(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性を有するテープ基材の片面または両面に粘着剤層を形成してなる粘着テープであり、引張荷重をかけることにより上記テープ基材が引き延ばされて被貼付面から剥がされる剥離可能な粘着テープにおいて、
上記テープ基材の上記被貼付面に沿って貼り付けられる貼着部の一端には、手によって把持される非粘着の把持部が連結部を介して一体的に設けられており、上記把持部は、その幅が上記貼着部の幅よりも大きく形成されており、上記連結部は、上記把持部から上記貼着部にかけて、その幅が漸次小さくなるように設けられていることを特徴とする剥離可能な粘着テープ。
【請求項２】
上記連結部は、非粘着であることを特徴とする請求項１に記載の剥離可能な粘着テープ。
【請求項３】
上記連結部には、延伸しにくくするための非延伸処理が施されていることを特徴とする請求項１または２に記載の剥離可能な粘着テープ。
【請求項４】
上記貼着部の両端に上記連結部を介して上記把持部が設けられていることを特徴とする請求項１，２または３に記載の剥離可能な粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引張荷重をかけることによりゴム弾性を有するテープ基材が引き延ばされて被貼付面から剥がされる剥離可能な粘着テープに関し、さらに詳しく言えば、より小さな力で簡単に剥がし取ることができる剥離可能な粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポスターを貼り付ける際に画鋲などのように壁面を傷つけることなく、貼り付ける方法の１つとして剥離可能な粘着テープがある。例えば特許文献１に示すように、剥離可能な粘着テープは、発泡樹脂やゴム系の高弾性シートからなるテープ基材の表面に粘着剤を塗布した粘着テープからなり、壁面とポスターの間に介在させて用いられる。
【０００３】
この剥離可能な粘着テープを取り外すに当たっては、テープ端部に設けられた把持部を手でつかみ、外側に引っぱり出すことによって、テープ基材が延びて変形していくのに伴い、徐々に接着面積が減少してゆき、最後に壁面から剥がれ落ちる。これによれば、壁面に糊残りなどせず綺麗に剥がし取ることができるばかりでなく、使用済みのテープの回収も簡単に行うことができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３３９３５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の剥離可能な粘着テープには、次のような問題があった。すなわち、今までの剥離可能な粘着テープは、矩形状の粘着テープの被貼付面の一端に非粘着性シートを貼り合わせ、この非粘着性シートを手によって把持される把持部としており、把持部と貼着部との幅が同じであるため、単位面積当たりの延伸力が大きく、強く引っ張る必要があった。また、把持部自身も延伸されるため、延伸距離が長くなるという欠点もあった。
【０００６】
さらには、フックなどの固定手段として、この種の剥離可能な粘着テープを用いた場合は、取り外しの際に、剥離可能な粘着テープが剥がれた勢いで、フックを取り付けるための硬質なベース板などが指に向かって飛んでくることもあり、指を痛めるおそれもあった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、本発明は上述した課題を解決するためになされたものであって、その目的は、引き剥がした際に指に向かってテープが飛来してくるのを防止し、小さな力で簡単に取り外しできる剥離可能な粘着テープを提供することにある。
【０００８】
上述した目的を達成するため、本発明は以下に示すいくつかの特徴を備えている。請求項１に記載の発明は、弾性を有するテープ基材の片面または両面に粘着剤層を形成してなる粘着テープであり、引張荷重をかけることにより上記テープ基材が引き延ばされて被貼付面から剥がされる剥離可能な粘着テープにおいて、上記テープ基材の上記被貼付面に沿って貼り付けられる貼着部の一端には、手によって把持される非粘着の把持部が連結部を介して一体的に設けられており、上記把持部は、その幅が上記貼着部の幅よりも大きく形成されており、上記連結部は、上記把持部から上記貼着部にかけて、その幅が漸次小さくなるように設けられていることを特徴としている。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、上記請求項１において、上記連結部は、非粘着であることを特徴としている。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、上記請求項１または２において、上記連結部には、延伸しにくくするための非延伸処理が施されていることを特徴としている。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、上記請求項１，２または３において、上記貼着部の両端に上記連結部を介して上記把持部が設けられていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、貼着部の幅を把持部のテープ基材の幅よりも小さくし、貼着部と把持部との間に幅を漸次変化させる連結部を設けたことにより、把持部にかけられた引張応力が貼着部の付け根に応力集中するため、小さな力で効率的に剥がし取ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。図１は本発明の一実施形態に係る剥離可能な粘着テープの正面図および側面図であり、図２は上記剥離可能な粘着テープの変形例を示す模式図であり、図３は粘着テープの実施例および比較例のサンプルの正面図であり、図４は、実施例および比較例の初期状態から１００％刻みで延伸した状態の写真およびその各部位における変形量を示す表である。
【００１４】
図１に示すように、この剥離可能な粘着テープ１は、適度な弾性を有するテープ基材２の両面に粘着剤層（貼着部）３，３が形成された両面粘着テープからなり、長手方向の一端（図１では下端）には、剥離時に手によって把持される把持部４が連結部５を介して一体的に設けられている。
【００１５】
テープ基材２は、延伸剥離しやすく、かつ、適度なゴム弾性を有している合成樹脂が好ましく、この例ではメタロセン系触媒を用いて架橋した架橋ポリオレフィン系樹脂の発泡シートからなるが、延伸剥離性を有する適度なゴム弾性を備えていれば、その材質は仕様に応じて任意に選択されてよい。なお、発泡シートの構成は、連続気泡、独立気泡のいずれであってもよい。
【００１６】
壁面などの被貼付面に沿って貼り付けられる貼着部３の幅をＷ１、把持部４の幅をＷ２としたとき、把持部４の幅Ｗ２が貼着部３の幅Ｗ１よりも大きくなる（Ｗ２＞Ｗ１）ように形成されている。
【００１７】
貼着部３と把持部４の間に設けられた連結部５は、その側縁が把持部４の幅Ｗ２から貼着部３の幅Ｗ１まで漸次減少するように，この例では台形状に形成されている。連結部５は、少なくとも貼着部３の粘着力よりも弱められていることが好ましく、より好ましくは非粘着であることが好ましい。
【００１８】
この例において、連結部５は、把持部４と一体的に形成されており、その表面にポリエステルフィルムが張り合わされて非粘着とされているが、これ以外に連結部５を含む把持部４を非粘着にする方法があれば、適宜選択されてよい。
【００１９】
これによれば、連結部５を設けたことにより、延伸剥離する際にかかる応力を貼着部３に集中させることで、貼着部３を均一に引っ張り変形させることができる。また、連結部５の粘着力を貼着部３よりも弱める、もしくは非粘着としたことにより、被貼着物に連結部５が貼り付いて、延伸剥離に影響を与えることを最小限に抑えることができる。
【００２０】
さらに好ましい態様として、連結部５には、連結部５を延伸しにくくするための非延伸処理が施されていることが好ましい。非延伸処理としては、連結部５の表面や内部にシートやメッシュなどの補強部材を貼り合わせたり、一体的に組み込むことで連結部５の剛性を高めてもよい。
【００２１】
なお、未使用時の剥離可能な粘着テープ１の両面には、粘着剤層３，３を保護するセパレータ（図示しない）が設けられているが、本発明においてセパレータの構成は任意であってよいため、その図示および説明は省略する。
【００２２】
粘着剤層３，３は、高保持性であり、テープ基材２の架橋ポリオレフィン系樹脂に同調できる延伸性を有する粘着剤が塗布されている。この例では、粘着剤はＳＢＳブロック共重合体系のポリマーを、テープ基材２の表面に直に所定厚さで一様に塗布したものからなる。この例において、粘着剤層３，３は０．１ｍｍの厚さとなるように形成されている。
【００２３】
この例において、粘着剤は、ＳＢＳブロック共重合体系のポリマーを母剤にαピネン系樹脂やＣ５Ｃ９石油系樹脂などの粘着剤成分、ナフテン系オイルなどが添加され、さらに酸化防止剤や紫外線吸収剤などの各種添加剤が配合されている。
【００２４】
より好ましくは、粘着剤にはイソシアネート樹脂がさらに添加されており、これによれば、テープ基材の表面処理と強く結びつくため、より界面強度が高くなり、投錨性を上げることができる。
【００２５】
さらに好ましくは、粘着剤にはシリカビーズが所定量配合されている。この例において粘着剤は溶剤系であるため、耐溶剤性を有するシリカビーズが用いられているが、その中でも、疎水性シリカビーズは、溶剤系粘着材への分散性がよいためより好ましい。
【００２６】
把持部４は、非粘着性の合成樹脂フィルム４１，４１をテープ基材２の両面にそれぞれ貼り合わせたものからなり、互いに対称に形成されている。この例において、把持部４はポリエステルフィルム４１，４１を粘着剤層３，３の表面に貼り合わせたものからなるが、手で把持するために非粘着性であれば、例えばテープ基材２に粘着剤層３，３を塗布せず形成してもよい。
【００２７】
この例において、把持部４は、テープ基材２の一端（下端）に一体的に連接されているが、これ以外に、図２に示すように、テープ基材２の長手方向（延伸方向）の両端にそれぞれ設けられていてもよい。このような態様も本発明に含まれる。
【００２８】
これによれば、両端の把持部４，４を手で把持して、それらを互いに離反する方向に延伸させてゆくことにより、両端から中央に向かって剥離が進行してゆくため、上述した粘着テープの先端やフックなどのベースが手元に向かって飛んでくることを確実に防止できる。
【００２９】
次に、この粘着テープ１の使用手順の一例について説明する。この粘着テープ１を使用するに当たっては、まず、図示しないセパレータを剥がし取って粘着面（貼着部３）を露出させ、この貼着部３を一方の被貼着面に沿って貼り付ける。
【００３０】
次に、他方の貼着部３に他方の被貼着面を貼り合わせることで、被貼着物が壁面に保持される。このとき、連結部５と把持部４は被貼着物から避けるように配置する。
【００３１】
これによれば、貼着部３のみを被貼着物に貼り付けることにより、把持部４を把持して引っ張っていった際に、連結部５によって引張応力を貼着部３に集中させて、貼着部３を均一に変形させることができる。
【００３２】
使用後は、被貼着物からはみ出している把持部４を手で把持して、被貼着物を軽く抑えながら、把持部４を引っ張ることにより、その引張応力が連結部５のテーパーによって貼着部３に集中し、小さな力で貼着部３を延伸させることができる。
【実施例】
【００３３】
次に、本発明の剥離可能な粘着テープの具体的な実施例について比較例とともに比較検討した。
まず、実施例として、架橋ポリオレフィン系樹脂の発泡シートのテープ基材を用意し、ＪＩＳ−Ｋ６２５１に記載されたダンベル３号形状（図３（ａ）参照）に打ち抜いたサンプルを作製した。また、比較例として、同じテープ基材で幅５ｍｍ×長さ１００ｍｍの長方形状（図３（ｂ）参照）に打ち抜いたものを用意した。各サンプルの長手方向（延伸方向）の中心線から１０ｍｍ間隔で目印線を左右４箇所入れた。
【引張試験】
【００３４】
各サンプルの両端１０ｍｍを引張試験機にチャックさせ、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎにて引張試験に供し、伸び率１００％刻みで０〜７００％延伸させて、各伸び状態の目印線の間隔（実施例：ａ１〜ｄ１，比較例：ａ２〜ｄ２）と、貼着部の幅（実施例：ｅ１，比較例：ｅ２）をそれぞれ測定した。
以下に、その結果を示す。
【００３５】
《実施例１》
ａ１ ｂ１ ｃ１ ｄ１ ｅ１
初期状態： １０ １０ １０ １０ ５．０
伸び率１００％：１９ １３ １１ １０ ４．０
伸び率２００％：２５ １７ １２ １０ ４．０
伸び率３００％：３１ ２１ １２ １０ ３．０
伸び率４００％：３７ ２４ １２ １０ ３．０
伸び率５００％：４０ ３０ １３ １０ ３．０
伸び率６００％：４６ ３４ １４ １０ ２．５
伸び率７００％：４９ ３８ １５ １１ ２．５
【００３６】
〈比較例〉
ａ１ ｂ１ ｃ１ ｄ１ ｅ１
初期状態： １０ １０ １０ １０ ５．０
伸び率１００％：１４ １３ １３ １３ ５．０
伸び率２００％：１４ １４ １４ １５ ４．５
伸び率３００％：１７ １７ １７ １７ ４．０
伸び率４００％：２０ ２０ ２０ ２０ ４．０
伸び率５００％：２３ ２３ ２３ ２３ ４．０
伸び率６００％：２５ ２６ ２５ ２５ ３．５
伸び率７００％：２７ ２８ ２７ ２８ ３．５
【００３７】
実施例および比較例の結果のまとめを図４に示す。また、延伸距離−テープ幅の変化を表すグラフを図５（ａ）に示し、伸びと破断の関係を表すグラフを図５（ｂ）に示す。
【００３８】
以上により、以下のような知見を得た。
・実施例は、中央の貼着部がくびれていることにより、引張応力が貼着部に集中するため、中央部（ａ点）の伸びが大きく、把持部に向かうにつれて伸びが小さくなっていくことにより、小さな力でも効率的に剥がし取ることができる。
・また、実施例は、両端から中央に向かって幅方向のくびれもおおきくなるため、より剥離しやすい。
・比較例は、ａ点〜ｄ点が均一な伸びを示すため、剥離開始から剥離完了まで一定の延伸力で引っ張り続けないと、剥離させることができない。したがって、均等に伸長するため、幅方向のくびれもあまり減衰しない。
・実施例の粘着テープは、比較例と比べて６０％の延伸距離で破断を迎える。
【００３９】
剥離可能な粘着テープ１であって少なくとも一端に把持部４を備えており、把持部４を引っ張ることにより、粘着テープが被取付面から引き剥がされる、いわゆる延伸剥離式の粘着テープであれば、これら各種変形例も本発明に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の一実施形態に係る剥離可能な粘着テープの正面図および側面図。
【図２】同粘着テープの変形例を示す正面図。
【図３】実施例と比較例の試験サンプルの正面図。
【図４】実施例と比較例を１００％刻みで７００％まで延伸した状態の写真と、各目盛間の伸びの変化を表す図。
【図５】（ａ）テープ幅と延伸距離の関係を表すグラフ、（ｂ）延伸距離と破断点の完成を表すグラフ。
【符号の説明】
【００４１】
１  剥離可能な粘着テープ
２  テープ基材
３  粘着剤層
４  把持部
【図１】
0005238346.tif 000002
【図２】
0005238346.tif 000003
【図３】
0005238346.tif 000004
【図５】
0005238346.tif 000005
【図４】
0005238346.tif 000006