にあるデータベースに要求して取得する。この要求を受けて文書データＤＢサーバ１５のＣＰＵ２１は、文書データを文書生成処理サーバ１３に送信する（Ｓ１２０６）。なお、ここでは顧客コード「ｚａｄｅ123456」の見積り書を生成するために必要なデータを取得する。
【０１６２】
次に、ステップＳ１２０７において、文書生成処理サーバ１３のＣＰＵ２１は、文書データで利用するデータ（今回の例では顧客ＦＡＸ番号）を、セキュリティプロパティのＦＡＸセキュリティ項目の値としてセキュリティプロパティファイルを生成する。
【０１６３】
このようにして生成したセキュリティプロパティファイルの例を示す（図２０）。
【０１６４】
見積り書などの金額は、提示先の顧客以外には見せたくない情報であり、他の顧客に誤って送付してしまうとトラブルの原因になる。今回のように、別段セキュリティ項目の値を外部ＤＢから取得するのではなく、文書データを有効に使って文書のセキュリティを高める事が可能となる。
【０１６５】
以上説明したように、本実施形態によれば、セキュリティプロパティファイルを利用して、文書ファイルのセキュリティ向上、文書生成システム全体でのセキュリティ強化を自動的に行うことができる。
【０１６６】
また、セキュリティプロパティファイル内のセキュリティ項目の値を、既存の外部ＤＢから自動的に取得することができる。このように、人事ＤＢやＰＣ管理ＤＢ等の企業が持っている既存のインフラを流用することで、セキュリティ項目の値を取得することができるため、セキュリティを高める文書システムの導入を低コストで短期間で導入することが可能となる。
【０１６７】
このように、文書の生成を要求するユーザに応じてセキュリティ機能を強化することができる。
【０１６８】
また、文書に埋め込まれる文書データに注目し、このデータを使って文書ファイルのセキュリティを高めることが可能である。即ち、セキュリティプロパティファイル内のセキュリティ項目の値を、生成する文書に埋め込まれる文書データから自動的に取得することができる。これにより、例えば、見積書等のように、外部に送付する文書に対しては、該文書の送付先をセキュリティ項目の値として利用することにより、文書の送付先に対するセキュリティ機能を強化することができる。
【０１６９】
例えば、「誰が」、「どこで」、「何のために」、文書を利用するかが分かっていることが多い文書ファイルを生成する文書システムでは、生成した文書ファイルに関するセキュリティ項目＜セキュリティプロパティ＞を、セキュリティプロパティ生成規則テーブルに従って自動的に保持させ、セキュリティ項目で指定した以外の操作ができないように、文書ファイル自身のセキュリティ機能を強化させる事が可能となる。
【０１７０】
このように、本発明の文書システムでは、個人の裁量に任されることなく、悪意のあるユーザからも情報の漏洩を防ぐ事が可能となる。
【０１７１】
なお、上述の各種データの構成及びその内容はこれに限定されるものではなく、用途や目的に応じて、様々な構成や内容で構成されることは言うまでもない。
【０１７２】
以上、一実施形態について示したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記録媒体等としての実施態様をとることが可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【０１７３】
なお、上記実施形態では、文書生成要求クライアント１２からの文書生成要求に応じて、文書生成処理サーバ１３が文書ファイルを生成して返信する構成について説明した。しかし、文書生成要求クライアント１２で生成した文書ファイルを文書生成処理サーバ１３に送信して、該文書ファイルに、セキュリティプロパティファイルを包含させて文書生成要求クライアント１２に返信するように構成してもよい。これにより、文書生成要求クライアント１２で作成した通常の文書にも、文書生成要求クライアント１２で生成された文書と同等のセキュリティを付加することができる。
【０１７４】
以下、図２２に示すメモリマップを参照して本発明に係る印刷システムを構成する各装置で読み取り可能なデータ処理プログラムの構成について説明する。
【０１７５】
図２２は、本発明に係る印刷システムを構成する各装置（文書生成要求クライアント１２，文書生成処理サーバ１３，文書監視サーバ１４，文書データＤＢサーバ１５，人事／ＰＣ情報ＤＢサーバ１６）で読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記録媒体（記憶媒体）のメモリマップを説明する図である。
【０１７６】
なお、特に図示しないが、記録媒体に記憶されるプログラム群を管理する情報、例えばバージョン情報，作成者等も記憶され、かつ、プログラム読み出し側のＯＳ等に依存する情報、例えばプログラムを識別表示するアイコン等も記憶される場合もある。
【０１７７】
さらに、各種プログラムに従属するデータも上記ディレクトリに管理されている。また、インストールするプログラムやデータが圧縮されている場合に、解凍するプログラム等も記憶される場合もある。
【０１７８】
本実施形態における図６，図９，図１０，図１１，図１７，図２１に示す機能が外部からインストールされるプログラムによって、ホストコンピュータにより遂行されていてもよい。そして、その場合、ＣＤ−ＲＯＭやフラッシュメモリやＦＤ等の記録媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記録媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
【０１７９】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１８０】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０１８１】
プログラムコードを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＯＭ，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，ＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭ，シリコンディスク等を用いることができる。
【０１８２】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１８３】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１８４】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのソフトウェアによって表されるプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１８５】
さらに、本発明を達成するためのソフトウェアによって表されるプログラムをネットワーク上のサーバ，データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１８６】
なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１８７】
【図１】本発明の一実施形態を示す文書システムの構成を示すシステム構成図である。
【図２】図１に示した文書システムを構成する各種装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図１に示す文書システムにおける処理の全体イメージを示す図である。
【図４】文書生成要求クライアント１２での文書生成の要求発行画面の一例を示す図である。
【図５】文書生成要求クライアント１２での文書閲覧画面の一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態を示す文書システムの全体処理を示すフローチャートである。
【図７】セキュリティプロパティファイルを説明するための図である。
【図８】セキュリティプロパティファイルの一例を示す図である。
【図９】図６のステップＳ３０５に示した文書ファイル生成処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図６のステップＳ３０８に示した文書ファイル読込処理を示すフローチャートである。
【図１１】図１０のステップＳ６１４に示したＰＲＩＮＴＣＯＵＮＴ判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】文書監視サーバ１４の外部記憶装置２６に保持される文書ＩＤ対応テーブルの一例を示す図である。
【図１３】セキュリティプロパティ生成規則テーブルの一例を示す図である。
【図１４】人事ＤＢテーブルの一例を示す図である。
【図１５】ＰＣ管理ＤＢテーブルの一例を示す図である。
【図１６】セキュリティプロパティ生成規則テーブル（図１３），人事ＤＢテーブル（図１４），ＰＣ管理ＤＢテーブル（図１５）から自動生成されるセキュリティプロパティファイルの一例を示す図である。
【図１７】図６のステップＳ３０４に示したセキュリティプロパティファイル生成処理を示すフローチャートである。
【図１８】セキュリティプロパティ生成規則テーブルの一例を示す図である。
【図１９】文書データテーブルの一例を示す図である。
【図２０】セキュリティプロパティ生成規則テーブル（図１８），文書データテーブル（図１９）から自動生成されるセキュリティプロパティファイルの一例を示す図である。
【図２１】図６のステップＳ３０４に示したセキュリティプロパティファイル生成処理を示すフローチャートである。
【図２２】本発明に係る印刷システムを構成する各装置で読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記録媒体（記憶媒体）のメモリマップを説明する図である。
【符号の説明】
【０１８８】
１１    ネットワーク
１２    文書生成要求クライアント１２
１３    文書生成処理サーバ
１４    文書監視サーバ
１５    文書データＤＢサーバ
１６    人事／ＰＣ情報ＤＢサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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