(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機能を切り替えて利用可能な携帯端末装置において、
機能切替の条件となる複数の設定情報を格納する条件設定格納手段と、
前記条件に応じて機能毎のデータを格納する複数の条件別記憶領域を含む機能データ格納手段と、
外部装置と通信をおこなう第１の通信手段と、
前記第１の通信手段による通信に基づいて、前記設定情報に登録されている条件に対応する動作であるか否か判別する動作判別手段と、
前記動作判別手段の判別に基づいて、利用可能な機能を切り替える機能切替手段と、
前記利用可能な機能の切替にともない、前記第１の通信手段による通信に基づいて前記外部装置からアクセスが許可され、かつ前記利用可能な機能に対応する通信ネットワークで通信をおこなう第２の通信手段と、
前記利用可能な機能の切替にともない、
前記条件別記憶領域へのアクセス許否を行う記憶領域アクセス制御手段と、
前記動作判別手段による判別に基づいて、前記記憶領域アクセス制御手段によってアクセスが許可された前記条件別記憶領域に、前記第２の通信手段による通信でデータをダウンロードするダウンロード手段と、
前記動作判別手段による判別に基づいて、前記ダウンロード手段がダウンロードしたデータを、前記第２の通信手段による通信でアップロードするアップロード手段と、
を備え、
前記外部装置は、前記第１の通信手段との通信に基づいて勤怠管理をおこなう勤怠管理装置であり、
前記動作判別手段は、前記第１の通信手段による通信に基づいて、出勤であるか退勤であるかを判別し、
前記記憶領域アクセス制御手段は、前記動作判別手段による判別結果が出勤であることを契機に、ビジネス用途に割り当てられている前記条件別記憶領域へのアクセスを許可するとともに、前記動作判別手段による判別結果が退勤であることを契機に、前記アクセスを許可した条件別記憶領域へのアクセスを禁止し、
前記ダウンロード手段は、前記動作判別手段による判別結果が出勤であることを契機に、前記通信ネットワークに接続されている、前記携帯端末装置で利用可能なデータを格納したデータサーバからダウンロードをおこない、
前記アップロード手段は、前記動作判別手段による判別結果が退勤であることを契機に、前記データサーバへのアップロードをおこなう、
ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記記憶領域アクセス制御手段は、前記アップロード手段がアップロードしたデータを、当該条件別記憶領域から削除する、
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記記憶領域アクセス制御手段は、前記条件別記憶領域へのアクセス許可を排他的におこなう、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記携帯端末装置は、移動体通信端末であり、
前記機能データ格納手段は、移動体通信にかかる１または複数の加入者情報を格納する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記移動体通信端末は、前記第２の通信手段による通信で得られたデータに加入者情報が含まれる場合、当該加入者情報を用いた通信をおこなう、
ことを特徴とする請求項４に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記第１の通信手段は、前記勤怠管理装置に接続されているリーダライタと近接無線通信をおこない、
前記第２の通信手段は、前記勤怠管理装置が接続されている前記通信ネットワークに接続された無線ＬＡＮアクセスポイントと無線通信をおこなう、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項７】
複数の機能を切り替えて利用可能な携帯端末装置を制御するコンピュータに、
機能切替の条件となる複数の設定情報を記憶装置に格納する条件設定格納機能と、
前記条件に応じて機能毎のデータを格納する複数の条件別記憶領域を前記記憶装置に設定する機能データ格納機能と、
外部装置と通信をおこなう第１の通信機能と、
前記第１の通信機能による通信に基づいて、前記設定情報に登録されている条件に対応する動作であるか否か判別する動作判別機能と、
前記判別に基づいて、利用可能な機能を切り替える機能切替機能と、
前記利用可能な機能の切替にともない、前記第１の通信機能による通信に基づいて当該外部装置からアクセスが許可され、かつ前記利用可能な機能に対応する通信ネットワークで通信をおこなう第２の通信機能と、
前記利用可能な機能の切替にともない、前記条件別記憶領域へのアクセス許否を行う記憶領域アクセス制御機能と、
前記動作判別機能での判別に基づいて、前記記憶領域アクセス制御機能でアクセスが許可された前記条件別記憶領域に、前記第２の通信機能による通信でデータをダウンロードするダウンロード機能と、
前記動作判別機能での判別に基づいて、前記ダウンロード機能でダウンロードされたデータを、前記第２の通信機能による通信でアップロードするアップロード機能と、
を実現させることを特徴とするプログラムであり、
前記外部装置が、前記第１の通信機能による通信に基づいて勤怠管理をおこなう勤怠管理装置である場合、
前記動作判別機能は、前記第１の通信機能による通信に基づいて、出勤であるか退勤であるかを判別し、
前記記憶領域アクセス制御機能は、前記動作判別機能による判別結果が出勤であることを契機に、ビジネス用途に割り当てられている前記条件別記憶領域へのアクセスを許可するとともに、前記動作判別機能による判別結果が退勤であることを契機に、前記アクセスを許可した条件別記憶領域へのアクセスを禁止し、
前記ダウンロード機能は、前記動作判別機能による判別結果が出勤であることを契機に、前記通信ネットワークに接続されている、前記携帯端末装置で利用可能なデータを格納したデータサーバからダウンロードをおこない、
前記アップロード機能は、前記動作判別機能による判別結果が退勤であることを契機に、前記データサーバへのアップロードをおこなう、
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置、および、プログラムに関し、特に、端末における機能切替に好適な携帯端末装置、および、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話などの移動体通信端末においては、その基本機能である音声通話を利用するために、移動体通信キャリアとの契約が必要となる。そして、このような契約に基づいて電話番号が割り当てられ、音声通話などの通信機能が利用可能となることが一般的である。
【０００３】
近時では、このような契約に基づいた加入者情報などをＵＩＭ（User Identity Module）カードなどの記録担体に格納して移動体通信端末に装着することが一般的になっている。さらに、ＵＩＭカードの差し替えや追加により、１台の移動体通信端末で複数の自局番号を選択的に使用できる、いわゆるデュアルモード端末が実現されている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
このようなデュアルモード端末の実現により、例えば、仕事（ビジネス）で使う電話番号と私用（プライベート）で使う電話番号とを１台の移動体通信端末で使い分けることができる。この場合、使用する電話番号の切替に応じて、機能やアプリケーション、データなども切り替えて使用することもできる。例えば、ビジネス用の電話番号を有効にしている間は、プライベート用の電話番号を使った通信、業務で使用しない機能、プライベート用のアドレス帳、などが無効になることで、仕事中に私用で移動体通信端末を利用できないよう制限することができる。
【特許文献１】特開２００５−１８４５３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
デュアルモード端末では、１台で複数の電話番号を利用することができるが、使用する電話番号の切替は使用者の操作によっておこなわれていた。このため、使用者が切替操作を忘れてしまうと、上述したような機能制限が適切におこなわれないことがある。
【０００６】
また、移動体通信端末の性能向上により、例えば、業務で用いるデータなどを移動体通信端末に格納して外出先などで利用することも可能となっているが、切替操作を忘れてしまうと、業務外の時間や場所で業務上のデータが利用可能となってしまい、情報漏洩などの危険性が高まってしまう問題もある。
【０００７】
使用者による切替忘れを防止するため、例えば、時間帯や曜日に応じて自動的に切り替えるよう動作させることも可能であるが、就業時間や勤務場所が不規則な業務に従事している場合などでは、頻繁に設定を変更しなければならず、必ずしも効果的な方法とはならない。
【０００８】
本発明は、上記実状に鑑みてなされたものであり、移動体通信端末などの携帯端末装置の機能切替を適切かつ効率的におこなうことのできる携帯端末装置、および、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点にかかる携帯端末装置は、
複数の機能を切り替えて利用可能な携帯端末装置において、
機能切替の条件となる複数の設定情報を格納する条件設定格納手段と、
前記条件に応じて機能毎のデータを格納する複数の条件別記憶領域を含む機能データ格納手段と、
外部装置と通信をおこなう第１の通信手段と、
前記第１の通信手段による通信に基づいて、前記設定情報に登録されている条件に対応する動作であるか否か判別する動作判別手段と、
前記動作判別手段の判別に基づいて、利用可能な機能を切り替える機能切替手段と、
前記利用可能な機能の切替にともない、前記第１の通信手段による通信に基づいて前記外部装置からアクセスが許可され、かつ前記利用可能な機能に対応する通信ネットワークで通信をおこなう第２の通信手段と、
前記利用可能な機能の切替にともない、
前記条件別記憶領域へのアクセス許否を行う記憶領域アクセス制御手段と、
前記動作判別手段による判別に基づいて、前記記憶領域アクセス制御手段によってアクセスが許可された前記条件別記憶領域に、前記第２の通信手段による通信でデータをダウンロードするダウンロード手段と、
前記動作判別手段による判別に基づいて、前記ダウンロード手段がダウンロードしたデータを、前記第２の通信手段による通信でアップロードするアップロード手段と、
を備え、
前記外部装置は、前記第１の通信手段との通信に基づいて勤怠管理をおこなう勤怠管理装置であり、
前記動作判別手段は、前記第１の通信手段による通信に基づいて、出勤であるか退勤であるかを判別し、
前記記憶領域アクセス制御手段は、前記動作判別手段による判別結果が出勤であることを契機に、ビジネス用途に割り当てられている前記条件別記憶領域へのアクセスを許可するとともに、前記動作判別手段による判別結果が退勤であることを契機に、前記アクセスを許可した条件別記憶領域へのアクセスを禁止し、
前記ダウンロード手段は、前記動作判別手段による判別結果が出勤であることを契機に、前記通信ネットワークに接続されている、前記携帯端末装置で利用可能なデータを格納したデータサーバからダウンロードをおこない、
前記アップロード手段は、前記動作判別手段による判別結果が退勤であることを契機に、前記データサーバへのアップロードをおこなう
ことを特徴とする。
【００１２】
上記携帯端末装置において、
前記記憶領域アクセス制御手段は、前記アップロード手段がアップロードしたデータを、当該条件別記憶領域から削除することが望ましい。
【００１３】
上記携帯端末装置において、
前記記憶領域アクセス制御手段は、前記条件別記憶領域へのアクセス許可を排他的におこなうことが望ましい。
【００１４】
上記携帯端末装置は、移動体通信端末とすることができ、この場合、
前記機能データ格納手段は、移動体通信にかかる１または複数の加入者情報を格納することが望ましい。
【００１５】
この場合、
前記移動体通信端末は、前記移動体通信端末は、前記第２の通信手段による通信で得られたデータに加入者情報が含まれる場合、当該加入者情報を用いた通信をおこなうことが望ましい。
【００１６】
上記携帯端末装置において、
前記第１の通信手段は、前記勤怠管理装置に接続されているリーダライタと近接無線通信をおこない、
前記第２の通信手段は、前記勤怠管理装置が接続されている前記通信ネットワークに接続された無線ＬＡＮアクセスポイントと無線通信をおこなうことが望ましい。
【００１７】
上記目的を達成するため、本発明の第２の観点にかかるプログラムは、
複数の機能を切り替えて利用可能な携帯端末装置を制御するコンピュータに、
機能切替の条件となる複数の設定情報を記憶装置に格納する条件設定格納機能と、
前記条件に応じて機能毎のデータを格納する複数の条件別記憶領域を前記記憶装置に設定する機能データ格納機能と、
外部装置と通信をおこなう第１の通信機能と、
前記第１の通信機能による通信に基づいて、前記設定情報に登録されている条件に対応する動作であるか否か判別する動作判別機能と、
前記判別に基づいて、利用可能な機能を切り替える機能切替機能と、
前記利用可能な機能の切替にともない、前記第１の通信機能による通信に基づいて当該外部装置からアクセスが許可され、かつ前記利用可能な機能に対応する通信ネットワークで通信をおこなう第２の通信機能と、
前記利用可能な機能の切替にともない、前記条件別記憶領域へのアクセス許否を行う記憶領域アクセス制御機能と、
前記動作判別機能での判別に基づいて、前記記憶領域アクセス制御機能でアクセスが許可された前記条件別記憶領域に、前記第２の通信機能による通信でデータをダウンロードするダウンロード機能と、
前記動作判別機能での判別に基づいて、前記ダウンロード機能でダウンロードされたデータを、前記第２の通信機能による通信でアップロードするアップロード機能と、
を実現させることを特徴とするプログラムであり、
前記外部装置が、前記第１の通信機能による通信に基づいて勤怠管理をおこなう勤怠管理装置である場合、
前記動作判別機能は、前記第１の通信機能による通信に基づいて、出勤であるか退勤であるかを判別し、
前記記憶領域アクセス制御機能は、前記動作判別機能による判別結果が出勤であることを契機に、ビジネス用途に割り当てられている前記条件別記憶領域へのアクセスを許可するとともに、前記動作判別機能による判別結果が退勤であることを契機に、前記アクセスを許可した条件別記憶領域へのアクセスを禁止し、
前記ダウンロード機能は、前記動作判別機能による判別結果が出勤であることを契機に、前記通信ネットワークに接続されている、前記携帯端末装置で利用可能なデータを格納したデータサーバからダウンロードをおこない、
前記アップロード機能は、前記動作判別機能による判別結果が退勤であることを契機に、前記データサーバへのアップロードをおこなう、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、携帯端末装置の機能切替を適切かつ効率的におこなうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明にかかる実施形態を説明する。
【００２０】
（実施形態１）
本発明にかかる携帯端末装置を移動体通信端末によって実現した場合の実施形態を以下に説明する。本実施形態にかかる移動体通信端末１００は、例えば、携帯電話などの移動体通信に用いる電話端末であり、いわゆるセルラ通信による音声通話やデータ通信を基本機能として有する他、セルラ通信以外の通信（非セルラ通信）によって外部装置との通信をおこなうための構成を備えた移動体通信端末である。本実施形態では、例えば、Felica（商標）などの非接触ＩＣ技術による近接無線通信機能によって外部装置との非セルラ通信が実現されているものとする。また、本実施形態にかかる移動体通信端末１００は、複数の電話番号を自局番号として選択的に使用可能な、いわゆるデュアルモード端末であるものとする。
【００２１】
このような本実施形態にかかる移動体通信端末１００の構成を、図１を参照して説明する。図１は、移動体通信端末１００の構成を示すブロック図である。図示するように、移動体通信端末１００は、制御部１１０、セルラ通信部１２０、非セルラ通信部１３０、インタフェース部１４０、音声処理部１５０、記憶部１６０、などから構成される。
【００２２】
制御部１１０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit：中央演算処理装置）やワークエリアとなるＲＡＭ（Random Access Memory）などから構成され、所定の動作プログラムを実行することで移動体通信端末１００の各部を制御する。すなわち、移動体通信端末１００の各構成は制御部１１０によって制御されるとともに、各構成間の情報伝達などは制御部１１０を介しておこなわれる。
【００２３】
セルラ通信部１２０は、移動体通信端末１００による通信動作をおこなう装置であり、例えば、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access：符号分割多重接続）方式などの通信方式を用いた通信装置などで構成され、当該通信方式に対応したアンテナ１２２による無線送受信をおこなうことで、近傍の基地局と無線通信をおこなう。セルラ通信部１２０の動作により、移動体通信端末１００の基本機能である、セルラ通信による音声通話やデータ通信が実現される。
【００２４】
非セルラ通信部１３０は、セルラ通信部１２０によるセルラ通信とは異なる通信方式によって無線通信をおこなうための構成である。本実施形態では、上述したように、非接触ＩＣ技術による近接無線通信機能を移動体通信端末１００が備えているので、非セルラ通信部１３０の構成によって、この近接無線通信機能が実現されることになる。この場合、非セルラ通信部１３０は、図１に示すように、非接触ＩＣ部１３１を含むことになる。
【００２５】
非接触ＩＣ部１３１は、例えば、ISO/IEC 14443やＮＦＣ（Near Field Communication）などといった近接無線通信規格に準拠した非接触ＩＣチップなどから構成され、対応する非接触ＩＣのリーダライタ装置にアンテナ１３２が近接されることで励起され、当該リーダライタ装置との無線通信をおこなう。
【００２６】
インタフェース部１４０は、移動体通信端末１００とその使用者とのインタフェースにかかる構成であり、例えば、操作部１４１や表示部１４２などから構成される。
【００２７】
操作部１４１は、移動体通信端末１００の外面上に構成されたボタンやキーなどから構成され、移動体通信端末１００のユーザによって操作される。操作部１４１は、各ボタンやキーなどと接続された入力回路などを備え、ユーザの操作に応じた入力信号を生成して制御部１１０に入力する。
【００２８】
表示部１４２は、例えば、液晶表示装置などから構成された表示出力装置であり、制御部１１０の制御によって画像などを表示出力する。
【００２９】
音声処理部１５０は、例えば、音声データ用のコーデック回路などから構成され、移動体通信端末１００の音声入力、音声出力にかかる処理をおこなう。すなわち、セルラ通信部１２０で受信したデジタル音声データをアナログ音声信号に変換してスピーカ１５１から出力する受話動作や、マイクロフォン１５２から入力されたユーザの発話音声をデジタル音声データに変換してセルラ通信部１２０に送出する送話動作などをおこなう。
【００３０】
記憶部１６０は、例えば、フラシュメモリなどの記憶装置から構成され、制御部１１０が実行する動作プログラムを格納する他、本発明を実現するために必要な種々のデータを格納する。本実施形態では、図１に示すように、機能データ格納領域１６１、条件設定格納領域１６２、外部装置情報格納領域１６３、プログラム格納領域１６４、などの記憶領域で構成される。
【００３１】
機能データ格納領域１６１は、移動体通信端末１００で利用可能な機能にかかるデータ等を、利用可能な加入者情報（電話番号など）毎に格納する領域である。機能データ格納領域１６１の構成例を図２（ａ）に示す。図示するように、機能データ格納領域１６１内には、利用にかかる条件（条件１〜条件ｎ）毎に記憶領域（以下、「条件別記憶領域１６１１〜条件別記憶領域１６１ｎ」とする）が確保されている。各条件別記憶領域には、例えば、当該条件に該当する際に利用可能とするセルラ通信情報（電話番号やメールアドレスなど）を格納するセルラ情報領域、当該条件に該当する際に実行可能とするアプリケーションを格納するアプリケーション領域、当該条件に該当する際に利用可能なデータ（例えば、アドレス帳データなど）を格納するデータ領域、などが確保される。
【００３２】
このように、利用条件毎にセルラ通信情報、すなわち移動体通信キャリアとの契約に基づいた加入者情報が格納されているので、機能データ格納領域１６１を構成する条件別記憶領域は、加入者情報毎に用意されていると換言できる。よって、機能データ格納領域１６１を構成する各条件別記憶領域は、いわゆる、ＵＩＭ（User Identity Module）カードなどの加入者情報を記録した記録担体によって構成されていてもよい。したがって、条件別記憶領域は、移動体通信端末１００内部の記憶部１６０に用意することができる他、移動体通信端末１００に付加的に装着されるＵＩＭカードなどの記憶素子上に構成されているものであってもよい。
【００３３】
本実施形態においては、少なくとも２以上の条件別記憶領域が機能データ格納領域１６１内に確保されているものとする。つまり、２以上の加入者情報が移動体通信端末１００内で利用可能となっている状態である。このような構成により、移動体通信端末１００は、２以上の電話番号を自局番号として選択的に利用可能な、いわゆる、デュアルモード端末として機能する。
【００３４】
条件設定格納領域１６２は、機能データ格納領域１６１内の条件別記憶領域に格納されている情報を有効にするための条件設定を格納する領域である。理解を容易にするため、本実施形態では、２つの条件別記憶領域が確保されていることとし、一方には、ビジネスでの利用を目的とした加入者情報（電話番号）が記録され、他方には、プライベートでの利用を目的とした加入者情報（電話番号）が記録されているものとする。すなわち、ビジネス用途とプライベート用途とに使い分けることができるデュアルモード端末として移動体通信端末１００を利用する場合を想定する。
【００３５】
ここで、ビジネス用の加入者情報が条件別記憶領域１６１１に記録され、プライベート用の加入者情報が条件別記憶領域１６１２に記録されているものとし、条件別記憶領域１６１１に記録されている情報を有効にする条件を「条件１」、条件別記憶領域１６１２に記録されている情報を有効にする条件を「条件２」とする。
【００３６】
条件設定格納領域１６２には、このような条件名に対応する条件設定の内容が記録される。条件設定格納領域１６２に記録される情報の例を図２（ｂ）に示す。図示するように、条件設定格納領域１６２には、各条件に対応する条件別記憶領域を有効および無効にするための条件が記録されている。この場合、条件名毎に、その条件を適用する用途とともに、条件となる動作などが記述されている。
【００３７】
本例では、ビジネス用の加入者情報が条件別記憶領域１６１１に記録されているので、対応する「条件１」の用途として「ビジネス」が記録されている。また、プライベート用の加入者情報が条件別記憶領域１６１２に記録されているので、対応する「条件２」の用途として「プライベート」が記録されている。
【００３８】
このように、「ビジネス」と「プライベート」で移動体通信端末１００を使い分ける場合、移動体通信端末１００の使用者が業務に従事しているときにビジネス用の機能を有効化し、業務に従事していないときはプライベート用の機能を有効化することになる。本実施形態では、移動体通信端末１００の動作に基づいて、使用者が業務に従事しているか否かの判別をおこなうものとする。つまり、移動体通信端末１００がその使用者の属する勤務先にあれば、当該使用者が業務に従事しているものと判別する。ここで、移動体通信端末１００が勤務先にあるか否かの識別は、移動体通信端末１００の近接無線通信機能を利用した勤怠管理システムとの通信動作に基づいておこなうものとする。
【００３９】
この場合、移動体通信端末１００の使用者の勤務場所において、例えば、建物の出入口、所属するフロアの出入口、あるいは、使用するパーソナルコンピュータ、などに、移動体通信端末１００の近接無線通信機能に対応したリーダライタ装置（以下、「リーダライタＲＷ」とする）が設置されており、従業員が出退勤する際に、移動体通信端末１００とリーダライタＲＷとを近接させることで、出退勤時刻の記録などをおこなって勤怠管理をおこなう勤怠管理システムが導入されているものとする。つまり、このような勤怠管理システムにおいて、移動体通信端末１００がタイムカードの役割を果たすことになる。
【００４０】
よって、ビジネス用途の条件別記憶領域を有効／無効にする条件である「条件１」は、例えば、「勤務場所のリーダライタとの通信による勤怠管理動作」が条件となる（条件動作）。この場合、ビジネス用途の条件別記憶領域を有効とする条件（詳細条件）として、例えば、「勤怠管理動作に基づく出勤」である旨が記述され、無効とする条件（詳細条件）として、例えば、「勤怠管理動作に基づく退勤」である旨が記述される。
【００４１】
なお、このような勤務場所に導入されている勤怠管理システムとの連携を条件とする場合、ビジネス用に設定されている加入者情報（電話番号など）は、例えば、法人契約によって割り当てられているものとする。すなわち、本実施形態にかかる移動体通信端末１００は、例えば、法人などの事業体から従業員への貸与によるビジネス利用を主目的とした利用形態をとっているものとする。そして、当該事業体の規則等に基づいて、移動体通信端末１００をプライベートで利用することが許可されているものとし、移動体通信端末１００の使用者個人の契約に基づく加入者情報（電話番号など）をＵＩＭカードなどで追加することで、ビジネス利用とプライベート利用の使い分けがなされているものとする。
【００４２】
外部装置情報格納領域１６３は、条件設定格納領域１６２に条件として記述されているリーダライタＲＷなどの外部装置を特定する情報を格納する領域である。外部装置情報格納領域１６３に格納される情報の例を図２（ｃ）に示す。図示するように、外部装置情報格納領域１６３には、条件設定に記述されている外部装置の名称（例えば、「勤務先のリーダライタ」など）について、当該外部装置を特定する識別情報が記録されている。
【００４３】
この識別情報は、当該装置に割り当てられている一意の識別情報（例えば、シリアル番号やＭＡＣアドレスなどのような装置の製造者によって付される識別情報や、導入されている勤怠管理システムによって割り当てられているシステム独自の識別情報、など）である。なお、例えば、勤務先に複数のリーダライタＲＷが設置されている場合には、条件設定に記述されている外部装置の名称について複数の識別情報が記録されていてもよい。
【００４４】
プログラム格納領域１６４は、制御部１１０が実行するプログラムを格納するための領域である。プログラム格納領域には、移動体通信端末１００全体の動作を制御するための基本ソフトウェア（いわゆる、ＯＳ）や、移動体通信端末１００の種々の機能を実現するためのアプリケーションソフトなどが格納される。本実施形態では、制御部１１０がプログラム格納領域１６４に格納されているプログラムを実行することで、本実施形態にかかる処理を実行するために必要な構成が実現される。
【００４５】
本実施形態では、プログラム格納領域１６４に格納されているプログラムを制御部１１０が実行することで、図３に示すような機能が実現されるものとする。図３は、本実施形態にかかる移動体通信端末１００を用途に応じて使い分ける場合に実現される機能を示す機能ブロック図である。図示するように、制御部１１０は、条件動作判別部１１１、機能選択部１１２、機能切替部１１３、などとして機能する。
【００４６】
条件動作判別部１１１は、非接触ＩＣ部１３１（非セルラ通信部１３０）との協働により、条件設定格納領域１６２に設定された条件に該当する動作がなされたか判別する。本実施形態では、外部装置情報格納領域１６３に格納されている外部装置情報を参照することで、移動体通信端末１００の使用者の勤務先に設置されているリーダライタＲＷと非接触ＩＣ部１３１とが近接無線通信をおこなったか判別する。つまり、条件動作判別部１１１は、移動体通信端末１００の動作が、設定されている条件に対応する動作であるか判別する。
【００４７】
機能選択部１１２は、条件動作判別部１１１によって判別された動作が条件となっている条件別記憶領域を特定することで、当該条件のときに有効／無効とする機能を選択する。
【００４８】
機能切替部１１３は、機能選択部１１２によって選択された有効とする機能についての条件別記憶領域を利用可能とするとともに、無効とする機能についての条件別記憶領域を利用不可とすることで、移動体通信端末１００で利用できる機能の切替をおこなう。
【００４９】
本実施形態では、プログラムの実行により、図３に示す各機能が制御部１１０によって論理的に実現されるものとするが、これらの各機能を、例えば、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit：特定用途向け集積回路）などのハードウェアによって構成してもよい。
【００５０】
また、上述した各構成は、移動体通信端末１００を本発明にかかる移動体通信端末として機能させるために必要な構成であり、移動体通信端末としての基本機能や付加機能にかかるその他の構成については、必要に応じて備えられているものとする。
【００５１】
以上のような構成を有する移動体通信端末１００の動作を以下説明する。ここでは、移動体通信端末１００の機能を非セルラ通信によって切り替える際に実行される「機能切替処理」を、図４に示すフローチャートを参照して説明する。この機能切替処理は、移動体通信端末１００とリーダライタ装置の近接によって非接触ＩＣ部１３１が励起され、非接触ＩＣ部１３１とリーダライタ装置との近接無線通信（非セルラ通信）が確立したことを契機に開始されるものとする。
【００５２】
近接無線通信が確立される際、非接触ＩＣ部１３１とリーダライタ装置との間では、例えば、それぞれの識別情報を相互に通知し合う動作などがおこなわれる。非接触ＩＣ部１３１は、リーダライタ装置から通知された識別情報などを制御部１１０に入力する。
【００５３】
条件動作判別部１１１は、非接触ＩＣ部１３１からの入力によってリーダライタ装置と移動体通信端末１００とが近接されたことを認識すると、条件設定格納領域１６２にアクセスし、リーダライタ装置との近接無線通信の確立が、機能切替の条件となる動作であるか否かを判別する（ステップＳ１０１）。
【００５４】
本実施形態では、移動体通信端末１００の使用者が属する勤務先に設置されているリーダライタＲＷを用いた勤怠管理動作が「条件１」についての条件動作として設定されているので（図２（ｂ）参照）、条件動作判別部１１１は、機能切替の条件となる動作がおこなわれたと判別する（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）。
【００５５】
一方、リーダライタ装置との近接無線通信が条件動作として設定されていない場合（ステップＳ１０１：Ｎｏ）は、機能切替をおこなう必要はないので、そのまま処理を終了する。
【００５６】
リーダライタ装置との無線通信の確立が条件動作である場合、条件動作判別部１１１は、条件設定格納領域１６２および外部装置情報格納領域１６３を参照することで、近接無線通信が確立したリーダライタ装置（外部装置）が、機能切替の条件として設定されている特定のリーダライタ装置（すなわち、移動体通信端末１００の使用者が属する勤務先に設置されているリーダライタＲＷ）であるか否かを判別する（ステップＳ１０２）。ここでは、リーダライタ装置との近接無線通信を確立する際にやりとりされる装置の識別情報と、外部装置情報格納領域１６３に設定されている識別情報とを照合することで、移動体通信端末１００が近接したリーダライタ装置が、動作条件に合致するリーダライタ装置であるか否かが判別される。
【００５７】
ここで、移動体通信端末１００が近接したリーダライタ装置が、条件として設定されているリーダライタＲＷではない場合（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、当該リーダライタ装置との通信を契機に機能切替をおこなう必要はないので、処理を終了し、当該リーダライタ装置との通信でおこなうべき処理が別途実行される。
【００５８】
一方、移動体通信端末１００が近接したリーダライタ装置が、条件設定格納領域１６２に設定されている特定のリーダライタＲＷである場合（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、条件動作判別部１１１は、機能切替の条件となる動作がおこなわれた旨を機能選択部１１２に通知する。この場合、条件動作判別部１１１は、判別の根拠となった条件（この場合、「条件１」）を機能選択部１１２に通知する。
【００５９】
ここで、本実施形態では、リーダライタＲＷが、移動体通信端末１００とリーダライタＲＷとの通信を利用した勤怠管理システムにおけるリーダライタ装置であるので、移動体通信端末１００とリーダライタＲＷとの通信によって、勤怠管理に関する情報の交換などがおこなわれる。このとき、勤怠管理システムの動作によって、出退勤の別や日時情報などが移動体通信端末１００とリーダライタＲＷとの間でやりとりされるものとする。このように送受信される情報は、非接触ＩＣ部１３１の動作によって制御部１１０に入力される。
【００６０】
機能選択部１１２は、非接触ＩＣ部１３１から勤怠管理動作にかかる情報が入力されると、条件設定格納領域１６２を参照し、詳細条件として設定されている動作がなされたか否かを判別する。この場合、機能選択部１１２は、非接触ＩＣ部１３１による非セルラ通信の動作に基づいて、機能データ格納領域１６１の条件別記憶領域に格納されている機能のいずれを有効化／無効化するか判別する。すなわち、機能選択部１１２は、非セルラ通信の動作によって有効化／無効化する機能を選択する（ステップＳ１０３）。
【００６１】
例えば、移動体通信端末１００の使用者が勤務先に出勤した際に移動体通信端末１００をリーダライタＲＷに近接させると、勤怠管理システムの動作によって、出勤に関する記録をおこなうための通信がなされる。本実施形態では、例えば、図２（ｂ）に示すように、「条件１」についての機能を有効化する条件として、出勤にかかる勤怠管理動作が設定されているので、機能選択部１１２は、有効化する機能として、「条件１」に対応する機能を選択する。このようにして機能を選択すると、機能選択部１１２は、選択した機能に対応する条件別記憶領域を機能切替部１１３に通知するとともに、当該機能を有効とするか無効とするかを指示する。
【００６２】
機能切替部１１３は、機能選択部１１２からの通知に基づき、機能データ格納領域１６１内の条件別記憶領域のそれぞれにアクセス制限をかけることで、ステップＳ１０３での選択に応じた有効化と無効化による機能切替をおこなって（ステップＳ１０４）、処理を終了する。
【００６３】
ここで、本実施形態では、機能データ格納領域１６１内の条件別記憶領域は、例えば、いずれか１つのみが排他的に実行可能となるようアクセス制限がかけられるものとする。よって、機能選択部１１２が有効化する機能として選択した条件別記憶領域のみが制御部１１０によってアクセス可能とすることで当該機能が有効化され、他の機能が無効化されるものとする。このようなアクセス制限は、例えば、退勤時に移動体通信端末１００をリーダライタＲＷに近接させることで上記「機能切替処理」が実行されるまで維持される。
【００６４】
以上説明したように、本実施形態によれば、移動体通信端末の動作に基づいて、移動体通信端末で利用可能な機能の切替が自動的におこなわれる。
【００６５】
この場合において、デュアルモードの移動体通信端末を、例えば、ビジネスとプライベートで使い分けている場合、例えば、移動体通信端末の近接無線通信機能などの非セルラ通信機能を用いた勤怠管理システムとの通信動作に基づいて、ビジネス用とプライベート用の機能を自動的に切り替えることができる。これにより、移動体通信端末の使用者が手動で切り替える場合に起こりうる切替忘れを防止できるだけでなく、例えば、勤務場所や就業時間が不規則な業務形態であっても適切な機能切替を確実におこなうことができる。
【００６６】
（実施形態２）
上記実施形態１では、移動体通信端末の動作に応じた機能切替を、移動体通信端末内部に構成されている記憶領域へのアクセス制限によっておこなう例を示したが、外部装置へのアクセス制限の制御をおこなうことで、移動体通信端末で利用可能な機能の切替をおこなうようにしてもよい。
【００６７】
この場合の実施例を説明する。本実施形態では、上記実施形態１と同様、デュアルモード端末の移動体通信端末をビジネス用とプライベート用に使い分けて利用する場合を想定する。この場合において、本実施形態にかかる移動体通信端末１００は、上記実施形態１で例示した移動体通信端末１００と非セルラ通信部１３０の構成が一部異なるものとする。本実施形態にかかる移動体通信端末１００の構成を図５に示す。
【００６８】
図示するように、本実施形態にかかる移動体通信端末１００の非セルラ通信部１３０は、非接触ＩＣ部１３１に加え、無線ＬＡＮ通信部１３３を備えている。この無線ＬＡＮ通信部１３３は、例えば、IEEE802.11系の無線ＬＡＮ規格などに準拠した無線ＬＡＮ通信モジュールなどから構成され、アンテナ１３４による電波送受信を制御することで、所定の無線ＬＡＮにアクセスする。本実施形態では、移動体通信端末１００の使用者が属する勤務先（以下、「事業体ＢＢ」とする）に構築されているＬＡＮ（Local Area Network：構内通信網）に無線ＬＡＮによってアクセスするために用いられるものとする。すなわち、本実施形態では、ビジネス用途で移動体通信端末１００を用いる際に、無線ＬＡＮ通信部１３３による無線ＬＡＮ機能が利用される。
【００６９】
本実施形態にかかる移動体通信端末１００のハードウェア構成は、上述した非セルラ通信部１３０以外は、上記実施形態１で示した移動体通信端末１００の構成と同様である。また、記憶部１６０に構成される記憶領域や、各記憶領域に格納される情報なども実施形態１と同様であるものとする。ただし、無線ＬＡＮ通信部１３３による無線ＬＡＮ通信にかかる設定情報（例えば、アクセスポイントの識別情報や暗号化キー、など）は、機能データ格納領域１６１の対応する条件別記憶領域に予め格納されているものとする。
【００７０】
このような移動体通信端末１００をビジネス用途で用いる事業体ＢＢ内に構成された端末制御システムを以下に説明する。本実施形態にかかる端末制御システム１の構成例を図６に示す。図示するように、本実施形態にかかる端末制御システム１は、例えば、端末制御装置２００、通信装置ＡＰ、などから構成されている。
【００７１】
端末制御装置２００は、事業体ＢＢにおいて、移動体通信端末１００の近接無線通信機能を利用した勤怠管理をおこなう勤怠管理サーバとしての機能と、事業体ＢＢ内で使用可能な端末にデータやアプリケーションを提供するデータサーバとしての機能を備えた装置である。
【００７２】
ここで、端末管理装置２００が勤怠管理サーバとして動作することにより、上記実施形態１で例示した勤怠管理システムが実現されており、図６に示すように、移動体通信端末１００との近接無線通信をおこなうためのリーダライタＲＷが端末制御システム１に含まれている。すなわち、実施形態１で例示したような勤怠管理システムが事業体ＢＢに導入されているものとし、実施形態１と同様のリーダライタＲＷが用いられるものとする。なお、本実施形態におけるリーダライタＲＷは、例えば、IEEE802.3などのＬＡＮ規格に準拠しているものとし、事業体ＢＢ内のＬＡＮを介して端末管理装置２００に接続されているものとする。また、複数のリーダライタＲＷがＬＡＮを介して端末管理装置２００に接続されていてもよい。
【００７３】
また、データサーバとして動作するため、端末制御装置２００は、事業体ＢＢに構築されているＬＡＮに接続されており、当該ＬＡＮに接続された端末から端末管理装置２００にアクセスすることにより、端末制御装置２００に格納されている業務データなどが従業員によって利用可能となっているものとする。
【００７４】
ここで、本実施形態では、図６に示すように、通信装置ＡＰが事業体ＢＢのＬＡＮに接続されており、無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ：Wireless LAN）によっても端末制御装置２００にアクセスできるものとする。本実施形態では、移動体通信端末１００の無線ＬＡＮ機能を用いることで、移動体通信端末１００から端末制御装置２００にアクセスして業務データが利用可能であるものとする。
【００７５】
したがって、本実施形態にかかる通信装置ＡＰは、事業体ＢＢ内のＬＡＮに接続された、例えば、IEEE802.11系の無線ＬＡＮ規格に準拠したアクセスポイント装置であり、無線ＬＡＮを利用可能な端末と無線通信をおこなうことで、当該端末をＬＡＮに接続させる。
【００７６】
この場合において、事業体ＢＢ内のＬＡＮを利用できる端末は特定のものに制限されているものとする。ここでは、例えば、ＭＡＣアドレス認証などといった、アクセスする端末固有の識別情報を用いた認証によりアクセス制限がなされているものとする。本実施形態では、ＬＡＮを利用できる端末の認証動作を端末制御装置２００がおこなうものとする。
【００７７】
このような端末制御装置２００のハードウェア構成は、一般的なサーバ装置のハードウェア構成と同様である。すなわち、ＣＰＵやＲＡＭなどから構成される制御部（以下、「制御部２１０」とする）やハードディスク装置などから構成される記憶部（以下、「記憶部２３０」とする）を主要な構成とし、接続された入出力装置による入出力がおこなわれる。また、事業体ＢＢのＬＡＮと接続するための構成（例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）など。以下、「通信部２２０」とする。）を備え、ＬＡＮを介して通信装置ＡＰとの通信をおこなう。
【００７８】
端末制御装置２００の記憶部２３０に構成される記憶領域の例を、図７（ａ）を参照して説明する。図示するように、記憶部２３０には、例えば、勤怠情報格納領域２３１、業務データ格納領域２３２、制限情報格納領域２３３、プログラム格納領域２３４、などの記憶領域が構成される。
【００７９】
勤怠情報格納領域２３１は、端末管理装置２００の勤怠管理サーバとしての機能にかかる情報を格納する領域であり、例えば、図７（ｂ）に示すような、事業体ＢＢの従業員を示す識別情報（例えば、一意の社員番号など）と各従業員が使用する移動体通信端末１００の識別情報（例えば、電話番号やＭＡＣアドレスなどの一意の識別情報）とを対応づけた「従業員−端末対応表」が格納されている。また、入出力装置であるリーダライタＲＷと移動体通信端末１００との通信によって得られる移動体通信端末１００の識別情報や通信日時などに基づいて記録される、図７（ｃ）に示すような出退勤記録情報が随時格納される。
【００８０】
業務データ格納領域２３２は、事業体ＢＢのＬＡＮに接続可能な端末装置において利用可能なデータを格納する領域であり、例えば、事業体ＢＢの従業員毎に用意された記憶領域から構成されているものとする。各従業員用の記憶領域には、当該従業員が業務で使用するデータの他、当該従業員が使用する端末装置で業務上必要となるアプリケーションなどのプログラムが格納されているものとする。本実施形態では、移動体通信端末１００で実行可能なアプリケーションプログラムが業務データ格納領域２３２に格納されているものとする。また、各従業員用の記憶領域は、当該従業員を示す識別情報（例えば、一意の社員番号など）で識別されているものとする。
【００８１】
制限情報格納領域２３３は、事業体ＢＢのＬＡＮに無線ＬＡＮでアクセス可能な端末を制限するための情報（以下、「端末制限情報」とする）を格納する領域である。制限情報格納領域２３３に格納される情報の例を図７（ｄ）に示す。図示するように、制限情報格納領域２３３には、事業体ＢＢでの使用が許可されている端末（移動体通信端末１００を含む）の識別情報（例えば、ＭＡＣアドレスなどの端末固有の識別情報）をキーとしたレコードが作成されており、各レコードには、当該端末によるＬＡＮへのアクセス許否を示す情報が記録されている。本実施形態では、このような端末制限情報が通信装置ＡＰによって参照され、「アクセス拒否」が設定されている端末との無線ＬＡＮ通信をおこなわないことでアクセス制限がおこなわれる。
【００８２】
プログラム格納領域２３４は、端末制御装置２００の制御部２１０が実行するプログラムを格納する領域であり、プログラム格納領域２３４に格納されたプログラムを制御部２１０が実行することで、端末制御装置２００の各部が制御されるとともに後述する処理が実現される。
【００８３】
プログラム格納領域２３４に格納されたプログラムを制御部２１０が実行することで実現される機能構成を、図８を参照して説明する。図８は、移動体通信端末１００に対するアクセス制限を制御する際に実現される機能構成を示した機能ブロック図である。図示するように、制御部２１０は、勤怠管理制御部２１１、アクセス許否決定部２１２、データ管理部２１３、などとして機能する。
【００８４】
勤怠管理制御部２１１は、リーダライタＲＷがおこなった近接無線通信に基づいて、移動体通信端末１００の使用者についての出退勤記録情報を生成して勤怠情報格納領域２３１に格納する。
【００８５】
アクセス許否決定部２１２は、勤怠管理制御部２１１による出退勤記録動作に基づき、当該従業員が使用する移動体通信端末１００についてのアクセス許否を決定し、制限情報格納領域２３３に記録する。
【００８６】
データ管理部２１３は、通信部２２０との協働により、業務データ格納領域２３２に格納されているデータやアプリケーションの端末での利用を管理する動作をおこなう。本実施形態では、ＬＡＮへのアクセスが許可された端末に対してデータやアプリケーションを提供する動作や、提供したデータやアプリケーションを端末から取得する動作などをおこなう。
【００８７】
本実施形態では、制御部２１０がプログラムを実行することによって上記機能構成が実現されるものとするが、これらの機能構成を、例えば、ＡＳＩＣなどのハードウェアによって構成してもよい。
【００８８】
ここで、本実施形態では、移動体通信端末１００で利用できる業務データやアプリケーションは、端末使用者が出勤した場合に端末管理装置２００から移動体通信端末１００にダウンロードされ、退勤した場合に移動体通信端末１００から端末管理装置２００へアップロードされることで、業務データや業務用アプリケーションが業務時間外には利用できないよう制限する。
【００８９】
したがって、本実施形態にかかる端末制御システム１を用いる場合、移動体通信端末１００の無線ＬＡＮ機能（非セルラ通信機能）を用いて、端末制御装置２００にアクセスする動作が含まれる。
【００９０】
ここで、移動体通信端末１００の制御部１１０がプログラムを実行することにより、上記実施形態１で示した条件動作判別部１１１、機能選択部１１２、および、機能切替部１１３（図３参照）が実現されることで、本実施形態にかかる移動体通信端末１００も、上記実施形態１の移動体通信端末１００と同様、リーダライタＲＷとの通信を契機とする条件判別により内部での機能切替をおこなうが、本実施形態では、このような動作に加え、端末制御装置２００との通信にかかる動作をおこなうための機能構成も実現される。
【００９１】
本実施形態にかかる移動体通信端末１００の制御部１１０が実現する機能構成を図９に示す。図９は、本実施形態にかかる移動体通信端末１００が事業体ＢＢにおいてビジネス用途で利用される際に実現される機能構成を示す機能ブロック図である。図示するように、制御部１１０は、条件動作判別部１１１、機能選択部１１２、機能切替部１１３、データ取得部１１４、などとして機能する。
【００９２】
条件動作判別部１１１、機能選択部１１２、および、機能切替部１１３は、上述したように、実施形態１で示した各機能構成と同じものである。よって、本実施形態では、詳細説明は省略する。
【００９３】
データ取得部１１４は、無線ＬＡＮ通信部１３３との協働により、移動体通信端末１００をビジネス用途で使用する際に利用できるデータやアプリケーションを制限する動作をおこなう。本実施形態では、使用者の出退勤状況に基づき、出勤時にデータやアプリケーションを端末制御装置２００からダウンロードによって取得し、退勤時にこれらを端末制御装置２００にアップロードする動作をおこなうものとする。ここで、端末制御装置２００にアップロードしたデータやアプリケーションは、機能データ格納領域１６１から削除する。
【００９４】
以上のような構成の移動体通信端末１００が用いられた場合の端末制御システム１の動作を以下説明する。ここでは、移動体通信端末１００を事業体ＢＢのリーダライタＲＷに近接させたときに移動体通信端末１００および端末管理装置２００で実行される「端末制御処理」を、図１０に示すフローチャートを参照して説明する。この端末制御処理は、移動体通信端末１００とリーダライタＲＷとの近接無線通信による勤怠管理動作がおこなわれたことを契機に開始されるものとする。
【００９５】
すなわち、移動体通信端末１００の使用者が出退勤の際に移動体通信端末１００をリーダライタＲＷに近接させ、移動体通信端末１００とリーダライタＲＷとの間で近接無線通信がおこなわれたことを契機に、図８に示す機能構成が端末管理装置２００の制御部２１０によって実現されるとともに、移動体通信端末１００の制御部１１０によって図９に示す機能構成が実現される。
【００９６】
まず、出勤時の移動体通信端末１００と端末管理装置２００の動作を説明する。出勤時の勤怠管理動作をおこなうと、移動体通信端末１００の条件動作判別部１１１は、リーダライタＲＷとの通信に基づいて「出勤」にかかる通信であるか否かを判別する（ステップＳ２１１）。
【００９７】
ここでは、「出勤」にかかる通信がおこなわれたと判別されるので（ステップＳ２１１：Ｙｅｓ）、条件動作判別部１１１は、その旨を機能選択部１１２に通知する。この場合、機能選択部１１２と機能切替部１１３が、上記実施形態１で例示した動作と同様の動作をおこなうことで、移動体通信端末１００内での機能切替がおこなわれる。ここでは、勤務先に出勤したことを契機に、ビジネス用途にかかる条件別記憶領域を有効化することで、ビジネス用途の機能に切り替える（ステップＳ２１２）。
【００９８】
一方、端末管理装置２００では、リーダライタＲＷがおこなった移動体通信端末１００との通信に基づいて、勤怠管理制御部２１１が勤怠情報格納領域２３１に出退勤記録をおこなうと（ステップＳ２２１）、勤怠管理制御部２１１は、当該移動体通信端末１００の識別情報と、「出勤」にかかる勤怠管理動作がおこなわれた旨をアクセス許否決定部２１２に通知する。
【００９９】
アクセス許否決定部２１２は、勤怠管理制御部２１１からの通知に基づき、移動体通信端末１００が「出勤」にかかる勤怠管理動作をおこなったと判別すると（ステップＳ２２２：Ｙｅｓ）、制限情報格納領域２３３にアクセスし、通知された端末識別情報に対応するアクセス許否を「許可」とすることで、移動体通信端末１００による無線ＬＡＮアクセスを許可する（ステップＳ２２３）。
【０１００】
ステップＳ２１２においてビジネス用途に機能切替された移動体通信端末１００では、機能切替部１１３がその旨をデータ取得部１１４に通知する。データ取得部１１４は、機能切替部１１３からの通知に応じて無線ＬＡＮ通信部１３３を制御し、通信装置ＡＰへの無線アクセスをおこなう。ここでは、機能データ格納領域１６１の条件別記憶領域に予め格納されているアクセスポイントの識別情報（例えば、ESSID（Extended Service Set Identifier）など）と同じ識別情報を発信しているアクセスポイントに対し、自己の端末識別情報（例えば、ＭＡＣアドレス）を通知して無線アクセスをおこなう。本実施形態では、通信装置ＡＰについての識別情報が予め移動体通信端末１００に登録されているものとする。
【０１０１】
このような無線アクセスを受けた通信装置ＡＰは、端末管理装置２００の制限情報格納領域２３３にアクセスし、無線アクセスしてきた端末のアクセス許否情報を参照する。ここでは、ステップＳ２２３において、移動体通信端末１００のアクセスが「許可」となっているので、通信装置ＡＰは、所定の暗号化動作などをおこなって、移動体通信端末１００からの無線ＬＡＮアクセスを事業体ＢＢのＬＡＮにつなげる。
【０１０２】
このようにして無線ＬＡＮアクセスが確立すると、移動体通信端末１００のデータ取得部１１４は、端末管理装置２００にアクセスし、自己の端末識別情報を通知して、データやアプリケーションのダウンロードを要求する。
【０１０３】
端末管理装置２００では、移動体通信端末１００からの要求に応じてデータ管理部２１３が勤怠情報格納領域２３１にアクセスし、通知された端末識別情報に対応する従業員識別情報を特定し、当該従業員識別情報に対応する業務データ格納領域２３２内の記録領域に格納されているデータやアプリケーションを取得する。データ管理部２１３は、通信部２２０を制御することで、ＬＡＮおよび無線ＬＡＮを介して、取得したデータやアプリケーションを移動体通信端末１００に送信する。
【０１０４】
移動体通信端末１００では、端末管理装置２００が送信したデータやアプリケーションを無線ＬＡＮ通信部１３３が受信して制御部１１０に入力する。この場合、データ取得部１１４が、機能データ格納領域１６１で有効となっている条件別記憶領域に、受信したデータやアプリケーションを格納する。これにより、移動体通信端末１００の使用者に割り当てられているデータやアプリケーションが端末管理装置２００から移動体通信端末１００にダウンロードされる（ステップＳ２１３）。
【０１０５】
すなわち、移動体通信端末１００を使って「出勤」にかかる勤怠管理動作をおこなうと、当該移動体通信端末１００の無線ＬＡＮによるアクセスが自動的に許可されるとともに、当該使用者に割り当てられている業務上のデータやアプリケーションが自動的にダウンロードされる。
【０１０６】
このような動作をおこなうと、移動体通信端末１００および端末管理装置２００は、処理を終了する。
【０１０７】
上記処理の終了後は、移動体通信端末１００で業務用のデータやアプリケーションを使った作業がおこなわれる。そして、移動体通信端末１００の使用者が退勤する際に、再度移動体通信端末１００をリーダライタＲＷに近接させることで、勤怠管理動作がおこなわれ、図１０に示す「端末制御処理」が再度実行される。
【０１０８】
この場合、端末管理装置２００の勤怠管理制御部２１１により、「退勤」にかかる出退勤記録がなされる（ステップＳ２２１）。同時に、移動体通信端末１００では、条件動作判別部１１１により、「退勤」にかかる通信がなされたと判別する（ステップＳ２１１：Ｎｏ）。
【０１０９】
条件動作判別部１１１は、「退勤」である旨をデータ取得部１１４に通知する。データ取得部１１４は、条件動作判別部１１１からの通知に応じて機能データ格納領域１６１にアクセスし、現在有効となっている条件別記憶領域に格納されているデータやアプリケーションを取得する。そして、無線ＬＡＮ通信部１３３を制御することで、端末管理装置２００にアクセスし、自己の端末識別情報を通知するとともに、取得したデータやアプリケーションのアップロードを要求する（ステップＳ２１４）。
【０１１０】
端末管理装置２００では、移動体通信端末１００からのアップロード要求を通信部２２０が受信して制御部２１０に入力する。この場合、データ管理部２１３は、端末識別情報に基づいて従業員識別情報を特定し、当該従業員についての業務データ格納領域２３２内の記憶領域に、受信したデータやアプリケーションを格納する。このようにして、移動体通信端末１００からのアップロードが完了すると、データ管理部２１３はその旨をアクセス許否決定部２１２に通知する。
【０１１１】
アクセス許否決定部２１２は、データ管理部２１３からの通知に基づいて、移動体通信端末１００からアップロードされたと判別すると（ステップＳ２２４：Ｙｅｓ）、制限情報格納領域２３３にアクセスし、当該移動体通信端末１００についてのアクセス許否を「拒否」とし、その旨を通信装置ＡＰに通知することで、以後の移動体通信端末１００からＬＡＮへのアクセスを禁止して（ステップＳ２２５）、処理を終了する。
【０１１２】
一方、移動体通信端末１００では、ステップＳ２１１での「退勤」である判別が条件動作判別部１１１から機能選択部１１２に通知されており、この通知に基づいて、機能選択部１１２によって切り替える機能が選択されているものとする。通常であれば、この選択に基づいて機能切替部１１３が機能切替をおこなうが、契機となる動作が「退勤」にかかる勤怠管理動作の場合、機能切替部１１３は、データ取得部１１４からアップロード完了の通知があるまで機能切替動作を待機する。
【０１１３】
そして、データ取得部１１４は、端末管理装置２００へのアップロードが完了すると、その旨を機能切替部１１３に通知する。この場合、機能切替部１１３は、アップロードしたデータやアプリケーションが格納されていた機能データ格納領域１６１の条件別記憶領域から、当該データやアプリケーションを削除した上で、その条件別記憶領域を無効化し、プライベート用途に対応する他の条件別記憶領域を有効化することで、移動体通信端末１００内での機能をビジネス用途からプライベート用途に切り替えて（ステップＳ２１５）、処理を終了する。
【０１１４】
このような動作により、移動体通信端末１００の使用者が勤務先から退勤すると、移動体通信端末１００内にあったビジネス用のデータやアプリケーションが端末管理装置２００へ自動的に戻されるとともに、移動体通信端末１００内の機能が自動的にプライベート用途へ切り替わる。
【０１１５】
以上のように、本実施形態によれば、移動体通信端末の位置に基づいて、当該移動体通信端末内で利用可能な機能を切り替えるとともに、その状況において利用するデータやアプリケーションなどを外部装置から取得する。また、位置に基づいた機能切替が再度おこなわれる場合には、取得したデータやアプリケーションを外部装置に戻すとともに移動体通信端末から削除する。これにより、例えば、勤務先での出退勤を移動体通信端末の近接無線通信機能でおこなう場合、使用者が出勤している間のみ、業務用のデータやアプリケーションを移動体通信端末で利用可能とするよう制御することができるので、重要なデータやアプリケーションなどが業務外に使用されることを確実に防止することができる。この場合において、該当するデータやアプリケーションを移動体通信端末から削除するので、情報漏洩を防止することができる。
【０１１６】
なお、本実施形態では、退勤にかかる勤怠管理動作を契機に、移動体通信端末１００にダウンロードした業務データやアプリケーションを、移動体通信端末１００から削除することとしたが、削除はせずに端末管理装置２００へバックアップするよう動作してもよい。これにより、例えば、機密性の低いデータについては、移動体通信端末１００内に残すことで利便性を高めることができるとともに、端末管理装置２００などの外部装置に自動的にバックアップすることで、可用性をもたすことができる。
【０１１７】
また、本実施形態では、データやアプリケーションを端末管理装置２００からダウンロードするものとしたが、加入者情報を端末管理装置２００からダウンロードするようにしてもよい。この場合、例えば、移動体通信端末１００の使用者の勤務先で法人契約によって取得している加入者情報を、勤務中のみ移動体通信端末１００で使用可能とさせることができる。これにより、例えば、法人契約によってビジネス用途でのみ利用すべき電話番号がプライベート時に利用されることを確実に防止することができる。さらに、例えば、従業員が個人的に契約することで取得した移動体通信端末であっても、勤務中はビジネス用の電話番号のみが利用可能となるよう制御することができる。つまり、移動体通信端末自体に対する加入者契約上の電話番号は１つであっても、擬似的に複数の電話番号を自局番号として利用することができる。
【０１１８】
以上説明したように、本発明を上記実施形態の如く適用することで、移動体通信端末などの携帯端末装置における確実な機能切替を容易におこなうことができる。
【０１１９】
この場合において、移動体通信端末が備える近接無線通信機能を用いることで、設定された条件に相当する位置や状況であるかを識別し、その条件に応じた機能が利用可能となるよう自動的に切り替えるので、例えば、使用者が勤務先にいる場合にはビジネス用の機能への切替を自動的におこない、使用者が勤務先以外にいる場合にはプライベート用への切替を自動的におこなうので、適切な機能切替を確実におこなうことができる。
【０１２０】
特に、勤務先への出退勤に基づいて機能切替をおこなう場合は、勤務先に導入されている勤怠管理システムに対する近接無線通信に基づいて動作することができるので、移動体通信端末の近接無線通信機能を使った勤怠管理システムを導入している場合には、移動体通信端末の機能切替を容易に実施することができる。
【０１２１】
また、移動体通信端末に無線ＬＡＮ機能を備えている場合であれば、機能切替とともに、無線ＬＡＮ接続の制限を制御することができる。これにより、近接無線通信機能で識別された位置に応じたネットワーク接続を制御することができ、例えば、勤務先での就業時間中のみ社内ネットワークへの接続ができるよう自動的に制御することができる。
【０１２２】
この場合において、移動体通信端末で利用するデータやアプリケーションを、接続可能なネットワークを介して取得するようにすることで、例えば、出退勤の記録に応じて必要なデータやアプリケーションのみを利用できるよう制御することができる。この場合、例えば、移動体通信端末の使用者が出勤している間のみ、業務に使用するデータやアプリケーションを外部装置から移動体通信端末にダウンロードさせ、退勤時に外部装置にアップロードすることで、機能に応じて必要となるデータやアプリケーションを、その機能が有効となっている間のみ利用可能となるよう制御することができ、例えば、業務用のデータやアプリケーションがプライベート時に使用されることを確実に防止することができるとともに、移動体通信端末内にデータやアプリケーションを残さないようにすることで、情報漏洩を確実に防止することができる。
【０１２３】
さらに、セルラ通信にかかる加入者情報などを外部装置から取得するようにすることで、着信拒否などの煩雑な設定を使用者がおこなうことなく、複数の電話番号を擬似的に自局番号として利用することができる。
【０１２４】
このような場合の外部装置（端末管理装置）は、例えば、勤怠管理システムを構成するサーバ装置などによって実現することができるので、勤怠管理システムを導入している場合には、上記のような端末制御を容易に実現することができる。なお、移動体通信端末にデータやアプリケーションを提供する外部装置は、必ずしも、勤怠管理用のサーバによって構成される必要はなく、単体のサーバ装置などによって構成することもできる。この場合、ＬＡＮなどの通信ネットワークを介して勤怠管理用のサーバと連携するよう動作すればよいので、例えば、汎用のサーバ装置などを利用して容易に実現することができる。
【０１２５】
また、このような外部装置の制御によって移動体通信端末で利用できるデータやアプリケーションを制限することで、移動体通信端末の使用者が故意に移動体通信端末の設定を変更することなどによる不正な機能切替を防止することができる。
【０１２６】
上記実施形態は一例であり、本発明の適用範囲はこれに限られない。すなわち、種々の応用が可能であり、あらゆる実施の形態が本発明の範囲に含まれる。
【０１２７】
例えば、上記実施形態では、移動体通信端末の位置を識別するために、近接無線通信機能によるリーダライタとの通信を利用したが、機能切替の条件となる位置の識別に用いる方法はこれに限らず任意である。例えば、移動体通信端末のセルラ通信時におこなわれる位置登録動作に基づくものであってもよい。この場合、例えば、使用者の勤務場所において通信可能な基地局の位置情報などを予め登録しておけば、セルラ通信にかかる位置登録動作時の位置に基づいて、移動体通信端末が所定の勤務先にいるかを識別することができる。また、移動体通信端末がＧＰＳ（Global Positioning System：全地球測位システム）機能を備えているのであれば、ＧＰＳによる位置検出に基づいて機能切替をおこなうようにしてもよい。
【０１２８】
あるいは、上述した近接無線通信機能によっておこなわれた通信を、無線ＬＡＮによる通信でおこなうものであってもよい。この場合、例えば、所定の無線ＬＡＮアクセスポイントとの通信圏内となったことで、特定の位置に移動体通信端末があるか識別することができる。この場合、移動体通信端末では、無線ＬＡＮの通信圏内であるか通信圏外であるかによって機能切替をおこなうことができる他、勤怠管理システムにおいては、通信圏内にいる移動体通信端末をアクセスポイントがシステムに通知することで出退勤の記録をおこなうことができる。このような構成の場合、無線ＬＡＮが導入されている環境であれば、本発明をより容易に実現することができる。
【０１２９】
また、上記実施形態では、移動体通信端末の近接無線通信機能を用いて勤怠管理動作をする場合を示したが、この場合において、例えば、パスワード認証やバイオメトリック認証（指紋認証など）などといった移動体通信端末の使用者を認証する動作を組み合わせてもよい。これにより、例えば、紛失や盗難などで、正当な使用者以外の者によって移動体通信端末が使用された場合でも、使用者認証が成功しなければ出退勤記録がなされないようにすることで、業務用のデータやアプリケーションが第三者に不正に使用されることを防止することができる。この場合、例えば、勤怠管理システム側にパスワードの入力装置やバイオメトリック認証装置を備えることで実現可能となる他、移動体通信端末からの無線ＬＡＮアクセス時に移動体通信端末で認証入力をおこなわせることでも実現することができる。
【０１３０】
また、上記実施形態では、ビジネス用途の機能に切り替えた場合、プライベート用途の機能は利用できないものとしたが、例えば、タイマ設定を併用することで、一時的に制限を解除するようにしてもよい。この場合、例えば、昼休みなどに相当する時間帯はプライベート用途にかかる機能が有効となるよう条件設定しておくことで、勤務先にいる場合であっても、設定された時間帯に限り、プライベート用の電話番号やアドレス帳を利用可能とさせることができる。
【０１３１】
また、上記実施形態においては、勤務先に設置されているリーダライタ装置との通信に基づいて機能切替をおこなう例を示したが、通信するリーダライタなどの設置場所などは任意である。例えば、移動体通信端末と非セルラ通信をおこなうことのできる通信装置を一般家庭などに設置してもよく、この場合、家庭に設置されている通信装置との通信によって帰宅や外出などを判別し、これらの状況に応じた機能に切り替えるよう動作してもよい。
【０１３２】
また、移動体通信端末に登録する条件設定は任意であり、上記実施形態で例示したものに限られない。すなわち、条件設定に応じて種々の機能切替をおこなうことができるので、上述したビジネス用途とプライベート用途との切替に限られず種々の切替動作をおこなうことができる。この場合において、例えば、移動体通信端末の近接無線通信機能を使った電子マネー決済などが利用可能であれば、電子マネー決済動作に基づいて機能切替をおこなうよう動作してもよい。
【０１３３】
また、上記実施形態２では、移動体通信端末内部の機能切替は移動体通信端末の動作によっておこなうものとしたが、移動体通信端末内部の機能切替を外部装置による制御によっておこなうようにしてもよい。この場合、例えば、移動体通信端末の使用者が故意に設定変更したり、不正な勤怠管理動作をおこなったりして、機能切替が不正に実施されてしまうことを防止することができる。
【０１３４】
なお、上記実施形態では、本発明にかかる携帯端末装置を移動体通信端末で実現した場合を例示したが、機能切替の条件となる動作ができるものであれば、移動体通信端末に限らず任意の装置に本発明を適用することができる。すなわち、上述した移動体通信端末１００が備える非セルラ通信部１３０に相当する構成を備えたＰＤＡ（Personal Digital Assistants：携帯情報端末）やパーソナルコンピュータなどを本発明にかかる携帯端末装置としてもよい。
【０１３５】
また、上述した移動体通信端末１００のように、本発明を実現するための機能を予め備えている携帯端末装置として提供できることはもとより、プログラムの適用によって、これらの機能を備えていない既存の移動体通信端末やその他の携帯端末装置を、本発明にかかる携帯端末装置として機能させることもできる。
【０１３６】
この場合、既存の移動体通信端末やその他の携帯端末装置に、上述した移動体通信端末１００の各機能を実現させたプログラムと同様のプログラムを適用し、当該装置を制御するコンピュータ（ＣＰＵなど）がそのプログラムを実行することで、本発明にかかる携帯端末装置として機能させることができる。
【０１３７】
また、端末管理装置についても、専用装置として提供可能である他、プログラムの適用により、例えば、汎用のコンピュータ装置によって実現することができる。この場合、上述した端末管理装置２００の各機能を実現させたプログラムと同様のプログラムを汎用装置に適用し、当該汎用装置を制御するコンピュータ（ＣＰＵなど）がそのプログラムを実行することで、上記実施形態で示した端末管理装置として機能させることができる。
【０１３８】
このようなプログラムの適用方法は任意であり、例えば、インターネットなどの通信媒体を介して提供することで任意の装置に適用できる他、所定の記録媒体（例えば、メモリカード、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、など）にプログラムを格納して配布することでも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１３９】
【図１】本発明の実施形態１にかかる移動体通信端末の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す記憶部を説明するための図であり、（ａ）は機能データ格納領域を構成する条件別記憶領域の例を示し、（ｂ）は条件設定格納領域に格納される情報の例を示し、（ｃ）は外部装置情報格納領域に格納される情報の例を示す。
【図３】図１に示す制御部によって実現される機能構成を示す機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施形態１にかかる「機能切替処理」を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態２にかかる移動体通信端末の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施形態２にかかる端末制御システムの構成を示す図である。
【図７】図６に示す端末管理装置の記憶部を説明するための図であり、（ａ）は、記憶部を構成する記憶領域の例を示し、（ｂ）および（ｃ）は、図７（ａ）に示す勤怠情報格納領域に格納される情報の例を示し、（ｄ）は、図７（ａ）に示す制限情報格納領域に格納される情報の例を示す。
【図８】図６に示す端末管理装置の制御部によって実現される機能構成を示す機能ブロック図である。
【図９】図５に示す移動体通信端末の制御部によって実現される機能構成を示す機能ブロック図である。
【図１０】本発明の実施形態２にかかる「端末制御処理」を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【０１４０】
１…端末制御システム、１００…移動体通信端末、１１０…制御部、１１１…条件動作判別部、１１２…機能選択部、１１３…機能切替部、１１４…データ取得部、１２０…セルラ通信部、１２２…アンテナ、１３０…非セルラ通信部、１３１…非接触ＩＣ部、１３２…アンテナ、１３３…無線ＬＡＮ通信部、１３４…アンテナ、１４０…インタフェース部、１４１…操作部、１４２…表示部、１５０…音声処理部、１５１…スピーカ、１５２…マイクロフォン、１６０…記憶部、１６１…機能データ格納領域、１６２…条件設定格納領域、１６３…外部装置情報格納領域、１６４…プログラム格納領域、２００…端末管理装置、２１０…制御部、２１１…勤怠管理制御部、２１２…アクセス許否決定部、２１３…データ管理部、２２０…通信部、２３０…記憶部、２３１…勤怠情報格納領域、２３２…業務データ格納領域、２３３…制限情報格納領域、２３４…プログラム格納領域、ＲＷ…リーダライタ、ＡＰ…通信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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