(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡張個別物理データチャネルを介して上り方向ユーザデータを無線端末が基地局に送信し、前記上り方向ユーザデータの伝送速度を制御するための伝送速度制御データを前記基地局が前記無線端末に送信する無線通信システムであって、
前記基地局は、前記無線端末に割り当てられている前記伝送速度によって、前記無線端末が前記上り方向ユーザデータを送信しない場合に、前記無線端末に割り当てられている前記伝送速度の減少を指示する前記伝送速度制御データである伝送速度減少データを前記無線端末に送信する基地局側送信部と、
前記無線端末に蓄積されている前記上り方向ユーザデータのバッファ量を示すバッファ情報が取得されたか否かを判定する判定部と
を有し、
前記無線端末は、前記バッファ情報を少なくとも含む上り方向スケジューリング情報を前記基地局に送信する端末側送信部を有し、
前記基地局側送信部は、前記バッファ情報が取得されなかった場合に、前記伝送速度減少データを前記無線端末に送信することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記基地局は、前記無線端末から受信した前記上り方向ユーザデータによって、前記無線端末に割り当てられている前記伝送速度の使用率を特定した上で、前記使用率が使用率閾値を下回っているか否かを判定する判定部をさらに有し、
前記基地局側送信部は、前記使用率が前記使用率閾値を下回っている場合に、前記伝送速度減少データを前記無線端末に送信することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記基地局は、前記無線端末に前記上り方向ユーザデータが蓄積されていることを示す前記バッファ情報が取得されない期間を計時するカウンタをさらに有し、
前記基地局側送信部は、前記カウンタによって計時される前記期間が一定期間を超えた場合に、前記伝送速度減少データを前記無線端末に送信することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記基地局は、前記使用率が前記使用率閾値を下回っている期間を計時するカウンタをさらに有し、
前記基地局側送信部は、前記カウンタによって計時される前記期間が一定期間を超えた場合に、前記伝送速度減少データを前記無線端末に送信することを特徴とする請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項５】
拡張個別物理データチャネルを介して上り方向ユーザデータを無線端末が基地局に送信し、前記上り方向ユーザデータの伝送速度を制御するための伝送速度制御データを前記基地局が前記無線端末に送信する無線通信方法であって、
前記基地局が、前記無線端末に割り当てられている前記伝送速度によって、前記無線端末が前記上り方向ユーザデータを送信しない場合に、前記無線端末に割り当てられている前記伝送速度の減少を指示する前記伝送速度制御データである伝送速度減少データを前記無線端末に送信するステップと、
前記無線端末が、自端末に蓄積された前記上り方向ユーザデータのバッファ量を示すバッファ情報を少なくとも含む上り方向スケジューリング情報を前記基地局に送信するステップと、
前記基地局が、前記バッファ情報が取得されたか否かを判定するステップと
を含み、
前記伝送速度減少データを前記無線端末に送信するステップでは、前記バッファ情報が取得されなかった場合に、前記伝送速度減少データを前記無線端末に送信することを特徴とする無線通信方法。
【請求項６】
拡張個別物理データチャネルを介して上り方向ユーザデータを無線端末から受信し、前記上り方向ユーザデータの伝送速度を制御するための伝送速度制御データを前記無線端末に送信する基地局であって、
前記無線端末に割り当てられている前記伝送速度によって、前記無線端末が前記上り方向ユーザデータを送信しない場合に、前記無線端末に割り当てられている前記伝送速度の減少を指示する前記伝送速度制御データである伝送速度減少データを前記無線端末に送信する基地局側送信部を有し、
前記基地局側送信部は、前記無線端末に蓄積された前記上り方向ユーザデータのバッファ量を示すバッファ情報が取得されなかった場合に、前記伝送速度減少データを前記無線端末に送信することを特徴とする基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、拡張個別物理データチャネルを介して上り方向ユーザデータが無線端末から基地局に送信される無線通信システム、無線通信方法及び基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、基地局（Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）及び無線制御装置（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）を含む無線通信システムが知られている。基地局は、単数又は複数のセルを有しており、各セルは、無線端末と無線通信を行う。無線制御装置は、複数の基地局を管理しており、無線端末に対する無線リソースの割り当てを行っている。なお、このような技術（以下、第１技術）は、Ｒ９９（Ｒｅｌｅａｓｅ  ９９）などと称されることもある。
【０００３】
近年、スループットの向上や遅延時間の短縮などを目的として、無線端末から基地局（ネットワーク側）への上り方向ユーザデータに対する無線リソースの割り当てなどを基地局が行う技術が提案されている。なお、このような技術（以下、第２技術）は、ＨＳＵＰＡ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）やＥＵＬ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｕｐｌｉｎｋ）などと称されることもある。
【０００４】
各セルは、サービングセルとして機能するケースと非サービングセルとして機能するケースとがある。上り方向ユーザデータの伝送速度（例えば、ＳＧ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇｒａｎｔ）によって定められるＴＢＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｂｌｏｃｋ  Ｓｉｚｅ））は、サービングセル及び非サービングセルから送信される伝送速度制御データによって制御される。伝送速度制御データは、伝送速度の絶対値を制御するための絶対伝送速度制御データ（ＡＧ；Ａｂｓｏｌｕｔｅ  Ｇｒａｎｔ）、伝送速度の相対値を制御するための相対伝送速度制御データ（ＲＧ；Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｇｒａｎｔ）を含む（例えば、非特許文献１）。
【０００５】
ここで、上り方向ユーザデータは、拡張個別物理データチャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ；Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄａｔａ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して無線端末から基地局に送信される。絶対伝送速度制御データ（ＡＧ）は、絶対伝送速度制御チャネル（Ｅ−ＡＧＣＨ；Ｅ−ＤＣＨ  Ａｂｓｏｌｕｔｅ  Ｇｒａｎｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して無線端末から基地局に送信される。相対伝送速度制御データ（ＲＧ）は、相対伝送速度制御チャネル（Ｅ−ＲＧＣＨ；Ｅ−ＤＣＨ  Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｇｒａｎｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して無線端末から基地局に送信される。
【０００６】
サービングセルは、絶対伝送速度制御データ（ＡＧ）及び相対伝送速度制御データ（ＲＧ）を無線端末に送信する。一方で、非サービングセルは、絶対伝送速度制御データ（ＡＧ）を送信せずに、相対伝送速度制御データ（ＲＧ）のみを無線端末に送信する。
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ２５．３２１  Ｖｅｒ．７．５．０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、基地局は、上述したＡＧ又はＲＧを１ＴＴＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）毎に送信することが可能である。しかしながら、基地局が管理するセル内に多数の無線端末が存在することを考慮した場合に、全ての無線端末に対して１ＴＴＩ毎にＡＧ又はＲＧを送信すると、下り方向の無線リソースが増大し、基地局の処理負荷も増大する。従って、ＡＧ又はＲＧの送信タイミング（ＳＧの制御タイミング）は、１ＴＴＩ周期ではなくて、１ＴＴＩよりも長い所定周期（例えば、数１０〜数１００ｍｓｅｃ）であることが現実的である。
【０００８】
一方で、ＡＧ又はＲＧを所定周期で送信すると、各無線端末に割り当てられているＳＧは、所定周期に亘って同じ値で維持される。従って、上り方向ユーザデータの伝送速度が各無線端末に適切に割り当てられずに、上り方向の無線リソースの浪費が生じる可能性がある。
【０００９】
そこで、本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、上り方向ユーザデータの伝送速度を適切に制御することを可能とする無線通信システム、無線通信方法及び基地局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
一の特徴では、無線通信システムにおいて、拡張個別物理データチャネルを介して上り方向ユーザデータを無線端末が基地局に送信し、前記上り方向ユーザデータの伝送速度を制御するための伝送速度制御データを前記基地局が前記無線端末に送信する。前記基地局は、前記無線端末に割り当てられている前記伝送速度によって、前記無線端末が前記上り方向ユーザデータを送信しない場合に、前記無線端末に割り当てられている前記伝送速度の減少を指示する前記伝送速度制御データである伝送速度減少データを前記無線端末に送信する基地局側送信部（スケジューリング部１２０ａ）を有する。
【００１１】
かかる特徴によれば、基地局側送信部は、無線端末に割り当てられている伝送速度によって、無線端末が上り方向ユーザデータを送信しない場合に、伝送速度の減少を指示する伝送速度減少データを無線端末に送信する。
【００１２】
すなわち、基地局は、無線端末が自端末に割り当てられている伝送速度を使い切っていない場合に、伝送速度の減少を指示する伝送速度減少データを無線端末に送信する。
【００１３】
従って、上り方向ユーザデータの伝送速度を適切に制御することができる。
【００１４】
上述した一の特徴において、前記無線端末は、自端末に蓄積された前記上り方向ユーザデータのバッファ量を示すバッファ情報を少なくとも含む上り方向スケジューリング情報を前記基地局に送信する端末側送信部（通信部１１）を有する。前記基地局は、前記上り方向ユーザデータが蓄積されていることを示す前記バッファ情報が取得されたか否かを判定する判定部（判定部１２５）をさらに有する。前記基地局側送信部は、前記無線端末に前記上り方向ユーザデータが蓄積されていることを示す前記バッファ情報が取得されなかった場合に、前記伝送速度減少データを前記無線端末に送信する。
【００１５】
なお、無線端末に上り方向ユーザデータが蓄積されていることを示す前記バッファ情報が取得されないケースとしては、（１）無線端末から上り方向スケジューリング情報が受信できないケース、（２）無線端末から受信した上り方向スケジューリング情報に含まれるバッファ情報によって示されるバッファ量が“０”であるケースが考えられる。
【００１６】
上述した一の特徴において、前記基地局は、前記無線端末から受信した前記上り方向ユーザデータによって、前記無線端末に割り当てられている前記伝送速度の使用率を特定した上で、前記使用率が使用率閾値を下回っているか否かを判定する判定部（判定部１２５）をさらに有する。前記基地局側送信部は、前記使用率が前記使用率閾値を下回っている場合に、前記伝送速度減少データを前記無線端末に送信する。
【００１７】
上述した一の特徴において、前記基地局は、前記無線端末に前記上り方向ユーザデータが蓄積されていることを示す前記バッファ情報が取得されない期間を計時するカウンタ（カウンタ１２６；第１カウンタ又は第２カウンタ）をさらに有する。前記基地局側送信部は、前記カウンタによって計時される前記期間が一定期間を超えた場合に、前記伝送速度減少データを前記無線端末に送信する。
【００１８】
上述した一の特徴において、前記基地局は、前記使用率が前記使用率閾値を下回っている期間を計時するカウンタ（カウンタ１２６；第３カウンタ）をさらに有する。前記基地局側送信部は、前記カウンタによって計時される前記期間が一定期間を超えた場合に、前記伝送速度減少データを前記無線端末に送信する。
【００１９】
一の特徴では、無線通信方法において、拡張個別物理データチャネルを介して上り方向ユーザデータを無線端末が基地局に送信し、前記上り方向ユーザデータの伝送速度を制御するための伝送速度制御データを前記基地局が前記無線端末に送信する。無線通信方法は、前記基地局が、前記無線端末に割り当てられている前記伝送速度によって、前記無線端末が前記上り方向ユーザデータを送信しない場合に、前記無線端末に割り当てられている前記伝送速度の減少を指示する前記伝送速度制御データである伝送速度減少データを前記無線端末に送信するステップを含む。
【００２０】
一の特徴では、基地局は、拡張個別物理データチャネルを介して上り方向ユーザデータを無線端末から受信し、前記上り方向ユーザデータの伝送速度を制御するための伝送速度制御データを前記無線端末に送信する。基地局は、前記無線端末に割り当てられている前記伝送速度によって、前記無線端末が前記上り方向ユーザデータを送信しない場合に、前記無線端末に割り当てられている前記伝送速度の減少を指示する前記伝送速度制御データである伝送速度減少データを前記無線端末に送信する基地局側送信部を有する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、上り方向ユーザデータの伝送速度を適切に制御することを可能とする無線通信システム、無線通信方法及び基地局を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下において、本発明の実施形態に係る無線通信システムについて、図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。
【００２３】
ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００２４】
［第１実施形態］
（無線通信システムの構成）
以下において、第１実施形態に係る無線通信システムの構成について、図面を参照しながら説明する。図１は、第１実施形態に係る無線通信システムを示す図である。
【００２５】
図１に示すように、無線通信システムは、無線端末１０と、基地局１００（基地局１００ａ及び基地局１００ｂ）と、無線制御装置２００とを有する。なお、図１では、無線端末１０が基地局１００ａと通信を行っているケースを示している。
【００２６】
無線端末１０は、上り方向ユーザデータを基地局１００ａに送信する。具体的には、無線端末１０は、無線制御装置２００が無線リソースの割り当てなどを行う枠組みにおいて、個別物理データチャネル（ＤＰＤＣＨ；Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄａｔａ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して上り方向ユーザデータを基地局１００ａに送信する。なお、無線制御装置２００が無線リソースの割り当てなどを行う枠組みは、Ｒ９９（Ｒｅｌｅａｓｅ９９）などと称されることもある。
【００２７】
無線端末１０は、無線制御装置２００が無線リソースの割り当てなどを行う枠組みにおいて、個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ；Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して上り方向制御データを基地局１００ａに送信する。
【００２８】
一方で、無線端末１０は、基地局１００が無線リソースの割り当てなどを行う枠組みにおいて、エンハンスド個別物理データチャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ；Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄａｔａ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して上り方向ユーザデータを基地局１００ａに送信する。なお、基地局１００が無線リソースの割り当てなどを行う枠組みは、ＨＳＵＰＡ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＥＵＬ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｕｐｌｉｎｋ）などと称されることもある。
【００２９】
ここで、上り方向ユーザデータは、１ＴＴＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）、すなわち、プロセス（ＨＡＲＱ  ｐｒｏｃｅｓｓ）単位でブロック化される。各ブロックは、無線端末１０に割り当てられたプロセス（以下、アクティブプロセス）を用いて送信される。
【００３０】
また、所定数のプロセス（プロセス＃１〜プロセス＃ｎ）は、１サイクル（ＨＡＲＱ  ＲＴＴ）を構成しており、サイクル単位で繰り返される。なお、１サイクルに含まれるプロセス数は、ＴＴＩ長に応じて定められている。例えば、ＴＴＩ長が２ｍｓである場合には、１サイクル内に含まれるプロセス数は“８”である。ＴＴＩ長が１０ｍｓである場合には、１サイクル内に含まれるプロセス数は“４”である。
【００３１】
ここで、無線端末１０は、Ｅ−ＤＰＤＣＨを介して送信される上り方向ユーザデータについて、送信電力比と伝送速度とを対応付けるテーブルを有している。送信電力比は、Ｅ−ＤＰＤＣＨの送信電力とＤＰＣＣＨの送信電力との比（Ｅ−ＤＰＤＣＨ／ＤＰＣＣＨ）である。伝送速度は、ＴＢＳ；Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｂｌｏｃｋ  Ｓｉｚｅによって表される。
【００３２】
以下においては、無線端末１０に割り当てられている送信電力比をＳＧ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇｒａｎｔ）と称する。なお、送信電力比と伝送速度とは１対１で対応付けられているため、ＳＧ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇｒａｎｔ）は、無線端末１０に割り当てられている送信電力比を示す用語だけではなく、無線端末１０に割り当てられている伝送速度を示す用語として考えてもよい。
【００３３】
なお、無線端末１０は、後述するように、基地局１００ａから受信した伝送速度制御データ（ＡＧ又はＲＧ）に応じてＳＧを更新する（３ＧＰＰ  ＴＳ２５．３２１  Ｖｅｒ．７．５．０  １１．８．１．３  “Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇｒａｎｔ  Ｕｐｄａｔｅ”を参照）。続いて、無線端末１０は、送信電力比と伝送速度とを対応付けるテーブルを参照して、ＳＧに対応する伝送速度（すなわち、ＴＢＳ）を決定する（３ＧＰＰ  ＴＳ２５．３２１  Ｖｅｒ．７．５．０  １１．８．１．４  “Ｅ−ＴＦＣ  Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ”を参照）。
【００３４】
無線端末１０は、基地局１００が無線リソースの割り当てなどを行う枠組みにおいて、Ｅ−ＤＰＣＣＨ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）などを介して上り方向制御データを基地局１００ａに送信する。上り方向制御データは、基地局１００ａが無線リソースの割り当てにおいて参照する上り方向スケジューリング情報（ＵＬ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）などである。
【００３５】
上り方向スケジューリング情報は、“ＨＬＩＤ（Ｈｉｇｈｅｓｔ  ｐｒｉｏｒｉｔｙ  Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  ＩＤ）”、“ＴＥＢＳ（Ｔｏｔａｌ  Ｅ−ＤＣＨ  Ｂｕｆｆｅｒ  Ｓｔａｔｕｓ）”、“ＨＬＢＳ（Ｈｉｇｈｅｓｔ  ｐｒｉｏｒｉｔｙ  Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｂｕｆｆｅｒ  Ｓｔａｔｕｓ）”、“ＵＰＨ（Ｕｓｅｒ  Ｐｏｗｅｒ  Ｈｅａｄｒｏｏｍ）”などを含む（３ＧＰＰ  ＴＳ２５．３２１  ｖｅｒ．７．５．０  ９．２．５．３．２  “Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ”を参照）。
【００３６】
“ＨＬＩＤ”は、上り方向ユーザデータを搬送する論理チャネルのうち、優先度が最も高い論理チャネルを識別する識別子である。
【００３７】
“ＴＥＢＳ”は、無線端末１０に設けられた送信バッファに蓄積された上り方向ユーザデータの量（バッファ量）を示すバッファ情報である。
【００３８】
“ＨＬＢＳ”は、無線端末１０に設けられた送信バッファに蓄積された上り方向ユーザデータのうち、ＨＬＩＤによって識別される論理チャネルに対応する上り方向ユーザデータの量（バッファ量）である。
【００３９】
“ＵＰＨ”は、ＤＰＣＣＨの送信電力に対する最大送信電力（Ｍａｘｉｍｕｍ  ＵＥ  Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｉｏｎ  Ｐｏｗｅｒ）の比率である送信電力比である。最大送信電力は、無線端末１０に許容される最大の送信電力である。例えば、ＵＰＨは、“最大送信電力”／“ＤＰＣＣＨの送信電力”によって表される。
【００４０】
基地局１００ａは、図２に示すように、複数のセル（セルＡ〜セルＤ）を有しており、各セルは、自セルに在圏する無線端末１０と通信を行う。各セルは、サービングセルとして機能するケースと非サービングセルとして機能するケースとがある。
【００４１】
なお、「セル」は、基本的に、無線端末１０と通信を行う機能を示す用語として用いることに留意すべきである。また、「セル」は、無線端末１０が在圏するエリアを示す用語として用いる場合もあることに留意すべきである。
【００４２】
例えば、図２において、セルＡに設けられたＥＵＬスケジューラの指示に従って無線端末１０が通信を行っているケース（すなわち、セルＡからＥ−ＡＧＣＨを介して受信するＡＧに従って通信を行っているケース）について考える。このようなケースでは、セルＡは、無線端末１０にとってサービングセルであり、セルＢ〜セルＤは、無線端末１０にとって非サービングセルである。一方で、無線端末１０は、セルＡにとってサービング端末であり、セルＢ〜セルＤにとって非サービング端末である。
【００４３】
基地局１００ａは、ＤＰＤＣＨやＥ−ＤＰＤＣＨなどのデータチャネルを介して上り方向ユーザデータを無線端末１０から受信する。一方、基地局１００ａは、Ｅ−ＤＰＤＣＨを介して送信される上り方向ユーザデータの伝送速度を制御するための伝送速度制御データを無線端末１０に送信する。なお、伝送速度制御データは、伝送速度の絶対値を制御するための絶対伝送速度制御データ（ＡＧ；Ａｂｓｏｌｕｔｅ  Ｇｒａｎｔ）、伝送速度の相対値を制御するための相対伝送速度制御データ（ＲＧ；Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｇｒａｎｔ）を含む。
【００４４】
絶対伝送速度制御データ（ＡＧ）は、無線端末１０に割り当てられている送信電力比（Ｅ−ＤＰＤＣＨ／ＤＰＣＣＨ）を直接的に指定するデータ（Ｉｎｄｅｘ）である（３ＧＰＰ  ＴＳ２５．２１２  Ｖｅｒ．７．５．０  ４．１０．１Ａ．１  “Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｆｉｅｌｄ  ｍａｐｐｉｎｇ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｂｓｏｌｕｔｅ  Ｇｒａｎｔ  Ｖａｌｕｅ”を参照）。
【００４５】
このように、絶対伝送速度制御データ（ＡＧ）は、現在の伝送速度に依拠せずに、伝送速度の値を直接的に指示するコマンドである。
【００４６】
相対伝送速度制御データ（ＲＧ）は、無線端末１０に割り当てられている送信電力比（Ｅ−ＤＰＤＣＨ／ＤＰＣＣＨ）を相対的に指定するデータ（“Ｕｐ”、“Ｄｏｗｎ”、“Ｈｏｌｄ”）である（３ＧＰＰ  ＴＳ２５．３２１  Ｖｅｒ．７．５．０  ９．２．５．２．１  “Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｇｒａｎｔｓ”を参照）。
【００４７】
このように、相対伝送速度制御データ（ＲＧ）は、現在の伝送速度を相対的に制御するコマンドである。具体的には、現在の伝送速度の増加を指示する増加コマンド“Ｕｐ”、現在の伝送速度の維持を指示する維持コマンド“Ｈｏｌｄ”、現在の伝送速度の減少を指示する減少コマンド“Ｄｏｗｎ”を含む。なお、増加コマンドは、所定増加幅の増加を指示するコマンドであり、減少コマンドは、所定減少幅の減少を指示するコマンドである。所定増加幅は、所定減少幅と同じであってもよく、所定減少幅よりも小さくてもよい。
【００４８】
基地局１００ａは、絶対伝送速度制御チャネル（Ｅ−ＡＧＣＨ；Ｅ−ＤＣＨ  Ａｂｓｏｌｕｔｅ  Ｇｒａｎｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介してＡＧを無線端末１０に送信する。基地局１００ａは、相対伝送速度制御チャネル（Ｅ−ＲＧＣＨ；Ｅ−ＤＣＨ  Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｇｒａｎｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介してＲＧを無線端末１０に送信する。
【００４９】
例えば、サービングセル（ここでは、セルＡ）は、Ｅ−ＡＧＣＨを介してＡＧを無線端末に送信し、Ｅ−ＲＧＣＨを介してＲＧを無線端末１０に送信する。一方で、非サービングセル（ここでは、セルＢ）は、Ｅ−ＡＧＣＨを介してＡＧを無線端末１０に送信せずに、Ｅ−ＲＧＣＨを介してＲＧを無線端末１０に送信する。
【００５０】
なお、図１及び図２では、説明を簡略化するために、Ｒ９９で用いられるチャネル（ＤＰＤＣＨやＤＰＣＣＨなど）が省略されているに過ぎないことに留意すべきである。また、実際には、各セルに多数の無線端末１０が存在していることに留意すべきである。
【００５１】
なお、無線端末１０がサービングセルとして用いるセルは、１セルに限定されるものではなく、複数セルであってもよいことに留意すべきである。
【００５２】
（無線端末の構成）
以下において、第１実施形態に係る無線端末の構成について、図面を参照しながら説明する。図３は、第１実施形態に係る無線端末１０を示すブロック図である。
【００５３】
図３に示すように、無線端末１０は、通信部１１と、ＳＧ管理部１２と、送信バッファ１３と、スケジューリング情報生成部１４とを有する。
【００５４】
通信部１１は、基地局１００と通信を行う。具体的には、通信部１１は、Ｅ−ＤＰＤＣＨを介して上り方向ユーザデータを基地局１００に送信する。通信部１１は、Ｅ−ＤＰＣＣＨを介して上り方向制御データ（例えば、上述した上り方向スケジューリング情報）を基地局１００に送信する。一方で、通信部１１は、上り方向ユーザデータの伝送速度を制御するための伝送速度制御データ（上述したＡＧやＲＧ）を基地局１００から受信する。
【００５５】
ＳＧ管理部１２は、上り方向ユーザデータに割り当てられているＳＧを管理する。ＳＧ管理部１２は、送信電力比（ＳＧ）と伝送速度（ＴＢＳ）とを対応付けるテーブルを有する。
【００５６】
上述したように、ＳＧ管理部１２によって管理されるＳＧは、基地局１００から受信するＡＧやＲＧによって制御される。上り方向ユーザデータの伝送速度は、ＳＧに対応付けられたＴＢＳを超えない範囲で選択される。
【００５７】
送信バッファ１３は、上り方向ユーザデータを蓄積するバッファである。上述した通信部１１は、送信バッファ１３に蓄積された上り方向ユーザデータを送信する。
【００５８】
スケジューリング情報生成部１４は、基地局１００ａが無線リソースの割り当てにおいて参照する上り方向スケジューリング情報（ＵＬ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を生成する。具体的には、上り方向スケジューリング情報は、無線端末１０に割り当てられているＳＧの制御において参照される。上り方向スケジューリング情報は、上述したように、“ＨＬＩＤ”、“ＴＥＢＳ（バッファ情報）”、“ＨＬＢＳ”、“ＵＰＨ”などを含む。
【００５９】
（基地局の構成）
以下において、第１実施形態に係る基地局の構成について、図面を参照しながら説明する。図４は、第１実施形態に係る基地局１００を示すブロック図である。
【００６０】
図４に示すように、基地局１００は、通信部１１０と、セルＡ機能部１２０と、セルＢ機能部１３０と、セルＣ機能部１４０と、セルＤ機能部１５０とを有する。
【００６１】
通信部１１０は、セルＡ〜セルＤ内に在圏する無線端末１０と通信を行う。具体的には、通信部１１０は、ＤＰＤＣＨやＥ−ＤＰＤＣＨなどのデータチャネルを介して上り方向ユーザデータを無線端末１０から受信する。通信部１１０は、ＤＰＣＣＨやＥ−ＤＰＣＣＨなどの制御チャネルを介して上り方向制御データを無線端末１０から受信する。一方で、通信部１１０は、Ｅ−ＡＧＣＨやＥ−ＲＧＣＨなどの制御チャネルを介して制御データ（ＡＧやＲＧ）を無線端末１０に送信する。
【００６２】
なお、通信部１１０は、基地局１００を管理する上位局（無線制御装置や交換機など）とも通信を行う。
【００６３】
セルＡ機能部１２０は、セルＡに在圏する無線端末１０にとってサービングセルとして機能する。一方で、セルＡ機能部１２０は、セルＢ〜セルＤに在圏する無線端末１０にとって非サービングセルとして機能する。
【００６４】
セルＢ機能部１３０は、セルＢに在圏する無線端末１０にとってサービングセルとして機能する。一方で、セルＢ機能部１３０は、セルＡ、セルＣ及びセルＤに在圏する無線端末１０にとって非サービングセルとして機能する。
【００６５】
セルＣ機能部１４０は、セルＣに在圏する無線端末１０にとってサービングセルとして機能する。一方で、セルＣ機能部１４０は、セルＡ、セルＢ及びセルＤに在圏する無線端末１０にとって非サービングセルとして機能する。
【００６６】
セルＤ機能部１５０は、セルＤに在圏する無線端末１０にとってサービングセルとして機能する。一方で、セルＤ機能部１５０は、セルＡ〜セルＣに在圏する無線端末１０にとって非サービングセルとして機能する。
【００６７】
（セルの構成）
以下において、第１実施形態に係るセルの構成について、図面を参照しながら説明する。図５は、第１実施形態に係るセル（セルＡ機能部１２０）を示すブロック図である。ここでは、セルＡ機能部１２０がサービングセルとして機能するケースについて例示する。
【００６８】
図５に示すように、セルＡ機能部１２０は、セルＡをサービングセルとして用いる無線端末１０に対する無線リソースの割り当てなどを行うスケジューリング部１２０ａと、判定部１２５とを有する。
【００６９】
スケジューリング部１２０ａは、ＡＧ制御部１２１と、ＲＧ制御部１２２と、再送制御部１２３と、送信スロット割当部１２４とを有する。スケジューリング部１２０ａは、ＭＡＣ−ｅ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｅｎｈａｎｃｅｄ）層で動作する。
【００７０】
ＡＧ制御部１２１は、セルＡをサービングセルとして用いる無線端末１０（サービング端末）に対して、Ｅ−ＡＧＣＨを介してＡＧを送信する。なお、ＡＧは、現在の伝送速度に依拠せずに、伝送速度の値を直接的に指示するコマンドである。
【００７１】
ＲＧ制御部１２２は、セルＡをサービングセルとして用いる無線端末１０（サービング端末）に対して、Ｅ−ＲＧＣＨを介してＲＧを送信する。なお、ＲＧは、増加コマンド“Ｕｐ”、維持コマンド“Ｈｏｌｄ”、減少コマンド“Ｄｏｗｎ”である。上述したように、増加コマンド“Ｕｐ”は、所定増加幅の増加を指示するコマンドであり、減少コマンド“Ｄｏｗｎ”は、所定減少幅の減少を指示するコマンドである。
【００７２】
なお、ＡＧ制御部１２１及びＲＧ制御部１２２は、無線端末１０から受信する上り方向スケジューリング情報などを参照して、無線端末１０に割り当てるＳＧを制御する。ＳＧの制御タイミング（ＡＧ又はＲＧの送信タイミング）は、１ＴＴＩ周期ではなくて、１ＴＴＩよりも長い所定周期（数１０ｍｓｅｃ〜数１００ｍｓｅｃ）であることが現実的である。
【００７３】
再送制御部１２３は、上り方向ユーザデータに誤りが生じているか否かをブロック（プロセス）毎に判定する。続いて、再送制御部１２３は、誤りを有するブロック（以下、誤りブロック）の再送を無線端末１０に要求する。再送制御技術は、無線端末１０から初めて送信されたブロック（以下、送信ブロック）と無線端末１０から再送されたブロック（以下、再送ブロック）とを合成するＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）技術である。
【００７４】
送信スロット割当部１２４は、Ｅ−ＤＰＤＣＨを介して送信する上り方向ユーザデータ（ブロック）の送信に用いる送信スロット（すなわち、１サイクルに含まれるプロセス）を無線端末１０に割り当てる。なお、無線端末１０は、送信スロット割当部１２４によって割り当てられたプロセス（アクティブプロセス）で送信ブロックや再送ブロックを基地局１００に送信する。
【００７５】
判定部１２５は、無線端末１０に上り方向ユーザデータが蓄積されていることを示すバッファ情報（ＴＥＢＳ）が取得されたか否かを判定する。例えば、無線端末１０に上り方向ユーザデータが蓄積されていることを示すバッファ情報が取得されないケースとしては、以下のケースが考えられる。
【００７６】
（１）  無線端末１０から上り方向スケジューリング情報が受信できないケース
（２）  無線端末１０から受信した上り方向スケジューリング情報に含まれるバッファ情報（ＴＥＢＳ）が「バッファ量＝０」を示す値であるケース
ここで、スケジューリング部１２０ａは、無線端末１０に割り当てられている伝送速度（ＳＧ）によって、無線端末１０が上り方向ユーザデータを送信しない場合に、無線端末１０に割り当てられているＳＧの減少を指示する伝送速度制御データ（伝送速度減少データ）を無線端末１０に送信する。
【００７７】
具体的には、スケジューリング部１２０ａは、無線端末１０に上り方向ユーザデータが蓄積されていることを示すバッファ情報（ＴＥＢＳ）が取得されなかった場合に、ＳＧの減少を指示する伝送速度減少データを無線端末１０に送信する。
【００７８】
例えば、ＡＧ制御部１２１は、無線端末１０に割り当てられているＳＧとして“０”を指定するＡＧ（Ｚｅｒｏ  Ｇｒａｎｔ）を伝送速度減少データとして無線端末１０に送信する。なお、ＡＧ制御部１２１は、無線端末１０に割り当てられたアクティブプロセスの使用を制限するＡＧ（“Ｉｎａｃｔｉｖｅ”）を伝送速度減少データとして無線端末１０に送信してもよい。
【００７９】
なお、上り方向ユーザデータが無線端末１０に蓄積されていないことに基づいて伝送速度（ＳＧ）を制御する処理は、基本的に、１ＴＴＩよりも長い所定周期（数１０ｍｓｅｃ〜数１００ｍｓｅｃ）で伝送速度（ＳＧ）を制御する処理とは独立した処理であることに留意すべきである。
【００８０】
（無線リソース（ＳＧ）削減の一例）
以下において、第１実施形態に係る無線リソース（ＳＧ）削減の一例について、図面を参照しながら説明する。図６は、第１実施形態に係る無線リソース（ＳＧ）削減の一例を示す図である。図６において、横軸は、プロセス番号を示しており、縦軸は、基地局１００が無線端末１０に割り当てている無線リソース（ＳＧ）を示している。
【００８１】
図６に示すように、プロセス＃１において、基地局１００は、無線端末１０（ＵＥ＃１）及び無線端末１０（ＵＥ＃３）に無線リソース（ＳＧ）を割り当てている。
【００８２】
プロセス＃２において、基地局１００は、上り方向スケジューリング情報に含まれる各種情報（“ＨＬＩＤ”、“ＴＥＢＳ（バッファ情報）”、“ＨＬＢＳ”、“ＵＰＨ”）に基づいて生成された送信電力制御データ（ＡＧ又はＲＧ）の送信によって、無線端末１０（ＵＥ＃１）〜無線端末１０（ＵＥ＃３）に割り当てる無線リソース（ＳＧ）を制御する。すなわち、基地局１００は、無線端末１０（ＵＥ＃２）に無線リソース（ＳＧ）を新たに割り当てる。基地局１００は、無線端末１０（ＵＥ＃１）及び無線端末１０（ＵＥ＃３）に割り当てられている無線リソース（ＳＧ）を削減する。なお、無線端末１０（ＵＥ＃３）は、自端末に割り当てられている無線リソース（ＳＧ）を使い切っていない。
【００８３】
ここで、プロセス＃２において、無線端末１０（ＵＥ＃３）に上り方向ユーザデータが蓄積されていないことを示すバッファ情報（ＴＥＢＳ）を無線端末１０（ＵＥ＃３）から基地局１００が受信したケースについて考える。
【００８４】
プロセス＃３〜プロセス＃５において、基地局１００は、ＡＧ（Ｚｅｒｏ  Ｇｒａｎｔ）やＡＧ（Ｉｎａｃｔｉｖｅ）の送信によって、無線端末１０（ＵＥ＃３）に割り当てられている無線リソース（ＳＧ）を“０”にする。なお、基地局１００は、上り方向スケジューリング情報に含まれる各種情報に基づいて生成された送信電力制御データ（ＡＧ又はＲＧ）の送信によって、無線端末１０（ＵＥ＃２）に割り当てる無線リソース（ＳＧ）を制御する。
【００８５】
（基地局（セル）の動作）
以下において、第１実施形態に係る基地局（セル）の動作について、図面を参照しながら説明する。図７は、第１実施形態に係る基地局１００（セル）の動作を示すフロー図である。なお、図７に示す処理は、所定周期（例えば、１ＴＴＩ）で繰り返される一連の処理である。
【００８６】
図７に示すように、ステップ１０において、基地局１００は、自セルをサービングセルとして用いる無線端末１０から上り方向スケジューリング情報を受信したか否かを判定する。基地局１００は、上り方向スケジューリング情報を受信した場合には、ステップ１１の処理に移る。一方で、基地局１００は、上り方向スケジューリング情報を受信しなかった場合には、ステップ１２の処理に移る。
【００８７】
ステップ１１において、基地局１００は、上り方向スケジューリング情報に含まれるバッファ情報（ＴＥＢＳ）を参照して、バッファ情報によって示されるバッファ量が“０”であるか否かを判定する。基地局１００は、バッファ量が“０”である場合には、ステップ１２の処理に移る。
【００８８】
一方で、基地局１００は、バッファ量が“０”でない場合、すなわち、無線端末１０に上り方向ユーザデータが蓄積されている場合には、一連の処理を終了する。ここで、基地局１００は、無線端末１０に割り当てるＳＧの制御タイミングである場合には、上り方向スケジューリング情報に含まれる各種情報（“ＨＬＩＤ”、“ＴＥＢＳ（バッファ情報）”、“ＨＬＢＳ”、“ＵＰＨ”）に基づいて、送信電力制御データ（ＡＧ又はＲＧ）を生成した上で、送信電力制御データ（ＡＧ又はＲＧ）を無線端末１０に送信する。
【００８９】
なお、ＳＧの制御タイミングは、上述したように、１ＴＴＩ周期ではなく、１ＴＴＩよりも長い所定周期（例えば、数１０〜数１００ｍｓｅｃ）であることが現実的である。
【００９０】
ステップ１２において、基地局１００は、無線端末１０に割り当てられているＳＧの減少を指示する伝送速度制御データ（伝送速度減少データ）を無線端末１０に送信する。
【００９１】
例えば、ＡＧ制御部１２１は、無線端末１０に割り当てられているＳＧとして“０”を指定するＡＧ（Ｚｅｒｏ  Ｇｒａｎｔ）を伝送速度減少データとして無線端末１０に送信する。なお、ＡＧ制御部１２１は、無線端末１０に割り当てられたアクティブプロセスの使用を制限するＡＧ（“Ｉｎａｃｔｉｖｅ”）を伝送速度減少データとして無線端末１０に送信してもよい。
【００９２】
（作用及び効果）
第１実施形態では、基地局１００は、無線端末１０に割り当てられている伝送速度によって、無線端末１０が上り方向ユーザデータを送信しない場合に、伝送速度（ＳＧ）の減少を指示する伝送速度減少データを無線端末１０に送信する。
【００９３】
具体的には、基地局１００は、無線端末１０に上り方向ユーザデータが蓄積されていることを示すバッファ情報（ＴＥＢＳ）が取得されなかった場合に、伝送速度の減少を指示する伝送速度減少データを無線端末１０に送信する。
【００９４】
このように、基地局１００は、無線端末１０に割り当てられている伝送速度によって無線端末１０が上り方向ユーザデータを送信しないと想定される場合に、伝送速度（ＳＧ）の減少を指示する伝送速度減少データを無線端末１０に送信する。
【００９５】
従って、上り方向ユーザデータの伝送速度を適切に制御することができる。
【００９６】
［第２実施形態］
以下において、第２実施形態について図面を参照しながら説明する。以下においては、上述した第１実施形態と第２実施形態との相違点について主として説明する。
【００９７】
具体的には、上述した第１実施形態では特に触れていないが、第２実施形態では、基地局１００は、無線端末１０に上り方向ユーザデータが蓄積されていることを示すバッファ情報（ＴＥＢＳ）が取得されない期間が一定期間を超えた場合に、ＳＧの減少を指示する伝送速度制御データ（伝送速度減少データ）を無線端末１０に送信する。
【００９８】
（セルの構成）
以下において、第２実施形態に係るセルの構成について、図面を参照しながら説明する。図８は、第２実施形態に係るセル（セルＡ機能部１２０）を示すブロック図である。なお、図８では、図５と同様の構成について同様の符号を付していることに留意すべきである。
【００９９】
図８に示すように、セルＡ機能部１２０は、図５に示した構成に加えて、カウンタ１２６を有する。カウンタ１２６は、第１カウンタ及び第２カウンタを有する。
【０１００】
第１カウンタは、上り方向スケジューリング情報を無線端末１０から受信できていない期間を計時するカウンタである。第１カウンタは、上り方向スケジューリング情報の受信によってリセットされる。
【０１０１】
第２カウンタは、無線端末１０から受信した上り方向スケジューリング情報に含まれるバッファ情報（ＴＥＢＳ）が「バッファ量＝０」を示す値である期間を計時するカウンタである。第２カウンタは、バッファ量が“０”以外であるバッファ情報（ＴＥＢＳ）、すなわち、無線端末１０に上り方向ユーザデータが蓄積されていることを示すバッファ情報（ＴＥＢＳ）の取得によってリセットされる。
【０１０２】
上述したスケジューリング部１２０ａは、第１カウンタのカウント値が第１閾値を超えている場合に、ＳＧの減少を指示する伝送速度減少データを無線端末１０に送信する。すなわち、スケジューリング部１２０ａは、上り方向スケジューリング情報が受信できない期間が一定期間を超えた場合に、伝送速度減少データを無線端末１０に送信する。
【０１０３】
上述したスケジューリング部１２０ａは、第２カウンタのカウント値が第２閾値を超えている場合に、ＳＧの減少を指示する伝送速度減少データを無線端末１０に送信する。すなわち、スケジューリング部１２０ａは、上り方向スケジューリング情報に含まれるバッファ情報（ＴＥＢＳ）が「バッファ量＝０」を示す値である期間が一定期間を超えた場合に、伝送速度減少データを無線端末１０に送信する。
【０１０４】
（基地局（セル）の動作）
以下において、第２実施形態に係る基地局（セル）の動作について、図面を参照しながら説明する。図９は、第２実施形態に係る基地局１００（セル）の動作を示すフロー図である。なお、図９に示す処理は、所定周期（例えば、１ＴＴＩ）で繰り返される一連の処理である。
【０１０５】
図９に示すように、ステップ２０において、基地局１００は、上り方向スケジューリング情報を無線端末１０から受信したか否かを判定する。基地局１００は、上り方向スケジューリング情報を受信した場合には、ステップ２１の処理に移る。一方で、基地局１００は、上り方向スケジューリング情報を受信しなかった場合には、ステップ２２の処理に移る。
【０１０６】
ステップ２１において、基地局１００は、第１カウンタをリセットする。ステップ２２において、基地局１００は、第１カウンタをカウントアップする。
【０１０７】
ステップ２３において、基地局１００は、上り方向スケジューリング情報に含まれるバッファ情報（ＴＥＢＳ）を参照して、バッファ情報によって示されるバッファ量が“０”であるか否かを判定する。基地局１００は、バッファ量が“０”である場合には、ステップ２４の処理に移る。一方で、基地局１００は、バッファ量が“０”でない場合には、ステップ２５の処理に移る。
【０１０８】
ステップ２４において、基地局１００は、第２カウンタをカウントアップする。ステップ２５において、基地局１００は、第２カウンタをリセットする。
【０１０９】
ステップ２６において、基地局１００は、第１カウンタのカウント値が第１閾値を超えているか否かを判定する。基地局１００は、第１カウンタのカウント値が第１閾値を超えている場合には、ステップ２８の処理に移る。一方で、基地局１００は、第１カウンタのカウント値が第１閾値を超えていない場合には、ステップ２７の処理に移る。
【０１１０】
ステップ２７において、基地局１００は、第２カウンタのカウント値が第２閾値を超えているか否かを判定する。基地局１００は、第２カウンタのカウント値が第２閾値を超えている場合には、ステップ２８の処理に移る。一方で、基地局１００は、第２カウンタのカウント値が第２閾値を超えていない場合には、一連の処理を終了する。
【０１１１】
ステップ２８において、基地局１００は、無線端末１０に割り当てられているＳＧの減少を指示する伝送速度制御データ（伝送速度減少データ）を無線端末１０に送信する。
【０１１２】
ここで、第１カウンタのカウント値が第１閾値を超えておらず、第２カウンタのカウント値が第２閾値を超えていないケースについて考える。
【０１１３】
このようなケースでは、基地局１００は、第１実施形態と同様に、無線端末１０に割り当てるＳＧの制御タイミングである場合に、上り方向スケジューリング情報に含まれる各種情報（“ＨＬＩＤ”、“ＴＥＢＳ（バッファ情報）”、“ＨＬＢＳ”、“ＵＰＨ”）に基づいて、送信電力制御データ（ＡＧ又はＲＧ）を生成した上で、送信電力制御データ（ＡＧ又はＲＧ）を無線端末１０に送信する。
【０１１４】
（作用及び効果）
第２実施形態では、基地局１００は、無線端末１０に上り方向ユーザデータが蓄積されていることを示すバッファ情報（ＴＥＢＳ）が取得されない期間が一定期間を超えた場合に、伝送速度（ＳＧ）の減少を指示する伝送速度減少データを無線端末１０に送信する。
【０１１５】
従って、無線端末１０に割り当てられる伝送速度（ＳＧ）が過剰に減少することを抑制することができる。
【０１１６】
［第３実施形態］
以下において、第３実施形態について図面を参照しながら説明する。以下においては、上述した第１実施形態と第３実施形態との相違点について主として説明する。
【０１１７】
具体的には、上述した第１実施形態では、基地局１００は、無線端末１０に上り方向ユーザデータが蓄積されていることを示すバッファ情報（ＴＥＢＳ）が取得されなかった場合に、ＳＧの減少を指示する伝送速度減少データを無線端末１０に送信する。
【０１１８】
これに対して、第３実施形態では、基地局１００は、予測伝送速度に対する測定伝送速度の比（以下、使用率）が使用率閾値を下回っている場合に、ＳＧの減少を指示する伝送速度減少データを無線端末１０に送信する。
【０１１９】
ここで、予測伝送速度は、無線端末１０に割り当てられている無線リソース（ＳＧ）によって特定される伝送速度であり、ＡＧやＲＧの送信によって基地局１００で把握されている。測定伝送速度は、無線端末１０から受信した上り方向ユーザデータのデータ量によって特定される伝送速度である。
【０１２０】
（セルの構成）
以下において、第３実施形態に係るセルの構成について説明する。第３実施形態に係るセル（セルＡ機能部１２０）は、第１実施形態（図５）と同様の構成を有する。
【０１２１】
判定部１２５は、無線端末１０に割り当てているＳＧによって予測伝送速度を特定する。無線端末１０に割り当てているＳＧは、ＡＧやＲＧの送信によって基地局１００で把握されている。一方で、判定部１２５は、無線端末１０から受信した上り方向ユーザデータのデータ量によって測定伝送速度を特定する。
【０１２２】
続いて、判定部１２５は、予測伝送速度に対する測定伝送速度の比である使用率（測定伝送速度／予測伝送速度）が使用率閾値を下回っているか否かを判定する。
【０１２３】
なお、第３実施形態では、測定伝送速度が予測伝送速度以下であることは勿論である。従って、使用率閾値の範囲は、“０”〜“１”の間であることに留意すべきである。
【０１２４】
ここで、スケジューリング部１２０ａは、使用率（測定伝送速度／予測伝送速度）が使用率閾値を下回っている場合には、無線端末１０に割り当てられているＳＧの減少を指示する伝送速度制御データ（伝送速度減少データ）を無線端末１０に送信する。
【０１２５】
例えば、ＡＧ制御部１２１は、無線端末１０に割り当てられているＳＧよりも低いＳＧ（所定値）を指定するＡＧを伝送速度減少データとして無線端末１０に送信する。ＲＧ制御部１２２は、無線端末１０に割り当てられているＳＧの減少を指示する減少コマンド“Ｄｏｗｎ”を伝送速度減少データとして無線端末１０に送信してもよい。
【０１２６】
なお、無線端末１０に割り当てられているＳＧの減少幅は、予測伝送速度から測定伝送速度を除いた差分（未使用無線リソース）に応じて定められてもよい。具体的には、未使用無線リソースが多い場合には、未使用無線リソースが少ない場合よりも、ＳＧの減少幅が大きくなるように定められる。
【０１２７】
なお、使用率に基づいて伝送速度（ＳＧ）を制御する処理は、基本的に、１ＴＴＩよりも長い所定周期（数１０ｍｓｅｃ〜数１００ｍｓｅｃ）で伝送速度（ＳＧ）を制御する処理とは独立した処理であることに留意すべきである。
【０１２８】
（無線リソース（ＳＧ）削減の一例）
以下において、第３実施形態に係る無線リソース（ＳＧ）削減の一例について、図面を参照しながら説明する。図１０は、第３実施形態に係る無線リソース（ＳＧ）削減の一例を示す図である。図１０において、横軸は、プロセス番号を示しており、縦軸は、基地局１００が無線端末１０に割り当てている無線リソース（ＳＧ）を示している。
【０１２９】
図１０に示すように、プロセス＃１において、基地局１００は、無線端末１０（ＵＥ＃１）及び無線端末１０（ＵＥ＃３）に無線リソース（ＳＧ）を割り当てている。
【０１３０】
プロセス＃２において、基地局１００は、上り方向スケジューリング情報に含まれる各種情報（“ＨＬＩＤ”、“ＴＥＢＳ（バッファ情報）”、“ＨＬＢＳ”、“ＵＰＨ”）に基づいて生成された送信電力制御データ（ＡＧ又はＲＧ）の送信によって、無線端末１０（ＵＥ＃１）〜無線端末１０（ＵＥ＃３）に割り当てる無線リソース（ＳＧ）を制御する。すなわち、基地局１００は、無線端末１０（ＵＥ＃２）に無線リソース（ＳＧ）を新たに割り当てる。基地局１００は、無線端末１０（ＵＥ＃１）及び無線端末１０（ＵＥ＃３）に割り当てられている無線リソース（ＳＧ）を削減する。
【０１３１】
ここで、無線端末１０（ＵＥ＃３）は、自端末に割り当てられている無線リソース（ＳＧ）
を使い切っていない。すなわち、無線端末１０（ＵＥ＃３）は、自端末に割り当てられている無線リソース（ＳＧ）に対応する伝送速度で上り方向ユーザデータを送信していない。
【０１３２】
従って、プロセス＃３〜プロセス＃５において、基地局１００は、ＡＧ又はＲＧの送信によって、無線端末１０（ＵＥ＃３）に割り当てられている無線リソース（ＳＧ）を削減する。なお、無線リソース（ＳＧ）の削減幅は、予測伝送速度と測定伝送速度との差分（未使用無線リソース）に応じて定められてもよい。
【０１３３】
（基地局（セル）の動作）
以下において、第３実施形態に係る基地局（セル）の動作について、図面を参照しながら説明する。図１１は、第３実施形態に係る基地局１００（セル）の動作を示すフロー図である。
【０１３４】
図１１に示すように、ステップ３０において、基地局１００は、無線端末１０に割り当てているＳＧによって予測伝送速度を特定する。
【０１３５】
ステップ３１において、基地局１００は、上り方向ユーザデータを無線端末１０から受信する。続いて、基地局１００は、無線端末１０から受信した上り方向ユーザデータのデータ量によって測定伝送速度を測定する。
【０１３６】
ステップ３２において、基地局１００は、予測伝送速度に対する測定伝送速度の比（以下、使用率）を算出する。
【０１３７】
ステップ３３において、基地局１００は、使用率が使用率閾値を下回っているか否かを判定する。基地局１００は、使用率が使用率閾値を下回っている場合には、ステップ３４の処理に移る。一方で、基地局１００は、使用率が使用率閾値を下回っていない場合には、一連の処理を終了する。
【０１３８】
ステップ３４において、基地局１００は、無線端末１０に割り当てられているＳＧの減少を指示する伝送速度制御データ（伝送速度減少データ）を無線端末１０に送信する。
【０１３９】
例えば、ＡＧ制御部１２１は、無線端末１０に割り当てられているＳＧよりも低いＳＧ（所定値）を指定するＡＧを伝送速度減少データとして無線端末１０に送信する。ＲＧ制御部１２２は、無線端末１０に割り当てられているＳＧの減少を指示する減少コマンド“Ｄｏｗｎ”を伝送速度減少データとして無線端末１０に送信してもよい。
【０１４０】
（作用及び効果）
第３実施形態では、基地局１００は、無線端末１０に割り当てられている伝送速度によって、無線端末１０が上り方向ユーザデータを送信しない場合に、伝送速度の減少を指示する伝送速度減少データを無線端末１０に送信する。
【０１４１】
具体的には、基地局１００は、使用率（測定伝送速度／予測伝送速度）が使用率閾値を下回っている場合に、伝送速度（ＳＧ）の減少を指示する伝送速度減少データを無線端末１０に送信する。
【０１４２】
このように、基地局１００は、無線端末１０に割り当てられている伝送速度によって無線端末１０が上り方向ユーザデータを送信しなかった場合に、伝送速度（ＳＧ）の減少を指示する伝送速度減少データを無線端末１０に送信する。
【０１４３】
従って、上り方向ユーザデータの伝送速度を適切に制御することができる。
【０１４４】
［第４実施形態］
以下において、第４実施形態について図面を参照しながら説明する。以下においては、上述した第２実施形態及び第３実施形態と第４実施形態との相違点について主として説明する。
【０１４５】
具体的には、上述した第３実施形態では特に触れていないが、第４実施形態では、基地局１００は、使用率が使用率閾値を下回っている期間が一定期間を超えた場合に、ＳＧの減少を指示する伝送速度制御データ（伝送速度減少データ）を無線端末１０に送信する。
【０１４６】
なお、基地局１００（スケジューリング部１２０ａに設けられたカウンタ１２６）は、使用率が使用率閾値を下回っている期間を計時する第３カウンタを有することを前提としている。
【０１４７】
（基地局（セル）の動作）
以下において、第４実施形態に係る基地局（セル）の動作について、図面を参照しながら説明する。図１２は、第４実施形態に係る基地局１００（セル）の動作を示すフロー図である。
【０１４８】
図１２に示すように、ステップ４０において、基地局１００は、無線端末１０に割り当てているＳＧによって予測伝送速度を特定する。
【０１４９】
ステップ４１において、基地局１００は、上り方向ユーザデータを無線端末１０から受信する。続いて、基地局１００は、無線端末１０から受信した上り方向ユーザデータのデータ量によって測定伝送速度を測定する。
【０１５０】
ステップ４２において、基地局１００は、予測伝送速度に対する測定伝送速度の比（以下、使用率）を算出する。
【０１５１】
ステップ４３において、基地局１００は、使用率が使用率閾値を下回っているか否かを判定する。基地局１００は、使用率が使用率閾値を下回っている場合には、ステップ４４の処理に移る。一方で、基地局１００は、使用率が使用率閾値を下回っていない場合には、ステップ４５の処理に移る。
【０１５２】
ステップ４４において、基地局１００は、第３カウンタをカウントアップする。ステップ４５において、基地局１００は、第３カウンタをリセットする。ここで、第３カウンタは、上述したように、使用率が使用率閾値を下回っている期間を計時するカウンタである。
【０１５３】
ステップ４６において、基地局１００は、第３カウンタのカウント値が第３閾値を超えているか否かを判定する。基地局１００は、第３カウンタのカウント値が第３閾値を超えている場合には、ステップ４７の処理に移る。基地局１００は、第３カウンタのカウント値が第３閾値を超えていない場合には、一連の処理を終了する。
【０１５４】
ステップ４７において、基地局１００は、無線端末１０に割り当てられているＳＧの減少を指示する伝送速度制御データ（伝送速度減少データ）を無線端末１０に送信する。
【０１５５】
（作用及び効果）
第４実施形態では、基地局１００は、使用率（測定伝送速度／予測伝送速度）が使用率閾値を下回っている期間が一定期間を超えた場合に、伝送速度（ＳＧ）の減少を指示する伝送速度減少データを無線端末１０に送信する。
【０１５６】
従って、無線端末１０に割り当てられる伝送速度（ＳＧ）が過剰に減少することを抑制することができる。
【０１５７】
［その他の実施形態］
本発明は上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【０１５８】
例えば、上述した実施形態では、各種カウンタ（第１カウンタ、第２カウンタ及び第３カウンタ）は、カウントアップによって各種期間を計時するが、これに限定されるものではない。各種カウンタは、カウントダウンによって各種期間を計時してもよい。
【０１５９】
上述した実施形態では特に触れていないが、測定伝送速度は、サブフレームに含まれるアクティブプロセス数、目標残留誤り率（Ｔａｒｇｅｔ  ＢＬＥＲ）などを用いて算出されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１６０】
【図１】第１実施形態に係る無線通信システムを示す図である。
【図２】第１実施形態に係る無線通信システムを示す図である。
【図３】第１実施形態に係る無線端末１０を示すブロック図である。
【図４】第１実施形態に係る基地局１００を示すブロック図である。
【図５】第１実施形態に係るセルＡ機能部１２０を示すブロック図である。
【図６】第１実施形態に係る無線リソース（ＳＧ）削減の一例を説明するための図である。
【図７】第１実施形態に係る基地局１００（セル）の動作を示すフロー図である。
【図８】第２実施形態に係るセルＡ機能部１２０を示すブロック図である。
【図９】第２実施形態に係る基地局１００（セル）の動作を示すフロー図である。
【図１０】第３実施形態に係る無線リソース（ＳＧ）削減の一例を説明するための図である。
【図１１】第３実施形態に係る基地局１００（セル）の動作を示すフロー図である。
【図１２】第４実施形態に係る基地局１００（セル）の動作を示すフロー図である。
【符号の説明】
【０１６１】
１０・・・無線端末、１１・・・通信部、１２・・・ＳＧ管理部、１３・・・送信バッファ、１４・・・スケジューリング情報生成部、１００・・・基地局、１１０・・・通信部、１２０・・・セルＡ機能部、１２０ａ・・・スケジューリング部、１２１・・・ＡＧ制御部、１２２・・・ＲＧ制御部、１２３・・・再送制御部、１２４・・・送信スロット割当部、１２５・・・判定部、１２６・・・カウンタ、１３０・・・セルＢ機能部、１４０・・・セルＣ機能部、１５０・・・セルＤ機能部、２００・・・無線制御装置
【図１】
0005164512.tif 000002
【図２】
0005164512.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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