(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータホールのホール出入口に設けられたホールドアと、
乗籠に設けられたかごドアと、
上記かごドアに設けられ、鉛直方向に延びるとともに上記かごドアの移動に伴い水平方向に移動される係合片を有し、上記ホールドアを上記かごドアに連動させる係合装置と、
上記ホールドアに設けられ、上記乗籠が上記エレベータホールのフロアレベルにあるときに上記係合片と水平方向に並ぶ第１ローラを有し、上記係合片が上記第１ローラに接していないときに上記ホールドアの戸開をロックするとともに、上記係合片が上記第１ローラに接することで上記ロックを解除するドア開閉用インターロックと、
安全用部材を収納する収納装置と、
上記安全用部材に着脱可能に連結されるとともに、上記安全用部材に連結された状態で上記ホールドアが戸開したとき、上記安全用部材を上記収納装置から上記ホール出入口へ引き出す作動用部材と、
上記ホールドアに設けられ、上記乗籠が上記エレベータホールのフロアレベルにあるときに上記係合片と水平方向に並ぶ第２ローラを有し、上記係合片が上記第２ローラに接することで、上記ドア開閉用インターロックのロック解除に合わせて上記安全用部材に対する上記作動用部材の連結を解除する安全装置用インターロックと、
を具備することを特徴とするエレベータのドアシステム。
【請求項２】
請求項１の記載において、
上記安全装置用インターロックは、上記ドア開閉用インターロックと鉛直方向に並んで設けられていることを特徴とするエレベータのドアシステム。
【請求項３】
請求項２の記載において、
上記作動用部材と上記安全装置用インターロックとの間に設けられるとともに、上記作動用部材を上記安全装置用インターロックに連動させる連結部材を備えることを特徴とするエレベータのドアシステム。
【請求項４】
請求項３の記載において、
上記安全用部材は、上記ホール出入口を横切るように現れるロープ部材であることを特徴とするエレベータのドアシステム。
【請求項５】
請求項４の記載において、
上記ホールドアは、複数のドアパネルを有するとともに、この複数のドアパネルが互いに同じ方向に退避するサイドオープン形式のドアであり、上記エレベータホールは、上記ホール出入口を規定する三方枠を備え、
上記作動用部材は、上記ホールドアに設けられ、上記収納装置は、上記三方枠に設けられていることを特徴とするエレベータのドアシステム。
【請求項６】
請求項４の記載において、
上記ホールドアは、複数のドアパネルを有するとともに、この複数のドアパネルが互いに反対方向に退避するセンターオープン形式のドアであり、
上記作動用部材は、上記ホールドアの一つのドアパネルに設けられ、上記収納装置は、上記作動用部材が設けられたドアパネルとは反対方向に退避する他のドアパネルに設けられていることを特徴とするエレベータのドアシステム。
【請求項７】
請求項４の記載において、
上記安全用部材が経由するシーブを備え、
上記ホールドアは、複数のドアパネルを有するとともに、この複数のドアパネルが互いに同じ方向に退避するサイドオープン形式のドアであり、上記エレベータホールは、上記ホール出入口を規定する三方枠と、ホールシルとを備え、
上記作動用部材は、上記ホールドアに設けられ、上記シーブは、上記三方枠に設けられ、上記収納装置は、上記ホールシルの下部に設けられていることを特徴とするエレベータのドアシステム。
【請求項８】
請求項４の記載において、
上記安全用部材が経由するシーブを備え、
上記ホールドアは、複数のドアパネルを有するとともに、この複数のドアパネルが互いに反対方向に退避するセンターオープン形式のドアであり、上記エレベータホールは、ホールシルを備え、
上記作動用部材は、上記ホールドアの一つのドアパネルに設けられ、上記シーブは、上記作動用部材が設けられたドアパネルとは反対方向に退避する他のドアパネルに設けられ、上記収納装置は、上記ホールシルの下部に設けられていることを特徴とするエレベータのドアシステム。
【請求項９】
請求項３の記載において、
上記安全用部材は、上記ホール出入口に向かい合うように広がるネット部材であることを特徴とするエレベータのドアシステム。
【請求項１０】
請求項９の記載において、
上記ホールドアは、複数のドアパネルを有するとともに、この複数のドアパネルが互いに同じ方向に退避するサイドオープン形式のドアであり、上記エレベータホールは、上記ホール出入口を規定する三方枠を備え、
上記作動用部材は、上記ホールドアに設けられ、上記収納装置は、上記三方枠に設けられていることを特徴とするエレベータのドアシステム。
【請求項１１】
請求項９の記載において、
上記ホールドアは、複数のドアパネルを有するとともに、この複数のドアパネルが互いに反対方向に退避するセンターオープン形式のドアであり、
上記作動用部材は、上記ホールドアの一つのドアパネルに設けられ、上記収納装置は、上記作動用部材が設けられたドアパネルとは反対方向に退避する他のドアパネルに設けられていることを特徴とするエレベータのドアシステム。
【請求項１２】
請求項２の記載において、
上記安全用部材は、ロープ部材と、このロープ部材に設けられた安全札とを有することを特徴とするエレベータのドアシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータのドアシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータの昇降路内を点検するとき、乗籠がいない階床のホールドアを開けることになる。このとき作業者は、昇降路内に落下するおそれのある危険な体勢で、ホールドアに鍵をかけなければならない。また、何らかの事情で乗籠がいない階床のホールドアが開いてしまった場合、エレベータホールから昇降路内に乗客等が転落するおそれが生じる。
【０００３】
特許文献１には、予定外の階のホールドアが開いてしまったときに、乗客等が昇降路内に落下する事故を防止するエレベータが開示されている。このエレベータは、昇降路の最上部と最下部とにそれぞれ配設されたガイドホイールと、このガイドホイールに掛け渡され、乗籠の上面前端と下面善端とを介して無端に連結されたガードネットとを有する。このガードネットは、乗籠の昇降動作に連動して昇降路内を循環走行し、乗籠の停止階以外の階の出入口を全て遮断する。
【特許文献１】特開平５−２４６６６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
乗籠がいない状態でホールドアが開いた場合に、昇降路内への転落を防止する何らかの安全装置が設けられることが望まれる。上記特許文献１に記載のエレベータは、上記安全装置として乗籠の停止階以外の階の出入口を全て覆うガードネットを備える。しかしながら特許文献１の安全装置は、非常に大掛かりな構造を必要とし、その設置コストもかなり大きなものになるため、改良の余地がある。
【０００５】
本発明の目的は、乗籠がいない状態でホールドアが開いたとき、昇降路内への転落防止を図ることができるエレベータのドアシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明の一つの形態に係るエレベータのドアシステムは、エレベータホールのホール出入口に設けられたホールドアと、乗籠に設けられたかごドアと、係合装置と、ドア開閉用インターロックと、安全用部材を収納する収納装置と、作動用部材と、安全装置用インターロックとを具備する。上記係合装置は、上記かごドアに設けられ、鉛直方向に延びるとともに上記かごドアの移動に伴い水平方向に移動される係合片を有し、上記ホールドアを上記かごドアに連動させる。上記ドア開閉用インターロックは、上記ホールドアに設けられ、上記乗籠が上記エレベータホールのフロアレベルにあるときに上記係合片と水平方向に並ぶ第１ローラを有し、上記係合片が上記第１ローラに接していないときに上記ホールドアの戸開をロックするとともに、上記係合片が上記第１ローラに接することで上記ロックを解除する。上記作動用部材は、上記安全用部材に着脱可能に連結されるとともに、上記安全用部材に連結された状態で上記ホールドアが戸開したとき、上記安全用部材を上記収納装置から上記ホール出入口へ引き出す。上記ホールドアに設けられ、上記安全装置用インターロックは、上記乗籠が上記エレベータホールのフロアレベルにあるときに上記係合片と水平方向に並ぶ第２ローラを有し、上記係合片が上記第２ローラに接することで、上記ドア開閉用インターロックのロック解除に合わせて上記安全用部材に対する上記作動用部材の連結を解除する。
【０００７】
（２）上記（１）に記載のエレベータのドアシステムの一つの形態によれば、上記安全装置用インターロックは、上記ドア開閉用インターロックと鉛直方向に並んで設けられている。
【０００８】
（３）上記（２）に記載のエレベータのドアシステムの一つの形態によれば、上記作動用部材と上記安全装置用インターロックとの間に設けられるとともに、上記作動用部材を上記安全装置用インターロックに連動させる連結部材を備える。
【０００９】
（４）上記（３）に記載のエレベータのドアシステムの一つの形態によれば、上記安全用部材は、上記ホール出入口を横切るように現れるロープ部材である。
【００１０】
（５）上記（４）に記載のエレベータのドアシステムの一つの形態によれば、上記ホールドアは、複数のドアパネルを有するとともに、この複数のドアパネルが互いに同じ方向に退避するサイドオープン形式のドアであり、上記エレベータホールは、上記ホール出入口を規定する三方枠を備え、上記作動用部材は、上記ホールドアに設けられ、上記収納装置は、上記三方枠に設けられている。
【００１１】
（６）上記（４）に記載のエレベータのドアシステムの一つの形態によれば、上記ホールドアは、複数のドアパネルを有するとともに、この複数のドアパネルが互いに反対方向に退避するセンターオープン形式のドアであり、上記作動用部材は、上記ホールドアの一つのドアパネルに設けられ、上記収納装置は、上記作動用部材が設けられたドアパネルとは反対方向に退避する他のドアパネルに設けられている。
【００１２】
（７）上記（４）に記載のエレベータのドアシステムの一つの形態によれば、上記安全用部材が経由するシーブを備え、上記ホールドアは、複数のドアパネルを有するとともに、この複数のドアパネルが互いに同じ方向に退避するサイドオープン形式のドアであり、上記エレベータホールは、上記ホール出入口を規定する三方枠と、ホールシルとを備え、
上記作動用部材は、上記ホールドアに設けられ、上記シーブは、上記三方枠に設けられ、上記収納装置は、上記ホールシルの下部に設けられている。
【００１３】
（８）上記（４）に記載のエレベータのドアシステムの一つの形態によれば、上記安全用部材が経由するシーブを備え、上記ホールドアは、複数のドアパネルを有するとともに、この複数のドアパネルが互いに反対方向に退避するセンターオープン形式のドアであり、上記エレベータホールは、ホールシルを備え、上記作動用部材は、上記ホールドアの一つのドアパネルに設けられ、上記シーブは、上記作動用部材が設けられたドアパネルとは反対方向に退避する他のドアパネルに設けられ、上記収納装置は、上記ホールシルの下部に設けられている。
【００１４】
（９）上記（３）に記載のエレベータのドアシステムの一つの形態によれば、上記安全用部材は、上記ホール出入口に向かい合うように広がるネット部材である。
【００１５】
（１０）上記（９）に記載のエレベータのドアシステムの一つの形態によれば、上記ホールドアは、複数のドアパネルを有するとともに、この複数のドアパネルが互いに同じ方向に退避するサイドオープン形式のドアであり、上記エレベータホールは、上記ホール出入口を規定する三方枠を備え、上記作動用部材は、上記ホールドアに設けられ、上記収納装置は、上記三方枠に設けられている。
【００１６】
（１１）上記（９）に記載のエレベータのドアシステムの一つの形態によれば、上記ホールドアは、複数のドアパネルを有するとともに、この複数のドアパネルが互いに反対方向に退避するセンターオープン形式のドアであり、上記作動用部材は、上記ホールドアの一つのドアパネルに設けられ、上記収納装置は、上記作動用部材が設けられたドアパネルとは反対方向に退避する他のドアパネルに設けられている。
【００１７】
（１２）上記（２）に記載のエレベータのドアシステムの一つの形態によれば、上記安全用部材は、ロープ部材と、このロープ部材に設けられた安全札とを有する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、乗籠がいない状態でホールドアが開いたとき、昇降路内への転落防止を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について、図１ないし図２１を参照して説明する。  
（第１の実施形態）  
本発明の第１の実施形態に係るエレベータのドアシステム１について、図１ないし図９を参照して説明する。図１は、本実施形態および以下の実施形態に係るエレベータのドアシステム１が設けられるエレベータ２の全体を概略的に示す。
【００２０】
図１に示すように、エレベータ２は、それぞれ昇降路３内に配置された乗籠４と釣合いおもり５とを備える。昇降路３内には、乗籠４を案内するガイドレール（図示しない）と、釣合いおもり５を案内するガイドレール（図示しない）とが、それぞれ鉛直方向に延設されている。
【００２１】
昇降路３の上方には機械室７が設けられている。この機械室７には、巻上機８が設置されるとともに、例えばエレベータ２の全体を制御する制御装置９が設けられている。巻上機８は、メインシーブ１１と、このメインシーブ１１を回転駆動するモータ１２とを備える。メインシーブ１１には、メインロープ１３が巻き掛けられている。このメインロープ１３の一端には、乗籠４が懸吊されている。また、メインロープ１３の他端には、釣合いおもり５が懸吊されている。これにより巻上機８を駆動することで、乗籠４および釣合いおもり５が互いに反対方向に昇降動作する。
【００２２】
図１に示すように、エレベータのドアシステム１は、エレベータホール１５のホール出入口１６に設けられたホールドア１７と、乗籠４の乗籠出入口１８に設けられたかごドア１９と、ホールドア１７をかごドア１９に連動させる係合機構２０とを有する。
【００２３】
図２および図３に示すように、ホールドア１７は、複数のドアパネル２２，２３を有する。本実施形態に係るホールドア１７は、この複数のドアパネル２２，２３が互いに同じ方向に退避するサイドオープン形式（すなわち片開き形式）のドアである。ドアパネル２２，２３は、係合機構２０を介してかごドア１９に連動して動く駆動ドアパネル２２と、この駆動ドアパネル２２に従って動く従動ドアパネル２３とを含む。
【００２４】
なおここでは図示しないが、かごドア１９も同様に、サイドオープン形式を構成する複数のドアパネルを有する。また乗籠４には、かごドア１９を開閉する駆動装置（図示しない）が設けられている。
【００２５】
一方、図２に示すように、エレベータホール１５には、ホールドア１７の下方に位置するホールシル２５と、このホールシル２５と協働してホール出入口１６を規定する三方枠２６とが設けられている。三方枠２６は、ホール出入口１６の左右の両側方、および上方を規定する。
【００２６】
図１および図２に示すように、ホールドア１７には、第１のインターロックであるドア開閉用インターロック３１が設けられている。ドア開閉用インターロック３１は、ホールドア１７の背面側、すなわち乗籠４に臨む側に設けられている。図２に示すように、ドア開閉用インターロック３１は、例えば駆動ドアパネル２２に設けられ、上述の係合機構２０の一部を構成している。
【００２７】
詳しく述べると、ドア開閉用インターロック３１は、腕部３２、第１および第２のローラー３３，３４、並びにフック部３５を有する。腕部３２は、ホール出入口１６の間口方向（図２中左右方向）に延びており、例えば三方枠２６の近傍まで達する先端部３３ａと、この先端部３３ａとは反対側の端部である基端部３３ｂとを有する。腕部３２の基端部３３ｂは、ホールドア１７に回動自在に取り付けられている。腕部３２の先端部３２ａは、基端部３３ｂを支点として上下方向に揺動可能である。
【００２８】
図２に示すように、第１および第２のローラー３３，３４は、腕部３２の基端部３２ｂに設けられている。第１および第２のローラー３３，３４は、後述する乗籠４の係合装置３７に係合する係合部分であり、ホールドア１７から昇降路３内に突出している。
【００２９】
第１および第２のローラー３３，３４は、互いに上下方向に並んで配置されている。ここで、上側に位置する第１のローラー３３は、下側に位置する第２のローラー３４に対して、腕部３２の先端部３２ａ側（図２中右側）にずれて配置されている。フック部３５は、腕部３２の先端部３２ａに設けられている。
【００３０】
図２に示すように、三方枠２６には、ドア開閉用インターロック３１に対向するようにして、インターロックキャッチ３８が設けられている。インターロックキャッチ３８は、例えば上方が開放された凹部形状に形成されている。ドア開閉用インターロック３１は、腕部３２がインターロックキャッチ３８に達するように延びており、フック部３５がインターロックキャッチ３８に上方から係合可能である。フック部３５がインターロックキャッチ３８に係合すると、ホールドア１７の戸開がロックされる。
【００３１】
一方、乗籠４のかごドア１９には、図４に示すような例えばカミソリと呼ばれる係合装置３７が設けられている。係合装置３７は、上記係合機構２０の一部を構成する。係合装置３７は、第１および第２の係合片４１，４２、第１および第２のリンク機構４３，４４、並びにガイドローラー４５を備える。
【００３２】
図４に示すように、第１および第２の係合片４１，４２は、それぞれ鉛直方向に比較的大きく延びた長手部材である。第１および第２の係合片４１，４２は、ドア開閉用インターロック３１の第１および第２のローラー３３，３４をその間に挟みこむように、第１および第２のローラー３３，３４の両側に分かれるように配置されている。ここで、第１および第２の係合片４１，４２は、乗籠４には直接固定されておらず、第１および第２のリンク機構４３，４４を介してかごドア１９に支持されている。
【００３３】
第１および第２のリンク機構４３，４４は、第１および第２の係合片４１，４２の間に掛け渡されている。第１および第２の係合片４１，４２は、それぞれ中心部分４６と、第１および第２の端部４７，４８とを有する。第１および第２のリンク機構４３，４４の中心部分４６は、それぞれかごドア１９に回動可能に支持されている。第１および第２のリンク機構４３，４４の第１の端部４７は、それぞれ第１の係合片４１に回動可能に取り付けられている。第１および第２のリンク機構４３，４４の第２の端部４８は、それぞれ第２の係合片４２に回動可能に取り付けられている。
【００３４】
図４に示すように、ガイドローラー４５は、例えば第２の係合片４２の上端部に設けられている。また、乗籠４には、ガイドローラー４５を案内するレール４９が設けられている。レール４９は、戸開に伴いガイドローラー４５が移動するときに（すなわちガイドローラー４５が図４中左方向に進むときに）、ガイドローラー４５を戸開前に比べて下方に沈み込むように案内する。
【００３５】
次に、係合機構２０の作用について説明する。乗籠４がいない階床においては、ドア開閉用インターロック３１のフック部３５がインターロックキャッチ３８に係合しており、その階床のホールドア１７は戸開ができないようにロックされている。
【００３６】
乗籠４が利用階の階床に到着すると、かごドア１９に設けられた係合装置３７がホールドア１７に設けられたドア開閉用インターロック３１に係合可能な状態になる。すなわち図４に示すように、第１および第２の係合片４１，４２が第１および第２のローラー３３，３４の両側に位置するようになる。
【００３７】
この状態で乗籠４に設けられた駆動装置がかごドア１９を戸開しようとすると、係合装置３７がかごドア１９に伴って図４中左方向に移動し、ドア開閉用インターロック３１に係合する。このとき、図５に示すように、ドア開閉用インターロック３１の第１のローラー３３が係合装置３７の第１の係合片４１に押されて図中左方向に移動し、その結果、フック部３５が上方に持ち上がる。これにより、インターロックキャッチ３８に対するドア開閉用インターロック３１の係合が解除される。つまり、ホールドア１７の戸開が可能になる。
【００３８】
そして、ガイドローラー４５がレール４９に沿って下方に沈むことで、第２の係合片４２が下方に移動（図４中矢印Ａの動き）するとともに、リンク機構４３，４４を介して第１の係合片４１が上方に移動（図４中矢印Ｂの動き）する。これにより、図５に示すように、第１および第２の係合片４１，４２が、第１および第２のローラー３３，３４を両側から挟みこむ。これにより、係合装置３７がホールドア１７をかごドア１９に連動させ、かごドア１９の戸開に伴ってホールドア１７が戸開される。
【００３９】
戸閉の場合も同様に、係合装置３７がホールドア１７をかごドア１９に連動させ、かごドア１９が戸閉されると、かごドア１９の戸閉に伴ってホールドア１７が戸閉される。ホールドア１７が閉まりきるとき、ドア開閉用インターロック３１のフック部３５がインターロックキャッチ３８に再び係合し、ホールドア１７の戸開がロックされた状態に戻る。
【００４０】
すなわち、ドア開閉用インターロック３１は、係合装置３７に係合するようにホールドア１７に設けられ、係合装置３７に係合していないときにはホールドア１７の戸開をロックするとともに、係合装置３７に係合したときに上記ロックを解除する。
【００４１】
図２および図３に示すように、エレベータのドアシステム１は、昇降路３への転落を防止する安全装置５１を備える。この安全装置５１は、安全用部材５２、収納装置５３、作動用部材５４、安全装置用インターロック５５、および連結部材５６を含む。
【００４２】
図３に示すように、本実施形態に係る安全用部材５２は、ホール出入口１６を横切るように現れるロープ部材（すなわち安全ロープ）である。収納装置５３は、例えば自動巻取り機能を有するとともに、安全用部材５２を収納する。これにより、安全用部材５２は、その大部分が収納装置５３に収納された第１の状態（図２参照）と、ホール出入口１６を水平方向に横切るように延びる第２の状態（図３参照）との間で変形可能である。
【００４３】
図２に示すように、本実施形態に係る収納装置５３は、エレベータホール１５の三方枠２６に設けられている。収納装置５３の外部に出た安全用部材５２の端部には、例えば上方に向いて起立した係合部５８が設けられている。
【００４４】
作動用部材５４は、ホールドア１７に設けられるとともに、収納装置５３と略同じ高さに配置されている。作動用部材５４は、ホール出入口１６の間口方向（図２中左右方向）に延びるとともに、収納装置５３に臨む先端部５４ａと、この先端部５４ａとは反対側の端部である基端部５４ｂとを有する。
【００４５】
作動用部材５４の基端部５４ｂは、ホールドア１７に回動自在に取り付けられている。作動用部材５４の先端部５４ａは、基端部５４ｂを支点として上下方向に揺動可能である。この作動用部材５４の先端部５４ａには、下方に向いて鉤となるフック部５４ｃが設けられている。フック部５４ｃは、安全用部材５２の係合部５８に着脱可能に係合する。これにより、作動用部材５４が安全用部材５２に着脱可能に連結される。
【００４６】
図２および図３に示すように、作動用部材５４が安全用部材５２に連結された状態でホールドア１７が戸開されると、作動用部材５４は安全用部材５２を収納装置５３からホール出入口１６へ引き出す。一方、安全用部材５２に対する作動用部材５４の連結が解除されていると、ホールドア１７が戸開されても、安全用部材５２は収納装置５３に収納された状態で待機する。
【００４７】
図２に示すように、第２のインターロックである安全装置用インターロック５５は、ドア開閉用インターロック３１と並列に並んで、ホールドア１７の背面側に設けられている。詳しくは、安全装置用インターロック５５は、ドア開閉用インターロック３１の下方に設けられ、ドア開閉用インターロック３１と鉛直方向に並んでいる。
【００４８】
安全装置用インターロック５５は、ホールドア１７のなかで上記ドア開閉用インターロック３１に比較的近い領域に設けられ、乗籠４がエレベータホール１５のフロアレベルにあるときに上記ドア開閉用インターロック３１と共に上記係合装置３７に係合する。なお「乗籠がエレベータホールのフロアレベルにあるとき」とは、乗籠が正常運転で利用階の階床に到着した状態を指し、例えば乗籠の敷居とエレベータホールの敷居とが略同じ高さにある状態をいう。
【００４９】
安全装置用インターロック５５は、ドア開閉用インターロック３１と類似した構成を有する。すなわち、安全装置用インターロック５５は、腕部６１と、第１および第２のローラー６２，６３とを有する。腕部６１は、ホール出入口１６の間口方向に延びるとともに、先端部６１ａと、基端部６１ｂとを有する。腕部６１の基端部６１ｂは、ホールドア１７に回動自在に取り付けられている。腕部６１の先端部６１ａは、基端部６１ｂを支点として上下方向に揺動可能である。
【００５０】
図２に示すように、第１および第２のローラー６２，６３は、腕部６１の基端部６１ｂに設けられている。第１および第２のローラー６２，６３は、上述した乗籠４の係合装置３７に係合する係合部分であり、ホールドア１７から昇降路３内に突出している。
【００５１】
第１および第２のローラー６２，６３は、互いに上下方向に並んで配置されている。ここで、上側に位置する第１のローラー６２は、下側に位置する第２のローラー６３に対して、腕部６１の先端部６１ａ側（図２中右側）にずれて配置されている。
【００５２】
図２に示すように、連結部材５６は、作動用部材５４の先端部５４ａと安全装置用インターロック５５の腕部６１の先端部６１ａとの間に設けられ、作動用部材５４を安全装置用インターロック５５に連動させる。連結部材５６の具体例としては、例えばワイヤーやロープ部材、または紐部材などが挙げられる。なお連結部材５６は、上記例に限らず、種々の部材が広く該当する。
【００５３】
次に、安全装置用インターロック５５の作用を説明する。安全装置用インターロック５５が係合装置３７に係合していないとき、すなわち乗籠４が利用階のフロアレベルにいないときは、安全装置用インターロック５５は作動しておらず、作動用部材５４のフック部５４ｃが安全用部材５２の係合部５８に係合し、作動用部材５４が安全用部材５２に連結された状態にある。
【００５４】
一方、乗籠４が利用階のフロアレベルにあるとき、図４に示すように、第１および第２の係合片４１，４２が第１および第２のローラー６２，６３の両側に位置する。この状態でかごドア１９の戸開が行われると、安全装置用インターロック５５は、ドア開閉用インターロック３１と同様に係合装置３７に係合する。
【００５５】
このとき、図５に示すように、安全装置用インターロック５５の第１のローラー６２が係合装置３７の第１の係合片４１に押されて図中左方向に移動し、その結果、腕部６１の先端部６１ａが上方に持ち上がる。これにより、安全装置用インターロック５５は、連結部材５６を上方に引き上げ、この連結部材５６を介して作動用部材５４のフック部５４ｃを上方に持ち上げる。作動用部材５４のフック部５４ｃが安全装置５１の係合部５８から上方に持ち上げられると、安全用部材５２に対する作動用部材５４の連結が解除される。
【００５６】
次に、エレベータのドアシステム１の全体の作用について説明する。  
エレベータ２の昇降路３内を点検するとき、乗籠４がいない階床のホールドア１７を開けることになる。詳しくは図８および図９に示すように、アンロックキー６５を使用して、エレベータホール１５からドア開閉用インターロック３１のフック部３５を持ち上げて、インターロックキャッチ３８に対するドア開閉用インターロック３１の係合を解除する。これにより、ホールドア１７が戸開可能な状態になり、作業員はホールドア１７を開けることができる。
【００５７】
このとき、図９に示すように、安全装置用インターロック５５は、操作されることがなく、作動用部材５４が安全用部材５２に連結された状態にある。したがってこの状態でホールドア１７を開けると、図３に示すように、作動用部材５４に連結された安全用部材５２がホールドア１７の戸開に連動してホール出入口１６に現れる。これにより、作業員は、安全用部材５２に保護された状態でホールドア１７に鍵をかける作業を行うことができる。
【００５８】
ホールドア１７に鍵をかけた作業員は、作動用部材５４のフック部５４ｃを手で持ち上げることで、安全用部材５２に対する作動用部材５４の連結を解除することができる。作動用部材５４との連結が解除された安全用部材５２は、収納装置５３の自動巻取り機能によって、収納装置５３に収納された初期状態まで復帰する。これにより、ホール出入口１６には安全用部材５２が存在しない状態になり、作業員は、ホール出入口１６から昇降路３内に入り、昇降路３内を点検することができる。
【００５９】
一方、点検作業が終了し、ホールドア１７を閉めると、作動用部材５４のフック部５４ｃが安全用部材５２の係合部５８に再び係合し、安全用部材５２が作動可能な状態になる。
【００６０】
また、点検作業時以外に何らかの事情で乗籠４がいない階床のホールドア１７が開いてしまった場合も同様に、ホールドア１７が戸開されると、ホールドア１７に連動して作動用部材５４に連結された安全用部材５２がホール出入口１６に現れる。これによりエレベータホール１５にいる乗客の保護が図られる。またその状態からホールドア１７を閉じるときは、ホールドア１７の戸閉に連動して収納装置５３が安全用部材５２を自動巻取りするため、ホールドア１７を簡単に閉じることができる。
【００６１】
図６および図７は、エレベータホール１５のフロアレベルよりも高い位置で乗籠４が停止してしまった場合の戸開の様子を示す。このようなフロアレベルよりもある程度高い位置で乗籠４が停止してしまった場合、ドア開閉用インターロック３１が解除されてホールドア１７の戸開は可能になるが、安全装置用インターロック５５は起動しないため、作動用部材に引っ掛った安全用部材５２がホールドア１７の戸開に連動してホール出入口１６に現れる。これにより乗籠４内にいる乗客の保護が図られる。
【００６２】
一方、通常運転時において乗籠４が利用階のフロアレベルに位置するとき、上述したように安全装置用インターロック５５が係合装置３７に係合し、安全用部材５２に対する作動用部材５４の連結が解除される。これにより、ホールドア１７の戸開が行われても、安全用部材５２は収納装置５３に待機した状態になり、ホール出入口１６には現れない。これにより乗客は、安全用部材５２に邪魔されることなく乗降することができる。
【００６３】
このような構成のエレベータのドアシステム１によれば、乗籠４がいない状態でホールドア１７が開いたときの昇降路３内への転落防止を、比較的簡単かつ安価な方法で図ることができる。すなわち、安全用部材５２を収納する収納装置５３と、安全用部材５２に着脱可能に連結されるとともに、安全用部材５２に連結された状態でホールドア１７が戸開したとき、安全用部材５２を収納装置５３からホール出入口１６へ引き出す作動用部材５４と、乗籠４がエレベータホール１５のフロアレベルにあるときに安全用部材５２に対する作動用部材５４の連結を解除する安全装置用インターロック５５とを備えると、乗籠４がフロアレベルにいるときには、安全用部材５２を作動させずに待機させるとともに、乗籠４がいない状態でホールドア１７が開いたとき、ホール出入口１６に安全用部材５２を展開することができる。
【００６４】
これにより、ホールドア１７の開閉は従来の動作と同じながら、乗籠４がその階床にいない状態でホールドア１７が開いたとき、エレベータホール１５にいる乗客や作業員は、安全用部材５２によって保護され、昇降路３内への転落する危険性を小さくすることができる。また、上記構成によれば、フロアレベルよりもある程度高い位置で乗籠４が停止し、ホールドア１７が開いてしまった場合、乗籠４内からエレベータホール１５へ乗客が転落する危険性も小さくすることができる。
【００６５】
この安全装置用インターロック５５をかごドア１９に設けられた係合装置３７によって作動する構成とすることで、安全装置用インターロック５５を起動および解除させる特殊な治具や機構を別に設ける必要がなく、上記安全装置５１を比較的簡単な構成で実現することができる。これは、エレベータのドアシステム１の省スペース化、および低コスト化などに大きく寄与する。
【００６６】
特に安全装置用インターロック５５がドア開閉用インターロック３１と鉛直方向に並んで設けられていると、従来用いられている係合装置３７によって作動する安全装置５１を実現することができる。
【００６７】
作動用部材５４と安全装置用インターロック５５との間に設けられた連結部材５６を備えると、安全装置用インターロック５５および作動用部材５４の設置位置の自由度が高まる。すなわち乗客等の安全を最も図れる任意の高さに安全用部材５２を設置することができる。これにより、乗客等の保護をより一層図ることができる。
【００６８】
安全用部材５２が、ホール出入口１６を横切るように延びるロープ部材であると、この安全用部材５２や収納装置５３を比較的小型に収めることができる。昇降路３内は、一般にスペースにあまり余裕がないので、安全装置５１を小さく収めることができると好ましい。作動用部材５４がホールドア１７に設けられ、収納装置５３が三方枠２６に設けられていると、サイドオープン形式のホールドア１７において安全装置５１を確実に作動させることができる。
【００６９】
（第２の実施形態）  
次に、本発明の第２の実施形態に係るエレベータのドアシステム１について、図１０および図１１を参照して説明する。なお上記第１の実施形態の構成と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。本実施形態に係るエレベータのドアシステム１は、例えば第１の実施形態と同様のエレベータ２に設けられる。
【００７０】
図１０および図１１に示すように、本実施形態に係るホールドア１７は、複数のドアパネル７１，７２を備える。ホールドア１７は、この複数のドアパネル７１，７２が互いに反対方向に退避するセンターオープン形式のドアである。ドアパネル７１，７２は、係合機構２０を介してかごドア１９に連動して動く駆動ドアパネル７１と、この駆動ドアパネル７１に従って動く従動ドアパネル７２とを含む。
【００７１】
ドア開閉用インターロック３１は、駆動ドアパネル７１に設けられている。インターロックキャッチ３８は、ドア開閉用インターロック３１に対向するようにして、駆動ドアパネル７１とは反対方向に退避する従動ドアパネル７２に設けられている。また乗籠４のかごドア１９には、ドア開閉用インターロック３１に係合する係合装置３７が設けられている。
【００７２】
図１１に示すように、本実施形態に係る安全用部材５２は、ホール出入口１６を横切るように現れるロープ部材である。本実施形態に係る収納装置５３は、従動ドアパネル７２に設けられている。作動用部材５４は、駆動ドアパネル７１に設けられるとともに、収納装置５３と略同じ高さに配置されている。
【００７３】
図１０に示すように、安全装置用インターロック５５は、ドア開閉用インターロック３１と鉛直方向に並ぶようにして駆動ドアパネル７１に設けられている。乗籠４が利用階のフロアレベルに位置するとき、安全装置用インターロック５５は、係合装置３７に係合し、連結部材５６を介して、安全用部材５２に対する作動用部材５４の連結を解除する。上記説明した以外のエレベータのドアシステム１およびエレベータ２の構成は上記第１の実施形態と同じである。
【００７４】
このような構成のエレベータのドアシステム１によれば、上記第１の実施形態と同様に、乗籠４がいない状態でホールドア１７が開いたときの昇降路３内への転落防止を、比較的簡単かつ安価な方法で図ることができる。
【００７５】
作動用部材５４がホールドア１７の一つのドアパネル７１に設けられ、収納装置５３がドアパネル７１とは反対方向に退避する他のドアパネル７２に設けられていると、センターオープン形式のホールドア１７において、上記第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７６】
（第３の実施形態）  
次に、本発明の第３の実施形態に係るエレベータのドアシステム１について、図１２および図１３を参照して説明する。なお上記第１の実施形態の構成と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。本実施形態に係るエレベータのドアシステム１は、例えば第１の実施形態と同様のエレベータ２に設けられる。
【００７７】
図１２および図１３に示すように、本実施形態に係るホールドア１７は、複数のドアパネル２２，２３が互いに同じ方向に退避するサイドオープン形式のドアである。ドア開閉用インターロック３１は、駆動ドアパネル２２に設けられている。インターロックキャッチ３８は、ドア開閉用インターロック３１に対向するようにして、三方枠２６に設けられえている。また乗籠４のかごドア１９には、ドア開閉用インターロック３１に係合する係合装置３７が設けられている。
【００７８】
本実施形態に係るエレベータのドアシステム１は、安全用部材５２に代えて、安全用部材８１を備える。図１３に示すように、安全用部材８１は、ホール出入口１６に向かい合うように広がるネット部材（すなわち安全ネット）である。収納装置８２は、例えば自動巻取り機能を有するとともに、安全用部材８１を収納する。これにより、安全用部材８１は、その大部分が収納装置８２に収納された第１の状態（図１２参照）と、作動部材５４に引き出されてホール出入口１６の例えば大部分を覆う第２の状態（図１３参照）との間で変形可能である。
【００７９】
本実施形態に係る収納装置８２は、三方枠２６に設けられている。作動用部材５４は、駆動ドアパネル２２に設けられている。図１２に示すように、安全装置用インターロック５５は、ドア開閉用インターロック３１と鉛直方向に並ぶようにして駆動ドアパネル２２に設けられている。
【００８０】
乗籠４が利用階のフロアレベルに位置するとき、安全装置用インターロック５５は、係合装置３７に係合し、連結部材５６を介して、安全用部材８１に対する作動用部材５４の連結を解除する。上記説明した以外のエレベータのドアシステム１およびエレベータ２の構成は上記第１の実施形態と同じである。
【００８１】
このような構成のエレベータのドアシステム１によれば、上記第１の実施形態と同様に、乗籠４がいない状態でホールドア１７が開いたときの昇降路３内への転落防止を、比較的簡単かつ安価な方法で図ることができる。
【００８２】
安全用部材８１がホール出入口１６に向かい合うように広がるネット部材であると、ロープ部材に比べてホール出入口１６が大きく覆われ、より高い安全性を実現することができる。作動用部材５４がホールドア１７に設けられ、収納装置８２が三方枠２６に設けられていると、サイドオープン形式のホールドア１７において安全装置５１を確実に作動させることができる。
【００８３】
（第４の実施形態）  
次に、本発明の第４の実施形態に係るエレベータのドアシステム１について、図１４および図１５を参照して説明する。なお上記第１ないし第３の実施形態の構成と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。本実施形態に係るエレベータのドアシステム１は、例えば第１の実施形態と同様のエレベータ２に設けられる。
【００８４】
図１４および図１５に示すように、本実施形態に係るホールドア１７は、複数のドアパネル７１，７２が互いに反対方向に退避するセンターオープン形式のドアである。ドア開閉用インターロック３１は、駆動ドアパネル７１に設けられている。インターロックキャッチ３８は、ドア開閉用インターロック３１に対向するようにして、従動ドアパネル７２に設けられている。また乗籠４のかごドア１９には、ドア開閉用インターロック３１に係合する係合装置３７が設けられている。
【００８５】
図１５に示すように、本実施形態に係る安全用部材８１は、ホール出入口１６に向かい合うように広がるネット部材である。本実施形態に係る収納装置８２は、従動ドアパネル７２に設けられている。作動用部材５４は、駆動ドアパネル７１に設けられている。図１４に示すように、安全装置用インターロック５５は、ドア開閉用インターロック３１と鉛直方向に並ぶようにして駆動ドアパネル７１に設けられている。
【００８６】
乗籠４が利用階のフロアレベルに位置するとき、安全装置用インターロック５５は、係合装置３７に係合し、連結部材５６を介して、安全用部材８１に対する作動用部材５４の連結を解除する。上記説明した以外のエレベータのドアシステム１およびエレベータ２の構成は上記第３の実施形態と同じである。
【００８７】
このような構成のエレベータのドアシステム１によれば、上記第１の実施形態と同様に、乗籠４がいない状態でホールドア１７が開いたときの昇降路３内への転落防止を、比較的簡単かつ安価な方法で図ることができる。
【００８８】
作動用部材５４がホールドア１７の一つのドアパネル７１に設けられ、収納装置８２がドアパネル７１とは反対方向に退避する他のドアパネル７２に設けられていると、センターオープン形式のホールドア１７において、上記第３の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００８９】
（第５の実施形態）  
次に、本発明の第５の実施形態に係るエレベータのドアシステム１について、図１６および図１７を参照して説明する。なお上記第１の実施形態の構成と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。本実施形態に係るエレベータのドアシステム１は、例えば第１の実施形態と同様のエレベータ２に設けられる。
【００９０】
図１６および図１７に示すように、本実施形態に係るホールドア１７は、複数のドアパネル２２，２３が互いに同じ方向に退避するサイドオープン形式のドアである。ドア開閉用インターロック３１は、駆動ドアパネル２２に設けられている。インターロックキャッチ３８は、ドア開閉用インターロック３１に対向するようにして、三方枠２６に設けられえている。また乗籠４のかごドア１９には、ドア開閉用インターロック３１に係合する係合装置３７が設けられている。
【００９１】
図１７に示すように、本実施形態に係る安全用部材５２は、ホール出入口１６を横切るように延びるロープ部材である。三方枠２６には、安全用部材５２が掛けられるシーブ９１が設けられている。シーブ９１は、例えば作動用部材５４と略同じ高さに配置されている。本実施形態に係る収納装置５３は、ホールシル２５の下部９２（すなわち床下部分）に設けられている。作動用部材５４は、駆動ドアパネル２２に設けられている。安全用部材５２は、収納装置５３からシーブ９１を経由して作動用部材５４に連結されている。
【００９２】
図１６に示すように、安全装置用インターロック５５は、ドア開閉用インターロック３１と鉛直方向に並ぶようにして駆動ドアパネル２２に設けられている。乗籠４が利用階のフロアレベルに位置するとき、安全装置用インターロック５５は、係合装置３７に係合し、連結部材５６を介して、安全用部材５２に対する作動用部材５４の連結を解除する。上記説明した以外のエレベータのドアシステム１およびエレベータ２の構成は上記第１の実施形態と同じである。
【００９３】
このような構成のエレベータのドアシステム１によれば、上記第１の実施形態と同様に、乗籠４がいない状態でホールドア１７が開いたときの昇降路３内への転落防止を、比較的簡単かつ安価な方法で図ることができる。
【００９４】
作動用部材５４がホールドア１７に設けられ、シーブ９１が三方枠２６に設けられると、収納装置５３の設置位置の自由度が高まる。ホールシル２５の下部９２は、例えばホールドア１７の背面側領域に比べてスペースの余裕がある。したがって、収納装置５３をホールシル２５の下部９２に設けると、収納装置５３の大きさの制限を緩和することができる。
【００９５】
（第６の実施形態）  
次に、本発明の第６の実施形態に係るエレベータのドアシステム１について、図１８および図１９を参照して説明する。なお上記第１および第５の実施形態の構成と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。本実施形態に係るエレベータのドアシステム１は、例えば第１の実施形態と同様のエレベータ２に設けられる。
【００９６】
図１８および図１９に示すように、本実施形態に係るホールドア１７は、複数のドアパネル７１，７２が互いに反対方向に退避するセンターオープン形式のドアである。
【００９７】
ドア開閉用インターロック３１は、駆動ドアパネル７１に設けられている。インターロックキャッチ３８は、ドア開閉用インターロック３１に対向するようにして、従動ドアパネル７２に設けられえている。また乗籠４のかごドア１９には、ドア開閉用インターロック３１に係合する係合装置３７が設けられている。
【００９８】
図１９に示すように、本実施形態に係る安全用部材５２は、ホール出入口１６を横切るように延びるロープ部材である。従動ドアパネル７２には、安全用部材５２が掛けられるシーブ９１が設けられている。シーブ９１は、例えば作動用部材５４と略同じ高さに配置されている。本実施形態に係る収納装置５３は、ホールシル２５の下部９２（すなわち床下部分）に設けられている。
【００９９】
図１９に示すように、収納装置５３は、例えばホールドア１７が全開されたときにシーブ９１と鉛直方向に重なる領域に設けられている。なお収納装置５３の設置位置はこれに限られない。作動用部材５４は、駆動ドアパネル７１に設けられている。安全用部材５２は、収納装置５３からシーブ９１を経由して作動用部材５４に連結されている。
【０１００】
図１８に示すように、安全装置用インターロック５５は、ドア開閉用インターロック３１と鉛直方向に並ぶようにして駆動ドアパネル７１に設けられている。乗籠４が利用階のフロアレベルに位置するとき、安全装置用インターロック５５は、係合装置３７に係合し、連結部材５６を介して、安全用部材５２に対する作動用部材５４の連結を解除する。上記説明した以外のエレベータのドアシステム１およびエレベータ２の構成は上記第２の実施形態と同じである。
【０１０１】
このような構成のエレベータのドアシステム１によれば、上記第１の実施形態と同様に、乗籠４がいない状態でホールドア１７が開いたときの昇降路３内への転落防止を、比較的簡単かつ安価な方法で図ることができる。
【０１０２】
作動用部材５４が駆動ドアパネル７１に設けられ、シーブ９１が従動ドアパネル７２に設けられると、収納装置５３の設置位置の自由度が高まる。収納装置５３をホールシル２５の下部９２に設けると、収納装置５３の大きさの制限を緩和することができる。
【０１０３】
（第７の実施形態）  
次に、本発明の第７の実施形態に係るエレベータのドアシステム１について、図２０および図２１を参照して説明する。なお上記第１の実施形態の構成と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。本実施形態に係るエレベータのドアシステム１は、例えば第１の実施形態と同様のエレベータ２に設けられる。
【０１０４】
図２０および図２１に示すように、本実施形態に係るホールドア１７は、複数のドアパネル２２，２３が互いに同じ方向に退避するサイドオープン形式のドアである。本実施形態に係るエレベータのドアシステム１は、安全用部材５２に代えて、安全用部材１０１を備える。
【０１０５】
図２０に示すように、安全用部材１０１は、ホール出入口１６の間口方向に延びるロープ部材１０２と、このロープ部材１０２に設けられた安全札１０３とを有する。安全札０３には、例えば「点検中」や「危ない！」、または「危険！！」などの注意を喚起する表示がされている。
【０１０６】
安全用部材１０１は、安全札１０３が三方枠２６の背面側に隠れた第１の状態（図２０参照）と、作動用部材５４に引き出されて安全札１０３がホール出入口１６に現れる第２の状態（図２１参照）との間で変形可能である。
【０１０７】
図２０に示すように、安全装置用インターロック５５は、ドア開閉用インターロック３１と鉛直方向に並ぶようにして駆動ドアパネル２２に設けられている。安全装置用インターロック５５は、例えばドア開閉用インターロック３１よりも上方に設けられている。なお安全装置用インターロック５５は、例えばドア開閉用インターロック３１よりも下方に設けてもよい。
【０１０８】
本実施形態に係る安全装置用インターロック５５の腕部６１の先端部６１ａには、作動用部材５４が一体に設けられている。作動用部材５４は、安全装置用インターロック５５の回動に伴い、上下方向に揺動可能である。作動用部材５４は、ロープ部材１０２の端部に設けられた係合部に着脱可能に係合するフック部５４ｃを備える。
【０１０９】
乗籠４が利用階のフロアレベルに位置するとき、安全装置用インターロック５５は、係合装置３７に係合し、安全用部材１０１に対する作動用部材５４の連結を解除する。上記説明した以外のエレベータのドアシステム１およびエレベータ２の構成は上記第１の実施形態と同じである。
【０１１０】
このような構成のエレベータのドアシステム１によれば、上記第１の実施形態と同様に、乗籠４がいない状態でホールドア１７が開いたときの昇降路３内への転落防止を、比較的簡単かつ安価な方法で図ることができる。
【０１１１】
安全用部材１０１が、ロープ部材１０２に設けられた安全札１０３を有すると、乗客に対して注意を喚起することができる。例えば安全装置用インターロック５５がドア開閉用インターロック３１よりも上方に設けられていると、図２０および図２１中に二点差線で示すように、第１の実施形態に係る安全装置５１を併設することができる。
【０１１２】
なお、例えば上記第２の実施形態で説明したセンターオープン形式のエレベータのドアシステム１において、本実施形態のような安全用部材１０１を用いてもよい。
【０１１３】
以上、本発明の第１ないし第７の実施形態に係るエレベータのドアシステム１について説明したが、本発明はこれらに限られるものではない。例えば第１ないし第７の実施形態に係る各構成要素は適宜組み合わせて用いてもよい。
【０１１４】
また本発明は、上記第１ないし第７の実施形態で説明した構造および形状に限定されるものではない。例えば上記説明した安全装置用インターロックは、２つの係合片を有する係合装置３７に係合するものであるが、安全装置用インターロックは、係合片が一つからなる係合装置によって作動するものでもよい。本発明に係るエレベータのドアシステムは、一つの乗籠出入口を有する乗籠に限定されることなく、例えば直行する方向に沿って設けられた２つの乗籠出入口、または隣接する側板に分かれて設けられた２つの乗籠出入口を有するエレベータにおいても適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るエレベータの全体を概略的に示す図。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るホールドアの閉じた状態を示す背面図。
【図３】図２中に示されたホールドアの開かれた状態を示す背面図。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るドア開閉インターロックの通常の開閉時の動作前の状態を示す背面図。
【図５】図４中に示されたドア開閉インターロックの通常の開閉時の動作後の状態を示す背面図。
【図６】図４中に示されたドア開閉インターロックのフロアレベルよりも高い位置での開閉時の動作前の状態を示す背面図。
【図７】図４中に示されたドア開閉インターロックのフロアレベルよりも高い位置での開閉時の動作後の状態を示す背面図。
【図８】図４中に示されたドア開閉インターロックの点検時の動作前の状態を示す背面図。
【図９】図４中に示されたドア開閉インターロックの点検時の動作後の状態を示す背面図。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係るホールドアの閉じた状態を示す背面図。
【図１１】図１０中に示されたホールドアの開かれた状態を示す背面図。
【図１２】本発明の第３の実施形態に係るホールドアの閉じた状態を示す背面図。
【図１３】図１２中に示されたホールドアの開かれた状態を示す背面図。
【図１４】本発明の第４の実施形態に係るホールドアの閉じた状態を示す背面図。
【図１５】図１４中に示されたホールドアの開かれた状態を示す背面図。
【図１６】本発明の第５の実施形態に係るホールドアの閉じた状態を示す背面図。
【図１７】図１６中に示されたホールドアの開かれた状態を示す背面図。
【図１８】本発明の第６の実施形態に係るホールドアの閉じた状態を示す背面図。
【図１９】図１８中に示されたホールドアの開かれた状態を示す背面図。
【図２０】本発明の第７の実施形態に係るホールドアの閉じた状態を示す背面図。
【図２１】図２０中に示されたホールドアの開かれた状態を示す背面図。
【符号の説明】
【０１１６】
１…エレベータのドアシステム、４…乗籠、１５…エレベータホール、１６…ホール出入口、１７…ホールドア、１９…かごドア、２２，２３，７１，７２…ドアパネル、２５…ホールシル、２６…三方枠、３１…ドア開閉用インターロック、３７…係合装置、５２，８１，１０１…安全用部材、５３，８２…収納装置、５４…作動用部材、５５…安全装置用インターロック、５６…連結部材、９１…シーブ、１０２…ロープ部材、１０３…安全札。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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