(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品に関するデータを入力する商品データ入力手段と、
金銭を収納する開閉自在な金銭収納部と、
キーを操作することにより前記金銭収納部を開放する金銭収納部開放手段と、
前記商品データ入力手段からの入力操作により一取引としての取引データを順次記憶する一取引記憶手段と、
前記一取引記憶手段に記憶された取引データを取引が成立した時に売上データとして記憶する売上データ記憶手段と、
前記一取引記憶手段に記憶された取引データを取引が中止された時に取引不成立データとして記憶する不成立データ記憶手段と、
前記売上データ及び取引不成立データを記憶するデータ記憶部と、
前記不成立データ記憶手段が実行された後に前記キーの操作をした場合、前記金銭収納部開放手段の開放動作を禁止する金銭収納部開放禁止手段と、
前記金銭収納部開放禁止手段が実行された場合、前記不成立データ記憶手段により記憶された取引不成立データを不正操作データとして記憶する不正操作記憶手段と、
を備えたことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記金銭収納部開放禁止手段が実行されたことを報知する報知手段と、
を備えた請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記キーの操作が行われたことを条件に時間を計測する計時手段と、
この計時手段により所定時間が経過すると金銭収納部開放禁止手段を解除する金銭収納部開放禁止解除手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１または２記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記キーは、両替キーであることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１つ記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記金銭収納部開放禁止手段が実行された後に、前記商品データ入力手段により商品の入力があった場合、前記金銭収納部開放禁止手段を解除する第二の金銭収納部開放禁止解除手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１つ記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
商品に関するデータを入力する商品データ入力手段と、
金銭を収納する開閉自在な金銭収納部と、
前記商品データ入力手段からの入力操作により一取引としての取引データを順次記憶する一取引記憶手段と、
所定の操作により一取引が終了した後、前記一取引記憶手段に記憶された取引データを記憶するデータ記憶部と、
を備えるコンピュータにインストールされ、当該コンピュータを、
キーを操作することにより前記金銭収納部を開放する金銭収納部開放手段と、
前記一取引記憶手段に記憶された取引データを取引が成立した時に売上データとして前記データ記憶部に記憶する売上データ記憶手段と、
前記一取引記憶手段に記憶された取引データを取引が中止された時に取引不成立データとして前記データ記憶部に記憶する不成立データ記憶手段と、
この不成立データ記憶手段が実行された後に前記キーの操作をした場合、前記金銭収納部開放手段の開放動作を禁止する金銭収納部開放禁止手段と、
前記金銭収納部開放禁止手段が実行された場合、前記不成立データ記憶手段により記憶された取引不成立データを不正操作データとして記憶する不正操作記憶手段と、
して機能させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＯＳ（Point Of Sales：販売時点管理情報）端末での操作者の不正操作を防止及び管理することが可能な商品販売データ処理装置及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、たとえば、金銭を収納するドロワと連結したＰＯＳ端末において、操作者（以下キャッシャと呼ぶ）はＰＯＳ端末で顧客が１取引で買上げる商品の商品入力終了を宣言（例えば小計キー押下）した後に、現金の預かり締め操作（受け取った代金の金額を置数入力後、預/現計キー押下）が行われると、ドロワが開放される。そして、キャッシャは、キャッシャ用表示器に表示された釣銭データに基づいた紙幣や硬貨をドロワから取り出す。その後、取り出した釣銭とともに取引情報が記載されたレシートを顧客に渡す動作を行っている。そして、キャッシャは顧客が支払った代金をドロワに投入し、ドロワを閉塞することで、次の顧客の商品入力処理を可能にしている。
【０００３】
このように顧客から受け取られた硬貨や紙幣は、ドロワ内に収納することで釣銭として循環利用できるようになっている（１万円札を除く）。また、図１２のフローチャートのように、顧客から両替の申し出があった場合、ＰＯＳ端末のキーボード上にある「両替キー」を押下することでドロワが開放される。例えば１万円札の両替を希望していた場合、ドロワ内から５千円札１枚、千円札５枚を取り出し両替動作をすることが可能となっている。
【０００４】
キャッシャの中には、ドロワに収納されている紙幣や硬貨を抜き取ったり、顧客から受け取った代金をドロワ内に収納せずに着服するという不正行為を行う者が存在する。このような不正行為を少しでも防止するために、両替操作が行われると、その両替操作内容を示すデータをジャーナルに記憶させることで、キャッシャが必要以上にドロワ開放操作をしていないかを店舗管理者が把握できる技術が存在する（特許文献１）。また、キャッシャの操作ミスや顧客の商品登録中止宣言により、登録中止キーを操作することで、商品登録された取引情報が消去され、中止した日時、商品、レシート番号、キャッシャ番号等が印字された登録レシートを出力する技術が存在する（特許文献２）。
【特許文献１】特開平９−１６１１５４号公報
【特許文献２】特開平８−３１５２５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来、店舗管理者や責任者は、閉店後の点検・精算時に、売上金とドロワ内の現金の精査を行う。具体的には、例えば、キャッシャが顧客から受け取った代金をドロワに収納せずに着服したり、故意にドロワを開けて現金が抜き取られていないか等の現金過不足のチェックを行っている。特許文献２のように、キャッシャが登録中止レシートを責任者へ渡し、責任者は実際に取引を行っていないことを登録中止レシートにより把握できる。しかし、顧客から預かった現金を着服するために、出力された前記登録中止レシートを廃棄したり、登録中止レシートの下部に印字される「登録中止」部分をハサミなどで切り取ることで、正規レシートのように加工して顧客に渡すような不正行為が行われていた。この場合、売上データの情報としては何も残らないので売上金額と商品数量との付き合わせを行う棚卸時や在庫管理の時でないと、着服された金額が把握できず、店舗としては多大な不利益を得てしまう。
【０００６】
また、両替キーを押下することでドロワが開放されることを知っているキャッシャは、顧客が購入する商品を全て入力したあと、小計キーを押下すると合計金額が表示され、この合計金額を見た顧客は代金をキャッシャへ渡す。キャッシャはこの時、顧客にレシートが必要かどうかの質問をし、顧客からレシート不要の旨の回答を受ける。すると、取引中止キーを押下後に両替キーを押下（図１２のフローチャート参照）するとドロワが開放され、入力された商品の取引データは取り消された上に顧客から受け取った代金を着服することが可能となっていた。このようなキャッシャの不正操作は、一見すると通常の取引操作と何ら変わりがないので顧客や店舗管理者はその場では不正操作であることが気づかない。
【０００７】
このように特許文献１及び２では、店舗管理者や責任者が店舗の閉店後や点検・精算時以外は、ドロワ内に入っている金額と売上データの金額とが合っているかの精査ができず、キャッシャの不正行為を防ぐことができない。
【０００８】
そこで本発明は、キャッシャの現金の着服を未然に防止でき、さらに着服しようとしたキャッシャ及び金額を店舗管理者が確認することができる商品販売データ処理装置及びコンピュータプログラムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る商品販売データ処理装置は、商品に関するデータを入力する商品データ入力手段と、金銭を収納する開閉自在な金銭収納部と、キーを操作することにより前記金銭収納部を開放する金銭収納部開放手段と、前記商品データ入力手段からの入力操作により一取引としての取引データを順次記憶する一取引記憶手段と、前記一取引記憶手段に記憶された取引データを取引が成立した時に売上データとして記憶する売上データ記憶手段と、前記一取引記憶手段に記憶された取引データを取引が中止された時に取引不成立データとして記憶する不成立データ記憶手段と、前記売上データ及び取引不成立データを記憶するデータ記憶部と、前記不成立データ記憶手段が実行された後に前記キーの操作をした場合、前記金銭収納部開放手段の開放動作を禁止する金銭収納部開放禁止手段と、前記金銭収納部開放禁止手段が実行された場合、前記不成立データ記憶手段により記憶された取引不成立データを不正操作データとして記憶する不正操作記憶手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
本発明に係るコンピュータプログラムは、商品に関するデータを入力する商品データ入力手段と、金銭を収納する開閉自在な金銭収納部と、前記商品データ入力手段からの入力操作により一取引としての取引データを順次記憶する一取引記憶手段と、所定の操作により一取引が終了した後、前記一取引記憶手段に記憶された取引データを記憶するデータ記憶部と、を備えるコンピュータにインストールされ、当該コンピュータを、キーを操作することにより前記金銭収納部を開放する金銭収納部開放手段と、前記一取引記憶手段に記憶された取引データを取引が成立した時に売上データとして前記データ記憶部に記憶する売上データ記憶手段と、前記一取引記憶手段に記憶された取引データを取引が中止された時に取引不成立データとして前記データ記憶部に記憶する不成立データ記憶手段と、この不成立データ記憶手段が実行された後に前記キーの操作をした場合、前記金銭収納部開放手段の開放動作を禁止する金銭収納部開放禁止手段と、前記金銭収納部開放禁止手段が実行された場合、前記不成立データ記憶手段により記憶された取引不成立データを不正操作データとして記憶する不正操作記憶手段と、して機能させることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１３】
本実施の形態は、コンビニエンスストアやスーパーマーケット等で導入されているドロワを備えたＰＯＳ端末でキャッシャによる現金の着服に伴う不正行為を未然に防ぎ、キャッシャが不正操作を行った場合に、不正操作情報をＰＯＳ端末本体及び上位のストアサーバで記憶し、不正行為を確認することが可能な商品販売データ処理装置および商品販売データ処理システムを本発明に適用した場合である。
【００１４】
〔実施例１〕
図１は、本実施の形態に係る商品販売データ処理システムを示す模式図である。図１に示すように、商品販売データ処理システム１１は、店舗側の機器、すなわち、複数台の商品販売データ処理装置としてのＰＯＳ端末１２と、ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信回線１３を介して通信可能に接続される商品販売データ管理装置としてのストアサーバ１４と接続されている。また前記各ＰＯＳ端末１２には、金銭収納部としてのドロワ１５が通信ケーブル１６により接続されている。前記ドロワ１５は、紙幣および硬貨の両方を扱うものである。なお、図中のＡ、Ｂに関しては後述する実施例３にて詳細に説明する。
【００１５】
図２は、商品販売データ処理装置としてのＰＯＳ端末１２のハードウェア要部構成を示すブロック図である。図２に示すように、前記ＰＯＳ端末１２は、制御部本体として各部を制御するＣＰＵ(Central Processing Unit)２１、このＣＰＵ２１が実行する制御プログラムなどの固定的データを予め格納されたＲＯＭ(Read Only Memory)２２、商品販売データ登録処理に必要な可変的データを格納するための各種メモリエリアが形成されるＲＡＭ(Random Access Memory)２３、現在の日付および時刻を計時する計時手段としての時計部２４、通信インターフェース２５、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）コントローラ２６、ドロワインターフェース２７、キーボードコントローラ２８、スキャナコントローラ２９、店用表示コントローラ３０、客用表示コントローラ３１、プリンタコントローラ３２をアドレスバス、データバス等のバスライン３３で接続している。
【００１６】
そして、通信インターフェース２５に前記通信回線１３を接続し、ＨＤＤコントローラ２６にＨＤＤ３４を接続し、ドロワインターフェース２７に前記ドロワ１５を接続し、キーボードコントローラ２８にキーボード３５を接続し、スキャナコントローラ２９にバーコードスキャナ３７を接続し、店用表示コントローラ３０に店用表示器３８を接続し、客用表示コントローラ３１に客用表示器３９を接続し、プリンタコントローラ３２にプリンタ４０を接続している。なお、前記キーボード３５及びバーコードスキャナ３７は商品データ入力手段に相当し、前記キャッシャ用表示器３８及びプリンタ４０は報知手段に相当する。
【００１７】
前記ＲＡＭ２３には、データ記憶部としての取引メモリ５０（ジャーナルメモリ）が形成される。図３は、取引メモリ５０の主要なメモリエリアを示す模式図で、この取引メモリ５０には、店舗ごとに割り当てられる当該ＰＯＳ端末１２を特定するデータとしての端末番号を格納するＰＯＳ番号エリア５１、当該ＰＯＳ端末１２を操作するサインオン入力を行ったキャッシャを特定するデータとしてのキャッシャコードを格納するキャッシャコードエリア５２、当該ＰＯＳ端末１２で処理した商品販売取引を特定するための取引番号（レシート番号）を格納する取引番号エリア５３、前記時計部２４に基づき当該１取引の取引日時を格納する取引日時エリア５４、当該１取引の取引明細を格納する取引明細格納エリア５５が設けられている。なお、この取引メモリ５０は電子ジャーナルとして機能していることから商品の取引が成立した売上データを記憶しているが、取引中止操作を行った場合の取引不成立データも記憶している（ただし取引中止操作を行った取引不成立データは売上データとしては記憶されない）。ＰＯＳ番号エリア５１に記憶される端末番号は番号に限らずＰＯＳ端末１２を特定するための記号や設置場所名でもよく、キャッシャコードエリア５２に記憶されるキャッシャコードは、キャッシャを特定するためのキャッシャ名であってもよい。
【００１８】
また、前記ＲＡＭ２３には商品販売取引を前記取引メモリ５０に記憶する前に一時的に記憶しておく一取引記憶手段としての一時記憶バッファ６０(図４参照)も有している。この一時記憶バッファ６０は、店舗ごとに割り当てられる当該ＰＯＳ端末１２の端末番号を格納するＰＯＳ番号エリア６１、当該ＰＯＳ端末１２を操作するサインオン入力を行ったキャッシャを特定する操作者コードとしてのキャッシャコードを格納するキャッシャコードエリア６２、当該ＰＯＳ端末１２で処理した取引を特定するための取引番号（レシート番号）を格納する取引番号エリア６３、前記時計部２４に基づき当該１取引の取引開始日時を格納する取引日時エリア６４、当該１取引の取引詳細を格納する取引明細格納エリア６５が設けられている。この一時記憶バッファ６０に記憶された取引データは、例えば１取引が終了したことを宣言する預／現計キー３６ｃ（後述する）が押下されると取引成立と判断され売上データとして前記取引メモリ５０に転送記憶される。その後、次の顧客が希望する商品の入力等があった時に一時記憶バッファ６０に記憶されていた取引データはクリアされる。
【００１９】
さらに、前記ＲＡＭ２３には、不正操作記憶手段としての不正操作記憶メモリ７０（図２参照）が形成されている。この不正操作記憶メモリ７０は、後述する取引中止操作（取引中止キー３６ｂ押下）に続いて両替操作（両替キー３６ａ押下）を行った場合の不正操作データを記憶している。図５は、不正操作記憶メモリ７０の主要なメモリエリアを示す模式図で、この不正操作記憶メモリ７０には、取引中止操作後に両替操作を行ったＰＯＳ端末１２の端末番号を格納するＰＯＳ番号エリア７１、当該ＰＯＳ端末１２を操作し取引中止処理を行ったキャッシャを特定する操作者コードとしてのキャッシャコードを格納するキャッシャコードエリア７２、取引開始時に発番される取引番号（レシート番号）を格納する取引中止番号エリア７３、不正操作を行った１取引の取引日時を格納する取引中止日時エリア７４、当該１取引の取引明細のうち、取引中止時の合計金額を格納する取引中止金額格納エリア７５が設けられている。なお、前記取引中止日時エリア７４へ格納される時間は一取引が開始された時間であるが、取引中止キー３６ｂの押下に続いて両替キー３６ａを押下した時間（後述する金銭収納部開放禁止手段が実行された時間）でもよい。
【００２０】
前記時計部２４は、一取引が開始された日付や時間を取引メモリ５０の取引日時エリア５４に格納したり、取引時間をレシート印字するために稼動している。また、前記時計部２４には後述（実施例２）する計時手段としてのタイマー２４ａが内蔵されている。前記通信インターフェース２５には、前記通信回線１３を介して接続される前記ストアサーバ１４との間でデータ通信を制御するものである。
【００２１】
前記キーボード３５は、例えばバーコードが付されていない商品（野菜、果物、惣菜等）を入力するための商品キー、置数キー、乗算キー、ＰＬＵキー、小計キー、売上データ、クリアキー、取引明細キー、サインオンキー、サインオフキー等の各種キーのほか、両替キー３６ａ、不成立データ記憶手段としての取引中止キー３６ｂ、売上データ記憶手段としての預／現計キー３６ｃが配設されている。置数キーは、預かり金額等の０〜９までの数値データを置数入力する機能を有する。小計キーは、１取引の商品の入力終了を宣言するとともに、入力された商品の合計金額の計算を指示する機能を有する。前記預／現計キー３６ｃは、１取引として顧客が支払う現金を置数入力した後に押下することで、支払いを宣言する締めキーとして機能する。この預/現計キー３６ｃの押下は、前記一時記憶バッファ６０に記憶されていた取引データの取引成立宣言となり、売上データとして前記取引メモリ５０に記憶される。また、取引明細キー（図示せず）は、点検・精算業務時に取引メモリ５０に記憶された売上データ及び取引不成立データ等の出力を宣言する機能を有する。
【００２２】
前記両替キー３６ａは、顧客からの両替の申込があった場合に、押下することでドロワ１５が開放される機能を有する。前記取引中止キー３６ｂは、例えば前記小計キー押下後に顧客が金銭を持っていない(財布を忘れた等)ことに気がついた場合、顧客からの全ての商品の購入を取り消す旨が言われた際に、入力された取引データを取引不成立として前記取引メモリ５０へ記憶する機能を有する。この場合取引が中止された取引不成立データは、売上データとしては記憶しないが、ＰＯＳ端末１２から何らかのデータ入力があったことの履歴として取引メモリ５０に記憶される。つまり取引中止キー３６ｂの押下は、前記一時記憶バッファ６０に記憶されていた取引データの取引不成立宣言となり、取引不成立データとして前記取引メモリ５０に記憶される。また前記取引中止キー３６ｂは、点検・精算業務時に不正操作記憶メモリ７０内の不正操作データの出力を宣言する機能も有する。前記サインオンキー（図示せず）は、キャッシャを特定するキャッシャコードを入力後に押下することで、サインオン（商品入力開始宣言）され、ＰＯＳ端末１２を操作するキャッシャを特定するために用いる。また、サインオフキー（図示せず）は、ＰＯＳ端末１２を操作するキャッシャが交替する際に用いている。
【００２３】
前記バーコードスキャナ３７は、商品等に付けられたバーコードを光学的に読み取るもので、商品データ入力手段として機能する。前記キャッシャ用表示部３８および前記客用表示器３９は、入力された商品の商品名、単価、合計金額、釣銭金額等を表示するものである。
【００２４】
前記プリンタ４０は、レシート用紙に１取引で入力された商品の取引明細データを印字してレシートを発行することが可能なレシートプリンタである。また点検・精算業務時には、取引メモリ５０に記憶された取引が成立した売上データ及び取引不成立データ等を印字出力し、後述する不正操作記憶メモリ７０内の不正操作データも印字出力する。なお、前記プリンタ４０はレシートプリンタとして１台だけ設置しているが、レシートプリンタと隣接する位置にジャーナルプリンタを別途設けることでジャーナルデータの出力専用にしてもよい。
【００２５】
図６は、前記ＰＯＳ端末１２のＣＰＵ２１がＲＯＭ２２の制御プログラム等による動作の流れを示すフローチャートである。
【００２６】
図６に示すように、前記ＰＯＳ端末１２のＣＰＵ５１は、ステップ（ＳＴ）１１として、キャッシャを特定したキャッシャコードがキャッシャコードエリア７１に記憶されているか否かが判断される。キャッシャコードが記憶されていない場合（ＳＴ１１のＮＯ）は、例えば各キャッシャの着衣に保持された名札等に付されたバーコード等を読み取ることや前記キーボード３５の置数キーでキャッシャコードを入力後サインオンキーが押下されることで商品入力の開始が宣言される。このサインオンによりＣＰＵ５１は、ＳＴ１２としてキャッシャを特定するキャッシャコードを一時記憶バッファ６０内のキャッシャコードエリア６２に記憶されるようになっている。
【００２７】
ＣＰＵ５１は、ステップ１３として１取引として顧客が購入を希望する商品の商品コードの入力を待機する。そして、例えば、キーボード３５からの商品コードの入力やスキャナコントローラ２９に接続された前記バーコードスキャナ３７により商品に付されたバーコードが読み取られると、商品入力されたと判断する（ＳＴ１３のＹＥＳ）。そして、ＣＰＵ５１は、ステップ１４としてＲＡＭ２３内の一時記憶バッファ６０に１取引の商品として記憶される。このステップ１３〜ステップ１４の処理は、顧客が購入希望した商品が全て入力されるまで順次、繰り返される（ＳＴ１５の小計キー押下まで）。
【００２８】
キャッシャにより顧客が購入を希望する商品の入力が全て終わると、ステップ１５（ＳＴ１５のＹＥＳ）でキャッシャはキーボード３５上の小計キー（図示せず）を押下する。この小計キーの押下によりステップ１６で一時記憶バッファ６０に記憶された取引データの金額データを累計し合計金額を算出する。算出された合計金額はキャッシャ用表示器３８及び客用表示器３９に表示され、表示された金額に伴う代金を顧客はキャッシャに渡す。
【００２９】
次に、ステップ１７で取引中止キー３６ｂが押下されたか否かが判断される。取引中止キー３６ｂが押下されず（ＳＴ１７のＮＯ）、顧客が渡した代金をキャッシャがキーボード３５上の置数キーより入力（ＳＴ１８のＹＥＳ）後、預/現計キー３６ｃが押下（ＳＴ１９のＹＥＳ）されると、ステップ２０でドロワ１５が開放される。その後、ステップ２１で一時記憶バッファ６０に記憶されていた取引データは取引が成立した売上データとして取引メモリ５０に記憶され、ステップ２２でプリンタ４０よりレシート用紙に売上データが印字出力される。キャッシャは、キャッシャ用表示器３８及び客用表示器３９に表示された釣銭データに基づきドロワ１５内から所定の釣銭金額を取り出し、レシート用紙と共に顧客に渡す。そして、ステップ２３でドロワ１５を閉塞することで顧客の１取引が終了し次客の商品入力に備える。なお、前記一時取引バッファ６０に記憶されていた取引データは、次客が購入を希望する商品の入力があった時にクリアされる。
【００３０】
前述の説明に戻る。ステップ１７で取引中止キー３６ｂが押下された（ＳＴ１７のＹＥＳ）が、何らかの事情により取引中止キー３６ｂに触れてしまったようなキャッシャの操作間違いの可能性がある。そのため、キャッシャ用表示器３８の画面上に「取引中止してもよいですか？」などの表示がされ、操作間違いであることに気が付くとステップ２５でクリアキーを押下し、前述したステップ１８〜ステップ２３の処理を行う。
【００３１】
ステップ１７で取引中止キー３６ｂが押下後に続けて取引中止キー３６ｂが押下（２度続けて）されると（ＳＴ２４のＹＥＳ）、取引不成立であると判断され、ステップ２６で一時記憶バッファ６０に記憶された取引データを取引不成立データとして取引メモリ５０に記憶される。この取引不成立データは、ステップ２７で前記プリンタ４０により取引不成立レシートとして印字出力される。この後、ステップ２８で取引中止操作を行ったことを示す取引中止フラグを「１」としてＲＡＭ２３内で記憶する。前記取引中止の操作が行われた後、両替キー３６ａの押下がされず（ＳＴ２９のＮＯ）、例えばモード切り替えや次の顧客の商品コード読取があると、前記取引中止フラグを「１」→「０」とし、取引データは一時記憶バッファ６０から消去される。ステップ２７で出力された取引中止レシートはキャッシャが保管し、のちほど店舗管理者や責任者へ渡す。この取引不成立レシートは店舗管理者が点検・精算業務時に売上データとドロワ１５内の金銭との精査等に利用される。
【００３２】
前記ステップ２７で取引不成立レシートが出力後、両替キー３６ａが押下された場合（ＳＴ２９のＹＥＳ）、前記ステップ２８の取引中止フラグ「１」との判断から不正操作と判断し、ステップ３０で取引メモリ５０に記憶されていた取引不成立データを不正操作データとして不正操作記憶メモリ７０に記憶する。前記取引メモリ５０の各エリア５１〜５４に記憶されたデータは、対応する不正操作記憶メモリ７０の各エリア７１〜７４へ記憶されるが、取引詳細格納エリア５５の取引明細に関しては、取引不成立となった合計金額のみ取引中止金額格納エリア７５へ記憶される。この取引中止フラグが「１」となっている時に両替キー３６ａを押下してもドロワ１５は開放されない。この一連の動作が金銭収納部開放禁止手段に相当する。
【００３３】
このように取引中止キー３６ｂを押下後に続けて両替キー３６ａを押下することで不正操作が行われたと判断し、ドロワ１５は開放されない。そして、ステップ３１で警告音が発生する同時に、図７に示すようにキャッシャ用表示器３８の画面に「両替操作はできません。」旨の警告表示がされる。その後ステップ３２でキャッシャがクリアキーを押下（ＳＴ３２のＹＥＳ）すると、処理を終了する。この警告報知は、ステップ３２のクリアキーが押下されるまで繰り返される。その後、次の顧客の商品コード読取や、再入力操作があると、前記取引中止フラグを「１」→「０」とし、取引データは一時記憶バッファ６０から消去され処理が終了する。つまり、前記キーボード３５及びスキャナ３７により商品の入力があると、前記金銭収納部開放禁止手段が解除される。この処理が第二の金銭収納部開放禁止解除手段に相当する。
【００３４】
次に、店舗管理者や責任者の点検・精算業務に関して図８のフローチャートを用いて説明する。
【００３５】
たとえば、店舗内の閑散時や１日の業務終了時等でＰＯＳ端末１２内での点検・精算業務を行う場合、ＰＯＳ端末１２内に存在するモード操作を行う。ステップ４０で精算モードに切り替えられ（ＳＴ４０のＹＥＳ）、その後ステップ４１でキーボード３５上の取引中止キー３６ｂが押下されたか否かを判断する。ここで取引中止キー３６ｂが押下されず（ＳＴ４１のＮＯ）、ステップ４２の取引明細キー（図示せず）が押下される（ＳＴ４２のＹＥＳ）と、ステップ４４で前記取引メモリ５０の取引が成立した売上データ及び取引不成立データ等が、プリンタ４０によりレシート用紙に出力される。なお、ステップ４２の取引明細キーの押下でない（ＳＴ４２のＮＯ）場合は、ステップ４３としてその他の処理が行われる。前記ステップ４１で取引中止キー３６ｂが押下された場合、前記ＲＡＭ２３内に記憶されている不正操作記憶メモリ７０内の不正操作データ（図９参照）が、プリンタ４０を用いてレシート用紙に出力され処理を終了する。
【００３６】
このような構成において、キャッシャはサインオン後に、顧客が購入を希望する商品の入力を行い、全ての商品を入力後、小計キーを押下する。この時客用表示器３９に合計金額が表示されその金額の応じた(合計金額と同額又は高い金額)金額を顧客はキャッシャに渡す。この時キャッシャは、預かった金額を着服しようと考え、取引中止キー３６ｂを押下（２回続けて）する。取引中止キー３６ｂが押下されると取引不成立レシートが出力され、続けて両替キー３６ａを押下する。しかし、金銭収納部開放禁止手段によりドロワ１５は開放されないことから現金の着服を未然に防ぐことができる。また、不正操作をしたキャッシャが証拠隠滅のために前記取引不成立レシートを破棄しても不正操作記憶メモリ７０内に不正操作データが記憶されているので店舗管理者は不正操作が行われたことを把握することができる。
【００３７】
このような不正操作を行った場合には、ＰＯＳ端末１２上のキャッシャ用表示器３８上に両替操作ができない旨の通知がされるとともに、ＲＡＭ２３内の不正操作記憶メモリ７０に不正操作をしたＰＯＳ番号、キャッシャのキャッシャコード、取引中止番号（レシート番号）、取引中止操作時間、着服しようとした取引中止金額（合計金額）の不正操作データが記憶される。その後、閉店後の点検・精算業務時に不正操作データが図９に示すように出力される。したがって、店舗管理者や責任者は、不正操作を行ったキャッシャや金額を確認することができる。
【００３８】
〔実施例２〕
次に、実施例２の説明をする。なお、実施例１と重複する点に関しては同一図面及び同一符号を利用し説明を省略する。
【００３９】
この実施例２が前述した実施例１と異なる点は、時計部２４内の金銭収納部開放禁止解除手段としてのタイマー２４ａを用いたことを特徴としている。つまり、取引中止キー３６ｂが押下後に両替キー３６ａが押下されると計時手段及び金銭収納部開放禁止解除手段としてのタイマー２４ａの計時が開始される点である。
【００４０】
実施例２の具体的構成に関して図１０のフローチャートを用いて説明する。実施例１のステップ１１〜ステップ２７では共通しているので説明を省略する。ステップ２４で取引中止キー３６ｂが押下後に取引メモリ５０内に取引不成立データが記憶（ＳＴ２６）され、取引不成立レシートを出力する（ＳＴ２７）。その後、ステップ５０で前記タイマー２４ａの計時開始及び取引中止フラグが「１」にセットされる。このタイマー２４ａの計時時間は例えば５分とする。この５分以上取引を中止した顧客を待たせて両替キー３６ａを押下して着服することは考えにくいという観点から５分と設定した。この５分以内に次の顧客の商品入力があれば（ＳＴ５２のＹＥＳ）、ステップ５３で計時されていたタイマー２４ａ及び取引中止フラグを「０」にリセットし終了する。なお、前記ステップ５２で商品入力があると前記一時記憶バッファ６０に記憶されていた取引データもクリアされる。
【００４１】
ステップ５０でのタイマー２４ａの計時中に、両替キー３６ａが押下されたと判断する（ＳＴ５１のＹＥＳ）。するとステップ５４で取引メモリ５０に記憶されていた取引不成立データが不正操作データとして不正操作記憶メモリ７０に記憶される。この時、取引メモリ５０内の、ＰＯＳ番号、キャッシャコード、取引番号、取引日時はそのまま不正操作記憶メモリ７０に対応するＰＯＳ番号記憶エリア７１、キャッシャコード記憶エリア７２、取引中止番号記憶エリア７３、取引中止日時記憶エリア７４に記憶されるが、取引中止金額エリア７５には取引明細格納エリア５５内の合計金額データのみ記憶される。これは不正をしようとした合計金額だけ店舗管理者や責任者が把握できれば良いという観点からの制御である。当然のことながら、ステップ２９で両替キー３６ａが押下されてもドロワ１５は開放されない（金銭収納部開放禁止手段）。
【００４２】
その後、ステップ５５で警告が発生され（図７に示す報知）、ステップ５６でクリアキー（図示せず）が押下されるまで、警告報知を繰り返す。クリアキーが押下されると（ＳＴ５６のＹＥＳ）、ステップ５７でタイマー２４ａの計時が終了するか否かの判断がされる。ステップ５１のタイマー２４ａの計時中に再び両替キー３６ａが押下されると、前記ステップ５４〜５６の処理が繰り返される。ステップ５７でタイマー２４ａの計時が終了するか、ステップ５２で商品の入力(再入力又は次の顧客の購入を希望する商品の入力)があると（ＳＴ５２のＹＥＳ）、ステップ５３でタイマー２４ａの計時及び取引中止フラグが「０」にリセットされ処理を終了する。前記ステップ５２での商品入力によりタイマー２４ａの計時を終了し取引中止フラグが「０」にリセットされることでドロワ１５の開放動作を解除する処理が第二の金銭収納部開放禁止解除手段に相当し、ステップ５７のタイマー２４ａの計時終了後に取引中止フラグを「０」にリセットすることでドロワ１５の開放動作を解除する処理が金銭収納部開放禁止解除手段に相当する。また、前記第二の金銭収納部開放禁止解除手段が動作することにより一時記憶バッファ６０に記憶されていた取引データはクリアされる。
【００４３】
このような構成において、キャッシャはサインオン後に、顧客の商品の入力を行い、全ての商品を入力後、小計キーが押下される。この時客用表示器３９に合計金額が表示されその金額の応じた(合計金額より高い金額)代金を顧客はキャッシャに渡す。キャッシャは、預かった金額を着服しようと考え、取引中止キー３６ｂを押下する。両替キー３６ａを押下すればドロワ１５が開放されることを知っているキャッシャは、続けて両替キー３６ａを押下しても、前記金銭収納部開放禁止手段によりドロワ１５は開放されない。この２度目の取引中止キー３６ｂが押下されるとタイマー２４ａの計時が開始される。タイマー２４ａの計時時間内に両替キー３６ａが押下されると、不正操作データが不正操作記憶メモリ７０に記憶され、不正操作が行われたことを警告音やキャッシャ用表示器３８で報知が繰り返される。前記タイマー２４ａの計時が終了(金銭収納部開放禁止解除手段)するか新たな商品の入力があった場合に処理が終了（第二の金銭収納部開放禁止解除手段）後、取引中止フラグを「０」にリセットし一時記憶バッファ６０の取引データもクリアされる。なお、タイマーの計時時間は５分と設定したが、設定時間を自由に変更できることは言うまでもない。
【００４４】
このような不正操作を行った場合には、ドロワ１５は開放されず、ＰＯＳ端末１２上のキャッシャ用表示器３８上に両替操作ができない旨の通知がされるとともに、ＲＡＭ２３内の不正操作記憶メモリ７０に不正操作をしたキャッシャのキャッシャコードや着服しようとした金額等の不正操作データが記憶される。その後、閉店後の点検・精算業務時に不正操作データが図９に示すように出力できる。したがって、店舗管理者や責任者は、不正操作を行ったキャッシャや金額を確認することができる。
【００４５】
〔実施例３〕
次に、実施例３の説明をする。なお、実施例１及び実施例２と重複する点に関しては同一図面及び同一符号を利用し説明を省略する。
【００４６】
この実施例３では、図１の商品販売データ処理システム１１に関するものであり、前記前実施例１及び実施例２と異なる点は不正操作記憶メモリ７０を上位のストアサーバ１４に設けた点である。つまり、ＰＯＳ端末１２上のキーボード３５内の取引中止キー３６ｂが押下後に両替キー３６ａが押下されると、不正操作データは上位のストアサーバ１４に設けられた不正操作記憶手段としての不正操作記憶メモリ７０Ａに送信記憶されることである。このストアサーバ１４には、ストアコンピュータＢが接続されている。
【００４７】
図１１はストアサーバ１４に接続されたストアコンピュータＢでの表示例を示す。例えば、店舗番号１２３の店舗内にあるＰＯＳ端末１４のＰＯＳ番号００３で、前述したように取引中止キー３６ｂの押下後に両替キー３６ａが押下されたとする。すると、不正操作が行われたとの判断により、その操作を行ったＰＯＳ番号「００３」、キャッシャのキャッシャコード「０１２」、レシート番号に相当する取引番号「０１４５」、不正操作を行った一取引の日時「２００８年３月２６日１５：３３」、着服しようとした金額「１０．５００円」がＰＯＳ端末１２からストアサーバ１４の不正操作記憶メモリ７０Ａに記憶される。この不正操作データはストアサーバ１４に接続されたストアコンピュータＢの表示器（図示せず）により画面表示される。なお、この表示された不正操作データは図示しない出力装置より出力してもよい。
【００４８】
このような構成により、例えば、フランチャイズ店のように各店舗を管理している大型店舗で不正操作が行われたことを、ストアサーバ１４に接続されたストアコンピュータＢの表示画面にて店舗管理者がリアルタイムで監視することができる。したがって、本発明によれば、本部にある店舗管理装置などの上位で管理している店舗管理者が、フランチャイズ店舗内のＰＯＳ端末で発生した不正操作データを上位コンピュータからリアルタイムで確認することが可能となる。
【００４９】
以上説明したように、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、実施の段階ではその趣旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能であるのは勿論である。
【００５０】
例えば、取引中止キーが押下されると取引中止フラグ「１」がセットされ、次の商品の入力があると取引中止フラグは「０」にリセット（第２の金銭収納部開放禁止解除手段）されるが、ＰＯＳ端末の電源をＯＦＦすることで取引中止フラグを「０」にリセットしてもよい。また、本実施例では、取引が成立した時の売上データ及び取引が中止された時の取引不成立データを同じ取引メモリに記憶しているが、それぞれ別のメモリに記憶させてもよく、不正操作記憶メモリ内の取引中止金額格納エリアに記憶されるデータは合計金額であるが、取引メモリ内の取引明細格納エリアに記憶された取引明細でもよい。さらに、点検・精算業務時に取引中止キーの押下で不正操作記憶メモリ内の不正操作データを出力しているが、不正操作データの出力を宣言する専用のキー（例えば不正操作出力キー）を設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の一実施の形態に係る商品販売データ処理システムの要部構成を示す模式図（実施例１）。
【図２】本実施の形態に係るＰＯＳ端末の要部構成を示す機能ブロック図。
【図３】本実施の形態に係るＰＯＳ端末のＲＡＭに形成される取引メモリの主要なメモリエリアを示す模式図。
【図４】本実施の形態に係るＰＯＳ端末のＲＡＭに形成される一時記憶バッファの主要なメモリエリアを示す模式図。
【図５】本実施の形態に係るＰＯＳ端末のＲＡＭに形成される不正操作記憶メモリの主要なメモリエリアを示す模式図。
【図６】本実施の形態に係るＰＯＳ端末のＣＰＵが実行する動作を示すフローチャート。
【図７】本実施の形態に係るＰＯＳ端末のキャッシャ用表示器の表示画面例を示す図。
【図８】本実施の形態に係るＰＯＳ端末の精算モード時の動作を示すフローチャート。
【図９】本実施の形態に係るＰＯＳ端末のプリンタより出力される出力例を示す図。
【図１０】本実施の形態に係るＰＯＳ端末のＣＰＵが実行する動作を示すフローチャート（実施例２）。
【図１１】本実施の形態に係るストアコンピュータより出力される出力例を示す図（実施例３）。
【図１２】従来技術での両替キー操作時の動作を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００５２】
１１…商品販売データ処理システム
１２…ＰＯＳ端末（商品販売データ処理装置）、
１４…ストアサーバ、
１５…ドロワ（金銭収納部）、
２１…ＣＰＵ、
２２…ＲＯＭ、
２３…ＲＡＭ、
２４ａ…タイマー（計時手段、金銭収納部開放禁止解除手段）
３５…キーボード（商品データ入力手段）
３６ａ…両替キー（金銭収納部開放手段）
３６ｂ…取引中止キー（不成立データ記憶手段）
３６ｃ…預/現計キー（売上データ記憶手段）
３７…バーコードスキャナ（商品データ入力手段）
３８…キャッシャ用表示器（報知手段）
４０…プリンタ（報知手段）
５０…取引メモリ（データ記憶部）、
６０…一時記憶バッファ（一取引記憶手段）、
７０…不正操作記憶メモリ（不正操作記憶手段）、
７２…キャッシャコードエリア
７５…取引中止金額格納エリア
７０Ａ…不正操作記憶メモリ（不正操作記憶手段）
Ｂ…ストアコンピュータ（報知手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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