(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品又はサービスを販売又は提供する販売事業者が管理する複数の店舗サーバと、前記複数の店舗サーバにネットワークを介して接続されたクーポン発券管理サーバと、から構成されたクーポン券発行システムであって、
前記クーポン発券管理サーバは、
前記複数の店舗サーバ及び顧客端末装置と、インターネットを介してデータの送受信を行う通信手段と、
前記販売事業者を特定する販売事業者ＩＤ及び前記販売事業者が運営する各店舗を特定する店舗ＩＤを、販売事業者名に対応付けて格納する販売事業者店舗情報格納手段と、
前記販売事業者の各店舗において顧客が商品又はサービスを購入する際に享受可能な特典に関するクーポン情報にＩＤを付して格納するクーポン情報格納手段と、
前記販売事業者名及び／又は店舗名を記載した前記商品又はサービスのクーポン券を作成しウェブサイト上で開示するクーポン発券手段と、
前記クーポン券を開示するウェブサイトのコンテンツを記憶するウェブコンテンツ格納手段と、
前記販売事業者が前記店舗毎に開設する各ウェブサイトに配置するための、前記クーポン券を開示するウェブサイトをリンク先としたリンクアイコンを生成するリンクアイコン生成手段と、
発券した前記クーポン券の発券情報をそのＩＤ毎に記録管理するクーポン発券記録手段と、を備え、
前記クーポン発券手段は、前記販売事業者が前記店舗毎に開設する各ウェブサイトに配置された前記リンクアイコンをクリックした顧客の前記顧客端末装置に、当該店舗に応じた前記クーポン情報を送信することによりクーポン券を発券し、前記クーポン発券管理サーバは、前記リンクアイコンをクリックした顧客の前記顧客端末装置の情報を蓄積し、クーポン券に係る商品又はサービスの製造元又は供給元である製造供給事業者が管理する製造供給事業者サーバに対して、前記クーポン券のＩＤ毎に、前記リンクアイコンをクリックした顧客の前記顧客端末装置の情報を提供することを特徴とするクーポン券発行システム。
【請求項２】
前記クーポン発券記録手段は、前記発券したクーポン券ＩＤ毎に、当該クーポンの対象となる商品又はサービスの製造元又は供給元を特定する製造供給事業者にＩＤを付して記録管理する請求項１に記載のクーポン券発行システム。
【請求項３】
前記クーポン発券管理サーバの通信手段は、前記複数の店舗サーバとインターネット以外の通信回線を介して接続され、当該店舗サーバから新たな前記クーポン情報の追加、更新又は削除に関する情報を受信することを特徴とする請求項１に記載のクーポン券発行システム。
【請求項４】
前記クーポン情報は、特典の対象となる商品又はサービスの名称及び／又は図形、特典の内容、当該特典を受けられる前記販売事業者名とその店舗名、当該特典を受け得る有効期間を含むことを特徴とする請求項１に記載のクーポン券発行システム。
【請求項５】
前記クーポン情報には、さらに、前記特典の対象となる商品又はサービス及び当該特典の内容を表示するバーコードが含まれていることを特徴とする請求項４に記載のクーポン券発行システム。
【請求項６】
前記バーコードは、前記店舗におけるＰＯＳ端末装置において、当該クーポン券の対象となる商品又はサービスが販売された時に当該ＰＯＳ端末装置に接続された光学読取装置によって読み取られることにより精算処理されるべくコード化されていることを特徴とする請求項５に記載のクーポン券発行システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クーポン券発行システムに関し、特に、販売店に商品やサービスを提供する業者及び販売店にとって少ない負担で効率よくクーポンやサービス券を発券することができるクーポン券発行システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、メーカーや、商社等の卸し業者など、販売店に商品やサービスを提供する業者（以下、製造供給事業者という）が販売店において特定商品やサービスの販売促進を行おうとする場合、あるいは顧客を将来にわたって固定化しようとする場合、取り扱う商品やサービスの購入に何らかの特典（ポイントを含む）や優待を付与するクーポン（トレーディングスタンプ）を発行するのは有効な手段である。
【０００３】
しかし、そのようなクーポンを消費者に効率よく低コストで発券、配布するのは、製造供給事業者や販売店にとって困難であった。例えば、従来のクーポンの配布方法としては、新聞の折込チラシにクーポンを併せて記載して配布する方法、販売店の店頭や人通りの多い場所で通行人にクーポンを直接配布する方法、ダイレクトメール等でクーポンを送付する方法等が採用されていた。しかし、これらの方法では、ある商品やサービスを販売促進するために、販売する商品等の数に対応したクーポンを消費者に配布しなければならない。しかも、その中で実際に消費者によって店頭で使用されるクーポンはごく一部であり、そのようなクーポンの配布は、コスト的にも効率的にも無駄が多いという問題があった。
【０００４】
一方、近年ではインターネットの普及に伴い、ウェブサイト上でクーポンを発券する方法が浸透してきた。例えば、ウェブサイト上に広告画面への移行のためのバナー広告を表示し、このようなバナー広告がクリックされるとクーポン等の特典付与記載部分を有したチラシ画面を表示させ、これを印刷したものをユーザが持参すると店頭でその特典を受けられるというインターネットを利用した広告方法（例えば、特許文献１参照）が提案されている。
【０００５】
このようなクーポン（ネットクーポン）は現在、消費者生活に次第に定着してきている。例えば、買い物に出かける前にインターネットで購入希望の商品の価格をチェックすると同時にクーポン等の特典がないかを調べたり、普段利用する販売店で現在特典サービスが行われている商品が何かを調べてその購入を検討したりする行動は、今日では消費者にとって一般的な行動になりつつある。このようなネットクーポンの場合、コンテンツに対して少なからず興味を持つ消費者でなければそもそもそのウェブサイトにアクセスしないため、クーポンの回収効率は従来の紙で配布されたクーポンに比べて自ずと高くなる。
【０００６】
さらに、ネットクーポンの利点としては、ネットクーポンを発券するウェブサイトに訪れた消費者の統計を利用できることが挙げられる。消費者がインターネット上のウェブサイトにアクセスすると、そのウェブサイトを公開しているウェブサーバには、その消費者の様々な情報がアクセスログとして残る。このアクセスログから、どのような消費者が、いつ、どれだけの数訪れたのか等の情報が得られる。従って、ネットクーポンを発券するウェブサイトのアクセスログを取得できれば、自社の商品やサービスに興味を持つ消費者の動向を分析することも可能となり、顧客指向の把握や売上向上のための有益な資料となる。このような利点は、紙で配布されたクーポンには全くないものである。
【特許文献１】特開２００２−３５２１３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記のようなネットクーポンを、メーカーや商社等の製造供給事業者が自ら発券するためには、自社のウェブサイト環境を整える必要がありコスト的に困難であった。また、特定地域や特定店舗に限ったクーポンの発券も難しく、効果が上がりにくいという問題もある。
【０００８】
一方、製造供給事業者の依頼を受けて販売店がクーポンを発券すれば特定地域や特定店舗のみの発券も可能となるが、上記と同様に販売店側のウェブサイトの整備や維持管理の費用負担が大きくなる。クーポンはその性質上、比較的短い特定期間に絞り特典を付与するものであるため、その特定期間毎にクーポンに関するウェブページの作成や削除等の管理を強いられる。さらに複数の依頼により複数の商品やサービスに対するクーポンをそれぞれ異なる期間に渡って発行することになれば、当然販売店は複雑な処理を負わされることになる。
【０００９】
本発明は、上記状況に鑑みて、製造供給事業者側も販売店側も少ない負担で効率よくクーポンを発券でき、商品やサービスの売上向上、来店促進を図ることが可能なクーポン券発行システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するために、商品又はサービスを販売又は提供する販売事業者が管理する複数の店舗サーバと、前記複数の店舗サーバにネットワークを介して接続されたクーポン発券管理サーバと、から構成されたクーポン券発行システムであって、前記クーポン発券管理サーバは、前記複数の店舗サーバ及び顧客端末装置と、インターネットを介してデータの送受信を行う通信手段と、前記販売事業者を特定する販売事業者ＩＤ及び前記販売事業者が運営する各店舗を特定する店舗ＩＤを、販売事業者名に対応付けて格納する販売事業者店舗情報格納手段と、前記販売事業者の各店舗において顧客が商品又はサービスを購入する際に享受可能な特典に関するクーポン情報にＩＤを付して格納するクーポン情報格納手段と、前記販売事業者名及び／又は店舗名を記載した前記商品又はサービスのクーポン券を作成しウェブサイト上で開示するクーポン発券手段と、前記クーポン券を開示するウェブサイトのコンテンツを記憶するウェブコンテンツ格納手段と、前記販売事業者が前記店舗毎に開設する各ウェブサイトに配置するための、前記クーポン券を開示するウェブサイトをリンク先としたリンクアイコンを生成するリンクアイコン生成手段と、発券した前記クーポン券の発券情報をそのＩＤ毎に記録管理するクーポン発券記録手段と、を備え、前記クーポン発券手段は、前記販売事業者が前記店舗毎に開設する各ウェブサイトに配置された前記リンクアイコンをクリックした顧客の前記顧客端末装置に、当該店舗に応じた前記クーポン情報を送信することによりクーポン券を発券し、前記クーポン発券管理サーバは、前記リンクアイコンをクリックした顧客の前記顧客端末装置の情報を蓄積し、クーポン券に係る商品又はサービスの製造元又は供給元である製造供給事業者が管理する製造供給事業者サーバに対して、前記クーポン券のＩＤ毎に、前記リンクアイコンをクリックした顧客の前記顧客端末装置の情報を提供することを特徴とするクーポン券発行システムを提供する。
【００１１】
ここで、前記クーポン発券記録手段は、前記発券したクーポン券ＩＤ毎に、当該クーポンの対象となる商品又はサービスの製造元又は供給元を特定する製造供給事業者にＩＤを付して記録管理する。
【００１２】
一方、前記クーポン発券サーバの通信手段は、前記複数の店舗サーバとインターネット以外の通信回線を介して接続され、当該店舗サーバから新たな前記クーポン情報の追加、更新又は削除に関する情報を受信する。
【００１３】
前記クーポン情報は、特典の対象となる商品又はサービスの名称及び／又は図形、特典の内容、当該特典を受けられる前記販売事業者名とその店舗名、当該特典を受け得る有効期間を含む。また、前記クーポン情報には、さらに、前記特典の対象となる商品又はサービス及び当該特典の内容を表示するバーコードが含まれている。このバーコードは、前記店舗におけるＰＯＳ端末装置において、当該クーポン券の対象となる商品又はサービスが販売された時に当該ＰＯＳ端末装置に接続された光学読取装置によって読み取られることにより精算処理されるべくコード化されている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、以下の効果を奏することができる。
（１）商品やサービスの販売店にとっては、少ない負担で効率よくクーポンを発券することができ、さらにクーポンの集客効果により顧客の来店促進を図ることが可能となる。この際、クーポンの発券のために新たなシステム等を追加する必要もない。また、クーポンの発券により販売店が開設するウェブサイトへのアクセス数の増加が期待でき、これにより販売店の宣伝効果も向上する。
（２）販売店の顧客にとっては、インターネットで手軽に興味のあるサービス、欲しい商品の情報と共に特典サービスを受けられるクーポンを手に入れることができる。
（３）製造供給事業者にとっては、少ない負担で効率よくクーポンを発券することができ、商品やサービスの販売促進を図ることが可能となる。また、アクセスデータを解析することにより、クーポンの効果を正確に把握するだけでなく顧客ニーズや購買動機等を探ることも可能となり、販売戦略を立てる際の資料とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本発明の一実施の形態に係るクーポン券発行システムのネットワーク構成を示す全体概略図である。図１に示すように、本発明のクーポン券発行システムでは、複数の販売店１０（１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，…）が各々所有または管理する販売店サーバ１１（１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄ，…）と、クーポン発券機関２０が所有するクーポンサーバ２１と、製造供給事業者（メーカー、商社等）５０（５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄ，…）が各々所有する製造供給事業者サーバ５１（５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃ，５１Ｄ，…）とがネットワーク４０（インターネット等の通信ネットワーク）に接続されている。また、このネットワーク４０には、複数のユーザ３０（３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ，…）が所有するユーザ端末３１（３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ，３１Ｄ，…）が接続可能に構成されている。
【００１７】
以下、本システムの各構成部分について説明する。
【００１８】
まず、販売店サーバ１１は、販売店１０が所有または管理するコンピュータであり、販売店１０が開設するウェブサイトを公開している。この販売店サーバ１１は、開設しているウェブサイトのコンテンツデータ等を記憶する記憶手段と、常時他の端末からのアクセスに応じてウェブサイトを開示するウェブサイト開示手段と、通信手段とを備えている。なお、図１では本システムの概念を簡略化して示すために各販売店１０内にそれぞれサーバ１１を図示したが、実際はこの限りではなく、販売店１０の外部にサーバ１１が存在する場合や、複数の販売店１０が一つのサーバ１１を所有または管理する場合、あるいは本店または拠点となる店舗にのみサーバ１１が存在してそれ以外の支店等には存在しない場合など、様々な状況が考えられる。
【００１９】
クーポンサーバ２１は、クーポン発券機関２０に保管されるクーポン発券用のネットワークサーバである。主な機能としては、（１）クーポン発券の依頼を受けた製造供給事業者５０とその商品やサービス（以下、「クーポン対象」という）、さらにはそのクーポン対象のクーポンを利用できる販売店１０に関するデータの管理、（２）クーポン発券のためのウェブサイト（クーポン対象やクーポン自体の情報が開示され、クーポンの印刷を可能にするウェブサイト。以下、単に「クーポンサイト」という）の開示、（３）販売店１０のウェブサイト上に掲載するクーポン対象の広告リンク（販売店１０のウェブサイトからクーポンサーバ２１のクーポンサイトへ移動させるためのリンク）の作成、（４）クーポンサイトのアクセスデータの集計及び解析等を行う。
【００２０】
図２は、そのクーポンサーバ２１のシステム構成を示す機能ブロック図である。図２に示すように、クーポンサーバ２１は、通信制御部２１１と主制御部２１２、及び記憶部２１６から構成される。主制御部２１２は、クーポンサイトを開示すると共にクーポンを発券するクーポンサイト開示部（クーポン発券手段）２１３と、販売店１０のウェブサイトに設置する広告リンクを生成する広告リンク生成部２１４、及びクーポンサイトにアクセスしたユーザ３０のアクセスデータを集計、解析するアクセスデータ解析部２１５とを備えている。また、記憶部２１６は、クーポンサイトのＨＴＭＬソースやこれにリンクする画像ファイルも含めてクーポンサイトに関する各種のコンテンツデータが格納されるウェブコンテンツデータベース２１７、広告リンクの生成に必要な各種データ（例えばクーポンサイトのＵＲＬ、クーポン対象の画像ファイル、製造供給事業者５０指定のテキストやロゴ等）や生成した広告リンクデータを格納する広告リンクデータベース２１８、製造供給事業者５０とそのクーポン対象とクーポンを発券させる販売店１０とに識別用のＩＤを付与すると共に各々を関連付けて記憶するクーポン対象データベース２１９、クーポンの発券期間や発券条件、クーポンＩＤ等、クーポンに関するデータをクーポン対象と販売店１０またはクーポン対象と製造供給事業者５０の組み合わせと共に格納するクーポンデータベース２２０、クーポンサイトへのアクセスデータをクーポンＩＤ毎に蓄積するアクセスログデータベース２２１、発券したクーポンをクーポンＩＤ毎に記録するクーポン発券ログデータベース２２２、とを備えている。
【００２１】
ユーザ３０が用いるユーザ端末３１は、ネットワーク４０を介してウェブサイトへのアクセスを可能とする通信手段とウェブブラウザ等の表示手段を有する端末装置である。このユーザ端末３１には、その各々にクーポンを印刷出力することが可能なプリンタ３２が接続されているものとする。また、ディスプレイ等の画像表示手段、ポインティングデバイス（例えばマウス）等の入力手段がさらに接続されているものとする。
【００２２】
製造供給事業者サーバ５１は、製造供給事業者５０に管理されるコンピュータである。製造供給事業者サーバ５１は各々通信手段を有し、ネットワーク４０を介して販売店サーバ１１やクーポンサーバ２１等と通信することができる。
【００２３】
次に、本発明のクーポン券発行システムの挙動について、図を参照しながら説明する。まず、製造供給事業者５０がクーポン発券機関２０にクーポン発券サービスの利用を申請すると、クーポンサーバ２１は、製造供給事業者５０、クーポン対象、及び、このクーポン対象を販売しクーポンサーバ２１が発券するクーポンを利用することができる販売店１０のそれぞれに、識別のためのＩＤを付与し、各々を関連付けてクーポン対象データベース２１９に格納する。さらに、クーポンの発券期間や発券条件等のクーポンに関するデータをクーポンデータベース２２０に格納する。
【００２４】
次いで、クーポン発券機関２０は、クーポンの内容を明確に開示すると共にクーポンの印刷を可能にするクーポンサイトを製作する。このクーポンサイトのコンテンツデータは、ウェブコンテンツデータベース２１７に格納される。クーポンサイト開示部２１３は、常時他の端末からのアクセスに応じてクーポンサイトを開示する。
【００２５】
さらに、クーポンサーバ２１は広告リンク生成部２１４において、販売店１０のウェブサイト上に設置する広告リンクを生成する。この広告リンクは、ＨＴＭＬで記載されたタグデータから構成されるバナー広告の形態とするのが望ましい。作成された広告リンクは、広告リンクデータベース２１８に保存された後、販売店１０の販売店サーバ１１に提供される。この広告リンクを販売店１０のウェブサイトに設置するには、販売店１０のウェブサイトにおけるＨＴＭＬソース中、広告リンクを設置したい場所に広告リンクのＨＴＭＬタグをコピー・アンド・ペーストするだけでよい。それにより販売店１０のウェブサイト中に広告リンクが表示される。広告リンクは、各販売店１０のウェブサイト別に作成されても良いが、各々のウェブサイトにおけるサイズ等の制約がない限りは、基本的に共通のものを作成して利用する。
【００２６】
ここで図３は、クーポン券発行システムにおけるクーポン発券までの概略を示す模式図である。また図４は、クーポン券発行システムにおけるクーポン発券の際の、販売店サーバ、ユーザ端末、クーポンサーバの挙動を示す模式図、図５は、インターネット上に公開される販売店のウェブサイトの一例を示す図である。さらに、図６は、インターネット上に公開されるクーポンサイトの一例を示す図である。
【００２７】
まず、ユーザ３０が、ユーザ端末３１によってある販売店１０のウェブサイト６１にアクセスする。このときユーザ端末３１のブラウザは、図４（１）に示すように販売店サーバ１１に対してウェブサイト６１の閲覧要求を送信し、図４（２）に示すように、これに応える販売店サーバ１１からウェブサイト６１のデータを受信している。その結果、ユーザ端末３１のディスプレイには図５に示すような販売店１０のウェブサイト６１が表示される。このウェブサイト６１には、広告リンク６２が掲載されている。広告リンク６２には、図５に示すようにクーポン対象の内容（例えば商品名）や画像等が表示され、さらにクーポンによる特典内容がユーザ３０に伝わるように記載されているものとする。
【００２８】
ここで、ウェブサイト６１を閲覧するユーザ３０が、広告リンク６２に目を留めて広告リンク６２をマウス等で選択すると〔図４（３）〕、広告リンク６２はクーポンサイト７１のＵＲＬが記載されたリンクタグであるため、ユーザ端末３１はそのＵＲＬを読み込み、図４（４）に示すように、クーポンサーバ２１に対してクーポンサイト７１の閲覧要求を送信する。クーポンサーバ２１は図４（５）に示すように、これに応えてクーポンサイト７１のデータをユーザ端末３１に送信する。ユーザ端末３１がこのデータを受信しブラウザで読み込むと、ユーザ端末３１のディスプレイには例えば図６に示すようなクーポンサイト７１が表示される。
【００２９】
クーポンサイト７１は、クーポンサーバ２１に保存される一または複数のウェブページから構成されたウェブサイトであり、クーポンに関する情報をユーザ３０に提供すると共にクーポンの発券を可能にする。例えば図６に示すように、クーポンサイト７１にはクーポン対象の詳細やクーポンの特典内容、クーポン利用可能店舗名、クーポン使用上の注意等、クーポンに関する各種情報が記載されている。また、クーポンサイト７１にはクーポン７２が表示され、ユーザ３０はこのクーポン７２をプリンタ３２によって印刷し、定められた販売店１０に持参することで所定の特典を受けることができる。クーポン７２にも、クーポン対象の詳細やクーポンの特典内容、クーポン利用可能店舗名、クーポン使用上の注意等の情報が記載されていることが好ましい。また、販売店１０のＰＯＳシステムで読み取り可能にするためバーコード７４が記載されても良い。
【００３０】
なお、クーポンサイト７１には、クーポン７２を印刷するための印刷ボタン７３が配置されている。ユーザ３０がこの印刷ボタン７３をクリックすると、ブラウザの印刷ダイアログが表示されるようになっており、ユーザ３０はそのままプリンタ３２でクーポン７２を印刷することができる。この印刷ボタン７３は、JavaScript等を用いてユーザ３０がクリックしたことがクーポンサーバ２１に報知されるように構成されている。従って、図４（６）に示すようにユーザ３０がクーポンサイト７１の印刷ボタン７３をクリックすると、図４（７）のようにクーポンサーバ７１にクリックデータが送信される。クーポンサーバ２１では、図４（８）のようにこのクリックデータを保存、蓄積する。ユーザ３０はそのまま図４（９）に示すようにプリンタ３２でクーポン７２を印刷する。これでクーポン７２の発券が完了する。
【００３１】
上述のように、クーポンサーバ２１は、印刷ボタン７３をクリックしたユーザ３０のクリックデータを保存、蓄積することにより、クーポン７２を印刷したユーザ３０のおおよその数を把握することができる。あるいは上記のようなクリックデータを報知させる方法に代えて、印刷ボタン７３でブラウザの印刷ダイアログが表示されるようにすると同時に、クーポンサイト７１の他のウェブページ（例えばクーポンの発券終了を表示するページ）にリンクさせておき、このウェブページのアクセスデータから印刷ボタン７３のおおよそのクリック数を把握するようにしても良い。この印刷ボタン７３のクリック数は、クーポンサーバ２１のアクセスログデータベース２２１に蓄積される。
【００３２】
クーポン発券機関２０は、クーポンサーバ２１のアクセスログデータベース２２１に蓄積された印刷ボタン７３のクリック数から、クーポン７２の発行枚数を推定する。そして例えば、この推定された発行枚数に応じて製造供給事業者５０に料金を請求する。あるいは、クーポン発券機関２０が各販売店１０から実際に使用されたクーポンを回収し、その使用済みクーポンの枚数に応じて製造供給事業者５０に料金を請求するようにしても良い。
【００３３】
また、クーポンサーバ２１は、クーポンサイト７１を訪れたユーザ３０のアクセスデータを、アクセスデータ解析部２１５により集計、解析し、その解析データを製造供給事業者５０の製造供給事業者サーバ５１に提供する。解析データの例としては、ユーザ３０がどの販売店１０のウェブサイト６１を経由してクーポンサイト７１を訪れたかが分かる、リファラＵＲＬ（リンク元ＵＲＬ）データがある。また、このほか、アクセス日時、アクセス元のＩＰアドレス（リモートホスト）、ユーザエージェント（ユーザのウェブブラウザ、ＯＳ等のデータ）等が挙げられる。このようなアクセスデータが常時蓄積されることにより、どのようなユーザ端末３１を使用するユーザ３０が、いつ、どの販売店１０のウェブサイトから、どれだけの数、クーポン入手のためにアクセスしてきたかが判る。このため、製造供給事業者５０の顧客ニーズや購買動機等を探る手掛かりとして利用できる。また、ＩＰアドレス（リモートホスト）やユーザエージェントの解析によりユニークユーザ数（ある一定の期間内にウェブサイトを訪れた人数で、延べ数ではなく重複のない数）も分かるため、その商品に興味を持つと思われるユーザの数、リピーターの数等の推定も可能である。なお、販売店１０のウェブサイト６１が、事前登録し閲覧にはログインすることを要する会員制ウェブサイトであるような場合には、発券するクーポン７２にログインしたユーザ３０の情報を顧客コードとして、印刷日付等の情報と共にバーコードやＱＲコードとして印刷し、回収した使用済みのクーポン７２の顧客コードを読み取って各種の分析を行っても良い。
【００３４】
上記では、一つの広告リンクが一つのクーポン対象のみ広告する構成としたが、一つの広告リンクで複数のクーポン対象を広告するようにしても良い。またここでは、クーポン対象が複数の販売店１０で販売される場合に、それぞれの販売店１０のウェブサイト上に配置された広告リンクのリンク先が同一のクーポンサイトであるように構成したが、当然、それぞれの販売店１０毎に異なるクーポンサイトを設け、そこに広告リンクによりリンクするようにしても良い。
【００３５】
上記のように構成したため、本発明によれば以下の効果を奏することができる。
（１）商品やサービスの販売店にとっては、少ない負担で効率よくクーポンを発券することができ、さらにクーポンの集客効果により顧客の来店促進を図ることが可能となる。この際、クーポンの発券のために新たなシステム等を追加する必要もない。また、クーポンの発券により販売店が開設するウェブサイトへのアクセス数の増加が期待でき、これにより販売店の宣伝効果も向上する。
（２）販売店の顧客にとっては、インターネットで手軽に興味のあるサービス、欲しい商品の情報と共に特典サービスを受けられるクーポンを手に入れることができる。
（３）製造供給事業者にとっては、少ない負担で効率よくクーポンを発券することができ、商品やサービスの販売促進を図ることが可能となる。また、アクセスデータを解析することにより、クーポンの効果を正確に把握するだけでなく顧客ニーズや購買動機等を探ることも可能となり、販売戦略を立てる際の資料とすることができる。
【００３６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形が可能であり、これらを本発明の範囲から排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明は、クーポン券発行システムに関し、特に、販売店に商品やサービスを提供する業者及び販売店にとって少ない負担で効率よくクーポンやサービス券を発券することができるクーポン券発行システムに関するものであり、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一実施の形態に係るクーポン券発行システムのネットワーク構成を示す全体概略図である。
【図２】図１のクーポン券発行システムにおけるクーポンサーバのシステム構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係るクーポン券発行システムにおけるクーポン発券までの概略を示す模式図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係るクーポン券発行システムにおけるクーポン発券の際の、販売店サーバ、ユーザ端末、クーポンサーバの挙動を示す模式図である。
【図５】インターネット上に公開される販売店のウェブサイトの一例を示す図である。
【図６】インターネット上に公開されるクーポンサイトの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００３９】
１０、１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ  販売店
１１、１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄ  販売店サーバ
２０  クーポン発券機関
２１  クーポンサーバ
３０、３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ  ユーザ
３１、３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ，３１Ｄ  ユーザ端末
３２  プリンタ
４０  ネットワーク
５０、５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄ  製造供給事業者
５１、５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃ，５１Ｄ  製造供給事業者サーバ
６１  販売店のウェブサイト
６２  広告リンク
７１  クーポンサイト
７２  クーポン
７３  印刷ボタン
７４  バーコード
２１１  通信制御部
２１２  主制御部
２１３  クーポンサイト開示部
２１４  広告リンク生成部
２１５  アクセスデータ解析部
２１６  記憶部
２１７  ウェブコンテンツデータベース
２１８  広告リンクデータベース
２１９  クーポン対象データベース
２２０  クーポンデータベース
２２１  アクセスログデータベース
２２２  クーポン発券ログデータベース
【図１】
0005274080.tif 000002
【図２】
0005274080.tif 000003
【図３】
0005274080.tif 000004
【図４】
0005274080.tif 000005
【図５】
0005274080.tif 000006
【図６】
0005274080.tif 000007