(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部を有する本体と、表示部と、前記本体と表示部とを折り畳み開閉自在に連結するヒンジ部と、前記本体に対し前記表示部を開いている状態で、当該表示部を本体に対して回転自在とする回転部と、前記表示部の一端部近傍に設けられ、表示部を回転させる際に指で押すための回転補助部とを備え、
前記回転補助部は、指を置く凸あるいは凹形状のもので、前記本体の当該回転補助部と対応する位置に、当該回転補助部が折り畳み時に係合し、前記表示部の回転を防止する係合部が設けられたことを特徴とする携帯電子機器。
【請求項２】
操作部を有する本体と、表示部と、前記本体と表示部とを折り畳み開閉自在に連結するヒンジ部と、前記本体に対し前記表示部を開いている状態で、当該表示部を本体に対して回転自在とする回転部と、前記表示部の一端部近傍に設けられ、表示部を回転させる際に指で押すための回転補助部とを備え、
前記回転補助部は、指を置く凸あるいは凹形状のもので、前記本体の当該回転補助部と対応する位置に、当該回転補助部が折り畳み時に係合する係合部が設けられており、
前記回転補助部は、回転自在である、ことを特徴とする携帯電子機器。
【請求項３】
操作部を有する本体と、表示部と、前記本体と表示部とを折り畳み開閉自在に連結するヒンジ部と、前記本体に対し前記表示部を開いている状態で、当該表示部を本体に対して回転自在とする回転部と、前記表示部の一端部近傍に設けられ、表示部を回転させる際に指で押すための回転補助部とを備え、
前記回転補助部は、指を置く凹部切欠形状のもので、
前記本体の当該回転補助部と対応する位置に、当該回転補助部が折り畳み時に係合する凸部を設けると共に、その係合時に本体凸部が凹部切欠より抜け出すのを規制する規制部を設けたことを特徴とする携帯電子機器。
【請求項４】
前記回転補助部を、前記表示部の一端部近傍の両側に備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転する表示部を備える携帯電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信機器において、表示部と本体とが折り畳み自在となっており、本体に対して回転自在となる表示部を備えるものがある（特許文献１参照）。
【０００３】
図９は一般例として表示部が縦横に回転する場合の手指での力の入れ方を示すもので、１は本体、３はヒンジ部、５は表示部、６は表示画面である。本体１には、図示しない支持部がヒンジ部３を介して折り畳み開閉自在に連結されており、その支持部に対し図示しない回転部を介して表示部５が回転自在に支持されている。
【０００４】
片手で回転操作を行う際、図９（ａ）に示したように、表示部５の縦長状態では、右回転仕様の場合、親指で右側面下部に力（矢印参照）を加えて右回転させたり、また、図９（ｂ）に示したように、表示部５の横長状態では、親指で左側面下部に力（矢印参照）を加えて左回転させることが多い。なお、左回転仕様の場合は逆になる。
【０００５】
また、コンバインにおいて、ハンドルに、手で握ってハンドルを回転させるための取っ手を設けたものがある（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００１−１５６８９３号公報
【特許文献２】特開平１１−５６０１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１のように、表示部が本体に対して回転自在としたものでは、その回転時において、指を表示部と本体に挟んでしまったり、最適な力の入れ方ができず、表示部をスムーズに回転させることができないものであった。
【０００７】
図１０は一般例として表示部５の縦長状態からの右手指による横長状態への回転操作を示すもので、２は支持部であり、図１０（ａ）は回転直前を示し、図１０（ｂ）は回転開始を示し、図１０（ｃ）は回転途中での指の挟み込みを示している。すなわち、図１０（ａ）に示したように、表示部５の縦長状態において、右回転仕様の場合、指で右側面下部に力を加えて回転させると、図１０（ｂ）から図１０（ｃ）に示したように、表示部５とヒンジ部３との間に指が挟まってしまうことがある。なお、左回転仕様の場合も同様である。
【０００８】
図１１は一般例として表示部５の横長状態での回転操作を示すもので、図１１（ａ）は右手親指による回転操作を示し、図１１（ｂ）は左手親指による回転操作を示している。すなわち、表示部５の縦長状態では右手親指でも左手親指でも同様に回転操作しやすいが、表示部５の横長状態では、図１１（ａ）に示すように、右手親指による左回転は操作がしにくく、図１１（ｂ）に示すように、左手親指による左回転の方が操作がしやすいものとなる。なお、左回転仕様の場合は逆になる。
【０００９】
また、特許文献２のように、ハンドルに取っ手を設けることは知られているものの、このような取っ手を表示部へ設けることは知られていない。仮に取っ手を表示部へ設けた場合には、片手で本体を持って、その後に取っ手を摘んで表示部を回転するようになるため、表示部をスムーズに回転させることができないものである。
【００１０】
本発明の課題は、回転する表示部を備える携帯電子機器において、指を擦らせることなく表示部をスムーズに回転させるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
以上の課題を解決するため、本願発明は、操作部を有する本体と、表示部と、前記本体と表示部とを折り畳み開閉自在に連結するヒンジ部と、前記本体に対し前記表示部を開いている状態で、当該表示部を本体に対して回転自在とする回転部と、前記表示部の一端部近傍に設けられ、表示部を回転させる際に指で押すための回転補助部とを備え、前記回転補助部は、指を置く凸あるいは凹形状のもので、前記本体の当該回転補助部と対応する位置に、当該回転補助部が折り畳み時に係合し、前記表示部の回転を防止する係合部が設けられたことを特徴とする。
【００１４】
本願発明は、操作部を有する本体と、表示部と、前記本体と表示部とを折り畳み開閉自在に連結するヒンジ部と、前記本体に対し前記表示部を開いている状態で、当該表示部を本体に対して回転自在とする回転部と、前記表示部の一端部近傍に設けられ、表示部を回転させる際に指で押すための回転補助部とを備え、前記回転補助部は、指を置く凸あるいは凹形状のもので、前記本体の当該回転補助部と対応する位置に、当該回転補助部が折り畳み時に係合する係合部が設けられており、前記回転補助部は、回転自在である、ことを特徴とする。
【００１６】
本願発明は、操作部を有する本体と、表示部と、前記本体と表示部とを折り畳み開閉自在に連結するヒンジ部と、前記本体に対し前記表示部を開いている状態で、当該表示部を本体に対して回転自在とする回転部と、前記表示部の一端部近傍に設けられ、表示部を回転させる際に指で押すための回転補助部とを備え、前記回転補助部は、指を置く凹部切欠形状のもので、前記本体の当該回転補助部と対応する位置に、当該回転補助部が折り畳み時に係合する凸部を設けると共に、その係合時に本体凸部が凹部切欠より抜け出すのを規制する規制部を設けたことを特徴とする。
【００１７】
本願発明は、上記携帯電子機器であって、前記回転補助部を、前記表示部の一端部近傍の両側に備えてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、指を擦らせることなく表示部をスムーズに回転させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図を参照して本発明を実施するための最良の形態を詳細に説明する。
（実施形態１）
図１は本発明を適用した携帯電子機器の一実施形態の構成として携帯電話における表示部５の縦長状態から横長状態への回転操作を示す正面図で、図１（ａ）は回転直前を示し、図１（ｂ）は回転途中を示し、図１（ｃ）は横長状態を示している。図中、１は本体、２は支持部、３はヒンジ部、５は表示部、６は表示画面であって、２１は直線状溝、２２は円弧状溝、５１はピン、５２はピン、５３は回転補助部である。
【００２０】
すなわち、実施形態１において、本体１には、支持部２がヒンジ部３を介して折り畳み開閉自在に連結されていて、操作キー４（図２参照）が設けられている。そして、支持部２に対して、直線状溝２１及びピン５１と円弧状溝２２及びピン５２による回転部を介して表示部５が回転自在に支持されている。二本の直線状溝２１及び円弧状溝２２は、支持部２に形成されており、図示のように、直線状溝２１が円弧状溝２２の頂部上方に位置している。二本のピン５１及びピン５２は、表示部５の背面に斜めの位置関係をもって備えられており、直線状溝２１にピン５１がスライド自在に係合して、円弧状溝２２にピン５２がスライド自在に係合している。
【００２１】
図１は右回転仕様の場合を示したもので、図１（ａ）に示した回転直前（０度位置）では、直線状溝２１の下端にピン５１が位置すると同時に、円弧状溝２２の右端にピン５２が位置している。図１（ｂ）に示した回転途中（４５度位置）では、表示部５が図示上方に移動して、直線状溝２１の上端にピン５１が位置すると同時に、円弧状溝２２の中間頂部にピン５２が位置する。そして、図１（ｃ）に示した横長状態（９０度位置）では、直線状溝２１の下端にピン５１が位置すると同時に、円弧状溝２２の左端にピン５２が位置している。
【００２２】
以上、直線状溝２１及びピン５１と円弧状溝２２及びピン５２との回転部により表示部５は、図１（ａ）に示した縦長状態の右下隅部が、ヒンジ部３に沿って直線状軌跡を描くように回転する。
そして、図示例では、その表示部５の縦長状態の右下隅部に回転補助部５３が設けられている。この回転補助部５３は、図２（ａ）及びその拡大した図３（ａ）に示すように、指を置く凸形状の円形部品で、回転部品として表示部５に回転自在に取り付けられている。
【００２３】
また、本体１のヒンジ部３の近傍には、図２（ａ）及び図３（ｂ）に拡大して示した
ように、折り畳み状態（図２（ｂ）参照）において、表示部５の凸形状の回転補助部５３が係合する凹形状の係合部１３が形成されている。
このように、折り畳み状態で表示部５の回転補助部５３が本体１の係合部１３に係合することで、表示部５は回転せず、本体１と表示部５の位置が決まって、図２（ｂ）に示す位置から表示部５がズレてしまうことを防止することができる。
【００２４】
図４は図１の表示部５の縦長状態からの右手指による横長状態への回転操作を示すもので、図４（ａ）に示すように、表示部５の縦長状態で回転補助部５３に右手指を置いて、図４（ｂ）に示すように、回転を開始する。その後、図４（ｃ）に示すように、回転途中を経て、表示部５の横長状態となって回転を終了する。
このように、右手指での回転操作の過程において、表示部５とヒンジ部３との間に指が挟まらない。
【００２５】
図５は逆に図４の表示部５の横長状態からの右手指による縦長状態への回転操作を示すもので、図５（ａ）に示すように、表示部５の横長状態で回転補助部５３に右手指を置く。このとき、横長状態の表示部５の左下隅部の回転補助部５３に右手指を置くだけで良く、横長状態の表示部５の左側面まで指を伸ばして掛ける必要はない。
そして、図５（ｂ）に示すように、回転を開始し、図５（ｃ）に示すように、回転途中を経て、表示部５の縦長状態となって回転を終了する。
【００２６】
なお、以上の表示部５の回転操作は、回転補助部５３が無くても可能ではあるが、指を置く回転補助部５３を用意することで、表示部５を回転させやすくなる。
また、実施形態では、表示部５の縦長状態で右回転仕様の場合にその右下隅部に右手用の回転補助部５３を設けたが、表示部５の縦長状態で左回転仕様の場合にはその左下隅部に左手用の回転補助部５３を設ければ良い。
【００２７】
以上のように、実施形態によれば、回転補助部に手指の力を集中でき、しかも、回転補助部は回転自在であるため指を擦らせることなく表示部５をスムーズに回転させることができる。
そして、折り畳んでいる際には、回転補助部５３が係合する係合部１３によって表示部５が固定されるため、表示部５が不用意に回転することがなくなる。
しかも、指を表示部５と本体１に挟むことなく、最適な力の入れ方で表示部５をスムーズに回転させることができる。
【００２８】
（実施形態２）
図６は実施形態２の要部構成を拡大して示すもので、図６（ａ）は表示部５を開いた状態での回転補助部５４及び係合部（凸部１４及び規制部１５・５５）を示し、図６（ｂ）は表示部５を折り畳んだ状態での回転補助部５４及び係合部（凸部１４及び規制部１５・５５）の係合状態を示している。
すなわち、実施形態２は、表示部５の縦長状態の右下隅部に凹部切欠形状の回転補助部５４を形成して、さらに、この回転補助部５４の凹部切欠形状には、その左右方向の位置規制用に円弧状凸部による規制部５５を形成している。
【００２９】
そして、本体１のヒンジ部３の近傍には、図示したように、折り畳み状態において、表示部５の凹部切欠形状の回転補助部５４が係合する凸部１４を形成するとともに、その凸部１４に、回転補助部５４の円弧状凸部の規制部５５に対応する円弧状凹部による規制部１５を形成している。
このように、折り畳み状態で表示部５の回転補助部５４が本体１の凸部１４に係合すると同時に、その円弧状凸部の規制部５５が円弧状凹部による規制部１５に係合することで、表示部５は回転せず、本体１と表示部５の位置が決まって、本体１に重なる表示部５の位置ズレを防ぐことができる。
【００３０】
（実施形態３）
図７は実施形態３の要部構成を拡大して示すもので、表示部５を開いた状態での回転補助部及び係合部を示した斜視図である。
すなわち、実施形態３は、表示部５の縦長状態の左右の下隅部に、四角形状凸部による回転補助部５６を形成している。
また、本体１のヒンジ部３の近傍左右には、折り畳み状態において、表示部５の左右の四角形状凸部の回転補助部５６が係合する四角形状凹部による係合部１６を形成している。
【００３１】
以上、実施形態３によれば、左右の回転補助部５６を備えることから、左右どちらの利き手のユーザであっても表示部５をスムーズに回転させることができる。
なお、前述した実施形態１の右回転仕様の場合と同様、左回転仕様の場合も、表示部５の縦長状態の左下隅部は、ヒンジ部３に沿って直線状軌跡を描くように回転する。
【００３２】
（実施形態４）
図８は実施形態４の要部構成を拡大して示すもので、表示部５を開いた状態での回転補助部を示している。
すなわち、実施形態４は、表示部５の縦長状態の右下隅部に凹形状による回転補助部５７を形成している。
【００３３】
このように、凹形状の回転補助部５７によっても、表示部５をスムーズに回転させることができる。
また、本体１には、凹形状の回転補助部５７に対応する凸形状を設ける必要がない。
【００３４】
（変形例）
以上、実施形態では、折り畳み式携帯電話について説明したが、ストレートタイプの携帯電話や、表示部がスライドする携帯電話においても、表示部が回転するものが含まれる。
また、実施形態４において、凹形状の回転補助部５７内に、指を置く回転部品を設けるようにしても良い。
【００３５】
なお、以上の実施形態においては、携帯電話としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、携帯電話以外にＰＤＡ、カメラ、パソコン、ウェアラブルパソコン、電子手帳、電卓など回転する表示部を備えるものであれば、どのような携帯電子機器であっても良い。
また、回転補助部の形状等も任意であり、その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明を適用した携帯電子機器の一実施形態の構成として携帯電話の要部を示すもので、表示部の縦長状態から横長状態への回転操作を示す正面図で、回転直前を示した図（ａ）、回転途中を示した図（ｂ）、及び横長状態を示した図（ｃ）である。
【図２】図１の携帯電話の全体を示す斜視図で、表示部を開いて縦長状態とした図（ａ）と折り畳み状態を示した図（ｂ）である。
【図３】図２（ａ）の回転補助部の拡大図（ａ）と係合部の拡大図（ｂ）である。
【図４】図１の表示部の縦長状態からの右手指による横長状態への回転操作を示す正面図で、回転直前を示した図（ａ）、回転開始を示した図（ｂ）、及び回転途中を示した図（ｃ）である。
【図５】図４の表示部の横長状態からの右手指による縦長状態への回転操作を示す正面図で、回転直前を示した図（ａ）、回転開始を示した図（ｂ）、及び回転途中を示した図（ｃ）である。
【図６】実施形態２の要部構成を拡大して示すもので、表示部を開いた状態での回転補助部及び係合部を示した図（ａ）と、表示部を折り畳んだ状態での回転補助部及び係合部の係合状態を示した図（ｂ）である。
【図７】実施形態３の要部構成を拡大して示すもので、表示部を開いた状態での回転補助部及び係合部を示した斜視図である。
【図８】実施形態４の要部構成を拡大して示すもので、表示部を開いた状態での回転補助部を示した斜視図である。
【図９】一般例として表示部が縦横に回転する場合の手指での力の入れ方を示す正面図で、表示部が縦長状態を示した図（ａ）と横長状態を示した図（ｂ）である。
【図１０】一般例として表示部の縦長状態からの右手指による横長状態への回転操作を示す正面図で、回転直前を示した図（ａ）、回転開始を示した図（ｂ）、及び回転途中での指の挟み込みを示した図（ｃ）である。
【図１１】一般例として表示部の横長状態での回転操作を示す正面図で、右手親指による回転操作を示した図（ａ）と左手親指による回転操作を示した図（ｂ）である。
【符号の説明】
【００３７】
１  本体
１３  係合部
１４  凸部
１５  規制部
１６  係合部
２  支持部
２１  直線状溝
２２  円弧状溝
３  ヒンジ部
４  操作キー
５  表示部
５１  ピン
５２  ピン
５３  回転補助部
５４  回転補助部
５５  規制部
５６  回転補助部
５７  回転補助部
６  表示画面
【図１】
0005252534.tif 000002
【図２】
0005252534.tif 000003
【図３】
0005252534.tif 000004
【図４】
0005252534.tif 000005
【図５】
0005252534.tif 000006
【図６】
0005252534.tif 000007
【図７】
0005252534.tif 000008
【図８】
0005252534.tif 000009
【図９】
0005252534.tif 000010
【図１０】
0005252534.tif 000011
【図１１】
0005252534.tif 000012