(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極及び負極の少なくとも一方の逆皿状に形成された鉄系材料からなる端子キャップと、皿状に形成され、電池外部と電池内部との電気的接続を遮断できるアルミニウム系材料からなる安全弁と、を有する封口部分を備えた密閉型電池において、
前記端子キャップと安全弁の間に前記安全弁と同じ材料からなるとともに厚さが前記安全弁と同じかそれよりも薄いリング状の中間材が介在され、
前記中間材と前記安全弁とが高エネルギー線により溶接されているとともに、
前記端子キャップのフランジ部と前記中間材の互いに対向する面の少なくとも一方に隙間が設けられており、
前記端子キャップのフランジ部と前記中間材とが前記隙間に対応する位置で高エネルギー線により溶接されていることを特徴とする密閉型電池。
【請求項２】
前記中間材の厚さは前記端子キャップの厚さの７０％以下であることを特徴とする請求項１に記載の密閉型電池。
【請求項３】
前記隙間は環状に設けられた溝からなることを特徴とする請求項１に記載の密閉型電池。
【請求項４】
前記隙間の深さは隙間を設けた側の厚さの１／２以下、０．０５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載の密閉型電池。
【請求項５】
前記高エネルギー線はレーザ光または電子ビームであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の密閉型電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、密閉型電池に関し、特に、正極又は負極端子キャップと安全弁とをレーザ光等の高エネルギー線による溶接によって直接固定され、両者間の溶接強度が高くなるとともに使用時に電池抵抗が大きくなることがない電流遮断機能を備えた封口体を備えた密閉型電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の電子機器の小型化、軽量化はめざましく、それに伴い、電源となる電池に対しても小型軽量化の要望が非常に大きくなっている。そこで、小型軽量でかつ高容量で充放電可能な電池としてリチウムイオン二次電池に代表される密閉型の非水電解質二次電池が実用化されるようになり、小型ビデオカメラ、携帯電話、ノートパソコン等の携帯用電子・通信機器等に広く用いられるようになってきている。
【０００３】
このような用途に使用されている密閉型の非水電解質二次電池の一般的な構成を図４及び図５を持いて説明する。なお、図４は、下記特許文献１に開示されている円筒形の非水電解質二次電池を縦方向に切断して示す斜視図であり、図５は図４の封口体の拡大一部破断図である。この非水電解質二次電池１０は、正極板１１と負極板１２とがセパレータ１３を介して巻回された渦巻状電極体１４を、この渦巻状電極体１４の上下にそれぞれ絶縁板１５及び１６を配置した後、負極端子を兼ねるスチール製の円筒形の電池外装缶１７の内部に収容し、負極板１２の集電タブ１２ａを電池外装缶１７の内側底部に溶接するとともに正極板１１の集電タブ１１ａを安全装置が組み込まれた封口体１８Ｄの底板部に溶接し、この電池外装缶１７の開口部から所定の非水電解液を注入した後、封口体１８Ｄによって電池外装缶１７を密閉することにより製造されている。
【０００４】
このうち、封口体１８Ｄは、図５に示すように、逆皿状（キャップ状）に形成されたステンレス製の端子キャップ１９と、皿状に形成されたステンレス製の底板２０とから構成されている。端子キャップ１９は、電池外部に向けて膨出する凸部２１と、この凸部２１の底辺部を構成する平板状のフランジ部２２とからなり、凸部２１の角部には複数のガス抜き孔２１ａが設けられている。一方、底板２０は、電池内部に向けて膨出する凹部２３と、この凹部２３の底辺部を構成する平板状のフランジ部２４とからなる。凹部２３の角部にはガス抜き孔２３ａが設けられている。
【０００５】
また、これらの端子キャップ１９と底板２０との内部には、電池内部のガス圧が上昇して所定の圧力以上になると変形するアルミニウム製の安全弁２５が収容されている。この安全弁２５は凹部２５ａとフランジ部２５ｂとからなり、例えば、厚みが０．２ｍｍで表面の凹凸が０．００５ｍｍのアルミニウム箔から構成されている。凹部２５ａの最低部は底板２０の凹部２３の上表面に接触するように配設されており、フランジ部２５ｂは端子キャップ１９のフランジ部２２と底板２０のフランジ部２４との間に狭持されている。また、安全弁２５のフランジ部２５ｂの上部の一部には、ＰＴＣ（Positive Temperature Coefficient）サーミスタ素子２６が配設され端子キャップ１９と底板２０とは例えばポリプロピレン（ＰＰ）製の封口体用絶縁ガスケット２７を介して底板２０のフランジ部２４を端子キャップ１９側に加締めることにより液密に封口されている。
【０００６】
この非水電解質二次電池１０は、電池内に過電流が流れて異常な発熱現象を生じると、この電流遮断機能を有する封口体１８Ｄ内のＰＴＣサーミスタ素子２６の抵抗値が増大して過電流を減少させるようになっており、また、電池内部のガス圧が上昇して所定の圧力以上になると安全弁２５の凹部２５ａは変形するため、安全弁２５と底板２０の凹部２３との接触が遮断されて過電流あるいは短絡電流が遮断されるようになっているため、非常に安全性が高い密閉形非水電解質二次電池が得られる。
【０００７】
一方、下記特許文献２には、封口体部分での電気抵抗を小さくした大電流放電用二次電池を得る目的で、図６の封口体４０部分の拡大断面図に示したように、電池外装缶の内から外に向かって、アルミニウムからなる皿状の底板４１、アルミニウムからなる薄板状の安全弁４２、鉄にニッケルめっきを施してなる正極端子キャップ４３を順に重ね合わせ、底板４１と薄板状の安全弁４２との間には密閉のためにブチルゴムからなるリング状の弁押え４４を設け、この正極端子キャップ４３の周縁と底板４１の周縁とを加締め、且つこの３部材を周縁の加締め部４５より内側のフランジ部４６の４箇所に直径３ｍｍのスポット溶接４７を行うことにより一体化した封口体４０を設けた例が示されている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−  １５１５５号公報（段落［００１４］〜［００１７］、［００２９］〜［００３２］、図１及び図２）
【特許文献２】特開２０００−  ９０８９２号公報（特許請求の範囲、段落［０００７］、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
近年に至り環境保護運動の高まりを背景として二酸化炭素ガス等の排出規制が強化されてきており、自動車業界ではガソリン、ディーゼル油、天然ガス等の化石燃料を使用する自動車にだけでなく、電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド電気自動車（ＨＥＶ）の開発が活発に行われるようになっている。加えて、化石燃料の価格の急激な高騰はこれらのＥＶやＨＥＶの開発を進める追い風となっている。さらに、上述のようなリチウムイオン二次電池に代表される密閉型電池は工具用途向けにも開発されてきている。
【００１０】
このようなＥＶ、ＨＥＶ用電池ないしは工具用電池としては、環境対応だけでなく、自動車ないし工具用としての基本性能、すなわち大電力を取り出す能力の高度化も必要である。ところが、大電力を取り出すには、上記特許文献１に開示されている非水電解質二次電池のように安全装置としてのＰＴＣサーミスタ素子を内蔵していると、このＰＴＣサーミスタ素子によって取り出せる電流量が限定されてしまうために、最近ではＰＴＣサーミスタ素子レスのものが使用されるようになってきた。
【００１１】
このＰＴＣサーミスタ素子レスでありながら電流遮断機能を有する封口体１８Ｅの一例を図７の断面図に示す。ただし、このＰＴＣサーミスタ素子レスの封口体１８Ｅの構成は、図５に示した封口体１８Ｄとは単にＰＴＣサーミスタ素子２６の有無で相違があるのみであるため、図５に示した封口体１８Ｄと同一の構成要件には同一の参照符号を付与してその詳細な説明は省略する。
【００１２】
このようなＰＴＣサーミスタ素子レスでありながら電流遮断機能を有する封口体１８Ｅを使用したＥＶ、ＨＥＶ用電池ないしは工具用電池によれば、電池内部抵抗が小さくなったために大電力を取り出すことができるようになる反面、電池温度が８０℃以上になることもあり、繰り返し使用していると端子キャップ１９と底板２０との間のＰＰ製の封口体用絶縁ガスケット２７が熱影響をうけ、このガスケット２７の弾力性が低下して端子キャップ１９と安全弁２５との間の接触圧が弱まり、電池の内部抵抗の上昇や内部抵抗の変動が生じるという問題点が生じる。
【００１３】
また、上記特許文献２に開示されている大電流放電用二次電池は、正極端子キャップ、安全弁及び底板の３者がスポット溶接されているため、電池の出力端子の面積を大きくしなくても正極端子キャップ及び底板間の電気抵抗が小さく、しかもバラツキも少ないので、電池の重量を増加させることなく出力電流を増大させることができるという優れた効果を奏するものである。しかしながら、上記特許文献２に開示されている発明で使用されている封口体は、正極端子キャップ、安全弁及び底板の３者がスポット溶接されているため、電池内部のガス圧が上昇して安全弁が変形ないし開口しても、正極端子キャップと底板との間には電流遮断作用がないため、電池に何らかの異常が生じても電流が流れ続けるという問題点が存在する。
【００１４】
ところで、一般に正極端子キャップはニッケルメッキされた鉄やステンレススチール等の硬質な鉄系材料が使用されているのに対し、安全弁は軟質な材料である必要性から薄いアルミニウムが使用され、また、底板としては、一般にリチウムイオン二次電池の正極集電体としてアルミニウムが使用されていることから、異種金属接触をさけるためにアルミニウムが使用されている。
【００１５】
そして、近年、製造効率を上げるために、スポット溶接手段としてレーザ光や電子線等の高エネルギー線を用いた溶接手段が広く使用されるようになってきている。これらの高エネルギー線を用いた溶接手段を用いると、アルミニウムはニッケルメッキされた鉄やステンレススチール等の鉄系材料と比すると熱伝導率が非常に良好であるため、例えば端子キャップ側から高エネルギー線による溶接を行うと、端子キャップの表層は良好に溶融するが、端子キャップと安全弁との接触部は温度があまり上昇しないために溶融性が悪く、端子キャップと安全弁との間の強固な溶接が困難であるという問題点が生じていた。
【００１６】
本発明は、上述のような従来技術の有する問題点を解決すべくなされたものであって、正極又は負極端子キャップと安全弁との間の溶接強度が高く、しかも使用時に電池抵抗が大きくなることがない電流遮断機能を有する封口体を備えた密閉型電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明の上記目的は以下の構成により達成し得る。すなわち、請求項１に係る密閉型電池の発明は、正極及び負極の少なくとも一方の逆皿状に形成された鉄系材料からなる端子キャップと、皿状に形成され、電池外部と電池内部との電気的接続を遮断できるアルミニウム系材料からなる安全弁と、を有する封口部分を備えた密閉型電池において、
前記端子キャップと安全弁の間に前記安全弁と同じ材料からなるとともに厚さが前記安全弁と同じかそれよりも薄いリング状の中間材が介在され、
前記中間材と前記安全弁とが高エネルギー線により溶接されているとともに、
前記端子キャップのフランジ部と前記中間材の互いに対向する面の少なくとも一方に隙間が設けられており、
前記端子キャップのフランジ部と前記中間材とが前記隙間に対応する位置で高エネルギー線により溶接されていることを特徴とする。
【００２２】
また、請求項２に係る発明は、請求項１に記載の密閉型電池において、前記中間材の厚さは前記端子キャップの厚さの７０％以下であることを特徴とする。
【００２３】
また、請求項３に係る発明は、請求項１に記載の密閉型電池において、前記隙間は環状に設けられた溝からなることを特徴とする。
【００２４】
また、請求項４に係る発明は、請求項１に記載の密閉型電池において、前記隙間の深さは隙間を設けた側の厚さの１／２以下、０．０５ｍｍ以上であることを特徴とする。
【００２５】
また、請求項５に係る発明は、請求項１〜４のいずれかに記載の密閉型電池において、前記高エネルギー線はレーザ光または電子ビームであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３１】
本願発明によれば以下に述べるように優れた効果を奏する密閉型電池が得られる。すなわち、請求項１に係る発明によれば、中間材と安全弁とは同じ材料からなるとともに中間材の厚さは安全弁の厚さよりも薄いため、高エネルギー線により安全弁の穴あきを防ぎながら中間材と安全弁とを強固に溶接でき、また、端子キャップと中間材とは、両者間に隙間が存在しているために、この隙間の部分で熱伝導率が悪くなっており、端子キャップのフランジ部の隙間に対応する位置に照射された高エネルギー線により発生した熱が中間材側に拡散する速度が減少するから、端子キャップのフランジ部の高エネルギー線照射部が十分に溶融してから中間材側が溶融するようになるので、端子キャップと中間材とを高エネルギー線により強固に溶接することができるようになる。従って、請求項１に係る発明によれば、使用時に端子キャップと安全弁との間の電気抵抗が大きくなることがなく、結果として使用時に電池抵抗が大きくなることがない密閉型電池が得られる。加えて、電池外部と電池内部との電気的接続を遮断できる電流遮断機能を備えた安全性が高い密閉型電池が得られる。電流遮断機構としては、例えば電池内部圧力上昇により安全弁が変形して電気的接続を遮断できるものを用いることができる。なお、請求項１に係る発明においては、中間材の厚さが安全弁の厚さよりも厚くなると、高エネルギー線による溶接時に安全弁に穴あきが生じるおそれが大きくなるので好ましくない。又、請求項１に係る発明においては、鉄系材料としてニッケルメッキ鉄ないしはステンレススチールを使用することができ、またアルミニウム系金属としては軟質なアルミニウムないしはアルミニウム合金を使用し得る。また、溶接箇所の個数は、必要な溶接強度と電気抵抗とを勘案の上で数カ所（例えば４箇所）選択すればよく、フランジ部全体を溶接する必要はない。更に、隙間は端子キャップ側及び中間材側のどちらに設けてもよく、両者共に設けてもよい。
【００３２】
また、請求項２に係る発明によれば、中間材の厚さが端子キャップの厚さの７０％を超えると、中間材の熱伝導率が良好であるために中間材が溶融し難くなるので、却って端子キャップと中間材との間の溶接強度が弱くなる。
【００３３】
また、請求項３に係る発明によれば、隙間を環状に設けたので、隙間の加工が容易となるとともに、溶接位置として端子キャップの周囲で任意の位置を採用することができるため、設計の自由度が増す。
また、請求項４に係る発明によれば、隙間の深さは０．０５ｍｍ以上とするとこの隙間の存在による端子キャップのフランジ部と中間材の溶接強度が非常に高くなるが、あまり隙間の深さを深くするとこの隙間を設けたことによる端子キャップないしは中間材の強度が弱くなるため、隙間を設けた側の厚さの１／２以下とすると良好な溶接強度が得られる。隙間の深さが０．０５ｍｍ未満であると、隙間の存在による端子キャップのフランジ部と中間材との間の熱伝導率の低下が見られなくなるため、溶接強度の向上効果が見られなくなる。
また、請求項５に係る発明によれば、レーザ光及び電子ビームともに溶接用高エネルギー線として慣用的に用いられており、溶接部の信頼性及び品質が良好な密閉型電池が得ら
れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本願発明を実施するための最良の形態を実施例及び比較例を図１〜３を参照して詳細に説明する。ただし、以下に示す実施例は、本発明の技術思想を具体化するための密閉型電池として図４に示した従来例のリチウムイオン非水電解質二次電池に使用する電流遮断機能を有する封口体の一例を例示するものであって、本発明をこの電流遮断機能を有する封口体を用いたリチウムイオン非水電解質二次電池に特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に示した技術思想を逸脱することなく種々の密閉型電池にも等しく適用し得るものである。なお、図１は参考例の封口体の拡大断面図であり、図２は実施例１の封口体の拡大断面図であり、更に図３は比較例の封口体の拡大断面図であり、また、図５及び図７に示した従来例の電流遮断機能を有する封口体と同一の構成部分には同一の参照符号を付与して説明する。
【００３５】
参考例の封口体１８Ａを次のようにして作製した。まず、上述した従来例で使用されているものと同一の構成を有している皿状のアルミニウム製底板２０を用意した。この底板２０は、電池内部に向けて膨出する凹部２３と、この凹部２３の底辺部を構成する平板状のフランジ部２４とを有し、凹部２３の角部にはガス抜き孔２３ａが設けられている。この底板２０のフランジ部２４上に円環状のＰＰ製絶縁ガスケット２７を載置した。さらに、上述した従来例と同様の構成の凹部２５ａとフランジ部２５ｂとからなり、例えば、厚みが０．２ｍｍのアルミニウム箔からなる安全弁２５を、絶縁ガスケット２７の上にフランジ部２５が、そして底板２０の凹部２３の上に安全弁２５の凹部２５ａが位置するように載置した。そして、安全弁２５の凹部２５aの最底部と底板２０の凹部２３を超音波溶接法にて溶接した。
【００３６】
一方、上述した従来例で使用されているものと同一の構成を有している逆皿状に形成された直径２３ｍｍ、厚み０．３ｍｍのニッケルメッキ鉄製の端子キャップ１９'を用意した。この端子キャップ１９'は、電池外部に向けて膨出する凸部２１と、この凸部２１の底辺部を構成する平板状のフランジ部２２とを有し、凸部２１の角部には複数のガス抜き孔２１ａが設けられている。参考例では、この端子キャップ１９'のフランジ部２２の安全弁２５のフランジ部２５ｂと対向する側に、図１に示すように、切削加工により幅１．５ｍｍ、深さ０．１ｍｍの環状の溝３０を設けたものを使用した。このように環状の溝３０が設けられた端子キャップに対しては符号１９'を付与して従来例の端子キャップ１９と区別する。
【００３７】
次いで、安全弁２５上に前記溝３０を設けた端子キャップ１９'を載置した。そして、端子キャップ１９'側から、環状の溝３０に対応する位置に等間隔に４箇所、それぞれ溝３０の中央に対応する位置にレーザ溶接を行ない、底板２０のフランジ部２４を加締めることにより参考例の電流遮断機能を有する封口体１８Ａを作製した。
【００３８】
実施例１の電流遮断封口体１８Ｂは概ね参考例と同様の工程で作製されるが、安全弁２５と端子キャップ１９'の間に中間材３２を追加しているところが異なる。安全弁２５の
フランジ部２５ｂ上に厚さが安全弁２５の１／２であり、安全弁２５と同じアルミニウム製の円環状の中間材３２を載置した。次いで、この中間材３２の表面から等間隔に４箇所、レーザ光を照射して中間材３２と安全弁２５とを溶接して一体化した。その後、中間材３２の表面に参考例で使用したものと同様の円環状の溝３０が形成された端子キャップ１９'を載置し、参考例の場合と同様にして端子キャップ１９'側から溝３０に対応する箇所に４箇所、等間隔にレーザ溶接を行い、底板２０のフランジ部２４を加締めることにより実施例１の電流遮断機能を有する封口体１８Ｂを作製した。
【００３９】
[比較例]
比較例の電流遮断機能を有する封口体１８Ｃは、参考例で使用した環状の溝３０が設けられた端子キャップ１９'に換えて環状の溝３０がない端子キャップ１９を使用した以
外は参考例の場合と同様にして作製した。この比較例の封口体１８Ｃは、図３に示すように、溝３０がないために溶融部分３１の凹みの深さは僅かとなっている。
【００４０】
以上のようにして製造された参考例、実施例１及び比較例のそれぞれの電流遮断機能を有する封口体１８Ａ〜１８Ｃをそれぞれの試験毎に３０個ずつ用意し、以下に述べるような振動試験、落下後抵抗上昇試験及び落下強度試験を行った。結果をまとめて表１に示した。なお、それぞれの具体的な試験方法は以下のとおりである。
【００４１】
［振動試験］
振動試験は、市販の振動試験器を用い、加速度２．５Ｇ、振幅１．５ｍｍ、３０Ｈｚで３時間振動を与え、試験前後の内部抵抗の変化を測定した。測定結果は、それぞれの封口体１８Ａ〜１８Ｃについて、３０個とも溶接部が外れなかったものについては平均値を求め、溶接部の外れがあったものについてはその個数を求めた。
【００４２】
［落下後抵抗上昇試験、落下強度試験］
また、落下後抵抗上昇試験としては、それぞれの封口体１８Ａ〜１８Ｃについて３０個ずつ高さ１．９ｍの位置からコンクリート製の床上に自然落下させ、落下前後の内部抵抗の変化を測定した。測定結果は、最大で３０回落下させて３０個とも溶接部が外れなかったものについては内部抵抗の平均値を求め、溶接部が外れたものがあったものについては溶接部が外れた個数を求めた。また、この試験中に溶接部が外れるまでに落下させた回数を測定し、それぞれの封口体毎に落下させた回数の平均値を落下強度試験結果として求めた。
【００４３】
【表１】
0005116235.tif 000002
【００４４】
表１に示した結果から以下のことが分かる。すなわち、封口体に隙間が設けられていない比較例の封口体１８Ｃは、振動試験においては３０個中１０個の溶接部が外れ、落下後抵抗上昇試験においては全ての溶接部が外れた。この比較例の封口体１８Ｃの溶接部が外れるまでの落下回数の平均値は２回であった。
【００４５】
これに対し、隙間（環状溝）が設けられた端子キャップを用いた参考例の封口体１８Ａ
は、振動試験においては全ての溶接部が外れることがなく、振動試験後の内部抵抗増加の平均値は０．１ｍΩであった。また、参考例の封口体１８Ａは、落下後抵抗上昇試験においては全ての溶接部が外れたが、溶接部が外れるまでの落下回数の平均値は１５回であり、比較例の封口体１８Ｃと比すると溶接部の強度が大きくなっていることが分かる。参考例の封口体１８Ａと比較例の封口体１８Ｃとの構成の差異は、端子キャップに環状の溝を設けたか否かのみであるから、参考例の封口体１８Ａの効果はこの隙間を設けたことにより生じたものであることは明確である。
【００４６】
更に、隙間（環状溝）が設けられた端子キャップを用いるとともに安全弁と端子キャップとの間に中間材を介在させた実施例１の封口体１８Ｂは、振動試験においては全ての溶接部が外れることがなく、振動試験後の内部抵抗増加の平均値は０．１ｍΩであった。また、実施例１の封口体１８Ｂは、３０回の落下後抵抗上昇試験においても全ての溶接部が外れることなく、内部抵抗増加の平均値は０．１ｍΩであった。従って、実施例１の封口体１８Ｂは最も良好な結果を与えた。
【００４７】
しかしながら、実施例１の封口体１８Ｂは、参考例の封口体１８Ａと比すると溶接回数が１回増えているため、封口体の使用に当たっては、必要な強度を勘案の上で、参考例の封口体１８Ａ及び実施例１の封口体１８Ｂのいずれかを選択して使用すればよい。
【００４８】
なお、上記参考例及び実施例１においては、レーザ溶接法を採用した例を示したが、電子ビーム溶接法を用いても同様の効果を奏することができる。また、上記参考例及び実施例１においては、端子キャップに設ける隙間を環状の溝としたものを示したが、これに限らず、円形ないし方形の凹みとしてもよい。ただ、端子キャップの溶接面からはその裏側に設けた凹みに位置が直ちには分からないので、端子キャップの溶接面から凹みの位置を判別できるようにするためのなにらかの手段を講じる必要がある。更に、上記参考例及び実施例１においては溝を端子キャップに設けた例を示したが、端子キャップと安全弁との間に隙間があれば同様の効果を奏するため、安全弁に溝を設けても、あるいは端子キャップ及び安全弁の両方に溝を設けてもよい。
【００４９】
また、上記実施例では端子キャップと安全弁を底板で加締める封口体を用いる様式の密閉型電池について説明したが、電極体を挿入した外装缶の開口部付近にくびれを入れ、封口ガスケット、安全弁、端子キャップを載置し、これら部品を外装缶開口端を用いて加締める様式の密閉型電池等についても、本発明の効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】参考例の封口体の拡大断面図である。
【図２】実施例１の封口体の拡大断面図である。
【図３】比較例の封口体の拡大断面図である。
【図４】従来の円筒形の非水電解質二次電池を縦方向に切断して示す斜視図である。
【図５】図４の封口体の拡大一部破断図である。
【図６】従来の大電流放電用二次電池の封口体部分の拡大断面図である。
【図７】従来のＰＴＣサーミスタ素子レスで電流遮断機能を有する封口体の拡大断面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１０    非水電解質二次電池
１１    正極板
１２    負極板
１３    セパレータ
１４    渦巻状電極体
１７    電池外装缶
１８Ａ〜１８Ｅ    封口体
２０    底板
１９、１９'    端子キャップ
２１    凸部
２２    フランジ部
２３    凹部
２４    フランジ部
２５    安全弁
２５ａ    凹部
２５ｂ    フランジ部
２７    ガスケット
３０    環状の溝
３１    溶融部分
３２    中間材
３３    レーザ溶接部分
【図１】
0005116235.tif 000003
【図２】
0005116235.tif 000004
【図３】
0005116235.tif 000005
【図４】
0005116235.tif 000006
【図５】
0005116235.tif 000007
【図６】
0005116235.tif 000008
【図７】
0005116235.tif 000009