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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プローブ内の複数点のそれぞれに一端を接触させた、該プローブと異なった材質からなる電圧計測線のそれぞれの他端と、該プローブに一端を接触させた、該プローブと同じ材質からなるプローブ基準線の他端とを計測器で接続させて熱電対として機能させ、該プローブと電圧計測線との複数の接触点の電圧を計測することを特徴とする電圧計測方法。  
【請求項２】
前記プローブ内の複数点の電圧計測を請求項１記載の電圧計測方法を用いて行い、プローブ及びプローブ基準線に使われている材料と電圧計測線の材料との間の起電圧差の温度依存性が既知である時に、プローブ基準線と電圧計測線とが接触している計測器の温度を計測することにより、プローブ内の複数点の温度を計測することを特徴とする温度計測方法。
【請求項３】
プローブ内の複数点のそれぞれに一端を接触させた、該プローブと異なった材質からなる電圧計測線のそれぞれの他端と、該プローブに一端を接触させた、該プローブと同じ材質からなるプローブ基準線の他端とを計測器で接続させて熱電対として機能させ、該プローブと電圧計測線との複数の接触点の電圧を計測し、次いで該プローブ及びプローブ基準線に使われている材料と該電圧計測線の材料との間の起電圧差の温度依存性が既知である時に、該プローブ基準線と電圧計測線とが接触している計測器の温度を計測することにより、プローブ内の複数点の温度を計測することを特徴とする電圧及び温度の計測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プローブ内の複数点の電圧と温度を精度よく計測するに関する。
【背景技術】
【０００２】
プローブ内の電圧を計測する手法としては、一般的には４端子法で測定されることが多い。しかしながら、この手法では、プローブと電圧計測線との接触している２点間の電圧差しか計測することができない。
【０００３】
プローブ内の複数点の温度を計測する手法として、熱電対をプローブに直接接触させる方法がある（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、この方法では、プローブの小型化に対応できない。
【０００４】
そこで、小型化したプローブ内の複数点における電圧と温度を測定できる技術の開発が求められている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−０５７１４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、上述の従来技術の問題点を解決するものであり、プローブ内の複数点の電圧と温度を計測する手法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、プローブ内の複数点の電圧を計測する手法として、プローブと電圧計測線とを接続すれば熱電対として機能でき、接触点の電圧を測定することができることに気がつき、本発明を完成するに至った。
【０００８】
本発明の電圧と温度の同時計測方法は、プローブと電圧計測線の接触点を熱電対の計測点とすることを特徴とする。
【０００９】
本発明の電圧計測方法は、プローブ内の複数点のそれぞれに一端を接触させた、プローブと異なった材質からなる電圧計測線のそれぞれの他端と、プローブに一端を接触させた、プローブと同じ材質からなるプローブ基準線の他端とを計測器で接続させて熱電対として機能させ、プローブと電圧計測線との複数の接触点の電圧を計測することを特徴とする。
【００１０】
プローブ内に複数の電圧計測線を接触させることにより、複数点の電圧計測を精度よく行うことができる。
【００１１】
前記プローブ内の複数点の電圧計測を上記電圧計測方法を用いて行い、プローブ及びプローブ基準線に使われている材料と電圧計測線の材料との間の起電圧差の温度依存性が既知である時に、プローブ基準線と電圧計測線とが接触している計測器の温度を計測することにより、プローブ内の複数点の温度を計測することを特徴とする。
【００１２】
プローブと同じ材質のプローブ基準線と、この材質と異なった材質の電圧計測線とを計測器で接続し、２つの材質の起電圧差の温度依存性と計測器の温度を基準としてプローブ内の温度計測を精度よく行うことができる。
【００１３】
本発明の電圧及び温度の計測方法は、プローブ内の複数点のそれぞれに一端を接触させた、プローブと異なった材質からなる電圧計測線のそれぞれの他端と、プローブに一端を接触させた、プローブと同じ材質からなるプローブ基準線の他端とを計測器で接続させて熱電対として機能させ、プローブと電圧計測線との複数の接触点の電圧を計測し、次いでプローブ及びプローブ基準線に使われている材料と電圧計測線の材料との間の起電圧差の温度依存性が既知である時に、プローブ基準線と電圧計測線とが接触している計測器の温度を計測することにより、プローブ内の複数点の温度を計測することを特徴とする。
【００１４】
かくして、プローブ内の複数点の電圧計測と温度計測とを精度よく同時に行うことができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、プローブ内の複数点の電圧及び／又は温度を精度よく計測することができるという効果を奏する。プローブ内複数点の温度からプローブ先端部の温度評価をすることに役立ち、プローブ内の温度測定に基づいた装置の発展に寄与する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１７】
プローブ内の電圧計測の様子を図１に示す。プローブ（材質Ａ、例：コンスタンタン）１と、複数の電圧計測線（材質Ｂ、例：クロメル）Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄ・・・Ｐｎの一端とを接触させる。プローブ１と接触させていない電圧計測線Ｐａ〜Ｐｎの他端は、計測器２でプローブ基準線（材質Ａ、例：コンスタンタン）１ａと接続させる。プローブ内の複数の接触点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４・・・・Ｐｎの電圧を、計測器で測定できるように構成されている。
【００１８】
計測器２内の温度Ｔｊを計測すると、プローブ内の接触点Ｐ１〜Ｐｎの電圧は、計測器２の温度と接触点の温度との温度差による起電圧に対応する。プローブ基準線（材質Ａ、例：コンスタンタン）１ａと電圧計測線（材質Ｂ、例：クロメル）Ｐａ〜Ｐｎとの間の起電圧差の温度依存性を用いて接触点の温度に換算する。例の場合、プローブ内の接触点温度は、クロメルーコンスタンタンのＥ熱電対として計測する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】電圧及び温度の計測装置の模式的構成図。
【符号の説明】
【００２０】
１  プローブ                          ２  計測器  
１ａ  プローブ基準線                  Ｐ１〜Ｐｎ  接触点
Ｐａ〜Ｐｎ  電圧計測線  
【図１】
0005252543.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軽質材の枠組みを軽質材の板で挟んで作り、ドアのような形状の構造体を地面や壁面に沿わせて設置した可動式津波緩衝堰であって、前記構造体は水中に入った時の浮力や波の力を利用して立ち上がり、津波の威力を軽減する役目を果たすことを特徴とする可動式津波緩衝堰。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】津波や高波などの海からの波により起こる浸水などの被害を抑えるために設置する防波堤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】今までの津波防御用の防波堤は、鉄筋の入ったコンクリートなどを使った固定式のものが主体であり、大がかりで、材料費や工事費が膨大であった。  又、今までに発明されていた可動式のものは、空気室を設置するなどにより、複雑な工夫により動作されるもので、材料費や工事費が嵩むし、信頼性が必ずしも高くなかった。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】特許公開２０１０−１０１０９７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】固定式の防波堤でかかる膨大な材料費や工事費を低減させること。他の可動式の防波堤で必要である複雑な工夫や動作を避け、自然の力をうまく活用した設計により、高い信頼性で動作が行われるようにすること。
【課題を解決するための手段】
【０００５】材料費を節減するために、軽質材を使い、固定式ではなく、必要に応じて防波堤として機能する可動式の防波堤を考慮した。  可動式の構造体を、防波堤として機能させるために必要なメカニズムの信頼性が高く、充分な作動力を与える機構が必要で、それに適したものとして、構造体が水中に没した時の浮力を活用することを考案した。
これらの点から、有効に動作し、防波堤として充分に機能する仕組みを考案した。
【発明の効果】
【０００６】当発明では、軽質で環境に優しい材料を中心に使うので、安価な材料費、工事費で済む。  この装置は可動式であり、地面などに伏せて設置し、いざという時に、押し寄せる水の中で、浮力と押し寄せる波の力で立ち上がり、防波堤の役割を果たすので、見た目に邪魔にならず、波の力を弱める効果もあり、立ち上がった堰の高さに相応する防波効果が達成できる。
又、引き波に対しても、浮力により堰として機能するので、災害の低減に役立つ。
又、砂の中に伏せて設置することもできるので、景勝地では、景色を阻害しないで、災害防止ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本発明の構造体（ボーセキ）の構造図である。
【図２】図２は、本発明の設置図である。
【図３】図３は、本発明の津波を緩衝する時の動作を表した図である。
【図４】図４は、本発明の大規模津波に対応する場合の設置想定図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】構造体は、軽質材の板と枠組みで作る。構造体の枠組みの一方の柱を設置面に蝶番形式で接続し、構造体自体は設置面に着けられたドアのように（浮力と波の力を使って、波の威力を弱めながら）立ち上がり、水位に応じて、防波堤として機能する。
・  構造体は、扱い易く、強度を保ちやすい大きさで作成されるため、１個のまとまった構造体で、ある海岸線全体の防波堤の役割を果たすのは難しい。そこで、まとまった防波堤としての機能を果たすために、対象となる海岸線に平行に（海岸線の対象位置に）複数の構造体をある隙間を置いて並べることで対応する。（図４参照）
・  構造体は軽質の材料で作成されており、強力な津波を完全に押さえ込むような強度をもたせるのは、非現実的であるので、その津波の力を多少は逃がすために、隣り合った構造体の間にある程度の隙間を取るし、山側に傾いても良いように自由度を持たせる。これにより多少の水が防波堤より陸側に侵入するが、堰の高さまでの大部分の津波の動きを抑えることができるので、相応の効果が期待できる。
・  構造体の強度の関係から、あまり高い防波堤効果を一列の構造体に持たせることができない。大規模な津波に対しては、構造体をある程度の距離を置いた複数列として設置することで対応する。（図４参照）
【符号の説明】
【０００９】１．山板：動作時に山側に立つ板で、機密性と強度を持つ。
２．海板：動作時に海側に立つ板で、上部に押し寄せる水を取り込む開口部を、下部に混入してくる砂や瓦礫を抜き出せる開口部を持つ
３．軸横柱：動作時に設置面側になる横柱で、接地面に設けた複数箇所（３点以上）の接合部に蝶番形式で接合する。
４．浮き横柱：動作時に水に浮く横柱で、平常時に砂や瓦礫が構造体内に侵するを防止する役割も持つ（構造体内はできるだけ空洞にしておく）
５．たて柱：動作時に垂直方向に動いて立つ柱で、山板と海板の強度を高める
６．蝶番形式接合部：軸横柱と設置面を繋ぐ部分で、杭などで設置面に固定する。浸水時にずれたり外れたりしないように強度を持たせる。
【図１】
0005207091.tif 000002
【図２】
0005207091.tif 000003
【図３】
0005207091.tif 000004
【図４】
0005207091.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一様な厚さの板状の下台底部と、前記下台底部上にかかと側を露出したかかと置きが設けられ、つま先側からかかと側方向に測り３分の２が前記下台底部の厚さよりも厚い平坦部であり、該平坦部からのかかと側に向かい次第に厚さの薄くなる傾斜部を有する上台底部と、つま先が露出した状態で足の甲を押圧するように、両端を前記上台底部の両横に固定した帯状の甲押さえ部とを備えることを特徴とする簡単ストレッチサンダル。
【請求項２】
前記下台底部と前記上台底部を合わせた底の厚さが、１．５ｃｍから１０ｃｍであることを特徴とする請求項１に記載の簡単ストレッチサンダル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、サンダルの底の後方部分に下方への傾斜を付け、そこに足をずらすことで腓腹筋・大腿二頭筋・大殿筋・腹直近のストレッチ、おしりの穴引き締め、ぽっこりおなか周りの贅肉をへらすことに効果がある。簡単に運動を継続することができる履き物。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】簡単ストレッチサンダルの底の長さのつま先から３分の２程度の所から下方に傾斜を付ける。同じ位置に立って作業をするときに、足の位置を傾斜部分にずらすことで、簡単に腓腹筋・大腿二頭筋・大殿筋・腹直近のストレッチを行うことができる。また、傾斜部分に足をずらすことでおしりの穴を引き締めて、ぽっこりしていたおなか周りの贅肉をすっきりさせる効果がある。  椅子に座って事務等の作業するときも、足の位置を傾斜部分にずらすことで、簡単に腓腹筋のストレッチを行うことができる。簡単に継続してできる運動を提供する履き物である。
【課題を解決するための手段】
【０００３】本発明の態様は（ａ）一様の厚さの板状の下台底部（２）にかかと側を露出したかかと置き（４）と、（ｂ）下台底部（２）上に設けられ、つま先側からかかと側方向に測り３分の２が下台底部（２）の厚さよりも厚い平坦部であり、この平坦部からのかかと側に向かい次第に厚さの薄くなる傾斜部を有する上台底部（１）と、つま先が露出した状態で足の甲を押圧するように、両端を上台底部（１）の両横に固定した帯状の甲押さえ部（３）とを備える簡単ストレッチサンダルであることを特徴とする。足の大きさに合わせて、いろいろなサイズの簡単ストレッチサンダルにする。下台底部（２）と上台底部（１）とを合わせた底の厚さもニーズに合わせて、いろいろな厚さにする。ニーズに合わせた１．５ｃｍから１０ｃｍまでの厚さとし、傾斜の角度に変化をもたせる。傾斜を始める位置も複数種とする。【０００４】  歩行するときは、簡単ストレッチサンダルの前方に足をのせて、普通に歩行できる。掃除等が容易にできる。台所での立ち仕事やベランダでの洗濯物を干すときなど、同じ場所に立って作業するときは、足の位置を傾斜部分にずらし、ストレッチを繰り返す。傾斜部分に足をずらした姿勢は、前かがみで作業するときでも、背筋に少し力がはいり、姿勢を良くする。おしりの穴を簡単に引き締めることができ、腓腹筋・大腿二頭筋・大殿筋・腹直筋の運動にもつながり、腰痛予防やぽっこりしていたおなか周りの贅肉を減らすことができる。【０００５】  椅子に座っての作業中に、足の位置を傾斜部分にずらすことで、簡単に腓腹筋のストレッチをすることができる。また、下腹部にも自然と力が入ること、背筋にも自然と力が入り姿勢を良くする効果がある。下腹部に力を入れられることや姿勢を良くすることで、腰痛予防やぽっこりしていたおなか周りの贅肉を減らすことができる。
【発明の効果】
【０００６】  家にいて、またオフィスで主な作業をしながら、足の位置をずらすだけで簡単にストレッチやおしりの穴の引き締めが可能になる。ぽっこりおなかで悩んでいる人はおなか周りの贅肉を減らす効果がある。ダイエットだけでなく、姿勢を正す効果があるので、腰痛予防にも役立つ。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】つま先部分が見える簡単ストレッチサンダルに傾斜を付けた説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】本発明の実施形態に係る簡単ストレッチサンダルは図１に示すように、一様な厚さの板状の下台底部（２）にかかと側を露出したかかと置き（４）と、下台底部（２）上に設けられ、つま先側からかかと側方向に測り３分の２が下台底部（２）のよりも厚さよりも厚い平坦部であり、この平坦部からのかかと側に向かい次第に厚さの薄くなる傾斜部を有する上台底部（１）と、つま先が露出した状態で足の甲を押圧するように、両端を上台底部（１）の両横に固定した帯状の甲押さえ部（３）とを備える。本発明の実施に係る簡単ストレッチサンダルは、いろいろなサイズにすることができる。また下台底部（２）と上台底部（１）とを合わせた底の厚さも複数種とし、簡単ストレッチサンダルの後方から下方に傾斜部分をつけ、足をずらすだけで簡単に無理なく運動を続けることができる履き物とする。
【符号の説明】（１）：上台底部（２）：下台底部（３）：甲押さえ部（４）かかと側を露出したかかと置き
【要約】      （修正有）【課題】簡単に腓腹筋・大腿二頭筋・大殿筋・腹直筋のストレッチを行うことができるサンダル又はスリッパを提供する。【解決手段】サンダル又はスリッパの底の長さのつま先から３分の２程度の所から下方に傾斜を付ける。足の大きさに合わせて、いろいろなサイズのサンダル及びスリッパにする。底の厚さもニーズに合わせて、いろいろな厚さにする。ニーズに合わせた底の厚さとし、傾斜の角度にも変化をもたせる。歩行するときは、サンダル及びスリッパの前方に足をのせて、普通に歩行できる。掃除等が容易にできる。台所での立ち仕事やベランダでの洗濯ものを干すときなど、同じ場所置に立って作業をするときは、足の位置を傾斜部分にずらし、ストレッチを繰り返す。【選択図】図１【図１】
0005207010.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
戸のパネルへ接合する自由グリップと引っ張りグリップとで構成する種類の引き戸用同期作動システムであって、
伝動ベルトが、前記引っ張りグリップと前記自由グリップがガイド上で動くことを可能にし、
前記引っ張りグリップと前記自由グリップとが、フランジを有し、
前記ベルトと前記引っ張りグリップとが、前記引っ張りグリップの構造に一体化されていない基部を有する接続シューにより接合され、
前記基部に、前記シューと前記引っ張りグリップとの間の接合用の螺子の挿通に適した孔が形成され、
前記引っ張りグリップの前記フランジに、前記接続シューと前記伝動ベルトとの間の接合用の螺子の挿通に適した孔が作成され、
前記基部から壁を垂直に延出させ、前記壁から上部カバーを出現させ、前記カバーと中間基部との間に隙間を残し、前記隙間に前記ベルトを挿通させて前記螺子により捕捉することを特徴とする引き戸用同期作動システム。
【請求項２】
前記引っ張りグリップにおける前記シューと前記引っ張りグリップとの間の接合用に２本の螺子を設けたことを特徴とする請求項１記載の引き戸用同期作動システム。
【請求項３】
前記基部から前記ベルトとの接合用の各螺子を出現させることを特徴とする請求項１記載の引き戸用同期作動システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書の目的は、引き戸用の同期作動システムを改良して完成させることであり、同期作動システム内で接続シューを使用することからなる。
【０００２】
本発明は、特に引き戸に適したものであり、この引き戸は、戸に補助されて通行可能な通路領域を形作る固定パネルに対し動かすことができる。
【背景技術】
【０００３】
本出願人はスペイン特許発明（特許文献１）の所有権者であり、この特許発明は二つの接続グリップとそれらの対応接続部とを有する引き戸を同期作動する装置を提供することを目的とする。本出願人はまた、ポルトガル特許発明（特許文献２）、すなわち引き戸ガラス板用機構の所有権者でもあり、これは引き戸の懸架グリップを改良したものである。
【０００４】
それにもかかわらず、両システムとも機構（懸架装置）の内部構成要素に対するアクセスは飾り縁輪郭からなる蓋を介して、常に水平に行われる。この要素の構成によると、システムの取り付けと将来の保守、例えば調整や交換等ができるように、間隙を残すことが常に必要となる。
【０００５】
【特許文献１】スペイン特許発明第２２４６６７３号明細書
【特許文献２】ポルトガル特許発明第２００５０２２６１号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明特許の対象である引き戸用の改良された同期作動システムは、検討した技術的欠点を軽減し、必要に応じて取り除くよう設計されるものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
取り入れられる改善は、螺子により引っ張りグリップあるいは懸架装置に接合される接続シューを使用することからなる。懸架装置はまた、原特許において特許請求の範囲に記載したものについても修正し、接続シューへ接合にするのに適した孔とフランジとを配設するようにしてある。
【０００８】
本発明の動作は、次の通りである。戸を保持するグリップ、すなわち引っ張りグリップと自由グリップの両方（両方とも懸架装置である）を、まず中央寄せする。グリップをいったん所定場所に配置してから、接続シューを引っ張りグリップに固着する。この目的のために、シューの孔が引っ張りグリップの孔に対向するまで、接続シューを伝動ベルトに沿って動かし、両要素を螺子により固定する。最後に、懸架装置、すなわち接続シュー組立体を螺子により伝動ベルトへ固定し、各螺子を前記ベルトの２本の歯の間に固定する。
【０００９】
現在の技術水準において使用される構成に対し、接続シューを使用することによって下記の利点が得られる。すなわち、
懸架装置へのアクセスが垂直に実行されて水平間隙がなくなり、このシステムは任意の場所への取り付け可能であることによりコンパクトかつ多用途となる。また、
あらゆる取り扱いが、修理や組立のいずれのためにも、原特許の請求対象に対し単純化される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
一連の図は図面の簡単な説明に簡単に説明してある。これらは発明をより良く理解するのを助け、その非限定的な例として提示した前記発明の一実施形態に明確に関連するものである。
【００１１】
添付図面からわかるように、引っ張りグリップ（１）と自由グリップ（２）の両方においてフランジ（１２）が原特許に対し改変されている。引っ張りグリップ（１）内でフランジ（１２）内には、シュー（３）と伝動ベルト（４）との間を接合するための螺子（３２）の挿通に適した孔（１１）が作成されている。同様に、引っ張りグリップ（１）内にはシュー（３）と引っ張りグリップ（１）との間を接合する２本の螺子（５）が存在する。
【００１２】
接続シュー（３）の構成を、図２から見てとることができる。それを下部から上部へと説明すると、接続シュー（３）は基部（３５）から形成されており、この基部内に引っ張りグリップ（１）を接合する孔（３１）が作成されていて、この基部からベルト（４）に接合するための各螺子（３２）が現れる。壁（３３）が基部から垂直に延びており、この壁から上部カバー（３４）が出現し、このカバー（３４）と中間の基部（３５）との間には隙間が残してあり、この隙間にベルト（４）を挿通させて螺子（３２）により捕捉する。
【００１３】
図３は、引っ張りグリップ（１）内で接続シュー（３）が伝動ベルト（４）に接合する方法と、伝動ベルトが引っ張りグリップ（１）のホイールによってガイド（６）へ係止する方法とを示すものである。
【００１４】
図４は、戸のパネル（７）内で本発明の対象であるシステムの組立を示すものである。
【００１５】
本特許発明の特質を十分に説明してきたが、本発明は、下記の特許請求の範囲に記載した特徴を実質修正しないような幾つかの変形を形状と材質において施すことが可能であることだけは付け加えねばならない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の対象である作動システムを組み付ける自由グリップと引っ張りグリップの図である。
【図２】接続シューの図である。
【図３】引っ張りグリップと伝動ベルトに接合させた接続シューの図である。
【図４】各引き戸に組み付けられた作動システムの図である。
【符号の説明】
【００１７】
１  引っ張りグリップ
２  自由グリップ
３  接続シュー
４  ベルト
７  戸のパネル
１１  孔
１２  フランジ
３１  孔
３２  螺子
３３  壁
３４  カバー
３５  基部
【図１】
0005207276.tif 000002
【図２】
0005207276.tif 000003
【図３】
0005207276.tif 000004
【図４】
0005207276.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃トナーを１１０〜１４０℃の蒸気で加熱することにより溶融し、その後冷却されることで固化した後、所要大きさに破砕し、該破砕した廃トナーを製鋼用電気炉に投入し、該製鋼用電気炉内の溶融金属の還元剤として用いることを特徴とする廃トナーの利用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃トナーの利用方法に関し、特に、回収した廃トナーを安全に処理するとともに、有益な用途にリサイクルすることができる廃トナーの利用方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、印刷技術が進むにつれて、トナーやトナー粉（本明細書において、トナーという）が多量に生産されてきている。
トナーは、粒子径が数〜十数μｍの微粒子からなる粉体状のインクであり、一般に熱可塑性樹脂を基材とし、これにバインダや着色剤が添加されている。
また、トナーは加熱により溶融して用紙に接着し、冷却されることで固化する。
【０００３】
ところで、多量に生産されたトナーの一部は廃トナーとなって廃棄処分されるが、トナーはその性質上、非常に飛散しやすく、かつ静電気を帯電し、粉塵爆発が起きやすいため、回収した廃トナーを安全に処理する必要がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記従来の廃トナーの処理方法が有する問題点に鑑み、回収した廃トナーを安全に処理するとともに、有益な用途にリサイクルすることができる廃トナーの利用方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明の廃トナーの利用方法は、廃トナーを１１０〜１４０℃の蒸気で加熱することにより溶融し、その後冷却されることで固化した後、所要大きさに破砕し、該破砕した廃トナーを製鋼用電気炉に投入し、該製鋼用電気炉内の溶融金属の還元剤として用いることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の廃トナーの利用方法によれば、廃トナーを１１０〜１４０℃の蒸気で加熱することにより溶融し、その後冷却されることで固化した後、所要大きさに破砕し、該破砕した廃トナーを製鋼用電気炉に投入し、該製鋼用電気炉内の溶融金属の還元剤として用いることから、回収した廃トナーを安全に処理するとともに、有益な用途にリサイクルすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の廃トナーの利用方法の実施の形態を、図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【０００８】
図１〜図２に、本発明の廃トナーの利用方法の一実施例を示す。
この廃トナーの利用方法は、廃トナーＡを１１０〜１４０℃の蒸気で加熱して固化した後、所要大きさに破砕し、該破砕した廃トナーＡを製鋼用電気炉１に投入し、該製鋼用電気炉１内の溶融金属の還元剤として用いるようにする。
【０００９】
廃トナーＡは、フレコンバッグ等（図示省略）に入って回収されるが、トナーの個袋やボトルをそのまま大型トレイ状のトナー固化用容器２に移し替えることにより、静電気の発生を極力抑えた取り扱いをすることができる。
トナーの個袋やボトルは、蒸気で加熱されてもそのままであるが、内部のトナーは、加熱により溶融し、冷却されることで固化するので問題はなく、後工程の破砕機３により個袋やボトルごと破砕される。
【００１０】
廃トナーＡが充填されたトナー固化用容器２は、コンテナ等を利用した加熱用ボックス（図示省略）の棚に入れられ、蒸気ボイラー（図示省略）から送り込まれる加熱蒸気により、例えば、約１２０℃で加熱される。
蒸気ボイラーは、加熱する蒸気温度を自在に調整することができ、廃トナーＡの荷姿や材質により自在にコントロールをすることができる。
【００１１】
廃トナーＡは、焼却が目的ではなく、製鋼用電気炉１でリサイクルする目的として固化されるので、焼却しやすい硬度より硬くするほうがよく、このため、加熱温度は１１０℃以上に設定するようにする。
固化時間も高温であればある程短縮され、また、高温であればあるほど減容率も大きくなり省スペースになる。
また、トナー固化用容器２には加熱水蒸気が吹き込まれるため、トナー固化用容器２内は加湿され静電気の発生が少なくなる。
さらに、水蒸気がトナー固化用容器２内に充満することにより、相対的にトナー固化用容器２内の酸素濃度が減少して行き、高温にもかかわらず安全な固化処理となる。
固化したトナーは、その構成元素である炭素（Ｃ）を必要とする、製鋼用電気炉１内で酸化された鉄（Ｆｅ２Ｏ３，ＦｅＯ）を還元し、鉄（Ｆｅ）にする有益な用途に使用される。
【００１２】
かくして、本実施例の廃トナーの利用方法は、廃トナーＡを１１０〜１４０℃の蒸気で加熱して固化した後、所要大きさに破砕し、該破砕した廃トナーＡを製鋼用電気炉１に投入し、該製鋼用電気炉１内の溶融金属の還元剤として用いることから、回収した廃トナーＡを安全に処理するとともに、有益な用途にリサイクルすることができる。
また、トナーが入ったままの荷姿で固化することができ、固化温度が調整できることからトナーの種類毎に固化時間を短縮することができる。
そして、固化用容器２内を湿潤化して静電気の発生を抑えるとともに、固化用容器２内の空気を水蒸気で置換し、相対的に酸素比を低減して発火防止を図ることができる。
さらに、１１０〜１４０℃で加熱することから、トナーの減容率を大きくすることができ、固化されたトナーは製鋼用電気炉１でケミカルリサイクルされる。
【００１３】
以上、本発明の廃トナーの利用方法について、その実施例に基づいて説明したが、本発明は上記実施例に記載した構成に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において適宜その構成を変更することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
本発明の廃トナーの利用方法は、回収した廃トナーを安全に処理するとともに、有益な用途にリサイクルすることができるという特性を有していることから、廃トナーの廃棄リサイクルの用途に広く好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の廃トナーの利用方法の一実施例を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００１６】
１    製鋼用電気炉
２    トナー固化用容器
３    破砕機
【図１】
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