(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象機器の動作データを収集するデータ収集手段と、
上記監視対象機器の初期データを記憶する第１の記憶手段と、
上記データ収集手段によって収集された上記監視対象機器の動作データを現状データとして記憶する第２の記憶手段と、
上記第１の記憶手段に記憶された初期データと上記第２の記憶手段に記憶された現状データとの差分値を算出する演算手段と、
上記監視対象機器の上限値として設定された第１の閾値と、この第１の閾値よりも低く設定された第２の閾値とを有し、上記演算手段によって算出された差分値が上記第２の閾値を超えた場合に、予め設定されたパラメータを調整し、上記動作データの差分値の絶対値を下げるように当該動作データを変更して運転を継続する調整手段と、
上記調整手段によってパラメータ調整が行われたときの差分値を調整結果の履歴として記録する記録手段とを備え、
上記調整手段は、上記記録手段に記録された各差分値を加算した値が上記第１の閾値を超えた場合に異常状態であると判断し、パラメータ調整を行わずに所定の場所に異常状態を発報することを特徴とするエレベータのメンテナンスシステム。
【請求項２】
上記調整手段は、上記演算手段によって算出された差分値が上記第１の閾値を超えた場合に異常状態であると判断し、パラメータ調整を行わずに所定の場所に異常状態を発報することを特徴とする請求項１記載のエレベータのメンテナンスシステム。
【請求項３】
上記所定の場所とは、ネットワークを介してエレベータの状態を遠隔監視する監視センタであることを特徴とする請求項２記載のエレベータのメンテナンスシステム。
【請求項４】
上記監視対象機器は、乗りかごの積載荷重を計測するための荷重計であることを特徴とする請求項１記載のエレベータのメンテナンスシステム。
【請求項５】
上記調整手段は、上記乗りかごが無積載状態のときの荷重データを判定基準としてパラメータ調整を行うことを特徴とする請求項４記載のエレベータのメンテナンスシステム。
【請求項６】
上記調整手段は、上記乗りかごが無積載状態で走行開始直後の荷重変動を判定基準としてパラメータ調整を行うことを特徴とする請求項４記載のエレベータのメンテナンスシステム。
【請求項７】
上記調整手段は、荷重変動の判定基準用に設定された第３の閾値を有し、上記乗りかごの走行開始直後の荷重変動が上記第３の閾値を超えた場合に予め設定されたパラメータを調整し、上記動作データの差分値の絶対値を下げるように当該動作データを変更して運転を継続することを特徴とする請求項６記載のエレベータのメンテナンスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータのメンテナンスシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータは縦の交通機関として重要な役割を果たしており、一旦エレベータに故障等が発生して利用できなくなると、利用客に多大な迷惑をかけてしまう。そのため、エレベータの状態を常時監視し、故障を未然に防ぐことが重要となる。
【０００３】
従来、エレベータの状態監視を行うものとして、例えば特許文献１に開示されているエレベータの管理システムがある。この管理システムは、エレベータ制御装置と管理部（監視センタ）とからなり、エレベータ制御装置側にエレベータの異常を点検する点検装置を設け、管理部側にその点検装置からのデータを収集して処理する機能を設けたものである。
【特許文献１】特許第３０１６９３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
エレベータ機器の故障を未然に防止するためには、正確に機器の状態を把握し、いち早く状態変化を捉える必要がある。そのため、上記特許文献１では、機器の動作パラメータの変化を計測し、所定の値（閾値）を超えた時点で、その旨を発報して点検を行うようにしている。
【０００５】
ところが、閾値を超えるまでは機器が正常であると判定されるため、その間、機器の劣化により乗り心地に影響が出て、利用者に迷惑をかけることがある。この場合、乗り心地が低下した状態での運転を極力抑えるために、異常判断の閾値を下げることも考えられるが、閾値を下げると、まだ故障に至らない機器であっても異常と判定されて、保守員の出役回数が増えてしまうといった問題がある。一方、閾値を上げれば、保守員の出役回数を減らせるが、乗り心地が低下した状態での利用を長期に強いることになり、サービス的にも好ましくない。
【０００６】
本発明は上記のような点に鑑みなされたもので、エレベータのメンテナンスにかかる保守員の負担を軽減すると共に、良好な乗り心地を維持して運転サービスを継続することのできるエレベータのメンテナンスシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明に係るエレベータのメンテナンスシステムは、監視対象機器の動作データを収集するデータ収集手段と、上記監視対象機器の初期データを記憶する第１の記憶手段と、上記データ収集手段によって収集された上記監視対象機器の動作データを現状データとして記憶する第２の記憶手段と、上記第１の記憶手段に記憶された初期データと上記第２の記憶手段に記憶された現状データとの差分値を算出する演算手段と、上記監視対象機器の上限値として設定された第１の閾値と、この第１の閾値よりも低く設定された第２の閾値とを有し、上記演算手段によって算出された差分値が上記第２の閾値を超えた場合に、予め設定されたパラメータを調整し、上記動作データの差分値の絶対値を下げるように当該動作データを変更して運転を継続する調整手段と、上記調整手段によってパラメータ調整が行われたときの差分値を調整結果の履歴として記録する記録手段とを備え、上記調整手段は、上記記録手段に記録された各差分値を加算した値が上記第１の閾値を超えた場合に異常状態であると判断し、パラメータ調整を行わずに所定の場所に異常状態を発報することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、エレベータのメンテナンスにかかる保守員の負担を軽減すると共に、良好な乗り心地を維持して運転サービスを継続することができる。また、機器が寿命で限界に達した場合には異常を発報してエレベータの安全性を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００１０】
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態に係るエレベータのメンテナンスシステムの構成を示す図である。
【００１１】
エレベータ１０の主ロープ１１の一端に乗りかご１２が連結され、他端にカウンタウエイト１３が連結されている。巻上機１４を駆動すると、その巻上機１４のシーブに巻回された主ロープ１１を介して乗りかご１１とカウンタウエイト１３が昇降路内をつるべ式に移動する。
【００１２】
乗りかご１２は、利用者が乗り込むかご室１５と、そのかご室１５を支えるかご枠１６とで構成される。かご室１５は、その下部に設置された防振ゴム１７を介してかご枠１６に支持されている。このかご室１５の底部には、かご室１５とかご枠１６を連結するようにして荷重計１８が取付けられている。この荷重計１８は、かご室１５とかご枠１６の上下方向の相対変位からかご室１５の積載荷重を算出する。
【００１３】
乗りかご１２の運行制御は、機械室などに設置された制御盤１９によって行われる。制御盤１９は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを有する汎用のコンピュータからなる。また、この乗りかご１２の下端にはテールコード２０が取付けられている。乗りかご１２と制御盤１９との間の制御信号の伝送や乗りかご１２に対する電源供給などは、このテールコード２０を介して行われる。
【００１４】
ここで、本システムでは、エレベータ側に異常監視制御装置３０が設けられている。この異常監視制御装置３０は、機器の動作異常を監視するための制御装置であって、データ収集部３１、初期データ記憶部３２、現状データ記憶部３３、演算部３４、調整部３５、調整結果記録部３６、通信部３７を備える。
【００１５】
データ収集部３１は、制御盤１９から監視対象とする機器の動作データを収集する。初期データ記憶部３２は、監視対象機器の初期データを記憶する。現状データ記録部３３は、データ収集部３１によって収集した監視対象機器の動作データを現状データとして記憶する。演算部３４は、初期データ記憶部３２に記憶された初期データと現状データ記憶部３３に記憶された現状データとの差分値を算出する。調整部３５は、演算部３４によって算出された差分値に基づいて、予め当該監視対象機器に対して設定された制御用のパラメータを調整する。調整結果記録部３６は、調整部３５によるパラメータの調整結果を記録する。通信部３７は、監視センタ４０との間の通信処理を行う。
【００１６】
一方、監視センタ４０は、遠隔地に存在しており、ネットワーク５０を介してエレベータ１０の運転状態を遠隔監視している。なお、図１の例では、１台のエレベータ１０しか示されていないが、実際には各地に点在する多数のエレベータがネットワーク５０を介して監視センタ４０に接続されている。監視センタ４０は、これらのエレベータの運転状態を常時監視しており、何らかの異常が検出された場合に保守員をその現場に派遣する。
【００１７】
この監視センタ４０には、通信部４１、制御部４２、データベース４３が設けられている。
【００１８】
通信部４１は、異常監視制御装置３０との間のデータ通信を行う。制御部４２は、遠隔監視に関わる各種処理を行う。データベース４３は、通信部４１にて受信されたデータを保存する。
【００１９】
このような構成において、以下では、乗りかご１２に設置された荷重計１８を監視対象機器とし、その荷重計１８にて計測される荷重データの状態を診断する場合を想定して説明する。
【００２０】
乗りかご１２に利用者が乗車すると、かご室１５の積載荷重が増加し、その積載荷重に比例して防振ゴム１７が収縮し、かご室１５とかご枠１６との相対変位が小さくなる。その変化量を荷重計１８で検知し、荷重相当の値に換算することで、かご室１５の積載荷重が算出される。
【００２１】
一方、エレベータ１０には、主ロープ１１の一端に乗りかご１２が取付けられ、他端にカウンタウエイト１３が取付けられている関係で、巻上機１４のシーブの両側に乗りかご１２の重量による張力とカウンタウエイト１３の重量による張力が作用している。したがって、乗りかご１２の静止状態に保つためには、その張力差分のトルクを巻上機１４に与えておく必要がある。
【００２２】
エレベータ１０を運転する場合には、まず、図示せぬブレーキにて巻上機１４の回転を停止させた状態で、現在の積載条件に見合ったトルクを巻上機１４に与えて、その後、ブレーキを開放する。これにより、ブレーキを開放したときに、乗りかご１２が停止状態からスムーズに昇降動作することができる。
【００２３】
ところが、何らかの原因で荷重計１８の計測精度が低下していると、動作前の巻上機１４に与えるべきトルクと実際の積載荷重との間にずれが生じる。そのため、ブレーキを開放した際に、上昇の際に一瞬下がってから上昇する「吊り落し現象」や、下降の際に一瞬上がってから下降する「吊り上り現象」が発生し、乗り心地を悪化させる。
【００２４】
ここで、エレベータ１０の中で荷重が変動するのは積載荷重のみであるので、基本的に乗りかご１２が無積載状態であれば、荷重計１８の出力は初期値に戻るはずである。しかし、荷重計１８は防振ゴム１７の伸縮量から現在の積載荷重を算出する構成となっているため、経年変化で防振ゴム１７のばね定数が変化した状態にあると、無積載状態でも初期値にならないことがある。
【００２５】
なお、防振ゴム１７のばね定数は気温の変化の影響を受け易いため、季節によっても変わる。例えば、夏の気温の高いときには防振ゴム１７のばね定数は低下するのでばねの収縮量が多くなり、見かけ上の荷重値が高めに出る。これに対し、冬の気温の低いときには防振ゴム１７のばね定数は高くなるのでばねの収縮量が低くなり、見かけ上の荷重値が低めに出る。
【００２６】
通常、荷重計１８に対する異常判断は、予め設定された閾値との比較によって行われる。しかし、異常と判断されるまでの間、その荷重計１８にて計測される荷重データがそのまま使われるため、上述した「吊り落し現象」や「吊り上り現象」の発生により乗り心地が低下した状態で長期期間利用しなければならない。この場合、閾値を下げると、異常と判断される時期が早まるなどして、保守員の出役回数が増えてしまう。
【００２７】
そこで、本実施形態では、以下のような方法にて荷重計１８の荷重データを調整しながら、保守員の出役回数を減らして、できるだけ長くエレベータを継続的に使用すると共に、適切な時期に異常発報を行ってエレベータの安全性を確保するものである。
【００２８】
図２は本システムに設けられた異常監視制御装置３０の処理動作を説明するためのフローチャートであり、荷重計１８を監視対象機器とした場合の処理が示されている。なお、このフローチャートで示される処理は、コンピュータである異常監視制御装置３０が所定のプログラムを読み込むことにより実行される。
【００２９】
まず、異常監視制御装置３０は、初期設定として、制御盤１９から無積載状態の荷重データをデータ収集部３１によって収集し、これを初期データＦ０として初期データ記憶部３２に保存する（ステップＡ１１〜Ａ１３）。これは、乗りかご１２がスムーズに動作できるよう調整した後の荷重データであり、例えばエレベータの据付け調整時の荷重データか、保守点検時に再調整したときの荷重データを用いているものとする。
【００３０】
また、エレベータ１０の運転中において、異常監視制御装置３０は、荷重計１８にて計測される無積載状態の荷重データを定期的に収集して、これを現状データＦｃとして現状データ記憶部３３に保存する（ステップＡ１４）。
【００３１】
この場合、データ収集は乗りかご１２が無積載状態（つまり、無人の状態）で行う必要がある。そこで、乗りかご１２が所定の時間以上停止した状態で、ホール呼びがあった場合に無積載状態であるとみなして、そのときの荷重データを判定用に収集して現状データ記憶部３３に保存するものとする。
【００３２】
ここで、異常監視制御装置３０は、演算部１４によって初期データＦ０と現状データＦｃとを比較し、その差分ΔＦ＝Ｆｃ−Ｆ０を算出する（ステップＡ１５）。その差分の絶対値｜ΔＦ｜が予め設定された第１の閾値δ１を超える場合には（ステップＡ１６のＮｏ）、変化量が大き過ぎるため、荷重計１８あるいは防振ゴム１７に何らかの異常が発生している可能性が考えられる。その場合には、異常監視制御装置３０は、パラメータ調整を行わずに、通信部３７を通じて直ちに監視センタ４０に対して異常を発報する（ステップＡ１７）。監視センタ４０では、この異常発報を受けると、現場に保守員を派遣するなどの対応を行う。
【００３３】
上記閾値δ１は、荷重データに対する限界値に相当する。従来は、この限界値を基準にして異常の有無だけを判断していた。これに対し、本実施形態では、さらに第２の閾値δ２を有する。この閾値δ２は乗り心地を維持するために設定された閾値であり、図３に示すように閾値δ１よりも低く設定されている。
【００３４】
なお、閾値δ１，δ２は、調整部３５の中にセットされているものとする。この閾値δ１，δ２は任意に設定可能であり、特に閾値δ２については、上述した季節の温度変化による影響を考慮して適宜設定することが可能である。
【００３５】
一方、差分｜ΔＦ｜が閾値δ１以下であった場合には（ステップＡ１６のＹｅｓ）、異常監視制御装置３０は、演算部３４にて閾値δ２との比較を行う（ステップＡ１８）。その結果、差分｜ΔＦ｜が閾値δ２を超えている場合には（ステップＡ１８のＮｏ）、異常監視制御装置３０は、調整部３５により、予めトルク制御用として設定されたパラメータを変更する（ステップＡ２２）。
【００３６】
具体的には、荷重計１８にて測定される荷重データＦｃを初期データＦ０に戻すか、あるいは、荷重データＦｃからΔＦを差し引くなどしてオフセットし、見かけ上の値を下げてトルク制御する。エレベータ１０の運転中は、このオフセット後の荷重データに基づいて巻上機１４のトルク制御を行うことで、「吊り落し現象」や「吊り上り現象」を生じさせずに乗りかご１２を昇降動作させることができる。
【００３７】
この調整部３５による調整結果は調整結果記録部３６に保存され（ステップＡ２３）、定期的に通信部３７を介して監視センタ４０に送られる（ステップＡ２４）。監視センタ４０では、これをデータベース４３に保存しておき、当該エレベータ１０の機器動作の検証などに用いる（ステップＡ２５）。
【００３８】
なお、乗りかご１２が無積載状態にあるときの荷重データを収集するようにしているが、かご室１５内に人や荷物が残っていることも考えられる。そこで、閾値δ２を超えた段階で即座にパラメータを調整するのではなく、閾値δ２を連続で所定回超えたときにパラメータ調整を行うことが好ましい。
【００３９】
また、パラメータ調整により乗り心地を維持させたとしても、実際には防振ゴム１７の劣化等により荷重計１８の計測精度は低下している状態にある。そこで、パラメータ調整時の差分ΔＦを調整結果記録部３６に履歴として蓄積しておき、その累積値Σ（ΔＦ）を演算部３４にて求める（ステップＡ１９）。そして、上記累積値Σ（ΔＦ）が閾値δ１を超えるようであれば（ステップＡ２０のＮｏ）、異常監視制御装置３０は、防振ゴム１７または荷重計１８に異常があると判断し、パラメータ調整を行わずに、直ちに監視センタ４０へ異常を発報する（ステップＡ２１）。監視センタ４０では、この異常発報を受けると、現場に保守員を派遣するなどの対応を行う。
【００４０】
図３は荷重データＦｃと閾値δ１，δ２との関係を示す図である。閾値δ１は限界値、閾値δ２は乗り心地を維持するために設置された閾値である。
【００４１】
無積載状態にて荷重計１８にて計測される荷重データＦｃは、Ｆ０から徐々に精度が低下していく。ここで、差分ΔＦ＝Ｆｃ−Ｆ０が閾値δ２を超えた場合に、パラメータ調整によりＦｃ→Ｆ０に変更してトルク制御を行う。これにより、乗り心地を維持して運転を継続できる。なお、従来方式では、図中の点線で示すように、荷重データＦｃが閾値δ２を超えるまで、そのまま使用するために、その間に乗り心地が低下して乗客に迷惑をかける可能性がある。
【００４２】
また、パラメータ調整によりＦｃ→Ｆ０に変更した後、再び、Ｆ０から徐々に精度が低下していく。その間、実際には点線のように劣化が進んでいるわけであるから、パラメータ調整時の差分ΔＦ１，ΔＦ２…累積して、その累積値が閾値δ１を超えた時点で異常発報を行う。
【００４３】
このように本実施形態によれば、限界値である第１の閾値δ１とは別に第２の閾値δ２を低めに設定しておき、その閾値δ２を基準にしてエレベータ側でパラメータ調整を行うことで、エレベータのメンテナンスにかかる保守員の負担を軽減すると共に、良好な乗り心地を維持して運転サービスを継続することができる。
【００４４】
また、パラメータの調整結果を記憶しておき、その累積値が閾値δ１を超えた場合に異常発報を行うことで、エレベータの安全性を確保することができる。
【００４５】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。  
上記第１の実施形態では、無積載での荷重データの変化によりパラメータ調整を行う構成としたが、第２の実施形態では、走行開始直後の荷重変動によりパラメータ調整を行うものである。
【００４６】
図４は本発明の第２の実施形態に係るエレベータのメンテナンスシステムの構成を示す図である。なお、上記第１の実施形態における図１の構成と同じ部分には同一符号を付して、その説明は省略するものとする。
【００４７】
第２の実施形態では、異常監視制御装置３０に荷重変動記憶部３８が追加されている。この荷重変動記憶部３８は、走行開始直後の荷重変動量Ｆｒを記憶する。調整部３５は、このＦｒの絶対値が荷重変動の基準値として設定された第３の閾値δ３を超えている場合にパラメータ調整を行う。
【００４８】
なお、閾値δ３は、上記閾値δ１，δ２と同様に調整部３５の中にセットされているものとする。この閾値δ３は任意に設定可能である。
【００４９】
図５は荷重データの変化を示した概略図である。図５（ａ）は荷重データが正常の状態で乗りかご１２が走行した時の変化を示したものであり、図５（ｂ）は荷重データがずれた状態で乗りかご１２が走行した時の変化を示したものである。
【００５０】
荷重計１８によって計測される荷重データが実際の積載荷重とずれていると、動作直前のトルク値を正しく設定できない。このため、ブレーキ開放直後に「吊り落し現象」あるいは「吊り上げ現象」が生じ、図５（ｂ）に示すように荷重データが瞬間的に変動する。第２の実施形態では、このときの荷重変動量Ｆｒが閾値δ３を超えている場合に、荷重計１８に対するパラメータ調整を行う。
【００５１】
なお、吊り落し等の現象は乗りかご１２の上下振動でも計測できるため、上下方向の加速度センサを用いて荷重変動を検出する構成にしても良い。
【００５２】
以下に、第２の実施形態における動作を説明する。  
図６は本システムに設けられた異常監視制御装置３０の処理動作を示すフローチャートであり、荷重計１８を監視対象機器とした場合の処理が示されている。なお、このフローチャートで示される処理は、コンピュータである異常監視制御装置３０が所定のプログラムを読み込むことにより実行される。
【００５３】
上記第１の実施形態と同様に、まず、異常監視制御装置３０は、初期設定として、制御盤１９から無積載状態の荷重データをデータ収集部３１によって収集し、これを初期データＦ０として初期データ記憶部３２に保存する（ステップＢ１１〜Ｂ１３）。
【００５４】
また、エレベータ１０の運転中において、異常監視制御装置３０は、荷重計１８にて計測される無積載状態の荷重データを定期的に収集して、これを現状データＦｃとして現状データ記憶部３３に保存する（ステップＢ１４）。
【００５５】
ここで、第２の実施形態では、異常監視制御装置３０は、走行開始直後の荷重データの変動を検出し、その荷重変動量Ｆｒを荷重変動記憶部３８に保存しておく（ステップＢ１５）。この場合、荷重計１８にて積載荷重が正しく計測されていれば、荷重データは図５（ａ）のようになるため、走行開始直後の荷重変動は基本的にゼロである。しかし、荷重データにずれが生じていれば、巻上機１４に対するトルク設定にずれが生じて、図５（ｂ）のように走行開始直後に荷重データが瞬間的に変動する。つまり、ブレーキを開放したときに「吊り落し現象」あるいは「吊り上げ現象」が生じることになる。
【００５６】
異常監視制御装置３０は、演算部１４によって初期データＦ０と現状データＦｃとを比較し、その差分ΔＦ＝Ｆｃ−Ｆ０を算出する（ステップＢ１６）。その差分の絶対値｜ΔＦ｜が予め設定された第１の閾値δ１を超える場合には（ステップＢ１７のＮｏ）、異常監視制御装置３０は、パラメータ調整を行わずに、直ちに通信部３７を介して監視センタ４０に対して異常を発報する（ステップＢ１８）。監視センタ４０では、この異常発報を受けると、現場に保守員を派遣するなどの対応を行う。
【００５７】
一方、差分｜ΔＦ｜が閾値δ１以下であった場合には（ステップＢ１７のＹｅｓ）、異常監視制御装置３０は、演算部３４にて荷重変動量の絶対値｜Ｆｒ｜と閾値δ３との比較を行う（ステップＢ１９）。その結果、荷重変動量｜Ｆｒ｜が閾値δ３を超えている場合には（ステップＢ１９のＮｏ）、異常監視制御装置３０は、予めトルク制御用として設定されたパラメータを変更する（ステップＢ２３）。
【００５８】
具体的には、荷重計１８にて測定される荷重データＦｃを初期データＦ０に戻すか、あるいは、荷重データＦｃからΔＦを差し引くなどしてオフセットし、見かけ上の値を下げてトルク制御する。エレベータ１０の運転中は、このオフセット後の荷重データに基づいて巻上機１４のトルク制御を行うことで、「吊り落し現象」や「吊り上り現象」を生じさせずに乗りかご１２を昇降動作させることができる。
【００５９】
この調整部３５による調整結果は調整結果記録部３６に保存され（ステップＢ２４）、定期的に通信部３７を介して監視センタ４０に送られる（ステップＢ２５）。監視センタ４０では、これをデータベース４３に保存しておき、当該エレベータ１０の機器動作の検証などに用いる（ステップＢ２６）。
【００６０】
また、パラメータ調整により乗り心地を維持させたとしても、実際には防振ゴム１７の劣化等により荷重計１８の計測精度は低下している状態にある。そこで、上記第１の実施形態と同様に、パラメータ調整時の差分ΔＦを調整結果記録部３６に履歴として蓄積しておき、その累積値Σ（ΔＦ）を演算部３４にて求める（ステップＢ２０）。その累積値Σ（ΔＦ）が閾値δ１を超えるようであれば（ステップＢ２１のＮｏ）、異常監視制御装置３０は、防振ゴム１７または荷重計１８に異常があると判断し、パラメータ調整を行わずに、直ちに監視センタ４０へ異常を発報する（ステップＢ２２）。監視センタ４０では、この異常発報を受けると、現場に保守員を派遣するなどの対応を行う。
【００６１】
このように、第２の実施形態によれば、走行開始直後の荷重変動を判定基準としてパラメータ調整を行うことでも、上記第１の実施形態と同様に、エレベータのメンテナンスにかかる保守員の負担を軽減すると共に、良好な乗り心地を維持して運転サービスを継続することができる。また、走行開始直後の荷重変動に判定基準とすることで、乗り心地の変化をより重視した直接的な診断が可能となる。
【００６２】
なお、上記各実施形態では、制御盤１９とは別に異常監視制御装置３０を設けたが、この異常監視制御装置３０を制御盤１９と一体で構成することも可能である。
【００６３】
また、監視対象機器は荷重計１８に限らず、他の機器であっても、同様の手法にて動作状態を診断することができる。
【００６４】
要するに、本発明は上記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の形態を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を省略してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】図１は本発明の第１の実施形態に係るエレベータのメンテナンスシステムの構成を示す図である。
【図２】図２は同実施形態における異常監視制御装置の処理動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】図３は同実施形態における荷重データＦｃと閾値δ１，δ２との関係を示す図である。
【図４】図４は本発明の第２の実施形態に係るエレベータのメンテナンスシステムの構成を示す図である。
【図５】図５は同実施形態における荷重データの変化を示した概略図である。
【図６】図６は同実施形態における異常監視制御装置の処理動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６６】
１０…エレベータ、１１…主ロープ、１２…乗りかご、１３…カウンタウエイト、１４…巻上機、１５…かご室、１６…かご枠、１７…防振ゴム、１８…荷重計、１９…制御盤、２０…テールコード、３０…異常監視制御装置、３１…データ収集部、３２…初期データ記憶部、３３…現状データ記憶部、３４…演算部、３５…調整部、３６…調整結果記録部、３７…通信部、３８…荷重変動記憶部、４０…監視センタ、４１…通信部、４２…制御部、４３…データベース、５０…ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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