(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅の上階と下階とを仕切るコンクリートスラブを貫通して各階に設置されている排水管継手と、上階の排水管継手と下階の排水管継手との間に配管されている排水立て管とを備える排水設備であって、
前記排水立て管は、上端部に形成された継手用受け口と、下端部に形成された挿し口とを備え、
前記排水管継手は、上受け口部と管継手本体部とから構成されており、
前記上受け口部は、円筒状の受け口胴部と、その受け口胴部に同軸に収納されたシール材とを備え、
前記受け口胴部の内周面には、下方で拡開するようなテーパが設けられ、その内周面上部には、円周方向に延びるリング状のシール溝が形成されており、さらに、前記シール溝の下方には内フランジ状にシール材受け部が形成されており、
前記シール材は、円筒部と、その円筒部の上端に形成された断面円形のシール本体部と、前記円筒部の下端に内フランジ状に形成された立て管受け部とを備え、前記シール本体部が前記受け口胴部のシール溝に収納され、前記立て管受け部が前記受け口胴部のシール材受け部により下方から支持されるように構成されており、
前記上階の排水管継手における管継手本体部に形成された下端直管部が前記排水立て管の継手用受け口に挿入接続され、その排水立て管の挿し口が前記下階の排水管継手の上受け口部に挿入接続される構成であり、
前記継手用受け口の呑込み深さ寸法は、前記上階の排水管継手の下端直管部がその継手用受け口に挿入接続されている状態からさらに前記排水立て管を所定寸法だけ上方に移動可能なように設定されており、
前記下階の排水管継手における上受け口部の呑込み深さ寸法は、前記所定寸法よりも小さな値に設定されていることを特徴とする排水設備。
【請求項２】
請求項１に記載された排水設備であって、
前記上受け口部における排水立て管の呑込み深さ寸法は、35mmから55mmの間に設定されていることを特徴とする排水設備。
【請求項３】
請求項１又は請求項２のいずれかに記載された排水設備であって、
前記上受け口部の受け口胴部には、シール材受け部の下側に流下する排水を旋回させながら減速させる減速ガイドが設けられていることを特徴とする排水設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集合住宅の上階と下階とを仕切るコンクリートスラブを貫通して各階に設置されている排水管継手と、上階の排水管継手と下階の排水管継手との間に配管されている排水立て管とを備える排水設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記した排水設備に関する技術が特許文献１に記載されている。
この排水設備１００は、図７、図８に示すように、集合住宅の上階と下階とを仕切るコンクリートスラブＣＳを貫通して各階に設置されている排水管継手１１０を備えている。排水管継手１１０は、上階の排水立て管１０２及び排水横枝管１０３により導かれた排水を合流させて下階の排水立て管１０２に流入させる継手であり、その胴部１１１がコンクリートスラブＣＳの貫通孔ＣＨに通された状態で埋め戻しモルタル等により固定されている。
排水立て管１０２は継手用受け口１０２ｕを備えており、その継手用受け口１０２ｕに上階の排水管継手１１０の下端直管部１１５が挿入接続される。また、排水立て管１０２の挿し口が下階の排水管継手１１０の上受け口１１２に挿入接続される。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２２５８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した排水設備１００は、排水管継手１１０と排水立て管１０２とが下の階から順番に組み上げられことにより配管される。即ち、下階の排水管継手１１０が設置された後、その排水管継手１１０の上受け口１１２にその階の排水立て管１０２の下端の挿し口が挿入接続される。次に、排水立て管１０２が支持材に支持された状態で、上階の排水管継手１１０が上階のコンクリートスラブＣＳの貫通孔ＣＨに通され、その排水管継手１１０の下端直管部１１５が前記排水立て管１０２の継手用受け口１０２ｕに挿入接続される。さらに、上階の排水管継手１１０の上受け口１１２に上階の排水立て管１０２の挿し口が挿入接続される。
上記した排水設備１００において、例えば、途中階の排水立て管１０２で詰まりや破損が発生し、その部分の排水立て管１０２のみを更新したい場合には、図８に示すように、排水立て管１０２を切断して撤去する必要があり、手間が掛かる。
さらに、排水立て管１０２を更新する場合、上階と下階の排水管継手１１０が共にコンクリートスラブＣＳに固定されているため、一本物の排水立て管１０２を取付けることはできない。このため、新たな排水立て管１０２は、中間部分にやり取り継手を備える二本物の排水立て管１０２を使用する必要がある。即ち、やり取り継手の部分で排水立て管１０２の一部を収納し、その排水立て管１０２の全長を短くした状態で上階と下階の排水管継手１１０の間にセットし、次に、前記排水立て管１０２の一部を前記やり取り継手から引き出して上階と下階の排水管継手１１０に接続することが必要になる。
しかし、二本物の排水立て管１０２、及びやり取り継手を使用する方法では配管コストがアップする。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、本発明の技術的課題は、高層の集合住宅等の特定階のみの排水立て管を低コストで更新できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題は、各請求項の発明によって解決される。
請求項１の発明は、集合住宅の上階と下階とを仕切るコンクリートスラブを貫通して各階に設置されている排水管継手と、上階の排水管継手と下階の排水管継手との間に配管されている排水立て管とを備える排水設備であって、前記排水立て管は、上端部に形成された継手用受け口と、下端部に形成された挿し口とを備え、前記排水管継手は、上受け口部と管継手本体部とから構成されており、前記上受け口部は、円筒状の受け口胴部と、その受け口胴部に同軸に収納されたシール材とを備え、前記受け口胴部の内周面には、下方で拡開するようなテーパが設けられ、その内周面上部には、円周方向に延びるリング状のシール溝が形成されており、さらに、前記シール溝の下方には内フランジ状にシール材受け部が形成されており、前記シール材は、円筒部と、その円筒部の上端に形成された断面円形のシール本体部と、前記円筒部の下端に内フランジ状に形成された立て管受け部とを備え、前記シール本体部が前記受け口胴部のシール溝に収納され、前記立て管受け部が前記受け口胴部のシール材受け部により下方から支持されるように構成されており、前記上階の排水管継手における管継手本体部に形成された下端直管部が前記排水立て管の継手用受け口に挿入接続され、その排水立て管の挿し口が前記下階の排水管継手の上受け口部に挿入接続される構成であり、前記継手用受け口の呑込み深さ寸法は、前記上階の排水管継手の下端直管部がその継手用受け口に挿入接続されている状態からさらに前記排水立て管を所定寸法だけ上方に移動可能なように設定されており、前記下階の排水管継手における上受け口部の呑込み深さ寸法は、前記所定寸法よりも小さな値に設定されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明によると、下階の排水管継手の上受け口部の呑込み深さ寸法は、排水立て管を上方に移動可能な前記所定寸法よりも小さな値に設定されている。このため、上階の排水管継手と下階の排水管継手との間に配管されている排水立て管を上方に所定寸法だけ移動させることで、その排水立て管の挿し口を下階の排水管継手の上受け口部から引き抜くことができる。さらに、この状態から前記排水立て管を傾斜させて下端部の挿し口を横方向に移動させ、その排水立て管を斜め下方に引っ張ることで、継手用受け口から上階の排水管継手の下端直管部を引き抜くことができる。
また、上階と下階の排水管継手から外された排水立て管を、上記と逆の手順で復旧することができる。即ち、上階の排水管継手と下階の排水管継手間で、排水立て管をいわゆるやり取りにより更新することが可能になる。
したがって、旧排水立て管を撤去する際に切断する必要がない。また、新たな排水立て管として旧排水立て管と長さ寸法が等しい一本物の排水立て管を使用できるようになる。このため、排水立て管を低コストで更新できるようになる。
また、シール材の立て管受け部が受け口胴部のシール材受け部により下方から支持されているため、排水立て管の挿し口の先端（下端）が立て管受け部に当接するまで、排水立て管を排水管継手の上受け口部に挿入することができる。したがって、排水立て管の挿し口の挿入寸法を常に一定にできる。
さらに、前記上受け口部の受け口胴部の内周面には、下方で拡開するようなテーパが設けられているため、排水管継手の上受け口部に対して排水立て管の挿し口が挿入接続された状態で、前記排水立て管の傾斜角度を比較的大きくとれるようになり、地震等の揺れに対して有効である。
【０００９】
請求項２の発明によると、上受け口部における排水立て管の呑込み深さ寸法は、35mmから55mmの間に設定されていることを特徴とする。
即ち、排水立て管を35mmから55mm に、くぐり代を加えた寸法だけ上方に移動させれば、その排水立て管を排水管継手の上受け口部から引き抜くことが可能になる。このため、従来一般的に使用されていた例えば呑込み深さ寸法65mmの上受け口と比較して排水立て管をやり取りにより更新し易くなる。
請求項３の発明によると、上受け口部の受け口胴部には、シール材受け部の下側に流下する排水を旋回させながら減速させる減速ガイドが設けられていることを特徴とする。
このため、前記上受け口部を使用することで、超高層の集合住宅における排水管継手の排水性能が向上する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、高層の集合住宅等における特定階の排水立て管を低コストで更新できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
［実施形態１］
以下、図１〜図６に基づいて本発明の実施形態１に係る排水設備の説明を行なう。本実施形態に係る排水設備はマンション等の集合住宅やオフィスビル等における排水設備であり、図１、図２にその排水設備で使用される排水管継手の一部破断側面図、及び上受け口部の縦断面図が示されている。図３は本実施形態に係る排水設備の側面図、図４は排水立て管の更新時の様子を表す側面図、図５は排水立て管の受け口ソケットを表す縦断面図である。また、図６は変更例に係る排水設備で使用される排水管継手の一部破断側面図である。
【００１３】
＜排水設備１０について＞
本実施形態に係る排水設備１０は、図３に示すように、集合住宅の上階と下階とを仕切るコンクリートスラブＣＳを貫通して各階に設置されている排水管継手２０と排水立て管３０及び排水横枝管４０とから構成される。排水設備２０は、下階の排水管継手２０に排水立て管３０の下端部が接続され、さらにその排水立て管３０の上端部に上階の排水管継手２０の下端部が接続されるように、下から上に順番に積み上げられるように施工される。
【００１４】
＜排水管継手２０について＞
排水管継手２０は、上階の排水立て管３０及び排水横枝管４０により導かれた排水を合流させて下階の排水立て管３０に流入させる鋳鉄製の継手である。排水管継手２０は上下分割式であり、上受け口部２００と管継手本体部２１とから構成されている。そして、管継手本体部２１の胴部２２がコンクリートスラブＣＳの貫通孔ＣＨに通された状態で、上受け口部２００が支持架台５０により支持される。
ここで、コンクリートスラブＣＳの貫通孔ＣＨには、管継手本体部２１の胴部２２が通された後、ロックウールＷが充填され、そのロックウールＷの上にモルタルＭｒが積層される。このように、前記貫通孔ＣＨにロックウールＷが充填されているため、排水音がコンクリートスラブＣＳに伝播し難くなる。
【００１５】
＜排水管継手２０の上受け口部２００について＞
排水管継手２０の上受け口部２００は、図３に示すように、排水立て管３０の下端に形成された挿し口３１ｓが挿入接続される部分である。上受け口部２００は、図１、図２に示すように、円筒状の受け口胴部２１０と、その受け口胴部２１０に同軸に収納されるゴム製のシール材２３０とを備えている。受け口胴部２１０は、下側に向けて拡開するように構成された円筒状の胴部本体２１１と、その胴部本体２１１の上端に同軸に形成された環状部２１３と、前記胴部本体２１１の下端に同じく同軸に形成されたフランジ部２１５とから構成されている。さらに、受け口胴部２１０の内周面には、環状部２１３の位置に円周方向に延びるシール溝２１２がリング状に形成されている。
また、受け口胴部２１０の内周面の下端位置には、半径方向内側に突出する内フランジ状のシール材受け部２１６が形成されている。ここで、シール材受け部２１６の下面は、フランジ部２１５の下面と連続するように形成されている。
【００１６】
上受け口部２００のシール材２３０は、図２等に示すように、円筒部２３１と、その円筒部２３１の上端に形成された断面円形のシール本体部２３３と、前記円筒部２３１の下端に形成された内フランジ状の立て管受け部２３５とから構成されている。シール本体部２３３は、外周側の約半分が受け口胴部２１０のシール溝２１２に収納されており、内周側の約半分がシール溝２１２の開口から半径方向内側に突出している。ここで、シール材２３０の円筒部２３１の内径寸法は排水立て管３０の挿し口３１ｓの外径寸法よりも大きく設定されており、シール本体部２３３の内径寸法は排水立て管３０の挿し口３１ｓの外径寸法よりも小さく設定されている。このため、上受け口部２００に排水立て管３０の挿し口３１ｓが挿入されると、その挿し口３１ｓよりシール本体部２３３のみが半径方向外側に押圧されて弾性変形し、シール本体部２３３によって上受け口部２００と排水立て管３０との間がシールされる。
シール材２３０の円筒部２３１は、下側に向けて拡開するように構成された受け口胴部２１０の内周面を非接触状態で覆うように構成されており、その円筒部２３１の上端がシール溝２１２の開口から突出しているシール本体部２３３の突出下端位置に接続されている。そして、前記円筒部２３１の下端に形成された立て管受け部２３５が受け口胴部２１０のシール材受け部２１６の上面２１６ｕによって支持されている。
シール材２３０の立て管受け部２３５は、上端面２３５ｕによって排水立て管３０の挿し口３１ｓの下端面を受けられるように構成されている。そして、立て管受け部２３５の上端面２３５ｕから受け口胴部２１０の上端面２１０ｕまでの軸長寸法が50mmに設定されている。
即ち、上受け口部２００の呑込み深さ寸法Ｄは、50mmに設定されている。
また、上記したように、シール本体部２３３が断面円形に成形されているため、従来一般的に使用されている襞状のシール本体部と比較して、排水立て管３０の挿し口３１ｓを引き抜き易くなる。
【００１７】
＜排水管継手２０の管継手本体部２１について＞
排水管継手２０の管継手本体部２１は、図１に示すように、コンクリートスラブＣＳの貫通孔ＣＨに通される胴部２２を備えている。胴部２２は上から順番に胴本体２２１、テーパ縮径部２２３及び下端直管部２２５を備えており、その胴本体２２１の上端に上部フランジ２２０が同軸に設けられている。そして、上部フランジ２２０がパッキンＰを介した状態で上受け口部２００のフランジ部２１５とボルト＆ナットＮにより水密な状態で連結されている。
胴部２２の胴本体２２１の上部側面には、図１に示すように、上部フランジ２２０の下側に各階の衛生器具（台所流し台、トイレ等）からの排水横枝管４０（図３等参照）が接続される三個の横枝管受け口２５が90°間隔で形成されている。なお、横枝管受け口２５にも上受け口部２００と同様にゴム製のシール材（図示省略）が装着されている。
さらに、胴部２２の胴本体２２１の上部側面には、隣の横枝管受け口２５から90°回転した位置に蓋付の掃除口２６が設けられている。
【００１８】
管継手本体部２１の胴部２２の内周面には、図１に示すように、流下する排水を旋回させるための第１旋回羽根２３ａが胴本体２２１からテーパ縮径部２２３にかけて形成されている。さらに、胴部２２の内周面には、テーパ縮径部２２３の位置であって前記第１旋回羽根２３ａから約180°回転した位置に第２旋回羽根２３ｂが形成されている。管継手本体部２１の胴部２２は、コンクリートスラブＣＳの貫通孔ＣＨに通された状態で、図３に示すように、そのコンクリートスラブＣＳの下面から下端直管部２２５が突出するように構成されている。さらに、胴部２２の下端直管部２２５には、その外周面に鍔状の係止部２４が形成されている。
ここで、前記係止部２４の下端面から下端直管部２２５の先端（下端）までの寸法Ｔは約130mmに設定されている。また、係止部２４の位置は一般的にコンクリートスラブＣＳの貫通孔ＣＨから下方に約30mm突出する位置に設けられている。
【００１９】
＜排水立て管３０について＞
排水立て管３０は、図３に示すように、鋳鉄製の受け口ソケット３５と、硬質塩ビライニング鋼管製の直管３１とから構成されている。
受け口ソケット３５は、排水立て管３０の継手用受け口を構成するソケットであり、図５に示すように、高さ方向（軸方向）の中央部が最も大径化した樽状に形成されている。受け口ソケット３５は、上から順番に上端リング部３４、下向き拡開部３６、大径筒部３７、上向き拡開部３８、下部接続機構３９を備えている。
上端リング部３４は、大径筒部３７とほぼ等しい外径寸法を有しており、内周側に断面角形のシール溝３４ｍが円周方向に延びるように形成されている。そして、前記シール溝３４ｍに断面円形に成形されたゴム製の環状シール材３３が嵌め込まれている。
上端リング部３４の下側に位置する下向き拡開部３６は、大径筒部３７とほぼ等しい外径寸法を有しており、肉厚寸法が下側の大径筒部３７に近づくにつれて一定比率で減少し、大径筒部３７の近傍でその大径筒部３７の肉厚寸法とほぼ等しくなる。これにより、下向き拡開部３６の内周面は下側で拡開するテーパ面３６ｔとなる。
下向き拡開部３６の下側に位置する大径筒部３７は円筒状に形成されている。そして、前記大径筒部３７の下側に位置する上向き拡開部３８がその大径筒部３７と等しい肉厚寸法で形成されている。上向き拡開部３８の内周面３８ｅは、軸心に対して約15°の傾斜角度で上方に拡開している。
【００２０】
上向き拡開部３８の下側に位置する下部接続機構３９は、受け口ソケット３５を直管３１の端部に接続するための機構であり、直管受け口３９ｕを備える受けフランジ部３９ｆと、リング状の押さえフランジ部３９ｐと、シールリング３９ｘ、両フランジ部３９ｆ，３９ｐとを連結するボルト＆ナット３９ｚとから構成されている。シールリング３９ｘは、両フランジ３９ｆ，３９ｐの押圧面間に挟持される構成であり、ボルト＆ナット３９ｚが締付けられて両フランジ３９ｆ，３９ｐが接近することにより、半径方向内側に変形できるように構成されている。このため、図５に示すように、直管３１の上端挿し口３１ｚを押さえフランジ部３９ｐとシールリング３９ｘに通し、受けフランジ部３９ｆの直管受け口３９ｕに挿入した状態でボルト＆ナット３９ｚを締付けることで、シールリング３９ｘの働きにより受け口ソケット３５と直管３１とを水密な状態で接続することができる。
受け口ソケット３５は、排水管継手２０の下端直管部２２５を上向き拡開部３８の軸方向中央位置まで挿入できるように構成されている。ここで、排水管継手２０の下端直管部２２５を受け口ソケット３５に挿入可能な最大寸法、即ち、受け口ソケット３５の最大呑込み可能寸法をＮｍａｘとすると、Ｎｍａｘ＝約130mmに設定されている。また、受け口ソケット３５の必要最小呑込み深さ寸法をＮｍｉｎとすると、Ｎｍｉｎ＝50mmに設定されている。通常は、必要最小呑込み深さ寸法Ｎｍｉｎに対して20mm程度余裕を見た値を受け口ソケット３５の標準呑込み深さ寸法Ｎｓｔ（Ｎｓｔ＝70mm）としている。
【００２１】
＜排水設備１０の更新について＞
集合住宅の特定階において、図３に示す排水設備１０の排水立て管３０を更新する場合の手順について説明する。
図３において上階と下階のコンクリートスラブＣＳの上面間の距離Ｈ０（階高Ｈ０）は、排水管継手２０の有効長Ｈ１と排水立て管３０の有効長Ｈ２とを加算した値に等しくなる。ここで、排水管継手２０の有効長Ｈ１とは、排水管継手２０の全長から上受け口部２００の呑込み深さ寸法Ｄ（＝50mm）を減じた値である。また、排水立て管３０の有効長Ｈ２とは、排水立て管３０の全長から受け口ソケット３５の標準呑込み深さ寸法Ｎｓｔ（＝70mm）を減じた値である。
排水立て管３０を更新する際には、先ず、その排水立て管３０を上方に移動させる。前述のように、排水立て管３０の受け口ソケット３５には、図５に示すように、標準呑込み深さ寸法Ｎｓｔ（＝70mm）だけ上階の排水管継手２０の下端直管部２２５が挿入されている。このため、排水立て管３０を図５に示す位置から寸法Ｋ（最大呑込み可能寸法Ｎｍａｘ（130mm）−標準呑込み深さ寸法Ｎｓｔ（70mm）＝60mm）だけ上方に移動させることができる。
ここで、排水立て管３０の下端の挿し口３１ｓは下階の排水管継手２０の上受け口部２００に呑込み深さ寸法Ｄ（＝50mm）で挿入されているため、排水立て管３０を寸法Ｋ（＝60mm）だけ上方に移動させると、その排水立て管３０の挿し口３１ｓは排水管継手２０の上受け口部２００から引き抜かれる。そして、前記排水立て管３０の挿し口３１ｓの先端（下端）が排水管継手２０の上受け口部２００の上面から10mm離隔するようになる。
【００２２】
次に、図４に示すように、排水立て管３０を傾斜させて、その排水立て管３０の挿し口３１ｓを下階の排水管継手２０の上受け口部２００に対して横方向に移動させる。上記したように、排水立て管３０の挿し口３１ｓの先端（下端）が排水管継手２０の上受け口部２００の上面から10mm離隔しているため、排水立て管３０を傾ける際に、その挿し口３１ｓの先端（下端）が上受け口部２００の上面に接触することがない。ここで、排水立て管３０を傾けたときに、その排水立て管３０の挿し口３１ｓの先端（下端）が上受け口部２００の上面に接触しないような両者３１ｓ，２００の離隔寸法をくぐり代Ｊ（＝10mm）という。
次に、排水立て管３０を傾斜させた状態で下方に移動させることにより、その排水立て管３０の受け口ソケット３５から上階の排水管継手２０の下端直管部２２５を引き抜くことができる。即ち、やり取りにより、上階と下階の排水管継手２０の間に配管された旧排水立て管３０を撤去することができる。
新たな排水立て管３０を上階と下階の排水管継手２０の間に配管する場合には、新たな排水立て管３０を旧排水立て管３０と同じ寸法で製作し、上記した手順と逆の手順で上階と下階の排水管継手２０の間に配管する。即ち、やり取りにより、上階と下階の排水管継手２０の間に新たな排水立て管３０を配管することができる。
【００２３】
＜本実施形態に係る排水設備１０の長所について＞
本実施形態に係る排水設備１０によると、下階の排水管継手２０の上受け口部２００の呑込み深さ寸法Ｄ（=50mm）は、排水立て管３０を上方に移動可能な所定寸法（Ｋ＝60mm）よりも小さな値に設定されている。このため、上階の排水管継手２０と下階の排水管継手２０との間に配管されている排水立て管３０を上方に所定寸法（Ｋ＝60mm）だけ移動させることで、その排水立て管３０の挿し口３１ｓを下階の排水管継手２０の上受け口部２００から引き抜くことができる。さらに、この状態から排水立て管３０を傾斜させて下端部の挿し口３１ｓを横方向に移動させ、その排水立て管３０を斜め下方に引っ張ることで、排水立て管３０の受け口ソケット３５から上階の排水管継手２０の下端直管部２２５を引き抜くことができる。
また、上階と下階の排水管継手２０から外された排水立て管３０を、上記と逆の手順で復旧することができる。即ち、上階の排水管継手２０と下階の排水管継手２０間で、排水立て管３０をいわゆるやり取りにより更新することが可能になる。
したがって、旧排水立て管３０を撤去する際にその排水立て管３０を切断する必要がない。また、新たな排水立て管３０として旧排水立て管３０と長さ寸法が等しい一本物の排水立て管３０を使用できるようになる。このため、排水立て管３０を低コストで更新できるようになる。
さらに、排水管継手２０は、上受け口部２００と管継手本体部２１とから構成されて、その上受け口部２００と管継手本体部２１とが連結、連結解除可能に構成されている。このため、旧排水設備において排水立て管をやり取りにより更新することができない場合であっても、旧排水管継手が上下分割可能な型式であれば、本願発明の上受け口部２００を旧排水管継手の管継手本体部に連結させることで、旧排水設備を排水立て管のやり取り更新が可能な排水設備に作り変えることができる。
【００２４】
また、排水管継手２０の上受け口部２００は、円筒状の受け口胴部２１０と、その受け口胴部２１０に同軸に収納されたシール材２３０とを備え、受け口胴部２１０の内周面上部には、円周方向に延びるリング状のシール溝２１２が形成され、内周面下部には内フランジ状にシール材受け部２１６が形成されている。また、シール材２３０は、円筒部２３１と、その円筒部２３１の上端に形成された断面円形のシール本体部２３３と、円筒部２３１の下端に内フランジ状に形成された立て管受け部２３５とを備え、シール本体部２３３が受け口胴部２１０のシール溝２１２に収納され、立て管受け部２３５が受け口胴部２１０のシール材受け部２１６により下方から支持されている。
このため、排水立て管３０の挿し口３１ｓの先端（下端）が立て管受け部２３５に当接するまで、排水立て管３０を排水管継手２０の上受け口部２００に挿入することができる。したがって、排水立て管３０の挿し口３１ｓの挿入寸法を常に一定にできる。
また、上受け口部２００の受け口胴部２１０における内壁面は、下方で拡開するようなテーパが設けられているため、その上受け口部２００に対して排水立て管３０の挿し口３１ｓが挿入接続された状態で、排水立て管３０の傾斜角度を比較的大きくとれるようになり、地震等の揺れに対して有効である。
また、上受け口部２００における排水立て管３０の呑込み深さ寸法Ｄは、50mmに設定されているため、従来一般的に使用されていた例えば呑込み深さ寸法65mmの上受け口と比較して排水立て管３０をやり取りにより更新し易くなる。
【００２５】
＜変更例＞
ここで、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、本実施形態に係る排水設備１０では、排水立て管３０を受け口ソケット３５と直管３１とから構成する例を示したが、直管の先端部分を拡開させて受け口部を形成する方法も可能である。また、樹脂製あるいは、それを耐火材等で覆った別体の受け口ソケットを立て管上端部に接合して、一体化したものでも良い。
また、排水立て管３０に硬質塩ビライニング鋼管を使用する例を示したが、鋳鉄管を使用することも可能であるし、樹脂管を使用することも可能である。さらに、耐火二層管を使用することも可能である。
また、排水管継手２０の上受け口部２００として受け口のみの機能を有する上受け口部を例示したが、図６（Ａ）に示すように、上受け口Ｕの下側（シール材受け部２１６の下側）に減速ガイド２４３が形成された受け口胴部２４１を備える上受け口部２４０を使用することも可能である。これにより、上受け口部２４０の位置で流下する排水を旋回させながら減速することが可能になり、超高層の集合住宅における排水管継手２０の排水性能が向上する。
また、排水管継手２０を上下分割式とする例を示したが、図６（Ｂ）に示すように、上受け口部２００と管継手本体部２１とを一体化することも可能である。さらに、管継手本体部２１に横枝管受け口２５を三個備える排水管継手２０を例示したが、横枝管受け口２５の個数は適宜変更可能である。また、管継手本体部２１に蓋付の掃除口２６を備える例を示したが、前記掃除口２６を省略することも可能である。
また、排水管継手２０の上受け口部２００の呑込み深さ寸法、及び排水立て管３０の受け口ソケット３５の呑込み深さ寸法は適宜変更可能である。
さらに、本実施形態に係る排水管継手２０及び排水立て管３０を新築の際に使用することも可能である。
また、本実施形態では、上階の排水管継手２０の下端直管部２２５を一本物の排水立て管３０の受け口ソケット３５に挿入接続する例を示した。しかし、前記排水立て管３０を上階の排水管継手におけるフランジ状の下端接続部に接続される上部排水立て管（図示省略）と、受け口ソケットを備える下部排水立て管（図示省略）とから構成することも可能である。この場合、上部排水立て管の下端挿し口が下部排水立て管の受け口ソケットに挿入接続されるようになる。このとき、下部排水立て管の受け口ソケットに対する上部排水立て管の下端挿し口の呑込み深さ寸法を一定にするため、その下端挿し口の周囲に規制バンド等が使用されるが、本願は規制バンドを使用しない。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態１に係る排水設備で使用される排水管継手の一部破断側面図である。
【図２】排水管継手の上受け口部の縦断面図である。
【図３】本実施形態に係る排水設備の側面図である。
【図４】排水設備の排水立て管を更新する様子を表す側面図である。
【図５】排水立て管の受け口ソケットを表す縦断面図である。
【図６】変更例に係る排水設備で使用される排水管継手の一部破断側面図である（Ａ図、Ｂ図）である。
【図７】従来の排水設備を表す側面図である。
【図８】従来の排水設備における排水立て管の撤去方法を表す側面図である。
【符号の説明】
【００２７】
２０・・・・排水管継手
２１・・・・管継手本体部
３０・・・・排水立て管
３１ｓ・・・挿し口
３１・・・・直管
３５・・・・受け口ソケット（継手用受け口）
２００・・・上受け口部
２１０・・・受け口胴部
２１１・・・胴部本体
２１２・・・シール溝
２１６・・・・シール材受け部２１６
２３０・・・・シール材
２３１・・・・円筒部
２３３・・・・シール本体部
２３５・・・・立て管受け部
ＣＳ・・・・・コンクリートスラブ
Ｄ・・・・・・呑込み深さ寸法（＝50mm）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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