(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信端末から送信された電子メールを該電子メールの宛先に中継する中継処理装置であって、
前記送信端末から送信された分割メールの最大のデータサイズを記憶する記憶手段と、
前記送信端末から送信される電子メールであって、前記送信端末で分割されていない電子メールまたは前記送信端末で複数に分割されて送信される複数の分割メールを取得する取得手段と、
前記取得手段で取得された分割メールのデータサイズが、前記記憶手段に記憶されているデータサイズよりも大きいかを判定するサイズ判定手段と、
前記サイズ判定手段で、前記取得手段で取得された分割メールのデータサイズが、前記記憶手段に記憶されているデータサイズよりも大きいと判定された場合に、前記記憶手段に記憶されているデータサイズを、前記取得手段で取得された分割メールの最大のデータサイズに更新する更新手段と、
前記取得手段で取得された分割されていない電子メールのデータサイズと、前記更新手段により更新された前記記憶手段に記憶されているデータサイズとに従って、当該分割されていない電子メールを分割するかを判定する判定手段と、
前記判定手段により、当該分割されていない電子メールを分割すると判定された場合に、当該分割されていない電子メールを、前記更新手段により更新された前記記憶手段に記憶されているデータサイズ以下、又は当該データサイズよりも小さいサイズになるように分割する分割手段と、
前記分割手段で当該分割されていない電子メールが分割されることで得られる分割メールを中継するべく送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする中継処理装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、更に、前記送信端末から送信された分割メールの宛先と、当該分割メールの最大のデータサイズとを関連付けて記憶し、
前記サイズ判定手段は、前記取得手段で取得された分割メールのデータサイズが、当該分割メールの宛先に関連付けられて前記記憶手段に記憶されているデータサイズよりも大きいかを判定し、
前記更新手段は、前記サイズ判定手段で、前記取得手段で取得された分割メールのデータサイズが、当該分割メールの宛先に関連付けられて前記記憶手段に記憶されているデータサイズよりも大きいと判定された場合に、当該分割メールの宛先に関連付けられて前記記憶手段に記憶されているデータサイズを、前記取得手段で取得された分割メールの最大のデータサイズに更新し、
前記判定手段は、前記取得手段で取得された分割されていない電子メールのデータサイズと、当該分割されていない電子メールの宛先に関連づけられて、前記更新手段により更新された前記記憶手段に記憶されているデータサイズとに従って、前記取得手段で取得された分割されていない電子メールを分割するか否かを判定し、
前記分割手段は、前記判定手段により、当該分割されていない電子メールを分割すると判定された場合に、当該分割されていない電子メールを、当該電子メールの宛先に関連付けられて、前記更新手段により更新された前記記憶手段に記憶されているデータサイズ以下、又は当該データサイズよりも小さいサイズになるように分割することを特徴とする請求項１に記載の中継処理装置。
【請求項３】
前記取得手段で取得された分割されていない電子メールに含まれるデータに対して所定の処理を行う処理手段を更に備え、
前記判定手段は、前記処理手段で処理されたデータを含む電子メールのデータサイズと、当該電子メールの宛先に関連付けられて前記記憶手段に記憶されているデータサイズとに従って、前記処理手段で処理されたデータを含む電子メールを分割するかを判定し、
前記分割手段は、前記判定手段により、前記処理手段で処理されたデータを含む電子メールを分割すると判定された場合に、当該電子メールを、当該電子メールの宛先に関連付けられて前記記憶手段に記憶されているデータサイズ以下、又は当該データサイズよりも小さいサイズになるように分割することを特徴とする請求項２に記載の中継処理装置。
【請求項４】
前記取得手段は、複数の宛先が設定されている分割されていない電子メールを取得し、
前記処理手段は、前記取得手段で取得された、複数の宛先が設定されている分割されていない電子メールに含まれるデータに対して所定の処理を行い、
前記処理手段で処理されるデータを含む電子メールに設定された複数の宛先を個々の宛先に分割するメール分割手段を更に備え、
前記判定手段は、更に、前記処理手段で処理されたデータを含む電子メールのデータサイズと、前記メール分割手段により分割された宛先に関連付けられて前記記憶手段に記憶されているデータサイズとに従って、前記処理手段で処理されたデータを含む電子メールを分割するかを判定し、
前記分割手段は、前記判定手段で分割すると判定された宛先の電子メールを、当該宛先に関連付けて前記記憶手段に記憶されているデータサイズ以下、又は当該データサイズよりも小さいサイズになるように分割することを特徴とする請求項３に記載の中継処理装置。
【請求項５】
前記処理手段により行われる処理の内容に対応して、当該内容の処理を実行する条件を示す実行条件を記憶する条件記憶手段と、
前記取得手段で取得される分割されていない電子メールに含まれるデータが、前記条件記憶手段に記憶された実行条件に合致するかを判定する条件判定手段と、
前記条件判定手段で、前記取得手段で取得される分割されていない電子メールに含まれるデータが、前記条件記憶手段に記憶された実行条件に合致すると判定された場合に、当該合致すると判定された実行条件に対応して前記条件記憶手段に記憶されている処理の内容を、前記処理手段により行われる所定の処理の内容として決定する決定手段と、
を更に備え、
前記処理手段は、前記決定手段で決定された内容の処理を、前記取得手段で取得される分割されていない電子メールに含まれるデータに対して行うことを特徴とする請求項３又は４に記載の中継処理装置。
【請求項６】
前記取得手段で取得された分割メールを結合する結合手段を更に備え、
前記処理手段は、前記結合手段で結合されることで得られる電子メールに含まれるデータに対して、前記所定の処理を行うことを特徴とする請求項３乃至５の何れか１項に記載の中継処理装置。
【請求項７】
前記処理手段により行われる所定の処理は、前記電子メールに含まれるデータのファイル形式を他のファイル形式に変換する変換処理、又は当該電子メールにデータを付加する付加処理、又は当該電子メールに含まれるデータの検査を行うデータ検査処理の何れかを含むことを特徴とする請求項３乃至６の何れか１項に記載の中継処理装置。
【請求項８】
前記変換処理は、前記電子メールに含まれるデータを暗号化することにより、当該電子メールに含まれるデータのファイル形式を他のファイル形式に変換する処理であることを特徴とする請求項７に記載の中継処理装置。
【請求項９】
送信端末から送信された分割メールの最大のデータサイズを記憶する記憶手段を備え、
前記送信端末から送信された電子メールを該電子メールの宛先に中継する中継処理装置の制御方法であって、
前記中継処理装置の取得手段が、前記送信端末から送信される電子メールであって、前記送信端末で分割されていない電子メールまたは前記送信端末で分割されて送信される複数の分割メールを取得する取得工程と、
前記中継処理装置のサイズ判定手段が、前記取得工程で取得された分割メールのデータサイズが、前記記憶手段に記憶されているデータサイズよりも大きいかを判定するサイズ判定工程と、
前記中継処理装置の更新手段が、前記サイズ判定工程で、前記取得工程で取得された分割メールのデータサイズが、前記記憶手段に記憶されているデータサイズよりも大きいと判定された場合に、前記記憶手段に記憶されているデータサイズを、前記取得工程で取得された分割メールの最大のデータサイズに更新する更新工程と、
前記中継処理装置の判定手段が、前記取得工程で取得された分割されていない電子メールのデータサイズと、前記更新手段により更新された前記記憶手段に記憶されているデータサイズとに従って、当該分割されていない電子メールを分割するかを判定する判定工程と、
前記中継処理装置の分割手段が、前記判定工程により、当該分割されていない電子メールを分割すると判定された場合に、当該分割されていない電子メールを、前記更新手段により更新された前記記憶手段に記憶されているデータサイズ以下、又は当該データサイズよりも小さいサイズになるように分割する分割工程と、
前記中継処理装置の送信手段が、前記分割工程で当該分割されていない電子メールが分割されることで得られる分割メールを中継するべく送信する送信工程と、
を備えることを特徴とする中継処理装置の制御方法。
【請求項１０】
送信端末から送信された分割メールの最大のデータサイズを記憶する記憶手段を備え、
前記送信端末から送信された電子メールを該電子メールの宛先に中継する中継処理装置で読み取り実行可能なプログラムであって、
前記中継処理装置を、
前記送信端末から送信される電子メールであって、前記送信端末で分割されていない電子メールまたは前記送信端末で複数に分割されて送信される複数の分割メールを取得する取得手段と、
前記取得手段で取得された分割メールのデータサイズが、前記記憶手段に記憶されているデータサイズよりも大きいかを判定するサイズ判定手段と、
前記サイズ判定手段で、前記取得手段で取得された分割メールのデータサイズが、前記記憶手段に記憶されているデータサイズよりも大きいと判定された場合に、前記記憶手段に記憶されているデータサイズを、前記取得手段で取得された分割メールの最大のデータサイズに更新する更新手段と、
前記取得手段で取得された分割されていない電子メールのデータサイズと、前記更新手段により更新された前記記憶手段に記憶されているデータサイズとに従って、当該分割されていない電子メールを分割するかを判定する判定手段と、
前記判定手段により、当該分割されていない電子メールを分割すると判定された場合に、当該分割されていない電子メールを、前記更新手段により更新された前記記憶手段に記憶されているデータサイズ以下、又は当該データサイズよりも小さいサイズになるように分割する分割手段と、
前記分割手段で当該分割されていない電子メールが分割されることで得られる分割メールを中継するべく送信する送信手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中継処理装置、及びその制御方法、プログラムに関し、特に、送信端末から送信された電子メールを中継する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子メールサーバには、電子メールサーバの高負荷や保存領域の逼迫を防ぐために、受信する電子メール１通の最大サイズを制限する設定がなされている場合がある。
【０００３】
そこで、ユーザは、メールクライアントソフト（メーラー）が備えている分割機能（電子メールを指定サイズ以下に分割して送信する機能）を利用して、電子メールを分割して送信先の電子メールサーバに送信している。
【０００４】
特許文献１や特許文献２には、送信先毎に分割するサイズを事前に登録しておき、１通の電子メールを、事前に登録されたサイズ以下になるように分割して送信する装置（送信者端末）が記載されている。
【０００５】
また、この分割処理を、送信者端末ではなく電子メールサーバで自動的に行う仕組みとして、特許文献３には、電子メールのメールサイズが、電子メールサーバに設定されている規定値以上であれば、当該電子メールサーバが当該電子メールを分割して送信する仕組みが記載されている。
【０００６】
また、電子メールを安全に送信するために、例えば、電子メールに添付された添付ファイルを自動的に暗号化する等して送信することが求められており、特許文献４には、メールサーバが、電子メールに添付された添付ファイルを暗号化して送信することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−２１６２２１号公報
【特許文献２】特開２００１−２３６２７５号公報
【特許文献３】特開２００１−３２６６９１号公報
【特許文献４】特開２００９−０８０８４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献３において、電子メールを自動的に分割して送信するためには、管理者が、送信先毎に制限サイズを事前に、サーバに設定しておかなければならない。そのため、ユーザが送信する送信先が多ければ多いほど、管理者による各送信先の制限サイズの登録作業が煩雑になってしまう。
【０００９】
これを軽減するために、電子メールを送信する送信者端末のメーラーの分割機能を利用して、送信する電子メールを、送信先の制限サイズよりも小さいサイズになるように分割して送信することが考えられる。
【００１０】
また、送信される電子メールによる情報漏えい等を防止するために、電子メールを送信する前に、電子メールを中継する中継処理装置（サーバ）が、電子メールに含まれるデータを検査することが考えられるが、中継処理装置は、電子メールが分割された分割メールを受信するため、電子メールに含まれるデータを検査することが困難である。
【００１１】
そのため、中継処理装置が、分割メールを結合して生成される電子メールに含まれるデータを検査することが考えられるが、該電子メールのメール全体のデータサイズが、結合される前の分割メールのデータサイズよりも大きくなってしまい、結果として、送信先の制限サイズを越えた電子メールを送信してしまう恐れがある。
【００１２】
また、上述のように、安全に電子メールを送信するために、中継処理装置において、例えば、分割されていない電子メールの添付ファイルの暗号化処理を行い、該電子メールを中継することが考えられるが、このような処理を行った電子メールのメール全体のデータサイズが、当該処理前の電子メールのメール全体のデータサイズよりも大きくなってしまい、結果として、送信先の制限サイズを越えた電子メールを送信してしまう恐れがある。
【００１３】
そのため、ユーザは、送信先の制限サイズだけではなく、メールを中継する中継処理装置で行われる処理も意識して、電子メールを作成しなければならないため、送信先に対して適切な制限サイズを容易に設定することが困難であった。
【００１４】
本発明の目的は、送信端末から送信され取得された分割メールのデータサイズが、記憶されているデータサイズよりも大きいかを判定し、大きいと判定された場合に、当該記憶されているデータサイズを、当該取得された分割メールの最大のデータサイズに更新し、送信端末から送信され取得された分割されていない電子メールのデータサイズと、当該更新されたデータサイズとに従って、当該分割されていない電子メールを分割するかを判定し、分割すると判定された場合に、当該分割されていない電子メールを、当該更新されたデータサイズ以下、又は当該データサイズよりも小さいサイズになるように分割して送信することにより、電子メールの送信に係る制限サイズのサーバへの登録作業を軽減し、当該電子メールの送信に係る制限サイズを超えない電子メールを効率的に送信することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、送信端末から送信された電子メールを該電子メールの宛先に中継する中継処理装置であって、前記送信端末から送信された分割メールの最大のデータサイズを記憶する記憶手段と、前記送信端末から送信される電子メールであって、前記送信端末で分割されていない電子メールまたは前記送信端末で複数に分割されて送信される複数の分割メールを取得する取得手段と、前記取得手段で取得された分割メールのデータサイズが、前記記憶手段に記憶されているデータサイズよりも大きいかを判定するサイズ判定手段と、前記サイズ判定手段で、前記取得手段で取得された分割メールのデータサイズが、前記記憶手段に記憶されているデータサイズよりも大きいと判定された場合に、前記記憶手段に記憶されているデータサイズを、前記取得手段で取得された分割メールの最大のデータサイズに更新する更新手段と、前記取得手段で取得された分割されていない電子メールのデータサイズと、前記更新手段により更新された前記記憶手段に記憶されているデータサイズとに従って、当該分割されていない電子メールを分割するかを判定する判定手段と、前記判定手段により、当該分割されていない電子メールを分割すると判定された場合に、当該分割されていない電子メールを、前記更新手段により更新された前記記憶手段に記憶されているデータサイズ以下、又は当該データサイズよりも小さいサイズになるように分割する分割手段と、前記分割手段で当該分割されていない電子メールが分割されることで得られる分割メールを中継するべく送信する送信手段と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、送信端末から送信された分割メールの最大のデータサイズを記憶する記憶手段を備え、前記送信端末から送信された電子メールを該電子メールの宛先に中継する中継処理装置の制御方法であって、前記中継処理装置の取得手段が、前記送信端末から送信される電子メールであって、前記送信端末で分割されていない電子メールまたは前記送信端末で分割されて送信される複数の分割メールを取得する取得工程と、前記中継処理装置のサイズ判定手段が、前記取得工程で取得された分割メールのデータサイズが、前記記憶手段に記憶されているデータサイズよりも大きいかを判定するサイズ判定工程と、前記中継処理装置の更新手段が、前記サイズ判定工程で、前記取得工程で取得された分割メールのデータサイズが、前記記憶手段に記憶されているデータサイズよりも大きいと判定された場合に、前記記憶手段に記憶されているデータサイズを、前記取得工程で取得された分割メールの最大のデータサイズに更新する更新工程と、前記中継処理装置の判定手段が、前記取得工程で取得された分割されていない電子メールのデータサイズと、前記更新手段により更新された前記記憶手段に記憶されているデータサイズとに従って、当該分割されていない電子メールを分割するかを判定する判定工程と、前記中継処理装置の分割手段が、前記判定工程により、当該分割されていない電子メールを分割すると判定された場合に、当該分割されていない電子メールを、前記更新手段により更新された前記記憶手段に記憶されているデータサイズ以下、又は当該データサイズよりも小さいサイズになるように分割する分割工程と、前記中継処理装置の送信手段が、前記分割工程で当該分割されていない電子メールが分割されることで得られる分割メールを中継するべく送信する送信工程と、を備えることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、送信端末から送信された分割メールの最大のデータサイズを記憶する記憶手段を備え、前記送信端末から送信された電子メールを該電子メールの宛先に中継する中継処理装置で読み取り実行可能なプログラムであって、前記中継処理装置を、前記送信端末から送信される電子メールであって、前記送信端末で分割されていない電子メールまたは前記送信端末で複数に分割されて送信される複数の分割メールを取得する取得手段と、前記取得手段で取得された分割メールのデータサイズが、前記記憶手段に記憶されているデータサイズよりも大きいかを判定するサイズ判定手段と、前記サイズ判定手段で、前記取得手段で取得された分割メールのデータサイズが、前記記憶手段に記憶されているデータサイズよりも大きいと判定された場合に、前記記憶手段に記憶されているデータサイズを、前記取得手段で取得された分割メールの最大のデータサイズに更新する更新手段と、前記取得手段で取得された分割されていない電子メールのデータサイズと、前記更新手段により更新された前記記憶手段に記憶されているデータサイズとに従って、当該分割されていない電子メールを分割するかを判定する判定手段と、前記判定手段により、当該分割されていない電子メールを分割すると判定された場合に、当該分割されていない電子メールを、前記更新手段により更新された前記記憶手段に記憶されているデータサイズ以下、又は当該データサイズよりも小さいサイズになるように分割する分割手段と、前記分割手段で当該分割されていない電子メールが分割されることで得られる分割メールを中継するべく送信する送信手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、送信端末から送信され取得された分割メールのデータサイズが、記憶されているデータサイズよりも大きいかを判定し、大きいと判定された場合に、当該記憶されているデータサイズを、当該取得された分割メールの最大のデータサイズに更新し、送信端末から送信され取得された分割されていない電子メールのデータサイズと、当該更新されたデータサイズとに従って、当該分割されていない電子メールを分割するかを判定し、分割すると判定された場合に、当該分割されていない電子メールを、当該更新されたデータサイズ以下、又は当該データサイズよりも小さいサイズになるように分割して送信することにより、電子メールの送信に係る制限サイズのサーバへの登録作業を軽減し、当該電子メールの送信に係る制限サイズを超えない電子メールを効率的に送信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態に係る情報処理システムのシステム構成を概略的に示すブロック図である。
【図２】図１におけるクライアント装置１０１−１、１０１−２、管理者用クライアント装置１０２、内部メールサーバ１０３、外部メールサーバ１０６−１、１０６−２、１０６−３のハードウェア構成を概略的に示すブロック図である。
【図３】内部メールサーバ１０３の機能構成を示す模式図である。
【図４】電子メールの中継処理部３２１の一例を示すフローチャートである。
【図５】図４のステップＳ４０８のメールの分割送信処理の詳細を示すフローチャートである。
【図６】分割メールの結合処理部３２２の詳細を示すフローチャートである。
【図７】メール制御ルールの入力画面７００の一例を示す図である。
【図８】メール制御ルールテーブル３４１の一例を示す図である。
【図９】送信制限サイズの入力画面９００の一例を示す図である。
【図１０】送信制限サイズテーブル３４２の一例を示す図である。
【図１１】分割情報テーブル３４３の一例を示す図である。
【図１２】クライアント装置１０１による分割メールの送信処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】クライアント装置（送信端末）から電子メール、又は分割メールを受信される際に実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付図面を参照して、本発明を好適な実施形態に従って詳細に説明する。
【００２１】
図１は、本発明の実施の形態に係る情報処理システムのシステム構成を概略的に示すブロック図である。尚、図１に示す各種端末の構成は一例であり、目的や用途に応じて様々な構成例があることは言うまでもない。
【００２２】
図１に示すように、本実施形態にかかる情報処理システムのイントラネット１００には、クライアント装置１０１−１、１０１−２（以下、クライアント装置１０１と呼ぶ）、内部メールサーバ１０３、内部メールサーバ１０３の各種機能を管理する管理者が利用する管理者用クライアント装置１０２が設置されており、これらの装置は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）１０４を介して相互に通信可能に接続されている。
【００２３】
図１において、１０３は内部メールサーバである。
【００２４】
この内部メールサーバ１０３は、ローカルエリアネットワーク１０４内から広域ネットワーク１０５に向けて送信命令された電子メールのデータ（本文や添付ファイルなど）の暗号化や圧縮、署名等のデータの付加などの処理を行うことにより、該電子メールのデータ（本文や添付ファイルなど）を変換する変換機能と、該電子メールのデータを検査するデータ検査機能とを有している。また、内部メールサーバ１０３は、該電子メールに含まれるデータの検査結果に従って、該電子メールを該電子メールの宛先に中継（送信）するか否か（中継を許可するか否か）を決定する機能を備えている。この変換機能による変換処理、及びデータ検査機能によるデータの検査処理は、所定の処理の適用例である。
【００２５】
また、内部メールサーバ１０３は、この変換機能による変換処理を行うか否かを判定するための条件を記憶部に記憶する機能、及び該条件を登録、変更（更新）する機能を有している。ここで、変換処理を行うか否かを判定するための条件は、データ検査機能による検査処理を行う検査内容を示す情報である。この詳細は、後で説明する。
【００２６】
また、内部メールサーバ１０３は、クライアント装置１０１から受信したサイズ分割された電子メール（分割メールと言う）を結合する結合機能と、該結合機能により結合された電子メール（単にメールとも言う）を変換機能により変換処理された電子メールを分割して送信する機能とを有している。
【００２７】
この内部メールサーバ１０３は、クライアント装置１０１−１とクライアント装置１０１−２との間での電子メールの送受信や、クライアント装置１０１−１とローカルエリアネットワーク１０４外の装置（図１では外部メールサーバ１０６−１、１０６−２、１０６−３）との間での電子メールの送受信を管理する装置であり、電子メールに設定された送信先（電子メールアドレス）に向けて当該電子メールを送信する処理を行う。
【００２８】
なお、内部メールサーバ１０３は、本発明の中継処理装置（情報処理装置）の適用例である。
【００２９】
また、クライアント装置１０１−１、１０１−２は、情報処理装置（送信端末）であり、図１に示す通りメールクライアントソフト１１１（以下メーラー１１１）がインストールされ、電子メールの送受信機能を有している。クライアント装置１０１−１、１０１−２は、本発明の送信端末の適用例である。
【００３０】
外部メールサーバ１０６−１、１０６−２、１０６−３は、それぞれ、クライアント装置１０１−１、１０１−２から送信された電子メールの宛先（送信先）である不図示の受信端末（情報処理装置）と通信可能である。すなわち、外部メールサーバ１０６−１、１０６−２、１０６−３は、クライアント装置１０１−１、１０１−２から送信された電子メールの宛先である不図示の受信端末（情報処理装置）への該電子メールの送信を行う機能を備えている。
【００３１】
以下、図２を用いて、図１に示すクライアント装置１０１−１、１０１−２、管理者用クライアント装置１０２、内部メールサーバ１０３、外部メールサーバ１０６−１、１０６−２、１０６−３のハードウェア構成について説明する。  
【００３２】
図２は、図１におけるクライアント装置１０１−１、１０１−２、管理者用クライアント装置１０２、内部メールサーバ１０３、外部メールサーバ１０６−１、１０６−２、１０６−３のハードウェア構成を概略的に示すブロック図である。  
【００３３】
図２において、２０１はＣＰＵで、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。また、ＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  ／  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、各サーバ或いは各ＰＣ（情報処理装置）の実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。  
【００３４】
２０３はＲＡＭで、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１からＲＡＭ２０３にロードして、該ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現するものである。  
【００３５】
また、２０５は入力コントローラで、キーボード（ＫＢ）２０９や不図示のマウス等のポインティングデバイス等からの入力を制御する。２０６はビデオコントローラで、ＣＲＴディスプレイ（ＣＲＴ）２１０等の表示器（表示部）への表示を制御する。なお、図２では、ＣＲＴ２１０と記載しているが、表示器はＣＲＴだけでなく、液晶ディスプレイ等の他の表示器であってもよい。これらは必要に応じて管理者が使用するものである。  
【００３６】
２０７はメモリコントローラで、ブートプログラム，各種のアプリケーション，フォントデータ，ユーザファイル，編集ファイル，各種データ等を記憶する外部記憶装置（ハードディスク（ＨＤ））や、フレキシブルディスク（ＦＤ）、或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。  
【００３７】
２０８は通信Ｉ／Ｆコントローラで、ネットワークを介して外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いた通信等が可能である。  
【００３８】
なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ＣＲＴ２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ＣＲＴ２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。  
【００３９】
本発明を実現するための後述する各種プログラムは、外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０３にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。さらに、上記プログラムの実行時に用いられるファイル及び各種テーブル等も、外部メモリ２１１に格納されている。
【００４０】
図３は、内部メールサーバ１０３の機能構成を示す模式図である。
【００４１】
図３に示すように、内部メールサーバ１０３は、メール制御ルール設定手段３１１、送信制限サイズテーブル登録手段３１２、メール制御ルールテーブル３４１（図８）、送信制限サイズテーブル３４２（図１０）、分割情報テーブル３４３（図１１）、分割メール保存キュー３４４、メールの中継処理部３２１、分割メールの結合処理部３２２を備えている。
【００４２】
メール制御ルールテーブル３４１（図８）、送信制限サイズテーブル３４２（図１０）、分割情報テーブル３４３（図１１）は、内部メールサーバ１０３の外部メモリ２１１（条件記憶手段）に記憶されており、分割メール保存キュー３４４は、分割メールを記憶する領域として、内部メールサーバ１０３の外部メモリ２１１が割り当てられている。
【００４３】
メール制御ルール設定手段３１１は、クライアント装置から受信した電子メールを変換するための条件（７０２、７０３、７０４）と、その変換方法（詳細は後述する図７、図８）（７０５）と、送信制御内容７０８等のメール制御ルールの入力をユーザから受け付け、メール制御ルールテーブル３４１（図８）に設定（登録、修正、削除等）する。
【００４４】
メール制御ルール設定手段３１１は、メール制御ルールの入力を受け付けるため、例えば、図７に示すようなメール制御ルールの入力画面７００を表示するための情報を管理者用クライアント装置１０２に送信し、管理者用クライアント装置１０２が、当該受信した情報に従って、ディスプレイ装置（ＣＲＴ）２１０に、メール制御ルールの入力画面７００を表示する。
【００４５】
管理者は、当該メール制御ルールの入力画面７００を介して入力したメール制御ルールの登録、修正、削除の指示を行う。
【００４６】
図７は、管理者用クライアント装置１０２のディスプレイ装置（ＣＲＴ）２１０に表示されるメール制御ルールの入力画面の一例を示す図である。
【００４７】
図７に示す入力画面７００では、メール制御ルールとして、メール制御ルールを一意に識別するためのＩＤ７０１、電子メールの送信元のメールアドレスの条件を示すＦｒｏｍ７０２、宛先のメールアドレスの条件を示すＴｏ７０３、電子メールのその他の件名や本文、添付ファイルに含まれるキーワード等の条件７０４、これら条件に一致した電子メールのデータ（本文や添付ファイルなど）を暗号化、圧縮、該データへの署名データの付加などの変換処理を指定する項目７０５、これら条件（７０２、７０３、７０４）に一致した電子メールの送信制御内容７０８の入力を受け付けるためのコントロールが用意されており、管理者用クライアント装置１０２は、この入力画面７００を介して入力された各種のデータをメール制御ルールとして受け付ける。また、７０５には、変換機能による変換処理を行わないことを示す「しない」の指定を受け付けることが可能である。
【００４８】
管理者用クライアント装置１０２は、この入力画面７００を介して管理者よりメール制御ルールの入力を受け付け、登録ボタン７０６が押下されると、当該入力されたメール制御ルールの登録要求を内部メールサーバ１０３に送信する。そして、内部メールサーバ１０３のメール制御ルール設定手段３１１は、この登録要求を受け付けると、当該登録要求に含まれているメール制御ルールを図８に示すメール制御ルールテーブル３４１に登録（更新）する。
【００４９】
また、管理者用クライアント装置１０２は、この入力画面７００を介して、管理者よりメール制御ルールが指定され、削除ボタン７０７が押下されると、当該指定されたメール制御ルールの削除要求を内部メールサーバ１０３に送信する。そして、内部メールサーバ１０３のメール制御ルール設定手段３１１は、この削除要求を受け付けると、当該削除要求に含まれているメール制御ルールをメール制御ルールテーブル３４１から削除する。
【００５０】
図８は、メール制御ルールテーブル３４１の一例を示す図である。
【００５１】
図８に示すように、メール制御ルールテーブル３４１は、メール制御ルールを一意に識別するためのＩＤ８０１と、送信元のメールアドレス８０２と、宛先のメールアドレス８０３と、電子メールのその他の件名や本文、添付ファイルに含まれるキーワード等の条件８０４と、８０２、８０３、８０４の条件に一致した電子メールに含まれるデータに対してどのような変換処理を行うかを示す変換処理の内容を示す情報（変換８０５）と、８０２、８０３、８０４の条件に一致した電子メールを中継（送信）するか否かを示す送信制御内容８０６とから構成されている。また、変換８０５には、例えば、ＩＤ８０１が５や６のメール制御ルールのように、変換処理を行わないことを示す「しない」が登録されている。
【００５２】
例えば、ＩＤ８０１が１のメール制御ルールは、送信元のメールアドレス８０２に「ｔａｒｏ＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｊｐ」、宛先のメールアドレス８０３に任意のアドレスであることを示すワイルドカード「＊」、その他の条件８０４に「キーワード“社外秘”を含む」、変換８０５に「暗号化」、送信制御内容８０６に「送信する」が設定されている。
【００５３】
これは、例えば、クライアント装置から受信した電子メールの送信元のメールアドレスが、「ｔａｒｏ＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｊｐ」であり、該電子メールに含まれるデータ内（例えば、添付ファイル内）にキーワードとして“社外秘”を含む場合、該電子メールは、ＩＤが「１」のメール制御ルールの条件に合致することを示している。また、この場合、８０５には、これらの条件に合致した電子メールに含まれるデータ（例えば、添付ファイル）を暗号化することが規定されている。そして、この場合、８０６には、暗号化されたデータ（例えば、添付ファイル）を含む電子メールを、該電子メールの宛先に中継（送信）することが定められている。
【００５４】
また、８０４には、条件として、電子メールの添付ファイルの形式に応じて、該電子メールに含まれるデータを暗号化したり、該データを圧縮したり、該データへの署名データの付加をしたりすることが規定されている。このように、電子メールに添付されたファイルのファイル形式に従って、そのファイルに対して、どのような変換処理を行うかを規定することができる。例えば、暗号化されていないファイル形式であれば、暗号化を行うなどの設定をすることも可能である。
【００５５】
例えば、ＩＤが３の条件８０４は、電子メールの添付ファイルのファイル形式が「ｘｌｓ」の場合、変換処理（変換８０５）として、当該添付ファイルを「圧縮」することが規定されている。
【００５６】
このように、図８に示す８０２、８０３、８０４は、変換８０５に示される変換処理、及び、送信制御内容８０６に示される送信制御（送信するか否か）を実行するための実行条件として用いられる。
【００５７】
図３の説明に戻る。
【００５８】
図３に示す送信制限サイズテーブル登録手段３１２は、管理者用クライアント装置１０２から、送信先のドメインと制限サイズ（詳細は後述する図９の９００Ａ、図１０の３４２）の送信制限サイズテーブルへの入力を受け付け、送信制限サイズテーブル３４２への設定登録を行う。
【００５９】
送信制限サイズテーブル登録手段３１２は、送信制限サイズ情報の入力を受け付けるため、図９に示すような送信制限サイズ情報の入力画面９００Ａを管理者用クライアント装置１０２のディスプレイ装置２１０に表示するべく、入力画面９００Ａを表示するための情報を管理者用クライアント装置１０２に送信する。そして、当該情報に従って管理者用クライアント装置１０２に表示される入力画面９００Ａを介して送信制限サイズ情報の入力を行い、登録ボタン９０４Ａが管理者により押下されると、管理者用クライアント装置１０２は、入力された送信制限サイズ情報を内部メールサーバ１０３に送信し、送信制限サイズテーブル３４２に、該入力された送信制限サイズ情報を登録する。
【００６０】
図９の９００Ａは、管理者用クライアント装置１０２のディスプレイ装置２１０（ＣＲＴ２１０）に表示される送信制限サイズ情報の入力画面の一例を示す図である。
【００６１】
図９に示す入力画面９００Ａには、送信制限サイズ情報として、電子メールの宛先９０２Ａ、制限サイズ９０３Ａなどの項目の入力を受け付けるためのコントロールが設定されている。
そして、この入力画面９００Ａを介して入力された送信制限サイズ情報は、図１０に示す送信制限サイズテーブル（Ａ）３４２に登録されることになる。
【００６２】
図１０の３４２は、送信制限サイズテーブルの一例を示す図である。図１０の３４２に示すように、送信制限サイズテーブルは、送信制限サイズ情報を一意に識別するためのＩＤ１００１Ａ、及び、そのＩＤで特定される送信制限サイズ情報（メールの宛先の電子メールアドレス１００２Ａ、制限サイズ１００３Ａ）が記録されている。
【００６３】
例えば、ＩＤ１００１Ａが１の送信制限サイズ情報は、電子メールの宛先１００２Ａとして、「ｅｘａｍｐｌｅ３＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍ」が、制限サイズ１００３Ａとして「１０２４０００」が設定されている。図１０の３４２では、メールの送信先（宛先）として、送信先の電子メールアドレス１００２Ａを用いて説明しているが、宛先のドメインでもよい。
【００６４】
ここで、管理者により設定登録された送信制限サイズ情報は、初期値として用いられる。すなわち、後述するステップＳ６０９、ステップＳ６０５２、ステップＳ１３０５の処理により、送信制限サイズ情報が更新され、その更新された送信制限サイズ情報が用いられる。また、ここで、送信される全ての宛先についての送信制限サイズ情報を登録しなくても、後述するステップＳ６０９、ステップＳ６０５２、ステップＳ１３０５の処理により、新規の宛先のドメインの制限サイズが登録される。
【００６５】
図３の説明に戻る。
【００６６】
図３に示すメールの中継処理部３２１は、内部メールサーバ１０３でメールを受信する毎に実行される処理である。その処理の詳細は、図１３を用いて説明する。
【００６７】
クライアント装置１０１から受信した電子メールが分割メールの場合には、該分割メールを分割メール保存キュー３４４に記憶保存する。
【００６８】
分割メール保存キュー３４４に保存された各分割メールは、定期的に実行される分割メールの結合処理部３２２（詳細は後述する図６）により結合される。
【００６９】
受信した電子メールが分割メールではない場合には、メールの中継処理部３２１は、当該電子メールに含まれるデータが、メール制御ルールテーブル３４１のメール制御ルールの条件（８０２、８０３、８０４）に一致するかを判定する。
【００７０】
そして、条件に一致したメール制御ルールに従い、該電子メールに含まれるデータの変換処理を行う。変換後のデータを含む電子メールのデータサイズが送信制限サイズテーブル３４２に登録された制限サイズを超えている場合は、その制限サイズ以下（データサイズ以下）、又はその制限サイズ（データサイズ）よりも小さくなるように当該電子メールを分割して送信される。一方、制限サイズ以下であれば分割することなくそのまま送信される。
【００７１】
まず、クライアント装置１０１が電子メールを作成して送信する処理について、図１２を用いて説明する。
【００７２】
図１２は、クライアント装置１０１による分割メールの送信処理の一例を示すフローチャートである。
【００７３】
図１２に示す各ステップの処理は、クライアント装置１０１のＣＰＵ２０１が、外部メモリ２１１等の記憶手段に格納されたプログラムをＲＡＭ２０３にロードして実行することにより実現される。
【００７４】
まず、クライアント装置１０１は、ユーザの操作指示に従って、送信先、メールの題名、メール本文を入力し、ファイルを添付するなどして、電子メールを生成する（ステップＳ１２０１）。
【００７５】
そして、クライアント装置１０１は、ステップＳ１２０１で生成された電子メールの送信指示をユーザから受け付けると（ステップＳ１２０２）、当該電子メールのメール全体のデータサイズが、当該電子メールに設定されている送信先に対応する制限サイズを超えているか否かを判定する（ステップＳ１２０３）。
【００７６】
ここでは、送信先と、該送信先に送信する電子メールの上限サイズである制限サイズとが関連付けられて、送信先（送信先のドメイン）ごとに記憶されており、この情報を参照することで、送信指示された電子メールのデータサイズが、当該電子メールに設定されている送信先の制限サイズを越えているかを判定する。
【００７７】
そして、クライアント装置１０１は、送信指示された電子メールのデータサイズが、当該電子メールに設定されている送信先の制限サイズを越えていると判定された場合は（ステップＳ１２０３：ＹＥＳ）、当該制限サイズ以下又はそれを超えないよう（当該制限サイズ未満になるよう）に、当該電子メールを分割する（ステップＳ１２０４）。
【００７８】
そして、クライアント装置１０１は、分割された電子メール（分割メール）を、設定された宛先に送信するために、内部メールサーバ１０３に送信する（ステップＳ１２０５）。
【００７９】
また、クライアント装置１０１は、ステップＳ１２０３において、送信指示された電子メールのデータサイズが、当該電子メールに設定されている送信先の制限サイズを越えていないと判定された場合は（ＮＯ）、当該電子メールを、設定された宛先に送信するために、内部メールサーバ１０３に送信する（ステップＳ１２０５）。
【００８０】
このように、ユーザの操作により、メールを作成して、送信指示することで、電子メールを、当該電子メールの送信先に対するサイズを超えないように分割して送信することができるようになる。
【００８１】
次に図４を参照して、内部メールサーバ１０３のＣＰＵ２０１が、クライアント装置１０１から電子メールを受信する毎に実行される電子メールの中継処理部３２１の詳細を説明する。
【００８２】
図４は、電子メールの中継処理部３２１の一例を示すフローチャートである。
【００８３】
図４に示す各ステップの処理は、内部メールサーバ１０３のＣＰＵ２０１が、外部メモリ２１１等の記憶手段に格納されたプログラムをＲＡＭ２０３にロードして実行することにより実現される。
【００８４】
まず、内部メールサーバ１０３は、クライアント装置１０１から送信された電子メールを受信（取得）する（ステップＳ４０１）。本実施例では、電子メールをメッセージデータとも言う。
【００８５】
次に、内部メールサーバ１０３は、ステップＳ４０１で取得したメッセージデータのヘッダ情報の「Ｃｏｎｔｅｎｔ−Ｔｙｐｅ：」フィールドの値に、分割メールを示す値「ｍｅｓｓａｇｅ／ｐａｒｔｉａｌ」が含まれているか否かを判定することにより、当該取得した電子メールが分割メールであるか否かを判定する（ステップＳ４０２）。
【００８６】
内部メールサーバ１０３は、取得した電子メールが分割メールであると判定した場合には（ステップＳ４０２でＹＥＳ）、処理をステップＳ４１１に、一方、分割メールではないと判定した場合には（ステップＳ４０２でＮＯ）、処理をステップＳ４０３に進める。
【００８７】
内部メールサーバ１０３は、ステップＳ４０２でＮＯと判定された場合には、内部メールサーバ１０３の外部メモリ２１１に記憶されているメール制御ルールテーブル３４１（図８）を参照し、当該取得したメッセージデータ（電子メール）が、メール制御ルールテーブル３４１（図８）の何れかのメール制御ルール（８０２、８０３、８０４の条件）に合致（該当）するか否かを判定する（ステップＳ４０３）（条件判定手段）。
【００８８】
ステップＳ４０３では、例えば、メール制御ルールテーブル（図８）のＩＤが５のメール制御ルールに、電子メールに含まれるデータが合致するかを判定する場合、該電子メールの宛先が「＊＠ｅｘａｍｐｌｅ２．ｎｅ．ｊｐ」であるか、該電子メールの添付ファイルに「公開」というキーワードが含まれているか否かのデータ検査処理を行うこととなる。そして、ＩＤが５のメール制御ルールに合致する場合は、後で説明するが、変換処理は行わず、該電子メールを中継するべく送信することとなる。
【００８９】
このように、本実施例では、ステップＳ４０３で実行されるメール制御ルール（８０２、８０３、８０４の条件）に合致（該当）するか否かの判定を行うことで、データの検査処理を行っており、このデータの検査処理は、本発明の所定の処理（処理手段）の適用例として説明している。
【００９０】
内部メールサーバ１０３は、ステップＳ４０３で、当該取得したメッセージデータに合致するメール制御ルールがメール制御ルールテーブル３４１（図８）にあると判定された場合には（ステップＳ４０３でＹＥＳ）、処理をステップＳ４０３１に移行し、一方、メッセージデータに合致するメール制御ルールがメール制御ルールテーブル３４１（図８）に存在しないと判定された場合には（ステップＳ４０３でＮＯ）、処理をステップＳ４０４に移行する。
【００９１】
そして、内部メールサーバ１０３は、ステップＳ４０３でメール制御ルールに合致すると判定された場合に（ＹＥＳ）、ステップＳ４０３で合致すると判定されたメール制御ルールの送信制御内容８０６が「送信する」であるか、「送信しない」であるかを判定する（ステップＳ４０３１）。
【００９２】
すなわち、内部メールサーバ１０３は、当該メール制御ルールに合致すると判定された電子メールを、該電子メールの宛先に中継（送信）を許可するか（送信制御内容８０６が「送信する」であるか）、中継（送信）を許可しないか（送信制御内容８０６が「送信しない」であるか）を判定する。
【００９３】
そして、内部メールサーバ１０３は、該電子メールの宛先に中継（送信）を許可する（送信制御内容８０６が「送信する」である）と判定された場合は（ＹＥＳ）、処理をステップＳ４０５に移行する。一方、該電子メールの宛先に中継（送信）を許可しない（送信制御内容８０６が「送信しない」である）と判定された場合は（ＮＯ）、該電子メールを中継（送信）することなく処理を終了する。
【００９４】
内部メールサーバ１０３は、ステップＳ４０３でＮＯと判定された場合には、取得したメッセージデータを、当該メッセージデータに設定された送信先に送信（中継）する（ステップＳ４０４）。
【００９５】
内部メールサーバ１０３は、ステップＳ４０３１でＹＥＳと判定された場合には、取得したメッセージデータに係るデータ（題名、メール本文、添付ファイルなど）に対して、当該メッセージデータに合致するメール制御ルールに関連付けられて定義された変換処理の内容（図８の８０５）の変換処理を行う（ステップＳ４０５）。ここで、変換処理の内容が「しない」である場合は、ステップＳ４０５で、電子メールに含まれるデータに対して、変換処理を行わず、処理をステップＳ４０６に移行する。ここで、変換処理は、本発明の所定の処理の適用例である。
【００９６】
このように、電子メールに含まれるデータについて、データ検査をステップＳ４０３で行い、ステップＳ４０５で変換処理を行わずに、処理をステップＳ４０６に移行する場合、後述ステップＳ４０７では、ステップＳ４０１で取得された電子メールのデータサイズと、図１０に記憶されている、送信端末から送信された分割メールの最大のデータサイズとに従って、当該取得された電子メールを分割するかを判定することとなる。ここで、ステップＳ４０１で取得された電子メールのデータサイズとは、データ検査処理などの所定の処理が行われた後のデータを含む電子メールのデータサイズである。  
【００９７】
次に、ステップＳ４０５の例について説明する。  
【００９８】
例えば、合致するメール変換ルールに関連付けられて定義された変換処理の内容（８０５）が「暗号化」であれば、取得したメッセージデータに含まれる、例えば添付ファイルを暗号化する処理を行う。また、変換処理の内容（８０５）が「署名」であれば、署名をメッセージデータに付加する処理（データの付加処理）を行う。また、変換処理の内容（８０５）が「圧縮」であれば、メッセージデータに含まれる、例えば添付ファイルを圧縮する処理を行う。
【００９９】
そして、内部メールサーバ１０３は、ステップＳ４０５で変換処理されたメッセージデータの送信先の制限サイズを超えていないかどうかを判定するために、内部メールサーバ１０３の外部メモリ２１１に記憶された送信制限サイズテーブル（制限サイズテーブル）（図１０の３４２）を検索して、当該宛先の制限サイズを取得する（ステップＳ４０６）。
【０１００】
ここで、電子メールに宛先（送信先）が複数設定されている場合は、それぞれの宛先のアドレスの制限サイズを取得する。
【０１０１】
図１０は、送信制限サイズテーブル３４２の一例を示す図である。
【０１０２】
次に、内部メールサーバ１０３は、ステップＳ４０５で変換処理された後の電子メールのデータサイズと、ステップＳ４０６で取得した制限サイズ１００３と、を比較して、ステップＳ４０５で変換処理された後の電子メールのメッセージデータのデータサイズが、ステップＳ４０６で取得した制限サイズのうち、少なくとも１つの宛先の制限サイズを超えるか否かを判定する（ステップＳ４０７）。
【０１０３】
すなわち、ステップＳ４０７では、ステップＳ４０５で変換処理された電子メールのデータサイズが、過去に受信した当該送信先を宛先とする分割メールの最大データサイズよりも大きいか否か、又は、当該分割メールの最大データサイズ以上か否かを判定する。
【０１０４】
なお、ステップＳ４０６で、送信制限サイズテーブル内に、電子メールに設定されている全ての送信先の制限サイズのデータが検索されなかった場合は、ステップＳ４０７で、制限サイズを超えないと判定し（ＮＯ）、当該電子メールを送信（中継）する。
【０１０５】
そして、内部メールサーバ１０３は、ステップＳ４０７で超えると判定された場合（ＹＥＳ）、ステップＳ４０５で変換処理された電子メールを、当該電子メールの宛先毎に、それぞれ該宛先に対応する、制限サイズテーブル内の制限サイズ以下、又は、当該制限サイズよりも小さいサイズになるように分割して、分割して生成された分割メールを宛先に送信する（ステップＳ４０８）。
【０１０６】
ステップＳ４０８の詳細処理については、図５を用いて説明する。
【０１０７】
そして、内部メールサーバ１０３は、ステップＳ４０８の処理を実行すると処理を終了する。
【０１０８】
また、内部メールサーバ１０３は、ステップＳ４０７で超えないと判定された場合（ＮＯ）、ステップＳ４０４に移行し、電子メールを分割することなく、電子メールを宛先に送信し（ステップＳ４０４）、処理を終了する。
【０１０９】
また、内部メールサーバ１０３は、ステップＳ４０１で取得した電子メールが分割メールであると判定した場合には（ステップＳ４０２：ＹＥＳ）、取得したメッセージデータ（電子メール）をファイルとして分割メール保存キューに記憶保存する（ステップＳ４０９）。
【０１１０】
その後、内部メールサーバ１０３は、分割メール保存キューに記憶保存した分割メールを解析して、当該分割メールの、ファイル名、受信日時、宛先、メッセージデータのサイズを取得し、ヘッダの「Ｃｏｎｔｅｎｔ−Ｔｙｐｅ：」フィールドから取得した、分割メールを識別する「分割メールＩＤ」、分割して生成された分割メールの順番を示す「ＮＵＭＢＥＲ」、１つの電子メールから分割された全ての分割メールの数である「ＴＯＴＡＬ」を分割情報テーブル３４３に記録して（ステップＳ４１０）、処理を終了する。
【０１１１】
以上がメール中継処理についての説明である。
【０１１２】
次に、図５を参照して、図４のステップＳ４０８のメールの分割送信処理の詳細について説明する。
【０１１３】
図５は、図４のステップＳ４０８のメールの分割送信処理の詳細を示すフローチャートである。
【０１１４】
図５に示す各ステップの処理は、内部メールサーバ１０３のＣＰＵ２０１が、外部メモリ２１１等の記憶手段に格納されたプログラムをＲＡＭ２０３にロードして実行することにより実現される。
【０１１５】
まず、内部メールサーバ１０３は、電子メールのエンベロープに設定された各宛先を個々に分割して、分割された１つの宛先がエンベロープに設定された電子メールを、それぞれの宛先ごとに生成する（メール分割手段）（ステップＳ５００）。
次に、内部メールサーバ１０３は、ステップＳ５００で生成された各電子メールのち、１つの電子メールを処理対象とする。
【０１１６】
内部メールサーバ１０３のＣＰＵ２０１は、ステップＳ４０５で変換されたデータを含むメッセージデータ（電子メール）に設定された各宛先の電子メールアドレス１件毎に以下のＳ５０２〜Ｓ５０８の処理を繰り返す。
すなわち、ステップＳ５００で生成された各電子メールの宛先のうち、１つの宛先が設定された電子メールを処理対象にする（ステップＳ５０１）。
【０１１７】
そして、ステップＳ４０５で変換されたデータを含むメッセージデータ（電子メール）に設定された各宛先の電子メールアドレス１件毎に以下のＳ５０２〜Ｓ５０８の処理を繰り返す。すなわち、ステップＳ５００で生成された全ての電子メールについて、ステップＳ５０２からステップＳ５０９の処理を繰り返す。
【０１１８】
そして、内部メールサーバ１０３は、現在、処理対象の電子メールの送信先の制限サイズを超えていないかどうかを判定するために、送信制限サイズテーブル３４２を参照し、当該処理対象の送信先の電子メールアドレスが、送信制限サイズテーブル３４２の宛先１００２Ａと一致するレコードを検索する（ステップＳ５０２）。
【０１１９】
そして、内部メールサーバ１０３は、ステップＳ４０５で変換されたデータを含むメッセージデータ（電子メール）のデータサイズが、ステップＳ５０２での検索処理で特定されたレコードの制限サイズ１００３を超えるか否かを判定する（ステップＳ５０３）。
【０１２０】
すなわち、ステップＳ５０３では、ステップＳ４０５で変換されたデータを含むメッセージデータ（電子メール）のデータサイズが、テップＳ５０２での検索処理で特定されたレコードの制限サイズ１００３Ａよりも大きいか否か、又は、当該特定されたレコードの制限サイズ１００３Ａ以上か否かを判定することにより、当該特定されたレコードの制限サイズ１００３Ａを超えるか否かを判定する。
【０１２１】
次に、内部メールサーバ１０３は、ステップＳ５０３で制限サイズを超えると判定された場合には（ＹＥＳ）、処理をステップＳ５０５に、一方、制限サイズを超えない（ステップＳ５０２で宛先のドメインが一致するレコードが検索されなかった場合も含む）場合には（ステップＳ５０３でＮＯ）、処理をステップＳ５０４に移行する。
【０１２２】
ステップＳ５０３でＮＯと判定された場合には、現在処理対象のメッセージデータを送信する（ステップＳ５０４）。その後処理をステップＳ５０９に移行する。
【０１２３】
ステップＳ５０３でＹＥＳと判定された場合には、現在処理対象のメッセージデータを、ステップＳ５０２での検索処理で特定されたレコードの制限サイズ以下、または、当該制限サイズよりも小さくなるように分割する（ステップＳ５０５）。
【０１２４】
そして、ステップＳ５０５で分割されて生成された各分割メールを１通ずつ送信（中継）する（ステップＳ５０７）。ステップＳ５０６〜Ｓ５０８では、各分割メールを全て送信するまで、ステップＳ５０７の処理を繰り返し実行する。
当該各分割メールを全て送信すると、処理をステップＳ５０９に移行する。
【０１２５】
ステップＳ５０９では、ステップＳ５０１で分割し生成された全ての電子メールについて、ステップＳ５０２からステップＳ５０８の処理が終了すれば、本処理を終了する。
【０１２６】
以上がメールの分割送信処理についての説明である。
【０１２７】
図３の説明に戻る。
【０１２８】
図６を参照して、分割メールの結合処理部３２２の詳細を説明する。
【０１２９】
図６に示す各ステップの処理は、内部メールサーバ１０３のＣＰＵ２０１が、外部メモリ２１１等の記憶手段に格納されたプログラムをＲＡＭ２０３にロードして実行することにより実現される。
【０１３０】
図６は、分割メールの結合処理部３２２の詳細を示すフローチャートである。
【０１３１】
まず、内部メールサーバ１０３は、一定時間スリープしたか否かを判定し（ステップＳ６０１）、一定期間、スリープしていない場合には（ステップＳ６０１でＮＯ）、再度スリープし、ステップＳ６０１に戻る。
【０１３２】
そして、内部メールサーバ１０３は、ステップＳ６０１で一定時間経過していた場合には（ステップＳ６０１でＹＥＳ）、処理をステップＳ６０２に移行する。
【０１３３】
内部メールサーバ１０３は、ステップＳ６０２において、分割情報テーブル３４３（図１１）の中から、結合可能な分割メールを検索する。
図１１は、分割情報テーブル３４３の一例を示す図である。
【０１３４】
図１１に示すように、分割情報テーブル３４３は、分割メールのファイルの名称である「ファイル名」、該分割メールを受信した日時である「受信日時」、該分割メールの「宛先」、該分割メールのデータサイズを示す「サイズ」、該分割メールを識別する「分割メールＩＤ」、電子メールを分割して生成した該分割メールの全分割数の分割順を示す「ＮＵＭＢＥＲ」、１つの電子メールから分割された全ての該分割メールの数である「ＴＯＴＡＬ」から構成されている。
【０１３５】
ここで、「結合可能な分割メール」とは、分割情報テーブル３４３の分割メールＩＤが同一の値の分割メールが、ＮＵＭＢＥＲ１１０６の値が１から始まりＴＯＴＡＬ１１０７の値と同じ数だけ順に揃っている分割メールの集合をいう。
【０１３６】
例えば、図１１の分割メールＩＤ１１０５が「Ｆ１Ｃ４ＢＦ．Ｆ２９Ｄ３Ｂ０＠ＥＸＡＭＰＬＥ」の分割メールのＴＯＴＡＬ１１０７は「３」であり、分割メールＩＤ１１０５が「Ｆ１Ｃ４ＢＦ．Ｆ２９Ｄ３Ｂ０＠ＥＸＡＭＰＬＥ」の分割メールの各ＮＵＭＢＥＲ５０６は、それぞれ「１」、「２」、「３」であり、ＮＵＭＢＥＲ１１０６の値が１から始まりＴＯＴＡＬ１１０７の値と同じ数だけ順に揃っているため、分割メールＩＤ１１０５が「Ｆ１Ｃ４ＢＦ．Ｆ２９Ｄ３Ｂ０＠ＥＸＡＭＰＬＥ」の各分割メールは、結合可能な分割メールであることを示している。
【０１３７】
つまり、「結合可能な分割メール」とは、クライアント装置１０１で１つの電子メールが分割された分割メールの全てが分割情報テーブルに記憶されている分割メールのことを示している。
【０１３８】
内部メールサーバ１０３は、結合可能な分割メールが検索されたか否かを判定し（ステップＳ６０３）、結合可能な電子メールがあると判定された場合は（ＹＥＳ）、処理をステップＳ６０８に移行し、一方、結合可能な電子メールが無いと判定された場合は（ＮＯ）、処理をステップＳ６０４に移行する。
【０１３９】
内部メールサーバ１０３は、ステップＳ６０３でＮＯと判定された場合には、長時間分割メール保存キューに結合されることなく滞留しているメールがあるかどうかを調べるために、受信日時１１０２が現在日時から所定時間以上の分割メールを、分割情報テーブル３４３（図１１）を検索して特定する（ステップＳ６０４）。
【０１４０】
そして、内部メールサーバ１０３は、受信日時１１０２が現在日時から所定時間以上の分割メールを特定できたか（受信日時１１０２が現在日時から所定時間以上の分割メールが有るか）否かを判定し（ステップＳ６０５）、特定できたと判定された場合は（ＹＥＳ）、送信制限サイズテーブル（Ａ）３４２を参照して、受信日時１１０２が現在日時から所定時間以上経過した分割メールのデータサイズが、該分割メールに設定されている宛先の制限サイズよりも大きいか否かを判定する（ステップＳ６０５１）。
【０１４１】
そして、内部メールサーバ１０３は、該分割メールのデータサイズが制限サイズよりも大きいと判定された場合（ＹＥＳ）は、送信制限サイズテーブル（Ａ）３４２の該宛先の制限サイズ１００３Ａを、該宛先が設定されている各分割メールのデータサイズのうち、最大のデータサイズに更新し（ステップＳ６０５２）、処理をステップＳ６０５３に移行する。
【０１４２】
内部メールサーバ１０３は、ステップＳ６０５１で、受信日時１１０２が現在日時から所定時間以上経過した分割メールのデータサイズが、該分割メールに設定されている宛先の制限サイズ以下であると判定された場合は（ＮＯ）、処理をステップＳ６０５３に移行する。
【０１４３】
内部メールサーバ１０３は、分割メールに設定されている全ての宛先に対して、ステップＳ６０５１の処理を実行したかを判定して、実行していないと判定された場合は（ＮＯ）、次の宛先を処理対象にして、処理をステップＳ６０５１に戻す。
【０１４４】
内部メールサーバ１０３は、分割メールに設定されている全ての宛先に対して、ステップＳ６０５１の処理を実行したと判定された場合は（ステップＳ６０５３：ＹＥＳ）、処理をステップＳ６０６に移行する。
【０１４５】
次に、内部メールサーバ１０３は、ステップＳ６０５で特定された分割メールを分割情報テーブルから削除して（ステップＳ９０６）、分割メール保存キュー３４４に記憶保存されている当該分割メールを宛先に送信する（ステップＳ６０７）。そして、分割メール保存キュー３４４に記憶されている当該分割メールを削除して（ステップＳ６１２）、処理をステップＳ６０１に戻す。
【０１４６】
一方、ステップＳ６０５で特定できなかった（受信日時１１０２が現在日時から所定時間以上の分割メールが無い）と判定された場合は（ＮＯ）、処理をステップＳ６０１に戻す。
【０１４７】
内部メールサーバ１０３は、ステップＳ６０３で、結合可能な分割メールがあると判定された場合（ＹＥＳ）、当該結合可能な分割メールを分割メール保存キュー３４４から取得して結合して、１通の電子メールを生成する（ステップＳ６０８）。
【０１４８】
そして、内部メールサーバ１０３は、送信制限サイズテーブル３４２（図１０）内の、ステップＳ６０８で結合される分割メールに設定されている宛先の制限サイズ１００３Ａよりも、ステップＳ６０８で結合される各分割メールのそれぞれのサイズ１１０４の中で最大のデータサイズの方が大きい値であるか否かを判定する（サイズ判定手段）（ステップＳ６０８１）。
【０１４９】
そして、内部メールサーバ１０３は、ステップＳ６０８１で、送信制限サイズテーブル３４２（図１０）の該宛先の制限サイズ１００３Ａよりも、ステップＳ６０８で結合される各分割メールのそれぞれのサイズ１１０４の中で最大のデータサイズの方が大きい値であると判定された場合は（ＹＥＳ）、分割情報テーブル３４３（図１１）を参照し、ステップＳ６０８で結合される各分割メールのそれぞれのサイズ１１０４の中で最大のデータサイズ（制限サイズ）を、送信制限サイズテーブル３４２の該宛先１００２Ａに対応する制限サイズ１００３Ａに更新登録し（ステップＳ６０９）、処理をステップＳ６０９１に移行する。
【０１５０】
一方、ステップＳ６０８１で、ステップＳ６０８で結合される各分割メールのそれぞれのサイズ１１０４の中で最大のデータサイズが、送信制限サイズテーブル３４２（図１０）の該宛先の制限サイズ１００３Ａ以下であると判定された場合（ＮＯ）は、処理をステップＳ６０９１に移行する。
【０１５１】
内部メールサーバ１０３は、ステップＳ６０８で結合される分割メールに設定されている全ての宛先に対して、ステップＳ６０９１の処理を行ったか否かを判定し（ステップＳ６０９１）、全ての宛先に対してステップＳ６０９１の処理を行ったと判定された場合は（ＹＥＳ）、処理をステップＳ６１０に移行する。一方、まだ、全ての宛先に対してステップＳ６０９１の処理を行っていないと判定された場合は（ＮＯ）、ステップＳ６０８１に戻り、次の残りの宛先の制限サイズ１００３Ａ（送信制限サイズテーブル３４２（図１０）内の該宛先の制限サイズ１００３Ａ）よりも、ステップＳ６０８で結合される各分割メールのそれぞれのサイズ１１０４の中で最大のデータサイズの方が大きい値であるか否かを判定する（ステップＳ６０８１）。
【０１５２】
次に、内部メールサーバ１０３は、ステップＳ６０８で結合された分割メールのレコードを分割情報テーブルから削除して（ステップＳ６１０）、処理をステップＳ６１１に移行する。
【０１５３】
ステップＳ６１１では、ステップＳ６０８で結合して得られる電子メールを処理対象として、図４のステップＳ４０２の処理を実行する。そして、図４のステップＳ４０２以降の処理を実行し終えると、処理をステップＳ６１２に移行する。このように、ステップＳ４０２以降の処理を実行することで、結合された電子メールを送信することができる。
【０１５４】
以上、説明したように、例えば、クライアント装置１０１から送信された分割メールをステップＳ４０１で取得すると、ステップＳ４０９で分割メール保存キューに記憶され、ステップＳ４１０で、分割情報テーブルに、当該分割メールの各種情報を記憶する。
【０１５５】
そして、図６の処理を実行して、結合可能な分割メールを受信したと判断されると（ステップＳ６０３：ＹＥＳ）、当該分割メールを結合して（ステップＳ６０８）、送信制限サイズテーブル３４２（図１０）内の、当該分割メールの宛先１００２Ａに対応する制限サイズ１００３Ａを、当該各分割メールのデータサイズのうち、最大のデータサイズに更新し（ステップＳ６０９）、分割情報テーブルから当該結合された分割メールのレコードを削除して（ステップＳ６１０）、図４のＳ４０２の処理に移行する。
【０１５６】
そして、ステップＳ４０２で、当該結合され生成された電子メールは分割メールではないと判定され（ＮＯ）、当該電子メールが、メール制御ルールテーブル３４１（図８）の何れかのメール制御ルール（８０２、８０３、８０４の条件）に合致（該当）するか否かを判定する（ステップＳ４０３：ＹＥＳ）。
【０１５７】
そして、合致すると判定された場合に、電子メールの変換処理を実行し（ステップＳ４０５）、送信制限サイズテーブルに記憶されている（更新・登録した）制限サイズを取得して（ステップＳ４０６）、当該変換処理された電子メールのデータサイズが、当該取得した制限サイズを超えるか否かを判定する（ステップＳ４０７）。
【０１５８】
そして、制限サイズを超えると判定された場合に（ステップＳ４０７：ＹＥＳ）、ステップＳ４０５で変換処理された電子メールを、当該制限サイズ以下、又は、当該制限サイズよりも小さいサイズになるように分割して、分割して生成された分割メールを宛先に送信する（ステップＳ４０８）。
【０１５９】
また、分割されていない電子メールをステップＳ４０１で受信した場合は、図４で説明した通り、過去に更新された送信制限サイズテーブル内の、受信した電子メールの宛先１００２Ａに対応する制限サイズ１００３Ａ以下になるように、当該電子メールを宛先ごとに分割して送信するため、ユーザは、管理者による、送信先に対する制限サイズのサーバへの登録作業を軽減すると共に、サーバにおける電子メールに係る処理を送信者が意識することなく、送信先に対するデータサイズの電子メールを送出させることができるようになる。   
【０１６０】
上述した実施例では、クライアント装置から受信した分割メールを受信した場合に、当該分割メールの最大のデータサイズを、送信制限サイズテーブル３４２（Ａ）に登録、更新することについて説明したが、次に、クライアント装置から、分割メールではない電子メール（サイズ分割されていない電子メール）を受信した場合でも、該電子メールのデータサイズを、送信制限サイズテーブル３４２（Ａ）に登録、更新することについて、図１３を用いて説明する。  具体的には、図１３には、図４の処理に、ステップＳ１３０１、ステップＳ１３０２、ステップＳ１３０３の処理が追加されている。
【０１６１】
次に図１３を参照して、内部メールサーバ１０３のＣＰＵ２０１が、クライアント装置（送信端末）から電子メール、又は分割メールを受信されるたびに実行される処理について説明する。
【０１６２】
上述した実施例では、図４のステップＳ４０１で、クライアント装置（送信端末）から送信された電子メール、又は分割メールを受信する場合について説明したが、以下の実施例では、図１３のステップＳ４０１で、クライアント装置（送信端末）から送信された電子メール、又は分割メールを受信するたびに実行される処理として説明する。すなわち、以下に示す実施例では、クライアント装置１０１から電子メールを受信する毎に実行されるのは、図４に示す処理ではなく、図１３に示す処理である。
【０１６３】
図１３は、内部メールサーバ１０３のＣＰＵ２０１が、クライアント装置（送信端末）から電子メール、又は分割メールを受信されるたびに実行される、中継処理部３２１による処理の一例を示すフローチャートである。
【０１６４】
図１３は、上述した実施例で、既に説明したステップの処理は、同一の符号を付している。そのため、同一符号が付された図１３のステップの処理の説明は一部省略する。
【０１６５】
図１３に示す各ステップの処理は、内部メールサーバ１０３のＣＰＵ２０１が、外部メモリ２１１等の記憶手段に格納されたプログラムをＲＡＭ２０３にロードして実行することにより実現される。
【０１６６】
まず、内部メールサーバ１０３は、クライアント装置１０１から送信された電子メールを受信（取得）する（ステップＳ４０１）。
【０１６７】
そして、内部メールサーバ１０３は、ステップＳ４０１で取得したメッセージデータのヘッダ情報の「Ｃｏｎｔｅｎｔ−Ｔｙｐｅ：」フィールドの値に、分割メールを示す値「ｍｅｓｓａｇｅ／ｐａｒｔｉａｌ」が含まれているか否かを判定することにより、当該取得した電子メールが分割メールであるか否かを判定する（ステップＳ４０２）。
【０１６８】
内部メールサーバ１０３は、取得した電子メールが分割メールであると判定した場合には（ステップＳ４０２でＹＥＳ）、処理をステップＳ４０９に移行し、一方、分割メールではないと判定した場合には（ステップＳ４０２でＮＯ）、処理をステップＳ１３０１に移行する。
ステップＳ４０９、４１０の処理の説明は、上述しているため、ここでは説明を省略する。
【０１６９】
次に、内部メールサーバ１０３は、クライアント装置から受信した、分割メールではない電子メールのデータサイズが、該電子メールの各宛先のうち１つの宛先の、送信制限サイズテーブル３４２（Ａ）の制限サイズ１００３Ａよりも大きいか否かを判定する（ステップＳ１３０１）。
【０１７０】
内部メールサーバ１０３は、クライアント装置から受信した電子メールのデータサイズが、当該１つの宛先の制限サイズ１００３Ａよりも大きいと判定された場合に（ＹＥＳ）、該宛先の制限サイズ１００３Ａの値を、クライアント装置から受信した電子メールのデータサイズに更新登録し（ステップＳ１３０２）、処理をステップＳ１３０３に移行する。一方、クライアント装置から受信した電子メールのデータサイズが、当該１つの宛先の制限サイズ１００３Ａ以下の値であると判定された場合は（ＮＯ）、処理ステップＳ１３０３に移行する。
【０１７１】
内部メールサーバ１０３は、クライアント装置から受信した電子メールに設定された全ての宛先について、ステップＳ１３０１の処理を実行したか否かを判定して（ステップＳ１３０３）、まだ、全ての宛先について実行していないと判定された場合は（ＮＯ）、処理をステップＳ１３０１に移行して、まだ処理対象としていない宛先を処理対象として、クライアント装置から受信した電子メールのデータサイズが、該宛先の制限サイズ１００３Ａよりも大きいか否かを判定する（ステップＳ１３０１）。  
【０１７２】
一方、ステップＳ１３０３で、クライアント装置から受信した電子メールに設定された全ての宛先について、ステップＳ１３０１の処理を実行したと判定された場合は（ＹＥＳ）、処理をステップＳ４０３に移行する。ステップＳ４０３移行の処理は、上述しているため、説明を省略する。  
【０１７３】
以上の通り、クライアント装置から、分割メールではない電子メール（サイズ分割されていない電子メール）を受信した場合でも、該電子メールのデータサイズを、送信制限サイズテーブル３４２（Ａ）に登録、更新することができるようになる。   
【０１７４】
また、図９の送信制限サイズ情報の入力画面（Ａ）９００Ａ、及び図１０の送信制御サイズテーブル（Ａ）３４２では、宛先の電子メールアドレス単位で制限サイズを設定しているが、宛先の電子メールアドレスだけではなく、送信先のドメイン単位で制限サイズを設定するようにしてもよい。  
【０１７５】
また、上述した実施例では、図９の送信制限サイズ情報の入力画面（Ａ）９００Ａ、及び図１０の送信制御サイズテーブル（Ａ）３４２に示すように、宛先ごとに、制限サイズを登録するようにしているが、これに代えて、図９の送信制限サイズ情報の入力画面（Ｂ）９００Ｂ、及び図１０の送信制御サイズテーブル（Ｂ）３４２Ｂに示すように、送信元ごとに、制限サイズを登録するようにしてもよい。  
【０１７６】
この場合、図９の送信制限サイズ情報の入力画面（Ｂ）９００Ｂを介して、ユーザの操作により、送信元９０２Ｂ、及びその送信元から送信される電子メールの制限サイズ９０３Ｂが入力され、登録ボタン９０４Ａが押下されると、図１０の送信制御サイズテーブル（Ｂ）３４２Ｂにその入力内容が登録される。  
【０１７７】
そして、ステップＳ４０７、ステップＳ５０７、ステップＳ６０５１、ステップＳ６０８１、ステップＳ１３０１で、超えているかを判定している制限サイズは、図１０の送信制御サイズテーブル（Ａ）３４２の代わりに、図１０の送信制御サイズテーブル（Ｂ）３４２Ｂを用いて判定する。  
【０１７８】
すなわち、電子メールの送信元から送信可能な電子メールのデータサイズが、電子メールの送信元ごとに、送信制御サイズテーブル（Ｂ）３４２Ｂに登録されており、受信した電子メールのデータサイズと、該電子メールの送信元の制限サイズとを比較して、受信した電子メールのデータサイズが、該電子メールの送信元の制限サイズを超えると判定された場合に分割して送信する。  
【０１７９】
また、ステップＳ６０５２、ステップＳ６０９、ステップＳ１３０２での制限サイズテーブルの更新は、図１０の送信制御サイズテーブル（Ｂ）３４２Ｂを更新する。  
【０１８０】
図１０の送信制御サイズテーブル（Ｂ）３４２Ｂは、内部メールサーバ１０３の外部メモリに記憶されており、クライアント装置から送信される分割メールの送信元毎の最大のデータサイズが記憶される。  
【０１８１】
このように、上述した実施例では、宛先ごとの制限サイズに応じて、分割するか否かを判定する構成になっているが、ここで説明したように、送信元ごとの制限サイズに応じて、分割するか否かを判定するようにしてもよい。  
【０１８２】
以上説明したように、本実施の形態によれば、管理者による、送信先に対する制限サイズのサーバへの登録作業を軽減すると共に、サーバにおける電子メールに係る処理を送信者が意識することなく、該送信先の制限サイズを超えない電子メールを効率的に送信することができる。  
【０１８３】
また、過去に送信された送信先毎の電子メールのサイズに従って決定される送信先毎の制限サイズに従って、各送信先の電子メールを分割することにより、管理者による、送信先に対する制限サイズのサーバへの登録作業を軽減すると共に、中継処理装置における電子メールに係る処理を送信者が意識することなく、送信先に対するデータサイズの電子メールを送出する仕組みを提供することができる。
【０１８４】
また、本発明によれば、メールの変換を行うサーバでの変換後のメールに対する分割指示と、送信先毎の分割サイズをサーバ管理者が特別に設定することなく、メールの送信者が変換前のメールを通常の分割方法で送信するだけで、送信先毎の制限サイズ情報を記憶し管理できる。
【０１８５】
また、送信者は、中継処理装置でのメールの変換処理を意識すること無く、送信先の制限サイズでメールを分割して送信するだけで、中継処理装置での変換後のメールも送信先に合ったサイズで送信できるようになる。  
【０１８６】
なお、本実施の形態によれば、送信端末が電子メールを受信者が受理できるサイズに分割して送信することにより、中継処理装置が、送信先に対する分割の必要性と制限サイズを認識し、変換後の電子メールも送信先の制限サイズ以下になるよう自動的に分割して送信することができる。
【０１８７】
これにより、ユーザや管理者は、メールの変換を行うサーバへの、変換後のメールに対する分割指示や、送信先毎の分割サイズをサーバ管理者が特別に設定することが軽減される。
【０１８８】
従来、電子メールに含まれるデータの暗号化、電子メールへのデータ（署名等）の付加などの処理を行った電子メールのメール全体のデータサイズが、当該処理前の電子メールのメール全体のデータサイズよりも大きくなってしまい、結果として、送信先の制限サイズを越えた電子メールを送信してしまう恐れがあったが、本実施例により、これを解消することが可能となる。  
【０１８９】
以上、本発明の実施形態を詳述したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、装置が実行可能なプログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。  
【０１９０】
また、本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。  
【０１９１】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、プログラムコード自体及びそのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。  
【０１９２】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。  
【０１９３】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（基本システム或いはオペレーティングシステム）などが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。  
【０１９４】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１９５】
１００    イントラネット  １０１−１    クライアント装置  １０１−２    クライアント装置  １０２    管理者用クライアント装置  １０３    内部メールサーバ  １０４    ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）  １０５    広域ネットワーク  １０６−１    外部メールサーバ  １０６−２    外部メールサーバ  １０６−３    外部メールサーバ  １１１    メーラー  １１２    ＷＥＢブラウザ
【図１】
0005164083.tif 000002
【図２】
0005164083.tif 000003
【図３】
0005164083.tif 000004
【図４】
0005164083.tif 000005
【図５】
0005164083.tif 000006
【図６】
0005164083.tif 000007
【図７】
0005164083.tif 000008
【図８】
0005164083.tif 000009
【図９】
0005164083.tif 000010
【図１０】
0005164083.tif 000011
【図１１】
0005164083.tif 000012
【図１２】
0005164083.tif 000013
【図１３】
0005164083.tif 000014