(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記工程１、工程２を経ることにより製造される、オレフィン系重合体からなるカプセル状の微粒子の製造方法。
［工程１］
（Ａ）マグネシウム原子、アルミニウム原子および炭素原子数１〜２０のアルコキシ基を共に含有し、炭化水素溶媒に不溶であり、平均粒径が０．１〜１０．０μｍの範囲にあるマグネシウム含有担体成分に、
（Ｂ）遷移金属化合物または（Ｃ）液状チタン化合物
が、担持された固体触媒成分と、
（Ｄ）有機金属化合物、さらに所望により
（Ｅ）非イオン性界面活性剤、
から構成される重合触媒成分の存在下に、炭素原子数２〜２０のα―オレフィン、環状オレフィン、極性基含有オレフィン、ジエン、トリエンおよび芳香族ビニル化合物から選ばれる少なくとも１種以上の単量体を、単独重合もしくは共重合させることによって、オレフィン重合体からなる微粒子を製造する工程、
［工程２］
生成したオレフィン系重合体からなる微粒子において、外層であるオレフィン系重合体の内側に配される内層を形成する前記固体触媒成分を除去する工程。
【請求項２】
請求項１において、さらに下記工程３または下記工程４、若しくは下記工程３次いで下記工程４、のいずれかの工程を経ることにより得られるオレフィン系重合体からなるカプセル状の微粒子の製造方法。
［工程３］
エポキシ化剤、スルホン化剤、無水マレイン酸、ヒドロホウ素化剤、アルキルアルミニウム、シリル化剤、ハロゲン化剤、クロム硫酸、クロム酸、硝酸で処理する工程。
［工程４］
蒸気処理、コロナ放電、プラズマ処理、電子線照射、レーザー照射、ＵＶ照射によって表面修飾する工程。
【請求項３】
請求項１において、工程１の後であってかつ工程２の前に、下記工程３によって処理することにより得られるオレフィン系重合体からなるカプセル状の微粒子の製造方法。
［工程３］
エポキシ化剤、スルホン化剤、無水マレイン酸、ヒドロホウ素化剤、アルキルアルミニウム、シリル化剤、ハロゲン化剤、クロム硫酸、クロム酸、硝酸で処理する工程。
【請求項４】
請求項３において、さらに下記工程４を経ることにより得られるオレフィン系重合体からなるカプセル状の微粒子の製造方法。
［工程４］
蒸気処理、コロナ放電、プラズマ処理、電子線照射、レーザー照射、ＵＶ照射によって表面修飾する工程。
【請求項５】
粒子の外径（Ｌ）と内径（Ｍ）の比（Ｌ／Ｍ）が１．１〜６．０、平均粒径が０．６〜４０μｍである、請求項１〜４のいずれか１項に記載のオレフィン系重合体からなるカプセル状の微粒子の製造方法。
【請求項６】
オレフィン系重合体が、エチレン、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテンまたは４−メチル−１−ペンテンの単独重合体、または、
エチレン、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテンまたは４−メチル−１−ペンテンから選ばれる１種のオレフィンと、該１種のオレフィンとは異なるオレフィン単量体であってエチレン、炭素原子数３〜６の直鎖または分岐α−オレフィン、環状オレフィン、極性基含有オレフィン、ジエン、トリエンおよび芳香族ビニル化合物から選ばれる少なくとも１種以上の単量体との共重合体であって、該１種のオレフィンとは異なるオレフィン単量体に由来する構成単位が０．０１〜１０モル％である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のオレフィン系重合体からなるカプセル状の微粒子の製造方法。
【請求項７】
オレフィン系重合体が、ビニル基、ビニレン基、ビニリデン基、酸素含有基、窒素含有基、ホウ素含有基、イオウ含有基、リン含有基、ケイ素含有基、ゲルマニウム含有基、ハロゲン含有基またはスズ含有基から選ばれる一つ以上の官能基を有し、メタノール処理後の赤外線吸収スペクトルが、メタノール処理前の赤外線吸収スペクトルと実質的に同一である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のオレフィン系重合体からなるカプセル状の微粒子の製造方法。
【請求項８】
オレフィン系重合体の炭素原子１０００個に対して、官能基の数が０．０１〜２０個である、請求項７に記載のオレフィン系重合体からなるカプセル状の微粒子の製造方法。
【請求項９】
アスペクト比が１．００〜１．１５である、請求項１〜８のいずれか１項に記載のオレフィン系重合体からなるカプセル状の微粒子の製造方法。
【請求項１０】
内包物が気体、液体、または固体である、請求項１〜９のいずれか１項に記載のオレフィン系重合体からなるカプセル状の微粒子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、さまざまな機能性材料用途に好適なオレフィン系重合体からなるカプセル状の微粒子に関する。
【背景技術】
【０００２】
外層と内層からなる粒子であり、その内層に空隙を持ち、その空隙部に気体、液体、もしくは固体成分を含有するカプセル状の粒子は、通常の粒子に対し特異な物性を示すことから、様々な用途に使用されている。中でもポリマー成分からなるカプセル状の粒子は、新たな機能性材料として期待されている。
具体的には、内層が気体の場合、光散乱での白色化、材料としての軽量化を実現し、塗料顔料、溶剤系塗料、粉体塗料、樹脂軽量化材料、電子ブック用器材などの用途で開発が行われ、また、内部に液体や固体を封入した場合、内層の物質を条件によって放出する機能を実現し、乾式複写機用トナー、防蟻剤、蓄熱剤、塗料、接着剤、農薬、飼料、固定化酵素の用途で開発が行なわれている。
【０００３】
このようなカプセル状の粒子の材質となるポリマーとしては、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリアクリロニトリル、ポリメタクリル酸メチルなどの非晶性ポリマーが用いられる。しかしながら、耐溶剤性、耐熱性が低く、粉体としての取り扱いも困難であり、用途が限定されていた。
これらの問題を解決するために、米国特許第４７９８６９1号に、メタクリル酸メチル
／ジビニルベンゼン共重合体からなる架橋型中空ポリマー微粒子が開示されているが、耐溶剤性、耐熱性がより高い結晶性の材料からなるカプセル状の粒子が切望されていた。
【０００４】
一般に耐溶剤性および耐熱性に優れる結晶性樹脂として知られるポリエチレン、ポリプロピレンなどに代表されるポリオレフィン樹脂は、その性質からカプセル状の粒子として高い性能を発揮することが期待されているが、従来のカプセル状の粒子の製法では製造することができなかった。このため、新規機能性材料としてのポリオレフィンからなるカプセル状の微粒子が切望されていた。
【０００５】
また、カプセル状の微粒子は、フィルター、フィルムなどとして成形後その表面を酸化性強酸処理、プラズマ照射、電子線照射、レーザー照射、ＵＶ照射などの方法で官能基化して用いられることがあり、たとえば「プラスチックのコーティング技術総覧」（産業技術サービスセンター、Ｐ２５１（１９８９））にその方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【特許文献１】米国特許第４７９８６９２号
【非特許文献】
【非特許文献１】「プラスチックのコーティング技術総覧」(産業技術サービスセン
ター、ｐ２５１（１９８９）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、粒度、粒径が揃い、球状で粒子間の凝集がない、オレフィン系重合体からなるカプセル状の微粒子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記問題点を解決するため鋭意検討した結果、特定の固体触媒成分と有機金属化合物などとからなる重合触媒成分の存在下にオレフィンを重合して得られる重合体から、該固体触媒成分を除去することで、特定の粒径を有するオレフィン系重合体からなるカプセル状の微粒子が得られることを見出し、本願発明を完成した。
すなわち本願発明は、
［１］オレフィン系重合体からなるカプセル状の微粒子の提供。
［２］粒子の外径（Ｌ）と内径（Ｍ）の比（Ｌ／Ｍ）が１．１〜６．０、平均粒径が０．６〜４０μｍである、前記［１］に記載のカプセル状の微粒子の提供。
［３］オレフィン系重合体が、炭素原子数２〜２０のオレフィンの単独重合体または共重合体である、前記［１］または［２］に記載のカプセル状の微粒子の提供。
［４］オレフィン系重合体が、炭素原子数２〜６の直鎖または分岐α―オレフィン、環状オレフィン、極性基含有オレフィン、ジエン、トリエンおよび芳香族ビニル化合物から選ばれる少なくとも１種以上の単量体の単独重合体または共重合である、前記［１］または［２］に記載のカプセル状の微粒子の提供。
［５］オレフィン系重合体が、エチレン、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテンまたは４−メチル−１−ペンテンに由来する構成単位９０〜１００モル％およびエチレン、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテンまたは４−メチル−１−ペンテン以外の炭素原子数３〜６の直鎖または分岐α―オレフィン、環状オレフィン、極性基含有オレフィン、ジエン、トリエンおよび芳香族ビニル化合物から選ばれる少なくとも１種以上の単量体に由来する構成単位０〜１０モル％からなる、前記［１］または［２］に記載のカプセル状の微粒子。
［６］オレフィン系重合体が、ビニル基、ビニレン基、ビニリデン基、酸素含有基、窒素含有基、ホウ素含有基、イオウ含有基、リン含有基、ケイ素含有基、ゲルマニウム含有基、ハロゲン含有基またはスズ含有基から選ばれる一つ以上の官能基を有し、メタノール処理後の赤外線吸収スペクルが、メタノール処理前の赤外線吸収スペクトルと実質的に同一である、前記［１］〜［５］に記載のオレフィン系重合体からなるカプセル状の微粒子の提供。
［７］オレフィン系重合体の炭素原子１０００個に対して、官能基の数が０．０１〜２０個である、前記［６］に記載のオレフィン系重合体からなるカプセル状の微粒子の提供。［８］アスペクト比が１．００〜１．１５である、前記［１］〜［７］に記載のオレフィン系重合体からなるカプセル状の微粒子の提供。
［９］内包物が気体、液体、または固体である、前記［１］〜［８］に記載のオレフィン系重合体からなるカプセル状の微粒子の提供。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によって提供されるオレフィン系重合体からなるカプセル状の微粒子は、従来のカプセル微粒子材料では認められなかった、耐熱性、耐磨耗性、耐溶剤性、高結晶性を示す。
さらに官能基を有するオレフィン系重合体からなるカプセル状の微粒子は、その導入される官能基によって従来の材料にない接着性、親水性、親油性、撥水性、撥油性、流動性、染色性を有するので、さまざまな高機能新材料に応用展開できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１で得られたパウダーの光学顕微鏡写真である。
【図２】ＵＶ照射を行なうことで得られた実施例１７のポリマーのＩＲチャートである。
【図３】ＵＶ照射を行なうことで得られた実施例１８のポリマーのＩＲチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係るオレフィン系重合体からなるカプセル状の微粒子について具体的に説明する。
［オレフィン系重合体からなるカプセル状の微粒子］
本発明のオレフィン系重合体からなるカプセル状の微粒子は、オレフィン系重合体からなるカプセル状の構造を有する粒子である。
本発明のオレフィン系重合体からなるカプセル状の微粒子の平均粒径は０．６〜４０μｍであり、粒子の外径（Ｌ）と内径（Ｍ）との比（Ｌ／Ｍ）が １．１〜６．０であり、結
晶性のオレフィン系の重合体からなる。
【００１１】
本発明のオレフィン系重合体からなるカプセル状の微粒子を構成する結晶性のオレフィン系重合体は、炭素原子数２〜２０のオレフィンの単独重合体または共重合体である。
具体的にはポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリ−３−メチル−１−ブテンおよび、ポリ−４−メチル−１−ペンテンなどのポリオレフィンが挙げられ、好ましくはポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−４−メチル−１−ペンテンが挙げられる。また、オレフィン系重合体は、１種のオレフィン単量体の単独重合体でも、他のオレフィン単量体を０．０１〜１０モル％含んだ共重合体でもよい。
【００１２】
このときの他のオレフィン単量体としては、エチレン、α−オレフィン、環状オレフィン、極性基含有オレフィン、ジエン・トリエン、芳香族ビニル化合物などが挙げられる。具体的には、α−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンなどが挙げられ、この中でも特にプロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセンが好ましい。
【００１３】
環状オレフィンとしては、シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロヘプテン、ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネン、テトラシクロドデセン、２−メチル１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、などが挙げられる。
極性基含有オレフィンとしてはアクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、ビシクロ（２，２，１）−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸無水物などのα,β−不飽和カルボン酸、およびこれらのナトリウム塩、カリウ
ム塩、リチウム塩、亜鉛塩、マグネシウム塩、カルシウム塩などのα,β-不飽和カルボン酸金属塩；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸n-ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸n-プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチルなどのα,β−不飽和カルボン酸エステル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル
、カプロン酸ビニル、カプリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、トリフルオロ酢酸ビニルなどのビニルエステル類；アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、イタコン酸モノグリシジルエステルなどの不飽和グリシジルなどが挙げられる。
【００１４】
ジエン、トリエンとしてはブタジエン、イソプレン、４−メチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ペンタジエン、１，４−ペンタジエン、１，５−ヘキサジエン、１，４−ヘキサジエン、１，３−ヘキサジエン、１，３−オクタジエン、１，４−オクタジエン、１，５−オクタジエン、１，６−オクタジエン、１，７−オクタジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン；７−メチル−１，６−オクタジエン、４−エチリデン−８−メチル−１，７−ノナジエン、５，９−ジメチル−１，４，８−デカトリエンが挙げられる。
【００１５】
芳香族ビニル化合物としては、例えばスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ，ｐ−ジメチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｍ−エチルスチレン、ｐ−エチルスチレンなどのモノまたはポリアルキルスチレン；メトキシスチレン、エトキシスチレン、ビニル安息香酸、ビニル安息香酸メチル、ビニルベンジルアセテート、ヒドロキシスチレン、ｏ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレン、ジビニルベンゼンなどの官能基含有スチレン誘導体；３−フェニルプロピレン、４−フェニルプロピレン、α-メチルスチレンなどが挙げられ、これらの中の１種または２種以上が用いられる
。
【００１６】
本発明のオレフィン系重合体からなるカプセル状の微粒子の外径（Ｌ）、内径（Ｍ）、平均粒径およびアスペクト比は、光学顕微鏡によって撮影した２次元の画像データを用い、光学的画像解析することで算出できる。
本発明のオレフィン系重合体からなるカプセル状の微粒子の場合、該微粒子の外層であるオレフィン系重合体の内側に配される内層は、気体、液体、または固体である。すなわち、内層は外層とは異なる物質で満たされているため、外層と内層とで屈折率が異なることから、光学顕微鏡で内層部分を直接観察することが可能である。従って、生成したオレフィン系重合体からなるカプセル状微粒子の乾燥パウダーを顕微鏡下で撮影し、その画像データを用いて、内径（Ｍ）および外径（Ｌ）を円相当径として算出した。
【００１７】
尚、円相当径とは、得られた２次元の画像データから粒子の外周長を測定し、その外周長に相当する真円を描画したときの直径である。また、本発明におけるカプセル状の微粒子の平均粒径は外径（Ｌ）と同意である。またアスペクト比は、上記と同様にして得られる微粒子の２次元画像を元に、粒子の外接円の直径（Ｌｅ）と内接円の直径（Ｌｉ）の比（Ｌｅ）／（Ｌｉ）によって算出でき、（Ｌｅ）／（Ｌｉ）が１に近いほど、微粒子が真球に近いことを意味する。
【００１８】
このようにして求められる本発明のオレフィン系重合体からなるカプセル状の微粒子の平均粒径は０．６〜４０μｍ、好ましくは１〜２５μｍ、より好ましくは２〜１５μｍである。また、粒子の外径（Ｌ）と内径（Ｍ）の比（Ｌ／Ｍ）は１．１〜６．０、好ましくは１．２〜５．０、より好ましくは１．５〜４.０である。
【００１９】
本発明のオレフィン系重合体からなるカプセル状の微粒子は、後述のように固体触媒成分を除去して得られるが、特定の重合触媒の存在下に小量のオレフィンの重合を実施することで、固体触媒成分は解裂することなく、固体触媒成分の原型を留めたままで重合体の中に残る。このため、カプセル状の微粒子の内径は固体触媒成分の粒径により制御することができ、外径はオレフィンの重合量により制御することができる。これにより、所望の平均粒径とＬ／Ｍを有するカプセル状の微粒子を得ることができる。
【００２０】
また本発明のオレフィン系重合体からなるカプセル状の微粒子は、極限粘度［η］が０.１〜５０ｄｌ／ｇ、好ましくは０.１５〜５０ｄｌ／ｇであり、融点（Ｔｍ）は、使用目的や重合に用いるオレフィン種にもよるが、１００℃〜３００℃である。
本発明のオレフィン系重合体からなるカプセル状の微粒子の内包物は気体、液体、また
は固体の無機物または有機物からなり、具体的には気体としては、空気、窒素、アルゴン、二酸化炭素が例示できる。液体または固体の有機物としては、アルコール化合物、エーテル化合物、エポキシ化合物、カルボニル基含有化合物、エポキシ化合物などの酸素含有化合物、アミノ化合物、アミド化合物などの窒素含有化合物、チオール化合物、チオエステル化合物などの硫黄含有化合物などが挙げられ、モノマー化合物でも高分子化合物でも良く、スチレン、ビニルスチレンなどの芳香族ビニル化合物およびそれらの重合体も例示できる。
［オレフィン系重合体からなるカプセル状の微粒子の製造方法］
次にオレフィン系重合体からなるカプセル状の微粒子の製造法について述べる。
【００２１】
本発明のオレフィン系重合体からなるカプセル状の微粒子は、前記オレフィンを、特定のオレフィン重合用の固体触媒成分の存在下に重合させることによって、オレフィン系重合体からなる微粒子を製造する[工程１]と、生成したオレフィン系重合体からなる微粒子において、外層であるオレフィン系重合体の内側に配される内層を形成する前記固体触媒成分を除去する[工程２]、および必要に応じて、前記固体触媒成分を除去することで得られる内層部分に、内包物として気体、液体または固体の無機物または有機物を導入する[工
程３]により製造される。以下、各工程について説明する。
[工程１]
工程１は、前記オレフィンを特定のオレフィン重合用固体触媒成分の存在下に重合させることによってオレフィン系重合体からなる微粒子を製造する工程である。本発明に係る特定のオレフィン重合用の固体触媒成分は、後述するマグネシウム含有担体成分を含むものである。このようなオレフィン重合用の固体触媒成分としては、
（Ａ）後述のマグネシウム含有担体成分に、
（Ｂ）遷移金属化合物または（Ｃ）液状チタン化合物が、
担持された固体触媒成分であり、オレフィン系重合体からなる微粒子は、前記固体触媒成分と、
（Ｄ）有機金属化合物、さらに所望により
（Ｅ）非イオン性界面活性剤
から構成される重合触媒成分の存在下に、前記オレフィン単量体を単独重合または共重合させることで得ることができる。
以下に、先ず本発明で使用する固体触媒成分について説明する。
本発明での「担持」とは、ヘキサン、デカンおよびトルエンから選ばれる少なくても１種の溶媒に、常圧下、室温で１分〜１時間撹拌しても、遷移金属化合物（Ｂ）または（Ｃ）液状チタン化合物の溶解分が各１重量％以下である状態のことを言う。
本発明に係るマグネシウム含有担体成分（Ａ）（以下、単に「担体」または「担体成分」と略称する場合がある）は、マグネシウム原子、アルミニウム原子および炭素原子数１〜２０のアルコキシ基を共に含有し、炭化水素溶媒に不溶であり、平均粒径が０．１〜１０．０μｍであり、好ましくは０．５〜８．０μｍ、より好ましくは０．５〜６．０μｍの範囲にある。
本発明の担体成分は、ハロゲン化マグネシウムと炭素原子数１〜２０のアルコール、またはフェノール化合物を接触（以下、この接触を「第１接触」と呼ぶ場合がある。）させ、次いで、特定の条件下で、有機アルミニウム化合物と接触（以下、この接触を「第２接触」と呼ぶ場合がある。）させることにより得られる。
ハロゲン化マグネシウムとしては、塩化マグネシウム、臭化マグネシウムが好んで用いられる。このようなハロゲン化マグネシウムは市販品をそのまま使用しても良いし、別途アルキルマグネシウムから調製しても良いし、また後者の場合はハロゲン化マグネシウムを単離することなく用いることもできる。
炭素原子数１〜２０のアルコールとしては、前記の炭素原子数１〜２０のアルコキシ基に対応したアルコールを例示でき、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｉ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｎ−ペンタノ
ール、ｉ−アミルアルコール、ｎ−ヘキサノール、ｎ−ヘプタノール、２−エチルヘキサノール、ｎ−オクタノール、ドデカノール、オクタデシルアルコール、オレイルアルコール、ベンジルアルコール、フェニルエタノール、クミルアルコール、ｉ−プロピルベンジルアルコールなどが挙げられる。また、トリクロロメタノール、トリクロロエタノール、トリクロロヘキサノールなどのハロゲン含有アルコールも例示できる。フェノール化合物としてはフェノール、クレゾール、エチルフェノール、ノニルフェノール、クミルフェノール、ナフトールなどの低級アルキル基含有フェノールを例示するこができるが、これらの中ではメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ｉ−アミルアルコール、ヘキサノール、ヘプタノール、２−エチルヘキサノール、オクタノール、ドデカノールが好ましい。
ハロゲン化マグネシウムと炭素原子数１〜２０のアルコール、またはフェノール化合物を接触させる場合は、溶媒存在下で行ってもよい。溶媒としては、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、灯油などの脂肪族炭化水素；シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロペンタンなどの脂環族炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素；エチレンジクロリド、クロルベンゼン、ジクロロメタンなどのハロゲン化炭化水素またはこれらの混合物などを例示することができる。
接触は通常、加熱下で行なわれる。加熱する場合は、その温度は使用する溶媒の沸点までの温度を任意に選択することができる。接触時間は接触温度にもよるが、例えば溶媒としてｎ−デカンを使用し、加熱温度１３０℃の条件下では約４時間の接触により、内容物の均一化現象を呈するので、これが接触完了の目安となる。接触する際には、通常撹拌などにより接触を促す装置を利用して実施される。接触の開始時は溶媒と内容物は通常不均一であるが、接触が進行するとともに溶媒と内容物は徐々に均一化し、最終的には液状化する。
本発明の担体成分は、生成するオレフィン系重合体からなる微粒子の粉体性状の視点から完全液状化を経由する調製法の方が好ましい。このようにして調製されたハロゲン化マグネシウムと炭素原子数１〜２０のアルコール、またはフェノール化合物との接触物（以下、「第１接触物」と呼ぶ場合がある。）は、接触時に使用した溶媒類を除去して用いてもよいし、溶媒を留去することなく使用してもよい。通常は溶媒を留去することなく次段の工程に供される。
上記の方法で得られた第１接触物は、次いで特定の条件下で、下記一般式（１）で表される有機アルミニウム化合物と接触（＝第２接触）される。
【００２２】
ＡｌＲnＸ3-n                     （１）
一般式（１）において、Ｒは炭素原子数１〜２０の炭化水素基、具体的にはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基など、を例示することができる。Ｘは塩素原子、臭素原子などのハロゲン原子または水素原子を示す。ｎは1
〜３の実数を示し、好ましくは２または３である。Ｒが複数ある場合は、各Ｒは同じでも異なっていてもよく、Ｘが複数ある場合は、各Ｘは同じでも異なっていてもよい。有機アルミニウム化合物としては、具体的には以下のような化合物が用いられる。このような要件を満たす有機アルミニウム化合物としては、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリオクチルアルミニウム、トリ２−エチルヘキシルアルミニウムなどのトリアルキルアルミニウム；イソプレニルアルミニウムなどのアルケニルアルミニウム；ジメチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムクロリド、ジイソプロピルアルミニウムクロリド、ジイソブチルアルミニウムクロリド、ジメチルアルミニウムブロミドなどのジアルキルアルミニウムハライド；メチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアルミニウムセスキクロリド、イソプロピルアルミニウムセスキクロリド、ブチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアルミニウムセスキブロミドなどのアルキルアルミニウムセスキハライド；メチルアルミニウムジクロリド、エチルアルミニウムジクロリド、イソプロピルアルミニウムジクロリド、エチルアルミニウムジブロミドなどのアルキルアルミニウムジハライド；ジエチルアル
ミニウムハイドライド、ジイソブチルアルミニウムハイドライドなどのアルキルアルミニウムハイドライドなどを例示できる。これらの中では、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリヘキシルアルミニウム、トリオクチルアルミニウム、ジエチルアルミニウムクロリド、エチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアルミニウムジクロリド、ジイソブチルアルミニウムハイドライドが好ましい。
この第２接触は、具体的には、第１接触物を高い剪断力で高速混合しながら、これに、前記一般式（１）で表される有機アルミニウム化合物を、添加する方法によって実施される。第１接触物を高速混合する装置としては、一般に乳化機、分散機として市販されているものであれば、特に限定されるものではなく、例えば、ウルトラタラックス（ＩＫＡ社製）、ポリトロン（キネマティカ社製）、ＴＫオートホモミクサー（特殊機化工業社製）、ＴＫネオミクサー（特殊機化工業社製）、ナショナルクッキングミキサー（松下電器産業社製）などのバッチ式乳化機、エバラマイルダー（荏原製作所社製）、ＴＫパイプラインホモミクサー、ＴＫホモミックラインフロー（特殊機化工業社製）、コロイドミル（日本精機社製）、スラッシャー、トリゴナル湿式微粉砕機（三井三池化工機製）、キャビトロン（ユーロテック社製）、ファインフローミル（太平洋機工社製）などの連続式乳化機、クレアミックス（エムテクニック社製）、フィルミックス（特殊機化工業社製）などのバッチまたは連続両用乳化機、マイクロフルイダイザー（みづほ工業社製）、ナノメーカー、ナノマイザー（ナノマイザー社製）、ＡＰＶゴーリン（ゴーリン社製）などの高圧乳化機、膜乳化機（冷化工業社製）などの膜乳化機、バイブロミキサー（冷化工業社製）などの振動式乳化機、超音波ホモジナイザー（ブランソン社製）などの超音波乳化機を例示することができる。
第２接触時、第１接触物は溶剤に希釈された状態が好ましく、このような溶剤としては活性水素を保有しない炭化水素類であれば特に制限なく使用できるが、通常は第１接触時に使用した溶媒を留去することなく第２接触時の溶媒としてそのまま使用するのが効率的である。第１接触物に添加する有機アルミニウム化合物は、溶媒に希釈して使用しても良いし、溶媒に希釈せず添加してもよいが、通常はｎ−デカン、ｎ−ヘキサンなどの脂肪族飽和炭化水素や、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素溶媒に希釈された形態で用いられる。有機アルミニウム化合物を添加する際には、通常５分〜５時間かけて第１接触物に添加される。接触系内の除熱能力が十分であれば短時間の添加で済ませることができるが、除熱能力が不十分な場合は長時間かけて添加するのがよい。有機アルミニウム化合物の添加は一括して添加してもよいし、何回かに分けて分割添加をしてもよい。分割添加を行なう場合は、各々の添加における有機アルミニウム化合物は同一でも異なっていてもよく、また各々の添加における第１接触物の温度は同一でも異なっていてもよい。
第２接触時における、前記一般式（１）で表される有機アルミニウム化合物の使用量は、通常は第１接触化物中のマグネシウム原子の量に対して０．１〜５０倍モル、好ましくは０．５〜３０倍モル、より好ましくは１．０〜２０倍モル、さらに好ましくは１．５〜１５倍モル、特に好ましくは２.０〜１０倍モルのアルミニウム原子となるように有機ア
ルミニウム化合物が使用される。
第２接触により担体を調製する方法のうち、特に好ましい第２接触の形態を以下に述べる。
第１接触物と前記一般式（１）で表される有機アルミニウム化合物の接触に際しては、例えばマグネシウム化合物の炭化水素希釈溶液と、炭化水素溶媒に希釈した有機アルミニウム化合物とを接触させるなどの両液状物の反応による手段が好ましい。その際の有機アルミニウム化合物の使用量は、その種類、接触条件によって異なるが、マグネシウム化合物1モルに対し、通常２〜1０モルとするのが好ましい。固体生成物は、その形成条件によって形状や大きさなどが異なってくる。形状、粒径がそろった固体生成物を得るためには、前述のように高剪断・高速混合を維持しつつ、急速な粒子形成反応を避けるのが好ましく、例えばマグネシウム化合物と有機アルミニウム化合物を互いに液状状態で接触混合して相互反応によって固体生成物を形成させる場合には、それらの接触によって急速に固体が生じないような低い温度で両者を混合した後、昇温して徐々に固体生成物を形成させるの
がよい。この方法によれば、固体生成物の超微粒領域での粒径制御が容易で、粒度分布の極めて狭い、超微粒で球状の固体生成物を得やすい。
本発明のオレフィン系重合体からなるカプセル状の微粒子を製造するために使用される遷移金属化合物（Ｂ）および（Ｃ）については、特に限定はないが、例えば、以下の文献で開示された遷移金属化合物を制限無く使用することができる；
（１）特開平１１-３１５１０９号、（２）特開平２０００-２３９３１２号、（３）ＥＰ−１００８５９５号、（４）ＷＯ０１／５５２１３号、（５）特開平２００１-２７３１
号、（６）ＥＰ−１０４３３４１号、（７）ＷＯ９８／２７１２４号、（８）ChemicalReview 103, 283 (2003)、（９）Bulletin of the Chemical Society of Japan 76, 1493(2003)、（１０）Angewandte Chemie, International Edition. English 34 (1995)、（１
１）ChemicalReview 8, 2587 (1998) 2587
本発明のマグネシウム含有担体成分（Ａ）に遷移金属化合物（Ｂ）を担持させるには、不活性溶媒中、マグネシウム含有担体成分（Ａ）と遷移金属化合物（Ｂ）とを所定時間撹拌混合後、濾取すればよいが、この際に加熱操作を行ってもよい。不活性溶媒としては、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素や、ヘキサン、ヘプタン、デカンなどの脂肪族飽和炭化水素、シクロヘキサン、メチルシクロペンタンなどの脂環式炭化水素、エチレンクロリド、クロルベンゼン、ジクロロメタンなどのハロゲン化炭化水素またはこれらの混合物を例示できる。加熱する場合の温度は、用いる溶媒にもよるが通常、その溶媒の凝固点以上の温度〜２００℃まで、好ましくは１５０℃までである。撹拌混合時間は、温度にもよるが通常、３０秒〜２４時間、好ましくは１０分〜１０時間である。濾取は通常の有機製造化学で用いられている濾過方法を採用することができる。濾取後のケーキ成分は、必要に応じて前記で例示した芳香族炭化水素や脂肪族炭化水素で洗浄してもよい。
【００２３】
また、本発明のマグネシウム含有担体成分（Ａ）を用いた固体触媒成分の調製に用いる液状チタン化合物（Ｃ）として具体的には、以下の一般式（２）で示される４価のチタン化合物を挙げることができる。
Ｔｉ（ＯＲ）n Ｘ 4-n        （２）
（式中、Ｒは炭化水素基を示し、Ｘはハロゲン原子を示し、ｎは０≦ｎ≦４の整数である）
このようなチタン化合物として、具体的には、ＴｉＣｌ4、ＴｉＢｒ4 、ＴｉＩ4 など
のテトラハロゲン化チタン；Ｔｉ（ＯＣＨ3）Ｃｌ3、Ｔｉ（ＯＣ2Ｈ5）Ｃｌ3、Ｔｉ（Ｏ
−n−Ｃ4Ｈ9）Ｃｌ3、Ｔｉ（ＯＣ2Ｈ5）Ｂｒ3、Ｔｉ（Ｏ−ｉｓｏ−Ｃ4Ｈ9）Ｂｒ3などのトリハロゲン化アルコキシチタン；Ｔｉ（ＯＣＨ3）2Ｃｌ2 、Ｔｉ（ＯＣ2Ｈ5）2Ｃｌ2、Ｔｉ（Ｏ−n−Ｃ4Ｈ9）2Ｃｌ2、Ｔｉ（ＯＣ2Ｈ5）2Ｂｒ2などのジハロゲン化ジアルコキ
シチタン；Ｔｉ（ＯＣＨ3）3Ｃｌ、Ｔｉ（ＯＣ2Ｈ5）3Ｃｌ、Ｔｉ（Ｏ−n−Ｃ4Ｈ9）3Ｃ
ｌ、Ｔｉ（ＯＣ2Ｈ5）3Ｂｒなどのモノハロゲン化トリアルコキシチタン；Ｔｉ（ＯＣＨ3）4、Ｔｉ（ＯＣ2Ｈ5）4、Ｔｉ（Ｏ−n−Ｃ4Ｈ9）4 、Ｔｉ（Ｏ−ｉｓｏ−Ｃ4Ｈ9）4、Ｔｉ（Ｏ−２−エチルヘキシル）4などのテトラアルコキシチタンなどを例示することがで
きる。
【００２４】
これらの中ではハロゲン含有チタン化合物が好ましく、さらにテトラハロゲン化チタンが好ましく、特に四塩化チタンが好ましい。これらチタン化合物は１種単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。さらに、これらのチタン化合物は、炭化水素化合物またはハロゲン化炭化水素化合物などに希釈されていてもよい。
本発明のマグネシウム含有担体成分（Ａ）に液状チタン化合物（Ｃ）を担持させる際には、マグネシウム含有担体成分（Ａ）と液状チタン化合物（Ｃ）とをｉ）不活性溶媒共存下、懸濁状態で接触させる方法、ｉｉ）複数回に分けて接触させる方法から選ばれる少なくとも一つの方法で所定時間撹拌混合後、濾取する。この際に加熱操作を行ってもよい。不活性溶媒としては、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素や、ヘキサン
、ヘプタン、デカンなどの脂肪族飽和炭化水素、シクロヘキサン、メチルシクロペンタンなどの脂環式炭化水素、エチレンクロリド、クロルベンゼン、ジクロロメタンなどのハロゲン化炭化水素またはこれらの混合物を例示できる。加熱する場合の温度は、用いる溶媒にもよるが通常、その溶媒の凝固点以上の温度〜２００℃まで、好ましくは１５０℃までである。撹拌混合時間は、温度にもよるが通常、３０秒〜２４時間、好ましくは１０分〜１０時間である。濾取は、通常の有機製造化学で用いられている濾過方法を採用することができる。濾取後のケーキ成分は、必要に応じて前記で例示した芳香族炭化水素や脂肪族炭化水素で洗浄してもよい。
【００２５】
また、固体触媒成分を調製する際に、必要に応じて、電子供与体を用いることができる。電子供与体としては、アルコール類、フェノール類、ケトン類、アルデヒド類、カルボン酸、酸ハライド類、有機酸または無機酸のエステル類、エーテル類、酸アミド類、酸無水物、アンモニア、アミン類、ニトリル類、イソシアネート、含窒素環状化合物、含酸素環状化合物などが挙げられる。
【００２６】
より具体的には、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、２−エチルヘキサノール、オクタノール、ドデカノール、オクタデシルアルコール、オレイルアルコール、ベンジルアルコール、フェニルエチルアルコール、クミルアルコール、イソプロピルアルコール、イソプロピルベンジルアルコールなどの炭素原子数が１〜１８のアルコール類；トリクロロメタノール、トリクロロエタノール、トリクロロヘキサノールなどの炭素原子数が１〜１８のハロゲン含有アルコール類；フェノール、クレゾール、キシレノール、エチルフェノール、プロピルフェノール、ノニルフェノール、クミルフェノール、ナフトールなどの低級アルキル基を有してもよい炭素原子数が６〜２０のフェノール類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセトフェノン、ベンゾフェノン、ベンゾキノンなどの炭素原子数が３〜１５のケトン類；アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、オクチルアルデヒド、ベンズアルデヒド、トルアルデヒド、ナフトアルデヒドなどの炭素原子数が２〜１５のアルデヒド類；ギ酸メチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ビニル、酢酸プロピル、酢酸オクチル、酢酸シクロヘキシル、プロピオン酸エチル、酪酸メチル、吉草酸エチル、クロル酢酸メチル、ジクロル酢酸エチル、メタクリル酸メチル、クロトン酸エチル、シクロヘキサンカルボン酸エチル、安息香酸メチル、安息香酸エチル、安息香酸プロピル、安息香酸ブチル、安息香酸オクチル、安息香酸シクロヘキシル、安息香酸フェニル、安息香酸ベンジル、トルイル酸メチル、トルイル酸エチル、トルイル酸アミル、エチル安息香酸エチル、アニス酸メチル、アニス酸エチル、エトキシ安息香酸エチル、γ-ブチロラクトン、δ-バレロラクトン、クマリン、フタリド、炭酸エチルなどの炭素原子数が２〜３０の有機酸エステル類；アセチルクロリド、ベンゾイルクロリド、トルイル酸クロリド、アニス酸クロリドなどの炭素原子数が２〜１５の酸ハライド類；メチルエーテル、エチルエーテル、イソプロピルエーテル、ブチルエーテル、アミルエーテル、テトラヒドロフラン、アニソール、ジフェニルエーテルなどの炭素原子数が２〜２０のエーテル類；酢酸N,N-ジメチルアミド、安息香酸N,N-ジエチルアミド、トルイル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミドなどの酸アミド類；メチルアミン、エチルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、トリベンジルアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなどのアミン類；アセトニトリル、ベンゾニトリル、トリニトリルなどのニトリル類；無水酢酸、無水フタル酸、無水安息香酸などの酸無水物；ピロール、メチルピロール、ジメチルピロールなどのピロール類；ピロリン；ピロリジン；インドール；ピリジン、メチルピリジン、エチルピリジン、プロピルピリジン、ジメチルピリジン、エチルメチルピリジン、トリメチルピリジン、フェニルピリジン、ベンジルピリジン、塩化ピリジンなどのピリジン類；ピペリジン類、キノリン類、イソキノリン類などの含窒素環状化合物；テトラヒドロフラン、１，４−シネオール、１，８−シネオール、ピノールフラン、メチルフラン、ジメチ���フラン、ジフェニルフラン、ベンゾフラン、クマラン、フタラン、テ
トラヒドロピラン、ピラン、ジテドロピランなどの含酸素環状化合物などが挙げられる。
【００２７】
また有機酸エステルとしては、下記一般式（３）で示される骨格を有する多価カルボン酸エステルを特に好ましい例として挙げることができる。
【００２８】
【化１】
0005252915.tif 000002
【００２９】
上記式中、Ｒ1は置換または非置換の炭化水素基を示し、Ｒ2、Ｒ5、Ｒ6は、水素原子または置換もしくは非置換の炭化水素基を示し、Ｒ3、Ｒ4は水素原子または置換もしくは非置換の炭化水素基を示し、好ましくはその少なくとも一方が置換または非置換の炭化水素基である。またＲ3とＲ4とは互いに連結されて環状構造を形成していてもよい。炭化水素基Ｒ1〜Ｒ6が置換されている場合の置換基は、Ｎ、Ｏ、Ｓなどの異原子を含み、たとえば、Ｃ−Ｏ−Ｃ、ＣＯＯＲ、ＣＯＯＨ、ＯＨ、ＳＯ3Ｈ、−Ｃ−Ｎ−Ｃ−、ＮＨ2などの基を有する。
【００３０】
このような多価カルボン酸エステルとしては、具体的には、コハク酸ジエチル、コハク酸ジブチル、メチルコハク酸ジエチル、α−メチルグルタル酸ジイソブチル、メチルマロン酸ジエチル、エチルマロン酸ジエチル、イソプロピルマロン酸ジエチル、ブチルマロン酸ジエチル、フェニルマロン酸ジエチル、ジエチルマロン酸ジエチル、ジブチルマロン酸ジエチル、マレイン酸モノオクチル、マレイン酸ジオクチル、マレイン酸ジブチル、ブチルマレイン酸ジブチル、ブチルマレイン酸ジエチル、β−メチルグルタル酸ジイソプロピル、エチルコハク酸ジアルリル、フマル酸ジ−２−エチルヘキシル、イタコン酸ジエチル、シトラコン酸ジオクチルなどの脂肪族ポリカルボン酸エステル；１，２−シクロヘキサンカルボン酸ジエチル、１，２−シクロヘキサンカルボン酸ジイソブチル、テトラヒドロフタル酸ジエチル、ナジック酸ジエチルなどの脂環式ポリカルボン酸エステル；フタル酸モノエチル、フタル酸ジメチル、フタル酸メチルエチル、フタル酸モノイソブチル、フタル酸ジエチル、フタル酸エチルイソブチル、フタル酸ジｎ−プロピル、フタル酸ジイソプロピル、フタル酸ジｎ−ブチル、フタル酸ジイソブチル、フタル酸ジｎ−ヘプチル、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル、フタル酸ジｎ−オクチル、フタル酸ジネオペンチル、フタル酸ジデシル、フタル酸ベンジルブチル、フタル酸ジフェニル、ナフタリンジカルボン酸ジエチル、ナフタリンジカルボン酸ジブチル、トリメリット酸トリエチル、トリメリット酸ジブチルなどの芳香族ポリカルボン酸エステル；３，４−フランジカルボン酸などの異節環ポリカルボン酸エステルなどが挙げられる。
【００３１】
また多価カルボン酸エステルの他の例として、アジピン酸ジエチル、アジピン酸ジイソブチル、セバシン酸ジイソプロピル、セバシン酸ジｎ−ブチル、セバシン酸ジｎ−オクチル、セバシン酸ジ−２−エチルヘキシルなどの長鎖ジカルボン酸のエステルなどを挙げることができる。
本発明では、さらに電子供与体として、下記一般式（４−１）または（４−３）で表される有機ケイ素化合物、下記一般式（５）で表されるポリエーテル化合物などを用いることもできる。
【００３２】
Ｒpn−Ｓｉ−（ＯＲq）4-n （４−１）
（式中、ｎは１、２または３であり、ｎが１のとき、Ｒp は２級または３級の炭化水素基を示し、ｎが２または３のとき、Ｒpの少なくとも１つは２級または３級の炭化水素基を
示し、他は炭化水素基を示し、複数のＲpは同一であっても異なっていてもよく、Ｒqは炭素原子数１〜４の炭化水素基であって、４−ｎが２または３であるとき、Ｒqは互いに同
一でも異なっていてもよい。）
この式（４−１）で示されるケイ素化合物において、２級または３級の炭化水素基としては、シクロペンチル基、シクロペンテニル基、シクロペンタジエニル基、置換基を有するこれらの基またはＳｉに隣接する炭素が２級または３級である炭化水素基が挙げられる。
【００３３】
これらのうち、ジメトキシシラン類、特に下記一般式（４−２）で示されるジメトキシシラン類が好ましい。
【００３４】
【化２】
0005252915.tif 000003
【００３５】
（式中、ＲP およびＲS は、それぞれ独立に、シクロペンチル基、置換シクロペンチル基、シクロペンテニル基、置換シクロペンテニル基、シクロペンタジエニル基、置換シクロペンタジエニル基、またはＳｉに隣接する炭素が２級炭素または３級炭素である炭化水素基を示す。）
前記一般式（４−２）で表される有機ケイ素化合物として具体的には、ジシクロペンチルジメトキシシラン、ジ−ｔ−ブチルジメトキシシラン、ジ（２−メチルシクロペンチル）ジメトキシシラン、ジ（３−メチルシクロペンチル）ジメトキシシラン、ジ-t-アミルジ
メトキシシランなどが挙げられる。
有機ケイ素化合物としては、下記一般式（４−３）で表される有機ケイ素化合物を用いることもできる。
【００３６】
Ｒn−Ｓｉ−（ＯＲ'）4-n （４−３）
（式中、ＲおよびＲ'は、アルキル基、アリール基、アルキリデン基などの炭化水素基
であり、ｎは０＜ｎ＜４の整数である。）
このような一般式（４−３）で示される有機ケイ素化合物として具体的には、ジフェニルジメトキシシラン、ジイソプロピルジメトキシシラン、ジｎ−プロピルジメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ｎ−プロピルトリエトキシシランなどが挙げられる。
【００３７】
さらに前記一般式（４−３）で示される有機ケイ素化合物に類似する化合物として、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、クロルトリエトキシシラン、ケイ酸エチル、ケイ酸ブチル、ビニルトリス（β−メトキシエトキシシラン）、ビニルトリアセトキシシラン、ジメチルテトラエトキシシロキサンなども挙げられる。
【００３８】
なお前記一般式（４−３）で示される有機ケイ素化合物には、前記一般式（４−１）で示される有機ケイ素化合物が含まれる場合がある。前記有機ケイ素化合物は、１種単独でまたは２種以上組み合わせて用いることができる。
ポリエーテル化合物とは、複数の原子を介して存在する２個以上のエーテル結合を有し、少なくとも２個のエーテル結合（Ｃ−Ｏ−Ｃ）との間（Ｃ−Ｏ−ＣとＣ−Ｏ−Ｃとの間）に複数の原子が存在している化合物である。具体的には、少なくとも２個のエーテル結合（Ｃ−Ｏ−Ｃ）がその間に存在する複数の原子を介在して繋がれており、この複数の原
子が、炭素、ケイ素、酸素、イオウ、リン、ホウ素、あるいはこれらから選択される２種以上である化合物などを挙げることができる。
【００３９】
また、これらエーテル結合を繋いでいる原子は、炭素、水素、酸素、ハロゲン、窒素、硫黄、リン、ホウ素およびケイ素から選択される少なくとも１種の元素を有する置換基を有することができる。このうちエーテル結合間に存在する原子に比較的嵩高い置換基が結合しており、エーテル結合を繋ぐ原子に複数の炭素原子が含まれる化合物が好ましい。
このような２個以上のエーテル結合を有する化合物としては、たとえば、下記一般式（５）で示される化合物を挙げることができる。
【００４０】
【化３】
0005252915.tif 000004
【００４１】
なお、一般式（５）において、ｎは２≦ｎ≦１０の整数であり、Ｒ1〜Ｒ26は炭素、水
素、酸素、ハロゲン、窒素、硫黄、リン、ホウ素およびケイ素から選択される少なくとも１種の元素を有する置換基であり、任意のＲ1〜Ｒ26、好ましくはＲ1〜Ｒ2nは共同してベンゼン環以外の環を形成していてもよく、主鎖中に炭素以外の原子が含まれていてもよい。
上記のような２個以上のエーテル結合を有する化合物としては、２−（２−エチルヘキシル）−１，３−ジメトキシプロパン、２−イソプロピル−１，３−ジメトキシプロパン、
２−ブチル−１，３−ジメトキシプロパン、２−ｓ−ブチル−１，３−ジメトキシプロパン、２−シクロヘキシル−１，３−ジメトキシプロパン、２−フェニル−１，３−ジメトキシプロパン、２−クミル−１，３−ジメトキシプロパン、２−イソプロピル−２−イソブチル−１，３−ジメトキシプロパン、２−（２−フェニルエチル）−１，３−ジメトキシプロパン、２−（２−シクロヘキシルエチル）−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジシクロヘキシル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジエチル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジプロピル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジブチル−１，３−ジメトキシプロパン、２−メチル−２−プロピル−１，３−ジメトキシプロパン、２−メチル−２−ベンジル−１，３−ジメトキシプロパン、２−メチル−２−エチル−１，３−ジメトキシプロパン、２−メチル−２−イソプロピル−１，３−ジメトキシプロパン、２−メチル−２−フェニル−１，３−ジメトキシプロパン、２−メチル−２−シクロヘキシル−１，３−ジメトキシプロパン、２−メチル−２−イソブチル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジイソブチル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジフェニル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ビス（シクロヘキシルメチル）−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジイソブチル−１，３−ジエトキシプロパン、２，２−ジイソブチル−１，３−ジブトキシプロパン、２−イソブチル−２−イソプロピル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジ−ｓ−ブチル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジ−ｔ−ブチル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジネオペンチル−１，３−ジメトキシプロパン、２−イソプロピル−２−イソペンチル−１，３−ジメトキシプロパン、２−シクロヘキシル−２−シクロヘキシルメチル−１，３−ジメトキシプロパン、２，３−ジフェニル−１，４−ジエトキシブタン、２，３−ジシクロヘキシル−１，４−ジエトキシブタン、２，３−ジシクロヘキシル−１，４−ジエトキシブタン、２，３−ジイソプロピル−１，４−ジエトキシブタン、２，４−ジフェニル−１，５−ジメトキシペンタ
ン、２，５−ジフェニル−１，５−ジメトキシヘキサン、２，４−ジイソプロピル−１，５−ジメトキシペンタン、２，４−ジイソブチル−１，５−ジメトキシペンタン、２，４−ジイソアミル−１，５−ジメトキシペンタン、１，２−ジイソブトキシプロパン、１，２−ジイソブトキシエタン、１，３−ジイソアミロキシエタン、１，３−ジイソアミロキシプロパン、１，３−ジイソネオペンチロキシエタン、１，３−ジネオペンチロキシプロパン、１，２−ビス（メトキシメチル）シクロヘキサン、３，３−ジイソブチル−１，５−オキソノナン、６，６−ジイソブチルジオキシヘプタン、１，１−ジメトキシメチルシクロペンタン、２−メチル−２−メトキシメチル−１，３−ジメトキシプロパン、２−シクロヘキシル−２−エトキシメチル−１，３−ジエトキシプロパン、２−シクロヘキシル−２−メトキシメチル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジイソブチル−１，３−ジメトキシシクロヘキサン、２−イソプロピル−２−イソアミル−１，３−ジメトキシシクロヘキサン、２−シクロヘキシル−２−メトキシメチル−１，３−ジメトキシシクロヘキサン、２−イソプロピル−２−メトキシメチル−１，３−ジメトキシシクロヘキサン、２−イソブチル−２−メトキシメチル−１，３−ジメトキシシクロヘキサン、２−シクロヘキシル−２−エトキシメチル−１，３−ジメトキシシクロヘキサン、２−イソプロピル−２−エトキシメチル−１，３−ジメトキシシクロヘキサン、２−イソブチル−２−エトキシメチル−１，３−ジメトキシシクロヘキサン、ジフェニルビス（メトキシメチル）シラン、ジ−ｔ−ブチルビス（メトキシメチル）シラン、シクロヘキシル−ｔ−ブチルビス（メトキシメチル）シランを例示することができる。
【００４２】
これらのうち、１，３−ジエーテル類が好ましく、特に、２−イソプロピル−２−イソブチル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジイソブチル−１，３−ジメトキシプロパン、２−イソプロピル−２−イソペンチル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジシクロヘキシル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ビス（シクロヘキシルメチル）１，３−ジメトキシプロパンが好ましい。
（Ｄ）有機金属化合物
本発明において用いられる（Ｄ）有機金属化合物として、具体的には下記の一般式（６−１）〜（６−３）ような周期律表第１、２族および第１２、１３族の有機金属化合物を任意に用いることができる。
【００４３】
ＲamＡｌ（ＯＲb）nＨpＸq          （６−１）
（式中、Ｒa およびＲb は、互いに同一でも異なっていてもよく、炭素原子数が１〜２０、好ましくは１〜１０の炭化水素基、より好ましくは１〜８の炭化水素基を示す。Ｘはハロゲン原子を示す。ｍ、ｎ、ｐおよびｑは実数であり、０＜ｍ≦３、０≦ｎ＜３、０≦ｐ＜３、０≦ｑ＜３、かつｍ＋ｎ＋ｐ＋ｑ＝３である。）で表される有機アルミニウム化合物。このような化合物の具体例として、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリオクチルアルミニウム、ジイソブチルアルミニウムハイドライド、ジエチルアルミニウムエトキシドを例示することができる。
【００４４】
ＭaＡｌＲa4                        （６−２）
（式中、Ｍa はＬｉ、ＮａまたはＫを示し、Ｒa は炭素原子数が１〜１５、好ましくは１〜４の炭化水素基を示す。）で表される周期律表第１族金属とアルミニウムとの錯アルキル化物。このような化合物としては、ＬｉＡｌ（Ｃ2Ｈ5）4、ＬｉＡｌ（Ｃ7Ｈ15）4な
どを例示することができる。
【００４５】
ＲaＲbＭb                          （６−３）
（式中、Ｒa およびＲb は、互いに同一でも異なっていてもよく、炭素原子数が１〜１５、好ましくは１〜４の炭化水素基を示し、ＭbはＭｇ、ＺｎまたはＣｄである。）で表さ
れる周期律表第２族または第１２族金属のジアルキル化合物。
上記した有機金属化合物（Ｄ）のなかでは、有機アルミニウム化合物が好ましく、とり
わけ前記一般式(６−１)の有機アルミニウム化合物が好ましい。また、このような有機金属化合物は、１種単独で用いてもよいし２種以上組み合わせて用いてもよい。
本発明のオレフィン系重合体からなるカプセル状の微粒子の製造に際し、使用するオレフィン重合用触媒成分として、（Ａ）マグネシウム含有担体成分、（Ｂ）遷移金属化合物、（Ｃ）液状チタン化合物、（Ｄ）有機金属化合物に加えて、（Ｅ）非イオン性界面活性剤を用いることもできる。（Ｅ）非イオン性界面活性剤を用いることによって、重合時の重合器壁、攪拌羽根へのポリマー付着を防止し、生産性を向上させることができる。
以下に成分（Ｅ）について説明する。
（Ｅ）非イオン性界面活性剤
（Ｅ−１）ポリアルキレンオキサイドブロック
本発明で用いられる(Ｅ−１)ポリアルキレンオキサイドブロックは、一般的に非イオン性界面活性剤として用いられるものであり、従来公知のポリアルキレンオキサイドブロックであれば何ら制限なく使用できる。
（Ｅ−２）高級脂肪族アミド
本発明で用いられる(Ｅ−２)高級脂肪族アミドは、一般的に非イオン性界面活性剤として用いられるものであり、従来公知の高級脂肪族アミドであれば何ら制限なく使用できる。
（Ｅ−３）ポリアルキレンオキサイド
本発明で用いられる(Ｅ−３)ポリアルキレンオキサイドは、従来公知のポリアルキレンオキサイドであれば何ら制限なく使用できる。
（Ｅ−４）ポリアルキレンオキサイドアルキルエーテル
本発明で用いられる(Ｅ−４)ポリアルキレンオキサイドアルキルエーテルは、一般的に非イオン性界面活性剤として用いられるものであり、従来公知のポリアルキレンオキサイドアルキルエーテルであれば何ら制限なく使用できる。
（Ｅ−５）アルキルジエタノールアミン
本発明で用いられる(Ｅ−５)アルキルジエタノールアミンは、一般的に非イオン性界面活性剤として用いられるものであり、従来公知のアルキルジエタノールアミンであれば何ら制限なく使用できる。
（Ｅ−６）ポリオキシアルキレンアルキルアミン
本発明で用いられる(Ｅ−６)ポリオキシアルキレンアルキルアミンは、一般的に非イオン性界面活性剤として用いられるものであり、従来公知のポリオキシアルキレンアルキルアミンであれば何ら制限なく使用できる。
このような非イオン系界面活性剤は、室温で液体であるものが取り扱い性の点で好ましい。また、このような非イオン系界面活性剤は、原液または溶媒で希釈後、溶液で使用することが出来る。なお、本発明でいう「希釈」とは、非イオン系界面活性剤と非イオン系界面活性剤に対して不活性な液体とが混合された状態のもの、または分散された状態のものも全て含む。すなわち、溶液または分散体であり、より具体的には、溶液、サスペンジョン（懸濁液）またはエマルジョン（乳濁液）である。その中でも、非イオン系界面活性剤と溶媒が混合し、溶液状態となるものが好ましい。
不活性な液体として例えば、脂肪族炭化水素や脂環族炭化水素、芳香族炭化水素、不飽和脂肪族炭化水素、ハロゲン化炭化水素などが挙げられる。この中でも脂肪族炭化水素や脂環族炭化水素、芳香族炭化水素、ハロゲン化炭化水素の場合は、非イオン系界面活性剤と混合することにより溶液状態となるものが好ましい。更に好ましくは、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、灯油、鉱物油などの脂肪族炭化水素、シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロペンタンなどの脂環族炭化水素であって、非イオン系界面活性剤と混合することにより溶液状態となるものがよい。
【００４６】
以下に、オレフィン系重合体からなるカプセル状の微粒子の製造方法についてさらに説明する。
本発明で用いられる特定のオレフィン重合用固体触媒成分は、炭素原子数２〜２０のオレフィン単量体が予備重合されていてもよく、１種のオレフィン単量体の単独重合体でも
、他のオレフィン単量体を０．０１〜５モル％含んだ共重合体でもよい。
【００４７】
また本発明では、重合は懸濁重合法または気相重合法において実施できる。懸濁重合法において用いられる不活性炭化水素媒体として具体的には、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、灯油などの脂肪族炭化水素；シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロペンタンなどの脂環式炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素；エチレンクロリド、クロルベンゼン、ジクロロメタンなどのハロゲン化炭化水素またはこれらの混合物などを挙げることができ、オレフィン自身を溶媒として用いることもできる。
【００４８】
上記のような本発明の特定重合触媒成分を用いて、オレフィン系重合体からなるカプセル状の微粒子の製造を行なうに際して、遷移金属化合物（Ｂ）は、反応容積、すなわち、懸濁重合の場合は重合反応器中の反応系の液相部の容積、気相重合の場合は重合反応器中の反応に関与する部分の容積１リットル当たり、（Ｂ）成分中の遷移金属原子として、通常１０-11〜１０ミリモル、好ましくは１０-9〜１ミリモルとなるような量で用いられる
。
【００４９】
有機金属化合物（Ｄ）は、本発明のマグネシウム含有担体成分（Ａ）に対し、０．１〜５００重量％、望ましくは０．２〜４００重量％で用いられる。
また、重合温度は、通常−５０〜＋２００℃、好ましくは０〜１７０℃の範囲である。重合圧力は、通常常圧〜１００ｋｇ／ｃｍ2、好ましくは常圧〜５０ｋｇ／ｃｍ2の条件であり、重合反応は、回分式、半連続式、連続式のいずれの方法においても行なうことができる。さらに重合を反応条件の異なる２段以上に分けて行なうことも可能である。
【００５０】
得られるオレフィン系重合体からなる微粒子の分子量は、重合系に水素を存在させるか、または重合温度を変化させることによって調節することができる。さらに、使用する（Ｃ）成分の種類、および前記電子供与体の種類や使用量により調節することもできる。
上記の如くして得られる特定のオレフィン重合用触媒成分を用いてスラリー重合、気相重合を実施することによって得られるオレフィン系重合体からなる微粒子は、超微粒かつ球状で、粒度分布が狭く、流動性が良好であり、重合器壁、攪拌羽根へのポリマー付着もない。
[工程２]
本発明に係る、オレフィン系重合体からなるカプセル状の微粒子の製造法を構成する[工
程２]、すなわちオレフィン系重合体からなる微粒子において、内層を形成する前記固体
触媒成分を除去する方法について述べる。
前記固体触媒成分中の無機物の除去は、炭素原子数２〜１０のアルコールとキレート性化合物（Ｆ）の混合溶液と混合し、７５℃以上の温度で攪拌することによって、実施することができる。
炭素原子数２〜１０のアルコールとしては、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、ｔ−ブチルアルコール、ｎ−ペンチルアルコール、ｎ−ヘキシルアルコール、ｎ−ヘプチルアルコール、ｎ−オクチルアルコール、２−エチルヘキシルアルコール、ｎ−ノニルアルコール、ｎ−デシルアルコールなどが挙げられるが、これに限らない。この中で、好ましくはイソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、ｔ−ブチルアルコール、２−エチルヘキシルアルコールが用いられる。
キレート性化合物（Ｆ）は、ポリマー中の無機金属であるマグネシウムやアルミニウムとキレート錯体を形成しうる化合物であれば何でもよいが、好ましくはジケトン化合物であり、中でもより好ましくはアセチルアセトンが用いられる。
無機物除去反応は、窒素などの不活性ガス雰囲気下、ｉ）微粒子と、アルコール、キレート性化合物を室温で混合する工程、攪拌しながら昇温して、ｉｉ）所定の反応温度で所
定の時間反応させる工程、ｉｉｉ）スラリーを濾過、洗浄、乾燥する工程からなる。最初の混合工程では、ポリマー１重量部に対し、アルコール３〜１００重量部、キレート性化合物（Ｆ）２〜１００重量部が混合される。この時、アルコールとキレート性化合物のモル比は、９８／２〜５０／５０の間にあることが好ましい。反応温度は７５〜１３０℃、好ましくは８０〜１２０℃であり、反応時間は１０分〜１０時間、好ましくは０．５〜５時間で行なわれ、反応後、濾過、洗浄、乾燥することで微粒子を得る。
本発明に係る、オレフィン系重合体からなる微粒子中の無機物除去に際して、キレート性化合物（Ｆ）と触媒成分との反応によって生成する塩酸を捕集する目的で、必要に応じてエチレンオキサイド、プロピレンオキサイドなどの酸吸収剤（Ｇ）を加えることもできる。
酸吸収剤（Ｇ）は、脱灰溶媒であるアルコール１００重量部に対し、３〜１０重量部添加することができる。酸吸収剤の添加時期は、反応の始めからでもよいし、反応の途中に加えてもよい。最後に生成したオレフィン系重合体からなるカプセル状の微粒子を乾燥することにより、内包物が気体であるオレフィン系重合体からなるカプセル状の微粒子を得ることができる。なお、必要に応じて本発明のオレフィン系重合体からなるカプセル状の微粒子に、内包物として有機物を導入する[工程３]を行なうことができる。
[工程３]
本発明のオレフィン系重合体からなるカプセル状の微粒子の内層部分への気体の導入については、前記工程２における乾燥工程で使用される気体が封入される。また乾燥後に、封入する気体の雰囲気下にオレフィン系重合体からなるカプセル状の微粒子を置くことで、内包される気体を置換することもできる。
また有機物の導入は、前記の工程２における乾燥工程が省略された場合はすでに工程２で使用したアルコールが封入されたとみなすことができる。工程２で使用したアルコール以外の有機物を封入する方法としては、乾燥したカプセル微粒子を、液体の有機物中で縣濁させることによって内層部分にその有機物を浸透させる方法が挙げられる。またこの方法では、無機物を溶媒に可溶化し、前記同様に内層部分に無機物が溶解している溶媒を浸透させ、必要に応じて乾燥させることにより、無機物を内層部分に導入することもできる。さらに、内層部分に重合性の有機物と重合開始剤を封入し、重合させることにより内層が重合体であるカプセル微粒子を製造することもできる。
［官能基を有するオレフィン系重合体からなるカプセル状の微粒子］
本発明のオレフィン系重合体からなるカプセル状の微粒子を構成するオレフィン系重合体は、官能基を有していてもよい。該官能基はオレフィン系重合体に化学的に結合しているものであり、即ち官能基を有するオレフィン系重合体からなるカプセル状の微粒子のメタノール処理後の赤外線吸収スペクトルが、メタノール処理前の赤外線吸収スペクトルと実質的に同一である。また、導入される官能基によって、該カプセル状微粒子に接着性、親水性、親油性、撥水性、撥油性、流動性、染色性を付与することができる。
【００５１】
本発明の官能基を有するオレフィン系重合体からなるカプセル状の微粒子のメタノール処理とは、具体的には、その１重量部とメタノール１００重量部との混合懸濁液を室温で３０分間攪拌後、濾過、８０℃にて１０時間減圧乾燥することであり、赤外線吸収スペクトルが実質的に同一であるとは、赤外線吸収スペクトルの吸収強度Ｉが下式（７）を満たすことをいう。
【００５２】
[Ｉλ(f)-Ｉλ(i)]/Ｉλ(i) ≦ ０．１ （７）
なお、上記式（７）において、Ｉλ(i)はメタノール処理前の波長λ0における吸収強度を示し、Ｉλ(f)はメタノール処理後の波長λ0における吸収強度を示し、λ0は３００〜
４０００ｃｍ-1である。
本発明の官能基を有するオレフィン系重合体からなるカプセル状の微粒子の官能基として具体的には、ビニル、ビニリデン、ビニレンなどの不飽和結合基、エポキシ基、水酸基、カルボキシル基、アルデヒド基、ケトン基、ポリエチレングリコール基、ポリプロピレ
ングリコール基などの酸素含有基、アミノ基、ニトロ基、イミノ基、アミド基、ニトリル基などの窒素含有基、フッ素基、パーフルオロアルキル基などのフッ素含有基、チオール基、スルホニル基、チオニルクロロ基、スルホニルアミド基などの硫黄含有基、アルキルシリル基、シロキサン基などのケイ素含有基、アルキルゲルマニウム基などのゲルマニウム含有基、アルキルスズ基などのスズ含有基である。
【００５３】
これらの官能基の内、ビニル、ビニリデン、ビニレンなどの不飽和結合基、カルボン酸（塩）基、エステル基は、特定のオレフィン重合触媒成分の存在下、エチレンの単独重合、もしくはエチレンと炭素原子数３〜６のα−オレフィン、ジエン、トリエン、極性基含有オレフィンから選ばれる１種以上のモノマーとの共重合によって得られるオレフィン系重合体微粒子に含有させることができる。また、エポキシ基、スルホニル基、水酸基、シリル基またはハロゲン基は、前記で生成した不飽和結合含有微粒子に対し、エポキシ化剤、スルホン化剤、無水マレイン酸、ヒドロホウ素化剤、ジイソブチルアルミニウムヒドリド、シリル化剤、ハロゲン化剤から選ばれる少なくとも1種の化合物で化学的に処理する
ことによって得られるオレフィン系重合体に付与することができる。
【００５４】
たとえば、エポキシ基含有エチレン系重合体微粒子を製造する場合には、以下に示すエポキシ化法が例示できるがこれに限定されない。
［１］過ギ酸、過酢酸、過安息香酸などの過酸による酸化、
［２］チタノシリケートおよび過酸化水素による酸化、
［３］メチルトリオキソレニウムなどのレニウム酸化物触媒と過酸化水素による酸化、
［４］マンガンポルフィリンまたは鉄ポルフィリンなどのポルフィリン錯体触媒と過酸  
化水素または次亜塩素酸塩による酸化、
［５］マンガンＳａｌｅｎなどのＳａｌｅｎ錯体と過酸化水素または次亜塩素酸塩による酸化、
［６］マンガン−トリアザシクロノナン（ＴＡＣＮ）錯体などのＴＡＣＮ錯体と過酸化  
水素による酸化、
［７］タングステン化合物などのＶＩ属遷移金属触媒と相間移動触媒存在下での、過酸化水素による酸化。
【００５５】
さらに、アミノ基、シロキサン基、ポリエチレングリコール基、ポリプロピレングリコール基、パーフルオロアルキル基は、エポキシ基、水酸基含有微粒子に対し、アミン類、エチレングリコール、ポリエチレングリコールおよびそのアミノ化体、プロピレングリコールおよびそのアミノ化体、ポリプロピレングリコール、シロキサン、パーフルオロアルキルエステル基などで処理することによって製造する微粒子に付与できる。また、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、ビニレン基、フッ素基は、上記の官能基含有微粒子、または実質官能基を含有しないポリエチレン重合体微粒子に対し、酸化性強酸処理、蒸気処理、コロナ放電処理、プラズマ照射、電子線照射、レーザー照射、ＵＶ照射によって該微粒子に付与できる。
【００５６】
これらの官能基は、ＩＲ（赤外線吸収スペクトル法）またはＮＭＲ（核磁気共鳴スペクトル法）で測定した数が、構成粒子中の１０００炭素当たり０．０１〜２０個であり、好ましくは０.０２〜２０個、より好ましくは０.０２〜１０個、さらに好ましくは０．０２〜８個であることが望ましい。
以下に、一例としてＩＲによるビニル基、ビニリデン基の定量方法について記述する。
＜赤外線吸収スペクトル法＞
市販の赤外分光光度計（日本分光社製：ＤＳ-７０２Ｇ）を使用し、標準試料を用いて、
熱圧延法による厚さ０．１５ｃｍから０．２５ｃｍ程度の固体薄膜を作成し、１０００〜８５０ｃｍ-1の間の赤外線吸収スペクトルを測定する。
＜ビニル基数の測定方法＞
モデル物質として１−アイコセン（炭素原子数２０）を使用し、この物質の面外変角振動が９１０ｃｍ-1にあることを確認する。この吸収帯を利用して、１−アイコセンと不飽和結合とを含まないポリエチレンを用いて、あらかじめビニル基数が既知のサンプルの吸光度とサンプルの膜厚とを測定し、単位厚さ当たりの吸光度を求める。ビニル基数とこの単位膜厚当たりの吸光度の関係を図示すると、ほぼ直線の検量線が得られる。従って、この検量線を用いて各種サンプルの単位膜厚当たりの吸光度を測定して、この検量線を用いることにより対応するビニル基数が求められる。
＜ビニリデン基数の測定方法＞
上記ビニル基数に関する検量線と同様の検量線を作成する。この際のモデル物質は、２，５−ジメチル−１，５−ヘキサジエンを用いる。吸収帯は、観測される８９０ｃｍ-1を使用する。
［官能基を有するオレフィン系重合体からなるカプセル状の微粒子の製造方法］
以下に、本発明の官能基を有するオレフィン系重合体からなるカプセル状の微粒子の製造方法を述べる。製法は、下記の第一の方法、第二の方法、第三の方法および第四の方法ならびに、それらの一形態である第五の方法に大別されるが、本発明の官能基を有するオレフィン系重合体からなるカプセル状の微粒子の性状を満たす限りこれらの製法に何ら限定されるものではない。
【００５７】
本発明の官能基を有するオレフィン系重合体からなるカプセル状の微粒子は、遷移金属錯体成分と前述のマグネシウム含有担体成分とからなる固体触媒成分、および有機金属化合物とからなる特定のオレフィン重合用触媒成分を用いて下記第一、第二の方法にて製造できる。また、上記で製造されたオレフィン系重合体からなるカプセル状の微粒子に、さらに記第三、第四の方法を用いることによっても製造できる。さらに第五の方法を用いて製造してもよい。
（第一の方法）
本発明の官能基を有するオレフィン系重合体からなるカプセル状の微粒子を製造する第一の方法は、特開平１１−３１５１０９号、特開２０００−２３９３１２号、ＥＰ−１０４３３４１号、ＥＰ−１００８５９５号、ＷＯ９９／１２９８１号、特願２００３−１７３４７９に開示される遷移金属錯体成分と前述のマグネシウム含有担体成分とからなる固体触媒成分、および有機金属化合物とからなる重合触媒成分の存在下に、前記オレフィン系重合体からなるカプセル状の微粒子と同様にして、炭素原子数２〜６の直鎖または分岐α−オレフィン、環状オレフィン、ジエンおよび芳香族ビニル化合物から選ばれる少なくとも1種の単量体を単独重合または共重合することで得られるオレフィン系重合体において
、内層を形成する前記固体触媒成分を除去する方法である。この方法によって生成する微粒子は官能基としてのビニル基、ビニレン基、ビニリデン基からなる不飽和結合基を有する。
（第二の方法）
本発明の官能基を有するオレフィン系重合体からなるカプセル状の微粒子を製造する第二の方法は、特開平１１−３１５１０９号、Chemical review 100,1169 (2000)、Chemical Review 103, 283 (2003)、特願２００３−１７３４７９、Angewandte Chemie,Internatinal Edition.English 34 (1995)、Chemical Review 8, 2587 (1998) 2587に開示される遷
移金属錯体成分と前述のマグネシウム含有担体成分とからなる固体触媒成分、および有機金属化合物とからなる重合触媒成分の存在下に、前記オレフィン系重合体からなる微粒子と同様にして、炭素原子数２〜６の直鎖または分岐α−オレフィン、ジエン、トリエン、極性基含有オレフィンから選ばれる少なくとも1種のモノマーを単独重合または共重合す
ることで得られるオレフィン系重合体において、内層を形成する前記固体触媒成分を除去する方法である。
この方法によって生成する微粒子の官能基はビニル基、ビニレン基、ビニリデン基からなる不飽和結合基、またはカルボン酸（塩）基、エステル基などの極性官能基を有する。
（第三の方法）
本発明の官能基を有するオレフィン系重合体からなるカプセル状の微粒子を製造する第三の方法は、以下のとおりである。はじめに、第一、第二の方法で用いられる遷移金属錯体成分と前述のマグネシウム含有担体成分とからなる固体触媒成分、および有機金属化合物とからなる重合触媒成分の存在下に、炭素原子数２〜６の直鎖または分岐α−オレフィン、環状オレフィン、ジエン、トリエン、極性基含有オレフィンから選ばれる少なくとも1
種のモノマーを単独重合または共重合することでオレフィン系重合体からなる微粒子を得る。そして、つぎに、得られるオレフィン系重合体からなる微粒子において、その内層を形成する前記固体触媒成分を除去した後、エポキシ化剤、スルホン化剤、無水マレイン酸、ヒドロホウ素化剤、アルキルアルミニウム、シリル化剤、ハロゲン化剤、クロム硫酸、クロム酸、硝酸などで処理する方法、またはオレフィン系重合体からなる微粒子をエポキシ化剤、スルホン化剤、無水マレイン酸、ヒドロホウ素化剤、アルキルアルミニウム、シリル化剤、ハロゲン化剤、クロム硫酸、クロム酸、硝酸などで処理した後、オレフィン系重合体において、内層を形成する前記固体触媒成分を除去する方法のいずれかにより官能基を有するオレフィン系重合体からなるカプセル状の微粒子が得られる。
【００５８】
これらの方法によって得られる微粒子はエポキシ基、水酸基、カルボキシル基、シリル基、ハロゲン基、スルホン酸基などの官能基を有する。
（第四の方法）
本発明の官能基を有するオレフィン系重合体からなるカプセル状の微粒子を製造する第四の方法は、第一、二、三のいずれかの方法で得られた官能基を有するオレフィン系重合体からなるカプセル状の微粒子を蒸気処理、コロナ放電、プラズマ照射、電子線照射、レーザー照射、ＵＶ照射によって表面修飾する方法、または第一、第二の方法で用いられる遷移金属錯体成分と前述のマグネシウム含有担体成分とからなる固体触媒成分、および有機金属化合物とからなる重合触媒成分の存在下に、炭素原子数２〜６の直鎖または分岐α−オレフィン、環状オレフィン、ジエン、トリエン、極性基含有オレフィンから選ばれる少なくとも1種のモノマーを単独重合または共重合することで得られるオレフィン系重合体
からなるカプセル状の微粒子を、蒸気処理、コロナ放電、プラズマ照射、電子線照射、レーザー照射、ＵＶ照射によって表面修飾する方法であり、これらの方法によって得られるカプセル状の微粒子は、ビニレン基、水酸基、カルボキシル基、カルボニル基、アミノ基、フッ素基、シリル基などの官能基を有する。
（第五の方法）
本発明の官能基を有するオレフィン系重合体からなるカプセル状の微粒子を製造する第五の方法は、下記一般式（８）または（９）で表される特定の遷移金属化合物が、
（Ａ'）前記マグネシウム含有担体成分に担持された固体触媒成分と
（Ｄ'）有機金属化合物と
からなるオレフィン重合触媒成分の存在下、炭素原子数２〜２０のα−オレフィン、環状オレフィンから選ばれる１つ以上のオレフィン単量体を単独重合または共重合して得られる片末端にＡｌを有するオレフィン系重合体を、酸素、ハロゲン化合物、窒素含有化合物、硫黄含有化合物と反応させる工程によって、水酸基、ハロゲン基、窒素含有基、硫黄含有基のいずれかの官能基を有する、官能基を有するオレフィン系重合体からなる微粒子を得た後、該オレフィン系重合体の内層を形成する前記固体触媒成分を除去する工程により、水酸基、ハロゲン基、窒素含有基、硫黄含有基のいずれかの官能基を有するオレフィン系重合体からなるカプセル状の微粒子の製造方法である。
【００５９】
【化４】
0005252915.tif 000005
【００６０】
ＲＱ（ＰZ1）i（ＰZ2）3-iＭＹmＺn （９）
本発明の工程１における片末端にＡｌを有するオレフィン系重合体からなるカプセル状の微粒子を製造するに際し使用するオレフィン単量体は、前記オレフィン系重合体からなるカプセル状の微粒子と同じものを使用することができる。
【００６１】
また、本発明に係る工程１における片末端にＡｌを有するオレフィン系重合体からなるカプセル状の微粒子を製造するに際して使用する重合触媒成分について説明する。
本発明の片末端にＡｌを有するオレフィン系重合体からなるカプセル状の微粒子の製造に使用する重合触媒成分は、
前記一般式（８）または一般式（９）で表わされる特定の遷移金属化合物が、
（Ａ'）マグネシウム含有担体成分に、担持された固体触媒成分と、
（Ｄ'）有機金属化合物とから構成される。
本発明において「担持」とは、ヘキサン、デカンおよびトルエンから選ばれる少なくとも１種の溶媒に、常圧下、室温で１分〜１時間撹拌しても、一般式（８）および一般式（９）で表される遷移金属化合物の溶解分が各1重量％以下である状態のことをいう。
【００６２】
次に、上記の方法に関して具体的に説明する。
（マグネシウム含有担体成分（Ａ'））
片末端にＡｌを有するオレフィン系重合体からなるカプセル状の微粒子の製造に用いるマグネシウム含有担体成分（Ａ'）は、前述のオレフィン系重合体からなるカプセル状の微
粒子の製造に用いたマグネシウム含有担体成分（Ａ）と同じものである。
（特定の遷移金属化合物）
本発明の片末端にＡｌを有するオレフィン系重合体からなるカプセル状の微粒子の製造に用いられる遷移金属化合物は、前記一般式（８）で表される化合物である。
【００６３】
【化５】
0005252915.tif 000006
【００６４】
〔式中、ＭはＺｒまたはＨｆを示しｍは、１または２の整数を示し、Ａは２位に一つ以上のアルキル置換基を有する６員環炭化水素基を示し、飽和でも不飽和でもよく、Ｒ1〜Ｒ5は、互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、ヘテロ
環式化合物残基、酸素含有基、窒素含有基、ホウ素含有基、イオウ含有基、リン含有基、ケイ素含有基、ゲルマニウム含有基、またはスズ含有基を示し、これらのうちの２個以上が互いに連結して環を形成していてもよく、
また、ｍが２の場合にはＲ1〜Ｒ5で示される基のうち２個の基が連結されていてもよく（但し、Ｒ1同士が結合されることはない）、(４−ｍ)はＭの価数を満たす数であり、Ｘ
は、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、酸素含有基、イオウ含有基、窒素含有基、ホウ素含有基、アルミニウム含有基、リン含有基、ハロゲン含有基、ヘテロ環式化合物残基、ケイ素含有基、ゲルマニウム含有基、またはスズ含有基を示し、ｍが２の場合は、Ｘで示される複数の基は互いに同一でも異なっていてもよく、またＸで示される複数の基は互いに結合して環を形成してもよい。〕
以下に、上記一般式（８）で表される遷移金属化合物の具体的な例を示すが、これらに限定されるものではない。
【００６５】
【化６】
0005252915.tif 000007
【００６６】
【化７】
0005252915.tif 000008
【００６７】
【化８】
0005252915.tif 000009
【００６８】
式中、ＭはＺｒ，またはＨｆを示し、Ａｄはアダマンチル基を示す。また、Ｍｅ、ｔＢｕ及びＰｈは、それぞれ、メチル基、ｔブチル基およびフェニル基を示す。
また、本発明の片末端Ａｌ含有オレフィン系重合体微粒子の製造に用いられる遷移金属化合物としては、以下の一般式（９）で表される化合物でもよい。
ＲＱ（ＰZ1）i（ＰZ2）3-iＭＹmＺn      （９）
上記一般式（９）中、Ｒは水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、ヘテロ環式化合物残基、酸素含有基、イオウ含有基、窒素含有基、ホウ素含有基、アルミニウム含有基、リン含有基、ハロゲン含有基、ケイ素含有基、ゲルマニウム含有基およびスズ含有基よりなる群から選ばれる基を示す。ハロゲン原子、炭化水素基、ヘテロ環式化合物残基、酸素含有基、イオウ含有基、窒素含有基、ホウ素含有基、アルミニウム含有基、リン含有基、ハロゲン含有基、ケイ素含有基、ゲルマニウム含有基およびスズ含有基としては、前記一般式（８）中のＸの説明で例示した基を挙げることができる。
【００６９】
上記一般式（９）中、Ｑはホウ素、炭素、ケイ素、ゲルマニウム、スズ、および鉛よりなる群から選ばれる４価の基を示し、ホウ素、炭素、ケイ素が特に好ましい。
上記一般式（９）中ＰZ1は、少なくとも３位が無置換アリール（Ａｒｙｌ）基、置換アリール（Ａｒｙｌ）基、炭素原子数３以上のアルキル基、シクロアルキル基、アミノ基またはオキシ炭化水素基などで置換されたピラゾリル基である。無置換アリール（Ａｒｙｌ）基としては、フェニル基、ナフチル基、フルオレニル基などを例示することができ、置換アリール（Ａｒｙｌ）基としては前記無置換アリール（Ａｒｙｌ）基の核水素の一つまたは複数個が炭素原子数１〜２０のアルキル基、アリール基やアラルキル基で置換されたものが挙げられる。好ましいＰZ1は、３位が２，４，６−トリメチルフェニル基、２，４，６−トリイソプロピルフェニル基、２，３，４，５，６−ペンタメチルフェニル基、４−t−ブチル−２，６−ジメチルフェニル基で置換されたものであり、３位が２，４，６
−トリメチルフェニル基で置換されたものが特に好ましい。
【００７０】
ＰZ2は無置換ピラゾリル基あるいは置換ピラゾリル基を示す。置換ピラゾリル基としては、前記Ｐｚ1と同一であってもよく、さらには３位以外の任意の位置に前記置換アリー
ル基の置換基として例示した基が置換されたものであってもよい。
上記一般式（９）中、Ｍは周期表第３〜１１族から選ばれる遷移金属原子を示し、具体的にはスカンジウム、イットリウム、ランタノイド類、アクチノイド類の第３族金属原子、チタン、ジルコニウム、ハフニウムの第４族金属原子、バナジウム、ニオブ、タンタルの第５族金属原子、クロム、モリブデン、タングステンの第６族金属原子、マンガン、テクネチウム、レニウムの第７族金属原子、鉄、ルテニウム、オスミウムの第８族金属原子、コバルト、ロジウム、イリジウムの第９族金属原子、ニッケル、パラジウム、白金の第１０族金属原子、銅、銀、金の第１１族金属原子である。これらのうちでは第３族金属原子、第４族金属原子、第５族金属原子、第６族金属原子が好ましく、この中でもイットリウム、チタン、ジルコニウム、ハフニウム、バナジウム、クロムなどの遷移金属が好ましく、また、遷移金属原子Ｍの原子価状態が、２価、３価または４価である周期律表第４族あるいは第５族の遷移金属原子がさらに好ましく、特にチタン、ジルコニウム、ハフニウム、バナジウムが好ましい。遷移金属原子Ｍがチタン、バナジウムの場合は３価であることが特に好ましい。
【００７１】
Ｙは水素原子、ハロゲン原子、酸素原子、炭化水素基、酸素含有基、イオウ含有基、窒素含有基、ホウ素含有基、アルミニウム含有基、リン含有基、ハロゲン含有基、ヘテロ環式化合物残基、ケイ素含有基、ゲルマニウム含有基またはスズ含有基を示す。
ｍはＭの価数を満たす数であり、遷移金属原子Ｍの価数とＸの価数により決定され、これら正負の価数が中和されるような数である。ここで遷移金属原子Ｍの価数の絶対値をａ、Ｙの価数の絶対値をｂとするとａ−２＝ｂ×ｍの関係が成り立つ。より具体的には、たとえばＭがＴｉ4+であり、ＹがＣｌ-であればｍは２となる。
【００７２】
ｍが２以上の場合は、Ｙで示される複数の原子または基は互いに同一でも異なっていてもよく、またＹで示される複数の基は互いに結合して環を形成してもよい。
なおＹが酸素原子である場合には、ＭとＹとは二重結合で結合する。
また、上記一般式（９）中、Ｚは、電子供与性基を有する中性配位子を示し、Ｚの個数を表すｎは、０ないし３の整数を示し、好ましくは１または２である。電子供与性基とは、金属に供与できる不対電子を有する基であり、Ｚは電子供与性を有する中性配位子であればどのようなものであってもよい。中性配位子Ｚとしては具体的には、たとえばジエチルエーテル、ジメチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、フラン、ジメチルフラン、アニソール、ジフェニルエーテル、メチル−ｔ−ブチルエーテルなどの鎖状または環状の飽和または不飽和エーテル類、たとえばアセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、ベンズアルデヒド、ｐ−ニトロベンズアルデヒド、ｐ−トルアルデヒド、フェニルアセトアルデヒドなどの鎖状あるいは環状の飽和または不飽和アルデヒド類、たとえばアセトン、メチルエチルケトン、メチル-n-プロピルケト
ン、アセトフェノン、ベンゾフェノン、ｎ−ブチロフェノン、ベンジルメチルケトンなどの鎖状あるいは環状の飽和または不飽和ケトン類、たとえばホルムアミド、アセトアミド、ベンズアミド、ｎ−バレルアミド、ステアリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルプロピオンアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｎ−ブチルアミドなどの鎖状あるいは環状の飽和または不飽和アミド類、たとえば無水酢酸、無水コハク酸、無水マレイン酸などの鎖状あるいは環状の飽和または不飽和無水物、たとえばスクシンイミド、フタルイミドなどの鎖状あるいは環状の飽和または不飽和イミド類、たとえば酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ベンジル、酢酸フェニル、ギ酸エチル、プロピオン酸エチル、ステアリン酸エチル、安息香酸エチルなどの鎖状あるいは環状の飽和または不飽和エステル類、たとえばトリメチルアミン、トリエチルアミン、トリフェニルアミン、ジメチルアミン、アニリン、ピロリジン、ピペリジン、モルホリンなどの鎖状あるいは環状の飽和または不飽和アミン類、たとえばピリジン、α−ピコリン、β−ピコリン、キノリン、イソキノリン、２−メチルピリジン、ピロール、オキサゾール、イミダゾール、ピラゾール、インドールなどの含窒素複素環式化合物類、たとえばチオフェン、チアゾールなどの含イオウ複素環式化合物類、たとえばトリメチルホスフィン、トリエチルホスフィン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、トリフェニルホスフィンなどのホスフィン類、たとえばアセトにトリル、ベンゾニトリルなどの飽和または不飽和ニトリル類、たとえば塩化リチウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化マグネシウム、塩化カルシウムなどの無機塩類、一酸化炭素、二酸化炭素などの無機化合物類、たとえば前述の（Ｄ）有機金属化合物などが例示される。さらに、これらの化合物の一部がたとえばアルキル基、ハロゲン基、ニトロ基、カルボニル基、アミノ基などの置換基によって置換された化合物であってもよい。上記式（９）中のＺとしては、これらの中性配位子のうち、エーテル類、アルデヒド類、ケトン類、含窒素複素環式化合物類、無機塩類が好ましい。
【００７３】
上記一般式（９）中、ｉは１〜３の整数であり、好ましくは２または３である。
本発明においては、上記要件を満たす特定の遷移金属化合物の中では、［ヒドロビス（３−メシチルピラゾール−１−イル）（５−メシチルピラゾール−１−イル）］ボレート  ジルコニウム  トリクロライド、あるいは［ヒドロトリス（３−メシチルピラゾール−１−イル）］ボレート  ジルコニウム  トリクロライドが特に好ましい。
【００７４】
また、遷移金属化合物はこれらの中性配位子を介して、ダイマー、トリマーあるいはオリゴマーなどの複合体を形成していてもよく、またあるいはこれらの中性配位子を介して、例えばμ−オキソ化合物などの架橋構造を形成していてもよい。
（有機金属化合物（Ｄ'））
本発明の片末端にＡｌを有するオレフィン系重合体からなるカプセル状の微粒子の製造に用いられる（Ｄ'）有機金属化合物は、前述のオレフィン系重合体からなるカプセル状の
微粒子の製造に使用する（Ｄ）有機金属化合物と同じであり、特に一般式（６−１）であることが好ましい。
【００７５】
本発明の第五の方法で得られる官能基を有するオレフィン系重合体からなるカプセル状の微粒子は、前記重合触媒成分を用いて、本発明のオレフィン系重合体からなるカプセル状の微粒子と同様に製造して得られる片末端にＡｌを有するオレフィン系重合体を酸素含有化合物、ハロゲン含有化合物、窒素含有化合物、硫黄含有化合物とを反応させた後、内層を形成する前記固体触媒成分を除去する工程によって製造できる。
【００７６】
片末端にＡｌを有するオレフィン系重合体からなる微粒子と反応させる酸素含有化合物としては、酸素、エチレンオキシド、プロピレンオキシドなどが例示され、好ましくは酸素が挙げられる。反応は、不活性ガス雰囲気下、炭化水素溶媒中、０〜１５０℃の温度で、片末端にＡｌを有するオレフィン系重合体からなる微粒子のスラリー液中に乾燥酸素または空気を導入することによって行われる。この反応によって、末端ＯＨ化ポリオレフィンが合成できる。ハロゲン含有化合物としては、塩素、臭素、沃素が用いられる。反応は、不活性ガス雰囲気下、炭化水素、ハロゲン化炭化水素溶媒中、ピリジンなどの塩基存在下０〜１５０℃の温度で、片末端にＡｌを有するオレフィン系重合体からなる微粒子のスラリー液に直接ハロゲン化合物を導入することによって行われる。
【００７７】
本発明のオレフィン系重合体からなるカプセル状の微粒子は、内包物が気体の場合、光散乱での白色化、材料としての軽量化を実現し、塗料顔料、溶剤系塗料、粉体塗料、樹脂軽量化材料、電子ブック用器材などの用途で、また、内部に液体や固体を封入した場合、内層の物質を条件によって放出する機能を持たせ、乾式複写機用トナー、防蟻剤、蓄熱剤、塗料、接着剤、農薬、飼料、固定化酵素の用途で好適に使用することができる。
【実施例】
【００７８】
以下、実施例に基づいて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。また各物性値の測定は以下の方法に基づき実施した。
［カプセル状の微粒子の外径（Ｌ）、内径（Ｍ）、平均粒径およびアスペクト比］
オレフィン系重合体からなるカプセル状の微粒子を乾燥した後、KEYENCE社製、DIGITAL HIGH DEFINITION MICROSCOPVH-7000で撮影し、その画像データを、マウンテック社製Mac-View version 3.5を用いて２次元光学的画像解析し、内径および外径を円相当径として算
出した。
【００７９】
外径（Ｌ）および内径（Ｍ）は、同一の画像データを元に、同一の粒子を対象として別々に画像解析を実施して得られた、粒子１０個の外径および内径のそれぞれの平均値として求めた。
また、平均粒径は外径（Ｌ）と同じである。
また、アスペクト比も同様の方法により、２次元画像データをマウンテック社製Mac-View
version 3.5を用いて、微粒子の外接円の直径（Ｌｅ）と内接円の直径（Ｌｉ）との比（Ｌｅ）／（Ｌｉ）として算出した。
［極限粘度［η］］
デカリン溶媒を用いて、温度１３５℃で測定した値である。すなわち造粒ペレット約２０ｍｇをデカリン１５ｍｌに溶解し、温度１３５℃のオイルバス中で比粘度ηspを測定する。このデカリン溶液にデカリン溶媒を５ｍｌ追加して希釈後、同様にして比粘度ηspを測定する。この希釈操作をさらに２回繰り返し、濃度（Ｃ）を０に外挿した時のηsp／Ｃの値を極限粘度として求める。
【００８０】
［η］＝ｌｉｍ（ηsp／Ｃ）  （Ｃ→０）
[合成例１]
＜成分（Ｂ１）の調製＞
無水塩化マグネシウム ９５．２ｇ（１．０モル）、デカン ４４２ｍｌおよび2-エチルヘキシルアルコール ３９０．６ｇ（３．０モル）を１３０℃で２時間反応を行い均一溶液
（成分（Ｂ１））を得た。
【００８１】
[合成例２]
＜Ｍｇ含有担体成分（Ｂ１-１）の調製＞
充分に窒素置換した内容積１０００ｍｌのフラスコに、成分（Ｂ１）１００ｍｌ（マグネシウム原子換算で１００ミリモル）、精製デカン３５０ｍｌ、を装入し、オルガノ社製クレアミックスＣＬＭ−０．８Ｓを用い、回転数１００００ｒｐｍの攪拌下、液温を２０℃に保持しながら、精製デカンで希釈したトリエチルアルミニウム１０４ミリモルを、３０分間にわたって滴下装入した。その後、液温を３．５時間かけて８０℃に昇温して、１時間反応させた。次いで、８０℃を保持しながら、再び、精製デカン希釈のトリエチルアルミニウム１９６ミリモルを、３０分間にわたって滴下装入し、その後さらに１時間加熱反応させた。反応終了後、濾過にて固体部を採取し、トルエンにて充分洗浄し、２００ｍｌのトルエンを加えて固体触媒成分（Ｂ１-１）のトルエンスラリーとした。得られた固
体触媒成分の平均粒径は３．５μｍであった。
【００８２】
また、以上の操作によって調製したＭｇ含有担体成分（Ｂ１-１）の一部を乾燥し、組成
を調べたところ、マグネシウムが１９．０重量％、アルミニウムが２．６重量％、２-エ
チルヘキソキシ基が１７．５重量％、そして塩素が５５．０重量％であった。
[合成例３]
＜固体触媒成分（Ｂ１-１-Ａ２-１９５）の調製＞
充分に窒素置換した内容積１０００ｍｌのフラスコに、Ｍｇ含有担体成分（Ｂ１-１）
をマグネシウム原子換算で９０ミリモル、および精製トルエン ６４５ｍｌを装入し、攪
拌下、室温に保持しながら、下記成分（Ａ２-１９５）のトルエン溶液（０．０００２２
５ｍｍｏｌ／ｍｌ）２０ｍｌを３０分にわたって滴下装入した。１時間攪拌した後、濾過にて固体部を採取し、トルエンにて充分洗浄し、精製デカンを加えて固体触媒成分（Ｂ１-１-Ａ２-１９５）の２００ｍｌデカンスラリーとした。
【００８３】
【化９】
0005252915.tif 000010
【００８４】
［実施例１］
充分に窒素置換した内容積１リットルのＳＵＳ製オートクレーブに精製ヘプタン５００ｍｌを入れ、エチレンを流通し、液相および気相をエチレンで飽和させた。その後、７５℃に昇温して、エチレン雰囲気にて、トリエチルアルミニウム１．２５ｍｍｏｌ、上記で調製した成分（Ｂ１-１-Ａ２-１９５）をＺｒ成分として０．００１ｍｍｏｌ、を装入した
。その後８０℃に昇温して、エチレン圧を０．３９ＭＰａ・Ｇとし、１時間重合を行なった。重合中は、８０℃、エチレン圧０．３９ＭＰａ・Ｇを保持した。重合終了後、生成物スラリーの２００ｍｌを窒素雰囲気下で取り出し、そのまま濾過後、イソブチルアルコール１４０ｍｌでリスラリーした。スラリーを全量、十分に窒素置換した内容積０．５リットルのガラス製反応器に移し、アセチルアセトン６０ｍｌを加え、１００℃で１．５時間
加熱攪拌した。その後反応物を濾過し、イソブチルアルコールで洗浄した後、メタノール、ヘキサンで洗浄し得られたポリマーを１０時間、真空乾燥させて１９．５ｇのパウダーを得た。
【００８５】
図１を元に粒子の外径、内径の測定を行った結果、外径（Ｌ）９．１４μｍ、内径（Ｍ）３．９６μｍのカプセル状の微粒子が生成していた。
従って、外径（Ｌ）と内径（Ｍ）との比（Ｌ／Ｍ）は２．３１と計算された。またこのカプセル状の微粒子のアスペクト比は１．０５であった。
[合成例４]
＜Ｍｇ含有担体成分（Ｂ１-２）の調製＞
充分に窒素置換した内容積１０００ｍｌのフラスコに、成分（Ｂ１）５０ｍｌ（マグネシウム原子換算で５０ミリモル）、精製デカン ２８３ｍｌ、およびクロロベンゼン１１７
ｍｌを装入し、オルガノ社製クレアミックスCLM-0.8Sを用い、回転数１５０００ｒｐｍの攪拌下、液温を０℃に保持しながら、精製デカンで希釈したトリエチルアルミニウム５２ミリモルを、３０分間にわたって滴下装入した。その後、液温を５時間かけて８０℃に昇温して、１時間反応させた。次いで、８０℃を保持しながら、再び、精製デカン希釈のトリエチルアルミニウム９８ミリモルを、３０分間にわたって滴下装入し、その後さらに１時間加熱反応させた。反応終了後、濾過にて固体部を採取し、トルエンにて充分洗浄し、１００ｍｌのトルエンを加えてＭｇ含有担体成分（Ｂ１-２）のトルエンスラリーとした
。得られたＭｇ含有担体成分（Ｂ１-２）の平均粒径は１.５μｍであった。
【００８６】
また、以上の操作によって調製したＭｇ含有担体成分（Ｂ１-２）の一部を乾燥し、組成
を調べたところ、マグネシウムが１９．０重量％、アルミニウムが２．９重量％、２-エ
チルヘキソキシ基が２１.０重量％、そして塩素が５３．０重量％であった。マグネシウ
ムとアルミニウムのモル比（Ｍｇ／Ａｌ）は、７．３、２-エチルヘキソキシ基とアルミ
ニウムのモル比（２-エチルヘキソキシ基／Ａｌ）は、１．５であった。
[合成例５]
＜固体触媒成分（Ｂ１-１-Ａ２-３６１）の調製＞
充分に窒素置換した内容積２００ｍｌのフラスコに、Ｍｇ含有担体成分（Ｂ１-１）をマ
グネシウム原子換算で２０ミリモル（４０ｍｌ）、および精製トルエン ５０ｍｌを装入
し、攪拌下、室温に保持しながら、下記成分（Ａ２-３６１）のトルエン溶液（０．００
００５ｍｍｏｌ／ｍｌ）１０．０ｍｌを１０分にわたって滴下装入した。１時間攪拌した後、濾過にて固体部を採取し、トルエンにて充分洗浄し、精製デカンを加えて固体触媒成分（Ｂ１-１-Ａ２-３６１）の１００ｍｌデカンスラリーとした。
【００８７】
【化１０】
0005252915.tif 000011
【００８８】
[合成例６]
＜固体触媒成分（Ｂ１-２-Ａ２-３６１）の調製＞
充分に窒素置換した内容積２００ｍｌのフラスコに、Ｍｇ含有担体成分（Ｂ１-２）をマ
グネシウム原子換算で２０ミリモル（４０ｍｌ）、および精製トルエン ５０ｍｌを装入
し、攪拌下、室温に保持しながら、成分（Ａ２-３６１）のトルエン溶液（０．００００
５ｍｍｏｌ／ｍｌ）１０．０ｍｌを１０分にわたって滴下装入した。１時間攪拌した後、濾過にて固体部を採取し、トルエンにて充分洗浄し、精製デカンを加えて固体触媒成分（Ｂ１-２-Ａ２-３６１）の１００ｍｌデカンスラリーとした。
[合成例７]
＜固体触媒成分（Ｂ１-１-Ａ２-１２６）の調製＞
充分に窒素置換した内容積２００ｍｌのフラスコに、Ｍｇ含有担体成分（Ｂ１-１）をマ
グネシウム原子換算で２０ミリモル（４０ｍｌ）、および精製トルエン ５０ｍｌを装入
し、攪拌下、室温に保持しながら、下記成分（Ａ２-３６１）のトルエン溶液（０．００
０２ｍｍｏｌ／ｍｌ）１０．０ｍｌを１０分にわたって滴下装入した。１時間攪拌した後、濾過にて固体部を採取し、トルエンにて充分洗浄し、精製デカンを加えて固体触媒成分（Ｂ１-１-Ａ２-１２６）の１００ｍｌデカンスラリーとした。
【００８９】
【化１１】
0005252915.tif 000012
【００９０】
[合成例８]
＜固体触媒成分（Ｂ１-１-Ａ２-１２６／３６１）の調製＞
充分に窒素置換した内容積２００ｍｌのフラスコに、Ｍｇ含有担体成分（Ｂ１-１）をマ
グネシウム原子換算で２０ミリモル（４０ｍｌ）、および精製トルエン ５０ｍｌを装入
し、攪拌下、室温に保持しながら、成分（Ａ２-３６１）のトルエン溶液（０．００００
５ｍｍｏｌ／ｍｌ）５．０ｍｌと成分（Ａ２-１２６）のトルエン溶液（０．０００２ｍ
ｍｏｌ／ｍｌ）５．０ｍｌの混合溶液を１０分にわたって滴下装入した。１時間攪拌した後、濾過にて固体部を採取し、トルエンにて充分洗浄し、精製デカンを加えて固体触媒成分（Ｂ１-１-Ａ２-１２６／３６１）の１００ｍｌデカンスラリーとした。
[合成例９] 
＜固体触媒成分（Ｂ１-１-Ａ１-ＴｉＣｌ4）の調製＞
充分に窒素置換した内容積３０ｍｌのガラス容器に、精製トルエン１５．０ｍｌ、Ｍｇ含有担体成分（Ｂ１-２）をマグネシウム原子換算で２．１ミリモル（４．２ｍｌ）、およ
びＴｉＣｌ４のトルエン溶液０．１４ｍｍｏｌ（０．１４ｍｌ）を加え、１５分攪拌して固体触媒成分（Ｂ１-１-Ａ１-ＴｉＣｌ4）を調製した。
[合成例１０]
＜固体触媒成分（Ｂ１-１-Ａ２-１３８）の調製＞
充分に窒素置換した内容積２００ｍｌのフラスコに、Ｍｇ含有担体成分（Ｂ１-１）をマ
グネシウム原子換算で５ミリモル（１０ｍｌ）、および精製トルエン ８０ｍｌを装入し
、攪拌下、室温に保持しながら、下記成分（Ａ２-１３８）のトルエン溶液（０．０００
３ｍｍｏｌ／ｍｌ）１０．０ｍｌを１０分にわたって滴下装入した。１時間攪拌した後、濾過にて固体部を採取し、トルエンにて充分洗浄し、精製デカンを加えて固体触媒成分（Ｂ１-１-Ａ２-１３８）の１００ｍｌデカンスラリーとした。
【００９１】
【化１２】
0005252915.tif 000013
【００９２】
［実施例２］
充分に窒素置換した内容積１リットルのＳＵＳ製オートクレーブに精製ヘプタン５００ｍｌを入れ、エチレンを流通し、液相および気相をエチレンで飽和させた。その後、６０℃に昇温して、エチレン雰囲気にて、トリエチルアルミニウム０．５ｍｍｏｌ、エマルゲン１０８（花王製）８１ｍｇ、上記で調製した成分（Ｂ１-１-Ａ２-３６１）スラリーを３
０．０ｍｌ(Ｚｒ成分換算：０．０００１５ｍｍｏｌ)を装入し、エチレン圧を１０分かけて０．８ＭＰａ・Ｇまで昇圧したのち、３０分間重合を行なった。重合終了後、生成物スラリーを濾過後、３００ｍｌガラス製反応器に移し、イソブチルアルコール１５０ｍｌ、アセチルアセトン５０ｍｌでリスラリーした。スラリーを１００℃で１時間加熱攪拌した。その後反応物を濾過し、イソブチルアルコールで洗浄した後、メタノール、アセトンで洗浄し得られたポリマーを１０時間、真空乾燥させて２４．５５ｇのパウダーを得た。赤外吸収スペクトル測定法によるポリマー中のビニル含量０．０３個／１０００炭素であり、極限粘度［η］は２１．２ｄｌ／ｇであった。
【００９３】
粒子の外径、内径の測定を行った結果、外径（Ｌ）１１．３６μｍ、内径（Ｍ）４．９２μｍのカプセル状の微粒子が生成していた。
従って、外径（Ｌ）と内径（Ｍ）との比（Ｌ／Ｍ）は２．３１と計算された。またこのカプセル状の微粒子のアスペクト比は１．０５であった。
［実施例３］
充分に窒素置換した内容積１リットルのＳＵＳ製オートクレーブに精製ヘプタン５００ｍｌを入れ、エチレンを流通し、液相および気相をエチレンで飽和させた。その後、６０℃に昇温して、エチレン雰囲気にて、トリエチルアルミニウム０．５ｍｍｏｌ、エマルゲン１０８（花王製）２７ｍｇ、上記で調製した成分（Ｂ１-１-Ａ２-３６１）スラリーを１
０．０ｍｌ(Ｚｒ成分換算：０．００００５ｍｍｏｌ)を装入し、エチレン圧を１０分かけて０．８ＭＰａ・Ｇまで昇圧したのち、９０分間重合を行なった。重合終了後、生成物スラリーを濾過後、３００ｍｌガラス製反応器に移し、イソブチルアルコール１５０ｍｌ、アセチルアセトン５０ｍｌでリスラリーした。スラリーを１００℃で１時間加熱攪拌した。その後反応物を濾過し、イソブチルアルコールで洗浄した後、メタノール、アセトンで洗浄し得られたポリマーを１０時間、真空乾燥させて１７．１０ｇのパウダーを得た。赤外吸収スペクトル測定法によるポリマー中のビニル含量０．０３個／１０００炭素であり、極限粘度［η］は２５．０ｄｌ／ｇであった。
【００９４】
粒子の外径、内径の測定を行った結果、外径（Ｌ）１３．９９μｍ、内径（Ｍ）６．１７μｍのカプセル状の微粒子が生成していた。
従って、外径（Ｌ）と内径（Ｍ）との比（Ｌ／Ｍ）は２．２７と計算された。またこのカプセル状の微粒子のアスペクト比は１．１１であった。
［実施例４］
充分に窒素置換した攪拌羽根付きの内容積０．５リットルのガラス製反応器に精製デカン４００ｍｌを入れ、エチレンガスを１００Ｌ／Ｈで流通し、液相および気相をエチレンで
飽和させた。その後、６０℃に昇温して、エチレン雰囲気にて、トリエチルアルミニウム０．５ｍｍｏｌ、上記で調製した成分（Ｂ１-１-Ａ２-３６１）スラリーを１０．０ｍｌ(Ｚｒ成分換算：０．００００５ｍｍｏｌ)を装入し、エチレンガスを流通したまま、４０
分間重合を行なった。重合終了後、生成物スラリーを濾過後、２００ｍｌガラス製反応器に移し、イソブチルアルコール７５ｍｌ、アセチルアセトン２５ｍｌでリスラリーした。スラリーを１００℃で１時間加熱攪拌した。その後反応物を濾過し、イソブチルアルコールで洗浄した後、メタノール、アセトンで洗浄し得られたポリマーを１０時間、真空乾燥させて１．６０ｇのパウダーを得た。赤外吸収スペクトル測定法によるポリマー中のビニル含量０．０２個／１０００炭素であり、極限粘度［η］は８．３２ｄｌ／ｇであった。
【００９５】
粒子の外径、内径の測定を行った結果、外径（Ｌ）５．９８μｍ、内径（Ｍ）２．６８μｍのカプセル状の微粒子が生成していた。
従って、外径（Ｌ）と内径（Ｍ）との比（Ｌ／Ｍ）は２．２３と計算された。またこのカプセル状の微粒子のアスペクト比は１．０４であった。
［実施例５］
充分に窒素置換した内容積１リットルのＳＵＳ製オートクレーブに精製ヘプタン５００ｍｌを入れ、エチレンを流通し、液相および気相をエチレンで飽和させた。その後、６０℃に昇温して、エチレン雰囲気にて、トリエチルアルミニウム０．５ｍｍｏｌ、エマルゲン１０８（花王製）２７ｍｇ、上記で調製した成分（Ｂ１-２-Ａ２-３６１）スラリーを１
０．０ｍｌ(Ｚｒ成分換算：０．００００５ｍｍｏｌ)を装入し、エチレン圧を１０分かけて０．８ＭＰａ・Ｇまで昇圧したのち、６０分間重合を行なった。重合終了後、生成物スラリーを濾過後、３００ｍｌガラス製反応器に移し、イソブチルアルコール１５０ｍｌ、アセチルアセトン５０ｍｌでリスラリーした。スラリーを１００℃で１時間加熱攪拌した。その後反応物を濾過し、イソブチルアルコールで洗浄した後、メタノール、アセトンで洗浄し得られたポリマーを１０時間、真空乾燥させて１０．７４５ｇのパウダーを得た。赤外吸収スペクトル測定法によるポリマー中のビニル含量０．０３個／１０００炭素であり、極限粘度［η］は２２．７ｄｌ／ｇであった。
【００９６】
粒子の外径、内径の測定を行った結果、外径（Ｌ）６．３０μm、内径（Ｍ）３．４３
μｍのカプセル状の微粒子が生成していた。
従って、外径（Ｌ）と内径（Ｍ）との比（Ｌ／Ｍ）は１．８４と計算された。またこのカプセル状の微粒子のアスペクト比は１．０２であった。
［実施例６］
固体触媒成分として（Ｂ１-１-Ａ２-３６１）の代わりに（Ｂ１-２-Ａ２-３６１）スラリーを用いた以外は実施例４と同様に重合と処理を行い、１．８３ｇのパウダーを得た。赤外吸収スペクトル測定法によるポリマー中のビニル含量０．０２個／１０００炭素であり、極限粘度［η］は６．９１ｄｌ／ｇであった。
【００９７】
粒子の外径、内径の測定を行った結果、外径（Ｌ）４．０６μｍ、内径（Ｍ）１．６８μｍのカプセル状の微粒子が生成していた。
従って、外径（Ｌ）と内径（Ｍ）との比（Ｌ／Ｍ）は２．４２と計算された。またこのカプセル状の微粒子のアスペクト比は１．０３であった。
［実施例７］
充分に窒素置換した内容積１リットルのＳＵＳ製オートクレーブに精製ヘプタン５００ｍｌを入れ、エチレンを流通し、液相および気相をエチレンで飽和させた。その後、５０℃に昇温して、エチレン雰囲気にて、トリオクチルアルミニウム０．５ｍｍｏｌ、エマルゲン１０８（花王製）２７ｍｇ、上記で調製した成分（Ｂ１-１-Ａ２-１２６）スラリーを
１０．０ｍｌ(Ｚｒ成分換算：０．００１ｍｍｏｌ)を装入し、エチレン圧を１０分かけて０．８ＭＰａ・Ｇまで昇圧したのち、６０分間重合を行なった。重合終了後、生成物スラリーを濾過後、３００ｍｌガラス製反応器に移し、イソブチルアルコール１５０ｍｌ、ア
セチルアセトン５０ｍｌでリスラリーした。スラリーを９０℃で１時間加熱攪拌した。その後反応物を濾過し、イソブチルアルコールで洗浄した後、メタノール、およびアセトンで洗浄し、１０時間、真空乾燥させて８．６２ｇのパウダーを得た。赤外吸収スペクトル測定法によるポリマー中のビニル含量１．５３個／１０００炭素であり、極限粘度［η］は１．５５ｄｌ／ｇであった。
【００９８】
粒子の外径、内径の測定を行った結果、外径（Ｌ）１１．５１μm、内径（Ｍ）５．５
０μｍのカプセル状の微粒子が生成していた。
従って、外径（Ｌ）と内径（Ｍ）との比（Ｌ／Ｍ）は２．０９と計算された。またこのカプセル状の微粒子のアスペクト比は１．０９であった。
［実施例８］
充分に窒素置換した攪拌羽根付きの内容積０．５リットルのガラス製反応器に精製デカン４００ｍｌを入れ、エチレンガスを１００Ｌ／Ｈで流通し、液相および気相をエチレンで飽和させた。その後、５０℃に昇温して、エチレン雰囲気にて、トリエチルアルミニウム０．５ｍｍｏｌ、上記で調製した成分（Ｂ１-１-Ａ２-１２６）スラリーを１０．０ｍｌ(Ｚｒ成分換算：０．００１ｍｍｏｌ)を装入し、エチレンガスを流通したまま、１５分間
重合を行なった。重合終了後、生成物スラリーを濾過後、２００ｍｌガラス製反応器に移し、イソブチルアルコール７５ｍｌ、アセチルアセトン２５ｍｌでリスラリーした。スラリーを１００℃で１時間加熱攪拌した。その後反応物を濾過し、イソブチルアルコールで洗浄した後、メタノール、アセトンで洗浄し得られたポリマーを１０時間、真空乾燥させて１．７７ｇのパウダーを得た。赤外吸収スペクトル測定法によるポリマー中のビニル含量１．７８個／１０００炭素であり、極限粘度［η］は０．６５ｄｌ／ｇであった。
【００９９】
粒子の外径、内径の測定を行った結果、外径（Ｌ）６．８１μｍ、内径（Ｍ）３．７９μｍのカプセル状の微粒子が生成していた。
従って、外径（Ｌ）と内径（Ｍ）との比（Ｌ／Ｍ）は１．８０と計算された。またこのカプセル状の微粒子のアスペクト比は１．０８であった。
［実施例９］
充分に窒素置換した内容積１リットルのＳＵＳ製オートクレーブに精製ヘプタン５００ｍｌを入れ、エチレンを流通し、液相および気相をエチレンで飽和させた。その後、５０℃に昇温して、エチレン雰囲気にて、トリエチルアルミニウム１．０ｍｍｏｌ、エマルゲン１０８（花王製）２７ｍｇ、上記で調製した成分（Ｂ１-１-Ａ２-１２６／３６１）スラ
リーを１０．０ｍｌ(Ｚｒ成分換算：０．０００１２５ｍｍｏｌ)を装入し、エチレン圧を１０分かけて０．８ＭＰａ・Ｇまで昇圧したのち、６０分間重合を行なった。重合終了後、生成物スラリーを濾過後、３００ｍｌガラス製反応器に移し、イソブチルアルコール１５０ｍｌ、アセチルアセトン５０ｍｌでリスラリーした。スラリーを１００℃で１時間加熱攪拌した。その後反応物を濾過し、イソブチルアルコールで洗浄した後、メタノール、およびアセトンで洗浄し、１０時間、真空乾燥させて６．６０ｇのパウダーを得た。赤外吸収スペクトル測定法によるポリマー中のビニル含量０．３２個／１０００炭素であり、極限粘度［η］は２０．６ｄｌ／ｇであった。
【０１００】
粒子の外径、内径の測定を行った結果、外径（Ｌ）１６．４３μｍ、内径（Ｍ）６．００μｍのカプセル状の微粒子が生成していた。
従って、外径（Ｌ）と内径（Ｍ）との比（Ｌ／Ｍ）は２．７４と計算された。またこのカプセル状の微粒子のアスペクト比は１．０６であった。
［実施例１０］
充分に窒素置換した攪拌羽根付きの内容積０．５リットルのガラス製反応器に精製デカン４００ｍｌを入れ、エチレンガスを１００Ｌ／Ｈで流通し、液相および気相をエチレンで飽和させた。その後、５０℃に昇温して、エチレン雰囲気にて、トリエチルアルミニウム１．０ｍｍｏｌ、上記で調製した成分（Ｂ１-１-Ａ２-１２６／３６１）スラリーを１０
．０ｍｌ(Ｚｒ成分換算：０．０００１２５ｍｍｏｌ)を装入し、エチレンガスを流通したまま、６０分間重合を行なった。重合終了後、生成物スラリーを濾過後、２００ｍｌガラス製反応器に移し、イソブチルアルコール７５ｍｌ、アセチルアセトン２５ｍｌでリスラリーした。スラリーを１００℃で１時間加熱攪拌した。その後反応物を濾過し、イソブチルアルコールで洗浄した後、メタノール、アセトンで洗浄し得られたポリマーを１０時間、真空乾燥させて１．３０ｇのパウダーを得た。赤外吸収スペクトル測定法によるポリマー中のビニル含量０．７１個／１０００炭素であり、極限粘度［η］は７．０６ｄｌ／ｇであった。
【０１０１】
粒子の外径、内径の測定を行った結果、外径（Ｌ）１０．３６μｍ、内径（Ｍ）３．２８μｍのカプセル状の微粒子が生成していた。
従って、外径（Ｌ）と内径（Ｍ）との比（Ｌ／Ｍ）は３．１６と計算された。またこのカプセル状の微粒子のアスペクト比は１．０５であった。
［実施例１１］
充分に窒素置換した内容積１リットルのＳＵＳ製オートクレーブに精製ヘプタン５００ｍｌを入れ、エチレンを流通し、液相および気相をエチレンで飽和させた。その後、５０℃に昇温し、エチレン雰囲気にて、トリイソブチルアルミニウム１．０ｍｍｏｌ、上記で調製した成分（Ｂ１-１-ＴｉＣｌ4）スラリーを０．０５ｍｌ(Ｔｉ成分換算：０．００７３ｍｍｏｌ)を装入し、エチレンを常圧で１００Ｌ／ｈで流通させて５分間重合を行なった
。重合終了後、生成物スラリーを濾過後、２００ｍｌガラス製反応器に移し、イソブチルアルコール７５ｍｌ、アセチルアセトン２５ｍｌでリスラリーした。スラリーを１００℃で１時間加熱攪拌した。その後反応物を濾過し、イソブチルアルコールで洗浄した後、メタノール、およびアセトンで洗浄し、１０時間、真空乾燥させて４．１９ｇのパウダーを得た。赤外吸収スペクトル測定法によるポリマー中のビニル含量０．０２／１０００炭素であり、極限粘度［η］は１９．３ｄｌ／ｇであった。
【０１０２】
粒子の外径、内径の測定を行った結果、外径（Ｌ）４．８９μｍ、内径（Ｍ）１．９９μｍのカプセル状の微粒子が生成していた。
従って、外径（Ｌ）と内径（Ｍ）との比（Ｌ／Ｍ）は２．４６と計算された。またこのカプセル状の微粒子のアスペクト比は１．１１であった。
［実施例１２］
充分に窒素置換した攪拌羽根付きの内容積０．５リットルのガラス製反応器に精製デカン２５０ｍｌを入れ、エチレンガスを１００Ｌ／Ｈで流通し、液相および気相をエチレンで飽和させた。その後、６０℃に昇温して、エチレン雰囲気にて、トリエチルアルミニウム２．０ｍｍｏｌ、上記で調製した成分（Ｂ１-１-Ａ２-１３８）スラリーを１０．０ｍｌ(Ｚｒ成分換算：０．０００３ｍｍｏｌ)を装入し、エチレンガスを流通したまま、１５分
間重合を行なった。重合終了後、生成物スラリーを窒素下でガラスフィルターで濾過後、２００ｍｌガラス製反応器に移し、精製トルエン８０ｍｌを加え、６０℃で乾燥空気を１００Ｌ／ｈで４時間流通させた。反応終了後、生成物スラリーをガラスフィルターで濾過後、２００ｍｌガラスフィルターで濾過し、イソブチルアルコール７５ｍｌ、アセチルアセトン２５ｍｌでリスラリーした。スラリーを１００℃で１時間加熱攪拌した。その後反応物を濾過し、イソブチルアルコールで洗浄した後、メタノール、アセトンで洗浄し得られたポリマーを１０時間、真空乾燥させて１．６０ｇのパウダーを得た。
次いで、得られたパウダーの赤外吸収スペクトルを測定したところ、該ポリマー中に水酸基に由来する吸収が確認された。
また、極限粘度［η］は５．７２ｄｌ／ｇであった。
【０１０３】
粒子の外径、内径の測定を行った結果、外径（Ｌ）１３．９０μｍ、内径（Ｍ）６．０５μｍのカプセル状の微粒子が生成していた。
従って、外径（Ｌ）と内径（Ｍ）との比（Ｌ／Ｍ）は２．３０と計算された。またこのカ
プセル状の微粒子のアスペクト比は１．１２であった。
［実施例１３］
窒素置換した３００ｍＬのガラス製フラスコに、実施例７で得られたビニル基含有ポリマー５．０３ｇ、塩化メチレン７５ｍＬ、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液２５ｍｌを入れ攪拌下、過安息香酸（７０％含水品、３．００ｇ）を加えて反応を開始した。そのまま窒素下、室温で反応を９４時間継続した。その後、反応物スラリーを濾過し、濾過物に飽和チオ硫酸ナトリウム水溶液３０ｍｌを加えて攪拌後濾過した。再度水−メタノール（１／１）混合溶液５０mlを加えて攪拌後濾過し、アセトン５０ｍｌで２回洗浄濾過した後８０℃で１０時間減圧乾燥することにより、ポリマー４．９０ｇを得た。赤外吸収スペクトル測定法によるポリマー中のビニル含量は、０．９０個／１０００炭素であり、エポキシ基に由来する吸収８４８ｃｍ-1、１０５０〜１２００ｃｍ-1が観測された。換算によるエポキシ基含量は０．４個／１０００炭素であった。
［実施例１４］
窒素置換した２００ｍＬのガラス製フラスコに、実施例１３で得られたエポキシ体６００ｍｇとジェファーミンＤ４００(概略分子量４００、ＰＰＧユニット５〜６個、サンテク
ノケミカル社製)２５ｍｌを入れ、８０℃で１０時間攪拌した。降温後、濾過しメタノー
ル５０ｍｌで３回洗浄した。８０℃で１０時間減圧乾燥することにより、ポリマー５８５ｍｇを得た。赤外吸収スペクトル測定法による分析の結果、ＰＰＧ基に由来する吸収１０５０〜１２００ｃｍ-1が強く観測され、エポキシ基に由来する８４８ｃｍ-1の吸収が消失した。換算によるＰＰＧ基含量は０．２個／１０００炭素であった。
［実施例１５］
実施例２で得られたポリマー３．０ｇをＳＵＳ製円形皿上に分散させ、紫外線（ＵＶ）オゾン装置中で３０分間ＵＶ照射を行った。反応後、ポリマーを赤外吸収スペクトル測定法で測定した結果、カルボニル基に由来する吸収１６８０〜１７４０ｃｍ-1が観測された。
［実施例１６］
実施例５で得られたポリマー３．０ｇを実施例１５と同様にＵＶ照射を行った。ポリマーを赤外吸収スペクトル測定法で測定した結果、カルボニル基に由来する吸収１６８０〜１７４０ｃｍ-1が観測された。
［実施例１７］
実施例７で得られたポリマー３．０ｇをＳＵＳ製円形皿上に分散させ、ＵＶオゾン装置中で５０分間ＵＶ照射を行った。反応後、ポリマーを赤外吸収スペクトル測定法で測定したところ、カルボニル基に由来する吸収１６８０〜１７４０ｃｍ-1が観測された。ＩＲチャート［図２］より求めたビニル含量は、１．１１個／１０００炭素であった。
［実施例１８］
実施例９で得られたポリマー３．０ｇをＳＵＳ製円形皿上に分散させ、ＵＶオゾン装置中で５０分間ＵＶ照射を行った。反応後、ポリマーを赤外吸収スペクトル測定法で測定したところ、カルボニル基に由来する吸収１６８０〜１７４０ｃｍ-1が観測された。ＩＲチャート［図３］より求めたビニル含量は、０．１８個／１０００炭素であった。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明によって提供されるポリオレフィンからなるカプセル状の微粒子は従来のカプセル状の微粒子材料では認められなかった、耐熱性、耐磨耗性、耐溶剤性、高結晶性を示し、さまざまな高機能新材料に応用展開できる可能性がある。
【図２】
0005252915.tif 000014
【図３】
0005252915.tif 000015
【図１】
0005252915.tif 000016