(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動アームの先端部に枢着された前後１対の挾圧部材を、それぞれ、可動アームに装着された互いに独立して作動する別個の回動手段に、開閉させられるようにして連係し、両挾圧部材をもって、被把持物を挾圧把持しうるようにした油圧ショベルにおいて、
前記両挾圧部材における一方の挾圧部材を、左右１対の側片からなるものとし、他方の挾圧部材を、前記両側片間に挾入する刃部を有するものとし、前記両側片の先端部に、尖先状の刃部を有するスクレーパをそれぞれ着脱自在に取付けるとともに、前記刃部の先端部に、前記スクレーパと対向するコ字状とした押圧部材を、前記刃部の刃先を囲むようにして、着脱可能として取り付けたことを特徴とする油圧ショベル。
【請求項２】
一方の挾圧部材における先端部に、他方の挾圧部材に向けて開口する凹部を設け、この凹部に、押潰し用突起またはスクレーパの基部を嵌合して取り付けうるようにしたことを特徴とする請求項１記載の油圧ショベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多目的に用いることができるようにした油圧ショベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の油圧ショベルには、アームの先端に装着するアタッチメントを取り替えることにより、例えば、木の根部や建築廃棄木材等の大型の産業廃棄物を、容易かつ迅速に把持したり、破砕したりすることができるようにしたものがある(例えば特許文献１参照)。
【特許文献１】特許第３４３０３６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１は、本出願人の先願に係るものであるが、その後の研究により、特許文献１に記載されている構成だけでは、なし得ない作業や、できたとしても作業効率が悪かったり、時間が掛かったりするものがあることが判明した。
【０００４】
本発明は、上述の従来の油圧ショベルをさらに改良することにより、従来ではなし得なかった、または困難であった作業、具体的には、ホイール付きタイヤの解体、ゴム製防舷体の剥離および解体、並びに重量物の把持等を、わずかな付属部品を装着するか交換するだけで、簡単かつ迅速に行うことができるようにした汎用性の高い油圧ショベルを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によると、上記課題は、次のようにして解決される。
【０００６】
(１)  可動アームの先端部に枢着された前後１対の挾圧部材を、それぞれ、可動アームに装着された互いに独立して作動する別個の回動手段に、開閉させられるようにして連係し、両挾圧部材をもって、被把持物を挾圧把持しうるようにした油圧ショベルにおいて、前記両挾圧部材における一方の挾圧部材を、左右１対の側片からなるものとし、他方の挾圧部材を、前記両側片間に挾入する刃部を有するものとし、前記両側片の先端部に、尖先状の刃部を有するスクレーパをそれぞれ着脱自在に取付けるとともに、前記刃部の先端部に、前記スクレーパと対向するコ字状とした押圧部材を、前記刃部の刃先を囲むようにして、着脱可能として取り付ける。
【０００７】
(２)  上記(１)項において、一方の挾圧部材における先端部に、他方の挾圧部材に向けて開口する凹部を設け、この凹部に、押潰し用突起またはスクレーパの基部を嵌合して取り付けうるようにする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、次のような効果を奏することができる。
【０００９】
上記(１)項記載の発明によれば、スクレーパを、互いに接合された２部材の接合部に差し込み、かつ押圧部材により両部材を地面または治具等に押し付けるか、またはスクレーパの差込み方向の先方において、両部材を受け止めるように配置した状態で、両挾圧部材を、互いに閉じる方向に回動させることにより、２部材を、簡単かつ強力に剥離することができる。
したがって、岸壁に取り付けられたゴム製防舷体の解体作業において、ゴム製防舷体を、取付用鋼板から簡単かつ迅速に剥離することができる。
【００１０】
また、被把持物の添設材からの剥取り時において、刃部の刃先を、押圧部材により保護することができる。
【００１１】
上記(２)項記載の発明によれば、押潰し突起またはスクレーパの取付け及び位置決めを容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１〜図６は、本発明の前提となる参考例を示す。なお、以下の説明では、図１の右側を前方、左側を後方とする。
【００１３】
図１に示すように、油圧ショベル(１)の前部には、左右１対の第１油圧シリンダ(２)(２)のピストンロッド(2a)(2a)の伸縮により上下方向に回動する第１可動アーム(３)と、この第１可動アーム(３)の前端部にその後端部が関節接続され、かつ第２油圧シリンダ(４)のピストンロッド(4a)の伸縮により、前後方向に回動する第２可動アーム(５)とが設けられている。この第２可動アーム(５)の先端部には、木の根部や建築廃棄木材等の大型の被破砕物を破砕するための破砕装置(６)が取り付けられている。
【００１４】
破砕装置(６)は、図２及び図３に示すように、第２可動アーム(５)の先端部に貫挿された、左右方向を向く枢軸(７)をもって枢支された前後１対の挾圧部材(8A)(8B)を備えている。
【００１５】
前側挾圧部材(8A)は、基部(9a)の後部が枢軸(７)に枢支された、側面形状がほぼ三日月形をなす左右１対の側片(９)(９)を有している。この側片(９)の後縁は、中央部が前方に向かって円弧状に凹入し、木の根部等の被把持物の表面に当接する把持縁(10)となっている。基部(9a)の前部には、基端を第２可動アーム(５)の中間部に枢着した中折れリンク機構(11)の先端が枢着されている。中折れリンク機構(11)の中間部の関節部には、前側挾圧部材(8A)用の回動手段である第３油圧シリンダ(12)のピストンロッド(13)の先端が枢着され、第３油圧シリンダ(12)の伸縮により、前側挾圧部材(8A)を前後方向に回動しうるようになっている。
【００１６】
枢軸(７)の両端部には、それぞれリンク片(14)の基端が固着され、リンク片(14)の先端には、横長の取付部材(15)の基端が、リンク片(14)と共に回動しうるように、連結軸(16)をもって連結されている。取付部材(15)の下面には、前側挾圧部材(8A)と相対向する後側挾圧部材(8B)が固着されている。
【００１７】
後側挾圧部材(8B)は、上端部が取付部材(15)に溶接され、かつ下端部が鋭角の尖先状をなすとともに、前縁が円弧状に凹入する側面視三日月形のカッター(17)を備えており、そのカッター(17)には、側面形状が三日月形をなす刃部(17a)が形成されている。
【００１８】
取付部材(15)の先端には、基端が第２可動アーム(５)の中間部に枢着され、かつ後側挾圧部材(8B)の回動手段をなす第４油圧シリンダ(18)のピストンロッド(19)の先端が枢着されている。
【００１９】
すなわち、上記した破砕装置(６)は、第３油圧シリンダ(12)のピストンロッド(13)を伸縮させると、前側挾圧部材(8A)は、前後方向に回動させられ、第４油圧シリンダ(18)のピストンロッド(19)を伸縮させると、後側挾圧部材(8B)は、前後方向に回動させられる。前側挾圧部材(8A)を最大限後方に回動させ、かつ後側挾圧部材(8B)を最大限前方に回動させると、後側挾圧部材(8B)は、前側挾圧部材(8A)における左右の側片(９)(９)間に挾入して前方に突出する(図２参照)。
このように、前後の両挾圧部材(8A)(8B)を互いに接近する方向に回動させることにより、両挾圧部材(8A)(8B)により挾圧された被把持物を、後側挾圧部材(8B)におけるカッター(17)の刃部(17a)との接触部において、折り曲げ破砕もしくは切断することができる。
【００２０】
図３〜図５に示すように、前側挾圧部材(8A)における左右両側片(９)(９)の先端部(9b)(9b)には、後側挾圧部材(8B)に向けて開口する方形状の凹部(20)(20)が設けられている。各凹部(20)の底となる縦壁(21)には、前方を向くボルト挿通孔(22)が貫通されている。各凹部(20)には、平面視尖先状の押潰し用突起(23)を後方に向けて突出させた基部(24)が密接するようにして嵌合され、この基部(24)の前方背部に設けたボルト孔(25)に、ボルト挿通孔(22)を通して、ボルト(26)を螺合させることにより、押潰し用突起(23)は、前側挾圧部材(8A)における左右両側片(９)の先端部(9b)に着脱可能として強固に取り付けられている。
なお、図５に実線で示す例では、１対の押潰し用突起(23)は、互いに平行をなして、後方を向くようにしてあるが、図５に想像線で示すように、平面視において、互いに内方に傾斜するように設けることもある。このようにすると、図６に示すように、ホイール付きタイヤ(Ａ)等の円形の被把持物を押し潰す際に、押潰し用突起(23)が被把持物の中心の方向に向き、被把持物の脱落を防止でき、作業の安全性を高めることができる。
【００２１】
後側挾圧部材(8B)におけるカッター(17)の先端部(17b)には、平面視尖先状の押潰し突起(27)を前方に向けて突出させた平面視コ字状のブラケット(28)が、カッター(17)の刃部(17a)の刃先を囲むようにして嵌合され、かつこのブラケット(28)を左右方向に貫通するボルト挿通孔(29)と、カッター(17)の先端部(17a)を、左右方向に貫通するボルト挿通孔(30)とに、ボルト(31)を挿入して、ナット(32)により締結することにより、着脱可能として取り付けている。
これにより、図６に示すように、例えば被把持物としてホイール付きタイヤ(Ａ)を把持した状態において、後側挾圧部材(8B)の押潰し用突起(27)は、前側挾圧部材(8A)における左右の押潰し用突起(23)(23)間に挾入するように対向し、３個の押潰し用突起(23)(23)(27)は、平面視三角形状の位置関係をなし、この状態から、両挾圧部材(8A)(8B)をさらに挾圧すると、タイヤ(A1)を破砕し、かつホイール(A2)をも径方向に縮小するように押潰すことができる。このとき、各々の押潰し用突起(23)(23)及び(27)は、上下方向を向く縦長となるようにしてあるので、タイヤ(A1)の保持が安定する。
【００２２】
図７及び図８は、本発明の一実施形態を示す図である。
本実施形態では、上記参考例と構成が重複する部分は、説明を省略する。
【００２３】
この例では、図７に示すように、前側挾圧部材(8A)における左右１対の側片(９)(９)の先端部(9b)(9b)に設けた凹部(20)(20)に、尖先状の刃部(33a)を水平としたスクレーパ(33)の基部(34)を、上記参考例における押潰し用突起(23)と同様にして嵌合し、着脱可能として取り付ける一方、後側挾圧部材(8B)におけるカッター(17)の先端部(17b)に、スクレーパ(33)(33)の中間部と対向するように、平面視コ字状とした押圧部材(35)を、ボルト(36)をもって着脱可能として取り付けてある。
この押圧部材(35)は、上記参考例におけるブラケット(28)と同様に、カッター(17)の先端部(17b)の刃先を囲むようにして、取付けられているので、カッター(17)の刃先を保護することができる。また、押圧部材(35)は、前側挾圧部材(8A)における左右のスクレーパ(33)(33)間に挾入するように対向して、平面視三角形状の位置関係をなすようになっている。
【００２４】
本実施形態は、図８に実線で示すように、例えば岸壁に取り付けられるゴム製防舷体(Ｂ)の解体を行う際に、左右のスクレーパ(33)(33)を、ゴム製防舷体(Ｂ)におけるゴム部(B1)の一方の側面の下縁と取付用鋼板(B2)との間に食い込ませるとともに、ゴム部(B1)及び取付用鋼板(B2)の他方の側面に、押圧部材(35)を当接し、次いで、前側挾圧部材(8A)を後方に回動させることにより、取付用鋼板(B2)からゴム部(B1)を剥ぎ取ることができる。
または、図８に想像線で示すように、押圧部材(35)により、ゴム製防舷体(Ｂ)のゴム部(B1)を上方から地面に向かって押さえ込んで、地上と押圧部材(35)とにより、ゴム製防舷体(Ｂ)を挾持し、この状態で、左右のスクレーパ(33)(33)を、ゴム部(B1)と取付用鋼板(B2)との間に縦方向から食い込ませるようにして、取付用鋼板(B2)からゴム部(B1)を剥ぎ取ることも可能である。
この場合、ゴム製防舷体(Ｂ)の一端を、地面に固定した適宜のストッパー(Ｃ)に当接し、ゴム製防舷体(Ｂ)の他端側から剥離作業を行うのが好ましい。
【００２５】
なお、図示の例では、各側片(９)の先端部に、スクレーパ(33)をそれぞれ着脱自在に設けてあるが、左右方向に長い単一のスクレーパを、両側片(９)(９)の先端部に架設してもよい。
【００２６】
図９は、他の参考例を示す図である。
この例においては、図９に示すように、後側挾圧部材(8B)の両側部に、カッター(17)を挟むようにして、左右１対のフォーク部材(37)(37)を、着脱可能として、装着しうるようにしてある。各フォーク部材(37)の先端部は、リンク片(14)に設けたボス部(38)と、リンク片(14)と取付部材(15)とを連結する連結軸(16)との間に跨って着脱可能として取り付けられている。また、左右のフォーク部材(37)(37)の内側縁(37a)(37a)は、カッター(17)の刃部(17a)の刃先よりも前側挾圧部材(8A)寄りに位置させてある。
これにより、被把持物を、前側挾圧部材(8A)における左右の側片(９)(９)と後側挾圧部材(8B)における左右のフォーク部材(37)(37)とにより把持することができるとともに、両挾圧部材(8A)(8B)の挾圧時に、左右のフォーク部材(37)(37)により、カッター(17)の刃部(17a)の刃先を保護することができる。
【００２７】
このように、この例においては、後側挾圧部材(8B)におけるカッター(17)の刃部(17a)を両方が挟むようにして、左右のフォーク部材(37)(37)を着脱するだけで、破砕装置としてだけでなく、把持装置としても使用できるようになり、非常に便利である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の前提となる参考例の破砕装置を備えた両挾圧部材の開状態における油圧ショベルの全体斜視図である。
【図２】同じく、両挾圧部材の閉状態における要部側面図である。
【図３】破砕装置の拡大斜視図である。
【図４】同じく、分解斜視図である。
【図５】同じく、図３のＶ−Ｖ線横断面図である。
【図６】同じく、被把持物としてのホイール付きタイヤの把持状態を示す斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態における破砕装置の斜視図である。
【図８】同じく、被把持物としての補強鉄板付きクッション体の把持状態を示す斜視図である。
【図９】他の参考例における破砕装置の斜視図である。
【符号の説明】
【００２９】
(１)油圧ショベル
(２)(２)第１油圧シリンダ
(2a)(2a)ピストンロッド
(３)可動アーム
(４)油圧シリンダ
(５)可動アーム
(６)破砕装置
(７)枢軸 
(8A)前側挾圧部材
(8B)後側挾圧部材
(９)側片
(9a)基部
(10)把持縁
(11)中折れリンク機構
(12)第３油圧シリンダ
(13)ピストンロッド
(14)リンク片
(15)連結部材
(16)連結軸
(17)カッター
(17a)刃部
(17b)先端部
(18)第４油圧シリンダ
(19)ピストンロッド
(20)凹部
(21)縦壁
(22)ボルト挿通坑
(23)押潰し用突起
(24)基部
(25)ボルト孔
(26)ボルト
(27)押潰し用突起
(28)ブラケット
(29)ボルト挿通孔
(30)ボルト挿通孔
(31)ボルト
(32)ナット
(33)スクレーパ
(33a)刃部
(34)基部
(35)押圧部材
(36)ボルト
(37)フォーク部材
(37a)内側縁
(38)ボス部
(Ａ)ホイール付きタイヤ(被把持物)
(A1)タイヤ
(A2)ホイール
(Ｂ)ゴム製防舷体(被把持物)
(B1)ゴム部
(B2)取付用鋼板
(Ｃ)ストッパー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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