(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端部と、該第１端部とは反対側に位置した第２端部とを有した第１筐体と、
表示部が設けられた第２筐体と、
前記第１筐体の第１端部と前記第２筐体とに回動可能に連結された第１部材と、
前記第１筐体と前記第２筐体とに回動可能に連結された第２部材と、
前記第１部材に通され、前記第１筐体と前記第２筐体とに亘るケーブルと、
を具備し、
前記第２部材は、前記第１部材と略平行で略同じ長さを有し、前記第２部材の回動中心は、前記第１部材の回動中心の延長線上から外れて位置し、
前記第２筐体は、前記表示部が前記第１筐体とは反対側に向いて前記第１筐体に重なる第１位置と、前記第１筐体に対して該第２筐体がずれた第２位置との間で、前記第１筐体と略平行な姿勢で移動可能である電子機器。
【請求項２】
請求項１の記載において、
前記第１筐体は、前記第１端部と前記第２端部とに亘る第３端部を有し、
前記第２部材は、前記第１筐体の第３端部に設けられた電子機器。
【請求項３】
請求項２の記載において、
前記第１筐体の第３端部には、前記第２筐体が前記第１位置の状態で、前記第２部材の少なくとも一部が収容される溝部が設けられた電子機器。
【請求項４】
請求項１または請求項３の記載において、
前記第１部材は、前記第１筐体の第１端部の略中央部に設けられた電子機器。
【請求項５】
第１端部と、該第１端部とは反対側に位置した第２端部とを有し、入力部が設けられた第１筐体と、
表示部が設けられた第２筐体と、
前記第１筐体の第１端部と前記第２筐体とに回動可能に連結された第１部材と、
前記第１筐体と前記第２筐体とに回動可能に連結された第２部材と、
前記第１部材に通され、前記第１筐体と前記第２筐体とに亘るケーブルと、
を具備し、
前記第２部材は、前記第１部材と略平行で略同じ長さを有し、前記第２部材の回動中心は、前記第１部材の回動中心の延長線上から外れて位置し、
前記第２筐体は、前記表示部が前記第１筐体とは反対側に向いて前記第１筐体に重なり前記入力部が前記第２筐体に覆われる第１位置と、前記第１筐体に対して該第２筐体がずれて前記入力部が外部に露出される第２位置との間で、前記第１筐体と略平行な姿勢で移動可能である電子機器。
【請求項６】
請求項５の記載において、
前記第１部材は、前記第１筐体に向かい合う軸部を有し、
前記入力部は、前記第２筐体が前記第１位置の状態で、前記軸部の一部が収容される凹部が設けられた電子機器。
【請求項７】
請求項６の記載において、
前記入力部は、第１キーと、該第１キーと前記第１端部との間に位置した第２キーとを有し、前記第１キーは、前記第２筐体に近付くに従い該第１キーと前記第２キーとの間の距離が広がる斜面を有し、前記凹部は、前記第１キーの斜面と前記第２キーとの間の隙間で設けられた電子機器。
【請求項８】
請求項７の記載において、
前記第１キーは、スペースキーである電子機器。
【請求項９】
請求項５または請求項８の記載において、
前記第１筐体は、前記第１端部と前記第２端部とに亘る第３端部を有し、
前記第２部材は、前記第１部材よりも細く、前記第３端部で前記入力部に沿って設けられた電子機器。
【請求項１０】
第１筐体と、
表示部が設けられた第２筐体と、
前記第１筐体と前記第２筐体とに回動可能に連結された第１部材と、
前記第１筐体と前記第２筐体とに回動可能に連結された第２部材と、
前記第１部材に通され、前記第１筐体と前記第２筐体とに亘るケーブルと、
を具備し、
前記第２部材は、前記第１部材と略平行で略同じ長さを有し、前記第２部材の回動中心は、前記第１部材の回動中心の延長線上から外れて位置し、
前記第２筐体は、前記表示部が前記第１筐体とは反対側に向いて前記第１筐体に重なる第１位置と、前記第１筐体に対して該第２筐体がずれた第２位置との間で、前記第１筐体と略平行な姿勢で移動可能である電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、テレビジョン受像機を含む電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
開閉可能な電子機器が提供されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−８１７０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電子機器は、耐久性の向上が要望されている。
【０００５】
本発明の目的は、耐久性の向上を図ることができるテレビジョン受像機及び電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態によれば、電子機器は、第１筐体と、表示部が設けられた第２筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体とに回動可能に連結された第１部材と、前記第１筐体と前記第２筐体とに回動可能に連結された第２部材と、前記第１部材に通され、前記第１筐体と前記第２筐体とに亘るケーブルと、を具備し、前記第２部材は、前記第１部材と略平行で略同じ長さを有し、前記第２部材の回動中心は、前記第１部材の回動中心の延長線上から外れて位置する。前記第２筐体は、前記表示部が前記第１筐体とは反対側に向いて前記第１筐体に重なる第１位置と、前記第１筐体に対して該第２筐体がずれた第２位置との間で、前記第１筐体と略平行な姿勢で移動可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施形態に係るテレビジョン受像機の斜視図。
【図２】第２実施形態に係る電子機器の斜視図。
【図３】図２中に示された電子機器の側面図。
【図４】図２中に示された電子機器の開閉状態を示す側面図であり、（ａ）は開閉角度０°の状態、（ｂ）は開閉角度６０°の状態、（ｃ）は、開閉角度１２０°の状態、（ｄ）は、開閉角度１７０°の状態を示す側面図。
【図５】図２中に示された電子機器の開閉状態を示す斜視図であり、（ａ）は開閉角度０°の状態、（ｂ）は開閉角度６０°の状態、（ｃ）は、開閉角度１２０°の状態、（ｄ）は、開閉角度１７０°の状態を示す斜視図。
【図６】図２中に示された電子機器を模式的に示す断面図。
【図７】図２中に示された電子機器の一部を拡大して模式的に示す断面図。
【図８】図２中に示された電子機器の一部を拡大して模式的に示す断面図。
【図９】図２中に示された電子機器の第１筐体を示す斜視図。
【図１０】図９に示されたキーボードの一部を拡大して示す斜視図。
【図１１】第３実施形態に係る電子機器の斜視図。
【図１２】図１１中に示された電子機器の開閉状態を示す斜視図。
【図１３】第４実施形態に係る電子機器の斜視図。
【図１４】図１３中に示された電子機器の開閉状態を模式的に示す断面図。
【図１５】第１乃至第４実施形態に関連した電子機器の開閉状態を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施の形態について、図面を参照して説明する。  
（第１実施形態）  
図１は、第１実施形態に係るテレビジョン受像機１を開示している。テレビジョン受像機１は、「電子機器」の一例である。テレビジョン受像機１は、例えば携帯用の小型テレビジョン受像機である。テレビジョン受像機１は、第１ユニット２と、第２ユニット３と、第１部材４と、第２部材５と、ケーブル６とを有する。第２部材５は、第１ユニット２及び第２ユニット３から取り外し可能である。
【０００９】
なお、これらの詳細は、第２実施形態に係る構成と略同じである。そこで、第２実施形態を詳しく説明し、第２実施形態の構成と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００１０】
（第２実施形態）  
次に、図２乃至図１０を参照して、第２実施形態に係る電子機器１０を説明する。本実施形態に係る電子機器１０は、例えばノートブック型ポータブルコンピュータ（ノートＰＣ）である。電子機器１０は、第１ユニット２と、第２ユニット３とを有する。
【００１１】
図２及び図３に示すように、第１ユニット２は、例えばメインユニットである。第１ユニット２は、第１筐体１１を有する。第１筐体１１には、例えばメインボードとしての回路基板１２が収容されている。第１筐体１１は、上壁１３ａ（上面）、下壁１３ｂ（下面）、及び周壁１３ｃ（周面、側面）を有し、扁平な箱状に形成されている。なお本明細書では、ユーザーから見て、上下左右を定義している。また、ユーザーに近い方を「前」、ユーザーから遠い方を「後」と定義している。
【００１２】
下壁１３ｂは、電子機器１０が机の上に置かれた時、その机上面に向かい合う。下壁１３ｂには、例えば机上面に接する複数の脚部１４が設けられている。上壁１３ａは、下壁１３ｂとの間に空間を空けて、下壁１３ｂと略平行に広がる。周壁１３ｃは、下壁１３ｂとは交差する方向に延び、下壁１３ｂの周縁部と上壁１３ａの周縁部とを繋いでいる。
【００１３】
上壁１３ａには、キーボード１５が設けられている。キーボード１５は、「入力部（入力受付部）」の一例である。なお、入力部は、キーボードに限らず、例えばタッチパネル（タッチセンサ）や、その他の入力装置でもよい。
【００１４】
第１筐体１１は、第１端部１１ａ、第２端部１１ｂ、第３端部１１ｃ、及び第４端部１１ｄを有する。第１端部１１ａは、例えば後端部であり、第１筐体１１の長手方向（筐体の幅方向）に延びている。第２端部１１ｂは、第１端部１１ａとは反対側に位置し、例えば前端部である。第２端部１１ｂは、第１端部１１ａと略平行に延びている。キーボード１５は、第１端部１１ａと第２端部１１ｂとの間に位置する。
【００１５】
第３端部１１ｃ及び第４端部１１ｄは、其々、第１端部１１ａとは交差する方向（例えば略直交する方向）に延びている。第３端部１１ｃ及び第４端部１１ｄは、其々、第１端部１１ａと第２端部１１ｂとに亘る。第３端部１１ｃは、例えば左端部である。第４端部１１ｄは、第３端部１１ｃとは反対側に位置し、例えば右端部である。なお本実施形態の構成に代えて、第３端部１１ｃが右端部であり、第４端部１１ｄが左端部でもよい。
【００１６】
第２ユニット３は、例えば表示ユニットである。第２ユニット３は、第２筐体２１を有する。第２筐体２１には、表示装置２２（表示部、表示モジュール、表示デバイス）が収容されている。表示装置２２は、例えば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）であるが、これに限定されるものではない。表示装置２２は、表示画面２２ａを有する。表示画面２２ａは、例えばタッチパネル（タッチセンサ）が設けられ、入力機能（入力受付機能）を有する。すなわち、本実施形態に係る電子機器１０は、タブレット機能を有する。
【００１７】
第２筐体２１は、上壁２３ａ（上面）、下壁２３ｂ（下面）、及び周壁２３ｃ（周面、側面）を有し、扁平な箱状に形成されている。上壁２３ａは、表示画面２２ａに向かい合う開口部２４が設けられている。表示画面２２ａは、開口部２４から外部に露出されている。下壁２３ｂは、上壁２３ａとの間に空間を空けて、上壁２３ａと略平行に広がる。周壁２３ｃは、下壁２３ｂとは交差する方向に延び、下壁２３ｂの周縁部と上壁２３ａの周縁部とを繋いでいる。
【００１８】
第２筐体２１は、第１端部２１ａ、第２端部２１ｂ、第３端部２１ｃ、及び第４端部２１ｄを有する。第１端部２１ａは、例えば後端部であり、第２筐体２１の長手方向（筐体の幅方向）に延びている。第２端部２１ｂは、第１端部２１ａとは反対側に位置し、例えば前端部である。第２端部２１ｂは、第１端部２１ａと略平行に延びている。
【００１９】
第３端部２１ｃ及び第４端部２１ｄは、其々、第１端部２１ａとは交差する方向（例えば略直交する方向）に延びている。第３端部２１ｃ及び第４端部２１ｄは、其々、第１端部２１ａと第２端部２１ｂとの間に亘る。第３端部２１ｃは、例えば左端部である。第４端部２１ｄは、第３端部２１ｃとは反対側に位置し、例えば右端部である。なお本実施形態の構成に代えて、第３端部２１ｃが右端部であり、第４端部２１ｄが左端部でもよい。
【００２０】
図２及び図３に示すように、電子機器１０は、第１乃至第４の軸３１，３２，３３，３４を有する。ここで、第１方向Ｘ及び第２方向Ｙを定義する。第１方向Ｘは、第１筐体１１の第１端部１１ａに沿う方向である。第２方向Ｙは、第１方向Ｘとは交差する方向（第１方向Ｘとは略直交する方向）であり、第１筐体１１の第３端部１１ｃに沿う方向である。
【００２１】
第１軸３１（第１回動軸）は、第１筐体１１の第１端部１１ａの略中央部に設けられている。第１軸３１は、第１端部１１ａに沿い、第１方向Ｘに延びている。第２軸３２（第２回動軸）は、第１筐体１１の第３端部１１ｃに設けられている。第２軸３２は、第１筐体１１の周壁１３ｃ（側面）とキーボード１５との間に位置する。
【００２２】
第２軸３２は、第１筐体１１の第１端部１１ａと第２端部１１ｂとの間に位置する。第２軸３２は、第１軸３１よりも前側に設けられている。すなわち、第１軸３１よりも第２軸３２は、第１筐体１１の第２端部１１ｂに近い。第２軸３２は、第１軸３１と略平行であり、第１方向Ｘに延びている。
【００２３】
第３軸３３（第３回動軸）は、第２筐体２１の下壁２３ｂの略中央部に設けられている。第３軸３３は、第１軸３１と略平行である。第４軸３４（第４回動軸）は、第２筐体２１の第３端部２１ｃに設けられている。第４軸３４は、第２筐体２１の中央部と第２端部２１ｂとの間に位置する。第４軸３４は、第３軸３３よりも前側に設けられている。すなわち、第３軸３３よりも第４軸３４は、第２端部２１ｂに近い。第４軸３４は、第３軸３３と略平行であり、第１方向Ｘに延びている。
【００２４】
図３に示すように、第１軸３１と第２軸３２との間の軸間距離Ｌ１（ピッチ）は、第３軸３３と第４軸３４との間の軸間距離Ｌ２（ピッチ）と略同じである。第１軸３１と第３軸３３とを結ぶラインは、第２軸３２と第４軸３４とを結ぶラインと略平行である。
【００２５】
図２及び図３に示すように、電子機器１０は、第１部材４（第１支持部、第１連結部）と、第２部材５（第２支持部、第２連結部）とを有する。第１部材４は、例えばアームと称される。第２部材５は、例えばリンク（平行リンク）と称される。
【００２６】
第１部材４は、電子機器１０の幅方向の中央部に対応して設けられ、第１筐体１１の第１端部１１ａと第２筐体２１とに回動可能に連結されている。第１部材４は、第１筐体１１の第１端部１１ａの中央部に設けられている。第１部材４は、第１軸３１と第３軸３３とに回動可能に連結されている。
【００２７】
第２部材５は、電子機器１０の側端部に設けられ、第１筐体１１と第２筐体２１とに回動可能に連結されている。第２部材５は、第１筐体１１の第３端部１１ｃでキーボード１５に沿って設けられている。第２部材５は、第１筐体１１の周壁１３ｃ（側面）とキーボード１５との間に位置する。第２部材５は、第２軸３２と第４軸３４とに回動可能に連結されている。
【００２８】
第２部材５は、第１部材４と略平行である。第２部材５は、第１部材４と略同じ長さを有する。第２部材５は、第１部材４よりも細い。電子機器１０は、ケーブル６（ハーネス、電気ハーネス）を有する。ケーブル６は、第１部材４に通され、第１筐体１１と第２筐体２１とに亘る。ケーブル６の第１端部は、第１筐体１１内で、例えば回路基板１２に接続されている。ケーブル６の第２端部は、第２筐体２１内で、例えば表示装置２２またはアンテナなどに接続されている。
【００２９】
図２及び図３に示すように、第２軸３２の回動中心Ｃ２は、第１軸３１の回動中心Ｃ１の延長線上（軸線上）から外れて位置している。第４軸３４の回動中心Ｃ４は、第３軸３３の回動中心Ｃ３の延長線上（軸線上）から外れて位置している。
【００３０】
本実施形態では、第１部材４と第２部材５とにより、平行リンク機構が構成されている。第２筐体２１は、第１部材４と第２部材５とによって支持され、第１位置Ｐ１（第１状態）と第２位置Ｐ２（第２状態）とに亘り第１筐体１１に対して移動可能である。
【００３１】
第１位置Ｐ１では、表示画面２２ａが第１筐体１１とは反対側に向いて第２筐体２１と第１筐体１１とが重なる。第２筐体２１の下壁２３ｂは、第１筐体１１の上壁１３ａを覆う。第１筐体１１のキーボード１５は、第２筐体２１に覆われ、外部から隠される。
【００３２】
第２位置Ｐ２では、第２筐体２１が第１筐体１１に対してずれた位置にある。該第２位置Ｐ２では、表示画面２２ａが外部に露出されるとともに、第１筐体１１のキーボード１５が外部に露出される。本実施形態では、第２筐体２１の第２端部２１ｂ（前端部）は、第１筐体１１の第１端部１１ａ（後端部）に重なる。なお、第２筐体２１は、第１筐体１１に対して全く重ならなくてもよい。
【００３３】
図４及び図５に示すように、第２筐体２１は、第１部材４及び第２部材５に支持され、第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２との間で、第１筐体１１と略平行な姿勢が保たれて移動可能である。すなわち、第２筐体２１と第１筐体１１は、第１部材４及び第２部材５の角度に関係なく、常に略平行である。
【００３４】
図６に示すように、第２筐体２１には、第１溝部４１（収容部、凹部、窪み）が設けられている。第１溝部４１は、第３軸３３の前方と後方とに其々延びている。第１溝部４１は、第３軸３３から前方に所定の長さだけ延びている。第１溝部４１は、第３軸３３から後方に延び、第２筐体２１の第１端部２１ａの後端に達している。第３軸３３は、第１溝部４１の中に設けられている。
【００３５】
第１位置Ｐ１では、第１部材４の少なくとも一部は、第１溝部４１に収容される。これにより、第１部材４は、第１筐体１１と第２筐体２１との間に位置する。また、第２位置Ｐ２では、第１部材４の一部は、第１溝部４１に収容される。
【００３６】
図６乃至図８に示すように、第１部材４は、第３軸３３に回動可能に取り付けられた第１軸部４２（第１軸受部）を有する。第１軸部４２は、例えば第３軸３３を取り囲む円筒部を有する。第１軸部４２は、第２筐体２１の下壁２３ｂ（下面）よりも、第１筐体１１に向いて突出した突出部４２ａを有する。突出部４２ａは、キーボード１５に向かい合う。
【００３７】
図６乃至図１０に示すように、キーボード１５は、第２筐体２１が第１位置Ｐ１の状態で、第１軸部４２（突出部４２ａ）を避ける第１凹部４３（収容部、窪み）が設けられている。詳しく述べると、キーボード１５は、第１キー４４と、第２キー４５とを有する。第２キー４５は、第１キー４４と第１筐体１１の第１端部１１ａとの間に位置する。第２キー４５は、第１キー４４よりも１列後方に位置し、第１キー４４に後方から隣接する。
【００３８】
第１キー４４の後端部は、例えば斜めにカットされることで設けられた斜面４６を有する。すなわち、第１キー４４の後端部の稜線が面取りされている。斜面４６は、第２筐体２１に近付くに従い（すなわち上方に進むに従い）第１キー４４と第２キー４５との間の距離が広がるように傾いている。第１凹部４３は、第１キー４４の斜面４６と第２キー４５との間の隙間によって設けられている。
【００３９】
第２筐体２１が第１位置Ｐ１にあるとき、第１軸部４２の一部（突出部４２ａ）は、第１キー４４の斜面４６と第２キー４５との間に収容される。第１キー４４は、例えばスペースキーである。スペースキーは、他のキー（例えば第２キー４５）に比べて大きい。スペースキーは、キーボード１５の最前列の略中央部に位置する。スペースキーは、キーボードセンターライン（すなわち、ＦキーとＪキーとの間の中心線）が横切る。
【００４０】
図２に示すように、第１筐体１１の第３端部１１ｃには、第２溝部５１（収容部、凹部、窪み）が設けられている。第２溝部５１は、第２軸３２の前方と後方とに其々延びている。第２溝部５１は、第２軸３２から前方に、少なくとも第２部材５の長さよりも大きく延びている。第２溝部５１は、第２軸３２から後方に延び、第１端部１１ａの後端に達している。第２軸３２は、第２溝部５１の中に設けられている。
【００４１】
第１位置Ｐ１では、第２部材５の少なくとも一部は、第２溝部５１に収容される。これにより、第２部材５は、第１筐体１１と第２筐体２１との間に位置する。また、第２位置Ｐ２では、第２部材５の一部は、第２溝部５１に収容される。
【００４２】
図２に示すように、第２部材５は、第４軸３４に回動可能に取り付けられる第２軸部５２（第２軸受部）を有する。第２軸部５２は、例えば第４軸３４を取り囲む円筒部を有する。このため、第２軸部５２は、第２筐体２１の下壁２３ｂ（下面）よりも、第１筐体１１に向いて突出した突出部５２ａを有する。突出部５２ａは、第１筐体１１の第３端部１１ｃに向かい合う。
【００４３】
図２に示すように、第１筐体１１は、第２筐体２１が第１位置Ｐ１の状態で、第２軸部５２（突出部５２ａ）を避ける第２凹部５３（収容部、窪み）が設けられている。第２軸部５２の一部（突出部５２ａ）は、第２凹部５３に収容される。
【００４４】
このような構成によれば、電子機器の耐久性の向上を図ることができる。  
比較のため、図１５に、スライド式の電子機器１００を示す。電子機器１００は、第１筐体１０１と、第２筐体１０２と、第１筐体１０１と第２筐体１０２とに亘るハーネス１０３を有する。ハーネス１０３は、第１筐体１０１と第２筐体１０２との間で略１８０°曲げられている。第２筐体１０２が第１筐体１０１に対してスライドすると、ハーネス１０３の屈曲点１０３ａが移動する。
【００４５】
ここで、近年、電子機器の薄型化がさらに進んでいる。電子機器１００が薄くなればなるほど、ハーネス１０３の屈曲点１０３ａの曲がりが強く（曲率半径が小さく）なる。ハーネス１０３の曲がりが強い場合、第２筐体１０２が第１筐体１０１に対してスライドすると、ハーネス１０３は、屈曲点１０３ａがしごかれながら移動する。このため、ハーネス１０３は、広い範囲でダメージを受け、寿命が短くなる可能性がある。
【００４６】
一方で、本実施形態では、電子機器１０は、其々、第１筐体１１と第２筐体２１とに回動可能に連結された第１部材４及び第２部材５を有する。第２部材５は、第１部材４と略平行で略同じ長さを有する。第２部材５の回動中心は、第１部材４の回動中心の延長線上から外れて位置する。これにより、電子機器１０は、第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２との間に亘り回転運動で移動可能である。例えば第１部材４が１７０〜１８０°開くと、第１筐体１１と第２筐体２１とが接触し、スライドタイプの電子機器が開いた構造と略同じになる。
【００４７】
本実施形態では、ケーブル６は、第１部材４に通されて、第１筐体１１と第２筐体２１とに亘る。本実施形態の構造では、ケーブル６の屈曲点がしごかれながら大きく移動しないので、ケーブル６がダメージを受けにくい。このため、電子機器１０の耐久性が高まる。
【００４８】
さらに、一般的にスライド構造は、部品公差の影響が大きい。つまり、部品公差が大きい場合（ガタが大きい場合）、スライド中に引っ掛かりが生じるなど、スムーズに電子機器が開けない場合がある。一方で、回転運動による構造は、スライド構造に比べて部品公差の影響が小さく、スムーズな動きが期待できる。
【００４９】
本実施形態では、第１部材４は、第１筐体１１の第１端部１１ａ（後端部）の中央部に設けられている。これにより、第１部材４の横幅を大きく確保しやすい。第１部材４の横幅を大きく確保することができれば、第１部材４に通すケーブル６の自由度が増えるとともに、第１部材４内でケーブル６がさらにダメージを受けにくくなる。
【００５０】
本実施形態では、第２部材５は、第１筐体１１の第３端部１１ｃに設けられている。これにより、第２部材５が第１筐体１１の側方に設けられる場合に比べて、電子機器１０の小型化を図ることができる。
【００５１】
本実施形態では、第２筐体２１に第１部材４の少なくとも一部が収容される第１溝部４１が設けられている。これにより、第１筐体１１と第２筐体２１とが重なるときに第１部材４が邪魔になりにくく、電子機器１０の薄型化をさらに図ることができる。
【００５２】
本実施形態では、第１筐体１１の第３端部１１ｃには、第２部材５の少なくとも一部が収容される溝部５１が設けられている。これにより、第１筐体１１と第２筐体２１とが重なるときに第２部材５が邪魔になりにくく、電子機器１０の薄型化をさらに図ることができる。
【００５３】
第１部材４は、第３軸３３に連結される第１軸部４２を有する。第１筐体１１及び第２筐体２１の薄型化は可能であっても、第１軸部４２は第３軸３３があるため薄型化に限界がある。本実施形態では、第１筐体１１のキーボード１５には、第１部材４の第１軸部４２の一部が収容される第１凹部４３が設けられている。これにより、電子機器１０の薄型化をさらに図ることができる。
【００５４】
本実施形態では、キーボード１５は、第１キー４４と、第２キー４５とを有する。一般的に、キーボードのキーの後面は、筐体の上面に対して略垂直である。一方で、本実施形態では、第１キー４４の後端部は、第２筐体２１に近付くに従い第１キー４４と第２キー４５との間の距離が広がる斜面４６を有する。第２凹部５３は、第１キー４４の斜面４６と第２キー４５との間の隙間で規定されている。斜面４６は、例えば第２キー４５の後面４７よりも大きく傾いている。
【００５５】
この構成によれば、第１キー４４と第２キー４５との間の隙間が利用されて、第１凹部４３が設けられている。このため、キーボード１５の各キーを外れた領域に第１凹部４３を設ける場合に比べて、高密度実装が可能になり、電子機器１０の小型化をさらに図ることができる。
【００５６】
本実施形態では、第１キー４４は、スペースキーである。スペースキーは、親指で操作されることが多いので、キートップの後端部の形状を変えても操作性に実質的な影響は生じにくい。また別の観点によれば、スペースキーは、他のキーよりも大きいので、キートップの後端部の形状を変えても操作性に実質的な影響は生じにくい。
【００５７】
同様に、第２部材５は、第４軸３４に連結される第２軸部５２を有する。第１筐体１１の第３端部は、第１部材５の第１軸部５２の一部が収容される第２凹部５３が設けられている。これにより、電子機器１０の薄型化をさらに図ることができる。
【００５８】
（第３実施形態）  
次に、図１１及び図１２を参照して、第３実施形態に係る電子機器１０を説明する。なお、第２実施形態の構成と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。また、下記に説明する以外の構成は、第２実施形態と同じである。
【００５９】
本実施形態に係る電子機器１０は、第１部材４及び第２部材５の取付構造が第１実施形態とは異なる。第１部材４は、第１筐体１１の第４端部１１ｄに設けられている。第２筐体２１は、第１部材４及び第２部材５に対して１８０°以上回動可能に連結されている。ケーブル６は、第１部材４及び第２部材５の少なくとも一方に通され、第１筐体１１と第２筐体２１とに亘る。
【００６０】
図１２に示すように、本実施形態では、電子機器１０は、表示画面２２ａが上部に露出されて第１筐体１１と第２筐体２１とが重ねられ、タブレット使用可能な第１状態（図１２中の（ａ））、該第１状態から第２筐体２１が開かれて第１部材４及び第２部材５が回転させられ、ノートＰＣと略同じ構造となる第２状態（図１２中の（ｆ））、及び該第２状態から第２筐体２１が寝かされ、閉じられたノートＰＣと略同じ構造となる第３状態（図１２中の（ｈ））とに亘り変形可能である。
【００６１】
このような構成によれば、第２実施形態と同様に、回動運動で変形可能であるため、ケーブル６の屈曲点がしごかれながら大きく移動しないので、ケーブル６がダメージを受けにくい。このため、電子機器１０の耐久性が高まる。
【００６２】
（第４実施形態）  
次に、図１３及び図１４を参照して、第４実施形態に係る電子機器１０を説明する。なお、第２実施形態の構成と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。また、下記に説明する以外の構成は、第２実施形態と同じである。
【００６３】
図１３及び図１４に示すように、本実施形態では、第２筐体２１は、第１筐体１１に対して第１位置Ｐ１と、第２位置Ｐ２との間でスライド移動可能である。第１位置Ｐ１では、表示画面２２ａが第１筐体１１とは反対側に向いて第２筐体２１と第１筐体１１とが重なる。第２筐体２１の下壁２３ｂは、第１筐体１１の上壁１３ａを覆う。第１筐体１１のキーボード１５は、第２筐体２１に覆われ、外部から隠される。
【００６４】
第２位置Ｐ２では、第２筐体２１が第１筐体１１に対してずれた位置にある。該第２位置Ｐ２では、表示画面２２ａが外部に露出されるとともに、第１筐体１１のキーボード１５が外部に露出される。本実施形態では、第２筐体２１の第２端部２１ｂ（前端部）は、第１筐体１１の第１端部１１ａ（後端部）に重なる。
【００６５】
図１４に示すように、本実施形態では、電子機器１０は、ケーブル６に代えて、第１乃至第３の端子６１，６２，６３（接続端子、接点、電気接続接点）を有する。第１端子６１は、第１筐体１１の第１端部１１ａに設けられている。第１端子６１は、例えば第１筐体１１の回路基板１２に電気的に接続されている。
【００６６】
第２端子６２は、第２筐体２１の第１端部２１ａに設けられている。第２端子６２は、第２筐体２１で表示装置またはその他の部品に電気的に接続されている。第１位置Ｐ１では、第２端子６２と第１端子６１とが接触し、第２端子６２と第１端子６１とが電気的に接続される。
【００６７】
第３端子６３は、第２筐体２１の第２端部２１ｂに設けられている。第３端子６３は、第２端子６２と同じ部品に電気的に接続されている。第２位置Ｐ２では、第３端子６３と第１端子６１とが接触し、第３端子６３と第１端子６１とが電気的に接続される。これにより、第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２との両方で、第１ユニット２と第２ユニット３とが電気的に接続される。
【００６８】
このような構成によれば、第２実施形態と同様に、ケーブル６の屈曲点がしごかれながら大きく移動しないので、ケーブル６がダメージを受けにくい。このため、電子機器１０の耐久性が高まる。
【００６９】
以上、第１乃至第４の実施形態の構成によれば、電子機器の耐久性の向上を図ることができる。なお、第１乃至第４の実施形態が適用可能な電子機器は、ノートＰＣ及びテレビジョン受像機に限定されるものではなく、携帯電話（スマートフォンを含む）やその他の電子機器に広く適用可能である。また、第２部材５（平行リンク）は、取り外し可能でもよい。
【００７０】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具現化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【００７１】
次に、別の観点に基づく電子機器を記載する。この電子機器は、例えば電子機器の薄型化の向上を目的とするものである。
【００７２】
入力部が設けられた第１筐体と、第２筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体とに回動可能に連結された部材と、を具備し、前記第２筐体は、軸を有し、前記部材は、前記軸に取り付けられた軸受部を有し、前記入力部は、前記第２筐体と前記第１筐体とが重なる状態で、前記軸受部の一部が収容される凹部が設けられた電子機器。
【００７３】
このような構成によれば、電子機器の薄型化を図ることができる。なお、この電子機器では、第２部材は省略可能である。
以下に、いくつかのテレビジョン受像機及び電子機器を付記する。
[１]、(i)第１端部と、該第１端部とは反対側に位置した第２端部とを有した第１筐体と、(ii)表示部が設けられた第２筐体と、(iii)前記第１筐体の第１端部と前記第２筐体とに回動可能に連結された第１部材と、(iv)前記第１筐体と前記第２筐体とに回動可能に連結された第２部材と、(v)前記第１部材に通され、前記第１筐体と前記第２筐体とに亘るケーブルと、を具備し、前記第２部材は、前記第１部材と略平行で略同じ長さを有し、前記第２部材の回動中心は、前記第１部材の回動中心の延長線上から外れて位置し、前記第２筐体は、前記表示部が前記第１筐体とは反対側に向いて前記第１筐体に重なる第１位置と、前記第１筐体に対して該第２筐体がずれた第２位置との間で、前記第１筐体と略平行な姿勢で移動可能であるテレビジョン受像機。
[２]、[１]の記載において、前記第１筐体は、前記第１端部と前記第２端部とに亘る第３端部を有し、前記第２部材は、前記第１筐体の第３端部に設けられたテレビジョン受像機。
[３]、[２]の記載において、前記第１筐体の第３端部には、前記第２筐体が前記第１位置の状態で、前記第２部材の少なくとも一部が収容される溝部が設けられたテレビジョン受像機。
[４]、[１]または[３]の記載において、前記第１部材は、前記第１筐体の第１端部の略中央部に設けられたテレビジョン受像機。
[５]、(i)第１端部と、該第１端部とは反対側に位置した第２端部とを有し、入力部が設けられた第１筐体と、(ii)表示部が設けられた第２筐体と、(iii)前記第１筐体の第１端部と前記第２筐体とに回動可能に連結された第１部材と、(iv)前記第１筐体と前記第２筐体とに回動可能に連結された第２部材と、(v)前記第１部材に通され、前記第１筐体と前記第２筐体とに亘るケーブルと、を具備し、前記第２部材は、前記第１部材と略平行で略同じ長さを有し、前記第２部材の回動中心は、前記第１部材の回動中心の延長線上から外れて位置し、前記第２筐体は、前記表示部が前記第１筐体とは反対側に向いて前記第１筐体に重なり前記入力部が前記第２筐体に覆われる第１位置と、前記第１筐体に対して該第２筐体がずれて前記入力部が外部に露出される第２位置との間で、前記第１筐体と略平行な姿勢で移動可能である電子機器。
[６]、[５]の記載において、前記第２部材は、前記第１筐体に向かい合う軸部を有し、前記入力部は、前記第２筐体が前記第１位置の状態で、前記軸部の一部が収容される凹部が設けられた電子機器。
[７]、[６]の記載において、前記入力部は、第１キーと、該第１キーと前記第１端部との間に位置した第２キーとを有し、前記第１キーは、前記第２筐体に近付くに従い該第１キーと前記第２キーとの間の距離が広がる斜面を有し、前記凹部は、前記第１キーの斜面と前記第２キーとの間の隙間で設けられた電子機器。
[８]、[７]の記載において、前記第１キーは、スペースキーである電子機器。
[９]、[５]または[８]の記載において、前記第１筐体は、前記第１端部と前記第２端部とに亘る第３端部を有し、前記第２部材は、前記第１部材よりも細く、前記第３端部で前記入力部に沿って設けられた電子機器。
[１０]、第１筐体と、表示部が設けられた第２筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体とに回動可能に連結された第１部材と、前記第１筐体と前記第２筐体とに回動可能に連結された第２部材と、前記第１部材に通され、前記第１筐体と前記第２筐体とに亘るケーブルと、を具備し、前記第２部材は、前記第１部材と略平行で略同じ長さを有し、前記第２部材の回動中心は、前記第１部材の回動中心の延長線上から外れて位置した電子機器。
【符号の説明】
【００７４】
Ｐ１…第１位置、Ｐ２…第２位置、１…テレビジョン受像機、４…第１部材、５…第２部材、６…ケーブル、１０…電子機器、１１…第１筐体、１１ａ…第１端部、１１ｂ…第２端部、１１ｃ…第３端部、１５…キーボード、２１…第２筐体、２２…表示装置、４２…軸部、４３…凹部、４４…第１キー、４５…第２キー、４６…斜面、５１…溝部。
【要約】 
【課題】耐久性の向上を図ることができる電子機器を提供する。
【解決手段】一つの実施形態によれば、電子機器は、第１筐体と、表示部が設けられた第２筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体とに回動可能に連結された第１部材と、前記第１筐体と前記第２筐体とに回動可能に連結された第２部材と、前記第１部材に通され、前記第１筐体と前記第２筐体とに亘るケーブルと、を具備し、前記第２部材は、前記第１部材と略平行で略同じ長さを有し、前記第２部材の回動中心は、前記第１部材の回動中心の延長線上から外れて位置する。
【選択図】図２【図１】
0005214812.tif 000002
【図２】
0005214812.tif 000003
【図３】
0005214812.tif 000004
【図４】
0005214812.tif 000005
【図５】
0005214812.tif 000006
【図６】
0005214812.tif 000007
【図７】
0005214812.tif 000008
【図８】
0005214812.tif 000009
【図９】
0005214812.tif 000010
【図１０】
0005214812.tif 000011
【図１１】
0005214812.tif 000012
【図１２】
0005214812.tif 000013
【図１３】
0005214812.tif 000014
【図１４】
0005214812.tif 000015
【図１５】
0005214812.tif 000016