(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナビゲーション装置と情報端末を備え、それぞれに設けられた外部インタフェース部を介して双方向のデータ通信が行われる管路ナビゲーションシステムであって、
前記ナビゲーション装置は、地図データを記憶媒体から読み取る地図データ取得部と、現在位置の座標データを検出する現在位置検出手段と、前記現在位置から経由地を通過して目的地に至る走行経路を検索するルート検索部と、前記地図データを地図画面として表示し、この地図画面上に前記走行経路を表示する地図表示部を含み、
前記情報端末は、管路図データを記憶媒体から読み取る管路図データ取得部と、前記現在位置検出手段から周期的に前記現在位置の座標データを取得する現在位置取得部と、前記管路図データを管路図画面として表示する管路図表示部と、ユーザが前記管路図画面上に前記目的地を指定する目的地指定手段と、ユーザが前記管路図画面上において前記目的地の車線方向を指定する目的地方向指定手段と、前記目的地指定手段から送信された前記目的地の座標データと前記目的地方向指定手段から送信された車線方向データをもとに前記経由地の座標データを設定し、前記ルート検索部に対して前記目的地及び前記経由地の座標データを送信する経由地・目的地設定部を含むことを特徴とする管路ナビゲーションシステム。
【請求項２】
ナビゲーション装置と情報端末を備え、それぞれに設けられた外部インタフェース部を介して双方向のデータ通信が行われる管路ナビゲーションシステムであって、
前記ナビゲーション装置は、地図データを記憶媒体から読み取る地図データ取得部と、現在位置の座標データを検出する現在位置検出手段と、前記現在位置から経由地を通過して目的地に至る走行経路を検索するルート検索部と、前記地図データを地図画面として表示し、この地図画面上に前記走行経路を表示する地図表示部を含み、
前記情報端末は、ベクトル形式地図データ及び管路施設データをそれぞれ記憶媒体から読み取るデータ取得部と、前記現在位置検出手段から周期的に前記現在位置の座標データを取得する現在位置取得部と、前記ベクトル形式地図データと前記管路施設データを管路図画面として表示する管路図表示部と、ユーザが前記管路図画面上に前記目的地を指定する目的地指定手段と、前記目的地指定手段にて指定された前記目的地の座標データと前記ベクトル形式地図データをもとに前記目的地の車線方向を判定する目的地方向判定手段と、前記目的地指定手段から送信された前記目的地の座標データと前記目的地方向判定手段から送信された車線方向データをもとに前記経由地の座標データを設定し、前記ルート検索部に対して前記目的地及び前記経由地の座標データを送信する経由地・目的地設定部を含むことを特徴とする管路ナビゲーションシステム。
【請求項３】
ナビゲーション装置と情報端末を備え、それぞれに設けられた外部インタフェース部を介して双方向のデータ通信が行われる管路ナビゲーションシステムであって、
前記ナビゲーション装置は、地図データを記憶媒体から読み取る地図データ取得部と、現在位置の座標データを検出する現在位置検出手段と、前記現在位置から経由地を通過して目的地に至る走行経路を検索するルート検索部と、前記地図データを地図画面として表示し、この地図画面上に前記走行経路を表示する地図表示部を含み、
前記情報端末は、ベクトル形式地図データ及び管路施設データをそれぞれ記憶媒体から読み取るとともに事故発生地点の位置データを含む事故データを取得するデータ取得部と、前記現在位置検出手段から周期的に前記現在位置の座標データを取得する現在位置取得部と、前記ベクトル形式地図データと前記管路施設データを管路図画面として表示する管路図表示部と、ユーザが前記管路図画面上に前記目的地を指定可能であるとともにユーザインタフェースを介して目的地の住所を入力可能な目的地指定手段と、前記目的地指定手段に入力された前記目的地の座標データ及び住所データのいずれかを含む目的地データ、前記ベクトル形式地図データ、前記管路施設データ、及び前記事故データをもとに、事故の対応に適した地点を目的地として設定する目的地設定手段と、前記目的地設定手段により設定された前記目的地の座標データと前記ベクトル形式地図データをもとに前記目的地の車線方向を判定する目的地方向判定手段と、前記目的地設定手段から送信された前記目的地の座標データと前記目的地方向判定手段から送信された車線方向データをもとに前記経由地の座標データを設定し、前記ルート検索部に対して前記目的地及び前記経由地の座標データを送信する経由地・目的地設定部を含み、前記目的地設定手段は、ユーザが前記目的地指定手段に事故の発生したエリアの住所データを入力した場合、前記データ取得部から取得した前記管路施設データ及び前記事故データの中から、前記エリアに含まれる前記管路施設データ及び前記事故データを検索して目的地を設定することを特徴とする管路ナビゲーションシステム。
【請求項４】
請求項３に記載の管路ナビゲーションシステムであって、前記目的地設定手段により複数の目的地が設定された場合に、前記管路施設データ及び前記事故データをもとに前記複数の目的地の優先度を判定する優先度判定手段を備えたことを特徴とする管路ナビゲーションシステム。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地下に埋設された水道管やガス管等の管路施設の保守管理業務に用いられる管路ナビゲーションシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地下に埋設された水道管やガス管等の管路施設の保守管理業務においては、作業員が紙地図または携帯用端末の画面に表示された地図を見ながら巡回監視等を行っていたが、巡回経路が長く巡回地点も多いため目的とする管路施設を探すことは難しく、特に作業員が新人で不慣れな場合や土地勘がない場合には多大な時間と労力を要していた。
【０００３】
また、管路施設における事故発生時や、台風、地震等の大規模災害発生時には、一刻も早く被害状況調査及び巡回点検を行う必要がある。このため、作業員が目的とする管路施設に迅速且つ確実に到着することができる管路ナビゲーションシステムの開発が求められている。
【０００４】
例えば特許文献１では、ナビゲーション装置の地図画面上に、地下埋設物に関する情報と現在位置に関する情報とを重ねて表示することにより、地下埋設物を地図画面上で確認することができる巡回監視用ナビゲーションシステムが示されている。この例では、地下埋設物に関する情報として、経度位置、緯度位置、標高を示す座標等の詳細な情報を作成し、外部メモリである可搬型記憶媒体に記録している。
【特許文献１】特開２００４−２７９１７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１による巡回監視用ナビゲーションシステムでは、目的とする地下埋設物がどちら側の車線にあるかは考慮されていなかった。通常、カーナビゲーション装置の道路地図の縮尺は、１／６，２５０程度であるため、例えば幅６ｍの２車線の道路であっても地図上では１ｍｍ程度の幅となる。すなわち、道路が地図上で１ｍｍずれると、実寸で６ｍの誤差が生じていることになる。このような精度の地図では、道路の位置情報の信頼性が低く、目的とする管路施設が道路のどちら側の車線にあるのかを正確に判断することは困難であった。
【０００６】
このため、従来のカーナビゲーション装置によるルート案内では、例えば道路の中央付近にある地下埋設物を目的地として設定した場合、反対側の車線に到着してしまうことが頻発し、道路によっては中央分離帯により通行が阻まれ、目的地への到着が遅延する原因となっていた。
【０００７】
本発明は、上記のような問題点を解消するためになされたもので、作業員が目的とする管路施設に迅速且つ確実に到着することができる管路ナビゲーションシステムを提供し、管路施設の保守管理業務の効率化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る管路ナビゲーションシステムは、ナビゲーション装置と情報端末を備え、それぞれに設けられた外部インタフェース部を介して双方向のデータ通信が行われる管路ナビゲーションシステムであって、ナビゲーション装置は、地図データを記憶媒体から読み取る地図データ取得部と、現在位置の座標データを検出する現在位置検出手段と、現在位置から経由地を通過して目的地に至る走行経路を検索するルート検索部と、地図データを地図画面として表示し、この地図画面上に走行経路を表示する地図表示部を含み、情報端末は、管路図データを記憶媒体から読み取る管路図データ取得部と、現在位置検出手段から周期的に現在位置の座標データを取得する現在位置取得部と、管路図データを管路図画面として表示する管路図表示部と、ユーザが管路図画面上に目的地を指定する目的地指定手段と、ユーザが管路図画面上において目的地の車線方向を指定する目的地方向指定手段と、目的地指定手段から送信された目的地の座標データと目的地方向指定手段から送信された車線方向データをもとに経由地の座標データを設定し、ルート検索部に対して目的地及び経由地の座標データを送信する経由地・目的地設定部を含むものである。
【０００９】
また、ナビゲーション装置と情報端末を備え、それぞれに設けられた外部インタフェース部を介して双方向のデータ通信が行われる管路ナビゲーションシステムであって、前記ナビゲーション装置は、地図データを記憶媒体から読み取る地図データ取得部と、現在位置の座標データを検出する現在位置検出手段と、現在位置から経由地を通過して目的地に至る走行経路を検索するルート検索部と、地図データを地図画面として表示し、この地図画面上に走行経路を表示する地図表示部を含み、情報端末は、ベクトル形式地図データ及び管路施設データをそれぞれ記憶媒体から読み取るデータ取得部と、現在位置検出手段から周期的に現在位置の座標データを取得する現在位置取得部と、ベクトル形式地図データと管路施設データを管路図画面として表示する管路図表示部と、ユーザが管路図画面上に目的地を指定する目的地指定手段と、目的地指定手段にて指定された目的地の座標データとベクトル形式地図データをもとに目的地の車線方向を判定する目的地方向判定手段と、目的地指定手段から送信された目的地の座標データと目的地方向判定手段から送信された車線方向データをもとに経由地の座標データを設定し、ルート検索部に対して目的地及び経由地の座標データを送信する経由地・目的地設定部を含むものである。
【００１０】
さらに、ナビゲーション装置と情報端末を備え、それぞれに設けられた外部インタフェース部を介して双方向のデータ通信が行われる管路ナビゲーションシステムであって、ナビゲーション装置は、地図データを記憶媒体から読み取る地図データ取得部と、現在位置の座標データを検出する現在位置検出手段と、現在位置から経由地を通過して目的地に至る走行経路を検索するルート検索部と、地図データを地図画面として表示し、この地図画面上に走行経路を表示する地図表示部を含み、情報端末は、ベクトル形式地図データ及び管路施設データをそれぞれ記憶媒体から読み取るとともに事故発生地点の位置データを含む事故データを取得するデータ取得部と、現在位置検出手段から周期的に現在位置の座標データを取得する現在位置取得部と、ベクトル形式地図データと管路施設データを管路図画面として表示する管路図表示部と、ユーザが管路図画面上に目的地を指定可能であるとともにユーザインタフェースを介して目的地の住所を入力可能な目的地指定手段と、目的地指定手段に入力された目的地の座標データ及び住所データのいずれかを含む目的地データ、ベクトル形式地図データ、管路施設データ、及び事故データをもとに、事故の対応に適した地点を目的地として設定する目的地設定手段と、目的地設定手段により設定された目的地の座標データとベクトル形式地図データをもとに目的地の車線方向を判定する目的地方向判定手段と、目的地設定手段から送信された目的地の座標データと目的地方向判定手段から送信された車線方向データをもとに経由地の座標データを設定し、ルート検索部に対して目的地及び経由地の座標データを送信する経由地・目的地設定部を含み、目的地設定手段は、ユーザが目的地指定手段に事故の発生したエリアの住所データを入力した場合、データ取得部から取得した管路施設データ及び事故データの中から、エリアに含まれる管路施設データ及び事故データを検索して目的地を設定するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る管路ナビゲーションによれば、ユーザが管路図画面上において目的地の車線方向を指定する目的地方向指定手段と、目的地の座標データと車線方向データをもとに経由地の座標データを設定する経由地・目的地設定部を備えているので、ルート検索部は、現在位置から経由地を通過して目的地に至る走行経路を検索し、目的地である管路施設が設置されている道路の車線までルート案内することができるため、ユーザは迅速且つ確実に目的地に到着することができ、管路施設の保守管理業務の効率化が図られる。
【００１２】
また、目的地の座標データとベクトル形式地図データをもとに目的地の車線方向を判定する目的地方向判定手段と、目的地の座標データと車線方向データをもとに経由地の座標データを設定する経由地・目的地設定部を備えているので、ルート検索部は、現在位置から経由地を通過して目的地に至る走行経路を検索し、目的地である管路施設が設置されている道路の車線までルート案内することができるため、ユーザが目的地の車線方向を指定できない場合であっても迅速且つ確実に目的地に到着することができ、管路施設の保守管理業務の効率化が図られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明に係る管路ナビゲーションシステムは、地下に埋設された水道管やガス管等の管路施設の保守管理業務に用いられるもので、通常の保守管理業務の効率化を図るとともに、管路施設の事故発生時や、台風、地震等の大規模災害発生時においても作業員が目的とする管路施設に迅速且つ確実に到着し、被害状況調査及び巡回点検を早急に行うことができるようになされたものである。
以下、本発明を実施するための最良の形態である実施の形態１〜実施の形態５について図面に基づいて説明する。
【００１４】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る管路ナビゲーションシステムの構成を示す概略図である。本実施の形態１における管路ナビゲーションシステム１０１は、目的とする管路施設が設置されている道路の車線まで確実にルート案内を行うことを特徴とするもので、カーナビゲーション装置１１と情報端末２１から構成されている。カーナビゲーション装置１１と情報端末２１は、それぞれに設けられた外部インタフェース部（図中、外部Ｉ／Ｆ部と記す）１５、２４を介して双方向のデータ通信を行う。
【００１５】
まず、カーナビゲーション装置１１を構成する各要素について説明する。地図データ１２は、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭまたはハードディスク等の記憶媒体に記録されたものである。地図データ取得部１３は、これらの記憶媒体から地図データ１２を読み取るもので、ドライブ装置により実現される。
【００１６】
また、現在位置検出手段１４は、現在位置の座標データ（以下、現在位置データと略す）を検出するもので、具体的には車両に取り付けられたＧＰＳ（Global Positioning System）装置、車速センサ、方位センサ、及びそれらの情報により現在位置の座標を算出するプログラムから構成される。外部インタフェース部１５は、ＵＳＢ、ＲＳ−２３２Ｃ等の有線や、Bluetooth（登録商標）、無線ＬＡＮ等の無線による通信装置、及び情報端末２１とデータの送受信をするためのプログラムから構成される。
【００１７】
ルート検索部１６は、現在位置検出手段１４から現在位置データを、地図データ取得部１３から地図データを取得し、現在位置から経由地を通過して目的地に至る走行経路を検索するものである。具体的には、地図データ１２に含まれる道路ネットワークデータを使用して、現在位置から経由地を通過して目的地に至るまでの走行経路を算出するプログラムである。本実施の形態１では、情報端末２１の経由地・目的地設定部２９により経由地及び目的地の座標データが設定され、外部インタフェース部２４、１５を介してルート検索部１６に送信される。
【００１８】
また、地図表示部１７は、地図データ取得部１３により取得された地図データを地図画面として表示し、さらにこの地図画面上に現在位置、目的地、経由地等のポイントや、ルート検索部１６により検索された走行経路を表示するものである。地図表示部１７は、液晶ディスプレイのような表示デバイスにより実現される。
【００１９】
次に、情報端末２１を構成する各要素について説明する。管路図データ２２は、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭまたはハードディスク等の記憶媒体に記録されたものであり、その形式はＴＩＦＦのようなラスタ形式のデータを想定しているが、ベクトル形式のデータであっても良い。管路図データ取得部２３は、管路図データ２２を記憶媒体から読み取るもので、ドライブ装置により実現される。
【００２０】
現在位置取得部２５は、カーナビゲーション装置１１の現在位置検出手段１４から外部インタフェース部１５、２４を介して周期的に現在位置データを取得するプログラムである。また、外部インタフェース部２４は、ＵＳＢ、ＲＳ−２３２Ｃ等の有線や、Bluetooth、無線ＬＡＮ等の無線による通信装置、及びカーナビゲーション装置１１とデータの送受信をするためのプログラムから構成される。
【００２１】
また、管路図表示部２６は、管路図データ取得部２３により取得された管路図データ２２を管路図画面として表示するもので、現在位置取得部２５から現在位置データを取得し、現在位置周辺の管路図を表示する。管路図表示部２６は、液晶ディスプレイのような表示デバイスにより実現される。
【００２２】
目的地指定手段２７は、作業員（以下、ユーザと称す）が、管路図表示部２６に表示された管路図画面上の一点を目的地として指定するもので、具体的には、タッチパネルやマウス、キーボード等を使用し、ユーザが管路図画面上の一点をポイントすることにより、その地点を目的地として指定するユーザインタフェースを備えたプログラムである。
【００２３】
また、目的地方向指定手段２８は、ユーザが管路図表示部２６に表示された管路図画面上において、目的地の車線方向を指定するもので、具体的には、タッチパネルやマウス、キーボード等を使用し、ユーザが目的地のある車線方向を指定するユーザインタフェースを備えたプログラムである。方向を指定するユーザインタフェースとしては、例えば東、西、南、北、北東、北西、南東、南西の８方向を示す８つの矢印状のシンボルからいずれかを選択する操作や、管路図画面上で２点をポイントし、１点目から２点目に向かう方向を車線方向とする操作により実現される。
【００２４】
経由地・目的地設定部２９は、目的地指定手段２７から送信された目的地の座標データ（以下、目的地データと略す）と、目的地方向指定手段２８から送信された車線方向データをもとに経由地の座標データ（以下、経由地データと略す）を設定し、カーナビゲーション装置１１のルート検索部１６に対して目的地データ及び経由地データを送信するプログラムである。
【００２５】
次に、本実施の形態１における管路ナビゲーションシステム１０１の動作について、図２を用いて説明する。なお、図２では、実際の道路と管路の状況を説明するために管路図３１に中央分離帯３２を示しているが、管路図データ２２には中央分離帯３２は含まれていない。この例では、東行き車線３３と西行き車線３４が中央分離帯３２によって区切られており、西行き車線３４の地下に埋設されている水道管３５に附属するバルブ３６を目的地３７としている。
【００２６】
まず、管路ナビゲーションシステム１０１が起動されると、現在位置検出手段１４がＧＰＳや方位センサ等を用いて現在位置データを検出する。なお、現在位置検出手段１４により検出された現在位置データは、外部インタフェース部１５、２４を介して情報端末２１の現在位置取得部２５に周期的に送信される。
【００２７】
情報端末２１の現在位置取得部２５が現在位置データを取得すると、管路図データ取得部２３により現在位置周辺の管路図データ２２が読み取られ、管路図表示部２６に管路図３１として表示される。さらに、管路図表示部２６には、現在位置取得部２５から現在位置データが周期的に送信され、管路図３１上に現在位置のシンボル（図示せず）として表示される。
【００２８】
また、カーナビゲーション装置１１では、地図データ取得部１３により現在位置周辺の地図データ１２が読み取られ、地図画面として地図表示部１７に表示される。さらに、地図表示部１７には、現在位置検出手段１４から現在位置データが送信され、地図画面上に現在位置のシンボルとして表示される。
【００２９】
次に、ユーザは、目的地指定手段２７により管路図３１上のバルブ３６上の地点を目的地３７として指定し、さらに目的地方向指定手段２８により車線方向（西向き矢印）３８を指定する。それぞれ指定された目的地データと車線方向データは、経由地・目的地設定部２９に送信される。
【００３０】
目的地データと車線方向データを取得した経由地・目的地設定部２９は、これらのデータをもとに経由地３９の座標データを設定する。経由地３９の設定方法としては、目的地３７を基準とし、目的地３７から指定された車線方向３８と反対の方向に一定距離、例えば５メートル隔てた地点を経由地３９として設定する方法がある。ただし、経由地３９の設定方法はこれに限定されるものではない。
【００３１】
経由地・目的地設定部２９にて設定された経由地データは、目的地データとともに、外部インタフェース部２４、１５を介してカーナビゲーション装置１１のルート検索部１６に対して送信される。これを受信したルート検索部１６は、地図データ取得部１３から道路ネットワークデータを、現在位置検出手段１４から現在位置データを取得し、現在位置から経由地３９を通過して目的地３７に至る走行経路、すなわち西行き車線３４を通って目的地３７に到達する走行経路を検索し、その結果を地図表示部１７の地図画面上に表示する。
【００３２】
このように、本実施の形態１における管路ナビゲーションンシステム１０１では、ユーザが目的地３７である管路施設（バルブ３６）が設置されている道路の車線（西行き車線３４）まで到着するようにルート案内が行われる。これに対し、従来の管路ナビゲーションシステムでは、目的地の管路施設がどちら側の車線にあるかは考慮されておらず、バルブ３６の地点を目的地３７として設定しても、ユーザの現在位置によっては東行き車線３３に到着するルート案内が行われる可能性がある。東行き車線３３に到着した場合、中央分離帯３２により通行が阻まれるため、目的地３７への到着が遅延する。
【００３３】
以上のように、本実施の形態１によれば、カーナビゲーション装置１１と情報端末２１を備えた管路ナビゲーションンシステム１０１において、ユーザが情報端末２１の管路図表示部２６に表示された管路図３１上において目的地３７の車線方向３８を指定し、目的地３７の座標データと指定された車線方向データをもとに経由地３９の座標データを設定するようにしたので、カーナビゲーション装置１１のルート検索部１６は、現在位置から経由地３９を通過して目的地３７に至る走行経路を検索し、目的地３７である管路施設が設置されている道路の車線（西行き車線３４）までルート案内を行うことができる。
【００３４】
このため、ユーザが目的地３７である管路施設に迅速且つ確実に到着することができ、作業時間が大幅に短縮され、保守管理業務の効率化が図られる。また、管路施設の事故発生時や、台風、地震等の大規模災害発生時においても、被害状況調査及び巡回点検を早急に行うことが可能となる。
【００３５】
実施の形態２．
図３は、本発明の実施の形態２に係る管路ナビゲーションシステムの構成を示す概略図である。なお、図３中、図１と同一、相当部分には同一符号を付している。上記実施の形態１では、ユーザが管路図表示部２６に表示された管路図画面上において目的地３７の車線方向を指定する目的地方向指定手段２８を備えていたが、本実施の形態２では、目的地指定手段２７において指定された目的地データとベクトル形式の地図データ４１をもとに目的地の車線方向を判定する目的地方向判定手段４０を備えたものである。
【００３６】
上記実施の形態１における管路図データ２２は、ＴＩＦＦのようなラスタ形式の管路図データを想定しているが、本実施の形態２では、ベクトル形式の地図データ４１と管路施設データ４２から管路図を構成している。ベクトル形式の地図データ４１と管路施設データ４２はそれぞれデータ取得部４３により読み取られ、管路図表示部２６に管路図画面として表示される。その他の構成については、上記実施の形態１と同じであるので説明を省略する。
【００３７】
ベクトル形式の地図データ４１とは、画像を点の座標とそれを結ぶ線や面の方程式のパラメータとして表現したデータである。ベクトル形式の画像は計算を行って画像を再現するため、拡大、縮小したり変形したりしてもデータが失われることはない。これに対し、画像を色のついた点（ドット）の羅列として表現する方法をラスタ形式といい、ラスタ形式においては画像に描かれている内容については一切の情報を持たない。カーナビゲーション装置１１の地図データ１２にはベクトル形式のものが用いられる。
【００３８】
次に、本実施の形態２における管路ナビゲーションシステム１０２の動作について、図４を用いて説明する。図４において、管路図５１は、管路図表示部２６に表示された管路図画面である。この例では、道路５２の地下に埋設されている水道管５３に附属するバルブ５４を目的地５５としており、水道管５３は道路５２の西行き車線側に埋設されているものとする。
【００３９】
ユーザが、目的地指定手段２７により管路図５１上の一点であるバルブ５４を目的地５５として指定するまでは、上記実施の形態１と同じであるので説明を省略する。次に、目的地指定手段２７は、目的地データを目的地方向判定手段４０に送信する。目的地データを受信した目的地方向判定手段４０は、目的地５５の近傍にあり、且つ傾きが目的地５５近傍の管路と近似している２つの道路ベクトル５６、５７を検索する。
【００４０】
次に、目的地方向判定手段４０は、目的地５５から道路ベクトル５６、５７までの距離５８、５９をそれぞれ計算して求める。この例では、道路ベクトル５７までの距離５９が、道路ベクトル５６までの距離５８よりも短いため、目的地５５は道路ベクトル５７寄り、すなわち西行き車線側であると判定される。
【００４１】
目的地方向判定手段４０において判定された車線方向は、車線方向データとして経由地・目的地設定部２９に送信され、目的地データと車線方向データを取得した経由地・目的地設定部２９は、これらのデータをもとに経由地６０の座標データを設定する。経由地６０は、目的地５５を基準とし、目的地５５から車線方向（西行き車線）と反対の方向に一定距離、例えば５メートル隔てた地点に設定される。
【００４２】
経由地・目的地設定部２９にて設定された経由地データは、目的地データとともに、外部インタフェース部２４、１５を介してカーナビゲーション装置１１のルート検索部１６に対して送信される。これを受信したルート検索部１６は、地図データ取得部１３から道路ネットワークデータを、現在位置検出手段１４から現在位置データを取得し、現在位置から経由地６０を通過して目的地５５に至る走行経路、すなわち西行き車線を通って目的地５５に到達する走行経路を検索し、その結果を地図表示部１７の地図画面上に表示する。
【００４３】
以上のように、本実施の形態２によれば、上記実施の形態１と同様の効果に加え、目的地データとベクトル形式の地図データ４１をもとに目的地の車線方向を判定する目的地方向判定手段４０を備えたので、ユーザが車線方向を指定できない場合であっても車線方向を判定して経由地６０を設定することができ、目的地５５である管路施設に迅速且つ確実に到着することができる。
【００４４】
実施の形態３．
図５は、本発明の実施の形態３に係る管路ナビゲーションシステムの構成を示す概略図である。なお、図５中、図３と同一、相当部分には同一符号を付している。本実施の形態３における管路ナビゲーションシステム１０３は、上記実施の形態２と同様の目的地方向判定手段４０を有し、さらに、データ取得部４３により事故発生地点の位置データ（座標データ）や事故内容等を含む事故データ４４を取得し、事故の対応に最適な地点、例えば事故発生地点や事故発生地点である可能性が高い地点を目的地として設定する目的地設定手段４５を備えたものである。その他の構成については、上記実施の形態２と同じであるので説明を省略する。
【００４５】
本実施の形態３における管路ナビゲーションシステム１０３は、ユーザが管路施設の事故等の通報を受けて現場に急行する際に、詳細な目的地を指定できない場合であっても、事故の対応に最適な目的地を設定できるように構成されている。データ取得部４３は、事故発生地点の位置データ（座標データ）や事故内容等を含む事故データ４４を取得する機能を有しており、目的地設定手段４５は、目的地指定手段２７により指定された目的地データ（住所データでも可）、ベクトル形式の地図データ４１、管路施設データ４２、及び事故データ４４をもとに目的地を設定する。
【００４６】
本実施の形態３における管路ナビゲーションシステム１０３の動作について、図６を用いて説明する。図６において、管路図６１は、管路図表示部２６に表示された管路図画面である。この例では、一点鎖線で示された町丁目の境界ベクトル６２が存在する地図データ４１において、斜線で示されたエリア６３に該当する地区の住所で事故が発生したとの通報を受け、ユーザが目的地としてエリア６３に該当する住所を目的地指定手段２７に入力した場合について説明する。
【００４７】
上記実施の形態２では、ユーザが目的地指定手段２７により管路図６１上の一点を目的地として指定したが、この例では、ユーザは、キーボード等のユーザインタフェースを用いてエリア６３に該当する住所を目的地指定手段２７に入力する。目的地指定手段２７は、指定された目的地に関するデータ（エリア６３の住所）を目的地設定手段４５に送信する。
【００４８】
これを受けた目的地設定手段４５は、管路施設データ４２及び事故データ４４をデータ取得部４３から取得し、エリア６３に含まれる管路施設データ４２及び事故データ４４を検索する。図６では、管路６５及び事故地点６６が検索結果に該当する。次に、目的地設定手段４５は、事故データが最も集中した地点を事故発生が疑わしい地点として目的地に設定する。図６では、該当する事故データは事故地点６６のみであるので、この地点を目的地６７として設定する。なお、事故データがエリア６３内に存在しない場合は、エリア６３内に含まれる管路６５上の1点を目的地として設定する。
【００４９】
さらに、目的地設定手段４５は、目的地６７の座標データ（目的地データ）を目的地方向判定手段４０に送信し、目的地方向判定手段４０は目的地データとベクトル形式の地図データ４１をもとに目的地６７の車線方向を判定する。これ以降の動作は、上記実施の形態２と同様であるので説明を省略する。
【００５０】
なお、本実施の形態３における管路ナビゲーションシステム１０３に対して、既存のナビゲーション装置では、ユーザが目的地としてエリア６３の住所を指定した場合、住所の代表地点、例えばエリア６３の中心点６４を目指してルート案内が行われるため、ユーザは事故地点６６に迅速に到着することができない。
【００５１】
以上のように、本実施の形態３によれば、上記実施の形態１及び実施の形態２と同様の効果に加え、事故データ４４を取得し、事故の対応に最適な事故地点６６を目的地６７として設定する目的地設定手段４５を備えたので、ユーザが目的地として事故の発生したエリア６３の住所を指定した場合でも迅速且つ確実に事故地点６６に到着することができ、事故及び災害時の被害状況調査、巡回点検及び応急処置等を効率的に行うことができる。
【００５２】
実施の形態４．
図７は、本発明の実施の形態４に係る管路ナビゲーションシステムの構成を示す概略図である。なお、図７中、図５と同一、相当部分には同一符号を付している。本実施の形態４における管路ナビゲーションシステム１０４は、上記実施の形態３と同様の目的地設定手段４５を有し、さらに、目的地設定手段４５により複数の目的地が設定された場合に、複数の目的地の優先度を判定する優先度判定手段４６を備えたものである。その他の構成については、上記実施の形態２と同じであるので説明を省略する。
【００５３】
本実施の形態４における管路ナビゲーションシステム１０４は、目的地設定手段４５により複数の管路施設が目的地として設定された場合に、優先度判定手段４６により目的地の優先度を判定してルート案内を行うように構成されている。優先度判定手段４６は、ベクトル形式の地図データ４１、管路施設データ４２、及び事故データ４４をもとに複数の目的地の優先度を判定する。
【００５４】
本実施の形態４における管路ナビゲーションシステム１０４の動作について、図８を用いて説明する。図８において、管路図７１は、管路図表示部２６に表示された管路図画面である。この例では、ユーザが管路７２の三箇所の管路施設で同時に事故が発生したとの通達を受け、目的地指定手段２７により三箇所の目的地７４、７５、７６を指定した場合、または目的地設定手段４５により三箇所の目的地７４、７５、７６が設定された場合について説明する。
【００５５】
目的地が設定されるまでは上記実施の形態３と同じであるので説明を省略する。目的地設定手段４５は、目的地データを優先度判定手段４６に送信する。優先度判定手段４６は、ベクトル形式の地図データ４１、管路施設データ４２及び事故データ４４を用い、各目的地７４、７５、７６の優先スコアＳを計算する。優先スコアＳは、例えば管路の口径をｘ、経過年数をｙ、事故地点７３からの距離ｚを変数として、以下の式で求められる。
Ｓ＝Ａｘ＋Ｂｙ＋Ｃ／ｚ      （Ａ、Ｂ、Ｃは定数）
【００５６】
図６では、３つの事故の原因となっている事故地点７３から最も近い目的地７４の優先スコアＳが最も高く、管路の口径が細い目的地７６の優先スコアＳが最も低いとすると、優先度は目的地７４、目的地７５、目的地７６の順となる。次に、優先度判定手段４６は、目的地７４、７５、７６の座標データと優先度を目的地方向判定手段４０に送信する。目的地方向判定手段４０は、上記実施の形態２と同様に車線方向を判定し、経由地・目的地設定部２９は、目的地７４、７５、７６の手前に経由地７７、７８、７９をそれぞれ設定する。これ以降の動作は、上記実施の形態２と同様であるので説明を省略する。
【００５７】
以上のように、本実施の形態４によれば、上記実施の形態１〜実施の形態３と同様の効果に加え、複数の目的地の優先度を判定する優先度判定手段４６を備えたので、最も優先度の高い事故地点７３である目的地７４に最初に到着でき、次に優先度の高い目的地７５、最も優先度の低い目的地７６の順に巡回することができるため、事故及び災害時の被害状況調査、巡回点検及び応急処置等を非常に効率的に行うことができる。
【００５８】
実施の形態５．
図９は、本発明の実施の形態５に係る管路ナビゲーションシステムの構成を示す概略図である。なお、図９中、図３と同一、相当部分には同一符号を付し説明を省略する。上記実施の形態１〜実施の形態４では、カーナビゲーション装置１１と情報端末２１から構成された管路ナビゲーションシステムについて説明したが、本実施の形態５における管路ナビゲーションシステム１０５は、ユーザが車ではなく歩行により移動する際に用いることを前提としている。このため、カーナビゲーション装置１１を備えておらず、現在位置の座標データを検出する現在位置検出手段であるＧＰＳアンテナ１８及びＧＰＳ受信機１９と情報端末２１から構成されている。
【００５９】
本実施の形態における管路ナビゲーションシステム１０５は、ユーザが管路の被害状況を管路に沿って調査できるように、調査対象の管路を指定する管路指定手段４７と、管路指定手段４７により指定された管路に関する管路施設データ４２をデータ取得部４３から取得し、管路上に任意の間隔で調査ポイントを設定する調査ポイント設定部４８を備えている。また、管路図表示部２６は、ベクトル形式の地図データ４１と管路施設データ４２を管路図画面として表示し、この管路図画面上に現在位置データと調査ポイント設定部４８により設定された調査ポイントを表示する。
【００６０】
本実施の形態５における管路ナビゲーションシステム１０５の動作について、図１０を用いて説明する。図１０において、管路図８１は、管路図表示部２６に表示された管路図画面である。管路ナビゲーションシステム１０５が起動されると、現在位置取得部２５は、ＧＰＳアンテナ１８に接続されたＧＰＳ受信機１９から、外部インタフェース部２０を介して現在位置データを取得する。
【００６１】
続いて、データ取得部４３により現在位置周辺の地図データ４１及び管路施設データ４２が読み取られ、管路図画面として管路図表示部２６に表示される。さらに、管路図表示部２６には、現在位置取得部２５から現在位置データが送信され、管路図８１上に現在位置のシンボル（図示せず）として表示される。
【００６２】
次に、ユーザは、管路指定手段４７において調査対象である管路８２を指定する。管路指定手段４７より管路８２が指定されたことを受信した調査ポイント設定部４８は、指定された管路８２に関する管路施設データ４２をデータ取得部４３から取得し、管路８２上に任意の間隔で調査ポイントを設定する。調査ポイントの設定方法は、例えば、管路８２の両端の座標を取得し、いずれか一端を始点８３とし、他端を終点９２とする。なお、始点、終点の設定方法は、現在位置からの距離が近い方を始点としても良いし、ユーザが選択できるようにしても良い。
【００６３】
次に、終点９２として設定した地点を目的地として設定し、目的地（終点９２）から管路８２に沿って始点８３方向に一定距離、例えば５メートルの地点を調査ポイント９１として設定する。さらに、調査ポイント９１から始点８３方向に一定距離の地点を調査ポイント９０として設定し、始点８３に至るまで同様に調査ポイント８９、８８・・・８４の設定を繰り返す。
【００６４】
このようにして、始点８３を最初の調査ポイントとし、目的地（終点９２）に向って順に調査ポイント８４、８５・・・９１が設定される。ユーザは、管路図８１上に表示された調査ポイント８３、８４・・・９２をたどっていくことにより、指定した管路８２上を踏査することができる。
【００６５】
以上のように、本実施の形態５によれば、ユーザが調査対象の管路８２を指定する管路指定手段４７と、指定された管路８２上に任意の間隔で調査ポイント８３、８４・・・９２を設定する調査ポイント設定部４８を備えたので、ユーザが土地勘のない応援作業員や新人であっても管路８２の被害状況を管路に沿って容易に調査することができる。これにより、管路施設の保守管理業務の効率化が図られ、また、事故及び災害時の被害状況調査、巡回点検及び応急処置等を効率的に行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明に係る管路ナビゲーションシステムは、地下に埋設された水道管やガス管等の管路施設の保守管理業務において利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の実施の形態１に係る管路ナビゲーションシステムの構成を示す概略図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る管路ナビゲーションシステムの動作を説明する図である。
【図３】本発明の実施の形態２に係る管路ナビゲーションシステムの構成を示す概略図である。
【図４】本発明の実施の形態２に係る管路ナビゲーションシステムの動作を説明する図である。
【図５】本発明の実施の形態３に係る管路ナビゲーションシステムの構成を示す概略図である。
【図６】本発明の実施の形態３に係る管路ナビゲーションシステムの動作を説明する図である。
【図７】本発明の実施の形態４に係る管路ナビゲーションシステムの構成を示す概略図である。
【図８】本発明の実施の形態４に係る管路ナビゲーションシステムの動作を説明する図である。
【図９】本発明の実施の形態５に係る管路ナビゲーションシステムの構成を示す概略図である。
【図１０】本発明の実施の形態５に係る管路ナビゲーションシステムの動作を説明する図である。
【符号の説明】
【００６８】
１１  カーナビゲーション装置、１２  地図データ、１３  地図データ取得部、
１４  現在位置検出手段、１５  外部インタフェース部、１６  ルート検索部、
１７  地図表示部、１８  ＧＰＳアンテナ、１９  ＧＰＳ受信機、
２０  外部インタフェース部、２１  情報端末、２２  管路図データ、
２３  管路図データ取得部、２４  外部インタフェース部、２５  現在位置取得部、
２６  管路図表示部、２７  目的地指定手段、２８  目的地方向指定手段、
２９  経由地・目的地設定部、３１、５１、６１、７１、８１  管路図、
３２  中央分離帯、３３  東行き車線、３４  西行き車線、３５、５３  水道管、
３６、５４  バルブ、３８  車線方向、３７、５５、６７、７４、７５、７６  目的地、３９、６０、６８、７７、７８、７９  経由地、
４０  目的地方向判定手段、４１  地図データ、４２  管路施設データ、
４３  データ取得部、４４  事故データ、４５  目的地設定手段、
４６  優先度判定手段、４７  管路指定手段、４８  調査ポイント設定部、
５２  道路、５６、５７  道路ベクトル、５８、５９  距離、６２  境界ベクトル、
６３  エリア、６４  中心点、６５、７２、８２  管路、６６、７３  事故地点、
８３  始点、８４、８５、８６、８７、８８、８９、９０、９１  調査ポイント、
９２  終点、１０１、１０２、１０３、１０４、１０５  管路ナビゲーションシステム。
【図１】
0005116520.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005116520.tif 000008
【図８】
0005116520.tif 000009
【図９】
0005116520.tif 000010
【図１０】
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