(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）で表される化合物と、式（２）で表される化合物とを含む組成物。
0005219594.tif 000081
Ｐ2-Ｅ3-(Ｄ5-Ａ4)f-Ｄ3-Ｇ1-Ｄ1-Ａｒ-Ｄ2-Ｇ2-Ｄ4-(Ａ5-Ｄ6)g-Ｅ4-Ｐ3      （２）（式（１）中、
ＥＷＧは、それぞれ独立に、ニトロ基、ニトリル基又はトリフルオロメチル基を表す。
ｐ及びｑは、それぞれ独立に、０〜４の整数を表す。但し、１≦ｐ＋ｑ≦８である。
Ｒ’及びＲ”は、それぞれ独立に、炭素数１〜４のアルキル基又は炭素数１〜４のアルコキシ基を表す。
ｓ及びｔは、それぞれ独立に、０〜４の整数を表す。
Ａ３は、５〜２０員環の２価の環状炭化水素基又は５〜２０員環の２価の複素環基を表し、該環状炭化水素基及び該複素環基には、水酸基、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、トリフルオロメチル基、トリフルオロメチルオキシ基、ニトリル基、ニトロ基又はハロゲン原子が置換されてもよい。
Ｂ１、Ｂ２及びＢ３は、それぞれ独立に、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ−、−ＮＲ−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣＨ２−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−又は単結合を表す。ここで、Ｒは、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。
Ｂ４は、−ＣＲ１Ｒ２−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝ＣＨ−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１−、−ＮＲ１−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣＨ２−、−ＮＲ１−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ−又は単結合を表す。ここで、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。
ｈは１〜４の整数を表す。ｈが２〜４の場合には、Ａ３及びＢ４からなる構造単位は、互いに同一でも異なっていてもよい。
Ｅ１は、炭素数１〜１２のアルキレン基を表し、該アルキレン基には、ハロゲン原子、炭素数１〜４のアルキル基又は炭素数１〜４のアルコキシ基が置換されていてもよい。
Ｅ２は、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数２〜１２の不飽和炭化水素基又は炭素数３〜１２の環状アルキル基を表し、これらアルキル基には、ハロゲン原子、炭素数１〜４のアルキル基又は炭素数１〜４のアルコキシ基が置換されていてもよい。
Ｐ１は、（Ｐ−１）〜（Ｐ−５）で表される基である。
0005219594.tif 000082
ここで、Ｒ１〜Ｒ５はそれぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。
式（２）中、
Ａｒは２価の芳香族性を有する基を表し、Ａｒに含まれるπ電子の数Ｎπは、８以上である。
Ｄ１及びＤ２は、それぞれ独立に、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＣＲ１１Ｒ１２−、−ＣＲ１１Ｒ１２−ＣＲ１１Ｒ１２−、−Ｏ−ＣＲ１１Ｒ１２−、−ＣＲ１１Ｒ１２−Ｏ−、−ＣＲ１１Ｒ１２―Ｏ−ＣＲ１１Ｒ１２−、−ＣＲ１１Ｒ１２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＲ１１Ｒ１２−、−ＣＲ１１Ｒ１２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＲ１１Ｒ１２−、−ＣＲ１１Ｒ１２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＣＲ１１Ｒ１２−、−ＮＲ１１−ＣＲ１２Ｒ１３−又はＣＲ１２Ｒ１３−ＮＲ１１−を表す。ここで、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。
Ｇ１及びＧ２は、それぞれ独立に、２価の脂環式炭化水素基を表す。
Ｄ３、Ｄ４、Ｄ５及びＤ６は、それぞれ独立に、−ＣＲ１４Ｒ１５−、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｓ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｓ）−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｓ）−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１４−、−ＮＲ１４−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＳＣＨ２−、−ＣＨ２Ｓ−または単結合を表す。ここで、Ｒ１４及びＲ１５は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。
Ａ４及びＡ５は、それぞれ独立に、２価の脂環式炭化水素基又は２価の芳香族炭化水素基を表す。該脂環式炭化水素基または芳香族炭化水素基には、ハロゲン原子、フッ素原子が置換されていてもよい炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４アルコキシ基、シアノ基又はニトロ基が置換されていてもよい。
ｆ及びｇは、それぞれ独立に、１〜３の整数を表す。
Ｅ３及びＥ４は、それぞれ独立に、炭素数１〜１２のアルキレン基を表す。該アルキレン基は、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基が置換されていてもよく、また、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−を含んでいてもよい。
Ｐ２及びＰ３は、それぞれ独立に、水素原子又は重合性基であり、Ｐ２及びＰ３の少なくとも一方は重合性基である。］
【請求項２】
式（１）中、Ａ３が、式（Ａ−１）〜（Ａ−５）で表されるいずれかの基である請求項１に記載の組成物。
0005219594.tif 000083
【請求項３】
式（１）中、Ｐ１が、式（Ｐ−１）で表される基である請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
式（２）の化合物が、式（３）及び式（４）で表される要件を充足する請求項１〜３のいずれか１つに記載の組成物。
（Ｎπ−４）／３＜ｆ＋ｇ＋１            （３）
８≦Ｎπ≦２２                          （４）
［式（３）および式（４）中、Ｎπは、Ａｒに含まれるπ電子の数、ｆおよびｇは上記と同義である。］
【請求項５】
式（２）中、Ａｒが式（Ａｒ−１）〜式（Ａｒ−８）で表される基からなる群から選ばれるいずれかの基である請求項１〜４のいずれか１つに記載の組成物。
0005219594.tif 000084
［式（Ａｒ−１）〜式（Ａｒ−８）中、
Ｚ１は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、ニトロキシキド基、スルホン基、スルホキシド基、カルボキシル基、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のフルオロアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のチオアルキル基、炭素数１〜４のＮ−アルキルアミノ基又は炭素数２〜８のＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ基を表す。
Ｑ１及びＱ３は、それぞれ独立に、−ＣＲ６Ｒ７−、−Ｓ−、−ＮＲ６−、−Ｃ（＝Ｏ）−又は−Ｏ−を表す。ここで、Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。
Ｑ２、Ｑ４及びＵ２は、それぞれ独立に、−ＣＨ＝又は−Ｎ＝を表す。
Ｙ１、Ｙ２及びＹ３は、それぞれ独立に、単環系の芳香族炭化水素基又は単環系の芳香族複素環基を表し、該単環系の芳香族炭化水素基又は単環系の芳香族複素環基は、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、ニトロキシキド基、スルホン基、スルホキシド基、カルボキシル基、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のフルオロアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のチオアルキル基、炭素数１〜４のＮ−アルキルアミノ基又は炭素数２〜８のＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ基が置換されていてもよい。
ｍは、０〜６の整数を表す。
ｄは、０〜２の整数を表す。］
【請求項６】
式（Ａｒ−５）〜式（Ａｒ−８）中、Ｙ１、Ｙ２及びＹ３が、それぞれ独立に、式（Ｙ−１）〜式（Ｙ−５）で表される基からなる群から選ばれるいずれかの基である請求項５に記載の組成物。
0005219594.tif 000085
［式（Ｙ−１）〜式（Ｙ−５）中、
Ｚ２は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、ニトロキシド基、スルホン基、スルホキシド基、カルボキシル基、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のフルオロアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のチオアルキル基、炭素数１〜４のＮ−アルキルアミノ基又は炭素数２〜８のＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ基を表す。
ａは０〜４の整数、ｂは０〜３の整数、Ｒ２０は、水素原子又はメチル基を表す。］
【請求項７】
式（２）中、Ａｒが、式（Ａｒ−５）又は式（Ａｒ−６）で表される基である請求項５又は６のいずれか１つに記載の組成物。
0005219594.tif 000086
［式（Ａｒ−５）及び式（Ａｒ−６）中、Ｚ１、Ｑ１、Ｑ２、Ｙ２及びｄは、上記と同義である。］
【請求項８】
式（２）中、Ｇ１およびＧ２が、シクロヘキシレン基である請求項１〜７のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項９】
式（２）中、Ａ４及びＡ５が、それぞれ独立に、フェニレン基またはシクロヘキシレン基であり、該フェニレン基またはシクロヘキシレン基には、ハロゲン原子、炭素数１〜４のアルキル基、トリフルオロメチル基、シアノ基またはニトロ基が置換されていてもよい請求項１〜８のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項１０】
式（２）中、Ｄ５及びＤ６のうち、Ａ４またはＡ５のみと連結しているものが、それぞれ独立に、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−、−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−ＣＨ２−、−ＣＨ２−Ｏ−又は単結合であり、
式（２）中、Ｄ５及びＤ６のうち、Ｅ３またはＥ４と連結しているものが、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−、−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−又は単結合である請求項１〜９のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項１１】
式（２）中、Ｐ２及びＰ３が、それぞれ独立に、水素原子、アクリロイル基又はメタクリロイル基であり、かつＥ３及びＥ４との結合がエーテル結合を介して行われている請求項１〜１０のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか記載の組成物を重合してなる光学フィルム。
【請求項１３】
光学フィルムを透過する光の波長５５０ｎｍにおける位相差値（Ｒｅ（５５０））が１１３〜１６３ｎｍであるλ／４板として機能する請求項１２に記載の光学フィルム。
【請求項１４】
光学フィルムを透過する光の波長５５０ｎｍにおける位相差値（Ｒｅ（５５０））が２５０〜３００ｎｍであるλ／２板として機能する請求項１２に記載の光学フィルム。
【請求項１５】
請求項１２〜１４に記載の光学フィルム及び偏光フィルムを含む偏光板。
【請求項１６】
請求項１２〜１４に記載の光学フィルム及びカラーフィルタを含む光学部材。
【請求項１７】
請求項１５記載の偏光板及び／又は請求項１６の光学部材と、液晶パネルとを備えるフラットパネル表示装置。
【請求項１８】
請求項１５記載の偏光板及び／又は請求項１６の光学部材と、有機エレクトロルミネッセンスパネルとを備えるフラットパネル表示装置。
【請求項１９】
支持基材に、請求項１〜１１のいずれか１つに記載の組成物を含む溶液を塗布し、乾燥させる未重合フィルムの製造方法。
【請求項２０】
支持基材上に形成された配向膜上に、請求項１〜１１のいずれか１つに記載の組成物を含む溶液を塗布し、乾燥させる未重合フィルムの製造方法。
【請求項２１】
請求項１９又は２０記載の製造方法で得られた未重合フィルムを、重合により硬化させる光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組成物、光学フィルム及びフラットパネル表示装置に関し、より詳細には、液晶表示装置や有機エレクトロルミネッセンス表示装置などのフラットパネル表示装置に用いられる偏光板等の光学フィルムに好適な組成物等に関する。
【背景技術】
【０００２】
フラットパネル表示装置（ＦＰＤ）には、偏光板、位相差板などの光学フィルムを用いた部材が含まれている。光学フィルムとしては、たとえば、重合性化合物を溶剤に溶かして得られる溶液を、支持基材に塗布後、重合して得られる光学フィルムなどが挙げられる。そして、波長λｎｍの光が与える光学フィルムの位相差（Ｒｅ（λ））は、複屈折率Δｎとフィルムの厚みｄとの積で決定されることが知られている（Ｒｅ（λ）＝Δｎ×ｄ）。また、波長分散特性は、通常、ある波長λにおける位相差値Ｒｅ（λ）を５５０ｎｍにおける位相差値Ｒｅ（５５０）で除した値（Ｒｅ（λ）／Ｒｅ（５５０））で表され、（Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０））が１に近い波長分散特性、より好ましくは［Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）］＜１の逆波長分散性を示す光学フィルムによれば、位相差値の波長依存性を抑制することが可能であることが知られている。
たとえば（Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０））が１に近い波長分散特性を示す光学フィルムを形成する重合性化合物として、ＬＣ２４２（ＢＡＳＦ社製）が市販されている（非特許文献１）。
【０００３】
【非特許文献１】”Paliocolor”、［online］、平成１６年１０月２０日、ＢＡＳＦ社、［平成１９年１２月５日検索］、インターネット〈http://www.inorganics.basf.com/p02/CAPortal/en_GB/portal/Displaychemikalien/content/Produktgruppen/Displaychemikalien/Palicolor/Paliocolor〉
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、位相差値の波長依存性を一層抑制し、逆波長分散性を発現し得る新規な光学フィルム及び該フィルムを与え得る組成物等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の組成物は、式（１）で表される化合物と、式（２）で表される化合物とを含むことを特徴とする。
【化１】
0005219594.tif 000002
Ｐ2-Ｅ3-(Ｄ5-Ａ4)f-Ｄ3-Ｇ1-Ｄ1-Ａｒ-Ｄ2-Ｇ2-Ｄ4-(Ａ5-Ｄ6)g-Ｅ4-Ｐ3      （２）
【０００６】
（式（１）中、
ＥＷＧは、それぞれ独立に、ニトロ基、ニトリル基又はトリフルオロメチル基を表す。
ｐ及びｑは、それぞれ独立に、０〜４の整数を表す。但し、１≦ｐ＋ｑ≦８である。
Ｒ’及びＲ”は、それぞれ独立に、炭素数１〜４のアルキル基又は炭素数１〜４のアルコキシ基を表す。
ｓ及びｔは、それぞれ独立に、０〜４の整数を表す。
Ａ３は、５〜２０員環の２価の環状炭化水素基又は５〜２０員環の２価の複素環基を表し、該環状炭化水素基及び該複素環基には、水酸基、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、トリフルオロメチル基、トリフルオロメチルオキシ基、ニトリル基、ニトロ基又はハロゲン原子が置換されてもよい。
Ｂ１、Ｂ２及びＢ３は、それぞれ独立に、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ−、−ＮＲ−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣＨ２−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−又は単結合を表す。ここで、Ｒは、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。
Ｂ４は、−ＣＲ１Ｒ２−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝ＣＨ−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１−、−ＮＲ１−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣＨ２−、−ＮＲ１−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ−又は単結合を表す。ここで、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。
ｈは１〜４の整数を表す。ｈが２〜４の場合には、Ａ３及びＢ４からなる構造単位は、互いに同一でも異なっていてもよい。
Ｅ１は、炭素数１〜１２のアルキレン基を表し、該アルキレン基には、ハロゲン原子、炭素数１〜４のアルキル基又は炭素数１〜４のアルコキシ基が置換されていてもよい。
Ｅ２は、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数２〜１２の不飽和炭化水素基又は炭素数３〜１２の環状アルキル基を表し、これらアルキル基には、ハロゲン原子、炭素数１〜４のアルキル基又は炭素数１〜４のアルコキシ基が置換されていてもよい。
Ｐ１は、水素原子又は（Ｐ−１）〜（Ｐ−５）で表される基である。
【化２】
0005219594.tif 000003
ここで、Ｒ１〜Ｒ５はそれぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。
【０００７】
式（２）中、
Ａｒは２価の芳香族性を有する基を表し、Ａｒに含まれるπ電子の数Ｎπは、８以上である。
Ｄ１及びＤ２は、それぞれ独立に、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＣＲ１１Ｒ１２−、−ＣＲ１１Ｒ１２−ＣＲ１１Ｒ１２−、−Ｏ−ＣＲ１１Ｒ１２−、−ＣＲ１１Ｒ１２−Ｏ−、−ＣＲ１１Ｒ１２―Ｏ−ＣＲ１１Ｒ１２−、−ＣＲ１１Ｒ１２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＲ１１Ｒ１２−、−ＣＲ１１Ｒ１２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＲ１１Ｒ１２−、−ＣＲ１１Ｒ１２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＣＲ１１Ｒ１２−、−ＮＲ１１−ＣＲ１２Ｒ１３−又はＣＲ１２Ｒ１３−ＮＲ１１−を表す。ここで、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。
【０００８】
Ｇ１及びＧ２は、それぞれ独立に、２価の脂環式炭化水素基を表す。
Ｄ３、Ｄ４、Ｄ５及びＤ６は、それぞれ独立に、−ＣＲ１４Ｒ１５−、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｓ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｓ）−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｓ）−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１４−、−ＮＲ１４−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＳＣＨ２−、−ＣＨ２Ｓ−または単結合を表す。ここで、Ｒ１４及びＲ１５は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。
Ａ４及びＡ５は、それぞれ独立に、２価の脂環式炭化水素基又は２価の芳香族炭化水素基を表す。該脂環式炭化水素基または芳香族炭化水素基には、ハロゲン原子、フッ素原子が置換されていてもよい炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４アルコキシ基、シアノ基又はニトロ基が置換されていてもよい。
ｆ及びｇは、それぞれ独立に、１〜３の整数を表す。
Ｅ３及びＥ４は、それぞれ独立に、炭素数１〜１２のアルキレン基を表す。該アルキレン基は、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基が置換されていてもよく、また、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−を含んでいてもよい。
Ｐ２及びＰ３は、それぞれ独立に、水素原子又は重合性基である。］
【０００９】
また、式（１）中、Ａ３が、式（Ａ−１）〜（Ａ−５）で表されるいずれかの基であることが好ましい。
【化３】
0005219594.tif 000004
【００１０】
さらに、式（１）中、Ｐ１が、式（Ｐ−１）で表される基であることが好ましい。
【００１１】
式（２）の化合物が、式（３）及び式（４）で表される要件を充足することが好ましい。
（Ｎπ−４）／３＜ｆ＋ｇ＋１            （３）
８≦Ｎπ≦２２                          （４）
［式（３）および式（４）中、Ｎπは、Ａｒに含まれるπ電子の数、ｆおよびｇは上記と同義である。］
【００１２】
式（２）中、Ａｒが式（Ａｒ−１）〜式（Ａｒ−８）で表される基からなる群から選ばれるいずれかの基であることが好ましい。
【化４】
0005219594.tif 000005
［式（Ａｒ−１）〜式（Ａｒ−８）中、
Ｚ１は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、ニトロキシキド基、スルホン基、スルホキシド基、カルボキシル基、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のフルオロアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のチオアルキル基、炭素数１〜４のＮ−アルキルアミノ基又は炭素数２〜８のＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ基を表す。
Ｑ１及びＱ３は、それぞれ独立に、−ＣＲ６Ｒ７−、−Ｓ−、−ＮＲ６−、−Ｃ（＝Ｏ）−又は−Ｏ−を表す。ここで、Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。
Ｑ２、Ｑ４及びＵ２は、それぞれ独立に、−ＣＨ＝又は−Ｎ＝を表す。
Ｙ１、Ｙ２及びＹ３は、それぞれ独立に、単環系の芳香族炭化水素基又は単環系の芳香族複素環基を表し、該単環系の芳香族炭化水素基又は単環系の芳香族複素環基は、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、ニトロキシキド基、スルホン基、スルホキシド基、カルボキシル基、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のフルオロアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のチオアルキル基、炭素数１〜４のＮ−アルキルアミノ基又は炭素数２〜８のＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ基が置換されていてもよい。
ｍは、０〜６の整数を表す。
ｄは、０〜２の整数を表す。］
【００１３】
式（Ａｒ−５）〜式（Ａｒ−８）中、Ｙ１、Ｙ２及びＹ３が、それぞれ独立に、式（Ｙ−１）〜式（Ｙ−５）で表される基からなる群から選ばれるいずれかの基であることが好ましい。
【化５】
0005219594.tif 000006
［式（Ｙ−１）〜式（Ｙ−５）中、
Ｚ２は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、ニトロキシキド基、スルホン基、スルホキシド基、カルボキシル基、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のフルオロアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のチオアルキル基、炭素数１〜４のＮ−アルキルアミノ基又は炭素数２〜８のＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ基を表す。
ａは０〜４の整数、ｂは０〜３の整数、Ｒ２０は、水素原子又はメチル基を表す。］
【００１４】
式（２）中、Ａｒが、式（Ａｒ−５）又は式（Ａｒ−６）で表される基であることが好ましい。
【化６】
0005219594.tif 000007
［式（Ａｒ−５）及び式（Ａｒ６）中、Ｚ１、Ｑ１、Ｑ２、Ｙ２及びｄは、上記と同義である。］
【００１５】
式（２）中、Ｇ１およびＧ２が、シクロヘキシレン基であることが好ましい。
【００１６】
式（２）中、Ａ４及びＡ５が、それぞれ独立に、フェニレン基またはシクロヘキシレン基であり、該フェニレン基またはシクロヘキシレン基には、任意に、ハロゲン原子、炭素数１〜４のアルキル基、トリフルオロメチル基、シアノ基またはニトロ基が置換されていることが好ましい。
【００１７】
式（２）中、Ｄ５及びＤ６のうち、Ａ４またはＡ５のみと連結しているものが、それぞれ独立に、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−、−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−ＣＨ２−、−ＣＨ２−Ｏ−又は単結合であり、
式（２）中、Ｄ５及びＤ６のうち、Ｅ３またはＥ４と連結しているものが、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−、−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−又は単結合であることが好ましい。
【００１８】
式（２）中、Ｐ２及びＰ３が、それぞれ独立に、水素原子、アクリロイル基又はメタクリロイル基であり、かつＥ３及びＥ４との結合がエーテル結合を介して行われていることが好ましい。
【００１９】
本発明の光学フィルムは、上記組成物を重合してなることを特徴とする。
このような光学フィルムは、光学フィルムを透過する光の波長５５０ｎｍにおける位相差値（Ｒｅ（５５０））が１１３〜１６３ｎｍであるλ／４板として機能するか、光学フィルムを透過する光の波長５５０ｎｍにおける位相差値（Ｒｅ（５５０））が２５０〜３００ｎｍであるλ／２板として機能するものであることが好ましい。
【００２０】
本発明の偏光板は、上記光学フィルム及び偏光フィルムを含むことを特徴とする。
さらに、本発明の光学部材は、上記光学フィルム及びカラーフィルタを含むことを特徴とする。
【００２１】
また、本発明のフラットパネル表示装置は、上記偏光板及び／又は光学部材と、液晶パネル又は有機エレクトロルミネッセンスパネルとを備えることを特徴とする。
【００２２】
さらに、本発明の未重合フィルムの製造方法は、上記組成物を含む溶液を塗布し、乾燥させるか、支持基材上に形成された配向膜上に、請求項１〜１１のいずれか１つに記載の組成物を含む溶液を塗布し、乾燥させることを特徴とする。
また、本発明の光学フィルムの製造方法は、上記製造方法で得られた未重合フィルムを、重合により硬化させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、位相差値の波長依存性をこれまでより一層抑制し、逆波長分散性を発現し得る新規な光学フィルム及びこのようなフィルムを与えることができる組成物を提供することができる。それにより、高性能のフラットパネル表示装置を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明の組成物は、少なくとも１種の式（１）で表される化合物（以下、化合物（１）と記すことがある）と、少なくとも１種の式（２）で表される化合物（以下、化合物（２）と記すことがある）とを含んでなる。
式（１）及び式（２）で表される化合物は、上述した構造で表される。
式（１）及び式（２）における各基において、アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、sec−ブチル基、tert−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基等が挙げられる。
アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、ヘキシルオキシ基、オクチルオキシ基、２−エチルヘキシルオキシ基等が例示される。
２価の環状炭化水素基としては、下記式で表される基が例示される。
【化７】
0005219594.tif 000008
２価の複素環基とは、酸素原子、窒素原子、硫黄原子等のヘテロ原子と炭素原子とを有する２価の環状基であり、芳香族性を有していても、有していなくてもよい。例えば、芳香族性を有する２価の複素環基としては下記式で表される基が例示される。
【化８】
0005219594.tif 000009
【００２５】
芳香族性を有さない２価の複素環基としては下記式で表される基が例示される。
【化９】
0005219594.tif 000010
ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。
アルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、１−メチルエチレン基、２−メチルエチレン基、テトラメチレン基、１−メチルトリメチレン基、２−メチルトリメチレン基、３−メチルトリメチレン基、１−エチルエチレン基、２−エチルエチレン基等が挙げられる。
不飽和炭化水素基としては、不飽和結合を含むアルキル基が挙げられ、例えば、ビニル基、プロピニル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、ブタジエニル基、ペンタジエニル基、エチニル基、プロピニル基等が挙げられる。
環状アルキル基としては、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル等が挙げられる。
【００２６】
芳香族性を有する基としては、芳香族炭化水素基又は芳香族複素環式化合物基等が挙げられ、これについては後に詳細に説明するが、例えば、芳香族炭化水素基としては、ベンゼン、インデン、ペンタレン、ナフタレン、フルオレン、フェナントレン、アントラセン、ナフタセン、ビフェニレン、ベンゾキノン、ナフトキノン、アントラキノン等の任意の位置に２つの結合手を有する２価の基が挙げられ、芳香族複素環式化合物基としては、酸素原子、硫黄原子及び／又は窒素原子と炭素原子とを有する基であり、例えば、フラン、チオフェン、ピロール、イミダゾール、インダゾール、インドリン、イソインドリン、ピリジン、ピリミジン、インドール、ベンゾフラン、ベンゾチオフェン、クロメン、キノリン、プリン、キナゾリン、キノキサリン、カルバゾール、アクリジン、フェナントリジン等の任意の位置に２つの結合手を有する２価の基等が挙げられる。
２価の脂環式炭化水素基としては、シクロアルキレン、例えば、シクロプロピレン、シクロブチレン、シクロペンチレン、シクロヘキシレン、ビシクロブチレン、ビシクロヘプチレン、ビシクロオクチレン等が挙げられる。
【００２７】
なお、本明細書では、いずれの化学構造式においても、炭素数によって異なるが、特に断りのない限り、アルキル基、アルコキシ基、２価の環状炭化水素基、２価の複素環基、ハロゲン原子、アルキレン基、不飽和炭化水素基、環状アルキル基、芳香族性を有する基、２価の脂環式炭化水素基及び芳香族炭化水素基等は、上記と同様のものが例示される。また、直鎖又は分岐の双方をとることができるものは、そのいずれをも含む。
【００２８】
本発明の組成物では、特に、式（１）において、ｐ及びｑとして、ｐ＝ｑ＝１が好ましい。ｐ＝ｑ＝１の場合、ベンゼン環におけるＥＷＧの結合位置は、特に限定されず、左右異なっていてもよいが、双方とも、下記式のii位の炭素原子の位置に結合することが、合成が容易な点で好ましい。
Ｒ’及びＲ”としては、メチル基、エチル基等が好ましい。
また、ｓ及びｔとして、ｓ＝ｔ＝０又は１が好ましい。特に、ｓ＝ｔ＝１の場合、ベンゼン環における置換基Ｒ’又はＲ”の結合位置は、特に限定されず、左右異なっていてもよいが、双方とも、下記式の３位の炭素原子の位置に結合することが、合成が容易な点で好ましい。
【化１０】
0005219594.tif 000011
【００２９】
Ａ３としては、特に、式（Ａ−１）〜（Ａ−５）で表される基が好ましく、なかでも、合成の容易さから、式（Ａ−２）及び（Ａ−５）で表される基が好ましい。
【化１１】
0005219594.tif 000012
ｈは、後述するように、化合物（１）を含む組成物をキャストする際の取り扱いが容易であるとの観点及び化合物の配向性の向上との観点から、２〜４の整数が好ましい。
Ｅ１のアルキレン基は、置換されていてもよいが、無置換のものが好ましい。
Ｐ１としては、化合物（２）のＰ２及びＰ３と互いに反応しやすく、得られる光学フィルム中に化合物（１）に由来する構造単位を固定化しやすい傾向があることから、式（Ｐ−１）〜（Ｐ−５）で表される基であることが好ましく、特に、容易に光重合させることができることから、式（Ｐ−１）で表される基が好ましい。
【００３０】
化合物（１）の具体例としては、例えば、以下の式（Ｉ−１）〜（Ｉ−３）及び式（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−３）等が挙げられる。ただし、本明細書においては、ｒおよびｒ’は、それぞれ独立に、１〜１２の整数を表し、Ｚは、水素原子またはメチルを表す。
【化１２】
0005219594.tif 000013
【００３１】
【化１３】
0005219594.tif 000014
【００３２】
本発明の化合物（１）の製造方法としては、式（１−Ｂ）で表されるカルボニル化合物を例にして説明すると、まず、このカルボニル化合物に、例えば、フェノール、オルトクレゾール、２−メトキシフェノール等のフェノール類を反応させて式（１−Ｂ−１）及び式（１−Ｂ−２）等で表されるビスフェノール誘導体を得る。
【化１４】
0005219594.tif 000015
【００３３】
【化１５】
0005219594.tif 000016
【００３４】
続いて、例えば、沃化メチル、沃化エチル、沃化ｎ−プロピル、沃化イソプロピル、沃化ｎ−ブチル、沃化ｓ−ブチル、沃化シクロヘキシル、臭化イソプロピル、臭化シクロプロピル、臭化イソブチル、臭化シクロブチル、臭化ｎ−アミル、臭化ｓ−アミル、臭化ｎ−ヘキシル、臭化シクロヘキシル、臭化シクロヘプチル、臭化ｎ−ヘプチル、臭化ｎ−オクチル、臭化ｎ−デシル、臭化ｎ−ドデシル、臭化ｎ−テトラデカン、塩化ｎ−ヘキシル、塩化ｎ−オクチルなどのＥ２を与える化合物を反応させることにより、モノフェノール中間体を製造する。モノフェノール中間体をシリカゲルカラムクロマトグラフィー等により、精製してもよい。
【００３５】
本発明の化合物（１）を与えるモノフェノール中間体の具体例としては、式（１−Ａ−１）〜式（１−Ａ−４５）などが挙げられる。
【化１６】
0005219594.tif 000017
【００３６】
【化１７】
0005219594.tif 000018
【００３７】
【化１８】
0005219594.tif 000019
【００３８】
モノフェノール中間体に、Ｂ１−（Ａ３−Ｂ４）ｈ−Ｅ１−Ｂ３−Ｐ１の構造を与える化合物を反応させて、本発明の化合物（１）を製造することができる。Ｂ１が、Ｂ１−ＯＣ（＝Ｏ）−であれば、Ｂ１−（Ａ３−Ｂ４）ｈ−Ｅ１−Ｂ３−Ｐ１の構造を与える化合物として対応するカルボン酸、カルボン酸塩化物、カルボン酸無水物又はカルボン酸のメシチル化された化合物などを用いてモノフェノール中間体とエステル化すればよく、Ｂ１が、−Ｏ−であれば、Ｂ１−（Ａ３−Ｂ４）ｈ−Ｅ１−Ｂ３−Ｐ１の構造を与える化合物として対応するハロゲン化物を用いてエーテル化すればよい。
Ｂ１−（Ａ３−Ｂ４）ｈ−Ｅ１−Ｂ３−Ｐ１の構造を与える化合物としては、式（５−Ａ−１）〜式（５−Ａ−１２４）で表されるカルボン酸及び該カルボン酸の塩化物などが挙げられる。なお、式中ｋは、それぞれ独立に、１〜１２の整数を表す。
【００３９】
【化１９】
0005219594.tif 000020
【００４０】
【化２０】
0005219594.tif 000021
【００４１】
【化２１】
0005219594.tif 000022
【００４２】
【化２２】
0005219594.tif 000023
【００４３】
【化２３】
0005219594.tif 000024
【００４４】
【化２４】
0005219594.tif 000025
【００４５】
【化２５】
0005219594.tif 000026
【００４６】
【化２６】
0005219594.tif 000027
【００４７】
【化２７】
0005219594.tif 000028
【００４８】
【化２８】
0005219594.tif 000029
【００４９】
【化２９】
0005219594.tif 000030
【００５０】
【化３０】
0005219594.tif 000031
【００５１】
【化３１】
0005219594.tif 000032
【００５２】
【化３２】
0005219594.tif 000033
【００５３】
【化３３】
0005219594.tif 000034
【００５４】
式（５−Ａ−１）〜（５−Ａ−１２４）で表される化合物の製造方法としては、Ａ３、Ｂ１〜Ｂ４、Ｅ１、Ｅ２及びＰ１の各構造単位を含む化合物を、例えば、縮合反応、エステル化反応、ウイリアムソン反応、ウルマン反応、ベンジル化反応、薗頭反応、鈴木−宮浦反応、根岸反応、熊田反応、檜山反応、ブッフバルト−ハートウィッグ反応、ウィッティッヒ反応、フリーデルクラフト反応、ヘック反応又はアルドール反応などで結合することにより製造することができる。具体的には、例えば、特開２００５−２０８４１６号公報に記載の方法（［００３６〜００４０］）、特開２００５−２８９９８０号公報に記載の方法（［０１８５］）、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ、２７巻、６７２２〜６７２７（１９９４）に記載の方法、Ａｄｖａｎｃｅｄ、Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ、Ｍａｔｅｒｉａｌｓ、１５巻、１９６１〜１９７２に記載の方法等により、製造することができる。
【００５５】
また、式（２）において、芳香族性を有する基であるＡｒに含まれるπ電子の数Ｎπは、８以上であることが好ましく、式（２）におけるｆ及びｇとの関係が、
（Ｎπ−４）／３＜ｆ＋ｇ＋１            （３）及び
８≦Ｎπ≦２２                          （４）
を満足することが好ましい。また、８≦Ｎπ≦２２、１０＜Ｎπ≦２２であってもよく、さらに、１６≦Ｎπ≦２２であることがより好ましい。
つまり、化合物（２）では、長軸方向と、長軸に垂直な短軸方向との、二通りの配向が生じている。長軸方向の配向性は、長軸上に含まれる環の数に依存し、短軸方向の配向性は、短軸方向に拡張した共役系であるＡｒに含まれるπ電子の数に依存する。従って、式（３）を満たす場合、化合物（２）の長軸方向での配向性、つまり液晶性及び組成物においてはホスト又はゲスト分子との高い相溶性を保つことができる。一方、（Ｎπ−４）／３≧（ｆ＋ｇ＋１）である場合、長軸方向と短軸方向との二通りの配向が生じ、液晶性や、組成物においてはホスト又はゲストとなる分子との相溶性が低下する。
【００５６】
また、Ａｒができるだけ長波長で短軸方向の吸収遷移を示すことが、化合物（２）の波長分散特性の制御に必要である。式（４）を満たす場合、Ａｒのπ共役系を拡張することにより、吸収遷移を長波長化させることができ、液晶性や、組成物における高い相溶性を保つことができる。従って、化合物（２）を含む光学フィルムは、より広い波長域において一様の偏光変換が可能になる。一方、８＞Ｎπである場合は、吸収遷移を長波長化させることが困難となる傾向がある。また、Ｎπ＞２２である場合は、液晶性や、組成物における高い相溶性を保つことが困難となる傾向がある。
Ａｒとしては、例えば、（Ａｒ−１）〜式（Ａｒ−８）で表されるものが好ましい。
【００５７】
【化３４】
0005219594.tif 000035
【００５８】
（式中、Ｚ１、Ｑ１〜Ｑ４、Ｕ２、Ｙ１〜Ｙ３、ｄ及びｍは上記と同義である。）
なお、Ｚ１におけるフルオロアルキル基としては、１以上のフッ素原子が置換されたアルキル基等が挙げられ、チオアルキル基としては、チオメチル、チオエチル、チオプロピル、チオブチル等が挙げられる。Ｎ−アルキルアミノ基としては、Ｎ−メチルアミノ基、Ｎ−エチルアミノ基、Ｎ−プロピルアミノ基、Ｎ−ブチルアミノ基等が挙げられ、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノ基としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−メチルエチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−エチルプロピルアミノ基等が挙げられる（本明細書において、これらの置換基は同義である。）
Ｚ１としては、配向を阻害しない比較的小さい置換基又は最小限の共役系の拡張という観点から、それぞれ独立に、電子供与、吸引効果で、芳香環のバンドギャップを狭める効果を有する置換基が好ましい。このようなＺ１の例として、水素原子、ハロゲン原子、メチル基、シアノ基、ニトロ基、スルホン基、カルボキシル基、トリフルオロメチル基、メトキシ基、チオメチル基、Ｎ−メチルアミノ基又はＮ，Ｎ−ジメチルアミノ基等が挙げられる。
特に、式（Ａｒ−５）〜式（Ａｒ−８）においては、Ｙ１、Ｙ２及びＹ３が、それぞれ独立に、式（Ｙ−１）〜式（Ｙ−５）で表されるいずれかの基であることが好ましい。なかでも、式（Ｙ−１）又は式（Ｙ−３）で表される基であることが、化合物（２）の製造の容易さ及びコストの点で特に好ましい。
【００５９】
【化３５】
0005219594.tif 000036
［式（Ｙ−１）〜式（Ｙ−５）中、Ｚ２、ａ、ｂ、Ｒ２０、上記と同義である。］
【００６０】
式（Ｙ−１）〜式（Ｙ−５）中、Ｚ２は配向を阻害しない比較的小さい置換基又は最小限の共役系の拡張という観点から、電子供与・吸引効果で、芳香環のバンドギャップを狭める効果を有する置換基が好ましい。このようなＺ２の例として、Ｚ１と同様のものが例示される。
【００６１】
なかでも、Ａｒとして、式（Ａｒ−５）及び式（Ａｒ−６）で表されるいずれかの基であることがより好ましい。
【００６２】
【化３６】
0005219594.tif 000037
［式（Ａｒ−５）及び式（Ａｒ６）中、Ｚ１、Ｑ１、Ｑ２、Ｙ２及びｄは、上記と同義である。］
【００６３】
Ａｒの具体例を以下の式（ａｒ−１）〜式（ａｒ−９９）に示す。なお、本明細書では、＊（アスタリスク）は、連結手の位置を示す。
特に、式（Ａｒ−１）〜式（Ａｒ−４）の具体例として、式（ａｒ−１）〜式（ａｒ−２４）が挙げられる。
が挙げられる。
【化３７】
0005219594.tif 000038
【００６４】
【化３８】
0005219594.tif 000039
【００６５】
式（Ａｒ−４）の具体例として、式（ａｒ−２５）〜式（ａｒ−３４）が挙げられる。
【化３９】
0005219594.tif 000040
【００６６】
式（Ａｒ−５）又は式（Ａｒ−６）の具体例として、式（ａｒ−３５）〜式（ａｒ−８９）が挙げられる。
【化４０】
0005219594.tif 000041
【００６７】
【化４１】
0005219594.tif 000042
【００６８】
【化４２】
0005219594.tif 000043
【００６９】
【化４３】
0005219594.tif 000044
【００７０】
【化４４】
0005219594.tif 000045
【００７１】
【化４５】
0005219594.tif 000046
【００７２】
式（Ａｒ−７）又は式（Ａｒ−８）の具体例として、式（ａｒ−９０）〜式（ａｒ−９９）が挙げられる。
【化４６】
0005219594.tif 000047
【００７３】
Ｄ１及びＤ２としては、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−であることが高い液晶性と溶解性を示すことから、より好ましい。製造の容易さから、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−が特に好ましい。
Ｇ１及びＧ２としては、Ｄ１およびＤ２とＤ３およびＤ４との間に導入することにより、−Ｄ１−Ａｒ−Ｄ２−とＰ２−Ｅ３−（Ｄ５−Ａ４）ｆ−Ｄ３−又はＰ３−Ｅ４−（Ｄ６−Ａ５）ｇ−Ｄ４−との電子的つながりを好適に抑制することができ、より広い波長域において一様の偏光変換が可能になるものが好ましい。従って、Ｇ１およびＧ２としては、炭素数が３〜８の脂環式炭化水素基が好ましく、特に、式（ｇ１）〜式（ｇ４）で表される５員環および６員環等の脂環式炭化水素基がより好ましい。
【００７４】
【化４７】
0005219594.tif 000048
【００７５】
Ｄ３及びＤ４は、特に、同じ種類の２価の基であると、化合物（２）の製造が容易なことから好ましい。
【００７６】
Ａ４およびＡ５における２価の脂環式炭化水素基としては、炭素数５〜１２程度のシクロアルキレン基、５員環及び６員環等からなる基が好ましい。２価の芳香族炭化水素基としては、炭素数６〜２０程度の基が好ましい。これらの２価の基としては、特に、以下の式（ａ−１）〜式（ａ−１１）で表されるものがより好ましい。
【化４８】
0005219594.tif 000049
【００７７】
Ａ４およびＡ５は、いずれも同種類の基であると、化合物（２）の製造が容易であることから好ましい。また、Ａ４およびＡ５は、より広い波長域において一様の偏光変換が可能になるために、吸収遷移が低波長側であることが好ましい。従って、単環の１，４−フェニレン基又は１，４−シクロヘキシレン基であることがより好ましく、化合物（２）の製造が容易なことから、特に１，４−フェニレン基がさらに好ましい。
【００７８】
Ｄ５及びＤ６は、特に、同じ種類の２価の基であると、化合物（２）の製造が容易なことから好ましい。さらに、化合物（２）の製造がより容易なことから、Ｄ５及びＤ６のうち、Ａ４またはＡ５のみと連結しているものは、それぞれ独立に、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−、−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−又は単結合であることが好ましく、特に高い液晶性と溶解性を示すことから、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−又は−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−が好ましい。
また、Ｄ５及びＤ６のうち、Ｄ３又はＤ４と連結しているものは、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−、−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−又は単結合であることがより好ましい。
【００７９】
ｆ及びｇは、特に、高い液晶性のみならず溶解性も良好であることから、１又は２であることが好ましい。同様の理由で、ｆ及びｇの合計は、５以下が好ましく、４以下がより好ましい。ただし、化合物（２）に液晶性や相溶性を付与させるためには、式（３）及び式（４）を満たさなければならない。
【００８０】
Ｅ３及びＥ４は、特に、同じ種類のアルキレン基であると、製造が容易なことから好ましい。
【００８１】
Ｐ２及びＰ３は双方とも水素原子（非重合性基）であってもよいが、少なくとも一方は重合性基であることが好ましく、Ｐ２及びＰ３のいずれもが重合性基であると、得られる光学フィルムの膜硬度が優れる傾向があることからより好ましい。ここで重合性基とは、本発明の化合物（１）及び（２）を重合させることのできる置換基を意味する。具体的には、ビニル基、ｐ−スチルベン基、アクリロイル基、メタクロイル基、カルボキシル基、メチルカルボニル基、水酸基、アミド基、炭素数１〜４のアルキルアミノ基、アミノ基、エポキシ基、オキセタニル基、アルデヒド基、イソシアネート基又はチオイソシアネート基などが例示される。また、重合性基には、Ｄ５及びＤ６として示される基が含まれていてもよい。
例えば、光重合させるのに適した、ラジカル重合性、カチオン重合性基が好ましく、特に取り扱いが容易な上、製造も容易であることからアクリロイル基又はメタクロイル基が好ましく、アクリロイル基がより好ましい。
なお、Ｐ２及びＰ３が、アクリロイル基又はメタクロイル基である場合、さらにそれらにそれぞれ結合するＥ３及びＥ４は、Ｐ２及びＰ３側に、それぞれ酸素原子（エーテル結合）が配置された置換基であり、Ｐ2-Ｅ3及び／又はＥ4-Ｐ3間の結合が、エーテル結合を介して行われていることがより好ましい。
【００８２】
Ｐ2-Ｅ3-(Ｄ5-Ａ4)ｆ-Ｄ3-Ｇ1-Ｄ1-及び-Ｄ2-Ｇ2-Ｄ4-(Ａ5-Ｄ6)ｇ-Ｅ4-Ｐ3の具体例としては、以下の式（Ｒ−１）〜式（Ｒ−１３１）の化合物群が挙げられる。なお、＊（アスタリスク）は、Ａｒとの連結位置を示す。また、式（Ｒ−１）〜式（Ｒ−１２８）におけるｎは２〜１２の整数を表す。
【００８３】
【化４９】
0005219594.tif 000050
【００８４】
【化５０】
0005219594.tif 000051
【００８５】
【化５１】
0005219594.tif 000052
【００８６】
【化５２】
0005219594.tif 000053
【００８７】
【化５３】
0005219594.tif 000054
【００８８】
【化５４】
0005219594.tif 000055
【００８９】
【化５５】
0005219594.tif 000056
【００９０】
【化５６】
0005219594.tif 000057
【００９１】
【化５７】
0005219594.tif 000058
【００９２】
【化５８】
0005219594.tif 000059
【００９３】
【化５９】
0005219594.tif 000060
【００９４】
【化６０】
0005219594.tif 000061
【００９５】
化合物（２）の具体例としては、式（３）及び式（４）を満たす、表１に記載の組み合わせによって得られる化合物（ｉ）〜化合物（ｘｖｉｉ）が挙げられる。これらは、化合物の製造の容易さから特に好ましい。表中のＲｌは、Ｐ2-Ｅ3-(Ｄ5-Ａ4)ｆ-Ｄ3-Ｇ1-Ｄ1-を、Ｒｒは-Ｄ2-Ｇ2-Ｄ4-(Ａ5-Ｄ6)ｇ-Ｅ4-Ｐ3を表す。
【００９６】
【表１】
0005219594.tif 000062
【００９７】
表１中、（ａｒ−９０）／（ａｒ−９１）＊とは、互いに異性体である（ａｒ−９０）と（ａｒ−９１）との純品又は混合物を意味し、（ａｒ−９２）／（ａｒ−９３）＊についても同様である。また、Ｒｌ＝Ｒｒである。
【００９８】
さらに表１の化合物（ｉｉ）、化合物（ｉｖ）、化合物（ｖ）、化合物（ｖｉ）及び化合物（ｉｘ）の代表的な構造式を式（ｉｉ−１）、式（ｉｉ−２）、式（ｉｖ−１）、式（ｉｖ−２）、式（ｖ−１）、式（ｖ−２）、式（ｖｉ−１）及び式（ｉｘ−１）に例示する。
【００９９】
【化６１】
0005219594.tif 000063
【０１００】
【化６２】
0005219594.tif 000064
【０１０１】
また、化合物（２）の製造方法としては、置換基Ａｒに対応する化合物のジオール化合物を形成し、このジオール化合物に、Ｐ2-Ｅ3-(Ｄ5-Ａ4)ｆ-Ｄ3-Ｇ1-Ｄ1-及び-Ｄ2-Ｇ2-Ｄ4-(Ａ5-Ｄ6)ｇ-Ｅ4-Ｐ3を、Ｄ1及びＤ2に応じて、エステル化、エーテル化などの反応をさせる方法等が挙げられる。
さらに、式（Ｒ−１）〜式（Ｒ−１３１）で表される化合物の製造方法としては、上述した式（５−Ａ−１）〜（５−Ａ−１２４）の製造方法に従って又は準じて、Ａ４、Ａ５、Ｄ１〜Ｂ６、Ｇ１、Ｇ２、Ｅ３、Ｅ４、Ｐ２及びＰ３の各構造単位を含む化合物を、例えば、縮合反応等で結合させることにより製造することができる。
【０１０２】
本発明の組成物においては、この組成物の合計１００重量部に対して、化合物（１）は、通常、１〜５０重量部、さらに１〜３０重量部含有されることが好ましい。化合物（２）は、通常、１〜９５重量部、さらに１〜８０重量部含有されることが好ましい。化合物（１）は、５０重量部以下であると、得られるフィルムの熱安定性が優れ、３０重量部以下であると、得られるフィルムの熱安定性がさらに優れることから好ましい。
【０１０３】
なお、本発明の組成物には、必要に応じて、重合開始剤、重合禁止剤、光増感剤、レベリング剤、有機溶媒、架橋剤、他の液晶化合物等の添加剤の１種以上が混合されていてもよい。
【０１０４】
〔重合開始剤〕
本発明の組成物は、通常、重合させるための重合開始剤、特に光重合開始剤を用いることが好ましい。
光重合開始剤としては、例えば、ベンゾイン類、ベンゾフェノン類、ベンジルケタール類、α−ヒドロキシケトン類、α−アミノケトン類、ヨードニウム塩又はスルホニウム塩等が挙げられ、より具体的には、イルガキュア（Irgacure）９０７、イルガキュア１８４、イルガキュア６５１、イルガキュア８１９、イルガキュア２５０、及びイルガキュア３６９（以上、全てチバスペシャルティケミカルズ社製）、セイクオールＢＺ、セイクオールＺ、セイクオールＢＥＥ（以上、全て精工化学社製）、カヤキュアー（kayacure）ＢＰ１００（日本化薬社製）、カヤキュアーＵＶＩ−６９９２（ダウ社製）、アデカオプトマーＳＰ−１５２又はアデカオプトマーＳＰ−１７０（以上、全て旭電化）などを挙げることができる。
重合開始剤の使用量は、通常、組成物の合計１００重量部に対して、０．１重量部〜３０重量部であり、好ましくは、０．５重量部〜１０重量部である。上記範囲内であれば、組成物の配向性を乱すことなく、組成物を重合させることができる。
【０１０５】
〔重合禁止剤〕
重合禁止剤としては、例えば、ハイドロキノン又はアルキルエーテル等の置換基を有するハイドロキノン類、ブチルカテコール等のアルキルエーテル等の置換基を有するカテコール類、ピロガロール類、２，２、６，６、−テトラメチル−１−ピペリジニルオキシラジカル等のラジカル補足剤、チオフェノール類、β−ナフチルアミン類又はβ−ナフトール類等を挙げることができる。
重合禁止剤を含有することにより、組成物の重合を制御することができ、得られる光学フィルムの安定性及び塗布前の組成物の安定性を向上させることができる。
重合禁止剤の使用量は、通常、組成物の合計１００重量部に対して、０．１重量部〜３０重量部であり、好ましくは、０．５重量部〜１０重量部である。上記範囲内であれば、組成物の配向性を乱すことなく、組成物を重合させることができる。
【０１０６】
〔光増感剤〕
光増感剤としては、例えば、キサントン又はチオキサントン等のキサントン類、アントラセン又はアルキルエーテルなどの置換基を有するアントラセン類、フェノチアジン、ルブレン等を挙げることができる。
光増感剤を用いることにより、組成物の重合を高感度化することができる。
光増感剤の使用量は、組成物の合計１００重量部に対して、通常、０．１重量部〜３０重量部であり、好ましくは０．５重量部〜１０重量部である。上記範囲内であれば、組成物の配向性を乱すことなく、組成物を重合させることができる。
【０１０７】
〔レベリング剤〕
レベリング剤としては、例えば、放射線硬化塗料用添加剤（ビックケミージャパン製：ＢＹＫ−３５２、ＢＹＫ−３５３、ＢＹＫ−３６１Ｎ）、塗料添加剤（東レ・ダウコーニング社製：ＳＨ２８ＰＡ、ＤＣ１１ＰＡ、ＳＴ８０ＰＡ）、塗料添加剤（信越シリコーン社製：ＫＰ３２１、ＫＰ３２３、Ｘ２２−１６１Ａ、ＫＦ６００１）又はフッ素系添加剤（大日本インキ化学工業製：Ｆ−４４５、Ｆ−４７０、Ｆ−４７９）などを挙げることができる。
レベリング剤を用いることにより、光学フィルムを平滑化することができる。さらに、光学フィルムの製造過程で、組成物溶液の流動性を制御したり、組成物を重合して得られる光学フィルムの架橋密度を調整することができる。
レベリング剤の使用量は、通常、組成物の合計１００重量部に対して、０．１重量部〜３０重量部であり、好ましくは、０．３重量部〜１０重量部である。上記範囲内であれば、組成物の配向性を乱すことなく、組成物を重合させることができる。
【０１０８】
〔有機溶媒〕
有機溶媒としては、本発明の組成物、任意に添加剤等を溶解し得る有機溶媒であればどのようなものを用いてもよい。具体的には、メタノール、エタノール、エチレングリコール、イソプロピルアルコール、プロピレングリコール、メチルセロソルブ若しくはブチルセロソルブなどのアルコール；酢酸エチル、酢酸ブチル、エチレングリコールメチルエーテルアセテート、ガンマーブチロラクトン若しくはプロピレングリコールメチルエーテルアセテートなどのエステル系溶媒；アセトン、メチルエチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルアミルケトン若しくはメチルイソブチルケトンなどのケトン系溶媒；ペンタン、ヘキサン若しくはヘプタンなどの脂肪族炭化水素溶媒；トルエン、キシレン若しくはクロロベンゼンなどの芳香族炭化水素溶媒、アセトニトリル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジメトキシエタン、乳酸エチル、クロロホルム又はフェノールなどが挙げられる。これら有機溶媒は、単独で用いてもよいし、複数を組み合わせて用いてもよい。中でも、本発明の組成物は相溶性に優れ、アルコール、エステル系溶媒、ケトン系溶媒、非塩素系脂肪族炭化水素溶媒及び非塩素系芳香族炭化水素溶媒などにも溶解し得ることから、クロロホルムなどのハロゲン化炭化水素を用いなくとも、溶解して塗工させることができる。
【０１０９】
〔架橋剤〕
架橋剤としては、特に限定されるものではなく、当該分野で公知のもの、例えば、ポリアクリレート類、ポリメタクリレート類、ウレタンアクリレート類、ポリイソシアネート類、エポキシ化合物、オキセタン化合物などが挙げられる。より具体的には、トリアクリレート類（新中村化学工業株式会社製：ＣＢＸ−１Ｎ、ＣＢＸ−０、Ａ−ＴＭＰＴ−３ＥＯ、Ａ−ＴＭＰＴ−６ＥＯ、Ａ−ＴＭＰＴ−９ＥＯ、Ａ−ＴＭＭ−３、Ａ−ＴＭＭ−３Ｌ、Ａ−ＴＭＭ−３ＬＭＮ、Ａ−ＧＬＹ−３Ｅ、Ａ−ＧＬＹ−６Ｅ、Ａ−ＧＬＹ−９Ｅ、Ａ−ＧＬＹ−２０Ｅ、ＴＭ−４ＥＬ、ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製：ＳＲ４９９、ＳＲ５０２、ＳＲ９０３５、ＳＲ３６８）、テトラアクリレート類（新中村化学工業株式会社製：ＡＴＭ−４Ｅ，ＡＴＭ−３５Ｅ）、ペンタアクリレート類（新中村化学工業株式会社製：Ａ−９５３０、ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製：ＳＲ３９９Ｅ）、ヘキサアクリレート類（新中村化学工業株式会社製：Ａ−ＤＰＨ−６Ｅ、Ａ−ＤＰＨ−１２Ｅ、Ａ−ＤＰＨ−６Ｐ、共栄社化学株式会社製：ＵＡ−３０６Ｈ、ＵＡ−３０６Ｉ、日本化薬株式会社製：ＤＰＣＡ−６０、ＤＰＣＡ−１２０）などを挙げることができる。
架橋剤を用いることにより、光学フィルムの架橋密度を調整することができる。さらに、光学フィルムの製造過程で、化合物（１）および（２）を含有する混合溶液の流動性を制御したり、化合物（１）および（２）を重合して得られる光学フィルムの耐久性・信頼性を向上することができる。
架橋剤の使用量は、通常、化合物（１）及び（２）の合計１００重量部に対して、０．１重量部〜３０重量部であり、好ましくは、０．５重量部〜１０重量部である。上記範囲内であれば、化合物の配向性を乱すことなく、重合させることができる。
【０１１０】
〔液晶化合物〕
他の液晶化合物としては、特に限定されないが、化合物（１）および（２）と共重合するように、化合物（１）および（２）に含まれるＰ１、Ｐ２及び／又はＰ３の重合性基と反応し得る置換基を有している化合物が挙げられる。
【０１１１】
液晶化合物の具体例としては、液晶便覧（液晶便覧編集委員会編、丸善（株）平成１２年１０月３０日発行）の３章  分子構造と液晶性の、３．２  ノンキラル棒状液晶分子、３．３  キラル棒状液晶分子に記載された化合物の中で重合性基を有する化合物が挙げられる。この液晶化合物は、異なる複数の液晶化合物を併用してもよい。
【０１１２】
上記液晶化合物としては、例えば、下記式（Ｉ）〜下記式（Ｖ）で表される化合物などが挙げられる。
P11-E11-B11-A11-B12-A12-B13-A13-B14-A14-B15-A15-B16-E12-P12      （Ｉ）
P11-E11-B11-A11-B12-A12-B13-A13-B14-A14-B15-E12-P12      （ＩＩ）
P11-E11-B11-A11-B12-A12-B13-A13-B14-E12-P12      （ＩＩＩ）
P11-E11-B11-A11-B12-A12-B13-A13-B14-F11      （ＩＶ）
P11-E11-B11-A11-B12-A12-B13-F11      （Ｖ）
【０１１３】
式（Ｉ）〜式（Ｖ）において、Ａ１１〜Ａ１５は、それぞれ独立に、２価の脂環式炭化水素基、２価の複素環基、芳香族炭化水素基、フルオレニル基又はチオフェニレン基を表す。Ａ１１〜Ａ１５には、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、ニトロ基、シアノ基、フェニル基、ジメチルアミノ基又はハロゲン原子が置換されていてもよい。
Ｂ１１〜Ｂ１６は、それぞれ独立に、−ＣＲ2５Ｒ2６−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｓ）−、−Ｃ（＝Ｓ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｓ）−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝ＣＨ−、−Ｎ＝Ｎ−、−ＣＯ−ＮＲ２５−、−ＮＲ２５−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＨ２−、−Ｏ−ＣＦ２−、−ＮＲ２５−、−ＣＨ２−Ｏ−、−ＣＦ２−Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ−又は単結合を表す。Ｒ２５及びＲ２６は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し又はＲ２５及びＲ２６が結合した炭素数５〜７のアルキレン基を表していてもよい。
【０１１４】
Ｅ１１及びＥ１２は、それぞれ独立に、炭素数１〜１２のアルキレン基を表す。このアルキレン基は、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基又はハロゲン原子で置換されていてもよく、また、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−を含んでいてもよい。
Ｐ１１及びＰ１２は、それぞれ独立に、重合性基を表す。重合性基としては、式（２）の化合物の重合性基と互いに反応し得る重合性基であることが好ましく、例えば、式（２）のＰ２及びＰ３で例示したものと同様のものが例示される。なかでも、アクリロイル基、メタクリロイル基及びビニル基などの重合性基が好ましい。特に、式（２）のＰ２及び／又はＰ３、アクリロイル基であることが、より容易に光重合させることができることから、特に好ましい。さらに、Ｐ１１及び／又はＰ１２がアクリロイル基、メタクロイル基、ビニル基である場合、さらにそれらにそれぞれ結合するＥ１１及びＥ１２は、Ｐ１１及びＰ１２側に、それぞれ酸素原子（エーテル結合）が配置された置換基であり、Ｐ１１−Ｅ１１及び／又はＥ１２−Ｐ１２間の結合が、エーテル結合を介して行われていることがより好ましい。
【０１１５】
Ｆ１１は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜１３のアルキル基、炭素数１〜１３のアルコキシ基、シアノ基、ニトロ基、トリフルオロメチル基、ジメチルアミノ基又はハロゲン原子を表す。
なお、各置換基は、例えば、式（１）及び式（２）で例示したものが含まれていてもよい。
他の液晶性化合物の使用量は、通常、この組成物の合計１００重量部に対して、０〜９５重量部とすることができる。
このような液晶化合物を、化合物（１）及び化合物（２）に加えて用いることにより、配向性をより増加させることができ、これを用いてフィルムを作製した場合に、位相差値をより増大させることができる。
【０１１６】
液晶化合物の具体例としては、例えば、以下の式（I−１）〜（I−５）、（II−１）〜（II−６）、（III−１）〜（III−１９）、（IV−１）〜（IV−１４）、（V−１）〜（V−５）で表される化合物などが挙げられる。ただし、式中ｋは、それぞれ独立に、１〜１１のいずれかの整数を表す。
これらの化合物は、合成が容易であったり、市販されているなど、入手が容易であることから好ましい。
【０１１７】
【化６３】
0005219594.tif 000065
【０１１８】
【化６４】
0005219594.tif 000066
【０１１９】
【化６５】
0005219594.tif 000067
【０１２０】
【化６６】
0005219594.tif 000068
【０１２１】
【化６７】
0005219594.tif 000069
【０１２２】
【化６８】
0005219594.tif 000070
【０１２３】
【化６９】
0005219594.tif 000071
【０１２４】
本発明の光学フィルムは、本発明の組成物における化合物（１）及び化合物（２）に由来する構造単位を含有するフィルムであり、この組成物によって、未重合で又は重合して形成することができる。
【０１２５】
〔光学フィルムの重合〕
本発明の光学フィルムを重合して製造する方法について以下に説明する。
まず、本発明の組成物、任意に、上述した重合開始剤、重合禁止剤、光増感剤、レベリング剤、有機溶媒、架橋剤、他の液晶化合物等の添加剤の１種以上が混合された組成物の溶液を調製する。ただし、液晶性組成物の溶液を成膜し、乾燥した後に、液晶性を損なわないものを用いることが必要である。特に、有機溶媒は、成膜が容易となることから、重合開始剤は、得られた光学フィルムを硬化する働きをもつことから、含有されていることが好ましい。
【０１２６】
組成物の溶液は、塗布しやすいように、通常、１０Ｐａ・ｓ以下、好ましくは０．１〜７Ｐａ・ｓ程度の粘度に調整することが好ましい。
また、組成物溶液における固形分の濃度は、通常、５〜５０重量％とすることが適している。固形分の濃度をこの程度の範囲とすることにより、光学フィルムの膜厚にムラが生じにくく、適切な膜厚に調整することが容易となり、液晶パネルの光学補償に必要な光学異方性を与えることができる。
【０１２７】
続いて、支持基材に、組成物の溶液を塗布し、乾燥、重合させることにより、支持基材上に目的のフィルムを形成することができる。
【０１２８】
用いる支持基材は、その表面に配向膜を形成できるものであればどのような材料を用いてもよい。例えば、ガラス、プラスチックシート、プラスチックフィルム、透光性フィルム等を挙げることができる。透光性フィルムとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ノルボルネン系ポリマーなどのポリオレフィンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリメタクリル酸エステルフィルム、ポリアクリル酸エステルフィルム、セルロースエステルフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスルフォンフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、ポリフェニレンスルフィドフィルム、ポリフェニレンオキシドフィルムなどが挙げられる。
本発明の組成物から得られるフィルムは、貼合、運搬、保管等、強度が必要な場合があるため、支持基材を用いることにより、フィルムが破れず、取り扱いが容易となる。
【０１２９】
なお、組成物の溶液を、支持基材上に直接塗工してもよいが、より均一な配向を得るため、支持基材上に形成された配向膜上に塗工することが好ましい。
配向膜は、本発明の組成物を含有する溶液の塗工等により溶解しない溶剤耐性を有し、溶媒の除去、液晶の配向の加熱処理による耐熱性を有し、ラビングによる摩擦などによる剥がれ等が起きないこと等が必要であり、ポリマーと、任意に溶媒とを含有する組成物によって形成することができる。
配向膜を形成するポリマーとしては、例えば、分子内にアミド結合を有するポリアミドやゼラチン類、分子内にイミド結合を有するポリイミド及びその加水分解物であるポリアミック酸、ポリビニルアルコール、アルキル変性ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、ポリオキサゾール、ポリエチレンイミン、ポリスチレン、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸又はポリアクリル酸エステル類等のポリマーが挙げられる。これらのポリマーは、単独で用いてもよいし、２種類以上を混合、共重合体したりしてもよい。これらのポリマーは、脱水や脱アミンなどによる重縮合や、ラジカル重合、アニオン重合、カチオン重合等の連鎖重合、配位重合又は開環重合等で容易に得ることができる。
【０１３０】
溶媒は、特に限定されず、具体的には、水、メタノール、エタノール、エチレングリコール、イソプロピルアルコール、プロピレングリコール、メチルセロソルブ、ブチルセロソルブなどのアルコール；酢酸エチル、酢酸ブチル、エチレングリコールメチルエーテルアセテート、ガンマーブチロラクトン、プロピレングリコールメチルエーテルアセテートなどのエステル系溶媒；アセトン、メチルエチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルアミルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン系溶媒；ペンタン、ヘキサン、ヘプタンなどの脂肪族炭化水素溶媒；トルエン、キシレン、クロロベンゼンなどの芳香族炭化水素溶媒、アセトニトリル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジメトキシエタン、乳酸エチル、クロロホルム等種々のものを用いることができる。これら有機溶媒は、単独で用いてもよいし、複数を組み合わせて用いてもよい。
また、配向膜を形成するために、市販の配向膜材料をそのまま使用してもよい。市販の配向膜材料としては、サンエバー（登録商標、日産化学社製）、オプトマー（登録商標、ＪＳＲ製）などが挙げられる。
【０１３１】
支持基材上に配向膜を形成する方法としては、例えば、市販の配向膜材料、配向膜の材料となる上述したポリマー又はその構成モノマー等と、任意に溶媒とを、支持基材上に塗布し、その後、アニールする方法が挙げられる。
得られる配向膜の厚さは、通常、１０ｎｍ〜１００００ｎｍ程度が適しており、１０ｎｍ〜１０００ｎｍ程度が好ましい。上記範囲とすれば、後述する未重合フィルム調製工程において、本発明の組成物から形成されるフィルムを配向膜上で所望の角度に配向させることができる。
また、これら配向膜は、必要に応じてラビング又は偏光紫外線照射を行うことができる。これにより、本発明の組成物から形成されるフィルムを所望の方向に配向させることができる。
配向膜をラビングする方法としては、例えば、ラビング布が巻きつけられ、回転しているラビングロールを、ステージに載せられ、搬送されている配向膜に接触させる方法を用いることができる。
このように、配向膜を用いることにより、容易に液晶の配向をホモジニアス配向、ホメオトロピック配向、ハイブリッド配向など、所望の配向を得ることができるため、延伸による屈折率制御を行う必要がない。そのため、複屈折の面内ばらつきが小さい均一性に優れた光学フィルムが得られる。その結果、支持基材上に、ＦＰＤの大型化にも対応可能な大きな光学フィルムを形成することが可能となる。
【０１３２】
組成物の溶液を、支持基材上又は配向膜上へ塗布する方法としては、例えば、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ＣＡＰコーティング法、ダイコーティング法などが挙げられる。また、ディップコーター、バーコーター、スピンコーターなどのコーターを用いて塗布してもよい。
【０１３３】
溶媒の乾燥は、光重合の場合には、成膜性を向上させるために、光重合前にほとんど溶媒を乾燥させて、未重合フィルムを得ることが好ましい。また、熱重合の場合には、通常、乾燥とともに重合を進行させてもよいが、重合前にほとんどの溶媒を乾燥させて、未重合フィルムを得ることが好ましい。その後、重合させる方法が、成膜性に優れる傾向があることから好ましい。
溶媒の乾燥方法としては、例えば、自然乾燥、通風乾燥、減圧乾燥などが挙げられる。具体的な加熱温度は、１０〜１２０℃程度が適しており、２５〜８０℃程度が好ましい。加熱時間は、１０秒間〜６０分間程度が適しており、３０秒間〜３０分間程度が好ましい。加熱温度及び加熱時間が、上記範囲内であれば、上記支持基材として、耐熱性が必ずしも十分ではない支持基材を用いることができる。
【０１３４】
重合は、化合物（１）の置換基Ｐ１及び化合物（２）の置換基Ｐ２及びＰ３がラジカル重合性又はカチオン重合性基であれば、可視光、紫外光、レーザー光などの光を照射して硬化させることができる。これらの重合性基が熱重合性であれば、加熱によって重合させることができる。
成膜性の観点から、光重合が好ましく、取り扱い性の観点から、紫外光による重合がより好ましい。
【０１３５】
〔未重合光学フィルムの製造〕
本発明の光学フィルムを未重合で製造する方法としては、例えば、配向膜が形成された支持基材の配向膜上に、本発明の組成物の溶液を塗工し、乾燥する方法、液晶セルを作製し、この液晶セルにこの組成物を注入して、液晶層として形成する方法等が挙げられる。特に、支持基材の上に形成した配向膜上に未重合フィルムを得る方法は、生産コストを低減することができ、ロールフィルムでのフィルムの生産が可能となり、製造効率が良好であることから好ましい。
得られた未重合のフィルムにおいて、本発明の組成物はネマチック相などの液晶相を示し、モノドメイン配向による複屈折性を有する。この未重合フィルムは６０〜１２０℃程度、好ましくは、８０〜１００℃の低温で配向することから、耐熱性に関して必ずしも十分ではない支持基材を用いることができる。
【０１３６】
〔未重合光学フィルムの重合〕
なお、上述したように未重合でフィルムを形成した後、そのフィルムを重合して硬化させてもよい。これにより、本発明の組成物に由来する構造単位を有するフィルムの配向性を固定化することができる。
未重合フィルムを重合させる方法は、組成物に含まれる化合物の種類に応じて、適宜調整することができる。例えば、光重合、熱重合が挙げられる。なかでも、光重合が好ましい。これにより、低温で、未重合フィルムを重合させることができるので、支持基材の耐熱性の選択幅が広がる。また、工業的にも製造が容易となる。
未重合フィルムを光重合させる方法は、例えば、未重合フィルムに紫外線を照射することにより、未重合フィルムを重合させる方法などが挙げられる。未重合フィルムの重合工程において、組成物を光重合によって架橋させることにより、その後の工程等における熱による複屈折の変化の影響を受けにくくなる。
【０１３７】
〔光学フィルム〕
本発明の光学フィルムは、透明性に優れ、単独での単層又は積層構造（例えば、２〜４層程度）で、上述した支持基板及び／又は配向膜あるいは種々の光学フィルムとともに、光学フィルム等の種々の用途に用いることができる。なお、複数層積層する場合は、同一のフィルムであってもよいし、異なるものを組み合わせて用いてもよい。ここで、光学フィルムとは、光を透過し得るフィルムであって、光学的な機能を有するフィルムを意味し、光学的な機能とは、屈折、複屈折などを意味する。
【０１３８】
このような光学フィルムとしては、優れた波長分散特性を有する光学フィルムが挙げられ、アンチリフレクション（ＡＲ）フィルムなどの反射防止フィルム、偏光フィルム、位相差フィルム、楕円偏光フィルム、視野角拡大フィルム及び透過型液晶ディスプレイの視野角補償用光学補償フィルムなどが例示される。
例えば、偏光フィルムに本発明のフィルムを貼合して楕円偏光板として用いることができる。また、この楕円偏光板にさらに本発明のフィルムを広帯域λ／４板として貼合して広帯域円偏光板として利用することができる。
【０１３９】
特に、本発明のフィルムを、広帯域λ／４板又はλ／２板として使用するためには、本発明の組成物に含まれる化合物（１）及び化合物（２）に由来する構造単位の含有量を適宜調整し、フィルムの膜厚を調整し、位相差値を調整すればよい。
具体的には、λ／４板の場合には、得られるフィルムのＲｅ（５５０）を１１３〜１６３ｎｍ、好ましくは１３５〜１４０ｎｍ、より好ましくは約１３７．５ｎｍ程度に調整すればよい。λ／２板の場合には、得られるフィルムのＲｅ（５５０）を２５０〜３００ｎｍ、好ましくは２７３〜２７７ｎｍ、より好ましくは約２７５ｎｍ程度となるように調整すればよい。
【０１４０】
また、本発明のフィルムをＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｎｇｍｅｎｔ）モード用の光学フィルムとして使用するためには、本発明の組成物に由来する構造単位の含有量を適宜調整し、フィルムの膜厚を調整すればよい。具体的には、Ｒｅ（５５０）が例えば、４０〜１００ｎｍ、好ましくは６０〜８０ｎｍ程度となるように、膜厚を調整すればよい。
【０１４１】
つまり、本発明の組成物において、化合物（１）及び式（２）の置換基を含む化合物の含有量を変化させることにより、得られるフィルムの屈折率の波長依存性、波長分散特性、チルト角等を任意に制御することができ、組成物を塗布する際の量及び有機溶媒の濃度当を調整して、得られるフィルムの膜厚を調整することにより、位相差値を制御することができる。
【０１４２】
具体的には、化合物（１）の含有量を増加させることにより、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）等を変化させ、つまり、波長分散を小さくすることができる。また、化合物（３Ａ）もしくは化合物（３Ｂ）の含有量を増加させることにより、液晶組成物をフィルム方向に配向させ、チルト角を小さくすることができる。
【０１４３】
また、フィルムの位相差値（リタデーション値、Ｒｅ（λ））は、式（６）のように決定されることから、所望のＲｅ（λ）を得るためには、膜厚ｄを調整する。
Ｒｅ（λ）＝ｄ×Δｎ（λ）      （６）
（式中、Ｒｅ（λ）は、波長λｎｍにおける位相差値を表し、ｄは膜厚を表し、Δｎ（λ）は波長λｎｍにおける屈折率異方性を表す。）
従って、位相差値を大きくするためには膜厚を大きくし、位相差値を小さくするためには、膜厚を小さくすればよい。
【０１４４】
本発明の光学フィルムの膜厚は、０．１〜１０μｍであることが好ましく、光弾性を小さくするという観点から、０．５〜３μｍであることが好ましい。
配向膜を用いて複屈折性を有する場合には、通常、位相差値としては、５０〜５００ｎｍ程度であり、好ましくは１００〜３００ｎｍである。
このように、本発明の光学フィルムは、延伸フィルムで同等の位相差値を有するフィルムと比較して、薄膜とすることができる。また、位相差値の波長依存性を低減することができる。
【０１４５】
〔偏光板〕
本発明の光学フィルムの具体的な実施形態として、本発明の光学フィルムと偏光フィルムとを積層して構成される偏光板等について説明する。
偏光板は、本発明のフィルム１と、偏光機能を有するフィルム、すなわち偏光フィルム２とを直接張り合わせたもの（図１（ａ））、フィルム１と偏光フィルム２とを、接着剤３を介して貼り合わされたもの（図１（ｂ））、フィルム１とフィルム１’と偏光フィルム２とをこの順で直接貼り合わせたもの（図１（ｃ））、フィルム１とフィルム１’とを接着剤３を介して貼り合わせ、さらに、フィルム１’上に偏光フィルム２を直接貼り合わせたもの（図１（ｄ））、フィルム１とフィルム１’と偏光フィルム２とを、この順に、それぞれ接着剤３、３’を介して貼り合せたもの（図１（ｅ））等が挙げられる。
【０１４６】
また、別の偏光板として、光学フィルム１及び光学フィルム１’として、液晶層１１または液晶層１１’と配向膜１２または配向膜１２’とからなるフィルムを用いてもよい。具体的には、光学フィルム１と偏光フィルム２とが直接貼り合わされたもの（図２（ａ））、光学フィルム１と偏光フィルム２とが接着剤３を介して貼り合わされたもの（図２（ｂ））、光学フィルム１と光学フィルム１’と偏光フィルム層２とがこの順に直接貼り合わせたもの（図２（ｃ））、光学フィルム１と光学フィルム１’とを接着剤３を介して貼り合わせ、光学フィルム１’上に偏光フィルム２を直接貼り合わせたもの（図２（ｄ））、光学フィルム１と光学フィルム１’と偏光フィルム２とを接着剤層３、３’を介して貼り合せたもの（図２（ｅ））が挙げられる。
【０１４７】
さらに、光学フィルム１及び光学フィルム１’として、配向膜１２または配向膜１２’は含まれず、液晶層１１または液晶層１１’からなるフィルムが用いられてもよい。具体的には、光学フィルム１と偏光フィルム層２とが接着剤３を介して貼り合わされているもの（図２（ｆ））、光学フィルム１と光学フィルム１’とを接着剤層３を介して貼り合わせ、その外側に、接着剤層３’を介して偏光フィルム層２を貼り合わせているもの（図２（ｇ））が挙げられる。
また、光学フィルム１として、支持基材１３と、支持基材１３の表面上に形成された配向膜１２と、配向膜１２の表面上に形成された液晶層１１とからなるフィルムが用いられてもよい。具体的には、このようなフィルムにおける支持基材１３に、接着剤層３’を介して偏光フィルム層２が貼り合わせているもの（図２（ｈ））が挙げられる。
【０１４８】
図２（ｉ）は、光学フィルム１及び光学フィルム１’として、支持基材１３または支持基材１３’と、支持基材１３または支持基材１３’の表面上に形成された配向膜１２または配向膜１２’と、配向膜１２または配向膜１２’の表面上に形成された液晶層１１または液晶膜１１’とを含むフィルムが用いられている以外、図２（ｇ）と同様の構造である。
図２（ｊ）では、光学フィルム１’として液晶層１１’からなるフィルムを用い、光学フィルム１として液晶層１１、配向膜１２及び支持基材１３からなるフィルムを用いており、図２（ｋ）では、光学フィルム１’として液晶層１１’、配向膜１２及び支持基材１３からなるフィルムを用い、光学フィルム１として液晶層１１からなるフィルムを用いている以外、図２（ｇ）と同様の構造である。
【０１４９】
偏光フィルムとしては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルムに沃素や二色性色素を吸着させて延伸したフィルム、ポリビニルアルコール系フィルムを延伸して沃素や二色性色素を吸着させたフィルムなどが挙げられる。
接着剤としては、透明性が高く、耐熱性に優れた接着剤であることが好ましい。そのような接着剤としては、例えば、アクリル系、エポキシ系あるいはウレタン系接着剤などが用いられる。
【０１５０】
〔光学部材〕
本発明のフィルムの別の実施形態として、本発明のフィルムを備えた光学部材について説明する。
光学部材は、図３に示すように、本発明のフィルムと、カラーフィルタとを含んで構成することができる。
支持基材１３上にカラーフィルタ８と、本発明のフィルム１とをこの順に積層したもの（図３（ａ））、支持基材１３上に本発明のフィルム１とカラーフィルタ８とをこの順に積層したもの（図３（ｂ））等が挙げられる。
また、カラーフィルタ８と液晶層１１との間、支持基材１３と液晶層１１との間に、それぞれ配向膜１２を積層したもの（図３（ｃ）及び図３（ｄ）参照）等であってもよい。これにより、液晶層１１は良好な配向が得られる。
【０１５１】
本発明の光学フィルムは、配向膜上に塗布、紫外線照射で重合させることによって形成することができるため、従来よりも簡便にカラーフィルター上に、例えば、広帯域λ／４、λ／２の位相差層、光学フィルムを形成することができる。特に、液晶パネルをカラー化するためには、カラーフィルタが必須であるが、このようなカラーフィルタを含む光学部材を用いれば、液晶パネル自体が備える位相を軽減することができる。
【０１５２】
〔フラットパネル表示装置〕
また、本発明のフィルムは、反射型の液晶ディスプレイ及び有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイ等のフラットパネル表示装置（ＦＰＤ）において、どのような位置に、どのような態様で、どのように機能させるものとして備えられていてもよい。
例えば、上述した偏光板と、液晶パネルとが貼り合わされた液晶パネルを備える液晶表示装置（ＬＣＤ）、上述した偏光板と、発光層とが貼り合わされた有機エレクトロルミネッセンスパネルを備える有機エレクトロルミネッセンス表示装置（ＥＬ）、さらにカラーフィルタを備えるＬＣＤ及びＥＬ等が挙げられる。
【０１５３】
〔ＬＣＤ〕
ＬＣＤとしては、例えば、図４に示すように、本発明の偏光板４と液晶パネル６とを、接着層５を介して貼り合わせて構成されるものが挙げられる。
この構成によれば、図示しない電極を用いて、液晶パネルに電圧を印加することにより、液晶分子を駆動させ、光シャッター効果を発揮させることができる。
【０１５４】
〔ＥＬ〕
ＥＬとしては、例えば、図５に示すように、本発明の偏光板４と、発光層７とを、接着剤層５を介して貼り合わせて構成されるものが挙げられる。有機エレクトロルミネッセンスパネルにおいて、偏光板４は、広帯域円偏光板として機能する。また、発光層７は、導電性有機化合物からなる少なくとも１層の層により構成される。
【実施例】
【０１５５】
以下、本発明の組成物の実施例を以下に詳細に説明する。
＜式（１）の化合物（Ｊ−３）の製造例＞
化合物（Ｊ−３）は以下の構造である。
【化７０】
0005219594.tif 000072
【０１５６】
（Ｊ−３）等に用いられるアクリル酸エステル誘導体（ＰＧ−ｅ）は、以下のルートに従い合成した。
【化７１】
0005219594.tif 000073
【０１５７】
（４−（６−ヒドロキシヘキシルオキシ）安息香酸エチル（ＰＧ−a）の合成例）
４−ヒドロキシ安息香酸エチル１６９ｇ（１．０２ｍｏｌ）、炭酸カリウム２１１ｇ（１．５３ｍｏｌ）、Ｎ,Ｎ−ジメチルアセトアミド８４７ｇを加え、８０℃に昇温した。続いて、６−ブロモヘキサノール２７７ｇ（１．５３ｍｏｌ）を２時間かけて滴下し、その後８０℃で２時間攪拌した。冷却後、反応溶液を氷水に注ぎ、酢酸エチルで抽出した。酢酸エチル層を水洗したのち、溶媒を留去することにより４−（６−ヒドロキシヘキシルオキシ）安息香酸エチル（ＰＧ−a）を主成分とする無色透明な液体３７７ｇを得た。
【０１５８】
（４−（６−ヒドロキシヘキシルオキシ）安息香酸（ＰＧ−ｂ）の合成例）
前項で得られた（ＰＧ−a）を主成分とする無色透明な液体３７７ｇにメタノール９０５ｇと水１８１ｇを添加し攪拌した。次いで、水酸化カリウムを飽和状態で含有するメタノール溶液２０９２ｇ（溶液中水酸化カリウム３９７ｇ（７．０８ｍｏｌ））を滴下し、約７０℃で５時間攪拌した。冷却後、３５％塩酸を７１８ｇゆっくりと加えた。析出した白色固体を水洗しながら濾別し、５０℃の減圧下で、乾燥させることにより４−（６−ヒドロキシヘキシルオキシ）安息香酸（ＰＧ−ｂ）の白色固体２２８ｇを得た。収率は４−ヒドロキシ安息香酸エチル基準で９４％であった。
【０１５９】
（４−（６−アクリルオキシヘキシルオキシ）安息香酸（ＰＧ−ｃ）の合成例）
前項で得られた（ＰＧ−ｂ）の白色固体  ２２８ｇ（０．９６ｍｏｌ）とＮ,Ｎ−ジメチルアニリン２４４ｇ（２．０１ｍｏｌ）を格納した容器内を窒素置換した後、１,４−ジオキサン２２８２ｇで溶解させた。反応溶液を７０℃に昇温し、アクリル酸クロリド１７３ｇ（１．９２ｍｏｌ）を３０分かけて滴下し、さらに２時間攪拌させた。冷却後、反応溶液を氷水に注いだ後、酢酸エチルを加えて分液抽出して有機層をとりだした。得られた有機層を水洗した後、減圧下、溶媒を留去させることにより４−（６−アクリロイルヘキシルオキシ）安息香酸（ＰＧ−ｃ）の白色固体１０９ｇ（０．３７ｍｏｌ）を得た。収率は（ＰＧ−ｂ）基準で３９％であった。
【０１６０】
（４−ヒドロキシ安息香酸エトキシメチルエステル（ＰＧ−ｄ）の合成例）
４−ヒドロキシ安息香酸  １６６ｇ（１．２ｍｏｌ）とトリエチルアミン１２１ｇ（１．２ｍｏｌ）とクロロホルム１１９３ｇを容器内に入れ攪拌した。室温で、クロロメチルエチルエーテル１１３ｇ（１．２ｍｏｌ）とクロロホルム２９８ｇの混合溶液を３０分かけて滴下し、さらに２時間攪拌させた。冷却後、反応溶液を水、塩酸水溶液、炭酸ナトリウム水溶液の順に分液洗浄し、有機層を取り出した。有機層を減圧下、溶媒を留去させることにより４−ヒドロキシ安息香酸エトキシメチルエステル（ＰＧ−ｄ）を主成分とする黄色液体を２５１ｇ得た。
【０１６１】
（４−（４−（６−アクリロイルオキシヘキシルオキシ）ベンジルオキシ）安息香酸（ＰＧ−ｅ）の合成例）
前項で得られた４−ヒドロキシ安息香酸エトキシメチルエステル（ＰＧ−ｄ）を主成分とする黄色液体１２４ｇに、前項で得られた（ＰＧ−ｃ）の白色固体  １４７ｇ（０．５０ｍｏｌ）、４−ジメチルアミノピリジン７．７（６３ｍｍｏｌ）、クロロホルム８２４ｇを加えた。続いてＮ，Ｎ’−ジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）１２３ｇ（０．６０ｍｏｌ）をクロロホルム１６５ｇに溶解させ、室温で滴下し、２４時間攪拌した。その後、濾過して固形物を取り除いて得られた有機層を、２Ｎ塩酸９８９ｇで２回分液洗浄した。洗浄した有機層は、溶媒を留去し、２３７ｇの淡黄色液体を得た。
【０１６２】
得られた液体にエタノール４７４ｇとパラトルエンスルホン酸ピリジニウム塩１２．７ｇ（５０ｍｍｏｌ）を加え、６０℃で３時間攪拌した。その反応溶液を室温まで冷却すると、白色結晶が析出するため、濾過をして、固形物を取り出した。得られた固形物をエタノールで入念に洗浄した後、乾燥すると、（４−（４−（６−アクリロイルオキシヘキシルオキシ）ベンジルオキシ）安息香酸（ＰＧ−ｅ）が１８０ｇ得られた。収率は（ＰＧ−ｃ）基準で８６％であった。
【０１６３】
（Ｊ−３）等に用いられるフルオレン誘導体（Ｊ−３Ａ）の構造は、以下のとおりである。
【化７２】
0005219594.tif 000074
【０１６４】
（２,７−ジニトロ−９,９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンの合成例）
容器に、２,７−ジニトロ−９−フルオレノン２５．０ｇ（９３ｍｍｏｌ）、フェノール８７ｇ（９２５ｍｍｏｌ）、３−メルカプトプロピオン酸０．４９ｇ（５ｍｍｏｌ）、硫酸４．５ｇを混合し、９０℃にて３時間攪拌した。その反応溶液を、メタノール３５ｇと水７０ｇが入った容器に添加したところ、結晶が析出した。その結晶を濾別すると、黄色結晶である２,７−ジニトロ−９,９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンが２４．1ｇ（５５ｍｍｏｌ）収率は２,７−ジニトロ−９−フルオレノン基準で５９％であった。
【０１６５】
（（Ｊ−３Ａ）の合成例）
２,７−ジニトロ−９,９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン１５．０ｇ（３４ｍｍｏｌ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド７５ｇ、炭酸カリウム７．１ｇ（５１ｍｍｏｌ）、沃化エチル５．３ｇ（３４ｍｍｏｌ）が格納された容器を７０℃に加熱し、３時間熟成させた。冷却後、その反応溶液に、メチルイソブチルケトン７５ｇと１Ｎ塩酸１０５ｇを加え攪拌し、分液を行なった。得られた有機層を１Ｎ塩酸１０５ｇで２回分液洗浄を行ない、有機層を取り出した。得られた有機層を濃縮し、ノルマルヘプタンを加え晶析させ、黄色結晶を１５．７ｇ得た。得られた結晶からをシリカゲルのカラムクロマトグラフィーにて精製すると、黄色結晶である（Ｊ−３Ａ）が、６．５ｇ得られた。収率は２,７−ジニトロ−９,９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン基準で４１％であった。
【０１６６】
（Ｊ−３の合成例）
容器に、（Ｊ−３Ａ）５．６ｇ（１２ｍｍｏｌ）、（４−（４−（６−アクリロイルオキシヘキシルオキシ）ベンジルオキシ）安息香酸（ＰＧ−ｅ）５．９ｇ（１４ｍｍｏｌ）４−ジメチルアミノピリジン０．２ｇ（１ｍｍｏｌ）及びクロロホルム４８ｇを混合し、続いてＮ，Ｎ’−ジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）３．３ｇ（１６ｍｍｏｌ）をクロロホルム１２ｇに溶解させ、室温で滴下し、２４時間攪拌した。その後、２Ｎ塩酸を５９ｇ添加した後に、濾過して固形物を取り除き、濾液を分液し、有機層を取り出した。得られた有機層に２Ｎ塩酸を５９ｇ添加し分液洗浄した後に、溶媒を留去し、メタノールに添加し、固形物を取得した。取得した固形物は、メタノールで入念に洗浄した。淡黄色固体である本化合物（Ｊ−３）４．６ｇを得た。収率は９,９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン基準で４４％であった。
【０１６７】
＜式（１）の化合物（Ｊ−６）の製造例＞
化合物（Ｊ−６）は以下の構造である。
【化７３】
0005219594.tif 000075
【０１６８】
（Ｊ−６）に用いられるアクリル酸エステル誘導体（ＰＧ−i）は以下のルートに従い合成した。
【化７４】
0005219594.tif 000076
【０１６９】
（（ＰＧ−ｉ）の合成例）
前項で得られた４−ヒドロキシ安息香酸エトキシメチルエステル（ＰＧ−ｄ）を主成分とする黄色液体１９．６ｇに、前項で得られた（ＰＧ−ｅ）の白色固体  ３０．９ｇ（７５ｍｍｏｌ）、４−ジメチルアミノピリジン１．２（１０ｍｍｏｌ）、クロロホルム２４５ｇを加えた。続いてＮ，Ｎ’−ジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）２０．６ｇ（１００ｍｍｏｌ）をクロロホルム４９ｇに溶解させ、室温で滴下し、２４時間攪拌した。その後、濾過して固形物を取り除いて得られた有機層を、２Ｎ塩酸９８９ｇで２回分液洗浄した。洗浄した有機層は、溶媒を留去し、８８ｇの淡黄色液体を得た。
【０１７０】
得られた液体にテトラヒドロフラン８８ｇ、パラトルエンスルホン酸ピリジニウム塩１．９ｇ（８ｍｍｏｌ）とエタノール８８ｇを加え、６０℃で３時間攪拌した。その反応溶液を室温まで冷却すると、白色結晶が析出するため、濾過をして、固形物を取り出した。得られた固形物をエタノールで入念に洗浄した後、乾燥すると、（ＰＧ−ｉ）が１９．２ｇ得られた。収率は（ＰＧ−ｅ）基準で４８％であった。
【０１７１】
（Ｊ−６の合成例）
（ＰＧ−ｅ）に代えて、（ＰＧ−ｉ）を用いる以外は、（（Ｊ−３）の合成例）と同様にして、淡黄色固体である（Ｊ−５）７．３ｇを得た。収率は（Ｊ−３Ａ）基準で８３％であった。
【０１７２】
＜式（２）の化合物（ｉｉ−１）の製造例＞
化合物を以下のスキームで合成した。原料のモノテトラヒドロピラニル保護ヒドロキノン(ａ)は特許文献（特開２００４−２６２８８４）に記載されている方法により合成した。
【０１７３】
【化７５】
0005219594.tif 000077
【０１７４】
（化合物（ｂ）の合成例）
モノテトラヒドロピラニル保護ヒドロキノン(ａ)１００．１ｇ（５１５ｍｍｏｌ）、炭酸カリウム９７．１ｇ（７０３ｍｍｏｌ）、６−クロロヘキサノール６４ｇ（４６８ｍｍｏｌ）を取り、ジメチルアセトアミドに溶解・分散させた。窒素雰囲気下、９０℃で、その後１００℃で撹拌した。その後室温まで冷却し、純水、メチルイソブチルケトンを加え、回収した有機層を水酸化ナトリウム水溶液および純水で洗浄後に脱水し、濾過後に減圧濃縮した。残渣にメタノールを加えて、生成した沈殿を濾過後、真空乾燥させて、化合物(ｂ)を１２６ｇ（４２８ｍｍｏｌ）得た。収率は６−クロロヘキサノール基準で９１％であった。
【０１７５】
（化合物（ｃ）の合成例）
化合物(ｂ)を１２６ｇ（４２８ｍｍｏｌ）、３、５−ジターシャリーブチル−４−ヒドロキシトルエン（以下ＢＨＴという）１．４０ｇ（６．４２ｍｍｏｌ）、Ｎ、Ｎ−ジメチルアニリン１１６．７ｇ（９６３ｍｍｏｌ）、１、３−ジメチル−２−イミダゾリジノン１．００ｇを取り、クロロホルムに溶解した。窒素雰囲気、氷冷下でアクイロイルクロリド５８．１ｇ（６４２ｍｍｏｌ）を滴下し、さらに純水を加えて攪拌した。回収した有機層を塩酸水、飽和炭酸ナトリウム水溶液および純水で洗浄した。有機層を乾燥し、濾過後、ＢＨＴ１ｇを加えて減圧濃縮して、化合物（ｃ）を得た。
【０１７６】
（化合物（ｄ）の合成例）
化合物（ｃ）にテトラヒドロフラン（以下ＴＨＦという）２００ｍｌを加えクロロホルムを去留後、ＴＨＦ２００ｍｌを加えた。これに塩酸水および濃塩酸水を加えて、窒素雰囲気下６０℃で攪拌した。反応溶液に飽和食塩水５００ｍｌを加えて攪拌し、回収した有機層を脱水し、濾過後減圧濃縮した。さらにヘキサンを加えて氷冷下攪拌し、析出した粉末を濾過後真空乾燥して、化合物（ｄ）を９０ｇ（３３９ｍｍｏｌ）得た。収率は化合物（ｃ）基準で７９％であった。
【０１７７】
（化合物（ｅ）の合成例）
トランスシクロヘキサンジカルボン酸２４．６８ｇ（１１８ｍｍｏｌ）をトルエンに分散させて、二塩化オキサリル７４．９１ｇ（５９０ｍｍｏｌ）、ジメチルホルムアミド０．５ｍＬを加えて、窒素雰囲気下で攪拌した。トルエンおよび二塩化オキサリルを減圧除去して得られた液体（シクロヘキサンジカルボン酸ジクロリド粗精製物）にクロロホルムを加えて溶解させた。一方、化合物（ｄ）１２ｇ（４５．４ｍｍｏｌ）をクロロホルムに溶解させた。化合物（ｄ）の溶液と、ピリジン１２．６ｇ（１５９ｍｍｏｌ）を氷冷下で、シクロヘキサンジカルボン酸ジクロリド粗精製物を含む溶液に滴下した。反応溶液を窒素雰囲気下で攪拌して得られた沈殿を濾過により除去後、減圧濃縮した。これを水／メタノールの混合溶剤（体積比で１／１）に滴下し、生成した沈殿を粉砕後、純水で洗浄して、濾過後真空乾燥した。得られた粉末を再び粉砕後、ｎ−ヘプタンに分散させ、攪拌してトルエンに溶解させた。不溶成分を濾過して、濾液を減圧濃縮後、ｎ−ヘプタンに再沈殿させた。沈殿を真空乾燥させることにより、化合物（ｅ）を７．８ｇ得た。収率は化合物（ｄ）基準で４０％であった。
【０１７８】
（化合物（ｉｉ−ａ）の製造例）
化合物（ｉｉ−ａ）を以下のスキームで合成した。原料である４，７−ジメトキシ−２−フェニルベンゾチアゾールは、Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，Ｐｅｒｋｉｎ Ｔｒａｎｓ．１誌、２０５−２１０頁（２０００年）に記載されている方法により合成した。
【化７６】
0005219594.tif 000078
【０１７９】
４，７−ジメトキシ−２−フェニルベンゾチアゾール１０．８ｇ（３９．８ｍｍｏｌ）と塩化ピリジニウム５４．０ｇ（５倍質量）を混合し、２２０℃に昇温して攪拌した。冷却後、水を加え、得られた沈殿を濾別し、水およびヘキサンで洗浄して、４，７−ジヒドロキシ−２−フェニルベンゾチアゾール（化合物（ｉｉ−ａ））を主成分とする固体８．７ｇを得た。収率は４，７−ジメトキシ−２−フェニルベンゾチアゾール基準で８９％であった。
【０１８０】
（化合物（ｉｉ−１）の製造例）
化合物（ｉｉ−ａ）２．５５ｇ（１１ｍｍｏｌ）、化合物（ｅ）９．６７ｇ（２３ｍｍｏｌ）、ジメチルアミノピリジン０．２８ｇ（２ｍｍｏｌ）をクロロホルム５０ｍＬに分散させた。分散液にジシクロヘキシルカルボジイミド５．３１ｇ（２８ｍｍｏｌ）のクロロホルム溶液４０ｍＬを氷冷下で滴下した。反応溶液を攪拌し、ジシクロヘキシルウレアを濾過したのち、水と分液した。有機層を乾燥後、減圧濃縮した。残渣に酢酸エチルを加えて溶解させ、減圧濃縮後、メタノール２００ｍＬに氷冷下で再沈殿させた。沈殿を濾取し、これをｎ−ヘプタンに分散させて洗浄、濾過後真空乾燥させることにより化合物（ｉｉ−１）を６．１ｇ得た。収率は化合物（ｉｉ−ａ）基準で５６％であった。
【０１８１】
（実施例１）
＜光学フィルムの製造例＞
ガラス基板にポリビニルアルコール (ポリビニルアルコール１０００完全ケン化型、和光純薬工業株式会社製) の２重量％水溶液を塗布したのち、加熱乾燥後、厚さ８９ｎｍ膜を得た。続いて、表面にラビング処理を施したのち、ラビング処理を施した面に、表１の実施例１の組成の塗布液（混合溶液）をスピンコート法により塗布し、２１０℃で１分間乾燥した。続いて、１８０℃で加熱しながら２４００ｍＪ／ｃｍ２紫外線を照射して、光学フィルムを作成した。
表２中、光重合開始剤は、イルガキュア９０７及びイルガキュア８１９(チバスペシャリティーケミカルズ社製)、レベリング剤には、ＢＹＫ３６１Ｎ（ビックケミージャパン製）、溶剤はシクロペンタノンを用いた。また、溶剤以外の表中の重量％は、塗布液を１００重量％とした固形分の重量％を意味する。
【０１８２】
【表２】
0005219594.tif 000079
【０１８３】
＜波長分散特性の測定＞
４５０ｎｍから７００ｎｍの波長範囲において、作成した光学フィルムの位相差値を測定機（ＫＯＢＲＡ−ＷＲ、王子計測機器社製）を用いて測定し、装置付属プログラムで波長４５０ｎｍの位相差値Ｒｅ（４５０）、波長５５０ｎｍの位相差値Ｒｅ（５５０）を算出した。結果を表２に示す。表中ｄは液晶層の膜厚、Δｎは波長５５０ｎｍにおける屈折    
【特許文献１】率異方性を表す。  Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）の値が１より小さく、逆波長分散性が得られていることがわかる。
【０１８４】
【表３】
0005219594.tif 000080
【０１８５】
（実施例２）
表１の塗布液を用い、１００℃で１分間乾燥後、１００℃で加熱しながら１２００ｍＪ／ｃｍ２紫外線を照射した以外は、実施例１と同様にして光学フィルムを製造した。得られた光学フィルムについて、位相差値を測定機（KOBRA-WR、王子計測機器社製）を用いて測定した。結果を表２に示す。Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）の値が１により小さく、逆波長分散性が得られていることがわかる。
【０１８６】
（比較例１）
表１の塗布液を用い、１００℃で１分間乾燥後、１００℃で加熱しながら１２００ｍＪ／ｃｍ２紫外線を照射した以外は、実施例１と同様にして光学フィルムを製造した。得られた光学フィルムについて、位相差値を、測定機（ＫＯＢＲＡ−ＷＲ、王子計測機器社製）を用いて測定した。結果を表２に示す。
【産業上の利用可能性】
【０１８７】
本発明は、位相差値の波長依存性をこれまでより一層抑制し、逆波長分散性を発現し得る新規な光学フィルム及び該フィルムを与え得る組成物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１８８】
【図１】本発明の偏光板を示す断面図である。
【図２】本発明の別の偏光板を示す断面図である。
【図３】本発明の光学部材を示す断面図である。
【図４】本発明の液晶パネルを示す断面図である。
【図５】本発明の有機ＥＬパネルを示す断面図である。
【符号の説明】
【０１８９】
１、１’  フィルム
２、２’  偏光フィルム
３、３’、５  接着剤
４  偏光板
６  液晶パネル
７  発光層
８  カラーフィルタ
１１、１１’  液晶層
１２、１２’  配向膜
１３、１３’  支持基材
【図１】
0005219594.tif 000087
【図２】
0005219594.tif 000088
【図３】
0005219594.tif 000089
【図４】
0005219594.tif 000090
【図５】
0005219594.tif 000091