(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動される動力軸と、
前記動力軸を動力源とする被駆動部と、
前記動力軸の軸線方向に沿って位置する第１ポジションと第２ポジションとの間を変位可能な動力伝達部と、
前記動力伝達部を前記第１ポジションに位置決めする第１位置決め手段、および前記動力伝達部を前記第２ポジションに位置決めする第２位置決め手段と、を備え、
前記動力伝達部のポジション切り換えにより、前記動力伝達部が前記第１ポジションにあるときに前記被駆動部及び前記動力伝達部のうち前記被駆動部に前記動力軸の回転トルクが伝達され、前記動力伝達部が前記第２ポジションにあるときに前記被駆動部及び前記動力伝達部のうち前記動力伝達部に前記動力軸の回転トルクが伝達される構成を備え、
前記動力伝達部は、前記第１ポジションと前記第２ポジションとの間に、前記被駆動部及び前記動力伝達部の双方が前記動力軸から回転トルクを受けないポジションである、少なくとも１つの中間ポジションを有するとともに、前記中間ポジションを保持する保持手段により、前記第１位置決め手段及び前記第２位置決め手段から独立して前記中間ポジションを保持可能であることを特徴とする動力伝達切換装置。
【請求項２】
回転駆動される動力軸と、
前記動力軸の軸線方向に沿って位置する第１ポジションと第２ポジションとの間を変位することによりポジション切り換え可能に設けられ、前記動力軸を動力源とする被駆動部へと前記動力軸の回転トルクを伝達する動力伝達部と、
前記動力伝達部を前記第１ポジションに向けて付勢することにより前記動力伝達部を前記第２ポジションから前記第１ポジションに向けて変位させ、更に当該第１ポジションに前記動力伝達部を位置決めする第１位置決め手段と、
前記動力軸の軸線方向に沿って変位可能であるとともに前記動力伝達部と係合可能に設けられ、前記第１位置決め手段の付勢力に抗して前記動力伝達部を前記第１ポジションから前記第２ポジションに向けて変位させ、更に前記軸線方向における位置を保持することにより当該第２ポジションに前記動力伝達部を位置決めする第２位置決め手段と、を備え、
前記動力伝達部のポジション切り換えにより、前記動力伝達部が前記第１ポジションにあるときに前記被駆動部及び前記動力伝達部のうち前記被駆動部に前記動力軸の回転トルクが伝達され、前記動力伝達部が前記第２ポジションにあるときに前記被駆動部及び前記動力伝達部のうち前記動力伝達部に前記動力軸の回転トルクが伝達される構成を備え、
前記動力伝達部は、前記第１ポジションと前記第２ポジションとの間に、前記被駆動部及び前記動力伝達部の双方が前記動力軸から回転トルクを受けないポジションである、少なくとも１つの中間ポジションを有するとともに、前記中間ポジションを保持する保持手段により、前記第２位置決め手段から独立して、前記第１位置決め手段の付勢力に抗して前記中間ポジションを保持可能であることを特徴とする動力伝達切換装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の動力伝達切換装置において、前記動力伝達部の中間ポジションは、当該動力伝達部が前記動力軸と接続しない非接続ポジションである、
ことを特徴とする動力伝達切換装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の動力伝達切換装置において、前記被駆動部を複数有するとともに、各々の被駆動部は、前記動力軸の軸心を中心とする円周上に配置された入力歯車を備え、
前記動力伝達部が、前記動力軸を挿通させる軸穴を有し、当該軸穴を介して前記動力軸の軸線方向にスライド変位可能に、且つ前記動力軸を揺動軸として揺動可能に設けられるともに、当該動力伝達部が前記第１ポジションにあるときに拘束手段によって揺動動作が拘束され、当該動力伝達部が前記第２ポジションにあるときに前記拘束手段による拘束が解除されて揺動可能となるアーム部材と、
前記アーム部材に設けられ、前記動力伝達部が前記第１ポジションにあるときに、複数の前記入力歯車のうち一つの入力歯車と噛合して前記動力軸の回転トルクを前記入力歯車へと伝達し、当該動力伝達部が前記第２ポジションにあるときに、前記入力歯車と噛合しない段違い位置に位置決めされるとともに前記アーム部材の揺動動作を介して複数の前記入力歯車のうち一つの入力歯車と接続可能な位置に位置決めされる伝達歯車と、
前記動力伝達部が前記第１ポジションにあるときに前記アーム部材と係合解除し、前記動力伝達部が前記第２ポジションにあるときに前記アーム部材と係合して当該アーム部材に前記動力軸の回転トルクを伝達し、前記アーム部材を揺動させるクラッチ手段と、
を備えて構成されていることを特徴とする動力伝達切換装置。
【請求項５】
請求項４に記載の動力伝達切換装置において、前記クラッチ手段が、前記動力軸に設けられて当該動力軸と一体的に回転する動力軸側櫛歯状部と、
前記アーム部材に設けられ、前記動力伝達部が前記第１ポジションにあるときに前記動力軸側櫛歯状部から離間し、前記動力伝達部が前記第２ポジションにあるときに前記動力軸側櫛歯状部と噛合可能なアーム側櫛歯状部と、を備えて構成され、
前記動力伝達部は、前記第２位置決め手段と係合する被係合部が、前記アーム部材とは別部材に設けられるとともに、前記被係合部と前記アーム部材との間に弾性部材が介在しており、
前記被係合部が前記第２位置決め手段からの力を受けて前記第１ポジションから前記第２ポジションに向けて変位する際、前記アーム部材が、前記弾性部材の弾性力を介して変位し、前記第２ポジションでは、前記弾性部材の弾性力により前記アーム側櫛歯状部が前記動力軸側櫛歯状部に圧接する、
ことを特徴とする動力伝達切換装置。
【請求項６】
請求項５に記載の動力伝達切換装置において、前記動力軸側櫛歯状部及び前記アーム側櫛歯状部は、互いに接する歯面が、前記動力軸の軸線方向に対し所定の角度を有しており、
前記動力軸側櫛歯状部が前記アーム側櫛歯状部に回転トルクを伝達する際に前記歯面に生じる圧力の前記軸線方向成分に対し、前記弾性部材の弾性力が打ち勝って前記アーム側櫛歯状部と前記動力軸側櫛歯状部との圧接状態が維持される、
ことを特徴とする動力伝達切換装置。
【請求項７】
請求項５または６に記載の動力伝達切換装置において、前記アーム部材は、前記動力軸を挿通する軸穴が、円筒形状を成すスリーブ部により形成され、
前記被係合部は、前記アーム側櫛歯状部および前記動力軸側櫛歯状部を内側に備えるケース部材に形成され、
前記ケース部材は、前記動力軸の軸線方向両側に開口部を有し、その一方側の開口部は前記スリーブ部の外周面との間に所定の隙間を成すよう形成され、他方側の開口部は前記動力軸の外周面と摺接するよう形成され、
前記動力軸側櫛歯状部は、前記ケース部材の内周面と摺接する鍔部を備えた円筒状部材に形成され、
前記第２位置決め手段が前記被係合部を押圧することにより前記ケース部材に生じるモーメントが、当該ケース部材の開口部と前記動力軸との接触部分、および当該ケース部材の内周面と前記円筒状部材の鍔部との接触部分、のこれらによって受け止められる、
ことを特徴とする動力伝達切換装置。
【請求項８】
請求項４から７のいずれか１項に記載の動力伝達切換装置において、前記拘束手段が、前記動力伝達部が前記第１ポジションから前記中間ポジションに向けて変位し、その後前記第２ポジションに切り換わる前に前記第１ポジションに向けて戻る過程において、前記アーム部材の揺動動作を拘束する、
ことを特徴とする動力伝達切換装置。
【請求項９】
請求項４から８のいずれか１項に記載の動力伝達切換装置において、前記アーム部材は、前記動力軸の軸線方向にスライド変位する際の変位領域の全てにおいて、少なくとも前記拘束手段によって揺動動作が拘束された状態、及び前記クラッチ手段により前記動力軸の回転トルクが伝達され得る状態、のいずれかに置かれることを特徴とする動力伝達切換装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の動力伝達切換装置において、前記中間ポジションを保持する保持手段は、前記動力伝達部に設けられた被拘束部と、
前記動力伝達部の変位動作に際して前記被拘束部を誘導する誘導路を形成するとともに、前記誘導路に、前記被拘束部の前記第１ポジション側への変位を規制するストッパ部を有するカム部材と、を備えて構成されたことを特徴とする動力伝達切換装置。
【請求項１１】
被記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、
前記記録ヘッドを備えるとともに、前記記録ヘッドの走査方向に移動可能なキャリッジと、
請求項１から９のいずれか１項に記載の動力伝達切換装置と、を備えた記録装置であって、
前記キャリッジが、前記第２位置決め手段を構成することを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータなどにより回転駆動される動力軸から、当該動力軸を駆動源とする被駆動部への回転トルクの伝達／非伝達を切り換える動力伝達切換装置に関する。また、本発明は当該動力伝達切換装置を備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
以下、記録装置の一例としてのインクジェットプリンタを例に説明する。インクジェットプリンタは、用紙を給送する給送装置、用紙を搬送するローラ、記録ヘッドを搭載したキャリッジ、記録ヘッドからインクの吸引を行うポンプ装置、など数々の駆動対象を有している。しかしそれぞれ専用の駆動用モータを設けるのでは著しいコストアップを招くことから、複数の駆動対象を１つのモータで駆動すべく、モータにより駆動する対象を選択的に切り換える切換機構が設けられる。
【０００３】
この様な切換機構は、歯車輪列の切り換えにより駆動対象を切り換えるよう構成されており、そして歯車輪列の切り換えには、例えば特許文献１や特許文献２に示されるようにキャリッジが利用される。
【特許文献１】特開平１１−２２７１７９号公報
【特許文献２】特開２００１−１６２８８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の切換機構においては、キャリッジが切換機構の側（ホーム領域側）に移動すると切換機構のロック状態が解消され、駆動対象の切り換えが実行可能となり、そしてキャリッジが切換機構の側（ホーム領域側）から印字領域側に戻ると、切換機構がロックされ、特定の駆動対象に動力が伝達される状態が固定されるよう構成されている。
【０００５】
ところで、用紙を搬送する搬送ローラの回転軸を動力軸として用い、この動力軸から切換機構に動力を伝達するよう構成する場合においては、例えば紙ジャム処理を行う場合など、駆動対象（例えば、給送装置など）に動力を伝達せずに動力軸（搬送ローラ）それ単体のみを回転させたい場合が生じる。
【０００６】
しかしながら従来の切換機構においては、駆動対象に動力を伝達しない状態とする為にはキャリッジを常に切換機構の側（ホーム領域側）に保持しておく必要があり、キャリッジ動作の自由度が損なわれる。
【０００７】
そこで本発明はこの様な状況に鑑みなされたものであり、その目的は、キャリッジ動作の自由度を損なうことなく切換機構を特定の状態に維持することができ、特にキャリッジから独立して複数の状態を維持することのできる切換機構を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様に係る動力伝達切換装置は、回転駆動される動力軸と、前記動力軸の軸線方向に沿って位置する第１ポジションと第２ポジションとの間を変位可能な動力伝達部と、前記動力伝達部を前記第１ポジションに位置決めする第１位置決め手段、および前記動力伝達部を前記第２ポジションに位置決めする第２位置決め手段と、を備え、前記動力伝達部がポジション切り換えを行うことにより、前記動力軸と前記動力伝達部との接続／非接続の切り換え、及び前記動力軸を動力源とする被駆動部と前記動力伝達部との接続／非接続の切り換え、のいずれか一方又は双方を行う動力伝達切換装置であって、前記動力伝達部は、前記第１ポジションと前記第２ポジションとの間に少なくとも１つの中間ポジションを有するとともに、前記中間ポジションを保持する保持手段により、前記第１位置決め手段及び前記第２位置決め手段から独立して前記中間ポジションを保持可能であることを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、動力軸から被駆動部へと回転トルクを伝達する動力伝達部は、第１位置決め手段により位置決めされる第１ポジション、第２位置決め手段により位置決めされる第２ポジション、のこれらに加え、第１位置決め手段及び第２位置決め手段から独立して保持可能な中間ポジションを少なくとも１つ備えている。従ってこの中間ポジションを利用することにより、第１位置決め手段或いは第２位置決め手段を他の構成要素で兼用する場合に、当該構成要素の動作の自由度を確保することができる。
【００１０】
本発明の第２の態様に係る動力伝達切換装置は、回転駆動される動力軸と、前記動力軸の軸線方向に沿って位置する第１ポジションと第２ポジションとの間を変位することによりポジション切り換え可能に設けられ、前記動力軸を動力源とする被駆動部へと前記動力軸の回転トルクを伝達する動力伝達部と、前記動力伝達部を前記第１ポジションに向けて付勢することにより前記動力伝達部を前記第２ポジションから前記第１ポジションに向けて変位させ、更に当該第１ポジションに前記動力伝達部を位置決めする第１位置決め手段と、前記動力軸の軸線方向に沿って変位可能であるとともに前記動力伝達部と係合可能に設けられ、前記第１位置決め手段の付勢力に抗して前記動力伝達部を前記第１ポジションから前記第２ポジションに向けて変位させ、更に前記軸線方向における位置を保持することにより当該第２ポジションに前記動力伝達部を位置決めする第２位置決め手段と、を備え、前記動力伝達部がポジション切り換えを行うことにより、前記動力軸と前記動力伝達部との接続／非接続の切り換え、及び前記動力伝達部と前記被駆動部との接続／非接続の切り換え、のいずれか一方又は双方を行う動力伝達切換装置であって、前記動力伝達部は、前記第１ポジションと前記第２ポジションとの間に少なくとも１つの中間ポジションを有するとともに、前記中間ポジションを保持する保持手段により、前記第２位置決め手段から独立して、前記第１位置決め手段の付勢力に抗して前記中間ポジションを保持可能であることを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、動力軸から被駆動部へと回転トルクを伝達する動力伝達部は、第１位置決め手段により位置決めされる第１ポジション、第２位置決め手段により位置決めされる第２ポジション、のこれらに加え、第２位置決め手段から独立して、第１位置決め手段の付勢力に抗して保持可能な中間ポジションを少なくとも１つ備えている。即ち、第２位置決め手段が動力伝達部から離れても保持されるポジションとして、第１ポジションに加えて更に中間ポジションを備えている。
【００１２】
従ってこの中間ポジションを利用することにより、第２位置決め手段の動作の自由度を確保することができる。また、第２位置決め手段により動力伝達部を変位させるワンアクションのみで、更に追加の動作を介在させることなく動力伝達部を上記中間ポジションに迅速に切り換えることが可能となる。
【００１３】
本発明の第３の態様に係る動力伝達切換装置は、第１のまたは第２の態様において、前記動力伝達部の中間ポジションは、当該動力伝達部が前記動力軸と接続しない非接続ポジションであることを特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、前記動力伝達部の中間ポジションは、当該動力伝達部が前記動力軸と接続しない非接続ポジションであるので、動力伝達部の中間ポジションにおいて動力軸の自由な回転動作を実行することができる。
【００１５】
本発明の第４の態様に係る動力伝達切換装置は、第１から第３の態様のいずれかにおいて、前記被駆動部を複数有するとともに、各々の被駆動部は、前記動力軸の軸心を中心とする円周上に配置された入力歯車を備え、前記動力伝達部が、前記動力軸を挿通させる軸穴を有し、当該軸穴を介して前記動力軸の軸線方向にスライド変位可能に、且つ前記動力軸を揺動軸として揺動可能に設けられるともに、当該動力伝達部が前記第１ポジションにあるときに拘束手段によって揺動動作が拘束され、当該動力伝達部が前記第２ポジションにあるときに前記拘束手段による拘束が解除されて揺動可能となるアーム部材と、前記アーム部材に設けられ、前記動力伝達部が前記第１ポジションにあるときに、複数の前記入力歯車のうち一つの入力歯車と噛合して前記動力軸の回転トルクを前記入力歯車へと伝達し、当該動力伝達部が前記第２ポジションにあるときに、前記入力歯車と噛合しない段違い位置に位置決めされるとともに前記アーム部材の揺動動作を介して複数の前記入力歯車のうち一つの入力歯車と接続可能な位置に位置決めされる伝達歯車と、前記動力伝達部が前記第１ポジションにあるときに前記アーム部材と係合解除し、前記動力伝達部が前記第２ポジションにあるときに前記アーム部材と係合して当該アーム部材に前記動力軸の回転トルクを伝達し、前記アーム部材を揺動させるクラッチ手段とを備えて構成されていることを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、被駆動部を複数備え、アーム部材の揺動動作を介して複数の被駆動部のうちいずれかが選択される構成であるので、アーム部材の揺動中心を中心とした円周上に多数の被駆動部（入力歯車）を配置することができ、即ち一つの駆動軸でより多数の被駆動部に回転トルクを伝達することができる。
【００１７】
本発明の第５の態様に係る動力伝達切換装置は、第４の態様において、前記クラッチ手段が、前記動力軸に設けられて当該動力軸と一体的に回転する動力軸側櫛歯状部と、前記アーム部材に設けられ、前記動力伝達部が前記第１ポジションにあるときに前記動力軸側櫛歯状部から離間し、前記動力伝達部が前記第２ポジションにあるときに前記動力軸側櫛歯状部と噛合可能なアーム側櫛歯状部と、を備えて構成され、前記動力伝達部は、前記第２位置決め手段と係合する被係合部が、前記アーム部材とは別部材に設けられるとともに、前記被係合部と前記アーム部材との間に弾性部材が介在しており、前記被係合部が前記第２位置決め手段からの力を受けて前記第１ポジションから前記第２ポジションに向けて変位する際、前記アーム部材が、前記弾性部材の弾性力を介して変位し、前記第２ポジションでは、前記弾性部材の弾性力により前記アーム側櫛歯状部が前記動力軸側櫛歯状部に圧接することを特徴とする。
【００１８】
アーム部材に動力軸の回転トルクを伝達するクラッチ手段は、動力軸と一体的に回転する動力軸側櫛歯状部と、アーム部材に設けられたアーム側櫛歯状部とにより構成されており、第２位置決め手段がアーム部材を第２ポジションに向けて変位させた際に、両者が噛合するよう構成されている。しかし、第２位置決め手段がアーム部材を第２ポジションに向けて変位させた際に、アーム側櫛歯状部が動力軸側櫛歯状部に噛合せずに歯同士が衝突して破損する虞がある。
【００１９】
そこで本態様においては、動力伝達部において第２位置決め手段と係合する被係合部が、アーム部材とは別部材に構成され、被係合部とアーム部材との間に介在する弾性部材の弾性力を介して変位するよう構成されるので、アーム側櫛歯状部が動力軸側櫛歯状部に噛合せずに歯同士が衝突しても、その位置でアーム部材のみ停止することができ、歯の破損を防止できる。しかも、弾性部材の弾性力によりアーム側櫛歯状部が噛合方向に付勢されるので、動力軸を所定量回転させれば、両者を正しく噛合させることができる。
【００２０】
本発明の第６の態様に係る動力伝達切換装置は、第５の態様において、前記動力軸側櫛歯状部及び前記アーム側櫛歯状部は、互いに接する歯面が、前記動力軸の軸線方向に対し所定の角度を有しており、前記動力軸側櫛歯状部が前記アーム側櫛歯状部に回転トルクを伝達する際に前記歯面に生じる圧力の前記軸線方向成分に対し、前記弾性部材の弾性力が打ち勝って前記アーム側櫛歯状部と前記動力軸側櫛歯状部との圧接状態が維持されることを特徴とする。
【００２１】
動力軸側櫛歯状部及びアーム側櫛歯状部は、互いに接する歯面が、動力軸の軸線方向に対し所定の角度を有している場合、動力軸側櫛歯状部がアーム側櫛歯状部に回転トルクを伝達する際に前記歯面に生じる圧力の軸線方向成分により、アーム側櫛歯状部が動力軸側櫛歯状部から離れようとする傾向が生じ、その際に前記歯面同士が滑ってアーム側櫛歯状部、即ちアーム部材が余計に揺動してしまい、伝達歯車の位置決め精度が低下する虞がある。しかし本態様によれば、弾性部材の弾性力が前記軸線方向成分に打ち勝つように構成されているので、動力軸側櫛歯状部がアーム側櫛歯状部に回転トルクを伝達する際に、アーム部材が余計に揺動してしまうことを防止できる。
【００２２】
本発明の第７の態様に係る動力伝達切換装置は、第５のまたは第６の態様において、前記アーム部材は、前記動力軸を挿通する軸穴が、円筒形状を成すスリーブ部により形成され、前記被係合部は、前記アーム側櫛歯状部および前記動力軸側櫛歯状部を内側に備えるケース部材に形成され、前記ケース部材は、前記動力軸の軸線方向両側に開口部を有し、その一方側の開口部は前記スリーブ部の外周面との間に所定の隙間を成すよう形成され、他方側の開口部は前記動力軸の外周面と摺接するよう形成され、前記動力軸側櫛歯状部は、前記ケース部材の内周面と摺接する鍔部を備えた円筒状部材に形成され、前記第２位置決め手段が前記被係合部を押圧することにより前記ケース部材に生じるモーメントが、当該ケース部材の開口部と前記動力軸との接触部分、および当該ケース部材の内周面と前記円筒状部材の鍔部との接触部分、のこれらによって受け止められることを特徴とする。
【００２３】
上記第４の態様で説明した通り、アーム側櫛歯状部が動力軸側櫛歯状部に噛合せずに歯同士が衝突しても、動力伝達部において第２位置決め手段と係合する被係合部が、アーム部材とは別部材に構成され、被係合部とアーム部材との間に介在する弾性部材の弾性力を介して変位するよう構成されるので、歯の先端同士が衝突した位置でアーム部材が停止することができ、歯の破損を防止できるようになっている。
【００２４】
このとき、被係合部は第２位置決め手段に押され、動力軸の軸線方向にひきつづき変位するが、被係合部が第２位置決め手段に押されることによりケース部材にモーメントが生じる場合がある。そしてこれによりケース部材がアーム部材（スリーブ部）と接触してしまうと、ケース部材がアーム部材を変位させようとするので、アーム側櫛歯状部と動力軸側櫛歯状部の歯の先端同士が強く接して破損する虞がある。しかしながら本態様によれば、上記モーメントが、ケース部材とアーム部材とが接触することなく他の接触部位で受け止められるので、上記のような不具合を防止できる。
【００２５】
本発明の第８の態様に係る動力伝達切換装置は、第４から第７の態様のいずれかにおいて、前記拘束手段が、前記動力伝達部が前記第１ポジションから前記中間ポジションに向けて変位し、その後前記第２ポジションに切り換わる前に前記第１ポジションに向けて戻る過程において、前記アーム部材の揺動動作を拘束することを特徴とする。
【００２６】
本態様によれば、動力伝達部が被駆動部へ動力を伝達する第１ポジションにあるときにアーム部材の揺動動作を拘束する拘束手段が、第１ポジション、中間ポジション、第１ポジション、の順に動力伝達部がポジションを切り換える過程においてアーム部材の揺動動作を拘束するので、伝達歯車が複数の入力歯車のうち一つを選択した状態が維持され、第１ポジションに戻った際に再び選択動作を行うことなく、速やかに元の被駆動部を駆動することができる。
【００２７】
本発明の第９の態様に係る動力伝達切換装置は、第４から第８の態様のいずれかにおいて、前記アーム部材は、前記動力軸の軸線方向にスライド変位する際の変位領域の全てにおいて、少なくとも前記拘束手段によって揺動動作が拘束された状態、及び前記クラッチ手段により前記動力軸の回転トルクが伝達され得る状態、のいずれかに置かれることを特徴とする。
【００２８】
本態様によれば、アーム部材は第１ポジションと第２ポジションとの間を変位する際の変位領域の全てにおいてフリー状態に置かれないので、アーム部材が意図しない揺動動作を行うことがなく、アーム部材の姿勢を正確に制御することができる。
【００２９】
本発明の第１０の態様に係る動力伝達切換装置は、第１から第９の態様のいずれかにおいて、前記中間ポジションを保持する保持手段は、前記動力伝達部に設けられた被拘束部と、前記動力伝達部の変位動作に際して前記被拘束部を誘導する誘導路を形成するとともに、前記誘導路に、前記被拘束部の前記第１ポジション側への変位を規制するストッパ部を有するカム部材と、を備えて構成されたことを特徴とする。
【００３０】
本態様によれば、中間ポジションを保持する保持手段が、動力伝達部に設けられた被拘束部と、当該被拘束部と係合するカム部材と、を備えて構成されているので、中間ポジションを保持する保持手段を構造簡単にして且つ低コストに構成することができる。
【００３１】
本発明の第１１の態様は、被記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、前記記録ヘッドを備えるとともに、前記記録ヘッドの走査方向に移動可能なキャリッジと、第１から第９の態様のいずれかに係る動力伝達切換装置と、を備えた記録装置であって、前記キャリッジが、前記第２位置決め手段を構成することを特徴とする。
【００３２】
本態様によれば、記録装置において上記第１から第９の態様のいずれかと同様な作用効果を得ることができるとともに、記録装置の既存の構成要素であるキャリッジが、
動力伝達部を第１ポジションに向けて付勢する第１位置決め手段の付勢力に抗して動力伝達部を第１ポジションから第２ポジションに切り換える第２位置決め手段を構成するので、既存の構成要素を利用して装置のコストアップを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、図１乃至図１４を参照しつつ本発明の一実施形態について説明する。図１は本発明に係る記録装置の一実施形態であるインクジェットプリンタ（以下「プリンタ」と言う）１の用紙搬送経路を示す側断面図、図２は本発明に係る動力伝達切換装置５０の正面図及び制御系のブロック図、図３及び図４は本発明に係る動力伝達切換装置５０の全体斜視図、
図５〜図７は本発明に係る動力伝達切換装置５０の要部斜視図、図８（Ａ）はケース部材６５の斜視図、図８（Ｂ）はカム部材７１の斜視図である。
【００３４】
また、図９〜図１３は本発明に係る動力伝達切換装置５０をカム部材７１を含む平面で切断した断面図であって動作推移を示す図、図１４は本発明に係る動力伝達切換装置５０をキャリッジ係合部６５ａを含む平面で切断した断面図である。
【００３５】
＜＜１．記録装置の構成＞＞  
以下、図１及び図２を参照しながらプリンタ１の全体構成について概説する。プリンタ１は、装置底部に給送装置２を備え、当該給送装置２から、「被記録媒体」の一例としての用紙（主として単票紙：以下「用紙Ｐ」と言う）を１枚ずつ給送し、記録手段４において記録（インクジェット記録）を行い、装置前方側（図１において左側）に設けられた図示しない排紙スタッカへ向けて排出される構成を備えている。
【００３６】
以下、用紙搬送経路上の構成要素について更に詳説する。給送装置２は、用紙カセット１１と、ピックアップローラ１６と、ガイドローラ２０と、分離手段２１と、を備えている。
【００３７】
複数枚の用紙Ｐを積層状態で収容可能な用紙カセット１１は、給送装置２の装置本体に対し、装置前方側から装着及び取り外し可能に構成されており、ＰＦ（用紙送り）モータ９（図２）によって回転駆動されるピックアップローラ１６は、揺動軸１８を中心に揺動する揺動部材１７に設けられ、用紙カセット１１に収容された用紙と接して回転することにより、当該最上位の用紙Ｐを用紙カセット１１から送り出す。
【００３８】
用紙カセット１１に収容された用紙先端と対向する位置には分離部材１２が設けられており、給送されるべき最上位の用紙Ｐの先端が分離部材１２に摺接しつつ下流側に進むことで、次位以降の用紙Ｐとの第１段階分離が行われる。分離部材１２の下流側には自由回転可能なガイドローラ２０が設けられ、更にその下流側には、分離ローラ２２と駆動ローラ２３とを備えて構成された、用紙Ｐの第２段階分離を行う分離手段２１が設けられている。
【００３９】
分離手段２１の下流側には、ＰＦモータ９（図２）により回転駆動される駆動ローラ２６と、駆動ローラ２６との間で用紙Ｐをニップして従動回転するアシストローラ２７と、を備えて構成された第１中間送り部２５が設けられており、この第１中間送り部２５により、用紙Ｐが更に下流側へと送られる。尚、符号２９は、用紙Ｐが湾曲反転経路を通過する際の（特に用紙後端が通過する際の）通紙負荷を軽減する従動ローラを示している。
【００４０】
従動ローラ２９の下流側にはＰＦモータ９（図２）により回転駆動される駆動ローラ３２と、駆動ローラ３２との間で用紙Ｐをニップして従動回転するアシストローラ３３と、を備えて構成された第２中間送り部３１が設けられており、この第２中間送り部３１により、用紙Ｐが更に下流側へと送られる。
【００４１】
第２中間送り部３１の下流側には、記録手段４が配置されている。記録手段４は、搬送手段５と、記録ヘッド４２と、紙案内前３９と、排出手段６と、を備えている。搬送手段５は、ＰＦモータ９（図２）によって回転駆動される搬送駆動ローラ３５と、該搬送駆動ローラ３５に圧接して従動回転するよう紙案内上３７に軸支される搬送従動ローラ３６とを備えて構成され、この搬送手段５により用紙Ｐが記録ヘッド４２と対向する位置に向けて精密送りされる。
【００４２】
記録ヘッド４２はキャリッジ４０の底部に設けられ、当該キャリッジ４０は主走査方向（図１の紙面表裏方向）に延びるキャリッジガイド軸４１にガイドされながら、ＣＲ（キャリッジ）モータ８（図２）によって主走査方向に往復動する様に駆動される。尚、キャリッジ４０はインクカートリッジを搭載しない所謂オフキャリッジタイプであり、インクカートリッジ（図示せず）がキャリッジ４０から独立して設けられ、インク供給チューブ（図示せず）を介してインクカートリッジから記録ヘッド４２へとインクが供給されるように構成されている。
【００４３】
記録ヘッド４２と対向する位置には紙案内前３９が設けられ、当該紙案内前３９によって、用紙Ｐと記録ヘッド４２との距離が規定されるようになっている。そして紙案内前３９の下流側には、ＰＦモータ９（図２）によって回転駆動される排出駆動ローラ４４と、当該排出駆動ローラ４４に接して従動回転する排出従動ローラ４５とを備えて構成された排出手段６が設けられ、記録手段４によって記録の行われた用紙Ｐは、排出手段６により、装置前方側に設けられた図示を省略するスタッカへと排出される。以上がプリンタ１の全体構成である。
【００４４】
＜＜２．動力伝達切換装置の構成及び動作＞＞  
続いて、動力伝達切換装置５０の構成について説明する。以下では先ず、図２を参照しながら動力伝達切換装置５０の構成について概説する。図２に示すようにプリンタ１は動力源として２つのモータを備えており、その一つがＰＦ（用紙送り）モータ９であり、もう一つがＣＲ（キャリッジ）モータ８である。そしてこれら２つのモータは、制御装置７により制御される。
【００４５】
ＰＦモータ９は、駆動ローラ３５（搬送手段５）、駆動ローラ４４（排出手段６）、駆動ローラ３２（第２中間送り部３１）、などの各ローラの共通の駆動源であるとともに、動力伝達切換装置５０を介して、給送装置２、ポンプ装置（図示せず）など、プリンタ１において動力を必要とする種々の被駆動部を駆動する。尚、図２において機構Ａ〜機構Ｆはこれら複数の被駆動部を示しており、以下ではこれら機構Ａ〜機構Ｆを適宜「被駆動部」と総称することとする。
【００４６】
但し、駆動ローラ３５（搬送手段５）、駆動ローラ４４（排出手段６）、駆動ローラ３２（第２中間送り部３１）、などのこれら用紙搬送経路に設けられるローラは、動力伝達切換装置を介さずにＰＦモータ９と一対一で連結されており、ＰＦモータ９が回転すると、それに応じて常に回転するようになっている。
【００４７】
そして動力伝達切換装置５０は、駆動ローラ３５を動力軸とし、この駆動ローラ３５から回転トルクを受け、被駆動部へと回転トルクを伝達する。尚、符号５９Ａ〜５９Ｆは各被駆動部が有する入力歯車を示しており、例えば入力歯車５９Ａに回転トルクが伝達されると、機構Ａが稼働する様になっている。
【００４８】
この動力伝達切換装置５０は、駆動ローラ３５の軸線方向に沿って位置する第１ポジションと第２ポジションとの間を変位可能に（ポジション切り換え可能に）設けられ、第１ポジションにおいて駆動ローラ３５から被駆動部へと駆動ローラ３５の回転トルクを伝達する動力伝達部５４を備えている。
【００４９】
この動力伝達部５４は、駆動ローラ３５を挿通させる軸穴を形成するスリーブ部５５ｃ（図５〜図７、図９〜図１３参照）を備えたアーム部材５５を有し、このアーム部材５５はスリーブ部５５ｃを介して、駆動ローラ３５の軸線方向にスライド変位可能に、且つ符号ａで示すように駆動ローラ３５を揺動軸として揺動可能に設けられている。
【００５０】
このアーム部材５５は、第１遊星歯車５７及び「伝達歯車」としての第２遊星歯車５８を自由回転可能に備えている。ここでアーム部材５５は、第１ポジションにおいて拘束手段（後述）により揺動動作が拘束されるが、第２ポジションにおいては駆動ローラ３５を揺動軸として揺動可能となり、揺動することにより、第２遊星歯車５８を、複数の入力歯車５９Ａ〜５９Ｆのうちいずれか一つと噛合可能な（接続可能な）位置に位置決めする。
【００５１】
但し、この第２ポジションにおいて第２遊星歯車５８は、各入力歯車５９Ａ〜５９Ｆと実際に噛合しない段違い位置に位置決めされ（図４及び図１３参照）、第２ポジションから第１ポジションへと切り換わった際に、第２遊星歯車５８が入力歯車５９Ａ〜５９Ｆのいずれかと噛合するようになっている。
【００５２】
図５及び図９は、動力伝達部５４が第１ポジションにある状態を示している。駆動ローラ３５には、当該駆動ローラ３５と一体的に回転する駆動歯車５６が設けられていて、図示するように第１ポジションにおいては、第１遊星歯車５７が駆動歯車５６と噛合するようになっている。従って第１ポジションでは、駆動歯車５６→第１遊星歯車５７→第２遊星歯車５８→入力歯車５９Ａ〜５９Ｆのいずれか、の順で回転トルクが伝達され、即ちいずれかの被駆動部が駆動されるようになっている。
【００５３】
尚、この第１ポジションは、アーム部材５５をフレーム５１に向けて付勢する第１位置決め手段（付勢手段）としてのコイルばね６８により保持される。より詳しくは、駆動ローラ３５の軸端３５ａにはストッパ６３が設けられており、アーム部材５５はこのストッパ６３とケース部材６５（後述）との間に介在するコイルばね６８の付勢力により、フレーム５１に向けて図９の左方向に付勢された状態に設けられている。従ってこの付勢力によりアーム部材５５がフレーム５１に当接し、第１ポジションが保持されるようになっている。
【００５４】
また、アーム部材５５は、第１ポジションにおいて拘束手段により揺動動作が拘束されるようになっている。より詳しくは、アーム部材５５には穴５５ｂが形成されており、フレーム５１には位置決めピン５２Ａ〜５２Ｆ（図３及び図４も参照）がアーム部材５５の側に向けて突出するように形成されている。
【００５５】
位置決めピン５２Ａ〜５２Ｆは、入力歯車５９Ａ〜５９Ｆのそれぞれに対応して、それぞれの近傍に設けられており、例えばアーム部材５５に設けられた第２遊星歯車５８が入力歯車５２Ａと噛合した状態では、アーム部材５５の穴５５ｂに位置決めピン５２Ａが入り込むことにより、アーム部材５５の揺動動作が拘束され、第２遊星歯車５８と入力歯車５９Ａとの噛合状態が維持されるようになっている。
【００５６】
以上により、アーム部材５５の穴５５ｂと位置決めピン５２Ａ〜５２Ｆが、アーム部材５５の揺動動作を拘束する拘束手段を構成する。尚、位置決めピン５２Ａ〜５２Ｆは、先端に向かって先細りする形状を成しており、これにより各位置決めピンの先端から穴５５ｂの中心から多少ずれても、穴５５ｂに正しく入り込むようになっている。
【００５７】
続いて、上記の様に構成された動力伝達部５４のポジションを切り換えるポジション切り換え手段、およびアーム部材５５を揺動させるクラッチ手段６１について説明する。図５に示すようにアーム部材５５においてスリーブ部５５ｃの端部には、駆動ローラ３５の軸線方向に突出する突起（歯）が駆動ローラ３５の周方向に沿って所定間隔毎に複数配置されて成るアーム側櫛歯状部５５ａが形成されている。
【００５８】
また、アーム側櫛歯状部５５ａと対向する位置には、アーム駆動部材（円筒状部材）６６が駆動ローラ３５と一体的に回転するよう設けられており、このアーム駆動部材６６においてアーム側櫛歯状部５５ａと対向する位置には、アーム側櫛歯状部５５ａと同様に駆動ローラ３５の軸線方向に突出する突起（歯）が駆動ローラ３５の周方向に沿って所定間隔毎に複数配置されて成る動力軸側櫛歯状部６６ａが形成されている。
【００５９】
アーム側櫛歯状部５５ａと動力軸側櫛歯状部６６ａは、図７に示すように動力伝達部５４が第２ポジションにあるときに噛合可能に設けられており、この様に噛合することにより、動力伝達部５４が第２ポジションにあるときに駆動ローラ３５の回転トルクがアーム部材５５に伝達され、駆動ローラ３５とともにアーム部材５５が回転（揺動）するようになっている。
【００６０】
より具体的には、図５及び図１４に示すようにアーム側櫛歯状部５５ａと動力軸側櫛歯状部６６ａを内側に備えるよう円筒形状を成すケース部材６５が設けられており、その一方側の開口部から、スリーブ部５５ｃがケース部材６５の内側に入り込むように、且つ、当該一方側の開口部の内周面６５ｅが、スリーブ部５５ｃの外周面との間で所定の隙間を成すように形成されている。また、他方側の開口部の内周面６５ｃ（図８（Ａ）も参照）が、駆動ローラ３５の外周面と摺接するように形成されている。
【００６１】
ケース部材６５とアーム部材５５との間には、付勢手段としてのコイルばね６９が設けられており、ケース部材６５がコイルばね６８の付勢力に抗して図１４の右方向に変位すると、コイルばね６９の付勢力を介して、アーム部材５５も右方向に（第１ポジションから第２ポジションに向けて）変位する様に構成されている。
【００６２】
ここで、ケース部材６５とアーム部材５５はコイルばね６９を介して係合している為、アーム側櫛歯状部５５ａと動力軸側櫛歯状部６６ａとが正しく噛み合わずに両者の歯の先端同士が衝突しても、図６に示すようにコイルばね６９が縮むことによりアーム部材５５（アーム側櫛歯状部５５ａ）が停止したままケース部材６５のみが変位することが可能となっている。
【００６３】
従ってアーム側櫛歯状部５５ａと動力軸側櫛歯状部６６ａとが正しく噛み合わずに両者の歯の先端同士が衝突しても、破損等が生じないようになっている。そして両者の歯の先端同士が衝突した状態で駆動ローラ３５が所定量回転すれば、図７に示すようにアーム側櫛歯状部５５ａと動力軸側櫛歯状部６６ａとが正しく噛み合うことが可能となる。
【００６４】
そして図７、図１３、図１４に示すようなアーム側櫛歯状部５５ａと動力軸側櫛歯状部６６ａとが噛合する動力伝達部５４の位置が、当該動力伝達部５４の第２ポジションであり、この状態で駆動ローラ３５が回転すれば、それに応じてアーム部材５５が揺動し、第２遊星歯車５８を入力歯車５９Ａ〜５９Ｆのいずれかと噛合する位置に位置決めすることが可能となる。
【００６５】
尚、この位置決め動作は、位置決めフレーム６０（図２）を利用して行われる。即ち、アーム部材５５を図２の反時計回り方向に揺動させて位置決めフレーム６０に突き当てた状態（即ち、ＰＦモータ９の駆動電流値がしきい値を超えた状態）から、駆動ローラ３５を所定の回転量だけ回転させて、第２遊星歯車５８を目的の位置に位置決めすることにより行う。尚、駆動ローラ３５の回転量は、図示を省略する回転検出手段により検出可能となっている。
【００６６】
以上のように、アーム側櫛歯状部５５ａ及び動力軸側櫛歯状部６６ａが、動力伝達部５４が第１ポジションにあるときにアーム部材５５と係合解除し、動力伝達部５４が第２ポジションにあるときにアーム部材５５と係合して当該アーム部材５５に駆動ローラ３５の回転トルクを伝達し、当該アーム部材５５を揺動させるクラッチ手段６１を構成する。
【００６７】
続いて、動力伝達部５４のポジション切り換えは、当該動力伝達部５４を第１ポジションに向けて付勢するコイルばね６８と、このコイルばね６８の付勢力に抗して第１ポジションから第２ポジションに向けて変位させる、第２位置決め手段（ポジション切換手段）としてのキャリッジ４０と、により行われる。
【００６８】
即ち動力伝達部５４は、キャリッジ４０が記録領域側にあるときに、つまり動力伝達部５４とキャリッジ４０とが非係合状態にあるときに、上述した通りコイルばね６８の付勢力により第１ポジションを維持する。この状態から、キャリッジ４０がホームポジション側（駆動ローラ３５の軸端３５Ａの側）に移動してくると、ケース部材６５に形成された被係合部としてのキャリッジ係合部６５ａがキャリッジ４０の側面と係合する。
【００６９】
そして更にキャリッジ４０が移動することによりケース部材６５が押されて、動力伝達部５４が第１ポジションから第２ポジションに変位する。そしてその位置をキャリッジ４０が維持する限り、動力伝達部５４は第２ポジションを保持する。尚この状態では、アーム側櫛歯状部５５ａは、コイルばね６９の付勢力によって動力軸側櫛歯状部６６ａに圧接するので、両者の噛合状態が維持される。以上により、キャリッジ４０が、動力伝達部５４を第１ポジションから第２ポジションに変位させ、更に第２ポジションに保持する第２位置決め手段を構成する。
【００７０】
続いて、動力伝達部５４の中間ポジションについて説明する。上述した通り動力伝達部５４は第１ポジションと第２ポジションとの間を変位し、第１ポジションでは駆動ローラ３５から被駆動部へと回転トルクを伝達し、第２ポジションではアーム部材５５の揺動を介して第２遊星歯車５８を位置決めする。この第１ポジションと第２ポジションとの間には、中間ポジションが設定されており、且つ保持手段７３（後述）によって、コイルばね６８の付勢力に抗して、動力伝達部５４がキャリッジ４０から独立してその中間ポジションを保持可能となっている。
【００７１】
以下、この中間ポジション、およびこれを保持する保持手段７３について詳説する。  
図８（Ａ）及び図９に示すように、ケース部材６５には側方（ケース部材６５の変位方向と直交する方向）に向かって突出する突起形状を成す被拘束部６５ｂが形成されており、ケース部材６５の側方に設けられたホルダ７０には、図３及び図９に示すようにカム部材７１が設けられている。
【００７２】
カム部材７１は、ホルダ７０においてケース部材６５の変位方向と直交する方向に延びる軸７０ａを揺動軸として揺動可能に設けられており、且つ、コイルばね７２によってケース部材６５に向けて付勢された状態に設けられている。
【００７３】
カム部材７１には、図８（Ｂ）に示すように被拘束部６５ｂの先端を受け入れる凹部が形成されており、ケース部材６５の変位動作に従い、被拘束部６５ｂの先端を同図矢印で示す方向に誘導する誘導路が形成されている。またその誘導路の途中には、被拘束部６５ｂ（ケース部材６５）の第１ポジション側への変位を規制するストッパ部７１ｂが形成されており、被拘束部６５ｂの先端が第１凹部７１ａからストッパ部７１ｂの側に進み、ストッパ部７１ｂを乗り越えると、その状態から矢印で示す誘導方向とは逆の方向に進むことができないように（第１凹部７１ａの側には戻れないように）構成されている。
【００７４】
このストッパ部７１ｂは、ケース部材６５（即ち動力伝達部５４）が第１ポジションと第２ポジションとの間の中間ポジションに位置するときに当該ケース部材６５の第１ポジション側への戻りを規制する位置に配置されている。これにより動力伝達部５４は、コイルばね６８の付勢力に抗して、キャリッジ４０から独立してその中間ポジションを保持可能となる。以上により、ケース部材６５に形成された被拘束部６５ｂとカム部材７１とが、動力伝達部５４を中間ポジションに保持する保持手段７３を構成する。
【００７５】
以下、図９乃至図１３を参照しながらこの中間ポジションについて更に説明する。図９は動力伝達部５４が第１ポジションにある状態を示しており、この状態では、上述の通り駆動ローラ３５に設けられた駆動歯車５６から、第１遊星歯車５７、第２遊星歯車５８を介して、被駆動部へと回転トルクが伝達される。尚、図９乃至図１３では、説明の便宜上入力歯車５９Ａに回転トルクを伝達する場合を示しており、本来であれば図に表れるべき入力歯車５９Ｂ〜５９Ｆや、位置決めピン５２Ｂ〜５２Ｆについては、図の簡略化の為に図示を省略している。
【００７６】
この状態では被拘束部６５ｂはカム部材７１の第１凹部７１ａに位置しており、そしてこの状態からキャリッジ４０がケース部材６５のキャリッジ係合部６５ａを押すことにより動力伝達部５４が図の右方向に変位すると、被拘束部６５ｂがカム部材７１のストッパ部７１ｂを乗り越え、図１０に示すように第１ポジション側への復帰が規制された状態、即ち動力伝達部５４が中間ポジションに保持された状態となる。
【００７７】
この中間ポジションでは、駆動歯車５６と第１遊星歯車５７との噛合状態が解除され、且つ、第２遊星歯車５８と入力歯車５９Ａとの噛合状態も解除された状態となる。しかしながら、アーム側櫛歯状部５５ａと動力軸側櫛歯状部６６ａとは噛合しておらず、従ってこの中間ポジションでは駆動ローラ３５の回転に伴い被駆動部に回転トルクが伝達されず、且つアーム部材５５にも回転トルクが伝達されない状態となる。即ち動力伝達部５４の中間ポジションは、駆動ローラ３５と接続しない非接続ポジションとなる。
【００７８】
尚、この中間ポジションでは、位置決めピン５２Ａがアーム部材５５の穴５５ｂから外れておらず、第２遊星歯車５８の位置決め状態（入力歯車５９Ａを選択した状態）が維持される。そして、この中間ポジションから第２ポジションに切り換わる前に第１ポジションに向けて戻る過程において、位置決めピン５２Ａがアーム部材５５の穴５５ｂに入り込んだ状態が維持され、即ちアーム部材５５の揺動動作が拘束されるようになっている。
【００７９】
続いて更にキャリッジ４０がホーム側に移動すると、図１１に示すように被拘束部６５ｂの先端がカム部材７１の第２凹部７１ｃに移動する。尚、この第２凹部７１ｃはストッパ部７１ｂより一段低く形成されており、従って被拘束部６５ｂの先端が第２凹部７１ｃに移動すると、図８（Ｂ）に示す誘導方向（矢印）とは逆方向に移動してストッパ部７１ｂと係合する位置には戻れないようになっている。
【００８０】
但しこの状態からキャリッジ４０が記録領域側に離れると、被拘束部６５ｂはその先端が図８（Ｂ）の矢印で示した軌跡に沿って移動し（突起７１ｄの下側を通る）、第１凹部７１ａへと戻ることができる。この様に動力伝達部５４は、第１ポジションから中間ポジションに切り換わった後、第２ポジションに切り換わる前に第１ポジションに戻ることができる。
【００８１】
図１１に戻って、被拘束部６５ｂの先端がカム部材７１の第２凹部７１ｃに移動した際に、アーム側櫛歯状部５５ａと動力軸側櫛歯状部６６ａとが正しく噛合せず両者の歯の先端同士が衝突する場合がある。しかし、上述した通りケース部材６５のみが図中右方向に移動することができ、その後駆動ローラ３５の所定量の回転により、アーム側櫛歯状部５５ａと動力軸側櫛歯状部６６ａとが図１２、図１３に示すように正しく噛合することができる。
【００８２】
尚、図１２に示すようにアーム部材５５の穴５５ｂから位置決めピン５２Ａが外れようとするとき、アーム側櫛歯状部５５ａと動力軸側櫛歯状部６６ａとの噛合が既に開始している様に構成されている。即ち、アーム部材５５は、第１ポジションと第２ポジションとの間の変位領域の全てにおいてフリーな状態には置かれず、位置決めピン５２Ａによって揺動動作が拘束された状態、或いはアーム側櫛歯状部５５ａと動力軸側櫛歯状部６６ａとが噛合して駆動ローラ３５から回転トルクが伝達され得る状態、のいずれかに必ず置かれるようになっている。
【００８３】
また、アーム側櫛歯状部５５ａと動力軸側櫛歯状部６６ａとの噛合状態（圧接状態）において、両者を噛み合い方向に付勢するコイルばね６９の弾性力が、両者の圧接状態を維持する大きさに設定されている。即ち、図１４においてアーム側櫛歯状部５５ａと動力軸側櫛歯状部６６ａは、互いに接する歯面が、駆動ローラ３５の軸線方向に対して所定の角度を有しており、このため動力軸側櫛歯状部６６ａがアーム側櫛歯状部５５ａに回転トルクを伝達する際に歯面に生じる圧力Ｆは、駆動ローラ３５の軸線方向に平行な成分ｆ１と、前記軸線方向に直交する成分ｆ２と、に分解できる。
【００８４】
ここで、成分ｆ１が大きくなると、アーム側櫛歯状部５５ａがコイルばね６９の弾性力に抗して図１４の左方向、即ち動力軸側櫛歯状部６６ａとの噛合を解消する方向に動き、このときにアーム側櫛歯状部５５ａと動力軸側櫛歯状部６６ａとの噛み合い歯面が滑って、アーム部材５５が僅かに揺動してしまうことになる。そこで、この様な揺動を防止する為に、コイルばね６９の弾性力が、力ｆ１に打ち勝ってアーム側櫛歯状部５５ａと動力軸側櫛歯状部６６ａとの圧接状態を維持する大きさに設定されている。
【００８５】
また、キャリッジ４０がキャリッジ係合部６５ａを図１４の右方向に押す際、ケース部材６５には同図時計回り方向のモーメントが生じるが、このモーメントが、ケース部材６５の一方側の開口部の内周面６５ｃと駆動ローラ３５との接触部分、およびケース部材６５の内周面６５ｄとアーム駆動部材６６の鍔部６６ｂとの接触部分、のこれらによって受け止められるよう構成されている。即ち、上記モーメントにより、アーム部材５５のスリーブ部５５ｃとケース部材６５とが接触しないように構成されている。
【００８６】
続いて図１３に戻り、同図に示す動力伝達部５４の第２ポジションから、キャリッジ４０が記録領域側に移動してキャリッジ係合部６５ａから離れていくと、動力伝達部５４はコイルばね６８の付勢力により第１ポジション側に戻される。このとき、被拘束部６５ｂはカム部材７１の突起７１ｄの下側を通り、即ち図８（Ｂ）の矢印で示す誘導方向に沿って移動し、再び第１凹部７１ａに戻る。  
以上が動力伝達切換装置５０の動作である。
【００８７】
＜＜３．動力伝達切換装置の作用効果＞＞  
以下、動力伝達切換装置５０の作用効果について説明する。  
（１）動力伝達部５４は、コイルばね６８の付勢力により保持される第１ポジション、キャリッジ４０により保持される第２ポジション、のこれらに加え、保持手段７３によりキャリッジ４０から独立して保持可能な中間ポジションを備えている。即ち、キャリッジ４０がホームポジション側に留まることなく保持可能なポジションとして、第１ポジションに加えて更に中間ポジションが設定されるので、キャリッジ４０の動作の自由度を確保することができる。
【００８８】
（２）キャリッジ４０により動力伝達部５４を第１ポジションから中間ポジションに変位させるワンアクションのみで、更に追加の動作を介在させることなく動力伝達部５４を中間ポジションに迅速に切り換えることが可能となる。
【００８９】
（３）動力伝達部５４の中間ポジションは、当該動力伝達部５４が駆動ローラ３５と接続しない非接続ポジションであるので、動力伝達部５４の中間ポジションにおいて駆動ローラ３５の自由な回転動作を確保することができる。
【００９０】
（４）キャリッジ４０と係合するキャリッジ係合部６５ａが、アーム部材５５とは別部材であるケース部材６５に形成され、キャリッジ係合部６５ａがキャリッジ４０により押された際に、キャリッジ係合部６５ａ（ケース部材６５）とアーム部材５５との間に介在するコイルばね６９（弾性部材）の弾性力を介してアーム部材５５が変位するよう構成されている。  
この為、アーム側櫛歯状部５５ａが動力軸側櫛歯状部６６ａに噛合せずに歯の先端同士が衝突しても、その位置でアーム部材５５が停止することができ、歯の破損を防止できる。しかも、コイルばね６９の弾性力によりアーム側櫛歯状部５５ａが噛合方向に付勢されるので、駆動ローラ３５を所定量回転させれば、両者を正しく噛合させることができる。
【００９１】
（５）アーム側櫛歯状部５５ａと動力軸側櫛歯状部６６ａとの噛合状態において、両者を噛み合い方向に付勢するコイルばね６９の弾性力が、アーム側櫛歯状部５５ａが動力軸側櫛歯状部６６ａから離れずに圧接状態を維持できる大きさに設定されている。これによりアーム側櫛歯状部５５ａと動力軸側櫛歯状部６６ａとの噛み合い歯面が滑って、アーム部材５５が僅かに揺動してしまうことが防止されているので、アーム部材５５が意図しない揺動動作を行うことにより、第２遊星歯車５８の位置決め精度が低下してしまうことを防止できる。
【００９２】
（６）キャリッジ４０がキャリッジ係合部６５ａを押す際、ケース部材６５に生じるモーメントにより、アーム部材５５のスリーブ部５５ｃとケース部材６５とが接触しないように構成されている。これにより、アーム側櫛歯状部５５ａと動力軸側櫛歯状部６６ａの歯同士が当接した状態で、アーム部材５５が更に噛み合い方向に変位しようとすることによりアーム側櫛歯状部５５ａと動力軸側櫛歯状部６６ａの歯同士が強く接触し、破損することを防止できる。
【００９３】
（７）動力伝達部５４が第１ポジションから中間ポジションに変位し、その後第２ポジションに切り換わる前に第１ポジションに向けて戻る過程において、アーム部材５５の揺動動作が拘束されるので、第２遊星歯車５８が入力歯車５９Ａ〜５９Ｆのうちいずれか一つを選択した状態が維持され、第１ポジションに戻った際に再び選択動作を行うことなく、速やかに元の被駆動部を駆動することができる。
【００９４】
（８）アーム部材５５は、第１ポジションと第２ポジションとの間の変位領域の全てにおいてフリーな状態には置かれず、位置決めピン５２Ａ〜５２Ｆによって揺動動作が拘束された状態、或いはアーム側櫛歯状部５５ａと動力軸側櫛歯状部６６ａとが噛合して駆動ローラ３５から回転トルクが伝達され得る状態、のいずれかに必ず置かれるようになっている。従って、アーム部材５５が意図しない揺動動作を行うことがなく、アーム部材５５の姿勢を正確に制御することができる。
【００９５】
尚、以上においては本発明に係る動力伝達切換装置を、記録装置の一例であるインクジェットプリンタに適用した場合の構成例及びその作用効果について説明したが、これに限られず、他の様々な装置に適用可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明の一実施形態に係るプリンタの用紙搬送経路を示す側断面図。
【図２】本発明に係る動力伝達切換装置の正面図及び制御系のブロック図。
【図３】本発明に係る動力伝達切換装置の全体斜視図。
【図４】本発明に係る動力伝達切換装置の全体斜視図。
【図５】本発明に係る動力伝達切換装置の要部斜視図。
【図６】本発明に係る動力伝達切換装置の要部斜視図。
【図７】本発明に係る動力伝達切換装置の要部斜視図。
【図８】（Ａ）はケース部材の斜視図、（Ｂ）はカム部材の斜視図。
【図９】本発明に係る動力伝達切換装置の断面図。
【図１０】本発明に係る動力伝達切換装置の断面図。
【図１１】本発明に係る動力伝達切換装置の断面図。
【図１２】本発明に係る動力伝達切換装置の断面図。
【図１３】本発明に係る動力伝達切換装置の断面図。
【図１４】本発明に係る動力伝達切換装置の断面図。
【符号の説明】
【００９７】
１  インクジェットプリンタ、３  給送装置、４  記録手段、５  搬送手段、６  排出手段、７  制御装置、８  キャリッジ（ＣＲ）モータ、９  搬送（ＰＦ）モータ、１１  用紙カセット、１２  分離部材、１６  ピックアップローラ、１７  揺動部材、１８  揺動軸、２０  従動ローラ、２１  分離手段、２２  分離ローラ、２３  駆動ローラ、２５  第１中間送り部、２６  駆動ローラ、２７  アシストローラ、２９  従動ローラ、３１  第２中間送り部、３２  駆動ローラ、３３  アシストローラ、３５  搬送駆動ローラ、３６  搬送従動ローラ、３７  紙案内上、３９  紙案内前、４０  キャリッジ、４１  キャリッジガイド軸、４２  記録ヘッド、４４  排出駆動ローラ、４５  排出従動ローラ、
５０  動力伝達切換装置、５１  フレーム部材、５２Ａ〜５２Ｆ  固定ピン、５４  動力伝達部、５５  アーム部材、５５ａ  アーム側櫛歯状部、５５ｂ  穴、５５ｃ  スリーブ部、５６  駆動歯車、５７  第１遊星歯車、５８  第２遊星歯車、５９Ａ〜５９Ｆ  入力歯車、６０  位置決めフレーム、６１  クラッチ手段、６３  ストッパ、６５  ケース部材、６５ａ  キャリッジ係合部、６５ｂ  被拘束部、６５ｃ  内周面、６５ｄ  内周面、６６  アーム駆動部材、６６ａ  駆動軸側櫛歯状部、６６ｂ  鍔部、６８、６９  コイルばね、７０  ホルダ、７０ａ  軸、７１  カム部材、７１ａ  第１凹部、７１ｂ  ストッパ部、７１ｃ  第２凹部、７１ｄ  突起、７２  コイルばね、７３  保持手段、Ｐ  記録用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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