(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケットの再送間隔の異なる少なくとも第１及び第２システムが共存する地域で使用される移動通信用の基地局装置であって、
第１及び第２システム双方の各ユーザ装置の無線リソースを決定するスケジューリング手段と、
下り制御チャネル及び下り共有データチャネルを送信する送信手段と、
前記下り共有データチャネルに対する送達確認情報を含む上り制御チャネルを受信する受信手段と、
を有し、前記下り制御チャネルは複数の制御チャネルエレメントを含み、各ユーザ装置宛の制御情報は１つ以上の制御チャネルエレメントに対応付けられ、
下り共有データチャネルを受信した各ユーザ装置が上り制御チャネルを送信するのに使用する無線リソースは、前記各ユーザ装置宛の制御情報がどの制御チャネルエレメントに対応していたかに応じて指定され、
前記第１システムのユーザ装置に或るサブフレームの下り共有データチャネルが割り当てられ、該ユーザ装置宛の制御情報が或る制御チャネルエレメントに割り当てられていた場合であって、該或るサブフレームから所定期間後のサブフレームの下り共有データチャネルが、前記第２システムのユーザ装置に割り当てられる場合、該第２システムのユーザ装置宛の制御情報は、前記或る制御チャネルエレメントとは別の制御チャネルエレメントに対応付けられるようにスケジューリングを行う基地局装置。
【請求項２】
パケットの再送間隔の異なる少なくとも第１及び第２システムが共存する地域で使用される移動通信用の基地局装置であって、
第１及び第２システム双方の各ユーザ装置の無線リソースを決定するスケジューリング手段と、
下り制御チャネル及び下り共有データチャネルを送信する送信手段と、
前記下り共有データチャネルに対する送達確認情報を含む上り制御チャネルを受信する受信手段と、
を有し、前記下り制御チャネルは複数の制御チャネルエレメントを含み、各ユーザ装置宛の制御情報は１つ以上の制御チャネルエレメントに対応付けられ、
下り共有データチャネルを受信した各ユーザ装置が上り制御チャネルを送信するのに使用する無線リソースは、前記各ユーザ装置宛の制御情報がどの制御チャネルエレメントに対応していたかに応じて指定され、
上り制御チャネル用の無線リソースは、前記第１及び第２システム各々に別個に用意されるようにした基地局装置。
【請求項３】
パケットの再送間隔の異なる少なくとも第１及び第２システムが共存する地域で使用される移動通信用の基地局装置であって、
第１及び第２システム双方の各ユーザ装置の無線リソースを決定するスケジューリング手段と、
下り制御チャネル及び下り共有データチャネルを送信する送信手段と、
前記下り共有データチャネルに対する送達確認情報を含む上り制御チャネルを受信する受信手段と、
を有し、前記下り制御チャネルは複数の制御チャネルエレメントを含み、各ユーザ装置宛の制御情報は１つ以上の制御チャネルエレメントに対応付けられ、
下り共有データチャネルを受信した各ユーザ装置が上り制御チャネルを送信するのに使用する無線リソースは、前記各ユーザ装置宛の制御情報がどの制御チャネルエレメントに対応していたかに応じて指定され、
前記第１システムのユーザ装置に或るサブフレームの下り共有データチャネルが割り当てられ、該ユーザ装置宛の制御情報が或る制御チャネルエレメントに割り当てられていた場合であって、該或るサブフレームから所定期間後のサブフレームの下り共有データチャネルが、前記第２システムのユーザ装置に割り当てられる場合、前記第２システムのユーザ装置宛の制御情報には、前記第１システムのユーザ装置宛の制御情報と同じ制御チャネルエレメントが対応付けられるが、異なる拡散符号で拡散されるようにした基地局装置。
【請求項４】
前記拡散符号の相違は、拡散符号を指定する符号番号のオフセット量で指定される請求項３に記載の基地局装置。
【請求項５】
パケットの再送間隔の異なる少なくとも第１及び第２システムが共存する地域で使用される移動通信用の基地局装置であって、
第１及び第２システム双方の各ユーザ装置の無線リソースを決定するスケジューリング手段と、
下り制御チャネルを送信する送信手段と、
前記スケジューリング情報に従って送信された上り共有データチャネルを受信する手段と、
を有し、前記上り共有データチャネルに対する送達確認情報は、スケジューリング情報を含む下り制御チャネルにより、又はスケジューリング情報を含まない下り制御チャネルによりユーザ装置に通知され、
前記送達確認情報は、前記第１システムの場合より前記第２システムの場合の方が短期間の内に送信され、
上り共有データチャネル用の無線リソースは、前記第１及び第２システム各々で別個に確保され、
各ユーザ装置へ通知される送達確認情報は、各ユーザ装置がどのリソースブロックで上り共有データ信号を送信したかに応じて異なる周波数に対応付けられ、
前記第１システムのユーザ装置宛の送達確認情報と前記第２システムのユーザ装置宛の送達確認情報とが同じ周波数に対応付けられる場合、各送達確認情報は異なる拡散符号で拡散されるようにした基地局装置。
【請求項６】
前記拡散符号の相違は、拡散符号を指定する符号番号のオフセット量で指定される請求項５に記載の基地局装置。
【請求項７】
パケットの再送間隔の異なる少なくとも第１及び第２システムが共存する地域で使用される移動通信用のユーザ装置であって、
下り制御チャネル及び下り共有データチャネルを受信する受信手段と、
前記下り共有データチャネルに対する送達確認情報を含む上り制御チャネルを送信する送信手段と、
を有し、前記下り制御チャネルは複数の制御チャネルエレメントを含み、各ユーザ装置宛の制御情報は１つ以上の制御チャネルエレメントに対応付けられ、
前記上り制御チャネルに使用される無線リソースは、当該ユーザ装置宛の制御情報がどの制御チャネルエレメントに対応していたかに応じて指定され、
上り制御チャネル用の無線リソースは、前記第１及び第２システム各々に別個に用意されるようにしたユーザ装置。
【請求項８】
パケットの再送間隔の異なる少なくとも第１及び第２システムが共存する地域で使用される移動通信用のユーザ装置であって、
下り制御チャネル及び下り共有データチャネルを受信する受信手段と、
前記下り共有データチャネルに対する送達確認情報を含む上り制御チャネルを送信する送信手段と、
を有し、前記下り制御チャネルは複数の制御チャネルエレメントを含み、各ユーザ装置宛の制御情報は１つ以上の制御チャネルエレメントに対応付けられ、
前記上り制御チャネルに使用される無線リソースは、当該ユーザ装置宛の制御情報がどの制御チャネルエレメントに対応していたかに応じて指定され、
前記第１システムのユーザ装置に或るサブフレームの下り共有データチャネルが割り当てられ、該ユーザ装置宛の制御情報が或る制御チャネルエレメントに割り当てられていた場合であって、該或るサブフレームから所定期間後のサブフレームの下り共有データチャネルが、前記第２システムの当該ユーザ装置に割り当てられる場合、当該ユーザ装置宛の制御情報には、前記第１システムのユーザ装置宛の制御情報と同じ制御チャネルエレメントが対応付けられるが、異なる拡散符号で拡散されるユーザ装置。
【請求項９】
前記拡散符号の相違は、拡散符号を指定する符号番号のオフセット量で指定される請求項８に記載のユーザ装置。
【請求項１０】
パケットの再送間隔の異なる少なくとも第１及び第２システムが共存する地域で使用される方法であって、
前記第１及び第２システム双方の各ユーザ装置の無線リソースを基地局装置で決定するスケジューリングステップと、
下り制御チャネル及び下り共有データチャネルがユーザ装置へ伝送されるステップと、
前記下り共有データチャネルに対する送達確認情報を含む上り制御チャネルが基地局装置で受信されるステップと、
を有し、前記下り制御チャネルは複数の制御チャネルエレメントを含み、各ユーザ装置宛の制御情報は１つ以上の制御チャネルエレメントに対応付けられ、
下り共有データチャネルを受信した各ユーザ装置が上り制御チャネルを送信するのに使用する無線リソースは、前記各ユーザ装置宛の制御情報がどの制御チャネルエレメントに対応していたかに応じて指定され、
前記第１システムのユーザ装置に或るサブフレームの下り共有データチャネルが割り当てられ、該ユーザ装置宛の制御情報が或る制御チャネルエレメントに割り当てられていた場合であって、該或るサブフレームから所定期間後のサブフレームの下り共有データチャネルが、前記第２システムのユーザ装置に割り当てられる場合、該第２システムのユーザ装置宛の制御情報は、前記或る制御チャネルエレメントとは別の制御チャネルエレメントに対応付けられるようにした方法。
【請求項１１】
パケットの再送間隔の異なる少なくとも第１及び第２システムが共存する地域で使用される方法であって、
前記第１及び第２システム双方の各ユーザ装置の無線リソースを基地局装置で決定するスケジューリングステップと、
下り制御チャネル及び下り共有データチャネルがユーザ装置へ伝送されるステップと、
前記下り共有データチャネルに対する送達確認情報を含む上り制御チャネルが基地局装置で受信されるステップと、
を有し、前記下り制御チャネルは複数の制御チャネルエレメントを含み、各ユーザ装置宛の制御情報は１つ以上の制御チャネルエレメントに対応付けられ、
下り共有データチャネルを受信した各ユーザ装置が上り制御チャネルを送信するのに使用する無線リソースは、前記各ユーザ装置宛の制御情報がどの制御チャネルエレメントに対応していたかに応じて指定され、
上り制御チャネル用の無線リソースは、前記第１及び第２システム各々に別個に用意されるようにした方法。
【請求項１２】
パケットの再送間隔の異なる少なくとも第１及び第２システムが共存する地域で使用される方法であって、
前記第１及び第２システム双方の各ユーザ装置の無線リソースを基地局装置で決定するスケジューリングステップと、
スケジューリング情報を含む下り制御チャネルと、下り共有データチャネルとがユーザ装置へ電送されるステップと、
前記下り共有データチャネルに対する送達確認情報を含む上り制御チャネルが基地局装置で受信されるステップと、
を有し、前記下り制御チャネルは複数の制御チャネルエレメントを含み、各ユーザ装置宛の制御情報は１つ以上の制御チャネルエレメントに対応付けられ、
下り共有データチャネルを受信した各ユーザ装置が上り制御チャネルを送信するのに使用する無線リソースは、前記各ユーザ装置宛の制御情報がどの制御チャネルエレメントに対応していたかに応じて指定され、
前記第１システムのユーザ装置に或るサブフレームの下り共有データチャネルが割り当てられ、該ユーザ装置宛の制御情報が或る制御チャネルエレメントに割り当てられていた場合であって、該或るサブフレームから所定期間後のサブフレームの下り共有データチャネルが、前記第２システムのユーザ装置に割り当てられる場合、前記第２システムのユーザ装置宛の制御情報には、前記第１システムのユーザ装置宛の制御情報と同じ制御チャネルエレメントが対応付けられるが、異なる拡散符号で拡散されるようにした方法。
【請求項１３】
パケットの再送間隔の異なる少なくとも第１及び第２システムが共存する地域で使用される方法であって、
前記第１及び第２システム双方の各ユーザ装置の無線リソースを基地局装置で決定するスケジューリングステップと、
下り制御チャネルがユーザ装置へ伝送されるステップと、
前記スケジューリング情報に従って送信された上り共有データチャネルが基地局装置で受信されるステップと、
を有し、前記上り共有データチャネルに対する送達確認情報は、スケジューリング情報を含む下り制御チャネルにより、又はスケジューリング情報を含まない下り制御チャネルによりユーザ装置に通知され、
前記送達確認情報は、前記第１システムの場合より前記第２システムの場合の方が短期間の内に送信され、
上り共有データチャネル用の無線リソースは、前記第１及び第２システム各々で別個に確保され、
各ユーザ装置へ通知される送達確認情報は、各ユーザ装置がどのリソースブロックで上り共有データ信号を送信したかに応じて異なる周波数に対応付けられ、
前記第１システムのユーザ装置宛の送達確認情報と前記第２システムのユーザ装置宛の送達確認情報とが同じ周波数に対応付けられる場合、各送達確認情報は異なる拡散符号で拡散されるようにした方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動通信の技術分野に関連し、特に次世代移動通信技術を用いる移動通信システム、基地局装置、ユーザ装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の技術分野では、いわゆる第３世代の後継となる移動通信方式が、ワイドバンド符号分割多重接続(W-CDMA)方式の標準化団体３ＧＰＰにより検討されている。特に、W-CDMA方式、高速ダウンリンクパケットアクセス(HSDPA)方式及び高速アップリンクパケットアクセス（HSUPA）方式等の後継として、ロングタームエボリューション(LTE:  Long  Term  Evolution)だけでなく更に後続の移動通信方式に関する検討も進められている。LTE方式のシステムの後継としては、例えばＬＴＥアドバンスト(LTE-Advanced)又は第４世代移動通信システム等が挙げられる。
【０００３】
図１は移動通信システムの概念図を示す。移動通信システムは、セル50と、セル50内に在圏するユーザ装置1001,1002,1003と、ユーザ装置と無線通信する基地局装置200と、基地局装置に接続された上位ノード300と、上位ノードに接続されたコアネットワーク400とを含む。上位ノード300は、例えば無線ネットワークコントローラ(RNC)でもよいし、アクセスゲートウエイ(aGW)でもよいし、モビリティマネジメントエンティティ(MME)等でもよい。
【０００４】
LTE方式のシステムにおける下りリンクの無線アクセス方式は、直交周波数分割多重接続(OFDM:  Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing)方式である。上りリンクについてはシングルキャリア周波数分割多重接続(SC-FDMA:  Single-Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）方式が使用される。しかしながら別システムでは上りリンクにマルチキャリア方式が使用されてもよい。
【０００５】
OFDM方式は、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータを載せて伝送を行うマルチキャリア伝送方式である。サブキャリアを周波数軸上に直交させながら密に並べることで高速伝送を実現し、周波数の利用効率を上げることが期待できる。
【０００６】
SC-FDMA方式は、周波数帯域を端末毎に分割し、複数の端末間で異なる周波数帯域を用いて伝送するシングルキャリア伝送方式である。端末間の干渉を簡易且つ効果的に低減することができることに加えて送信電力の変動を小さくできるので、この方式は端末の低消費電力化及びカバレッジの拡大等の観点から好ましい。
【０００７】
LTEシステムでは、下りリンクでも上りリンクでもユーザ装置に１つ以上のリソースブロック(RB:  Resource  Block)又はリソースユニット(RU:  Resource  Unit)を割り当てることで通信が行われる。リソースブロックはシステム内の多数のユーザ装置で共有される。基地局装置は、LTEでは１ｍｓであるサブフレーム(Sub-frame)毎に、複数のユーザ装置の内どのユーザ装置にリソースブロックを割り当てるかを決定する。サブフレームは送信時間間隔(TTI)と呼ばれてもよい。無線リソースの割り当ての決定はスケジューリングと呼ばれる。下りリンクではスケジューリングで選択されたユーザ装置宛に、基地局装置は１以上のリソースブロックで共有データチャネルを送信する。この共有データチャネルは、下り物理共有チャネル(PDSCH: Physical  Downlink  Shared  CHannel)と呼ばれる。上りリンクではスケジューリングで選択されたユーザ装置が、１以上のリソースブロックで基地局装置に共有チャネルを送信する。この共有チャネルは、上り物理共有チャネル(PUSCH: Physical  Uplink  Shared  CHannel)と呼ばれる。
【０００８】
上述したような共有チャネルを用いた通信システムにおいては、原則としてサブフレーム毎にどのユーザ装置に共有チャネルを割り当てるかをシグナリング（通知）する必要がある。このシグナリングに用いられる制御チャネルは、物理下りリンク制御チャネル(PDCCH:  Physical  Downlink  Control  CHannel)または下りL1/L2制御チャネル (DL-L1/L2  Control  Channel)と呼ばれる。下り制御信号には、このPDCCHに加えて、物理制御フォーマットインジケータチャネル(PCFICH:  Physical  Control  Format  Indicator  CHannel）や、物理ハイブリッドARQインジケータチャネル(PHICH:  Physical  Hybrid  ARQ  Indicator  CHannel)等が含まれてもよい。
【０００９】
PDCCHには、例えば次の情報が含まれてよい（これについては例えば、非特許文献１参照）：
・下りスケジューリンググラント(Downlink  Scheduling  Grant)、
・上りリンクスケジューリンググラント(Uplink  Scheduling  Grant)、
・オーバロードインジケータ(Overload  Indicator)及び
・送信電力制御コマンドビット(Transmission  Power  Control  Command Bit)。
【００１０】
下りスケジューリング情報には、例えば、下りリンクの共有チャネルに関する情報が含まれ、具体的には、下りリンクのリソースブロックの割り当て情報、ユーザ装置の識別情報(UE-ID)、ストリーム数、プリコーディングベクトル(Pre-coding  Vector)に関する情報、データサイズ、変調方式、HARQ(Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest)に関する情報等が含まれる。
【００１１】
また、上りリンクスケジューリンググラントには、例えば、上りリンクの共有チャネルに関する情報が含まれ、具体的には、上りリンクのリソースの割り当て情報、ユーザ装置の識別情報(UE-ID)、データサイズ、変調方式、上りリンクの送信電力情報、アップリンクMIMO(Uplink  MIMO)におけるデモジュレーションレファレンスシグナル(Demodulation Reference Signal)の情報等が含まれる。
【００１２】
PCFICHは、PDCCHのフォーマットを通知するための情報である。より具体的には、PDCCHのマッピングされるOFDMシンボル数が、PCFICHにより通知される。LTEでは、PDCCHのマッピングされるOFDMシンボル数は１，２又は３であり、サブフレームの先頭のOFDMシンボルから順にマッピングされる。
【００１３】
PHICHは、上りリンクで伝送されたPUSCHについて再送を要するか否かを示す送達確認情報(ACK/NACK:  Acknowledgement/Non-Acknowledgement  information) を含む。PHICHは１パケットのような伝送単位毎に正否を表すので、基本的には１ビットで表現できる。従ってそのままでは無線伝送に有利ではない。このため、何人分かのPHICHが集められて多ビットの情報を構成し、その情報が符号多重方式で多重拡散され、無線伝送される。
【００１４】
なお、用語の定義の問題であるが、PDCCH、PCFICH及びPHICHは上記のようにそれぞれ対等な独立したチャネルとして定義されてもよいし、或いはPDCCHの中にPCFICH及びPHICHが含まれるように定義されてもよい。
【００１５】
上りリンクではPUSCHによりユーザデータ(通常のデータ信号)及びそれに付随する制御情報が伝送される。また、PUSCHとは別に、上りリンク制御チャネル（PUCCH:  Physical  Uplink  Control  CHannel）により、下りリンクの品質情報(CQI:  Channel  Quality  Indicator)及びPDSCHの送達確認情報(ACK/NACK)等が伝送される。ＣＱＩは、下りリンクにおける共有物理チャネルのスケジューリング処理や適応変復調及び符号化処理(AMCS:  Adaptive  Modulation  and  Coding  Scheme)等に使用される。上りリンクでは、ランダムアクセスチャネル(RACH)や、上下リンクの無線リソースの割り当て要求を示す信号等も必要に応じて伝送される。
【非特許文献１】3GPP  R1-070103,  Downlink  L1/L2  Control  Signaling  Channel  Structure:  Coding
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
上記のような移動通信システムは無線リンクを含むので、有線システムでは生じない種類の信号遅延が生じる。この信号遅延は、無線インターフェース遅延又はエアインターフェース遅延と呼んでもよい。通信の高速化を図る観点から、この信号遅延ができるだけ削減されるべきことは言うまでもない。
【００１７】
図２はエアインターフェース遅延の内訳を示す。図２に示されるように、エアインターフェース遅延だけでなく、伝送路遅延及びRNC内での処理遅延等も存在するが、伝送路遅延及びRNC内処理遅延はかなり短くすることが可能であり、本願では重要でないので無視することにする。概して、エアインターフェース遅延は、(a)送信遅延、(b)再送遅延及び(c)受信遅延を含む。(a)送信遅延は、送信を開始し、全ての送信信号を完了するまでの期間を表す。例えば、１TTI分のデータを送信する場合、送信処理に要する遅延を考慮すると、全体で例えば1.5TTI程度の期間を要する。(b)再送遅延は、再送制御(HARQ)が行われる場合に要する遅延を表す。あるTTIで送信されたデータについて再送を要する場合、8TTI後に再送が行われるようにシステムで決められていたとする。無線伝搬状況に応じて、再送を要する場合と要しない場合がある。50%の確率で再送が必要になったとすると、平均的に8TTI×1/2=4TTI程度の遅延が発生することになる。(c)受信遅延は、送信されたデータを受信し、復調するのに要する期間を表す。1TTI分のデータを受信する場合、例えば2TTI程度の期間を要する。従って、エアインターフェース遅延は全体で約7.5TTI程度に見積もることができる。この内、最も大きな割合を占めるのは再送遅延なので、これを短縮できれば、より高速な無線アクセスを実現できるようになる。
【００１８】
一方、新旧様々なシステムが同一地域に並存する場合、新システムが旧システムと後方互換性又は共存性(Backward  Compatibility)を十分に備えていることは極めて重要である。特に，同一周波数で新旧のシステムが同時に送受信される構成（W-CDMAとHSDPAがこれに当る）は，新システムの速やかな導入を行うことができる。さもなくば、旧システムから新システムへの移行が速やかに進みにくくなってしまう。
【００１９】
本発明の課題は、旧システムとの後方互換性を確保しつつ，具体的には同一周波数で新システムと旧システムが共存する状態で，新システムのエアインターフェースによる遅延を短縮することである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明の一形態では、パケットの再送間隔の異なる少なくとも第１及び第２システムが共存する地域で使用される移動通信用の基地局装置が使用される。基地局装置は、第１及び第２システム双方の各ユーザ装置の無線リソースを決定するスケジューリング手段と、下り制御チャネル及び下り共有データチャネルを送信する送信手段と、前記下り共有データチャネルに対する送達確認情報を含む上り制御チャネルを受信する受信手段とを有する。前記下り制御チャネルは複数の制御チャネルエレメントを含み、各ユーザ装置宛の制御情報は１つ以上の制御チャネルエレメントに対応付けられる。下り共有データチャネルを受信した各ユーザ装置が上り制御チャネルを送信するのに使用する無線リソースは、前記各ユーザ装置宛の制御情報がどの制御チャネルエレメントに対応していたかに応じて指定される。
【００２１】
前記第１システムのユーザ装置に或るサブフレームの下り共有データチャネルが割り当てられ、該ユーザ装置宛の制御情報が或る制御チャネルエレメントに割り当てられていた場合であって、該或るサブフレームから所定期間後のサブフレームの下り共有チャネルが、前記第２システムのユーザ装置に割り当てられる場合、該第２システムのユーザ装置宛の制御情報は、前記或る制御チャネルエレメントとは別の制御チャネルエレメントに対応付けられてもよい。
【００２２】
或いは、上り制御チャネル用の無線リソースは、前記第１及び第２システム各々に別個に用意されていてもよい。
【００２３】
或いは、前記第２システムのユーザ装置宛の制御情報には、前記第１システムのユーザ装置宛の制御情報と同じ制御チャネルエレメントが対応付けられるが、異なる拡散符号で拡散されてもよい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、旧システムとの後方互換性を確保しつつ新システムのエアインターフェースによる遅延を短縮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
説明の便宜上、本発明は以下の観点から説明されるが、各項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載されている事項が必要に応じて組み合わせられてもよいし。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされるが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。
【００２６】
１．下り信号フォーマット
２．上り信号フォーマット
３．第１の動作例
４．第２の動作例
５．基地局装置
６．ユーザ装置
【実施例１】
【００２７】
＜１．下り信号フォーマット＞
図３はサブフレーム構成の一例を示す。下りリンク伝送では、１サブフレームは例えば0.5msや1ms等であり、１サブフレームの中に14個のOFDMシンボルが存在する。図３において、時間軸方向の番号(#1,#2,#3,...,#14)はOFDMシンボルを識別する番号を示し、周波数軸方向の番号(#1,#2,#3,...,#L-1,#L,Lは正の整数）はリソースブロックを識別する番号を示す。
【００２８】
サブフレームの先頭のＭ個のOFDMシンボルには、上記物理下りリンク制御チャネルPDCCH等がマッピングされる。Ｍの値としては、１、２、３の３通りが設定される。図３においては、１サブフレームの先頭から２つのOFDMシンボル、すなわち、OFDMシンボル＃１及び＃２に上記物理下りリンク制御チャネルがマッピングされている(即ち、M=2である。)。そして、上記物理下りリンク制御チャネルPDCCHがマッピングされるOFDMシンボル以外のOFDMシンボルにおいて、ユーザデータや同期チャネル (SCH:  Synchronization  Channel)、報知チャネル(BCH:  Physical  Broadcast  Channel)、及び／又はパーシステントスケジューリング(Persistent  Scheduling)の適用されるデータチャネル等がマッピングされる。
【００２９】
図４は先頭から２つのOFDMシンボルに６つのPDCCHがマッピングされている様子を模式的に示している。上述したユーザデータとは、例えば、ウェブブラウジング、ファイル転送（FTP）、音声パケット（VoIP）等によるＩＰパケットや、無線リソース制御(RRC:  Radio  Resource  Control)の処理のための制御信号などである。ユーザデータは、トランスポートチャネルのDL-SCHにマッピングされ、物理チャネルのPDSCHで伝送される。
【００３０】
図３の例では、周波数方向において、システム帯域の中にＬ個のリソースブロックが用意されている。１リソースブロック当たりの周波数帯域は、例えば180kHzであり、１リソースブロックの中に例えば12個のサブキャリアが存在する。また、リソースブロックの総数Ｌは、システム帯域幅が5MHzの場合には25個、システム帯域幅が10MHzの場合には50個、システム帯域幅が20MHzの場合には100個等の数をとってもよい。説明の便宜上、１つのOFDMシンボルの占める時間及び１つのサブキャリアで占める周波数で特定される無線リソースは、リソースエレメント(RE:  Resource  Element)と言及される。
【００３１】
ユーザ装置は、下り信号を受信すると、サブフレームから制御信号と他の信号を分離する。先ず、PCFICHの値を判定することで、そのサブフレームの中でいくつのOFDMシンボルが制御信号に割り当てられているかが判定される。次に、ユーザ装置は、ブラインド検出を行って自装置宛の制御信号の存否を確認する。概して、ブラインド検出は、検出開始位置(特定のリソースエレメント)とチャネル符号化率との可能な組み合わせの各々について、自装置の識別情報(UE-ID)を用いた誤り判定結果に基づいて行われる。
【００３２】
図５はチャネル符号化率の異なるPDCCHが同じサブフレームに多重される様子を模式的に示している。より長く描かれているPDCCHは、より小さなチャネル符号化率で符号化されている。例えば、PDCCH#2は、PDCCH#1のチャネル符号化率Rよりも小さなチャネル符号化率R/2で符号化される。検出開始位置やチャネル符号化率に多くの選択肢が存在すると、ブラインド検出に要する演算処理負担は過大になり、ユーザ装置にとって負担が大きくなってしまうことが懸念される。このため、ブラインド検出の開始位置が、上向きの矢印で示されているような特定の位置に制限される。これにより、開始位置に関する選択肢数を減少させることができる。なお、説明の便宜上、ブラインド検出の開始位置の候補は、所定数個のリソースエレメント毎に設定され、その所定数個のリソースエレメントは制御チャネルエレメント(CCE:  Control  Channel  Element)と言及される。CCEは制御情報のマッピング開始位置に対応する。図５の場合、上向きの矢印で６つの制御チャネルエレメント(の開始位置)が示されている。リソースエレメントとは、１つのサブキャリア及び１つのOFDMシンボルで特定されるリソースの単位である。
【００３３】
＜２．上り信号フォーマット＞
図６は上りリンクにおける信号フォーマット例を示す。図示の例では、データチャネルの伝送用にリソースブロックが割り当てられているか否かで制御情報の伝送法が異なる。データチャネルの伝送用にリソースブロックが割り当てられていなかった場合、ユーザが基地局装置に送信するL1/L2制御チャネル(#0,#1,#2,#3)は、第1及び第２制御帯域で周波数ホッピングしながら送信される。しかしながら、データチャネルの伝送用にリソースブロックが割り当てられていた場合、制御情報はそのリソースブロックで伝送される。この場合、制御情報とデータチャネルは時分割多重方式で多重される。図示の例では、ユーザ装置UE11〜UE15にはリソースブロックが割り当てられ、そのリソースブロックで各自のデータチャネル及び制御情報が伝送される。なお、第１及び第２制御帯域を図示のようにホッピングさせているのは、周波数ダイバーシチ効果を得るためである。上りリンクにシングルキャリア方式が使用される場合、第１及び第２制御帯域は同一ユーザにより同時には使用されない。しかしながら、上りリンクにマルチキャリア方式が使用される場合、図示の例とは異なり、第１及び第２制御帯域が同一ユーザにより同時に使用されてもよい。
【００３４】
＜３．第１の動作例−下りリンクのデータ伝送＞
以下に説明される動作例では、再送期間の異なる新旧２つのシステムが同じ地域でサービスを提供しているものとする。旧システムの典型例はLTE方式の移動通信システムであるが、他のシステムでもよい。新システムの典型例はＬＴＥアドバンストシステムであるが、他のシステムでもよい。説明の便宜上、新旧２つのシステムが登場するが、このことは本発明に必須でない。再送期間又はRTD(Round  Trip  Delay)の異なる複数のシステムが共存する場合に本発明は広く適用可能である。
【００３５】
図７に示されるように、物理下りリンク共有データチャネル(PDSCH)が伝送され、その送達確認情報(ACK/NACK)が物理上りリンク制御チャネル(PUCCH)で伝送され、NACKの場合は再送がなされる。PUCCH(ACK/NACK)は新規パケットの受信後3TTI後(新規パケットの送信開始後4TTI経過後)に送信される。なお、PUCCHはCQIを送信することにも使用されるが、本実施例ではACK/NACKを送信するPUCCHに着目している。PUCCHの送信タイミングはこのように固定的に決められているが、後述するように別の数値に設定されてもよい。基地局装置は送達確認情報がACKであるかNACKであるかを判定し、NACKの場合、再び所定の期間経過後にパケットを再送する。例えば、PUCCH(ACK/NACK)の受信後4TTI経過後に再送パケットの送信が始まる。この場合において、ACK/NACKに使用される無線リソースは、次のようにして決められる。
【００３６】
上述したように物理下りリンク制御チャネル(PDCCH)は、ユーザ多重数分の制御情報を含み、それらの各々は、１つ以上の制御チャネルエレメント(CCE)に対応付けられる。図示の例では、N個(CCE-1,…,CCE-N)の制御チャネルエレメントにNユーザ分の制御情報が対応付けられている。簡明化のため、１ユーザ分の制御情報が１つのCCEに対応しているものとするが、このことは必須ではない。一般的には１ユーザの制御情報が１つ以上のCCEにマッピングされる。更に、これらNユーザ分のCCEと１対１の対応関係で、N個のPUCCHのリソースが確保されている。図示の例では、ｘ番目の制御チャネルエレメント(CCE-x)と、ｘ番目のPUCCHのリソース(＃ｘ)とが１対１に対応付けられている。従って、例えば、CCE-xに含まれていた下りスケジューリンググラントに従ってPDSCHを受信した場合、そのPDSCHに対するACK/NACKは＃ｘのPUCCHを使って送信される。基地局装置は、＃ｘのPUCCHを受信及び復調することで、過去にCCE-xで下りスケジューリンググラントを送信した際の宛先のユーザが、パケットの受信に成功したか(ACK)或いは失敗したか(NACK)を知ることができる。このようにCCE-xと＃ｘとの間で１対１の対応関係を維持することで、明示的なシグナリングがなくてもACK/NACKを適切に伝送することができる(どのPUCCHを使用すべきかをPDCCHでその都度通知する必要はない。)。
【００３７】
第１の動作例では、このような動作が新システムでも旧システムでも行われる。但し、旧システムでは初回パケットの送信後(4TTI＋4TTI=)8TTI後に再送パケットが送信されるが、新システムでは、例えば、初回パケットの送信後(2TTI＋4TTI=)6TTI後に再送パケットが送信される。
【００３８】
図８に示されるように、この場合、２つの観点から衝突が懸念される。例えば、T1で示されるサブフレームで旧システムのユーザにPDSCHが送信され、その下りスケジューリンググラントはCCE-1にマッピングされていたとする。そして、T2で示されるサブフレームで新システムのユーザにPDSCHが送信され、その下りスケジューリンググラントもCCE-1にマッピングされていたとする。上記のように、制御情報のマッピング位置と、PUCCHの無線リソース番号とが１対１に対応付けられていた場合、新旧いずれのユーザ装置も同じPUCCH(#1)でACK/NACKを送信しようとしてしまう。また、再送パケットの送信タイミングが衝突するおそれもある。
【００３９】
再送パケットの送信タイミングについては、衝突を回避するように、ラウンドトリップ時間(RTD)を新旧各々のシステムで互いに調整できる。図８の例では、旧システムはRTD=8TTIとし、新システムはRTDを6TTIにしようとしているが、これは図９に示されるように、旧システムのRTDを１サブフレーム増やすことで衝突を回避できる(旧システムの標準仕様でRTDを変えることが許容されていることを仮定している。)。或いは新システムのRTDを変えてもよい。なお、図10に示されるように、再送パケットの送信タイミングが新旧システムで時間的に同じになったとしても、周波数分割多重方式が使用できるほどリソースに余裕があれば、ラウンドトリップ時間(RTD)を変えることは必須でない。このように、再送パケットの衝突については、RTDの期間を新旧システムの間で相対的に調整することで簡易に回避可能である。
【００４０】
次に、ACK/NACKの衝突について考察する。  説明の便宜上、旧システムの移動局は、物理下りリンク共有データチャネル(PDSCH)の受信後、4TTI後にACK/NACKを基地局に送信し、新システムの移動局は、物理下りリンク共有データチャネル(PDSCH)の受信後、2TTI後にACK/NACKを基地局に送信するものとする。上述したように、ACK/NACKの伝送に使う無線リソースを毎回シグナリングしなくてよいようにするために、制御情報(PDCCH)のマッピング位置(CCE#x)とPUCCHのリソース(#x)との間に、１対１の所定の対応関係が設定されていた。従って、新旧双方のシステムで同じ規則を利用しながら、ACK/NACKの衝突を回避するには別の工夫が必要になる。例えば次の３つの方法（１）〜（３）が考えられる。
【００４１】
（１）旧システムでは、或るサブフレームNのPDSCHを或るユーザ装置UE-Aに割り当て、その割当情報(制御情報)がPDCCHのCCE#1にマッピングされたとする。新システムでは、別のサブフレームN+2のPDSCHを別のユーザ装置UE-Bに割り当て、その割当情報(制御情報)がPDCCHのCCE#1にマッピングされたとする。各ユーザ装置宛の物理下りリンク共有チャネル(PDSCH)は別々のサブフレームで適切に伝送される。しかしながらACK/NACKを送信するPUCCHは衝突してしまう。
【００４２】
第１の方法は、そもそもこのような衝突が起こらないように、基地局のスケジューラが物理下りリンク制御チャネル(PDCCH)を構成する。具体的には、先ず、上記のサブフレームNに関するスケジューリングが行われる。そして、サブフレームN+2のスケジューリングの際、サブフレームNでのPDSCHに関し、UE-AにPDSCHを割り当てる制御情報がCCE#1にマッピングされていたことが考慮される。従ってサブフレームN+2に関し、UE-Bの制御情報はCCE#1とは別の制御チャネルエレメントにマッピングされる。このようにスケジューラは、あるサブフレームに関し、新システムのユーザに対する無線リソースの割り当てを決める際、先行するサブフレームで旧システムのユーザに制御情報(PDCCH)がどのように構成されていたか考慮する。
【００４３】
スケジューリングは本来は特定のサブフレームに関する事情に基づいて行われるが、上記の動作を実行するには、過去のサブフレームに関する情報も追加的に必要になる。従ってスケジューリングの演算処理負担は若干増えるかもしれないが、ACK/NACKの衝突を効果的に回避できる。
【００４４】
（２）第２の方法では、旧システム及び新システム各々に別々に物理上りリンク制御チャネル(PUCCH)のリソースが用意される。
【００４５】
図１１に示される例では、システム帯域の両端にPUCCH用のリソースが用意されている。一例として、５MHzのシステム帯域の中に25個のリソースブロック(RB1〜RB25)が含まれている。この内、第１及び第25のリソースブロック(RB1,RB25)は旧システムのPUCCHに専用に使用される。第２及び第24のリソースブロック(RB2,RB24)は新システムのPUCCHに専用に使用される。図示の例では、#0,#1は旧システムのユーザに対応し、#2,#3は新システムのユーザに対応する。
【００４６】
このようにPUCCHのリソースを各システムに予め専用に確保しておくことで、PUCCHのリソースの衝突を確実に回避できる。
【００４７】
（３）第３の方法は、スケジューリングに大きな演算負担を強いることなく、各システムに別々にリソースを確保する必要もない。第３の方法では、PUCCHを符号多重することで、上記の衝突を回避する。即ち、上記のように同じスロット及び周波数でACK/NACKが伝送される場合、旧システムの移動局からのACK/NACKと新システムの移動局からのACK/NACKは、異なる拡散符号で拡散され、符号多重される。符号多重で区別する観点からは適切な如何なる符号が使用されてもよい。一例として、次のように符号が決められてもよい。
【００４８】
図１２は、最大で18個のACK/NACKの情報(A/N#x)各々を18個のマッピング位置(CCE#x)の何れかにマッピングする際、どのような符号が使用されるかを示す。符号は、ウォルシュコードインデックス(Walsh  code  Index)と、巡回シフトインデックス(Cyclic  Shift  Indices)で指定される。他の符号系列が使用されてよいことは明らかであろう。図示の例では、３種類のウォルシュ符号系列が用意され、各系列を巡回シフトすることで、１系列当たり６通りの異なる符号が用意される。例えば、第１系列で巡回シフト量が２の拡散符号は、CCE#9にマッピングされるA/N#1に使用される。このように、符号系列を指定する情報とシフト量を指定する情報を組み合わせ、その組み合わせを特定の制御チャネルエレメントと関連付けることで、いつどのような符号を使用すべきかを少ないビット数でユーザ装置に通知できる。
【００４９】
例えば、或るサブフレームNのPDSCHを或るユーザ装置UE-Aに割り当て、その割当情報(制御情報)がPDCCHのCCE#1にマッピングされたとする。新システムでは、別のサブフレームN+2のPDSCHを別のユーザ装置UE-Bに割り当て、その割当情報(制御情報)がPDCCHのCCE#1にマッピングされたとする。この場合、旧システムのUE-Aも新システムのUE-Bも、第１系列で巡回シフト量が４の符号に関連付けられる(何れもCCE#1に関連するからである)。従ってこのままでは信号が衝突してしまう。そこで、新システムのユーザに別の巡回シフト量を或るシフトビット(４以外の何らかの量)で通知することにする。旧システムのユーザは上記の規則通り、第１系列で巡回シフト量が４の符号を使用してPUCCHを構成する。新システムのユーザは、基地局からシフトビットを受信し、４以外の何らかの量（例えば、６）を巡回シフト量として使用すべきことが通知される。従って新システムのユーザは、第１系列で巡回シフト量が６の符号でPUCCHを構成する。これにより、各ユーザは同時に同じ周波数でPUCCHを送信するが、それらは異なる符号で符号拡散されているので適切に伝送される。これが拡散符号の番号であってもよい。また現在の値に対する相対値で与えられてもよい。
【００５０】
このように新システムのユーザに対しては、図１２のような対応関係に加えて、或るシフトビットを通知することで、少ないビット数で適切な符号を通知できる。
【００５１】
＜４．第２の動作例−上りリンクのデータ伝送＞
次に、ユーザ装置から物理上りリンク共有チャネル(PUSCH)が送信される場合を説明する。
【００５２】
図１３に示される例では、上りスケジューリンググラントを含む物理下りリンク制御チャネル(PDCCH)が基地局装置から送信され、送信開始から4TTI後に物理上りリンク共有データチャネル(PUSCH)がユーザ装置から送信される。更に、PUSCHの送信開始から4TTI後に、基地局装置から再送の要否がユーザ装置に通知される。この説明で考察されるシステムでは、再送の要否は：
（ａ）上りスケジューリンググラントと共に(PDCCHで)通知される場合と、
（ｂ）PHICHで通知される場合と
がある。図１３は前者の場合を示し、後者の場合については後述される。PHICHは、送達確認情報(ACK/NACK)を示す。本説明で考察されるシステムでは、（ａ）の場合と（ｂ）の場合双方の通知がなされるかもしれないし、（ｂ）だけがなされるかもしれない。双方の通知がなされた場合、PDCCHで通知された再送の要否が優先され、PHICHで示されているACK/NACKは無視される。従って、PHICHが有意義に活用されるのは、（ｂ）の場合である。
【００５３】
（ａ）で再送を要する場合を考察する。この場合、ユーザ装置は、PDCCHで指定されたリソースを使って再送パケットを送信する。上りスケジューリンググラントが通知されているので、再送に相応しいリソース(初回パケットのリソースと必ずしも同じでないリソース)で再送パケットが送信される。新システムのユーザも旧システムのユーザも、物理下りリンク制御チャネル(PDCCH)に従って再送パケットを適切に送信できる。
【００５４】
図１４を参照しながら、（ｂ）で再送を要する場合を考察する。この場合、物理下りリンク制御チャネルは無いので、このままではPHICHに使うリソースは不明である。PHICHのリソースは次のようにして決められる。
【００５５】
まず、基地局装置で上りリンクに関するスケジューリングが行われ、各ユーザ装置に上りリンクの送信が許可され、物理下りリンク制御チャネル(PDCCH)−図中左上の太枠の部分−が基地局装置から送信される。ユーザ装置は下り制御信号を復調する。ユーザ装置は、受信したPDCCHの内、自装置宛のPDCCHが含まれているか否かを確認する。自装置宛のPDCCHが存在していた場合、指定されているリソースブロックを用いた通信に備える。図示の例では、物理上りリンク共有チャネル(PUSCH)−新規パケット−の伝送に対して、次のように無線リソースが割り当てられている。
【００５６】
ユーザ装置UE-1にはRB0から3つのリソースブロックRB0〜RB2が割り当てられる。
【００５７】
ユーザ装置UE-2にはRB3から４つのリソースブロックRB3〜RB6が割り当てられる。
【００５８】
ユーザ装置UE-3にはRB7から5つのリソースブロックRB7〜RB11が割り当てられる。
【００５９】
ユーザ装置UE-4にはRB12から４つのリソースブロックRB12〜RB15が割り当てられる。
【００６０】
ユーザ装置UE-5にはRB16から３つのリソースブロックRB16〜RB18が割り当てられる。
【００６１】
こようなリソースブロックで各ユーザ装置から上り物理共有チャネル(PUSCH)が送信される。
【００６２】
基地局装置は、各ユーザ装置からのPUSCHを受信し、再送の要否を判定する。判定結果はPHICHで各ユーザ装置に通知される。再送を要しない場合、肯定応答(ACK)を示す送達確認情報が用意される。再送を要する場合、否定応答(NACK)を示す送達確認情報が用意される。送達確認情報は、PUSCHを送信した全てのユーザ毎に用意される。目下の例では、５人のユーザUE-１〜５が上り物理共有チャネルを送信しているので、５人分の送達確認情報が用意される。
【００６３】
PHICH用のリソースは、リソースブロック総数だけ確保され、図１４の例では19個のPHICH用のリソース(PHICH-#0〜#18)が用意されている。これら19個のリソースの内、各ユーザ装置に割り当てられたリソースブロックの最若番に対応するリソースが使用される。UE-１にはリソースブロックRB0から順にリソースブロックが割り当てられていたので、UE-1の送達確認情報は、PHICH-#0に書き込まれる。UE-2にはリソースブロックRB3から順にリソースブロックが割り当てられていたので、UE-2の送達確認情報は、PHICH-#3に書き込まれる。以下同様に、UE-3の送達確認情報は、PHICH-#7に書き込まれる。UE-4の送達確認情報はPHICH-12に書き込まれる。UE-5の送達確認情報はPHICH-#16に書き込まれる。このように用意されたPHICH-#1〜#19が、各ユーザ装置に通知される。
【００６４】
各ユーザ装置は自装置に関連するPHICHを下り制御信号から読み取る。読み取るタイミングは、自装置からの新規パケット(PUSCH)の送信開始後4TTI後のタイミングである。各ユーザ装置は、PUSCHをどのリソースブロックで送信したかを記憶している。ｘ番目以降のリソースブロックでPUSCHが送信された場合、そのユーザの送達確認情報は、ｘ番目のPHICH(PHICH-x)に書き込まれている。従って、
ユーザ装置UE-1は、PHICH-#0を読み取ることで、再送の要否を判定する。
【００６５】
ユーザ装置UE-2は、PHICH-#3を読み取ることで、再送の要否を判定する。
【００６６】
ユーザ装置UE-3は、PHICH-#7を読み取ることで、再送の要否を判定する。
【００６７】
ユーザ装置UE-4は、PHICH-#12を読み取ることで、再送の要否を判定する。
【００６８】
ユーザ装置UE-5は、PHICH-#16を読み取ることで、再送の要否を判定する。
【００６９】
再送を要しない場合(ACKの場合)、ユーザ装置はそのプロセス番号に関する送信を完了し、以後の通信に備える。再送を要する場合(NACKであった場合)、初期パケットの送信開始後8TTI後(PHICH-#xの受信後４TTI後)に再送パケットが送信される。再送用の無線リソースは、新規パケットのリソースと同じでもよいし、それとは別のものでもよい。後者の場合、どのように異なるリソースが使用されるかが予め決めている。
【００７０】
このように、物理上りリンク共有チャネル(PUSCH)に使用されたリソースブロックと１対１に対応するPHICH用のリソースが用意されているので、基地局装置及びユーザ装置は、何らのシグナリングも必要とせずに、PHICHを適切に送信及び受信できる。
【００７１】
図１５は旧システム及び新システムが並存する場合の動作を説明するための図である。上述したように再送の要否はPDCCHで通知されるかもしれないし、或いはPDCCHなしにPHICHだけが通知されるかもしれない（この文脈では、PDCCHはPHICHを含まないように用語が定義されている。）。旧システムでは、上記のようにPHICH(NACKの場合)の受信後４TTI後に再送パケットが送信される。新システムではPHICH(NACKの場合)の受信後2TTI後に再送パケットが送信される。図示の例では、旧システムのユーザも新システムのユーザも同じサブフレームで再送パケットを送信する。しかしながら、旧システムのユーザの再送用のリソースを確保しようとする際、新システムのユーザが以後再送するか否かは不明である。従って新旧双方のシステムに関するPUSCH全てを何らの条件もなしに適切にスケジューリングすることは容易でない。
【００７２】
本実施例では、図示されているように、旧システム用のリソース(帯域)と新システム用のリソースとを別々に用意している。これにより、リソースの有効利用は若干妨げられるが、衝突を起こさずに確実にPUSCHを送信することができるようになる。先ず、基地局装置のスケジューラは、あるサブフレームで旧システムに確保されたリソースについてスケジューリングを行う。後の時点でスケジューラは、そのサブフレームで新システムに確保されたリソースについてスケジューリングを行う。この場合において、旧システム用に確保されていたリソースが余っていたならば、その余りが新システムのユーザに使用されてもよい。
【００７３】
＜５．基地局装置＞
図１６は、本発明の一実施例で使用される基地局装置を示す。図５には、スケジューラ52、低レイヤ制御チャネル生成部53、上位レイヤ制御情報生成部54、報知情報生成部55、下りデータチャネル生成部56、多重部57及び上り制御情報抽出部58が示されている。
【００７４】
スケジューラ52は、無線リソースのスケジューリングを行う。スケジューリングは、当該技術分野で既知の適切な如何なるアルゴリズムでなされてもよい。一例として、スケジューリングは、最大C/I法でなされてもよいし、プロポーショナルフェアネス法でなされてもよい。下り及び／又は上りスケジューリング情報は、低レイヤ制御チャネル生成部53に与えられる。スケジューリング情報は、伝送する情報と周波数及び時間との対応関係を示すので、その対応関係は、マッピング情報として多重部57にも与えられる。スケジューラ52は、データチャネルに適用されるデータ変調方式及びチャネル符号化率も決定し、AMC情報として下りデータチャネル生成部56に与えられる。上記第１の動作例（１）行われる場合、新旧システムのユーザのACK/NACKが衝突しないように、スケジューラ52は下りリンクのスケジューリングを行う。
【００７５】
低レイヤ制御チャネル生成部53は、例えば下りL1/L2制御チャネルで伝送する制御情報を用意し、その制御情報に所定のチャネル符号化及びデータ変調を施すことで、L1/L2制御チャネルのような低レイヤ制御チャネルを作成する。上記第１の動作例（３）が行われる場合、シフトビットの情報(巡回シフト量を示す情報)も、低レイヤ制御信号に含められる。
【００７６】
上位レイヤ制御情報生成部54は、L3制御情報のような情報を用意し、下りデータチャネル生成部56に与える。
【００７７】
報知情報生成部55は、セル内のユーザ装置に報知する報知情報(BCH)を用意し、下りデータチャネル生成部56に与える。
【００７８】
旧システムと新システムでPUCCHのリソースが別々に用意されていること、及び／又は旧システムと新システムでPUSCHのリソースが別々に用意されていること等の情報は、上位レイヤ制御情報として又は報知情報としてユーザ装置に通知されてもよい。
【００７９】
下りデータチャネル生成部56は、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報及び報知情報を受信し、それらを含む信号に対して、データ変調及びチャネル符号化を施すことで、下りデータチャネルを生成する。
【００８０】
多重部57は、低レイヤ制御チャネル及び下りデータチャネルを多重する。多重は概して時間分割多重及び周波数分割多重の観点からなされる。
【００８１】
上り制御情報抽出部58は、上りリンクで受信した信号から上り制御情報を取り出し、復元する。
【００８２】
＜６．ユーザ装置＞
図１７は、本発明の一実施例で使用されるユーザ装置を示す。図１７には、低レイヤ制御情報復元部６１、下りデータチャネル復元部６２、上りデータチャネル生成部６３、ACK/NACKリソース判定部６４及びACK/NACK生成部６５が示されている。
【００８３】
低レイヤ制御情報復元部６１は、基地局装置から受信した低レイヤ制御チャネルを復号及び復調し、制御情報を取り出す。制御情報には、上下リンクのスケジューリング情報や、パケット番号、パンクチャパターン、PDSCHに対するACK/NACK等が含まれている。
【００８４】
下りデータチャネル復元部６２は、下りスケジューリング情報に従って、下りデータチャネルを取り出し、復調及び復号を行い、下りデータチャネルを復元する。
【００８５】
上りデータチャネル生成部６３は、上りスケジューリンググラントに従って、上りデータチャネルを生成する。上りデータチャネルは、低レイヤ制御情報復元部６１から通知された再送制御情報(ACK/NACK)に応じて、新規の又は再送用の上りデータチャネルを作成する。
【００８６】
ACK/NACKリソース判定部６４は、上下リンク各々について、ACK/NACKの通知にどのリソースが使用されるかを判定する。物理下りリンク共有チャネル(PDSCH)に対するACK/NACKの送信に使用されるリソースは、そのPDSCHの制御情報がPDCCHの何処にマッピングされていたか(CCE)に基づいて決められる。物理上りリンク共有チャネル(PUSCH)に対するACK/NACKの受信に使用されるリソースは、PUSCHがどのリソースブロックで送信されたかに基づいて決められる。符号多重用の符号が、系列番号と巡回シフト量で指定される場合、それらの情報もACK/NACKリソース判定部６４に通知される。
【００８７】
ACK/NACK生成部６５は、PUSCHに関する送達確認情報(ACK又はNACK)を用意する。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明は、再送期間の異なるシステムが共存する地域で使用される適切な如何なる移動通信システムに適用されてもよい。例えば本発明は、HSDPA/HSUPA方式のW-CDMAシステム、LTE方式のシステム、IMT-Advancedシステム、WiMAX, Wi-Fi方式のシステム等に適用されてもよい。
【００８９】
以上本発明は特定の実施例を参照しながら説明されてきたが、実施例は単なる例示に過ぎず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。発明の理解を促すため具体的な数式を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数式は単なる一例に過ぎず適切な如何なる数式が使用されてもよい。各説明事項の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上のセクションで説明されている事項が必要に応じて組み合わせられてもよいし、結合されてもよい。説明の便宜上、本発明の実施例に係る装置は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウエアで、ソフトウエアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明は上記実施例に限定されず、本発明の精神から逸脱することなく、様々な変形例、修正例、代替例、置換例等が本発明に包含される。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】移動通信システムの概要を示す図である。
【図２】エアインターフェース遅延の内訳を示す図である。
【図３】サブフレーム構成を示す図である。
【図４】サブフレームにPDCCH及びPDSCHがマッピングされている様子を示す図である。
【図５】CCEを説明するための概念図である。
【図６】PUCCHの一例を示す図である。
【図７】再送の要否がPUCCHで通知される様子を示す図である。
【図８】RTDの異なるチャネルが不適切に多重される様子を示す図である。
【図９】RTDの異なるチャネルが適切に多重される様子を示す図である。
【図１０】RTDの異なるチャネルが適切に多重される様子を示す図である。
【図１１】新旧システム各々にPUCCHのリソースが別々に用意されている様子を示す図である。
【図１２】符号多重用の符号が系列番号と巡回シフト量で指定される様子を示す図である。
【図１３】再送の要否がPDCCHで通知される様子を示す図である。
【図１４】PHICHが単独に通知される様子を示す図である。
【図１５】異なるRTDのチャネルが多重される様子を示す図である。
【図１６】本発明の一実施例で使用される基地局装置を示す図である。
【図１７】本発明の一実施例で使用されるユーザ装置を示す図である。
【符号の説明】
【００９１】
50  セル
1001，1002，1003  ユーザ装置
200  基地局装置
300  上位ノード
400  コアネットワーク
52  スケジューラ
53  低レイヤ制御チャネル生成部
54  上位レイヤ制御情報生成部
55  報知情報生成部
56  下りデータチャネル生成部
57  多重部
58  上り制御情報抽出部
61  低レイヤ制御情報復元部
62  下りデータチャネル復元部
63  上りデータチャネル生成部
64  ACK/NACKリソース判定部
65  ACK/NACK生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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