(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子広告データをネットワークを介して配信する広告配信装置であって、
電子化されたサービス利用ポイントをネットワークを介して第一の事業体から第二の事業体へ移動させる移動要求情報を利用者の端末から受信し、前記第一の事業体のサーバ装置及び前記第二の事業体のサーバ装置へ前記利用者のサービス利用ポイント残高の照会の指示を送信するポイント取引要求部と、
前記第一の事業体から前記第二の事業体へのサービス利用ポイント移動の指示をそれぞれの事業体のサーバ装置に送信するポイント移動管理部と、
電子広告データベースを参照し、前記第二の事業体の広告、及び前記第一の事業体の属性に基づいて前記第一の事業体と同一または近縁の業種業態に属する第三の事業体の広告を選択し、前記サービス利用ポイントの移動結果とともに両広告を表示する広告配信ページを前記利用者の端末に送信する広告送信部と、
を含む広告配信装置。
【請求項２】
前記利用者が前記サービス利用ポイントを移動することに対する報奨を付加する付加ポイントを発行する付加ポイント発行部を含む、
請求項１に記載の広告配信装置。
【請求項３】
前記広告送信部は、前記付加ポイントの情報を含む前記広告配信ページを前記利用者の端末に送信する、
請求項２に記載の広告配信装置。
【請求項４】
前記ポイント移動管理部は、前記利用者によるサービス利用ポイントの移動と、前記第一の事業体の属性及び前記第二の事業体の属性との関連付けを記憶するポイント移動データベースを管理することを含む、
請求項１から３のいずれか１つに記載の広告配信装置。
【請求項５】
電子広告データをネットワークを介して配信する広告配信システムであって、
電子化されたサービス利用ポイントをネットワークを介して第一の事業体から第二の事業体へ移動させる移動要求情報を利用者の端末から受信し、前記第一の事業体のサーバ装置及び前記第二の事業体のサーバ装置へ前記利用者のサービス利用ポイント残高の照会の指示を送信するポイント取引要求装置と、
前記第一の事業体から前記第二の事業体へのサービス利用ポイント移動の指示をそれぞれの事業体のサーバ装置に送信するポイント移動管理装置と、
電子広告データベースを参照し、前記第二の事業体の広告、及び前記第一の事業体の属性に基づいて前記第一の事業体と同一または近縁の業種業態に属する第三の事業体の広告を選択し、前記サービス利用ポイントの移動結果とともに両広告を表示する広告配信ページを前記利用者の端末に送信する広告送信装置と、
を含む広告配信システム。
【請求項６】
電子広告データをネットワークを介して配信する広告配信プログラムであって、コンピュータに、
電子化されたサービス利用ポイントをネットワークを介して第一の事業体から第二の事業体へ移動させる移動要求情報を利用者の端末から受信し、前記第一の事業体のサーバ装置及び前記第二の事業体のサーバ装置へ前記利用者のサービス利用ポイント残高の照会の指示を送信するポイント取引要求ステップと、
前記第一の事業体から前記第二の事業体へのサービス利用ポイント移動の指示をそれぞれの事業体のサーバ装置に送信するポイント移動管理ステップと、
電子広告データベースを参照し、前記第二の事業体の広告、及び前記第一の事業体の属性に基づいて前記第一の事業体と同一または近縁の業種業態に属する第三の事業体の広告を選択し、前記サービス利用ポイントの移動結果とともに両広告を表示する広告配信ページを前記利用者の端末に送信する広告送信ステップと、
を実行させる、広告配信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークサービスを利用する端末ユーザへの広告提示手段に関する。特に、サービス利用ポイント流通と連動する広告提示手段に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、販売者が利用者への販売促進を目的に、商品購入に伴って電子化された情報として販促ポイントを付与し、前記販促ポイントをコンピュータ・ネットワーク経由で集計し管理する技術が知られている（例えば特許文献１）。
また、インターネットを利用して商品等を購入する利用者に特典を提供する、インターネット広告を利用したポイントサービスシステムが知られている（例えば特許文献２）。
また、サービス利用ポイント主催者間でポイント価値を正規化してポイントを移動するための技術が知られている（例えば特許文献３）。
【特許文献１】特開２００３−１２３１４６号公報
【特許文献２】特開２００３−５０９５０号公報
【特許文献３】特開２００４−２８０７６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来技術またはその組合せでは、サービス利用ポイントを異なる主催事業体の間で振り替えること（以下、ポイントの移動またはポイント移動）において利用者の利益を確保し、ポイント主催事業体間の営業利益の不均衡を解消することが考慮されているものの、前記ポイント主催事業体の営業活動において、前記利用者によるポイント移動の情報が活用されず、前記ポイント移動の情報に基づいた広告による販売促進活動等の機会を失うという課題があった。
また、前記ポイント移動の情報には、前記利用者がその消費活動等において興味関心を有する業種業態の情報を含む場合があり、従来技術またはその組合せにおいては、利用者の前記興味関心に基づいた広告配信の機会を失うという課題があった。
【０００４】
本発明は、サービス利用ポイントの利用者が前記ポイントを移動する行為を契機として、前記利用者に固有な情報及び前記ポイントの移動元事業体及び移動先事業体のそれぞれに固有な情報に基づき、利用者に対しては希望しない広告を回避するとともに、特定の商品群やブランドに対する利用者の興味関心を持続させ、広告主に対しては効率的な広告配信の契機を与え、販売促進活動を支援する手段を提供することを目的とする。
また、本発明は、前記利用者によるポイント移動に係る前記利用者の関心を喚起するための情報を、前記ポイント移動に係る事業体が属する業種業態等の情報に基づき、近縁の業種業態に属する事業体を識別して広告配信のための情報を取得し、前記利用者のさらなる購買意欲への動機付けとなりうる広告を配信することによって、利用者に対しては情報入手の容易性利便性を提供し、長期的継続的に興味関心を抱くよう促し、広告主にとっての広告配信及び販売促進の機会を拡大するメリットを両立させることを目的とする。
また、本発明は広告配信に係る情報の取得及び広告の識別を広告配信装置が実施することにより、利用者側の機器に広告表示のための特別な装置、プログラム等の制約を設けることなく、利用者が自己の興味関心をもつ情報に手軽に持続しうることを目的とする。
さらに、本発明は、前記配信された広告に対する利用者の反応の情報に基づいて、前記利用者に追加のサービス利用ポイントを付加することにより、本発明に係る広告提示への利用者の興味関心を持続させ、長期的継続的に本発明の広告提示装置の利用を促すことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明では、以下のような解決手段を提供する。
【０００６】
（１）  電子広告データをネットワークを介して配信する広告配信装置であって、電子化されたサービス利用ポイントをネットワークを介して第一の事業体から第二の事業体へ移動させる移動要求情報を利用者の端末から受信し、前記第一の事業体のサーバ装置及び前記第二の事業体のサーバ装置へ前記利用者のサービス利用ポイント残高の照会の指示を送信するポイント取引要求部と、前記第一の事業体から前記第二の事業体へのサービス利用ポイント移動の指示をそれぞれの事業体のサーバ装置に送信するポイント移動管理部と、電子広告データベースを参照し、前記第二の事業体の広告、及び前記第一の事業体の属性に基づいて前記第一の事業体と同一または近縁の業種業態に属する第三の事業体の広告を選択し、前記サービス利用ポイントの移動結果とともに両広告を表示する広告配信ページを前記利用者の端末に送信する広告送信部と、を含む広告配信装置。
【０００７】
前記電子広告データには、インターネット・ブラウザ等により文字、画像等として閲覧される情報を含む。前記電子広告データは表示データ及び表示制御データを記載したＨＴＭＬ（HyperText  Markup  Language）形式のファイルを含み、前記ＨＴＭＬ形式のファイルからリンクされた画像ファイル等を適宜含む。前記インターネット・ブラウザは、利用者が操作するユーザ端末において動作するプログラムであって、インターネット上の資源を特定するための形式的な記号の並びであるＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）に基づいて前記資源に接続することができ、本発明の広告配信装置が送信する広告を前記ユーザ端末画面に表示できるものであれば何でもよい。前記ユーザ端末の詳細は問わない。
【０００８】
前記電子化されたサービス利用ポイントは、ネットワーク、特にインターネットを介して利用者のサービス利用ポイントの残額を発行元事業体が照会しうるものであれば何でもよい。利用者を識別するための手段は何でもよい。サービス利用ポイントが利用者に付与されるための、利用者による商品購入代金等の決済手段は、現金でもよく、クレジットカード等による信用取引でもよく、詳細は問わない。
【０００９】
ポイントの移動に係る事業体は、電子化されたサービス利用ポイントを発行し、他の事業体に対して前記サービス利用ポイントを移動しうる事業体であれば何でもよく、業種業態は問わない。
【００１０】
第一の事業体サーバ装置から第二の事業体サーバ装置へのポイントの移動において、事業体間におけるサービス利用ポイントの換算条件、換算方法、換算手段等は適宜設定できる。
【００１１】
前記ポイント取引要求部は、利用者によるポイント移動の指示を契機として、前記ポイント移動に係る移動元の主催事業体のポイント管理サーバ及び移動先の主催事業体のポイント管理サーバに、前記利用者のポイント残高を照会し、それぞれのポイント管理サーバからの応答を受信する。
【００１２】
前記ポイント移動管理部は、移動元及び移動先のそれぞれのポイント管理サーバに前記利用者によるポイントの移動を指示する。前記移動は、前記利用者が所有する前記移動元の主催事業体におけるポイントの値、前記移動先の主催事業体におけるポイントの値の情報を含む。
【００１３】
前記第一の事業体の属性及び前記第二の事業体の属性は、時期的地域的情報、固有の事業形態、事業活動等の情報を含む。すなわち、これらの属性に基づいて前記利用者の端末に電子広告データを選択して配信することは、時期的地域的情報等に基づく広告を配信することを含む。電子広告データの選択に用いられる前記属性は、電子広告データ自体に含まれてもよい。前記選択は、前記第一の事業体と前記第二の事業体のいずれか一方に行われてもよく、両方に行われてもよい。
【００１４】
電子広告データベースは前記電子広告データを蓄積し管理するためのデータベースであり、独立したサーバ装置等を用いて実施してもよく、前記広告配信装置に含まれてもよい。前記広告送信部が送信する前記電子広告データは、インターネット・ブラウザで閲覧可能な文字及び画像等のデータを含むが、これらに限らず、スクリプト言語等によりユーザ端末に表示する画面情報を端末自身に作成させてもよく、電子広告データは適宜設計できる。ブラウザの種類、ユーザ端末の装置構成は何でもよい。
【００１５】
前記広告配信装置は、ネットワーク、特にインターネットを介して利用者に情報を提示するネットワーク・サーバ装置等を用いて実現できるが、これに限らず、パーソナル・コンピュータ等を用いて実現することもできる。
【００１６】
前記広告配信装置により、ポイントの移動を指示する利用者は、ポイント移動の利便性を享受できるとともに、本発明の広告配信装置が配信する広告から、自己がポイントを加算するよう指示した事業体の活動に関する情報、自己が指示したポイント移動に係る事業体の地域的時期的活動に関する情報等を得ることができる。ポイント移動に係る事業体は、ポイント利用者の興味関心に基づく効率的な広告配信、販売促進の機会を得ることができる。
【００１７】
前記広告配信装置により、利用者はポイント移動のための特別な装置、プログラム等を必要とせず、手軽かつ気軽にポイントの移動を指示し、付加ポイントを入手することができる。
【００１８】
（２）  前記利用者が前記サービス利用ポイントを移動することに対する報奨を付加する付加ポイントを発行する付加ポイント発行部を含む、（１）に記載の広告配信装置。
【００１９】
前記付加ポイントの値の計算方法は適宜設計できる。例えば移動するポイントに所定の割合を乗算して付加ポイントを計算してもよく、移動するポイントの値が所定の範囲にあるときに前記所定の範囲ごとに一定値の付加ポイントを定めてもよい。
【００２０】
付加ポイントは、ポイント移動先事業体のポイントでもよく、ポイント移動元事業体のポイントでもよく、本発明の広告配信装置に係るポイントでもよく、ポイント移動元事業体またはポイント移動先事業体または本発明の広告配信装置に係るポイントの主催事業体のいずれかが属する共通ポイント主催事業体のポイントでもよい。これらの列挙したポイントから利用者が選択してもよい。
【００２１】
前記付加ポイントにより、利用者はポイント移動の指示等の手間と引き換えに報奨を得ることができ、ポイント移動の長期的継続的な利用が促される。広告主は、前記利用者によるポイント移動の回数が増加することにより、広告配信の機会をより多く得られる。
【００２３】
前記事業体の属性に含まれる用語は、事業体の属性に含まれる事業分野、業種、業態、事業内容、取扱品目、取扱サービス、ブランドや商標等の事業体を連想させるもの、利用者による事業体活動の利用と密接に関連するものを含む。前記密接に関連するものは、前記用語の一部または全体を属性に含み事業分野が同一でない場合を含む。例えば、新規な自動車の購入において購入者にサービスを提供する事業体には自動車販売会社が挙げられる。新車購入に伴って自動車損害保険を新規契約するために、前記購入者は保険会社の情報を求める場合があり、自動車損害保険会社においては販売促進の機会でありうる。この場合、自動車という用語が一致している自動車販売会社と自動車損害保険会社は、それぞれ小売業と金融サービス業という異なる事業分野に属するが、自動車購入者による各事業体活動の利用において密接に関連するものの関係にある。従って、第一の事業体または第二の事業体が自動車販売業の事業体であるときに、前記自動車販売業に含まれる用語「自動車」を事業体の属性の一部に含む第三の事業体として、自動車損害保険業の事業体を識別することにより、自動車損害保険業に属する事業体は販売促進の機会を得ることができる。他の事業分野においても、事業体の属性に含まれる用語と一部または全体が一致する用語を属性に含むものは、密接に関連する事業体の関係にある。本発明の広告配信装置の広告送信部においては、利用者によるポイントの移動に係る事業体以外の事業体を、前記密接に関連する事業体として識別する。
【００２４】
前記密接に関連する事業体の識別手段は、適宜設計できる。事業体の属性に含まれる用語と一部または全体が一致する用語を属性に含むことを条件として識別してもよく、予め密接に関連する事業体同士を関連付けたデータベースを用意してもよく、広告主が予め関連付けを指定してもよい。
【００２５】
前記第三の事業体の識別には、第一の事業体または第二の事業体の属性に含まれない用語を、事業体の事業活動の領域等から追加し、前記用語として識別に用いてもよい。例えば、利用者がポイントの移動を指示するときに、第一の事業体が自動車電装品の販売業に属し、第二の事業体が燃料販売業に属するとき、第二の事業体の属性が自動車という用語を含まない場合がありうる。第二の事業体の取扱品目がガソリンを含むときに、第二の事業体の属性を示す用語に自動車を追加し、第三の事業体として自動車損害保険業の事業体を識別してもよい。追加する用語は、広告主の要望等に基づいて適宜設計してもよい。
【００２６】
前記第三の事業体は、移動可能なサービス利用ポイントを主催してもしなくても、どちらでもよい。
【００２７】
前記第三の事業体の識別を行う本発明の広告配信装置により、利用者は自己が興味関心をもち購買意欲のある業種業態に関連する情報を容易に入手でき、広告主は自社の事業活動に係るポイントの移動が前記利用者によって即時的に行われない場合においても広告の配信機会を得ることができ、ポイントの移動が行われる場合の広告配信に加えてさらにより多くの販売促進の機会を得ることができる。
【００２８】
（３）  前記広告送信部は、前記付加ポイントの情報を含む前記広告配信ページを前記利用者の端末に送信する、（２）に記載の広告配信装置。
【００２９】
ポイント移動の結果を利用者に通知する画面表示の手段は、パーソナル・コンピュータ等に接続されたディスプレイ等の表示装置、携帯電話機等の電話装置が備える表示装置、クレジットカード等の利用に伴うサービス利用ポイントの情報にアクセスしうる現金自動預け払い機（ＡＴＭ）等の機能を備えた端末装置の表示装置等を含む。
【００３０】
ポイントの移動を指示する利用者が用いるユーザ端末は、ネットワーク接続機能を備えたパーソナル・コンピュータ、携帯電話、ファクシミリ、電話端末等を含むが、これらに限定されず、本発明の広告提示装置と接続してポイントの移動の指示及び広告表示が可能な端末装置であれば何でもよい。
【００３１】
据え置き状態で使用するユーザ端末は、広告が配信される利用者の居所等に設置されてもよく、コンビニエンスストア店頭等に設置され、利用者が前記設置された端末の場所まで赴いてもよい。
【００３２】
ユーザ端末が備える機能は、本発明に係るポイント移動のための情報を入力する機能、配信された広告を画面表示する機能を含めばよく、本発明以外の追加の機能は何でもよい。ユーザ端末は、例えば、携帯電話の機能、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）の機能、有価証券または証票または証書の発行機能等を含んでもよい。
【００３３】
本発明の広告配信装置が、広告配信に加えて利用者への付加ポイントの情報をユーザ端末の表示装置に表示することにより、利用者はポイント移動の手間と引き換えに報奨が得られたことを視認できる。すなわち、（４）の画面表示のためのデータは、報奨が得られるポイントの移動を繰り返し再利用することへの利用者の動機になりうるとともに、広告主に対しては長期的継続的に広告を配信する機会を得ることができる効果がある。
【００３４】
（４）  前記ポイント移動管理部は、前記利用者によるサービス利用ポイントの移動と、前記第一の事業体の属性及び前記第二の事業体の属性との関連付けを記憶するポイント移動データベースを管理することを含む、（１）から（３）のいずれか１つに記載の広告配信装置。
【００３５】
前記ポイント移動データベースは、本発明の広告配信装置とネットワーク接続したサーバ装置等に設けられてもよく、本発明の広告配信装置に含まれてもよい。本発明の広告配信装置から参照することができれば、前記ポイント移動データベースの接続の詳細は問わない。
【００３６】
前記ポイント移動データベースにより、本発明の広告配信装置はポイントの移動の情報に、前記第一の事業体の情報及び前記第二の事業体の情報を関連付けて記憶することができ、前記ユーザが操作する端末に、前記第一の事業体の情報及び前記第二の事業体の情報に基づく広告を配信することができる。
【００３７】
（５）  電子広告データをネットワークを介して配信する広告配信システムであって、電子化されたサービス利用ポイントをネットワークを介して第一の事業体から第二の事業体へ移動させる移動要求情報を利用者の端末から受信し、前記第一の事業体のサーバ装置及び前記第二の事業体のサーバ装置へ前記利用者のサービス利用ポイント残高の照会の指示を送信するポイント取引要求装置と、前記第一の事業体から前記第二の事業体へのサービス利用ポイント移動の指示をそれぞれの事業体のサーバ装置に送信するポイント移動管理装置と、電子広告データベースを参照し、前記第二の事業体の広告、及び前記第一の事業体の属性に基づいて前記第一の事業体と同一または近縁の業種業態に属する第三の事業体の広告を選択し、前記サービス利用ポイントの移動結果とともに両広告を表示する広告配信ページを前記利用者の端末に送信する広告送信装置と、を含む広告配信システム。
【００３８】
前記広告配信システムのポイント取引要求装置、ポイント移動管理装置、広告送信装置は、それぞれが独立しネットワーク接続した複数のサーバ装置等であってもよく、全体が１つのサーバ装置等に含まれてもよく、機器構成及び接続の詳細は問わない。
【００３９】
前記広告配信システムを用いて前記ポイント移動に係る主催事業体の広告を提示することにより、ポイント移動を指示するユーザは自己の興味関心と関連した情報を入手する機会を得られ、広告主は前記ユーザの興味関心に基づく広告を配信する機会が得られる。
【００４０】
（６）  電子広告データをネットワークを介して配信する広告配信プログラムであって、コンピュータに、電子化されたサービス利用ポイントをネットワークを介して第一の事業体から第二の事業体へ移動させる移動要求情報を利用者の端末から受信し、前記第一の事業体のサーバ装置及び前記第二の事業体のサーバ装置へ前記利用者のサービス利用ポイント残高の照会の指示を送信するポイント取引要求ステップと、前記第一の事業体から前記第二の事業体へのサービス利用ポイント移動の指示をそれぞれの事業体のサーバ装置に送信するポイント移動管理ステップと、電子広告データベースを参照し、前記第二の事業体の広告、及び前記第一の事業体の属性に基づいて前記第一の事業体と同一または近縁の業種業態に属する第三の事業体の広告を選択し、前記サービス利用ポイントの移動結果とともに両広告を表示する広告配信ページを前記利用者の端末に送信する広告送信ステップと、を実行させる、広告配信プログラム。
【００４１】
前記広告配信プログラムに含まれるポイント取引要求ステップ、ポイント移動管理ステップ、広告送信ステップは、それぞれが独立したコンピュータにおいて実行されてもよく、同じコンピュータで実行されてもよく、それぞれのステップを実行するハードウェア資源の構成、接続の詳細は問わない。
【００４２】
前記広告配信プログラムを用い、コンピュータに広告配信を実行させることにより、ポイント移動を指示するユーザは自己の興味関心と関連した情報を入手する機会を得られ、広告主は前記ユーザの興味関心に基づく広告を配信する機会が得られる。
【発明の効果】
【００４３】
本発明によれば、ネットワーク接続した端末装置を介して利用者がポイントの移動を指示するときに、この情報を活用して広告を配信することにより、利用者に対しては希望しない広告を回避するとともに、特定の商品群やブランドに対する利用者の興味関心を持続させ、広告主に対しては効率的な広告配信の契機を与え、販売促進活動を支援する手段を提供することができる。
また、本発明によれば、前記ポイント移動に係る事業体及び近縁の業種業態に属する事業体の情報に基づいて広告を配信することにより、前記利用者のさらなる購買意欲への動機付けを行い、利用者に対しては長期的継続的に興味関心を抱くよう促すとともに、広告主にとっての販売促進の機会を拡大するメリットを両立させることができる。
また、本発明によれば、利用者側の機器に電子広告データを受信するための特別な装置、プログラム等の制約を設けることなく、利用者は広告への興味関心を持続することができ、広告主は広告を配信する機会を幅広く確保することができる。
さらに、本発明によれば、前記配信された広告に対する利用者の反応の情報に基づいて、前記利用者に追加のサービス利用ポイントを付加することにより、本発明に係る広告提示への利用者の興味関心を持続させ、長期的継続的に本発明の広告提示装置の利用を促すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
以下、本発明の実施形態について図を参照しながら説明する。
【００４５】
［広告配信装置の構成］
図１は、本発明の一実施形態に係る広告配信装置の構成を示し、広告データベース、サービス利用ポイント管理サーバ、ユーザ端末等との関係を示す図である。
【００４６】
広告配信装置１０は、広告配信装置の動作の諸段階に係るポイント取引要求部１２、ポイント移動管理部１３、付加ポイント発行部１４、広告送信部１５を含む。
【００４７】
広告配信装置１０はサービス利用ポイントを管理するサーバ装置と接続する。図１においては、Ａ社ポイント管理サーバ２１、Ｂ社ポイントサーバ２２を例示する。さらに、広告配信部１５は、広告データベース（ＤＢ）１８と接続し電子広告データを参照し選択する。
【００４８】
利用者は、ユーザ端末のポイント移動要求ページ５０を介して広告配信装置１０に接続し、ポイントの移動を指示する。前記指示はポイント取引要求部１２に受信され、前記ポイント取引要求部１２は、Ａ社ポイント管理サーバ２１、Ｂ社ポイントサーバ２２のそれぞれに前記利用者のポイント残高を照会する。移動が可能である場合に、前記ポイント移動管理部１３は前記Ａ社ポイント管理サーバ２１、前記Ｂ社ポイントサーバ２２のそれぞれにポイントの移動を指示し、前記移動の結果通知を受信する。付加ポイント発行部１４は前記利用者による前記ポイント移動に基づいて付加ポイントを発行する。広告送信部１５は、前記Ａ社、前記Ｂ社のそれぞれの広告を広告ＤＢ１８を用いて選択し、前記ユーザ端末の広告配信ページ７０に前記ポイント移動の結果通知とともに表示する。
【００４９】
本発明の広告配信装置は、利用者によるサービス利用ポイントの移動に係る事業体の広告を配信することにより、前記利用者に対しては興味関心に基づく情報入手の機会を提供し、広告主に対しては利用者の興味関心に基づく広告配信及び営業活動の機会を提供することのできる効果がある。
【００５０】
［ネットワーク接続における広告配信装置、サービス利用ポイント管理サーバ、ユーザ端末の関係］
図２は、本発明の一実施形態に係る広告配信装置と、広告データベース、サービス利用ポイント管理サーバ、ユーザ端末等がネットワーク接続することを示す図である。図１と重複する箇所は説明を省略する。
【００５１】
広告配信装置１０は、システムバス３６、主記憶３２、記憶装置３３、演算装置３４、ネットワーク・インタフェース（Ｉ／Ｆ）３５を備える。主記憶３２に記憶される各部は、広告配信装置１０が起動する際の所定の初期動作において、記憶装置３３から主記憶３２にコピーされてもよい。広告ＤＢ１８は、広告配信装置とネットワーク４２を介して接続する独立したサーバ装置等であってもよく、広告配信装置１０に含まれてもよく、インターネット４３を介して広告配信装置１０と接続してもよい。広告配信装置１０はインターネット４３を介して、サービス利用ポイントを管理するサーバ装置と接続する。広告配信装置１０は、また、インターネット４３を介してユーザ端末３０と接続する。
【００５２】
ユーザ端末３０は、ネットワーク接続機能を備えたパーソナル・コンピュータ等、インターネット・ブラウズ機能を備えた携帯電話等を含むが、これらに限らず、本発明の広告配信装置とネットワーク経由で接続しうる端末装置であれば何でもよい。例えば、サービス利用ポイントを付与しうるクレジットカードを利用可能な現金自動預け払い機（ＡＴＭ）等を、本発明の広告配信装置の端末として接続し、広告主が広告配信の機会を得てもよい。また、例えば、コンビニエンスストア店頭等に設置され、商品引換券等の証票発行端末の機能を備えた複合端末をユーザ端末として用い、本発明の広告配信装置と接続して、利用者によるサービス利用ポイント移動の指示を受け付けるとともに、前記ポイント移動の情報に基づいて本発明の広告配信装置が配信する広告を画面表示してもよい。
【００５３】
前記ポイントの移動に係る事業体の情報は、ポイント移動元事業体及びポイント移動先事業体に係る情報、ポイント移動元事業体及びポイント移動先事業体のそれぞれの広告に係る情報を含む。
【００５４】
すなわち、本発明の広告配信装置は、それぞれの事業体の広告と、利用者によるポイント移動の操作とを関連付けた取引記録として記憶し、それぞれの事業体の営業活動のための情報を提供しうる効果がある。
【００５５】
例えば、利用者が家電品販売の事業体が主催するサービス利用ポイントを所有しているときに、旅客運送業の事業体が配信する広告に興味関心をもち、前記利用者が前記サービス利用ポイントを前記旅客運送業のサービス利用ポイントに移動し、前記旅客運送業のサービスを利用したいと思う場合がある。このような場合に、本発明の広告配信装置は、利用者によるサービス利用ポイント移動の操作と、それぞれの事業体の広告とを関連付けた情報を記憶することができる。
【００５６】
本発明の広告配信装置は、ネットワーク接続されたユーザ端末に、利用者によるサービス利用ポイントの移動に係る事業体の広告を配信することにより、前記利用者に対しては興味関心に基づく情報入手の機会を提供し、広告主に対しては利用者の興味関心に基づく広告配信及び営業活動の機会を提供することのできる効果がある。
【００５７】
［広告配信装置の動作の諸段階］
図３は、本発明の一実施形態に係る広告配信装置が、利用者によるポイントの移動に連動して広告を配信する動作の諸段階を示すフロー図である。以下、図１に示した本発明の広告配信装置に含まれる構成要素を引用して動作の諸段階を示す。
【００５８】
Ａ社のサービス利用ポイントをＢ社のサービス利用ポイントへ移動することを希望する利用者に対して、ポイント移動の情報に基づく広告配信の動作を例示する。
【００５９】
利用者がユーザ端末を操作してＡ社からＢ社へのポイント移動を指示したことを、本発明の広告配信装置はポイント取引要求部１２を用いて受信する（ステップＳ１０）。
【００６０】
ポイント取引要求部１２は、移動元のＡ社ポイント管理サーバに、前記利用者のポイント残高を照会する（ステップＳ１２）。
【００６１】
Ａ社ポイント管理サーバの前記利用者のポイント残高が不足する場合はエラー処理に分岐し、前記移動を実施しうるポイント残高が十分である場合は、ステップ１６に進行する（ステップＳ１４）。
【００６２】
ポイント取引要求部１２は、移動先のＢ社ポイント管理サーバに、前記利用者のポイント残高が移動によってＢ社における限度額を超えないかを照会する（ステップＳ１６）。
【００６３】
限度額を超える場合はエラー処理に分岐し、限度額以内である場合はステップＳ２０に進行する（ステップＳ１８）。
【００６４】
次いで、ポイント移動管理部１３は、Ａ社ポイント管理サーバ及びＢ社ポイント管理サーバに、前記利用者のポイント移動を指示する（ステップＳ２０）。
【００６５】
さらに、付加ポイント発行部１４は、前記利用者によるポイント移動の情報から、前記利用者への報奨としての付加ポイントの値を計算し、付加ポイントを発行する（ステップＳ２２）。前記付加ポイントが帰属するサービスは、前記利用者の嗜好または設定により適宜選択できる。例えば、Ａ社サービス利用ポイント残高への付加として前記利用者に付与されてもよく、本発明の広告配信装置が提供するサービスにおいて前記利用者が所有するサービス利用ポイントとして付与されてもよい。
【００６６】
次いで、広告送信部１５は、前記利用者のポイント移動がＡ社からＢ社であったことの情報に基づき、配信する広告を選択する（ステップＳ２４）。前記選択は、広告主がＡ社である広告、広告主がＢ社である広告、広告主がＡ社と同一または近縁の業種業態である広告、告主がＢ社と同一または近縁の業種業態である広告からの選択を含む。前記近縁は、広告主である事業体の属性に含まれる用語と一部または全体が一致することを含む。例えば特定の自動車販売の広告において、広告主である自動車販売会社の属性は、自動車、販売、販売業、展示販売、見積、契約、割賦、カーエアコン、カーステレオ、カーナビゲーション等の、固有の業種業態及び取扱品目等を示す用語を含む。
【００６７】
広告送信部１５は、前記利用者のユーザ端末へ、前記移動の指示への応答を実施し、前記応答は、前記ポイント移動が正常終了したことの情報または異常終了したことの情報、前記ポイント移動の結果として付与される付加ポイントが発生した場合に発生した付加ポイントの情報、前記ユーザ端末に表示する広告を含む（ステップＳ２６）。
【００６８】
ステップＳ１４においてＡ社ポイント残高が不足する場合、または、ステップＳ１８においてＢ社ポイント残高が前記ポイント移動を原因として前記利用者が利用可能な残高の上限を超える場合には、本発明の広告配信装置はエラー処理を実施する（ステップＳ２８）。
【００６９】
ステップＳ２８のエラー処理においてはステップＳ２０〜Ｓ２６を実施しないため、ポイント移動、付加ポイントの発行、ポイント移動に係る広告配信を実行せず、前記ポイント移動指示が実施されなかったことを前記利用者に通知する。この通知に、ステップＳ１４によるエラー処理への分岐またはステップＳ１８によるエラー処理への分岐の情報を含めてもよい。
【００７０】
上述の諸段階においては、ステップＳ１４及びステップＳ１８において、エラー処理Ｓ２８への分岐が発生しうることを例示したが、これらに限らず、通信の切断等により諸段階が実施できなくなった場合等にもエラー処理は実施されうる。エラー処理に至った原因の情報またはエラーが発生したことの情報を、利用者に通知する手段または本発明の広告配信装置に記憶する手段等は適宜設計できる。
【００７１】
図３に示した諸段階を実施することにより、本発明の広告配信装置は、利用者によるサービス利用ポイント移動の結果の情報及び利用者への付加ポイントが付与されたことの情報をユーザ端末に表示するとともに、前記ポイント移動に係る情報に基づく広告を配信することができる。
【００７２】
［ポイント移動要求］
図４に、本発明の一実施形態に係る、ポイント移動の指示において利用者が操作するユーザ端末の画面を例示する。
【００７３】
ユーザ端末３０に表示されるポイント移動要求５０の画面表示は、ポイント移動元会社の情報５１、ポイント移動先会社の情報５２、移動ポイントの情報５３、ポイント移動の指示を発行するための画面上の送信ボタン５５、前記ポイント移動の指示を取り消すための画面上のキャンセルボタン５６を含む。図４に示した例においては、利用者はＡ社のサービス利用ポイントのうち９９００ポイントをＢ社へ移動する指示を送信することを示す。
【００７４】
図４に示したポイント移動要求ページ５０の画面に含まれる情報は、画面上の送信ボタン５５を利用者が操作することにより、本発明の広告配信装置のポイント取引要求部に受信される。
【００７５】
画面上のキャンセルボタン５６を利用者が操作した場合には、ポイント移動に係る情報は本発明の広告配信装置に受信されず、ポイント移動も実行されない。画面上のキャンセルボタン５６は、ポイント移動要求ページ５０を呼び出した他のメニュー画面へ向かって、前記利用者の操作手順の逆行を誘導するよう、画面上で「戻る」等と表記されてもよい。
【００７６】
［ポイント移動の管理］
図５に、本発明の一実施形態に係る広告配信装置のポイント移動管理部１３が管理する、ポイント移動管理データベース（ＤＢ）６０を示す。ポイント移動管理ＤＢ６０は、本発明の広告配信装置の主記憶３２に含まれてもよく、記憶装置３３に含まれてもよく、ネットワークを介して接続した他のデータベースに含まれてもよい。
【００７７】
図５の例においては、ポイント移動管理ＤＢ６０のデータ構造には、ユーザＩＤ６１、ポイント移動元会社ＩＤ６２、ポイント移動先会社ＩＤ６３、移動ポイント６４、付加ポイント６５、ポイント移動元会社広告ＩＤ６６、ポイント移動先会社広告ＩＤ６７が含まれるが、これらに限らずデータ構造は適宜設計できる。
【００７８】
図５の例においては、図４に示したポイント移動の指示はユーザＩＤの値「２３４５３６」に関連付けされたデータとして記憶される。
前述の図３を用いて示した本発明の広告配信装置の動作が、ポイント移動管理部１３がポイントの移動を指示するステップ（ステップＳ２０）まで進行すると、図５のデータ構造に含まれるユーザＩＤ６１、ポイント移動元会社ＩＤ６２、ポイント移動先会社ＩＤ６３、移動ポイント６４の情報は、すでにユーザ端末から本発明の広告配信装置に受信されている。
【００７９】
図３に示した動作の段階が、本発明の付加ポイント発行部１４が付加ポイントを発行するステップ（ステップＳ２２）まで進行すると、ポイント移動管理ＤＢ６０に含まれる付加ポイント６５の値は一意に決定される。
【００８０】
さらに、図３に示した動作の段階が、本発明の広告送信部１５が配信広告を選択するステップ（ステップＳ２４）まで進行すると、ポイント移動管理ＤＢ６０に含まれるポイント移動元会社広告ＩＤ６６、ポイント移動先会社広告ＩＤ６７がそれぞれ一意に決定される。
【００８１】
このように、本発明の広告配信装置の動作の諸段階が進行し、ポイント移動管理ＤＢ６０のデータ構造に含まれるそれぞれのデータが順次更新されることにより、利用者によるポイント移動を契機とする広告配信が記録される。この記録は、広告主に対して広告を配信したことの記録及び配信する機会の発生頻度等を示す情報として提供され利用されることができ、効率的な広告の配信のための情報として利用することができる。
【００８２】
［ポイント移動に係る広告の表示］
図６に、本発明の一実施形態に係る、利用者によるポイント移動の操作後のユーザ端末の画面表示例を、広告配信ページとして示す。
【００８３】
広告配信ページ７０は、第一の広告７２、第二の広告７３、本発明の広告配信装置からのメッセージ７４、付加ポイント表示７５を含み、ユーザ端末３０に表示される。
【００８４】
前述の図３に示した動作の段階が、本発明の広告送信部１５が配信広告を選択するステップ（ステップＳ２４）まで進行すると、ポイント移動管理ＤＢ６０に含まれるポイント移動元会社広告ＩＤ６６、ポイント移動先会社広告ＩＤ６７はそれぞれ一意に決定される。この時点において、すでにステップＳ２２において付加ポイントの値が決定している。
【００８５】
第一の広告７２は前記ポイント移動元会社広告ＩＤ６６と関連付けられた広告として選択され、第二の広告７３は前記ポイント移動先会社広告ＩＤ６７と関連付けられた広告として選択されてもよいが、これに限らず、表示の配置、順序は適宜設定できる。例えば、第一の広告７２を前記ポイント移動先会社広告ＩＤ６７と関連付けられた広告として選択し、利用者が自己のサービス利用ポイントを加算するよう操作した事業体に係る広告が、ユーザ端末の上方に表示されることで、よりいっそう利用者の注目を喚起するように画面を構成してもよい。
【００８６】
例えば、ポイント移動元事業体がＡ社、ポイント移動先事業体がＢ社であるとき、Ｂ社広告を第一の広告７２として、ユーザ端末３０の画面の上方に表示することで、Ｂ社への利用者の注目を喚起しうるが、これに限らず、画面に表示する情報は適宜設計できる。例えば、Ｂ社広告をＡ社広告よりも、より付加ポイント表示７５の近くに表示してもよい。
【００８７】
第一の広告７２または第二の広告７３として表示する広告は、少なくとも一方の事業体の属性に含まれる用語と一部または全体が一致する用語を属性に含む第三の事業体を識別して、第一の広告７２または第二の広告７３に表示してもよい。言い換えれば、ポイント移動元事業体またはポイント移動先事業体のいずれかの業種業態と同一か近縁の業種業態に属する、ポイント移動に関わらない事業体の広告を選択して配信してもよい。例えば、第二の広告７３を、前記ポイント移動元会社と同一または近縁の業種業態に属する事業体の広告として選択し、利用者が自己のサービス利用ポイントを減算するよう操作した会社の広告に置き換えて、利用者が新たな興味関心を抱きうる広告を表示することにより、利用者の新たな注目を喚起し購買意欲を刺激するように画面を構成してもよい。
【００８８】
前記ポイント移動に関わらない事業体は、ネットワークを介して配信される広告を提供できればよく、移動可能なサービス利用ポイントを主催しない事業体であってもよい。
【００８９】
例えば、利用者によるポイント移動の指示において、ポイント移動元事業体が旅客運送業に係り、ポイント移動先事業体が家電製品販売業に係るとき、ポイント移動先事業体と同一または近縁の業種業態に属する事業体の広告として、例えば、携帯電話機製造業に係る事業体の広告を識別し、第二の広告７３として旅客運送業の広告に替えて配信してもよい。これは、前記利用者の当面の興味関心が、旅客運送業よりも家電製品販売業において高いと考えられ、携帯電話機製造業の製品は家電製品販売業の取扱品目でありうるからである。
【００９０】
前記広告の置き換えにより、本発明の広告配信装置においては、利用者のサービス利用ポイント移動の情報を、前記利用者が興味関心を示す業種業態の情報として活用し、近縁の業種業態に属する事業体に広告配信の機会を提供することができる。
【００９１】
前記第一の広告７２または前記第二の広告７３の表示において、ユーザ端末３０の画面表示領域の横幅が狭いこと等による制約から同時に全てを表示できない場合には、ユーザ端末３０の表示領域に依存して広告配信ページ７０を編集してもよい。具体的には、画面をスクロールするよう案内する表示を広告配信ページ７０に設けてもよく、表示しうる情報に表示しきれないものが存在することを示す表示を広告配信ページ７０に設けてもよく、広告表示のための電子広告データを分割して他の画面にさらに情報が続いていることを示す表示を広告配信ページ７０に設けてもよく、ユーザ端末３０の表示領域の制約に基づく表示データの編集は適宜設計できる。
【００９２】
図６には、第一の広告７２、第二の広告７３を例示したが、これに限らず、広告配信ページ７０に含まれる広告を表示する領域の数、面積、座標、装飾等は適宜設計できる。ユーザ端末３０の表示装置がハイビジョンテレビ等の場合は、第一の広告７２、第二の広告７３の表示に加えて、いずれかの広告主である事業体の事業分野等と密接な関係を有する第三の事業体を識別して前記第三の事業体の広告を表示してもよい。ユーザ端末３０が携帯電話機等の場合は、第一の広告７２のみを表示してもよい。
【００９３】
本発明の広告配信装置は、利用者に対しては、サービス利用ポイントを減算した事業体に替えて、より興味関心を抱きうる他の事業体の情報を知る機会を提供し、広告主に対しては、利用者の興味関心に基づく効果的な広告配信の機会を提供することができる。
【００９４】
広告配信ページ７０に含まれる本発明の広告配信装置からのメッセージ７４は、例えば、利用者によるポイントの移動が正常終了したことを通知する内容、サービス利用に対する謝辞等でもよく、特に警告的または注意喚起を要する通知を必要とする状況ではないことを示唆する空文等でもよい。
【００９５】
広告配信ページ７０に含まれる付加ポイント表示７５の表示は適宜設計できる。付加ポイント表示７５の表示は、付加ポイントの数値のみを表示してもよく、利用者が所有するポイント全体に付加ポイントを併記してもよく、詳細は問わない。所定の数値との比較を図示する等の表示により、さらに利用者に対してポイント移動を促してもよい。
【００９６】
利用者が広告配信ページ７０に含まれる情報を確認した後の端末操作のための機能は適宜設計できる。例えば、ポイント移動要求ページ５０に戻るための画面上のボタン、他のサービスを呼び出すための画面上のボタン等を、適宜、広告配信ページ７０に含むことができる。
【００９７】
前述の図３に示した動作の段階が、移動元ポイント管理サーバにおける残高不足のエラー（ステップＳ１４からステップＳ２８への分岐）、または移動先ポイント管理サーバにおける上限超過のエラー（ステップＳ１８からステップＳ２８への分岐）、または図示しない通信回線の切断等によるエラーにより、エラー処理（ステップＳ２８）が実行される場合または図３に示した諸段階が正常終了しない場合は、本発明の広告配信装置からのメッセージ７４に、残高不足、上限超過、異常終了等の前記エラーの内容を示す情報を含んでもよい。
【００９８】
前記エラー処理（ステップＳ２８）が実行された場合の付加ポイント表示７５の表示は、付加ポイントがないことを示す表示でもよく、付加ポイント表示７５それ自体を表示しなくてもよく、付加ポイント表示７５の表示は適宜設計できる。
【００９９】
前記エラー処理（ステップＳ２８）に、移動元ポイント管理サーバ及び移動先ポイント管理サーバに対して、ポイント移動においてエラーが発生しポイント移動が行われなかったことの情報を通知するステップを含んでもよい。
【０１００】
図６に示した広告配信ページ７０を用いることにより、利用者は自己のポイント移動の操作と関連して配信された広告から、自己の興味関心に係る情報を入手する機会を得ることができ、広告主は利用者の興味関心に基づく広告配信の機会を得ることができる。また、利用者は、報奨的意味をもつ付加ポイントの情報から、本発明の広告配信装置が提供するポイント移動に係るサービスへの関心をさらに喚起される。これによって本発明の広告配信装置においては、継続的長期的利用が促され、広告主が利用者の興味関心に基づく広告を配信する機会が継続的長期的に持続しうる効果がある。
【０１０１】
ユーザ端末３０は、ネットワーク接続機能を備えたパーソナル・コンピュータ等に限らず、ＨＴＭＬ形式のファイルに記載された表示制御情報に基づく画面表示ができればよく、携帯電話等の表示装置を備えた電話装置でもよく、本発明の広告提示装置と接続してポイントの移動及び広告表示が可能な端末装置であれば何でもよい。ユーザ端末３０は、コンビニエンスストア店頭等に設置され、サービス利用ポイントが提供サービスに関連付けられたクレジットカード等の利用を受け付けることのできる端末装置でもよい。本発明の広告配信装置が、パーソナル・コンピュータ等に限らずユーザ端末に広告を配信しうることにより、利用者は端末装置の制約なくポイントの移動を指示でき、広告主は広告配信の幅広い機会を得ることができる効果がある。
【０１０２】
［広告配信装置のハードウェア構成］
図７は、本発明の好適な実施形態の一例に係る広告配信装置のハードウェア構成を示す図である。以下、広告配信装置をサーバとして説明するが、パーソナル・コンピュータを広告配信装置として用いる場合においても基本的には同様である。
【０１０３】
広告配信装置１０は、制御部１０８を構成するＣＰＵ１１０（マルチプロセッサ構成ではＣＰＵ１２０等複数のＣＰＵが追加されてもよい）、バスライン１０７、通信Ｉ／Ｆ１４０、メインメモリ１５０、ＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）１６０、ＵＳＢポート１９０、Ｉ／Ｏコントローラ１７０、並びにキーボード及びマウス１８０等の入力手段や表示装置１２２を備える。Ｉ／Ｏコントローラ１７０には、テープドライブ１７２、ハードディスク１７４、光ディスクドライブ１７６、半導体メモリ１７８、等の記憶部１０９を接続することができる。ＢＩＯＳ１６０は、サーバの起動時にＣＰＵ１１０が実行するブートプログラムや、サーバのハードウェアに依存するプログラム等を格納する。ハードディスク１７４は、サーバとして機能するための各種プログラム及び本発明の機能を実行するプログラムを記憶する。光ディスクドライブ１７６としては、例えば、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ、ＣＤ−ＲＯＭドライブ、ＤＶＤ−ＲＡＭドライブ、ＣＤ−ＲＡＭドライブ等を使用することができる。この場合は各ドライブに対応した光ディスク１７７を使用する。光ディスク１７７から光ディスクドライブ１７６によりプログラムまたはデータを読み取り、Ｉ／Ｏコントローラ１７０を介してメインメモリ１５０またはハードディスク１７４に提供することもできる。また、同様にテープドライブ１７２に対応したテープメディア１７１を主としてバックアップのために使用することもできる。
【０１０４】
サーバに提供されるプログラムは、ハードディスク１７４、光ディスク１７７、またはメモリカード等の記録媒体に格納されて提供される。このプログラムは、Ｉ／Ｏコントローラ１７０を介して、記録媒体から読み出され、または通信Ｉ／Ｆ１４０を介してダウンロードされることによって、サーバにインストールされ実行されてもよい。
【０１０５】
上述のプログラムは、内部または外部の記憶媒体に格納されてもよい。ここで、記憶媒体としては、磁気記録媒体、光磁気記録媒体、光学記録媒体、電子媒体を含むが、これらに限定されない。前記磁気記録媒体には、磁気テープ、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク１７４、磁気ランダムアクセスメモリ（ＭＲＡＭ）等を含み、光磁気記録媒体には光磁気ディスク（ＭＯ及びＭＤ）等を含み、光学記録媒体には追記型コンパクトディスク（ＣＤ）、追記型デジタル多目的ディスク（ＤＶＤ）、追記型ブルーレイディスク、追記型ホログラフィック・ディスク等を含み、電子媒体には電気書き込み可能読み出し専用メモリ、ランダムアクセスメモリ、フラッシュメモリ、シリコン・ストレージ・ディスク等を含む。また、専用通信回線やインターネット等の通信回線に接続されたサーバシステムに設けたハードディスク１７４または光ディスクライブラリ等の記憶装置を記録媒体として使用し、通信回線を介してプログラムをサーバに提供してもよい。
【０１０６】
ここで、表示装置１２２は、サーバ管理者によるデータの入力を受け付ける画面を表示したり、演算処理結果の画面を表示したりするものであり、ブラウン管表示装置（ＣＲＴ）、液晶表示装置（ＬＣＤ）等のディスプレイ装置を含む。入力手段は、ユーザによる入力の受け付けを行うものであり、キーボード及びマウス１８０等により構成してもよい。通信Ｉ／Ｆ１４０は、サーバを専用ネットワークまたは公共ネットワークを介して端末と接続できるようにするためのネットワーク・アダプタである。通信Ｉ／Ｆ１４０は、モデム、ケーブル・モデム及びイーサネット（登録商標）・アダプタを含んでよい。
【０１０７】
以上の例は、広告配信装置１０のハードウェア構成について主に説明したが、コンピュータに、プログラムをインストールして、そのコンピュータを広告配信装置１０として動作させることにより上記で説明した機能を実現することもできる。従って、本発明において一実施形態として説明した広告配信装置１０により実現される機能は、上述の方法を前記コンピュータにより実行することにより、あるいは、上述のプログラムを前記コンピュータに導入して実行することによっても実現可能である。
【０１０８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限るものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施例に記載されたものに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】本発明の一実施形態に係る広告配信装置の構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る広告配信装置、広告データベース、ポイント管理サーバ、ユーザ端末がネットワーク接続されることを示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る動作の諸段階を示すフロー図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るポイント移動要求ページを示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るポイント移動管理データベースの構造を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るポイント移動結果を含む広告配信ページを示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る広告配信装置のハードウェア構成を示す図である。
【符号の説明】
【０１１０】
１０  広告配信装置
１２  ポイント取引要求部
１３  ポイント移動管理部
１４  付加ポイント発行部
１５  広告送信部
１８  広告データベース
２１  Ａ社ポイント管理サーバ
２２  Ｂ社ポイント管理サーバ
３０  ユーザ端末
３２  主記憶
３３  記憶装置
３４  演算装置
３５  ネットワーク・インタフェース
３６  システムバス
４２  ネットワーク
４３  インターネット
５０  ポイント移動要求ページ
５１  ポイント移動元会社
５２  ポイント移動先会社
５３  移動ポイント
５５  画面上の送信ボタン
５６  画面上のキャンセルボタン
６０  ポイント移動管理データベース
６１  ユーザＩＤ
６２  ポイント移動元会社ＩＤ
６３  ポイント移動先会社ＩＤ
６４  移動ポイント
６５  付加ポイント
６６  ポイント移動元会社広告ＩＤ
６７  ポイント移動先会社広告ＩＤ
７０  広告配信ページ
７２  第一の広告
７３  第二の広告
７４  メッセージ
７５  付加ポイント表示
【図１】
0005207692.tif 000002
【図２】
0005207692.tif 000003
【図３】
0005207692.tif 000004
【図４】
0005207692.tif 000005
【図５】
0005207692.tif 000006
【図６】
0005207692.tif 000007
【図７】
0005207692.tif 000008