(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の乗員に聴覚情報及び視覚情報を呈示する情報呈示手段と、
前記情報呈示手段により聴覚情報が呈示される前に、車室内において聴取される騒音を低減する騒音低減処理を行う騒音低減手段と、
車両の乗員からの指示を入力する入力手段と、
を備え、
前記情報呈示手段は、前記騒音低減処理が開始されてから一定時間が経過した後に、車両の乗員が視認すべき車両の乗員への視覚情報が呈示されていることを車両の乗員に知らせるための聴覚情報を、その視覚情報の呈示位置から聞こえるように仮想音源の方向を設定して呈示するとともに、前記入力手段により入力された指示に従い聴覚情報を再呈示し、
前記騒音低減手段は、前記情報呈示手段により聴覚情報が呈示されている間は前記騒音低減処理を継続すること
を特徴とする音響制御装置。
【請求項２】
車両の乗員に聴覚情報及び視覚情報を呈示する情報呈示手段と、
前記情報呈示手段により聴覚情報が呈示される前に、車室内において聴取される騒音を低減する騒音低減処理を行う騒音低減手段と、
車両の乗員からの指示を入力する入力手段としてコンピュータを機能させ、
前記情報呈示手段は、前記騒音低減処理が開始されてから一定時間が経過した後に、車両の乗員が視認すべき車両の乗員への視覚情報が呈示されていることを車両の乗員に知らせるための聴覚情報を、その視覚情報の呈示位置から聞こえるように仮想音源の方向を設定して呈示するとともに、前記入力手段により入力された指示に従い聴覚情報を再呈示し、
前記騒音低減手段は、前記情報呈示手段により聴覚情報が呈示されている間は前記騒音低減処理を継続すること
を特徴とする音響制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車室内の騒音を制御する音響制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両に搭載されたオーディオ装置の音量を車室内の騒音レベルに応じて自動調整する技術が提案されている（特許文献１〜４参照）。また、同様の技術として、警報音の音量を騒音レベルに応じて自動調整する技術も提案されている（特許文献５，６参照）。
【０００３】
これらの技術は、いずれも騒音レベルに影響されることなく聴覚情報を聞き取りやすくすることを目的としているが、騒音レベルが大きい場合には聴覚情報はそれ以上の音量に設定されることから、かえって聴取者に不快感を与えることが懸念される。
【０００４】
一方、車室内の騒音と同音圧かつ逆位相になるような制御音を生成してスピーカから出力し、騒音と制御音との干渉により騒音を低減する技術も提案されている（特許文献７参照）。
【特許文献１】特開平５−３２８４７８号公報
【特許文献２】特開平１０−３０３６６９号公報
【特許文献３】特開平１０−３３５９６０号公報
【特許文献４】２０００−１３７４８９号公報
【特許文献５】特開平５−１２６９４８号公報
【特許文献６】２００６−１４４４３２号公報
【特許文献７】特開平１０−１４３１６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、車室内の騒音を低減すると、車両の乗員が聞き取りたい音や聞き取るべき音まで聞き取りにくくなるという問題も生じるため、騒音を常時低減することは好ましくない場合がある。
【０００６】
本発明は、こうした問題にかんがみてなされたものであり、騒音低減処理を効果的なタイミングで行うことを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するためになされた本発明の請求項１に記載の音響制御装置によれば、車両の乗員に聴覚情報を呈示する前に、車室内において聴取される騒音を低減する騒音低減処理を行うようにしているため、聴覚情報が乗員に認知されやすくすることができる。すなわち、騒音低減処理が行われると、車室内の騒音の変化により乗員は音に対して注意を向ける（つまり聞き耳を立てる）ため、その状態で聴覚情報を呈示することにより、騒音状態を変化させずに単に聴覚情報を呈示する場合に比べて聴覚情報の認知特性を向上させることができるのである。
【０００８】
ここで、車両の乗員に聞き耳を立てさせる効果は車室内の騒音を一時的に低減することにより得られるものであるが、請求項１に記載のように、聴覚情報が呈示されている間は騒音低減処理を継続するようにすれば、車室内の騒音が大きい状況においても聴覚情報を聞き取りやすくすることができるという効果も得られる。
【０００９】
また、請求項１に記載のように、騒音低減処理が開始されてから一定時間が経過した後に聴覚情報を呈示するようにすれば、聴覚情報が聞き逃されてしまうことを防ぐことができる。すなわち、騒音低減処理の開始直後は、まだ聴覚情報を聞く態勢が整っていないことが考えられるため、少し間を空けてから聴覚情報を呈示することで聴覚情報の聞き逃しを防止するのである。
【００１０】
一方、聴覚情報の呈示により、聴覚情報の内容に関連する方向を感覚的に把握させることも可能である。請求項１に記載のように、視認すべき対象の存在を車両の乗員に知らせるための聴覚情報を、その対象の存在する方向から聞こえるように呈示すれば、対象の存在方向を車両の乗員に感覚的に把握させることができる。
【００１１】
ところで、このような聴覚情報は、確認等のため再呈示させたい場合が生じ得る。そこで、請求項１に記載のように、車両の乗員からの指示に従い聴覚情報を再呈示すれば、乗員が必要とする場合にのみ聴覚情報を再呈示させることが可能となる。
【００１２】
一方、車両の乗員に対する情報の呈示方法としては、聴覚情報以外にも視覚情報が挙げられるが、視覚情報が呈示されていることに乗員が気付かないことが考えられる。そこで、請求項１に記載のように、車両の乗員への視覚情報が呈示されていることを乗員に知らせるための聴覚情報を呈示するようにすれば、視覚情報が呈示されていることを乗員に気付かせることができる。
【００１３】
次に、別例の音響制御装置は、車室内において聴取される騒音を車両の走行状況に応じて低減する騒音低減処理を行う。このような音響制御装置によれば、車室内における音環境を走行状況に適したものに変化させることが可能となる。
【００１４】
具体的には、例えば、車両が高速道路を走行中であると検出されていることを条件として騒音低減処理を行うようにするとよい。この場合、車両の走行速度が安定している状態であると検出されていることも条件とすれば、高速道路を定速走行中という状況（外部に対する注意力が比較的低くてすむような走行状況）においてリラックスできる音環境を提供することができる。
【００１５】
一方、例えば、車両外部から収音した音（環境音）を走行状況に応じて車室内に出力するようにすれば、走行状況に応じて車両外部の状況に注意を払わせることができる。
【００１６】
具体的には、例えば、車両が市街地を走行中であると検出されていることを条件として外音出力処理を行うようにすれば、外部に対して比較的高い注意力が要求される走行状況においては注意を促す音環境を提供することができる。
【００１７】
なお、請求項２に記載の音響制御プログラムによれば、請求項１の音響制御装置としてコンピュータを機能させることができ、これにより前述した効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明が適用された実施形態について、図面を用いて説明する。
［１．全体構成］
図１は、実施形態の音響制御システムの概略構成を示すブロック図である。
【００１９】
この音響制御システムは、車両に搭載されて用いられるものであり、車両状況判定装置１０を中心に構築されている。車両状況判定装置１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等からなるマイクロコンピュータを中心に構成されており、受信機２０、周辺監視センサ３０、ナビゲーション装置４０、車両センサ５０及び車室外音収音マイク６０から入力した信号に基づき各種処理を実行し、実行した処理に基づく信号を状況呈示装置７０及び騒音制御装置８０に対して出力する。
【００２０】
受信機２０は、交差点に設置された路側機２１からその交差点における状況を撮影した撮影画像を交差点内情報として無線通信により入力し、車両状況判定装置１０へ出力する。これにより、車両状況判定装置１０は、入力した撮影画像を解析することにより交差点内における歩行者の有無等を判定することが可能となる。
【００２１】
周辺監視センサ３０は、当該音響制御システムが搭載された車両（以下「自車両」という。）の周辺を監視するためのものであり、本実施形態では自車両の後方を撮影するためにリアバンパーに取り付けられたカメラが周辺監視センサ３０として用いられる。そして、周辺監視センサ３０は、自車両後方の撮影画像を定期的に車両状況判定装置１０へ出力する。これにより、車両状況判定装置１０は、入力した撮影画像を解析することにより自車両後方における二輪車等の存在を判定することが可能となる。
【００２２】
ナビゲーション装置４０は、図示しないが、自車両の現在位置や進行方向等、推測航法を行うためのデータを検出する現在位置検出部や、地図データ記憶媒体（例えばハードディスクやＤＶＤ−ＲＯＭ等）に記憶されたデータを入力する地図データ入力部などを備えている。そして、ナビゲーション装置４０は、自車両の現在位置を含む地図データを読み出して自車両の現在位置とともに表示する現在位置表示処理、現在位置から目的地までの最適な経路を算出する経路算出処理、その算出した経路を走行するように案内する経路案内処理等を行う。
【００２３】
車両センサ５０は、自車両や乗員に関する各種状態を検出するためのものである。本実施形態では、自車両の走行速度を検出する車速センサ、ウインカの状態を検出するウインカセンサ、ステアリングの操舵角を検出する操舵角センサ、ステアリングに配置され運転者によるオン／オフ操作が行われるステアリングスイッチ等が車両センサ５０として用いられる。
【００２４】
車室外音収音マイク６０は、車両外部の音（環境音）を収音するためのマイクである。
状況呈示装置７０は、車両の運転者に伝えるべき状況を視覚情報又は聴覚情報により呈示するためのものである。具体的には、車室内に設けられた表示器７１（本実施形態ではヘッドアップディスプレイ）に映像信号を出力することで視覚情報による呈示を行う。また、車室内のスピーカ７２に警告音（ブザーやアラーム等）やメッセージ等の音声信号を出力することで聴覚情報による呈示を行う。
【００２５】
ここで、聴覚情報の呈示の際には、仮想音源を任意の方向に設定可能であり、運転者にその方向から音が聞こえるように感じさせることで、注意を払うべき方向を感覚的に把握させることができる。例えば、複数のスピーカ７２を用い、各スピーカ７２から出力される聴覚情報の音圧レベルや遅延を調整することによって仮想音源を任意の方向に設定することができる。
【００２６】
騒音制御装置８０は、運転席のヘッドレスト部に設けられた車室内騒音収音用マイク８１及び騒音制御用スピーカ８２を用いて、車室内の騒音を低減する騒音低減処理を行う。具体的には、車室内騒音収音用マイク８１により収音される車室内の騒音と同音圧かつ逆位相になるような制御音を生成して騒音制御用スピーカ８２から出力することで、騒音と制御音との干渉により騒音を打ち消すようにしている。
【００２７】
［２．処理の説明］
次に、本実施形態の音響制御システムによって実現される処理について説明する。
本実施形態の音響制御システムは、自車両の状況に応じて騒音低減処理を自動的に実行するように構成されており、具体的には、次の（１），（２）の２つの動作モードのうちのいずれか一方を選択可能となっている。
【００２８】
（１）聴覚情報を呈示する前に騒音低減処理を実行する第１モード。
（２）自車両の走行状況に応じて騒音低減処理を実行する第２モード。
以下、各動作モードの詳細について説明する。
【００２９】
［２−１．第１モードの処理］
まず、第１モードの処理について説明する。
第１モードでは、運転者に注意させるべき対象物の存在を聴覚情報として呈示する際に騒音低減処理を実行する。具体的には、例えば図２に示すように、自車両が交差点に差し掛かり左折しようとする状況において、自車両の左後方から二輪車（対象物）が接近している場合に、その存在を運転者に知らせるための聴覚情報を呈示する。このとき、その聴覚情報の呈示をより有効なものとするために、聴覚情報を呈示する直前に車室内の騒音を低減して雰囲気を変化させることで、運転者に聴覚情報を聞き入れる態勢をとらせるとともに、音を聞き取りやすい環境にする。また、呈示された聴覚情報を運転者が聞き逃し、再度同じ情報を聞きたいような場合に対応するため、ステアリングスイッチが一定時間内にオンされることで情報を再呈示する。
【００３０】
ここで、このような処理を実現するために車両状況判定装置１０が実行する左折時二輪車警告処理について、図３のフローチャートを用いて説明する。
車両状況判定装置１０は、左折時二輪車警告処理を開始すると、まずＳ１０１で、自車両の現在位置を示す自車位置データをナビゲーション装置４０から取得する。
【００３１】
続いて、Ｓ１０２では、自車両が交差点に差し掛かっている状態であるか否かをナビゲーション装置４０からの情報（現在位置及び地図データ）に基づき判定する。
そして、Ｓ１０２で、自車両が交差点に差し掛かっている状態でないと判定した場合には、Ｓ１０１へ戻る。
【００３２】
一方、Ｓ１０２で、自車両が交差点に差し掛かっている状態であると判定した場合には、Ｓ１０３へ移行し、ナビゲーション装置４０の動作状態、具体的には経路案内中であるか否かについての状態を確認する。
【００３３】
続いて、Ｓ１０４では、Ｓ１０３での動作状態確認に基づき、ナビゲーション装置４０が経路案内中であるか否かを判定する。
そして、Ｓ１０４で、ナビゲーション装置４０が経路案内中であると判定した場合には、Ｓ１０５へ移行し、自車両が差し掛かっている交差点について左折の指示がされているか否か（当該交差点で左折する経路案内がされているか否か）を判定する。
【００３４】
そして、Ｓ１０５で、左折の指示がされていると判定した場合には、Ｓ１０８へ移行する。
一方、Ｓ１０４でナビゲーション装置４０が経路案内中でないと判定した場合や、Ｓ１０５で左折の指示がされていないと判定した場合には、Ｓ１０６へ移行し、ウインカの状態を確認する。
【００３５】
続いて、Ｓ１０７では、Ｓ１０６で確認したウインカ状態に基づき、左方向のウインカがオンしているか否かを判定する。
そして、Ｓ１０７で、左方向のウインカがオンしていないと判定した場合には、Ｓ１０１へ戻る。
【００３６】
一方、Ｓ１０７で、左方向のウインカがオンしていると判定した場合には、Ｓ１０８へ移行する。
Ｓ１０８では、自車両周辺の情報を収集する。具体的には、周辺監視センサ３０から入力される車両後方の撮影画像に基づき、自車両の左後方における二輪車情報を収集する。
【００３７】
続いて、Ｓ１０９では、Ｓ１０８で収集した自車両周辺の情報に基づき、自車両の左後方から二輪車が接近している状態であるか否かを判定する。なお、自車両の左後方から二輪車が接近している状態は、車両後方を撮影するカメラの撮影画像を解析することにより判定することが可能である。例えば、撮影画像の解析により特定した二輪車が時間経過に伴い大きくなっている場合に、二輪車が接近していると判定する。
【００３８】
そして、Ｓ１０９で、二輪車が接近している状態でないと判定した場合には、Ｓ１０１へ戻る。
一方、Ｓ１０９で、二輪車が接近している状態であると判定した場合には、Ｓ１１０へ移行し、騒音制御装置８０に騒音低減処理を開始させる。こうして騒音低減処理が開始されると、騒音の変化により車両の運転者は音に対して注意を向ける（聞き耳を立てる）ことになる。
【００３９】
続いて、Ｓ１１１では、数秒間（例えば２〜３秒間）の待機処理を行う。なお、このように待機処理を行うのは、仮に、騒音低減処理の開始後直ちに聴覚情報の呈示（次のＳ１１２の処理）を行うと、聴覚情報を聞く態勢が十分に整っていない状態で聴覚情報が呈示されることにより聴覚情報の聞き逃しが生じやすくなると考えられるからである。
【００４０】
続いて、Ｓ１１２では、自車両の左後方から二輪車が接近している状態であることを示す聴覚情報（例えば所定の警告音やメッセージ）を状況呈示装置７０に呈示させる。具体的には、あたかも運転者の左後方（二輪車の存在する方向）から聴覚情報が聞こえるように仮想音源の方向を設定する。
【００４１】
続いて、Ｓ１１３では、後述する処理に利用するタイマの計時を開始する。
続いて、Ｓ１１４では、ステアリングスイッチの状態を確認し、Ｓ１１５では、ステアリングスイッチがオンされたか否かを判定する。
【００４２】
そして、Ｓ１１５で、ステアリングスイッチがオンされていないと判定した場合には、Ｓ１１６へ移行し、Ｓ１１３で計時を開始したタイマが規定値を超えたか否かを判定する。このＳ１１６で、タイマが規定値を超えていないと判定した場合には、Ｓ１１５へ戻る。
【００４３】
一方、Ｓ１１５で、ステアリングスイッチがオンされたと判定した場合には、Ｓ１１７へ移行し、Ｓ１１２で呈示した聴覚情報を状況呈示装置７０に再呈示させる。その後、Ｓ１１８へ移行する。一方、Ｓ１１６で、タイマが規定値を超えたと判定した場合にも、Ｓ１１８へ移行する。
【００４４】
Ｓ１１８では、騒音制御装置８０に騒音低減処理を解除させる。その後、Ｓ１０１へ戻る。以上が、左折時二輪車警告処理の説明である。
次に、このように運転者の視界外における対象物の存在を聴覚情報として呈示する処理とは別の例として、運転者の視界内における対象物の存在を視覚情報として呈示する処理について説明する。すなわち、図４に示すように、自車両が交差点で右折待ちをしている状況において、道路を横断中の歩行者（対象物）が存在している場合に、その存在を運転者に知らせるための視覚情報を呈示する。具体的には、図５に示すように、歩行者に対する注意を促すメッセージをヘッドアップディスプレイに表示させる。ただし、単に情報を表示するだけでは運転者がその表示に気付かない場合も想定されるため、聴覚情報による呈示を組み合わせることで視覚情報を運転者に確実に認知させる。ここで、その聴覚情報による呈示をより有効なものとするために、前述したように聴覚情報を呈示する直前に騒音低減処理を行う。
【００４５】
ここで、このような処理を実現するために車両状況判定装置１０が実行する右折時歩行者警告処理について、図６のフローチャートを用いて説明する。なお、Ｓ２０１，Ｓ２０６，Ｓ２０７，Ｓ２０９〜Ｓ２１４の各処理内容は、前述した左折時二輪車警告処理（図３）のＳ１０１，Ｓ１１０，Ｓ１１１，Ｓ１１３〜Ｓ１１８の各処理内容と同一であるため説明を簡略化する。
【００４６】
車両状況判定装置１０は、右折時歩行者警告処理を開始すると、まずＳ２０１で、自車両の現在位置を示す自車位置データをナビゲーション装置４０から取得する。
続いて、Ｓ２０２では、自車両が交差点内で右折待ちをしている状態であるか否かを判定する。具体的には、前述した左折時二輪車警告処理と同様の方法により自車両が右折のために現に交差点内に存在していることが判定され、かつ、車両センサ５０により検出される自車両の走行速度が所定速度以下（停止状態又は停止に近い状態）である場合に、交差点内で右折待ちをしている状態であると判定する。
【００４７】
そして、Ｓ２０２で、自車両が交差点内で右折待ちをしている状態でないと判定した場合には、Ｓ２０１へ戻る。
一方、Ｓ２０２で、自車両が交差点内で右折待ちをしている状態であると判定した場合には、Ｓ２０３へ移行し、自車両周辺の情報を収集する。具体的には、路側機２１から受信機２０を介して入力される交差点内情報に基づき、交差点内における歩行者情報を収集する。
【００４８】
続いて、Ｓ２０４では、Ｓ２０３で収集した自車両周辺の情報に基づき、自車両の右前方に道路を横断中の歩行者が存在するか否かを判定する。
そして、Ｓ２０４で、道路を横断中の歩行者が存在しないと判定した場合には、Ｓ２０１へ戻る。
【００４９】
一方、Ｓ２０４で、道路を横断中の歩行者が存在すると判定した場合には、Ｓ２０５へ移行し、道路を横断中の歩行者が存在することを示す視覚情報を状況呈示装置７０に呈示させる。具体的には、前述したように、歩行者に対する注意を促すメッセージをヘッドアップディスプレイに表示させる（図５）。
【００５０】
続いて、Ｓ２０６で騒音制御装置８０に騒音低減処理を開始させ、Ｓ２０７では数秒間の待機処理を行う。
続いて、Ｓ２０８では、表示器７１により視覚情報が表示されていることを示す聴覚情報（例えば所定の警告音やメッセージ）を状況呈示装置７０に呈示させる。具体的には、あたかも視覚情報の表示位置から聴覚情報が聞こえるように仮想音源の方向を設定する。
【００５１】
続いて、Ｓ２０９〜Ｓ２１３では、タイマが規定値を超えるまでの間にステアリングスイッチがオンされたか否かを判定し、オンされたと判定した場合にはＳ２０８で呈示した聴覚情報を状況呈示装置７０に再呈示させる。
【００５２】
続いて、Ｓ２１４では、騒音制御装置８０に騒音低減処理を解除させる。その後、Ｓ２０１へ戻る。以上が、右折時歩行者警告処理の説明である。
［２−２．第２モードの処理］
次に、第２モードの処理について説明する。
【００５３】
第２モードでは、自車両の走行状況に応じて騒音低減処理を実行する。すなわち、運転者が周囲の状況に注意を払う必要性が低い走行状況においては、車室内の騒音を低減して静かな室内環境を提供する。逆に、運転者が周囲の状況に注意を払う必要性が高い走行状況においては、車外の騒がしい音を車室内に取り込むことで運転者の注意力を促進する。具体的には、自車両が高速道路を定速走行している状況において騒音低減処理を実行し、市街地を走行している状況においては、車室外音収音マイク６０により収音した車両外部の音を騒音制御用スピーカ８２から出力する。
【００５４】
ここで、このような処理を実現するために車両状況判定装置１０が実行する車室内騒音制御処理について、図７のフローチャートを用いて説明する。
車両状況判定装置１０は、車室内騒音制御処理を開始すると、まずＳ３０１で、自車両の現在位置を示す自車位置データをナビゲーション装置４０から取得する。
【００５５】
続いて、Ｓ３０２では、自車両が高速道路を走行中であるか否かをナビゲーション装置４０からの情報（現在位置及び地図データ）に基づき判定する。
そして、Ｓ３０２で、自車両が高速道路を走行中であると判定した場合には、Ｓ３０３へ移行し、車両センサ５０から自車両の走行速度の情報を収集する。
【００５６】
続いて、Ｓ３０４では、自車両の走行速度の変動が規定範囲内に収まっているか否かを判定する。具体的には、一定期間内にサンプリングした走行速度がすべて９０±１０ｋｍ／ｈの範囲内に収まっている場合に、走行速度の変動が規定範囲内に収まっていると判定する。
【００５７】
そして、Ｓ３０４で、走行速度の変動が規定範囲内に収まっていると判定した場合には、Ｓ３０５へ移行し、騒音制御装置８０に騒音低減処理を常時行わせる騒音低減モードに設定した後、Ｓ３０１へ戻る。
【００５８】
一方、Ｓ３０２で、自車両が高速道路を走行中でない（一般道路を走行中である）と判定した場合には、Ｓ３０６へ移行し、自車両が市街地を走行中であるか否かを判定する。具体的には、ナビゲーション装置４０からの情報に基づき片側１車線の道路を走行中であると判定した場合に、市街地を走行中であると判定する。
【００５９】
そして、Ｓ３０６で、市街地を走行中であると判定した場合には、Ｓ３０７へ移行し、車室外音収音マイク６０により収音した車両外部の音を騒音制御用スピーカ８２から常時出力する車室外音出力モードに設定した後、Ｓ３０１へ戻る。
【００６０】
一方、Ｓ３０６で市街地を走行中でないと判定した場合（市街地以外の一般道路を走行中の場合）や、前述したＳ３０４で走行速度の変動が規定範囲内に収まっていないと判定した場合（高速道路において走行速度が安定していない場合）には、Ｓ３０８へ移行し、通常モード（騒音低減処理や車両外部の音の出力を行わない通常状態とするモード）に設定した後、Ｓ３０１へ戻る。以上が、車室内騒音制御処理の説明である。
【００６１】
［３．効果］
以上説明したように、本実施形態の音響制御システムは、第１モードにおいては、運転者に聴覚情報を呈示する前に騒音低減処理を行うようにしているため、聴覚情報が運転者に認知されやすくすることができる。特に、騒音低減処理が開始されてから一定時間が経過した後に聴覚情報を呈示するようにしているため、聴覚情報が聞き逃されてしまうことを防ぐことができる。しかも、聴覚情報が呈示されている間は騒音低減処理を継続するため、車室内の騒音が大きい状況においても聴覚情報を聞き取りやすくすることができる。なお、単に聴覚情報を聞き取りやすくするのであれば、騒音低減処理を常時行うことも考えられるが、このようにしたのでは騒音が低減された状態に運転者が慣れてしまうため、本実施形態のように騒音を変化させる構成の方が聴覚情報の認知特性を向上させることができる。
【００６２】
また、本実施形態の音響制御システムでは、視認すべき対象の存在を運転者に知らせるための聴覚情報を、その対象の存在する方向から聞こえるように呈示するため、対象の存在方向を運転者に感覚的に把握させることができる。
【００６３】
さらに、本実施形態の音響制御システムでは、聴覚情報の呈示から一定時間内にステアリングスイッチがオンされた場合に聴覚情報を再呈示するようにしているため、運転者が必要とする場合にのみ聴覚情報を再呈示させることができる。
【００６４】
一方、本実施形態の音響制御システムは、第２モードにおいては、自車両の走行状況に応じて騒音低減処理を行うため、車室内における音環境を走行状況に適したものに変化させることが可能となる。具体的には、自車両が高速道路を定速走行している場合に騒音低減処理を行うようにしているため、外部に対する注意力が比較的低くてすむような走行状況においてはリラックスできる音環境を提供することができる。
【００６５】
また、これとは逆に、車両が市街地を走行中の場合には車両外部から収音した音を車室内に出力するようにしているため、外部に対して比較的高い注意力が要求される走行状況においては注意を促す音環境を提供することができる。特に、近年の車両は静粛性が高まっていることから、このような処理を行うことは有効である。
【００６６】
［４．特許請求の範囲との対応］
なお、本実施形態の音響制御システムでは、Ｓ１１０，Ｓ１１８，Ｓ２０６，Ｓ２１４の処理を実行する車両状況判定装置１０が騒音低減手段に相当し、Ｓ１１１〜Ｓ１１３，Ｓ１１５〜Ｓ１１７，Ｓ２０７〜Ｓ２０９，Ｓ２１１〜Ｓ２１３の処理を実行する車両状況判定装置１０が情報呈示手段に相当し、Ｓ１１４，Ｓ２１０の処理を実行する車両状況判定装置１０が入力手段に相当する。
【００６７】
また、本実施形態の音響制御システムでは、Ｓ３０１〜Ｓ３０４，Ｓ３０６の処理を実行する車両状況判定装置１０が状況検出手段に相当し、Ｓ３０７の処理を実行する車両状況判定装置１０が収音手段及び外音出力手段に相当する。
【００６８】
［５．他の形態］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されることなく、種々の形態を採り得ることは言うまでもない。
【００６９】
例えば、前述した右折時歩行者警告処理（図６）のＳ２０８では、表示器７１により視覚情報が表示されていることを示す聴覚情報（例えば所定の警告音やメッセージ）を、あたかも視覚情報の表示位置から聞こえるように呈示しているが、これに限定されるものではなく、歩行者の存在する方向から聞こえるように呈示してもよい。
【００７０】
また、上記実施形態では、交差点に設置された路側機２１からその交差点における状況を撮影した撮影画像を交差点内情報として受信機２０を介して入力し、その撮影画像を解析して歩行者の有無を判定するようにしているが、これに限定されるものではない。例えば、撮影画像を解析して歩行者の有無等を判定する処理が路側機２１側で行われ、その判定結果を受信機２０を介して入力する構成とすることも可能である。
【００７１】
さらに、上記実施形態では、車両の周辺を監視するための周辺監視センサ３０としてリアバンパーに取り付けられたカメラを例示したが、カメラの取り付け位置はリアバンパーに限定されるものではない。また、周辺監視センサ３０はカメラに限定されるものではなく、例えばレーザレーダ等を利用することも可能である。
【００７２】
また、上記実施形態では、第１モードの処理において、聴覚情報が呈示されている間は騒音低減処理を継続するようにしているが、これに限定されるものではない。例えば、車室内の騒音レベルが所定値以下の場合には騒音低減処理を継続しないようにしてもよい。このようにすれば、騒音低減処理が行われる期間をできるだけ短くすることができる。
【００７３】
一方、前述した車室内騒音制御処理（図７）のＳ３０６では、片側１車線の道路を走行中の場合に市街地を走行中であると判定するようにしているが、これに限定されるものではない。例えば、走行中の道路沿いに存在する施設情報の数をナビゲーション装置４０から取得し、その数が所定値以上の場合に市街地を走行中であると判定するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】実施形態の音響制御システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】自車両の左後方から接近している二輪車の存在を運転者に知らせる処理の説明図である。
【図３】左折時二輪車警告処理のフローチャートである。
【図４】道路を横断中の歩行者の存在を運転者に知らせる処理の説明図である。
【図５】歩行者に対する注意を促すメッセージをヘッドアップディスプレイに表示させた状態の模式図である。
【図６】右折時歩行者警告処理のフローチャートである。
【図７】車室内騒音制御処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００７５】
１０…車両状況判定装置、２０…受信機、２１…路側機、３０…周辺監視センサ、４０…ナビゲーション装置、５０…車両センサ、６０…車室外音収音マイク、７０…状況呈示装置、７１…表示器、７２…スピーカ、８０…騒音制御装置、８１…車室内騒音収音用マイク、８２…騒音制御用スピーカ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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