(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の極細同軸ケーブルを両端末でそれぞれ一列に揃え、一方の端末に第１の接続部、他方の端末に第２の接続部が形成された極細同軸ケーブルアセンブリであって、
前記複数本の極細同軸ケーブルは、前記第１の接続部の一端側から中央部に接続された第１のケーブル群と、前記第１の接続部の中央部から他端側に接続された第２のケーブル群とに区画され、
前記第１のケーブル群の極細同軸ケーブルは、前記第１の接続部の一端側に接続されたものが前記第２の接続部の中央部に接続し、前記第１の接続部の中央部に接続されたものが前記第２の接続部の他端側に接続されるように、順に配列され、
前記第２のケーブル群の極細同軸ケーブルは、前記第１の接続部の中央部に接続されたものが前記第２の接続部の一端側に接続し、前記第１の接続部の他端側に接続されたものが前記第２の接続部の中央部に接続されるように、順に配列され、
前記第１のケーブル群および前記第２のケーブル群は、それぞれ２以上の同じ数であるＮ個の小群に区画され、前記第１のケーブル群に属する各小群を、前記第１の接続部の一端側から中央部に向けて第１小群から第Ｎ小群までとし、前記第２のケーブル群に属する各小群を、前記第１の接続部の中央部から他端側に向けて第Ｎ＋１小群から第２Ｎ小群までとするとき、前記第１のケーブル群に属する各小群は、前記第１の接続部から前記第２の接続部までの間に、第Ｎ＋１小群から第２Ｎ小群までの順に交差し、かつ前記第２のケーブル群側の異なる小群と交差するごとに前記第１のケーブル群側の小群と前記第２のケーブル群側の小群との上下関係を入れ替えて、重なり合わされ、これと同時に、前記第２のケーブル群に属する各小群は、前記第１の接続部から前記第２の接続部までの間に、第Ｎ小群から第１小群までの順に交差し、かつ前記第１のケーブル群側の異なる小群と交差するごとに前記第２のケーブル群側の小群と前記第１のケーブル群側の小群との上下関係を入れ替えて、重なり合わされていることを特徴とする極細同軸ケーブルアセンブリ。
【請求項２】
複数本の極細同軸ケーブルを両端末でそれぞれ一列に揃え、一方の端末に第１の接続部、他方の端末に第２の接続部が形成された極細同軸ケーブルアセンブリと、前記第１の接続部が連結された第１の筐体と、前記第２の接続部が連結された第２の筐体とを備え、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが、その互いに対向する対向面に沿って所定のスライド方向に往復移動可能に取り付けられ、前記第１の接続部と前記第２の接続部とが前記スライド方向に並んで配置される電子機器であって、
前記極細同軸ケーブルアセンブリは、その長手方向の中央部に形成された屈曲部を介して折り返され、前記屈曲部は、前記第１の筐体と前記第２の筐体との前記対向面同士の間の３ｍｍ以下の間隙に収容されており、
前記第１の接続部から前記屈曲部に向かう方向と、前記第２の接続部から前記屈曲部に向かう方向とが、いずれも前記スライド方向に沿う同一の方向であり、
前記極細同軸ケーブルアセンブリが、請求項１に記載の極細同軸ケーブルアセンブリからなり、前記屈曲部は、前記第１のケーブル群の各小群と前記第２のケーブル群の各小群とが交差した部分に形成されていることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
複数本の極細同軸ケーブルを両端末でそれぞれ一列に揃え、一方の端末に第１の接続部、他方の端末に第２の接続部が形成された極細同軸ケーブルアセンブリと、前記第１の接続部が連結された第１の筐体と、前記第２の接続部が連結された第２の筐体とを備え、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが、その互いに対向する対向面に沿って所定のスライド方向に往復移動可能に取り付けられ、前記第１の接続部と前記第２の接続部とが前記スライド方向に並んで配置される電子機器における極細同軸ケーブルアセンブリの配線方法であって、
前記極細同軸ケーブルアセンブリとして、請求項１に記載の極細同軸ケーブルアセンブリを用意し、第１の接続部を第１の筐体に、および第２の接続部を第２の筐体に、それぞれ連結した後、
前記第１のケーブル群の各小群と前記第２のケーブル群の各小群とが交差した部分に屈曲部を形成して折り返し、前記第１の接続部から前記屈曲部に向かう方向と、前記第２の接続部から前記屈曲部に向かう方向とが、いずれも前記スライド方向に沿う同一の方向となるようにして、前記屈曲部を、前記第１の筐体と前記第２の筐体との前記対向面同士の間の３ｍｍ以下の間隙に収容することを特徴とする極細同軸ケーブルアセンブリの配線方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スライド構造の筐体に対応可能な極細同軸ケーブルアセンブリと、それを用いた電子機器および極細同軸ケーブルの配線方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の筐体が連結された電子機器内（特に筐体間）の電気信号の伝送に用いられる内部配線材としては、ＦＰＣ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）が用いられている。近年、携帯電話に代表される電子機器の小型化・軽量化・多機能化は急速に進展している。そのため、電子機器内の電気信号の伝送容量が大きく、伝送スピードが高速化し、特に伝送周波数が高周波帯域になってきている。伝送特性や耐ノイズ特性から同軸ケーブルを採用する要求が増加している。
【０００３】
同軸ケーブルは、中心導体と、その外周を覆う絶縁体と、その外側に中心導体に対して同軸状に配された外部導体と、その外周を覆う外皮とを有して構成されている。外部導体が中心導体の外側を取り囲み、電磁波をシールド（遮蔽）するので、耐ノイズ特性に優れている。極細同軸ケーブルは、同軸ケーブルの中でも径が極めて細い（外径０．２〜０．３ｍｍ程度）ため、狭いスペースでの配線に適している。
【０００４】
例えば特許文献１には、互いにスライドする２枚の基板間を接続する基板間配線として、複数本の同軸ケーブルが両端部で平面上に束ねられ、同軸ケーブルの中間部の束ねられていない領域が余長として保持された接続構造が記載されている。また、その明細書の段落００１８の記載によれば、同軸ケーブルの余長部分が基板間の２〜３ｍｍという極狭い空間にも収容可能で、かつその空間に収容された基板間配線が基板間のスライド動作に追従可能とされている。また、段落００２５、００２６には、個々の同軸ケーブルが自由に屈曲することができ、基板間配線の屈曲性を阻害することがないとは記載されている。しかしながら、中間部の束ねられていない領域が絡み合う等して損傷するおそれがある。
【０００５】
また、特許文献２の図１（Ａ）には、複数本の極細同軸ケーブルを２つの接続線群に区画し、接続線群同士を交差させたケーブルアセンブリが記載されている。このケーブルアセンブリは、さらに中央部を捩って図１（Ｃ）のように結束させると、２方向の回動（湾曲・捩れ）に対応可能であるとされている。しかしながら、この接続構造が互いにスライドする一対の筐体間に収容することは記載されていない。また、この接続構造を携帯電話に組み込む形態では、中央部を円筒状の結束部材で結束しているので可撓性に乏しく、スライド構造の筐体には対応できないと考えられる。
【特許文献１】特開２００７−０３６５１５号公報
【特許文献２】特開２００５−１８４３４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
極細同軸ケーブルアセンブリをスライド構造の筐体に対応させる提案として、図５に示す構成が考えられる（本出願人による未公開出願に記載）。図５に示すように、スライド構造の筐体は、第１の筐体１と第２の筐体２とからなり、その互いに対向する対向面１ａ，２ａに沿って所定のスライド方向Ｄに往復移動可能に取り付けられた構造を有する。
極細同軸ケーブルアセンブリ５の屈曲耐久特性を向上するため、極細同軸ケーブルアセンブリ５の両端末に形成された第１の接続部３および第２の接続部４の位置を、スライド方向Ｄと直交する横方向（図５の左右方向）にずらすと、屈曲部において各極細同軸ケーブルの湾曲形状は横方向に広がり、曲率半径ｒを拡大することができる。
しかしながら、この場合、極細同軸ケーブルアセンブリ５の配線に要する配線スペースＳも横方向に広がってしまい、配線スペースの省面積化の要求に応じることができない。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、スライド構造の筐体に対応可能で、屈曲耐久特性に優れる極細同軸ケーブルアセンブリと、それを用いた電子機器および極細同軸ケーブルの配線方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、本発明は、複数本の極細同軸ケーブルを両端末でそれぞれ一列に揃え、一方の端末に第１の接続部、他方の端末に第２の接続部が形成された極細同軸ケーブルアセンブリであって、
前記複数本の極細同軸ケーブルは、前記第１の接続部の一端側から中央部に接続された第１のケーブル群と、前記第１の接続部の中央部から他端側に接続された第２のケーブル群とに区画され、
前記第１のケーブル群の極細同軸ケーブルは、前記第１の接続部の一端側に接続されたものが前記第２の接続部の中央部に接続し、前記第１の接続部の中央部に接続されたものが前記第２の接続部の他端側に接続されるように、順に配列され、
前記第２のケーブル群の極細同軸ケーブルは、前記第１の接続部の中央部に接続されたものが前記第２の接続部の一端側に接続し、前記第１の接続部の他端側に接続されたものが前記第２の接続部の中央部に接続されるように、順に配列され、
前記第１のケーブル群および前記第２のケーブル群は、それぞれ２以上の同じ数であるＮ個の小群に区画され、前記第１のケーブル群に属する各小群を、前記第１の接続部の一端側から中央部に向けて第１小群から第Ｎ小群までとし、前記第２のケーブル群に属する各小群を、前記第１の接続部の中央部から他端側に向けて第Ｎ＋１小群から第２Ｎ小群までとするとき、前記第１のケーブル群に属する各小群は、前記第１の接続部から前記第２の接続部までの間に、第Ｎ＋１小群から第２Ｎ小群までの順に交差し、かつ前記第２のケーブル群側の異なる小群と交差するごとに前記第１のケーブル群側の小群と前記第２のケーブル群側の小群との上下関係を入れ替えて、重なり合わされ、これと同時に、前記第２のケーブル群に属する各小群は、前記第１の接続部から前記第２の接続部までの間に、第Ｎ小群から第１小群までの順に交差し、かつ前記第１のケーブル群側の異なる小群と交差するごとに前記第２のケーブル群側の小群と前記第１のケーブル群側の小群との上下関係を入れ替えて、重なり合わされていることを特徴とする極細同軸ケーブルアセンブリを提供する。
【０００９】
また、本発明は、複数本の極細同軸ケーブルを両端末でそれぞれ一列に揃え、一方の端末に第１の接続部、他方の端末に第２の接続部が形成された極細同軸ケーブルアセンブリと、前記第１の接続部が連結された第１の筐体と、前記第２の接続部が連結された第２の筐体とを備え、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが、その互いに対向する対向面に沿って所定のスライド方向に往復移動可能に取り付けられ、前記第１の接続部と前記第２の接続部とが前記スライド方向に並んで配置される電子機器であって、
前記極細同軸ケーブルアセンブリは、その長手方向の中央部に形成された屈曲部を介して折り返され、前記屈曲部は、前記第１の筐体と前記第２の筐体との前記対向面同士の間の３ｍｍ以下の間隙に収容されており、
前記第１の接続部から前記屈曲部に向かう方向と、前記第２の接続部から前記屈曲部に向かう方向とが、いずれも前記スライド方向に沿う同一の方向であり、
前記極細同軸ケーブルアセンブリが、上記の極細同軸ケーブルアセンブリからなり、前記屈曲部は、前記第１のケーブル群の各小群と前記第２のケーブル群の各小群とが交差した部分に形成されていることを特徴とする電子機器を提供する。
【００１０】
また、本発明は、複数本の極細同軸ケーブルを両端末でそれぞれ一列に揃え、一方の端末に第１の接続部、他方の端末に第２の接続部が形成された極細同軸ケーブルアセンブリと、前記第１の接続部が連結された第１の筐体と、前記第２の接続部が連結された第２の筐体とを備え、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが、その互いに対向する対向面に沿って所定のスライド方向に往復移動可能に取り付けられ、前記第１の接続部と前記第２の接続部とが前記スライド方向に並んで配置される電子機器における極細同軸ケーブルアセンブリの配線方法であって、
前記極細同軸ケーブルアセンブリとして、上記の極細同軸ケーブルアセンブリを用意し、第１の接続部を第１の筐体に、および第２の接続部を第２の筐体に、それぞれ連結した後、
前記第１のケーブル群の各小群と前記第２のケーブル群の各小群とが交差した部分に屈曲部を形成して折り返し、前記第１の接続部から前記屈曲部に向かう方向と、前記第２の接続部から前記屈曲部に向かう方向とが、いずれも前記スライド方向に沿う同一の方向となるようにして、前記屈曲部を、前記第１の筐体と前記第２の筐体との前記対向面同士の間の３ｍｍ以下の間隙に収容することを特徴とする極細同軸ケーブルアセンブリの配線方法を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、複数本の極細同軸ケーブルを４以上の偶数個の小群に分け中央部で相互に交差させているので、３ｍｍ以下の間隙に収容して折り返し部の曲率半径が１ｍｍ程度となる場合でも、優れた屈曲耐久特性を発揮するものとなる。
極細同軸ケーブルアセンブリを折り返して配線することができるので、両端末の接続部がスライド方向の同一軸上に並んで配置される構造の筐体にも対応可能であり、横方向（幅方向）の配線スペースを抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、最良の形態に基づき、図面を参照して本発明を説明する。
図１に、本発明の極細同軸ケーブルアセンブリ１０の一形態例を示す。この極細同軸ケーブルアセンブリ１０は、複数本の極細同軸ケーブルＣを両端末でそれぞれ一列に揃え、一方の端末に第１の接続部１１、他方の端末に第２の接続部１２が形成された構造を有する。
【００１３】
複数本の極細同軸ケーブルＣは、第１の接続部１１の一端側１１ａから中央部１１ｃまでの領域１１ｄに接続された第１のケーブル群Ｇ１と、第１の接続部１１の中央部１１ｃから他端側１１ｂまでの領域１１ｅに接続された第２のケーブル群Ｇ２とに区画されている。第１のケーブル群Ｇ１の極細同軸ケーブルＣは、第２の接続部１２の中央部１２ｃから他端側１２ｂまでの領域１２ｅに接続されている。また、第２のケーブル群Ｇ２の極細同軸ケーブルＣは、第２の接続部１２の一端側１２ａから中央部１２ｃまでの領域１２ｄに接続されている。
【００１４】
各極細同軸ケーブルＣの配列は、次のようになっている。第１のケーブル群Ｇ１の極細同軸ケーブルＣは、第１の接続部１１の一端側１１ａに接続されたものが第２の接続部１２の中央部１２ｃに接続し、第１の接続部１１の中央部１１ｃに接続されたものが第２の接続部１２の他端側１２ｂに接続されるように、順に配列されている。また、第２のケーブル群Ｇ２の極細同軸ケーブルＣは、第１の接続部１１の中央部１１ｃに接続されたものが第２の接続部１２の一端側１２ａに接続し、第１の接続部１１の他端側１１ｂに接続されたものが第２の接続部１２の中央部１２ｃに接続されるように、順に配列されている。
【００１５】
第１のケーブル群Ｇ１および第２のケーブル群Ｇ２は、それぞれ２以上の同じ数であるＮ個の小群に区画されている。つまり、極細同軸ケーブルアセンブリ１０の全体では、各極細同軸ケーブルＣは、２Ｎ個の小群に区画されている。図１ではＮ＝２の例を示し、小群１３〜１６の個数は４である。
なお、図１では、各小群の区画を明瞭に表すため、各接続部１１，１２において各小群１３〜１６の間に間隙を設けたように図示したが、小群１３〜１６間でピッチを大きくする必要はなく、すべての極細同軸ケーブルＣを等間隔で配列することができる。
【００１６】
本発明の技術的思想を説明するため、２Ｎ個（４個）の小群１３〜１６に対して、次のように１から２Ｎまでの番号を付けることとする。
第１のケーブル群Ｇ１に属する各小群１３，１４を、第１の接続部１１の一端側１１ａから中央部１１ｃに向けて第１小群１３から第２小群１４まで、順に１からＮまでの番号を付ける。また、第２のケーブル群Ｇ２に属する各小群１５，１６を、第１の接続部１１の中央部１１ｃから他端側１１ｂに向けて第３小群１５から第４小群１６まで、順にＮ＋１から２Ｎまでの番号を付ける。
つまり、第１の接続部１１の一端側１１ａから他端側１１ｂに向けて順に１から２Ｎまでの番号を付けたとき、そのうち第１小群から第Ｎ小群により第１のケーブル群Ｇ１が構成され、第Ｎ＋１小群から第２Ｎ小群により第２のケーブル群Ｇ２が構成される。
各小群１３〜１６は、それぞれ複数本の極細同軸ケーブルＣを含むことが好ましい。
【００１７】
第１のケーブル群Ｇ１に属する各小群１３，１４は、第１の接続部１１から第２の接続部１２までの間に、第２のケーブル群Ｇ２に属する各小群１５，１６に対して、第３小群１５から第４小群１６までの順（小群の番号が増加する順）に交差し、かつ第２のケーブル群Ｇ２側の異なる小群１５，１６と交差するごとに第１のケーブル群Ｇ１側の小群１３，１４と第２のケーブル群Ｇ２側の小群１５，１６との上下関係を入れ替えて、重なり合わされる。
具体的には、第２のケーブル群Ｇ２側の小群１５，１６と交差する際、第１小群１３は第３小群１５の下側から第４小群１６の上側へと、第２小群１４は第３小群１５の上側から第４小群１６の下側へと、上下関係を入れ替えている。
【００１８】
これと同時に、第２のケーブル群Ｇ２に属する各小群１５，１６は、第１の接続部１１から第２の接続部１２までの間に、第１のケーブル群Ｇ１に属する各小群１３，１４に対して、第２小群１４から第１小群１３までの順（小群の番号が減少する順）に交差し、かつ第１のケーブル群Ｇ１側の異なる小群１４，１３と交差するごとに第２のケーブル群Ｇ２側の小群１５，１６と第１のケーブル群Ｇ１側の小群１４，１３との上下関係を入れ替えて、重なり合わされる。
具体的には、第１のケーブル群Ｇ１側の小群１４，１３と交差する際、第３小群１５は第２小群１４の下側から第１小群１３の上側へと、第４小群１６は第２小群１４の上側から第１小群１３の下側へと、上下関係を入れ替えている。
【００１９】
このように、第１のケーブル群Ｇ１と第２のケーブル群Ｇ２とを交差させるとき、複数の小群１３〜１６を組み合わせて重ね合わせることで、第１のケーブル群Ｇ１の各小群１３，１４と第２のケーブル群Ｇ２の各小群１５，１６とが交差した部分１７で、各極細同軸ケーブルＣの配列が乱れ、断線するのを抑制することができる。
【００２０】
この極細同軸ケーブルアセンブリ１０は、スライド構造の筐体を有する電子機器の内部配線として好適に用いることができる。
図２は、本形態例の極細同軸ケーブルアセンブリ１０を用いた電子機器Ｍの概略構成例を示す斜視図である。
【００２１】
図２に示す電子機器Ｍは、第１の筐体１と第２の筐体２とが、その互いに対向する対向面１ａ，２ａに沿って所定のスライド方向Ｄに往復移動可能に取り付けられ、第１の筐体１と第２の筐体２との間には、それぞれの端末に接続部１１，１２が形成された極細同軸ケーブルアセンブリ１０が配線され、第１の接続部１１は第１の筐体１に、第２の接続部１２は第２の筐体２に、それぞれ連結される。具体的には、それぞれの筐体１，２の内部に回路（図示せず）が収容され、回路に接続された回路側接続部と、極細同軸ケーブルアセンブリ１０の接続部１１，１２とを接続することで、第１の筐体１内の回路と第２の筐体２内の回路とが極細同軸ケーブルアセンブリ１０を介して接続される。回路側接続部と極細同軸ケーブルアセンブリ１０の接続部１１，１２との接続は、コネクタや半田付け等、適宜の手法を用いることができる。ここで、スライド移動の態様は、往復直線移動であることが好ましい。
【００２２】
極細同軸ケーブルアセンブリ１０は、その長手方向の中央部に形成された屈曲部Ｆを介して折り返され、屈曲部Ｆは、第１の筐体１と第２の筐体２との対向面１ａ，２ａ同士の間に収容されている。本形態例によれば、極細同軸ケーブルアセンブリ１０が図１に示す構成からなり、第１のケーブル群Ｇ１の各小群１３，１４と第２のケーブル群Ｇ２の各小群１５，１６とが交差した部分１７に形成される。このため、屈曲耐久特性に優れる。
このため、第１の筐体１と第２の筐体２との対向面１ａ，２ａ同士の間隙が３ｍｍ以下で、屈曲部Ｆの曲率半径が１ｍｍ程度となる場合でも、ケーブルの損傷や断線を抑制し、長寿命化を図ることができる。
【００２３】
第１の接続部１１と第２の接続部１２とは、スライド方向Ｄに並んで配置される。第１の接続部１１から屈曲部Ｆに向かう方向と、第２の接続部１２から屈曲部Ｆに向かう方向とが、いずれもスライド方向Ｄに沿う同一の方向（図２ではスライド方向Ｄに沿う方向のうち、上向き）である。したがって、接続部１１，１２および屈曲部Ｆはスライド方向Ｄに並んで配置され、筐体１，２がスライドする全範囲で屈曲部Ｆは接続部１１，１２の上側に位置する。
【００２４】
回路側接続部が筐体１，２の内部に収容されている場合は、第１の接続部１１および第２の接続部１２も筐体１，２の内部に配置される。このため、筐体１，２には、極細同軸ケーブルアセンブリ１０が挿入される開口部（図示せず）を設けることができる。筐体１，２の開口部は、屈曲部Ｆと接続部１１，１２との間に配置されるので、該開口部も、屈曲部Ｆおよび接続部１１，１２とともに、スライド方向Ｄに並んで配置される。
このため、横方向（対向面１ａ，２ａ上でスライド方向Ｄに直交する方向）の配線スペースＳは、極細同軸ケーブルアセンブリ１０の幅と同程度で済む。
【００２５】
図３に、図２の電子機器Ｍにおける極細同軸ケーブルアセンブリ１０の屈曲部Ｆの部分拡大図を示す。図３（ａ）は図２のＡ方向（前後方向）、図３（ｂ）は図２のＢ方向（横方向）から見た図である。
【００２６】
図３（ａ）に示すように、極細同軸ケーブルアセンブリ１０の屈曲部Ｆでは、第１のケーブル群Ｇ１の各小群１３，１４と第２のケーブル群Ｇ２の各小群１５，１６とが交差しており、個々の極細同軸ケーブルが第１の接続部１１に接続される位置と第２の接続部１２に接続される位置とが横方向にずれている。このため、図３（ｂ）に示すように、屈曲部Ｆの屈曲する高さの範囲Ｔが３ｍｍ以下のまま、図５に示す構造と同様に、屈曲部Ｆにおける個々の極細同軸ケーブルの湾曲形状は横方向に広がり、個々の極細同軸ケーブルの曲率半径ｒを拡大することができる。本発明者らが検討した結果、極細ケーブルを束ねた場合、多くの（例えば１０万回以上の）スライド回数（屈曲回数）に対する耐久性を満足するための屈曲半径は５ｍｍ以上が必要であるが、その程度の屈曲半径を、屈曲が繰り返されても保持することができる。
【００２７】
しかも、極細同軸ケーブルアセンブリ１０の全体としては、屈曲部Ｆにおいても配線スペースＳの広がりは小さく、極細同軸ケーブルアセンブリ１０の幅と同程度で済む。
また、屈曲部Ｆで極細同軸ケーブルＣをばらばらにし、何ら結束もしない場合と比べると、屈曲部Ｆで交差させ各小群１３〜１６ごとに組み合わせることにより極細同軸ケーブルＣの配列が規制されるので、極細同軸ケーブルＣの不規則な絡み合いが起こりにくく、曲げ応力の集中による断線が生じにくい。
さらに、粘着テープや接着剤・紐などの結束部材を要しないので、各極細同軸ケーブルＣの曲がる位置が各小群１３〜１６の交差が維持される範囲で変動可能であり、曲がり癖がつきにくい、という効果も考えられる。
【００２８】
図２、図３に示すような電子機器Ｍにおける極細同軸ケーブルアセンブリ１０の配線構造を構成するには、あらかじめ、図１に示すように、第１のケーブル群Ｇ１の各小群１３，１４と第２のケーブル群Ｇ２の各小群１５，１６とが交差した構造の極細同軸ケーブルアセンブリ１０を用意し、筐体１，２に組み込んで接続する方法が好ましい。
【００２９】
組立手順の一例としては、次の（１）、（２）の工程を有する手順が挙げられる。
（１）極細同軸ケーブルアセンブリ１０の第１の接続部１１を第１の筐体１に、第２の接続部１２を第２の筐体２に、それぞれ連結する工程、
（２）第１のケーブル群Ｇ１の各小群１３，１４と第２のケーブル群Ｇ２の各小群１５，１６とが交差した部分１７に屈曲部Ｆを形成して極細同軸ケーブルアセンブリ１０の各極細同軸ケーブルを折り返し、第１の接続部１１から屈曲部Ｆに向かう方向と、第２の接続部１２から屈曲部Ｆに向かう方向とが、いずれもスライド方向Ｄに沿う同一の方向となるようにして、屈曲部Ｆを、第１の筐体１と第２の筐体２との対向面１ａ，２ａ同士の間の３ｍｍ以下の間隙に収容する工程。
【００３０】
また、別の組立手順例としては、次の（１′）〜（４′）の工程を有する手順が挙げられる。
（１′）極細同軸ケーブルアセンブリ１０の第１の接続部１１を第１の筐体１に連結する工程、
（２′）第１のケーブル群Ｇ１の各小群１３，１４と第２のケーブル群Ｇ２の各小群１５，１６とが交差した部分１７に屈曲部Ｆを形成して極細同軸ケーブルアセンブリ１０の各極細同軸ケーブルを折り返す工程、
（３′）極細同軸ケーブルアセンブリ１０の第２の接続部１２を第２の筐体２に連結する工程、
（４′）第１の接続部１１から屈曲部Ｆに向かう方向と、第２の接続部１２から屈曲部Ｆに向かう方向とが、いずれもスライド方向Ｄに沿う同一の方向となるようにして、屈曲部Ｆを、第１の筐体１と第２の筐体２との対向面１ａ，２ａ同士の間の３ｍｍ以下の間隙に収容する工程。
【００３１】
上記（１′）〜（４′）の組立手順例において、（１′）と（３′）を逆にして、第２の筐体２への連結を先にしても良い。
この他、筐体１，２や接続部１１，１２の構造等に応じて、任意の手順を採用することができる。
【００３２】
同軸ケーブルは、単心線や撚り線等からなる中心導体と、その外周を覆う絶縁体と、絶縁体の外側に同軸状に配される外部導体と、その外側を被覆する外皮によって構成される。外部導体は、横巻き、螺旋巻き、網組構造などで構成することができる。
極細同軸ケーブルは、同軸ケーブルのうち中心導体のサイズがＡＷＧ３６以下のケーブルであることが好ましく、ＡＷＧ４２〜５０の範囲のケーブルであることがより好ましい。例えば、ＡＷＧ４６からＡＷＧ４２のもの（外径が０．２〜０．３ｍｍ程度のもの）が挙げられる。なお、ＡＷＧとは、米国ワイヤーゲージ（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｗｉｒｅ  Ｇａｕｇｅ）の略称であり、同軸ケーブルの業界で広く用いられている規格である。
【００３３】
本発明の極細同軸ケーブルアセンブリにおいて、第１のケーブル群Ｇ１および第２のケーブル群Ｇ２を小群に区画する個数Ｎは、３以上であっても良い。図４にＮ＝３の場合を示す。
【００３４】
図４に示す極細同軸ケーブルアセンブリ２０は、ケーブルが全体で６個の小群に区画され、第１の接続部２１の一端側２１ａから中央部２１ｃまでの領域２１ｄに接続された第１〜第３小群２３，２４，２５が第１のケーブル群Ｇ１に属し、第１の接続部２１の中央部２１ｃから他端側２１ｂまでの領域２１ｅに接続された第４〜第６小群２６，２７，２８が第２のケーブル群Ｇ２に属している。第２の接続部２２側では、第１〜第３小群２３〜２５は中央部２２ｃから他端側２２ｂまでの領域２２ｅに接続され、第４〜第６小群２６〜２８は一端側２２ａから中央部２２ｃまでの領域２２ｄに接続されている。
【００３５】
第１のケーブル群Ｇ１に属する各小群２３〜２５は、第１の接続部２１から第２の接続部２２までの間に、第２のケーブル群Ｇ２に属する各小群２６〜２８に対して、第４小群２６から第６小群２８までの順（小群の番号が増加する順）に交差し、かつ第２のケーブル群Ｇ２側の異なる小群２６〜２８と交差するごとに第１のケーブル群Ｇ１側の小群２３〜２５と第２のケーブル群Ｇ２側の小群２６〜２８との上下関係を入れ替えて、重なり合わされる。これと同時に、第２のケーブル群Ｇ２に属する各小群２６〜２８は、第１の接続部２１から第２の接続部２２までの間に、第１のケーブル群Ｇ１に属する各小群２３〜２５に対して、第３小群２５から第１小群２３までの順（小群の番号が減少する順）に交差し、かつ第１のケーブル群Ｇ１側の異なる小群２５〜２３と交差するごとに第２のケーブル群Ｇ２側の小群２６〜２８と第１のケーブル群Ｇ１側の小群２５〜２３との上下関係を入れ替えて、重なり合わされる。
【００３６】
このように、第１のケーブル群Ｇ１と第２のケーブル群Ｇ２とを交差させるとき、複数の小群２３〜２８を組み合わせて重ね合わせることで、第１のケーブル群Ｇ１の各小群２３〜２５と第２のケーブル群Ｇ２の各小群２６〜２８とが交差した部分２９で、各極細同軸ケーブルＣの配列が乱れたり断線したりするのを抑制できるなど、図１に示す極細同軸ケーブルアセンブリ１０と同様の作用効果が奏される。
【００３７】
本発明は、回路を有する複数の筐体がスライド可能に接合され、これらの筐体内の回路同士を極細同軸ケーブル等の電線によって電気的に接続してなる電子機器、特に、携帯電話、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）などのモバイル端末機器、および該電子機器の筐体間配線に用いることが可能である。電子機器を構成する筐体の個数は２個に限らず、３個以上であっても良い。
例えば筐体の個数が３個である場合に、第１の筐体と第２の筐体との間の筐体間配線として、本発明の極細同軸ケーブルアセンブリおよび配線構造が用いられても良い。また、第２の筐体と第３の筐体との間の筐体間配線として、本発明の極細同軸ケーブルアセンブリおよび配線構造が用いられても良い。
【実施例】
【００３８】
以下、実施例をもって本発明を具体的に説明する。
ＡＷＧ４６（外径：０．２４ｍｍ）の極細同軸ケーブル（単芯）を６６芯用意し、０．３ｍｍのピッチでフラットに整線した後、１７芯×２束と１６芯×２束に分け、これら４束を図１に示すように交差させた。両端末の外被を除去して中心導体および外部導体を露出し、外部導体はそれぞれの端末ごとに一対のグランドバーで挟み込み、半田付けをして接続部を形成し、本実施例の極細同軸ケーブルアセンブリを得た。両接続部間でケーブルが屈曲可能な部分のケーブル長は３２ｍｍである。
【００３９】
屈曲耐久特性の試験装置として、下側の固定板に対して上側のスライド板が水平方向に往復してスライド可能な装置を用いた。サンプルとした極細同軸ケーブルアセンブリの中央部を屈曲させ、極細同軸ケーブルアセンブリの一方の端末を上側のスライド板に、他方の端末を下側の固定板に連結した。上側のスライド板と下側の固定板の上下間隔３ｍｍの間に極細同軸ケーブルアセンブリの屈曲部を収容した。
スライド長３２ｍｍ、スライドスピード４０ｍｍ毎秒、折り返し待機時間０秒、ケーブル配線スペース（高さ）３．０ｍｍ、目標停止回数２０万回として、スライド板をスライド（ケーブルを屈曲）させた。
【００４０】
上記試験を実施したところ、試験後の極細同軸ケーブルアセンブリには、断線や外面的な損傷は確認されなかった。また、２芯を選んで試験前後の電気抵抗を測定したところ、表１に示すように、＃１、＃２について、中心導体・外部導体のいずれも電気抵抗値に目立った変化がなく、電気的にも断線や損傷による顕著な抵抗値増大は見出せなかった。
【００４１】
【表１】
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【００４２】
また、＃１、＃２の２芯について特性インピーダンスを測定したが、試験前と試験後とで変化がないことを確認できた。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、スライド構造の筐体を備える各種の電子機器の内部配線に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の極細同軸ケーブルアセンブリの一形態例を示す正面図である。
【図２】本形態例の極細同軸ケーブルアセンブリを用いた電子機器の概略構成例を示す斜視図である。
【図３】図２の電子機器における極細同軸ケーブルアセンブリの屈曲部を示し、（ａ）は図２のＡ方向、（ｂ）は図２のＢ方向で見た屈曲部の部分拡大図である。
【図４】本発明の極細同軸ケーブルアセンブリの別の形態例を示す正面図である。
【図５】極細同軸ケーブルアセンブリの両端末の位置を横方向にずらして配線した電子機器の概略構成例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４５】
Ｄ…スライド方向、Ｆ…屈曲部、Ｇ１…第１のケーブル群、Ｇ２…第２のケーブル群、Ｍ…電子機器、１，２…筐体、１ａ，２ａ…対向面、１０，２０…極細同軸ケーブルアセンブリ、１１，２１…第１の接続部、１１ａ，２１ａ…一端側、１１ｂ，２１ｂ…他端側、１１ｃ，２１ｃ…中央部、１２，２２…第２の接続部、１２ａ，２２ａ…一端側、１２ｂ，２２ｂ…他端側、１２ｃ，２２ｃ…中央部、１３〜１６，２３〜２８…小群、１７，２９…交差部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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