(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルを保持するケーブル保持構造であって、該ケーブル保持構造は、
ケーブルの少なくとも一部を覆って保持する第１保持部であって、ケーブルの長手方向に交差する方向で頂辺がケーブルに食い込むようにケーブルの長手方向に少なくとも２つ以上並んで設けられる第１突起部を有し、それぞれの第１突起部がケーブルの軸を中心に回転方向にずれて配置される、第１保持部と、
第１保持部と相対向してケーブルの少なくとも一部を覆って保持する第２保持部であって、ケーブルの長手方向に交差する方向で頂辺がケーブルに食い込むようにケーブルの長手方向に少なくとも２つ以上並んで設けられる第２突起部を有し、それぞれの第２突起部がケーブルの軸を中心に回転方向にずれて配置される、第２保持部と、
を具備することを特徴とするケーブル保持構造。
【請求項２】
請求項１に記載のケーブル保持構造において、前記第１保持部及び／又は第２保持部のケーブルの長手方向に垂直な方向の最大幅がケーブルの直径と略同じであり、第１突起部及び／又は第２突起部は、第１保持部及び／又は第２保持部の最大幅を確保したまま突起することを特徴とするケーブル保持構造。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のケーブル保持構造において、前記第１突起部及び／又は第２突起部は、ケーブルの長手方向の断面形状がクサビ形状であることを特徴とするケーブル保持構造。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れかに記載のケーブル保持構造において、前記第１突起部及び第２突起部は、ケーブルを挟んで対向する位置にそれぞれ配置されることを特徴とするケーブル保持構造。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の何れかに記載のケーブル保持構造において、前記第１突起部及び第２突起部は、各頂辺がそれぞれ直線状であることを特徴とするケーブル保持構造。
【請求項６】
請求項５に記載のケーブル保持構造において、前記第１突起部及び第２突起部は、各頂辺が平行且つ同方向にそれぞれ配置されることを特徴とするケーブル保持構造。
【請求項７】
請求項５に記載のケーブル保持構造において、前記第１突起部及び第２突起部は、各頂辺が平行且つ交差する方向にそれぞれ配置されることを特徴とするケーブル保持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はケーブル保持構造に関し、特に、ケーブルの抜けを防止するためのケース及びカバーを有するケーブル保持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
ケーブル同士を繋ぐ中継器やアンプ回路等を収容するためのケース及びカバーからなる筺体からケーブルを導き出す場合、ケーブルが抜けないように種々の試みがなされている。例えば、ネジによりケースにケーブルを固定するものや、ケース及びカバーの開口部でケーブルを挟持させて抜け防止を行うもの等があった。
【０００３】
このようなケーブルの引き抜きに対する強度を向上させるものとして、例えば特許文献１に開示のものがある。特許文献１に開示の複合アンテナ装置は、複数のリブが相対向する開口面からケーブルに対して上下に突出するように設けられたものである。一方側の開口面に設けられるリブと他方側の開口面に設けられるリブは、引き抜き方向の強度を向上させるために、位相差を持って配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２５８７９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、同軸ケーブルの小径化も進んでおり、例えば２ｍｍ程度の直径の非常に細いケーブルを保持しようと思っても、従来の挟持手法では同軸ケーブルの外皮への食い込みが浅く、十分な抜け防止機能を実現できなかった。また、ケーブルに深くリブを食い込ませようとすると、ケーブルの外皮が裂けてしまうリスク等もあった。さらに、リブの数を増やして保持力を高めようとしても、リブを配置するスペースは限られているため、リブ間の距離が狭くなってくると、リブが設けられているエリア全体でケーブルがかしめられた状態となる。このようになると、個々のリブがケーブル外皮に食い込まなくなり、却って保持力が弱くなる場合もあった。また、ケーブルを上下又は左右からのみで保持すると、ケーブルに対してバランス良く保持できず、特定方向にのみ強く潰されて破断してしまうこともあった。さらに、上下又は左右からのみでケーブルを保持すると、ケーブルが引っ張られる方向によって保持力にばらつきが生じ得る。
【０００６】
さらに、ケーブルを強くかしめ止め等した場合には、その押圧力によりケーブルの芯線の周りの絶縁体が変形し、インピーダンスに影響を与え得るという問題もあった。
【０００７】
本発明は、斯かる実情に鑑み、ケーブルの保持力が高く、ケーブルの外皮が裂け難いケーブル保持構造を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した本発明の目的を達成するために、本発明によるケーブル保持構造は、ケーブルの少なくとも一部を覆って保持する第１保持部であって、ケーブルの長手方向に交差する方向で頂辺がケーブルに食い込むようにケーブルの長手方向に少なくとも２つ以上並んで設けられる第１突起部を有し、それぞれの第１突起部がケーブルの軸を中心に回転方向にずれて配置される、第１保持部と、第１保持部と相対向してケーブルの少なくとも一部を覆って保持する第２保持部であって、ケーブルの長手方向に交差する方向で頂辺がケーブルに食い込むようにケーブルの長手方向に少なくとも２つ以上並んで設けられる第２突起部を有し、それぞれの第２突起部がケーブルの軸を中心に回転方向にずれて配置される、第２保持部と、を具備するものである。
【０００９】
ここで、第１保持部及び／又は第２保持部のケーブルの長手方向に垂直な方向の最大幅がケーブルの直径と略同じであり、第１突起部及び／又は第２突起部は、第１保持部及び／又は第２保持部の最大幅を確保したまま突起するものであれば良い。
【００１０】
また、第１突起部及び／又は第２突起部は、ケーブルの長手方向の断面形状がクサビ形状でも良い。
【００１１】
また、第１突起部及び第２突起部は、ケーブルを挟んで対向する位置にそれぞれ配置されても良い。
【００１２】
また、第１突起部及び第２突起部は、各頂辺がそれぞれ直線状でも良い。
【００１３】
また、第１突起部及び第２突起部は、各頂辺が平行且つ同方向にそれぞれ配置されても良い。
【００１４】
また、第１突起部及び第２突起部は、各頂辺が平行且つ交差する方向にそれぞれ配置されても良い。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のケーブル保持構造には、ケーブルの保持力が高く、ケーブルの外皮が裂け難いという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明のケーブル保持構造を説明するための図である。
【図２】図２は、本発明のケーブル保持構造の他の例を説明するためのケーブル長手方向に垂直な断面図である。
【図３】図３は、本発明のケーブル保持構造の突起部の頂辺がＵ字形状の場合の例を説明するための断面図である。
【図４】図４は、本発明のケーブル保持構造の突起部の他の例を説明するためのケーブル長手方向の開口部の断面図である。
【図５】図５は、本発明のケーブル保持構造の突起部のさらに他の例を説明するためのケーブル長手方向の断面図である。
【図６】図６は、本発明のケーブル保持構造の突起部を説明するためのケーブル長手方向の上から見た開口部の上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための形態を図示例と共に説明する。図１は、本発明のケーブル保持構造を説明するための図であり、図１（ａ）がケーブルの長手方向の断面図であり、図１（ｂ）がそのｂ−ｂ断面図、図１（ｃ）がそのｃ−ｃ断面図、図１（ｄ）がそのｄ−ｄ断面図である。さらに、図１（ｅ）は、保持部の斜視図である。図示の通り、本発明のケーブル保持構造は、ケーブル１を保持するものであり、第１保持部１０と第２保持部２０とから主に構成されている。ケーブル１は、例えば同軸ケーブルであり、芯線２と外皮３から構成されている。
【００１８】
第１保持部１０及び第２保持部２０は、ケーブル１の少なくとも一部を覆って保持するものであり、これらを組み合わせて筺体内部からケーブル１を導出するための導出口となるものである。具体的には、図示例では、第１保持部１０がケーブル１の下半分を覆っており、第２保持部２０がケーブル１の上半分を覆っている。なお、図示例では第１保持部１０及び第２保持部２０によりケーブル１の全周が覆われているが、本発明はこれに限定されず、後述の第１突起部や第２突起部が配置可能な範囲であれば、ケーブル１の全周が覆われなくても良い。ここで、筺体は、例えば図示例では、ケース１１及びカバー２１が組み合わさって構成されている。また、筺体内部には、例えば回路基板４等が収容されており、ケーブル１の芯線２が回路基板４にはんだ等により電気的に接続されている。なお、図１（ａ）では、このケース１１とカバー２１から一体的に第１保持部１０及び第２保持部２０が成形された例を示した。しかしながら、本発明はこれに限定されず、例えば筺体側は共通であり、第１保持部及び第２保持部をケーブルの径等に応じて交換可能なように、第１保持部及び第２保持部を別体として構成しても良い。
【００１９】
そして、第１保持部１０には、第１突起部１５が設けられている。図示例では、３つの第１突起部１５ｂ，１５ｃ，１５ｄがケーブル１の長手方向に並んで設けられている。第１突起部１５は、ケーブル１の長手方向に交差する方向で頂辺がケーブル１に食い込むように、第１保持部１０からケーブル１の方向に突出している。図１（ｂ），（ｃ），（ｄ）に示されるように、第１突起部１５の頂辺１６が直線状に構成され、これがケーブル１に食い込んでいる。また、第１突起部１５は、図示例ではケーブル１の長手方向の断面形状がクサビ形状になっており、ケーブル１の抜け方向への保持力をより高めている。
【００２０】
また、第２保持部２０にも、第１保持部１０と同様に、第２突起部２５が設けられている。図示例では、３つの第２突起部２５ｂ，２５ｃ，２５ｄがケーブル１の長手方向に並んで設けられている。第２突起部２５は、ケーブル１の長手方向に交差する方向で頂辺がケーブル１に食い込むように、第２保持部２０からケーブル１の方向に突出している。図示例では、第２突起部２５の頂辺２６が直線状に構成され、これがケーブル１に食い込んでいる。また、第２突起部２５も、ケーブル１の長手方向の断面形状がクサビ形状になっており、ケーブル１の抜け方向への保持力をより高めている。
【００２１】
そして、本発明のケーブル保持構造で特に特徴的なのは、図１（ｂ），（ｃ），（ｄ）を参照して分かる通り、それぞれの第１突起部１５は、それぞれケーブル１の軸を中心に回転方向にずれて配置されている。即ち、図１（ｂ）に示されるように、第１突起部１５ｂは、頂辺が水平方向になるように配置されている。次に並ぶ第１突起部１５ｃは、頂辺がケーブル１の軸を中心に回転方向にずれて配置されている。例えば、図示例では、２０度傾いて配置されている。そして、第１突起部１５ｄは、図示例では逆方向に回転方向にずれ、−２０度傾いて配置されている。
【００２２】
同様に、それぞれの第２突起部２５は、第１突起部１５に対してケーブル１を挟んで対向する位置にそれぞれ配置されている。第２突起部２５ｂは、頂辺が水平方向になるように配置されている。次に並ぶ第２突起部２５ｃは、頂辺がケーブル１の軸を中心に回転方向にずれて配置されている。例えば、図示例では、２０度傾いて配置されている。そして、第２突起部２５ｄは、図示例では逆方向に回転方向にずれ、−２０度傾いて配置されている。
【００２３】
このように、本発明のケーブル保持構造では、各突起部が、ケーブルの軸を中心に回転方向にずれて配置されているため、図１（ｅ）等からも分かるように、ケーブルを複数の方向から保持することが可能となる。したがって、上下或いは左右からのみの保持に比べてケーブルをバランス良く複数方向から保持可能となるため、ケーブルの特定方向への潰れ等を防止可能となる。また、特定の方向からのみ強い押圧力で保持するものではなく、複数方向からバランス良く保持するため、ケーブルに対する押圧力が分散される。したがって、ケーブルの芯線の周りの絶縁体が大きく変形することを防止できるため、インピーダンスに影響を与え難いという効果も得られる。
【００２４】
ここで、本発明のケーブル保持構造において、第１突起部及び第２突起部の回転方向への配置についてより詳細に説明する。ケース１１やカバー２１を組み立てる際に、ケーブル１を第１保持部１０や第２保持部２０に位置合わせして挟み込むが、この際、第１保持部１０や第２保持部２０の最大幅Ｗとケーブル１の直径は略同じであることが好ましい。これは、ケーブル１の直径が大きいと、一旦、第１保持部１０や第２保持部２０に押し込んで圧入した後に、ケース１１にカバー２１を嵌合させることになると、この工程が増えることになるためである。したがって、第１保持部１０や第２保持部２０のケーブル１の長手方向に垂直な方向の最大幅Ｗがケーブル１の直径と略同じであることが好ましい。
【００２５】
そして、第１突起部１５や第２突起部２５については、この最大幅Ｗを確保したまま突起するように配置されることが好ましい。即ち、第１突起部１５や第２突起部２５は、その頂辺の長さは確保したまま、開口部の最大幅Ｗをその頂辺により狭めないように配置されれば良い。
【００２６】
図２は、本発明のケーブル保持構造の他の例のケーブル長手方向に垂直な断面図である。図中、図１と同一の符号を付した部分は同一物を表わしている。図２に示されるように、第１突起部１５や第２突起部２５を、ケーブル１の軸を中心に回転方向にずらし過ぎると、最大幅Ｗが頂辺により狭められる。さらに、頂辺の長さも短くなる。勿論この場合でも、上述の圧入工程が許容される場合には、上述の例と同様に、ケーブル保持力を向上させることは可能である。
【００２７】
このように、本発明のケーブル保持構造では、例えば開口部が短く、狭い範囲に突起部を並べなければいけない場合等であっても、複数の突起部が特定の方向のみに食い込むのではなく、ケーブルの周辺の種々の方向から突起部を食い込ませることが可能となるため、ケーブル保持力をより高めることが可能である。このとき、食い込み量を多くしなくとも保持力を高められるため、無理なケーブル圧縮により外皮が裂けてしまうリスク等も回避できる。また、本発明のケーブル保持構造では、複数の突起部を狭い範囲に並べたとしても、ケーブルの周辺の種々の方向から突起部を食い込ませることが可能であるため、従来技術で説明したような、特定方向からのみ複数設けたエリア全体でケーブルがかしめられるような状態とはならない。
【００２８】
また、本発明のケーブル保持構造においては、第１突起部１５及び第２突起部２５は、上述の図示例には限定されず、例えばその頂辺がＵ字形状（曲線状）であっても良い。図３は、本発明のケーブル保持構造の突起部の頂辺がＵ字形状の場合の例を説明するための断面図であり、図３（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ図１（ａ）のｂ−ｂ断面、ｃ−ｃ断面、ｄ−ｄ断面に対応するものである。図中、図１と同一の符号を付した部分は同一物を表わしている。図示の通り、頂辺１６，２６がＵ字形状であっても、ケーブル１に食い込むように開口部１１，２１に設けられていれば、上述の例と同様の作用効果が得られる。円形に合わせて頂辺をＵ字形状にすることで、ケーブルへの食い込みが均一になる。
【００２９】
図１等に示される例では、突起部のケーブルの長手方向の断面形状がクサビ形状である例を示したが、ケーブルに食い込むように構成されていれば、形状についてはこれに限定されない。図４は、本発明のケーブル保持構造の突起部の他の例を説明するためのケーブル長手方向の開口部の断面図である。図中、図１と同一の符号を付した部分は同一物を表わしている。例えば、図４に示されるように、第１突起部１５及び第２突起部２５は、３角形状であっても良い。さらに、クサビ形状と３角形状を組み合わせても良い。また、第１突起部及び第２突起部は、その個数についてはそれぞれ２つ以上であれば良い。２つ以上であれば、ケーブルの軸を中心に回転方向にそれぞれずらして配置することが可能となる。
【００３０】
さらに、上述の図示例では、第１突起部及び第２突起部は、ケーブルを挟んで対向する位置に並んで配置されている例を示した。しかしながら、本発明はこれに限定されない。図５は、本発明のケーブル保持構造の突起部のさらに他の例を説明するためのケーブル長手方向の開口部の断面図である。図中、図１と同一の符号を付した部分は同一物を表わしている。図５に示されるように、第１突起部１５及び第２突起部２５は、ケーブルの長手方向に対してオフセットして配置されても良い。
【００３１】
また、図６は、本発明のケーブル保持構造の突起部を説明するためのケーブル長手方向の上から見た開口部の上面図である。図中、図１と同一の符号を付した部分は同一物を表わしている。図６（ａ）に示される例では、第１突起部１５及び第２突起部２５は、各頂辺が同方向にそれぞれ配置されている。このとき、図１（ｂ）等に示されるように、各頂辺は対向して平行となっている。即ち、この図示例では、対向して配置される第１突起部１５及び第２突起部２５の各頂辺１６，２６が、平行且つ同方向にそれぞれ配置されるものである。本発明のケーブル保持構造では、このように対向する位置で平行且つ同方向に各突起部を配置することで、ケーブルをバランス良く保持することが可能となる。
【００３２】
さらに、第１突起部１５及び第２突起部２５の各頂辺は平行であるが、図６（ｂ）に示される例では、各頂辺が交差する方向に配置されている。このように構成されても、ケーブルの保持力が高く、ケーブルの外皮が裂けにくいという作用効果が得られる。図６（ｂ）に示されるような構成の場合には、ケーブルの軸を中心に回転方向にずれて配置されるのと組み合わさって、螺旋状にケーブルを保持することになる。
【００３３】
なお、本発明のケーブル保持構造は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００３４】
１    ケーブル
２    芯線
３    外皮
４    回路基板
１０    第１保持部
１１    ケース
１５    第１突起部
１６，２６    頂辺
２０    第２保持部
２１    カバー
２５    第２突起部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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