(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料を収容する内層、ＨＣバリア層、再生材からなる再生層、および加熱溶着可能層が内側からこの順に配置されたタンク本体に付属部品を接合するための燃料タンクの部品接合構造であって、
前記タンク本体は、端面がタンク外方へ向くとともに内周面が開口を形成する環状壁部を備え、
前記付属部品は、前記環状壁部の端面に露出するＨＣバリア層に整合する位置に配置された環状のＨＣバリア部分と、当該ＨＣバリア部分の外側に配置され、前記環状壁部の前記端面よりも大きく形成された加熱溶着可能部分とを有し、前記環状壁部の端面に露出するＨＣバリア層に当接した状態で、前記加熱溶着可能部分が少なくとも前記環状壁部の周囲の第１環状溶着部と前記環状壁部の端面の第２環状溶着部とをもって前記加熱溶着可能層に溶着されたことを特徴とする燃料タンクの部品接合構造。
【請求項２】
前記環状壁部の端面に露出するＨＣバリア層と前記ＨＣバリア部分との間に前記加熱溶着可能部分の溶融物が介在することを特徴とする、請求項１に記載の燃料タンクの部品接合構造。
【請求項３】
前記第１環状溶着部と前記第２環状溶着部とが略同一平面上にあり、
前記第１環状溶着部と前記第２環状溶着部との間に、加熱時に溶融した前記環状壁部の溶融材を受容する環状凹部が形成されたことを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の燃料タンクの部品接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料タンクの部品接合構造に関し、特に合成樹脂製のタンク本体の開口に付属部品を溶着するための構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、軽量化が容易で高い生産性が得られる合成樹脂材の燃料タンクが種々開発されている。一般にブロー成型に用いられる高密度ポリエチレン（以下、ＨＤＰＥと称する）は、炭化水素（ＨＣ）の不透過性（バリア性）が低いため、そのままガソリンタンク全体に適用することは大気汚染防止の観点から困難であり、エチレンビニルアルコール共重合体（以下、ＥＶＯＨと称する）などのＨＣに対するバリア性が高い材料をＨＤＰＥ内にバリア層として介在させたものが知られている。
【０００３】
この種の合成樹脂製の燃料タンクにおいては、フィラーネックやベントバルブなどの付属部品をタンク本体に接合する場合、接合強度を確保したうえで接合部からのＨＣの透過量を抑制する必要がある。ＨＣ透過量の抑制のためにバリア層に不連続部分が生じないようにした接合構造として、ＨＤＰＥなどの加熱溶着可能材とＨＣバリア材との積層材からなる合成樹脂製タンク本体に対し、外向きに凸となる膨出部を形成し、膨出部を単一の平面に沿って切除して開口を形成し、ＨＣバリア材層と加熱溶着可能材層とが同心的に露出した切断端面に、付属部品のＨＣバリア材層を対向させた状態で付属部品を加熱溶着させるようにしたものが提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２３５６２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、最近では、タンク本体の材料として純粋な（不純物の少ない）バージン材のＨＤＰＥではなく、不純物を多く含む再生材を用いることがある。ところが、再生材に付属部品を確実に接合することは困難なため、再生材を用いる場合には、付属部品を確実に溶着させるために、バリア層の外側に設けた再生材からなる再生層のさらに外側に純粋なＨＤＰＥからなる加熱溶着可能層を設け、加熱溶着可能層に付属部品を溶着することが考えられる。
【０００６】
しかしながら、引用文献１の接合構造を上記再生層を有する燃料タンクに適用すると、膨出部を切断して形成した切断端面に露出する加熱溶着可能層の面積が小さくなるため、十分な接合強度を得ることができない。
【０００７】
本発明は、このような背景に鑑みなされたもので、タンク本体に再生材からなる再生層が設けられても、ＨＣ透過量を抑制し且つ十分な接合強度をもって付属部品を接合することのできる燃料タンクの部品接合構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の一側面によれば、燃料を収容する内層（１１）、ＨＣバリア層（１２）、再生材からなる再生層（１３）、および加熱溶着可能層（１４）が内側からこの順に配置されたタンク本体（１０）に付属部品（ベントバルブ２０）を接合するための燃料タンク（１）の部品接合構造であって、タンク本体は、端面（１５ａ）がタンク外方へ向くとともに内周面（１５ｂ）が開口（１６）を形成する環状壁部（１５）を備え、付属部品は、環状壁部の端面に露出するＨＣバリア層に整合する位置に配置された環状のＨＣバリア部分（２３）と、当該ＨＣバリア部分の外側に配置され、環状壁部の端面よりも大きく形成された加熱溶着可能部分（２４）とを有し、環状壁部の端面に露出するＨＣバリア層に当接した状態で、加熱溶着可能部分が少なくとも環状壁部の周囲の第１環状溶着部（３１）と環状壁部の端面の第２環状溶着部（３２）とをもって加熱溶着可能層に溶着されたことを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、環状壁部の端面に露出したＨＣバリア層にＨＣバリア部分を整合させ且つ付属部品が当該ＨＣバリア層に当接した状態、つまりＨＣバリア部分がＨＣバリア層に連続した状態または溶融した加熱溶着可能部分を挟んでＨＣバリア部分がＨＣバリア層に連続した状態で、付属部品がタンク本体に接合されるため、ＨＣ透過領域を小さくしてＨＣ透過量を抑制することができる。また、加熱溶着可能部分が環状壁部の周囲の第１環状溶着部と環状壁部の端面の第２環状溶着部とをもって加熱溶着可能層に溶着されるため、溶着面積を大きくとることで付属部品のタンク本体に対する接合強度を所望に得ることができる。
【００１０】
また、本発明の一側面によれば、環状壁部の端面に露出するＨＣバリア層とＨＣバリア部分との間に加熱溶着可能部分の溶融物が介在することを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、溶融した加熱溶着可能部分が、ＨＣバリア層とＨＣバリア部分との間に充填された状態でＨＣバリア部分と内層とに溶着することとなるため、加工誤差などによってＨＣバリア層とＨＣバリア部分との間に空隙が生じてＨＣ透過量が増大するのを防止できるとともに、付属部品のタンク本体に対する接着強度をさらに高めることができる。
【００１２】
また、本発明の一側面によれば、第１環状溶着部と第２環状溶着部とが略同一平面上にあり、第１環状溶着部と第２環状溶着部との間に、加熱時に溶融した環状壁部の溶融材を受容する環状凹部（１７）が形成されたことを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、第１環状溶着部と第２環状溶着部とが略同一平面上にあるため、タンク本体および付属部品を溶融させるヒータを単純な平板状にすることができる。また、溶融時或いは溶着時に環状壁部の再生層などの溶融材が環状凹部に受容され、この空間部がトラップとして機能するため、溶融材の混入によって第１環状溶着部の溶着強度の低下することを防止できる。そのため、付属部品のタンク本体に対する所望の接合強度を確保することができる。さらに、タンク本体の開口部の周辺がリブ形状となるため、付属部品接合部の強度を高めることができる。
【発明の効果】
【００１４】
このように本発明によれば、タンク本体に再生材からなる再生層が設けられても、ＨＣ透過量を抑制し且つ十分な接合強度をもって付属部品をタンク本体に接合することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る燃料タンクの要部断面図
【図２】図１に示すタンク本体の製造手順の説明図
【図３】第１実施形態の変形例を示す燃料タンクの要部断面図
【図４】本発明の第２実施形態に係る燃料タンクの要部断面図
【図５】第２実施形態の変形例を示す燃料タンクの要部断面図
【図６】本発明の第３実施形態に係る燃料タンクの要部断面図
【図７】第３実施形態の変形例を示す燃料タンクの要部断面図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る燃料タンク１の部品接合構造の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００１７】
≪第１実施形態≫
図１に示すように、燃料タンク１は、タンク本体１０と、タンク本体１０の上面に形成された開口１６を塞ぐようにタンク本体１０に接合された付属部品としてのベントバルブ２０とを有している。
【００１８】
タンク本体１０は、ブロー成形によって製造され、内側から順に、燃料を収容するＨＤＰＥからなる内層１１、ＥＶＯＨからなるＨＣバリア層１２、ＨＤＰＥを主材料とする再生材からなる再生層１３、およびＨＤＰＥからなる加熱溶着可能層１４が配置された４層構造をなしている。なお、内層１１とＨＣバリア層１２との間、およびＨＣバリア層１２と再生層１３との間には、両層の接着性を確保するために図示しない接着層が形成されているが、接着層は複層構造を実現するためのタンク本体１０の補助的機能を果たすものであるため、ここでは接着層を層と捉えないものとし、その説明も省略する。
【００１９】
タンク本体１０の開口１６の周囲には、端面１５ａがタンク外方へ向くとともに内周面１５ｂが開口１６を形成する環状壁部１５が形成されている。この環状壁部１５の周囲には、環状壁部１５の端面１５ａに比較してタンク内方へ凹んだ環状凹部１７が形成されるとともに、さらにその周囲には、環状凹部１７に比較してタンク外方へ膨出した環状膨出部１８が形成されている。なお、環状膨出部１８は、環状壁部１５と同じ高さとなっている。つまり、環状膨出部１８の外表面は環状壁部１５の端面１５ａと同一面上に配置されている。
【００２０】
なお、本実施形態では、環状膨出部１８は、環状凹部１７に比較してタンク外方へ膨出するとともにその周辺部位（ベントバルブ２０との接合領域に対する周辺部位）に比較してもタンク外方へ膨出するように形成されているが、周辺部位に比較してタンク外方へ膨出している必要はなく、周辺部位の外面と同一平面をなす外面を有するようにしてもよい。
【００２１】
ベントバルブ２０は、射出成形によって製造され、バルブ本体２１と、バルブ本体２１を支持するとともに開口１６を閉塞する蓋部２２と、蓋部２２の上面から延出するように一体形成され、キャニスターに接続される図示しないベントパイプとの接続に供されるノズル部２５とを有している。蓋部２２は、２色成形によって内側に環状に配置され、ポリアミド系樹脂（以下、ＰＡと称す。）などのＨＣに対するバリア性が高い材料からなるＨＣバリア部分２３と、外側に配置され、ＨＤＰＥや変性ポリエチレンなどからなる加熱溶着可能部分２４とを有しており、下端が開放された蓋付き筒形状をなしている。また、ノズル部２５も、２色成形によって内側にバリア性の高い材料が配置され、外側にＨＤＰＥなどが配置されている。
【００２２】
蓋部２２のタンク本体１０との接合面、すなわち筒状部分の下面は、タンク本体１０の外面に沿う単一平面となっている。これにより、蓋部２２とタンク本体１０の環状凹部１７との間に空間部Ｓが形成されている。また、蓋部２２のタンク本体１０との接合面においてＨＣバリア部分２３および加熱溶着可能部分２４が同心状に露出し、ＨＣバリア部分２３は、環状壁部１５の端面１５ａに露出するＨＣバリア層１２に対向（整合）する位置に配置されている。
【００２３】
ベントバルブ２０は、タンク本体１０の環状壁部１５の端面１５ａに露出するＨＣバリア層１２にＨＣバリア部分２３を対向（整合）させた状態で、加熱溶着可能部分２４がタンク本体１０の加熱溶着可能層１４に溶着されることでタンク本体１０に接合されている。より具体的には、ベントバルブ２０の加熱溶着可能部分２４は、タンク本体１０の環状膨出部１８の外面において加熱溶着可能層１４に加熱溶着された第１環状溶着部３１と、タンク本体１０の環状壁部１５の端面１５ａにおいて加熱溶着可能層１４に加熱溶着された第２環状溶着部３２とをもって溶着されている。そして、環状凹部１７により形成された空間部Ｓは、タンク本体１０の環状壁部１５の端面１５ａおよび環状膨出部１８の外面にベントバルブ２０を加熱溶着したときのつぶれ代を受容できるようになっている。
【００２４】
この燃料タンク１の製造方法は次の通りである。図２に示すように、環状膨出部１８の内側に環状凹部１７を挟んでタンク外方へ向けて突出するドーム部１９を有するように４層構造のタンク本体１０をブロー成形し、その後、環状膨出部１８の外面高さに合わせてドーム部１９を切断除去することにより、環状壁部１５を有するタンク本体１０を形成する。なお、図２においては、各層１１〜１４の図示を省略してタンク本体１０の輪郭のみを示している。
【００２５】
次に、環状壁部１５の端面１５ａおよび環状膨出部１８の上面（外面）と蓋部２２の下面とを熱板ヒータで加熱溶融させ、環状壁部１５の端面１５ａに露出するＨＣバリア層１２にＨＣバリア部分２３を対向（整合）させた状態で、蓋部２２を環状壁部１５の端面１５ａおよび環状膨出部１８の上面に接触させて押圧した後、大気中に放置して冷却することで、加熱溶着可能部分２４が第１環状溶着部３１および第２環状溶着部３２をもって加熱溶着可能層１４に溶着された、ベントバルブ２０のタンク本体１０に対する接合構造を得ることができる。
【００２６】
この燃料タンク１によれば、環状壁部１５の端面１５ａに露出したＨＣバリア層１２にＨＣバリア部分２３を対向させた状態でベントバルブ２０がタンク本体１０に接合されることにより、ＨＣバリア材に不連続部分が生じないため、タンク本体１０とベントバルブ２０との接合部からのＨＣ透過量を少なくすることができる。また、加熱溶着可能部分２４が、環状壁部１５よりも外周側の第１環状溶着部３１をもって加熱溶着可能層１４に溶着されるため、接合面積を確保してベントバルブ２０のタンク本体１０に対する接合強度を所望に得ることができる。さらに、加熱溶着可能部分２４が、第１環状溶着部３１だけでなくその環状形状の内側に位置する第２環状溶着部３２をも介して加熱溶着可能層１４に溶着されるため、タンク本体１０に対する接合強度を一層高めることが可能になっている。
【００２７】
また、燃料タンク１の第１環状溶着部３１と第２環状溶着部３２との間に環状凹部１７があることにより、第１環状溶着部３１と第２環状溶着部３２とが略同一平面上にある場合であっても、加熱溶着時に溶融した環状壁部１５の再生層１３および加熱溶着可能層１４の溶融材が環状凹部１７により形成された空間部Ｓに逃げ込めるため、ＨＣバリア層１２をベントバルブ２０のＨＣバリア部分２３に略密着させることができるとともに、環状凹部１７がトラップとして機能することにより、溶融材の混入によって第２環状溶着部３２の溶着強度が低下することを防止できるため、ベントバルブ２０のタンク本体１０に対する所望の接合強度を確保することができる。また、タンク本体１０の開口１６の周辺が環状壁部１５および環状凹部１７によってリブ形状となるため、ベントバルブ２０接合部の強度を向上することもできる。
【００２８】
＜変形例＞
次に、図３を参照して、上記実施形態に係る燃料タンク１の部品接合構造の変形例を説明する。本実施例では、（Ａ）に示すように接合前の状態において、ベントバルブ２０が、タンク本体１０に対する接合面において加熱溶着可能部分２４をＨＣバリア部分２３よりも下方へ突出させた段差面をなすように構成されたことにより、図示しない平板状の熱板ヒータにより下面を加熱されたときに、（Ｂ）に示すように、溶融した加熱溶着可能部分２４がＨＣバリア部分２３の下方に回り込んでＨＣバリア部分２３の環状の端面を覆い、この状態でタンク本体１０に接合されている。
【００２９】
したがって、ベントバルブ２０は、環状壁部１５の端面１５ａに露出したＨＣバリア層１２にＨＣバリア部分２３を整合させ、且つ当該ＨＣバリア層１２に加熱溶着可能部分２４を当接させた状態、つまり溶融した加熱溶着可能部分２４を挟んでＨＣバリア部分２３がＨＣバリア層１２に連続した状態でタンク本体１０に接合される。
【００３０】
このような形態の接合構造であっても、ＨＣバリア層１２とＨＣバリア部分２３との非連続部分、すなわち両者に挟まれた加熱溶着可能部分２４の厚さｔが小さいために、再生層１３や加熱溶着可能層１４を透過してタンク外方へ透過するＨＣ透過量を抑制することができる。
【００３１】
また、溶融した加熱溶着可能部分２４が、ＨＣバリア層１２とＨＣバリア部分２３との間に充填された状態で、環状壁部１５の端面１５ａにおいて第３環状溶着部３３をもって内層１１に溶着することとなるため、加工誤差などによってＨＣバリア層１２とＨＣバリア部分２３との間に空隙が生じてＨＣ透過量が増大するのを防止できるとともに、ベントバルブ２０のタンク本体１０に対する接着強度をさらに高めることができる。
【００３２】
≪第２実施形態≫
次に、図４を参照しながら第２実施形態に係る燃料タンク１を説明する。なお、第１実施形態と同一または同様な部材に対しては同一の符号を付し、重複する説明は省略する。以下の実施形態においても同様とする。
【００３３】
図４に示すように、本実施形態では、タンク本体１０が、環状壁部１５の周囲に環状膨出部１８を有さず平坦とされており、端面１５ａがタンク外方へ向く環状壁部１５は周辺に比べて高くなっている点で、第１実施形態と相違する。言い換えれば、端面１５ａに比較してタンク内方へ凹んだ環状凹部１７が、環状壁部１５の周囲において蓋部２２に比較して広範囲にわたって形成されている。
【００３４】
一方、ベントバルブ２０の蓋部２２は、外周側が下方へ（タンク内方へ）向けて突出した環状凸部２６を備えており、蓋部２２のタンク本体１０との接合面、すなわち筒状部分の下面が、環状壁部１５の端面１５ａとその周辺部分の上面（外面）に接合すべく、これらの高低差に応じた段差を形成している。
【００３５】
蓋部２２の下面における低い側（タンク内側）には、加熱溶着可能部分２４が露出し、蓋部２２の下面における高い側（タンク外側）には、外周側に加熱溶着可能部分２４が露出するとともに、内周側にＨＣバリア部分２３が露出している。
【００３６】
ベントバルブ２０は、タンク本体１０の環状壁部１５の端面１５ａに露出するＨＣバリア層１２にＨＣバリア部分２３を対向（整合）させた状態で、環状壁部１５の端面１５ａにおける第１環状溶着部３１とその周辺部分の上面における第２環状溶着部３２とをもって加熱溶着可能部分２４が加熱溶着可能層１４に溶着されることでタンク本体１０に接合されている。
【００３７】
環状凸部２６の内周形状は環状壁部１５の外周形状よりも大きくされており、環状凸部２６と環状壁部１５との間に形成される環状の空間部Ｓが、タンク本体１０の環状壁部１５の端面１５ａおよび周辺部分の上面にベントバルブ２０の蓋部２２を加熱溶着するためのつぶれ代を受容できるようになっている。
【００３８】
燃料タンク１がこのように構成されても、環状壁部１５のＨＣバリア層１２とベントバルブ２０のＨＣバリア部分２３とが連続した状態となるため、タンク本体１０とベントバルブ２０との接合部からのＨＣ透過量を少なくすることができる。また、加熱溶着可能部分２４が、第１環状溶着部３１だけでなくその内側の第２環状溶着部３２をも介して加熱溶着可能層１４に溶着されることにより、接合面積を確保してベントバルブ２０のタンク本体１０に対する接合強度を所望に得ることができる。
【００３９】
＜変形例＞
図５は、第２実施形態に係る燃料タンク１の部品接合構造の変形例を示す。本実施形態においても第１実施形態と同様に、（Ａ）に示すように接合前の状態において、ベントバルブ２０が、タンク本体１０に対する接合面のうち高い側（タンク外側）において加熱溶着可能部分２４をＨＣバリア部分２３よりも下方へ突出させた段差面をなすように構成されたことにより、図示しない段差を有する熱板ヒータにより下面を加熱されたときに、（Ｂ）に示すように、溶融した加熱溶着可能部分２４がＨＣバリア部分２３の下方に回り込んでＨＣバリア部分２３の環状の端面を覆い、この状態でタンク本体１０に接合されている。
【００４０】
したがって、ベントバルブ２０は、環状壁部１５の端面１５ａに露出したＨＣバリア層１２にＨＣバリア部分２３を整合させ且つ当該ＨＣバリア層１２に当接した状態、つまり溶融した加熱溶着可能部分２４を挟んでＨＣバリア部分２３がＨＣバリア層１２に連続した状態でタンク本体１０に接合される。
【００４１】
このような形態で接合されても、第１実施形態の変形例と同様に、ＨＣバリア層１２とＨＣバリア部分２３との非連続部分、すなわち両者に挟まれた加熱溶着可能部分２４の厚さｔが小さいために、再生層１３や加熱溶着可能層１４を透過してタンク外方へ透過するＨＣ透過量を抑制することができる。
【００４２】
また、熱板ヒータで加熱された時やベントバルブ２０が押し付けられた時に溶融材が空間部Ｓに押し出され、加熱溶着可能層１４が再生層１３によって覆われて環状壁部１５の端面１５ａに露出しない状態になっているが、ベントバルブ２０の加熱溶着可能部分２４が環状壁部１５の周囲の第１環状溶着部３１をもって、すなわち所望の接合面積をもって加熱溶着可能層１４に溶着されることにより、タンク本体１０に対する所望の接合強度を確保できることは第１実施形態の変形例と同じである。
【００４３】
さらに、溶融した加熱溶着可能部分２４が、ＨＣバリア層１２とＨＣバリア部分２３との間に充填された状態で、環状壁部１５の端面１５ａにおいて第３環状溶着部３３をもって内層１１に溶着することとなるため、加工誤差などによってＨＣバリア層１２とＨＣバリア部分２３との間に空隙が生じてＨＣ透過量が増大するのを防止できるとともに、ベントバルブ２０のタンク本体１０に対する接着強度をさらに向上可能であることも第１実施形態の変形例と同じである。
【００４４】
≪第３実施形態≫
図６に示すように、本実施形態では、タンク本体１０が、環状壁部１５の周囲に環状膨出部１８だけでなく環状凹部１７をも有さず平坦とされており、端面１５ａがタンク外方へ向く環状壁部１５はその周辺と同じ高さとなっている点で、上記実施形態と相違する。一方、ベントバルブ２０は、第１実施形態と同様に、蓋部２２のタンク本体１０との接合面が、タンク本体１０の外面に沿う単一平面となっており、この単一平面にＨＣバリア部分２３および加熱溶着可能部分２４が同心状に露出している。
【００４５】
ベントバルブ２０は、タンク本体１０の環状壁部１５の端面１５ａに露出するＨＣバリア層１２にＨＣバリア部分２３を対向（整合）させた状態で、実質的に連続した１つの領域となる環状壁部１５の端面１５ａにおける第２環状溶着部３２とその周辺部分の上面における第１環状溶着部３１とをもって加熱溶着可能部分２４が加熱溶着可能層１４に溶着されることでタンク本体１０に接合されている。
【００４６】
燃料タンク１がこのように構成されても、環状壁部１５のＨＣバリア層１２とベントバルブ２０のＨＣバリア部分２３とが連続した状態となるため、タンク本体１０とベントバルブ２０との接合部からのＨＣ透過量を少なくすることができる。また、加熱溶着可能部分２４が、所望の接合面積とし得る第１環状溶着部３１をもって接合されるとともに、その内側の第２環状溶着部３２をも介して加熱溶着可能層１４に溶着されることにより、ベントバルブ２０のタンク本体１０に対する接合強度を所望に得ることができる。
【００４７】
＜変形例＞
図７は、第３実施形態に係る燃料タンク１の部品接合構造の変形例を示す。本実施形態においても第１および第２実施形態と同様に、（Ａ）に示すように接合前の状態において、ベントバルブ２０が、タンク本体１０に対する接合面において加熱溶着可能部分２４をＨＣバリア部分２３よりも下方へ突出させた段差面をなすように構成されたことにより、図示しない平板状の熱板ヒータにより下面を加熱されたときに、（Ｂ）に示すように、溶融した加熱溶着可能部分２４がＨＣバリア部分２３の下方に回り込んでＨＣバリア部分２３の環状の端面を覆い、この状態でタンク本体１０に接合される。
【００４８】
したがって、ベントバルブ２０は、環状壁部１５の端面１５ａに露出したＨＣバリア層１２にＨＣバリア部分２３を整合させ且つ当該ＨＣバリア層１２に当接した状態、つまり溶融した加熱溶着可能部分２４を挟んでＨＣバリア部分２３がＨＣバリア層１２に連続した状態でタンク本体１０に接合される。
【００４９】
このような形態の接合構造であっても、第１および第２実施形態の変形例と同様に、ＨＣバリア層１２とＨＣバリア部分２３との非連続部分、すなわち両者に挟まれた加熱溶着可能部分２４の厚さｔが小さいために、再生層１３や加熱溶着可能層１４を透過してタンク外方へ透過するＨＣ透過量を抑制することができる。また、溶融した加熱溶着可能部分２４が、ＨＣバリア層１２とＨＣバリア部分２３との間に充填された状態で、環状壁部１５の端面１５ａにおいて第３環状溶着部３３をもって内層１１に溶着することとなるため、加工誤差などによってＨＣバリア層１２とＨＣバリア部分２３との間に空隙が生じてＨＣ透過量が増大するのを防止できるとともに、ベントバルブ２０のタンク本体１０に対する接着強度をさらに高めることができる。
【００５０】
以上で具体的実施形態についての説明を終えるが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲であれば適宜変更可能である。例えば、上記実施形態では、タンク本体１０は４層構造とされているが、４層構造に限定されるものではなく、少なくともこれら４層を含むものであれば４層以上であってもよい。なお、上記実施形態に示した本発明に係る燃料タンク１の部品接合構造の各構成要素は、必ずしも全てが必須ではなく、少なくとも本発明の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜取捨選択することが可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１      燃料タンク
１０    タンク本体
１１    内層
１２    ＨＣバリア層
１３    再生層
１４    加熱溶着可能層
１５    環状壁部
１５ａ  端面
１５ｂ  内周面
１６    開口
１７    環状凹部
２０    ベントバルブ（付属部品）
２３    ＨＣバリア部分
２４    加熱溶着可能部分
３１    第１環状溶着部
３２    第２環状溶着部
３３    第３環状溶着部
【図１】
0005369080.tif 000002
【図２】
0005369080.tif 000003
【図３】
0005369080.tif 000004
【図４】
0005369080.tif 000005
【図５】
0005369080.tif 000006
【図６】
0005369080.tif 000007
【図７】
0005369080.tif 000008