(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材を給送する複数の給送口と、
前記給送口と記録材に画像を転写する転写位置の間に配置され、前記給送口から給送された記録材を検知する記録材検知手段と、を有する画像形成装置において、
記録材を給送した前記給送口が前記複数の給送口のうち第１給送口である場合、前記記録材検知手段によって検知された位置で記録材の搬送を一時停止させる第１搬送モードを記録材の搬送モードとして決定し、記録材を給送した前記給送口が、給送口から前記転写位置までの搬送路の曲率が前記第１給送口よりも小さい第２給送口である場合、前記記録材検知手段によって検知された位置から記録材の搬送速度を加速若しくは減速させる第２搬送モードを記録材の搬送モードとして決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定された前記搬送モードに従って、前記転写位置へ記録材を搬送する搬送手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１給送口から前記転写位置までの第１搬送路と、前記第２給送口から前記転写位置までの第２搬送路は、それぞれ記録材の搬送方向に湾曲していることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
記録材を積載する記録材カセットと、記録材を載置する手差しトレイと、を含む記録材を給送する複数の給送口と、
前記給送口と記録材に画像を転写する転写位置の間に配置され、前記給送口から給送された記録材を検知する記録材検知手段と、を有する画像形成装置において、
記録材を給送した前記給送口が前記手差しトレイである場合、前記記録材検知手段によって検知された位置で記録材の搬送を一時停止させる第１搬送モードを記録材の搬送モードとして決定し、記録材を給送した前記給送口が前記記録材カセットである場合、前記記録材検知手段によって検知された位置から記録材の搬送速度を加速若しくは減速させる第２搬送モードを記録材の搬送モードとして決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定された前記搬送モードに従って、前記転写位置へ記録材を搬送する搬送手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
記録材の両面に画像形成するための再給送口を含む記録材を給送する複数の給送口と、
前記給送口と記録材に画像を転写する転写位置の間に配置され、前記給送口から給送された記録材を検知する記録材検知手段と、を有する画像形成装置において、
記録材を給送した前記給送口が前記再給送口である場合、前記記録材検知手段によって検知された位置で記録材の搬送を一時停止させる第１搬送モードを記録材の搬送モードとして決定し、記録材を給送した前記給送口が前記再給送口でない場合、前記記録材検知手段によって検知された位置から記録材の搬送速度を加速若しくは減速させる第２搬送モードを記録材の搬送モードとして決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定された前記搬送モードに従って、前記転写位置へ記録材を搬送する搬送手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
像担持体に静電潜像を形成する露光手段を備え、
前記搬送手段は、前記決定手段により決定された搬送モードが第１搬送モードである場合に、前記露光手段により露光が開始される前に記録材の給送を開始させ、前記決定された搬送モードが第２搬送モードである場合に、前記露光手段により露光が開始された後に記録材の給送を開始させることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２搬送モードを使用しない前記給送口を設定する設定手段を備え、
前記決定手段は、前記設定手段により設定された前記給送口に対して、前記第１搬送モードを記録材の搬送モードとして決定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記給送口ごとに、前記第１搬送モード又は前記第２搬送モードを使用することを示す情報を記憶する不揮発メモリを備え、
前記決定手段は、前記不揮発メモリに記憶された情報に基づいて、前記搬送モードを決定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、画像形成装置に関するものであり、特に、装置内を搬送する記録材の搬送速度を切り替える機構を有する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置には、複数のトナー毎に形成した画像を中間転写体に重畳転写し、記録材へ画像を転写する位置に重畳転写した画像が到達するタイミングに合わせて、記録材を到達させることにより、記録材に画像を形成する方式が採用されているものがある。このような方式では、通常、給送した記録材を予め定められた位置で一旦停止させ、画像形成タイミングに合わせて再び記録材を搬送するレジストレーション処理が行われている。
【０００３】
特許文献１には、レジストセンサで記録材の先端を検出したタイミングで、可視像が転写ローラに到達するタイミングとの時間的な誤差を検出し、転写ローラに到達する時点でこの誤差を解消するように記録材を搬送する技術が提案されている。具体的に、特許文献１では、記録材を搬送するためのステッピングモータに供給する駆動パルスの周波数を一時的に変更することにより、記録材の搬送速度を加減速制御する方法が提案されている。
【特許文献１】実公平０５−０３１６６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来技術には、以下のような問題がある。例えば、画像形成装置が記録材の搬送速度を制御する場合には、記録材の搬送経路に応じて発生する搬送負荷により、記録材を給送するためのモータが脱調することがある。また、記録材の搬送経路に応じて発生する搬送負荷に起因した紙すべりなどにより、遅延、早送りが発生し、意図した時間に記録材が画像の転写位置へ到達しないこともある。このような不具合により、記録材に対する画像の位置ずれが発生してしまう。
【０００５】
また、レジストローラの位置で記録材を止めて画像形成した場合には、記録材に対する画像の位置を精度良く合わせることが可能である。しかし、レジストローラ位置で記録材を一旦停止させてから可視像を生成するため、記録材の加減速制御を行う場合に比べて、画像形成に時間がかかり生産性が低下してしまうという問題がある。
【０００６】
本発明は、上述の問題に鑑みて成されたものであり、記録材の給送口に適した記録材の搬送制御を行うことにより、モータの脱調や記録材に対する画像の位置ずれを抑制するとともに、高い生産性で画像形成を行う画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、例えば、記録材を給送する複数の給送口と、前記給送口と記録材に画像を転写する転写位置の間に配置され、前記給送口から給送された記録材を検知する記録材検知手段と、を有する画像形成装置において、記録材を給送した前記給送口が前記複数の給送口のうち第１給送口である場合、前記記録材検知手段によって検知された位置で記録材の搬送を一時停止させる第１搬送モードを記録材の搬送モードとして決定し、記録材を給送した前記給送口が、給送口から前記転写位置までの搬送路の曲率が前記第１給送口よりも小さい第２給送口である場合、前記記録材検知手段によって検知された位置から記録材の搬送速度を加速若しくは減速させる第２搬送モードを記録材の搬送モードとして決定する決定手段と、前記決定手段によって決定された前記搬送モードに従って、前記転写位置へ記録材を搬送する搬送手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、例えば、記録材を給送する複数の給送口を有する画像形成装置の制御方法として実現できる。制御方法は、画像形成時に給送される記録材の給送口を判定する給送口判定ステップと、給送口と記録材への画像転写位置との間に配置され、給送される記録材を検知する記録材検知ステップと、判定された給送口に基づき、記録材検知ステップによって検知された位置で記録材の搬送を一時停止させる第１搬送モード、又は、記録材検知ステップによって検知された位置から記録材の搬送速度を加速又は減速させる第２搬送モードを記録材の搬送モードとして決定する決定ステップと、決定された搬送モードに従って、画像転写位置へ記録材を搬送する搬送ステップとを実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、例えば、記録材の給送口に適した記録材の搬送制御を行うことにより、モータの脱調や記録材に対する画像の位置ずれを抑制するとともに、高い生産性で画像形成を行う画像形成装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に本発明の一実施形態を示す。以下で説明される個別の実施形態は、本発明の上位概念、中位概念及び下位概念など種々の概念を理解するために役立つであろう。また、本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲によって確定されるのであって、以下の個別の実施形態によって限定されるわけではない。
【００１１】
＜第１の実施形態＞
以下では、図１乃至図５を参照して、第１の実施形態について説明する。本実施形態は、記録材が給紙される給紙口（給送口）に応じて、記録材を給送するモータの脱調を防ぎ、記録材に対して精度良く可視像を転写させつつ、高い生産性で画像形成することを特徴とする。
【００１２】
図１は、第１の実施形態に係る画像形成装置１００の概要を示す断面図である。図１に示すように、画像形成装置１００は、カセット給送トレイ１３、手差しトレイ２３、カセット給送ローラ１２、手差し給送ローラ２１、中間転写体２及び感光体３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄを備える。さらに、画像形成装置１００は、転写ローラ１、一次帯電手段としての注入帯電部４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、現像部８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ、光学ユニット５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、定着部１０及びレジストセンサ１５を備える。
【００１３】
カセット給送トレイ１３は、記録材カセットとして機能し、複数の記録材を積載し、画像形成時には積載された記録材から１枚ずつ分離して機内に給送する。一方、手差しトレイ２３は、記録材を載置し、画像形成時には載置された記録材を機内に給送する。
【００１４】
画像形成装置１００は、電子写真プロセスを用いて、記録材１１、２２にイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー画像を重ねて転写する。その後、画像形成装置１００は、定着部１０によって当該記録材を所定温度で加熱するとともに加圧することによりトナー画像を記録材に定着させる。
【００１５】
具体的に、露光手段である各色の光学ユニット５ａ〜５ｄは、像担持体である各感光体３ａ〜３ｄの表面をレーザビームによって露光走査して静電潜像を形成する。これら一連の画像形成動作では、搬送される記録材上の予め定められた位置から画像が転写されるように同期をとって走査制御される。各感光体３ａ〜３ｄの表面に形成された静電潜像は、現像部８ａ〜８ｄによって各色の現像剤（トナー）によってトナー画像として可視化される。
【００１６】
中間転写体２は、感光体３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに接触しており、カラー画像形成時に感光体３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの回転に伴って反時計回り方向へ回転し、可視像の転写を受ける。また、中間転写体２は、画像形成時に転写ローラ１が接触して記録材１１を狭持搬送することにより記録材１１に中間転写体２上のカラー可視像を同時に重畳転写する。この記録材に画像（可視像）が転写される位置を画像転写位置と称す。また、記録材に画像が転写されるタイミングを転写タイミングと称す。
【００１７】
また、画像形成装置１００は、給送モータ、中間転写体駆動モータ、感光体駆動モータ及び定着駆動モータを備える。給送モータは、記録材１１、２２を給送するために、レジストローラ１４、カセット給送ローラ１２、手差し給送ローラ２１及び搬送ローラ２０を駆動する。中間転写体駆動モータは、中間転写体２、転写ローラ１及び中間転写体駆動ローラ９を駆動する。感光体駆動モータは、各感光体３ａ〜３ｄ及び転写部１６ａ〜１６ｄを駆動する。定着駆動モータは、定着ローラを駆動する。
【００１８】
ここで、本実施形態で実行される記録材の搬送モードについて説明する。本実施形態には、搬送モードとして、第１搬送モード及び第２搬送モードがある。
【００１９】
第１搬送モードは、画像形成時に記録材を給送した給送口に基づき、記録材検知手段として機能するレジストセンサ１５によって検知された位置で記録材の搬送を一時停止させる。具体的に、第１搬送モードでは、まず、光学ユニット５ａ〜５ｄによって感光体３ａ〜３ｄに対して露光が開始される前に記録材の給送を開始させ、レジストセンサ１５が記録材の先端を検知すると記録材の搬送を停止させる。次に、画像形成装置１００は、露光を開始させ、中間転写体２に形成された可視像が画像転写位置に到達するタイミング（転写タイミング）に合わせて、記録材が当該画像転写位置に到達するように記録材の搬送を再開させる。
【００２０】
一方、第２搬送モードは、レジストセンサ１５によって記録材の先端が検知された位置から記録材の搬送速度を加速又は減速させる。具体的に、第２搬送モードでは、まず、露光が開始された後に記録材の給送を開始させ、レジストセンサ１５が記録材の先端を検知するまで一定の速度で記録材を搬送する。記録材の先端が検知されると、画像形成装置１００は、可視像が画像転写位置に到達するタイミングと、記録材が画像転写位置に到達するタイミングとの差分を解消するように、記録材の搬送速度を加速又は減速させて記録材に対する画像形成位置を調整する。
【００２１】
このように、第１搬送モードは、画像転写位置の直前に配置されたレジストセンサ１５まで記録材を予め搬送し一時停止させ、画像形成を開始させる。したがって、第１搬送モードは、より画像形成精度を重視した搬送モードといえる。一方、第２搬送モードは、画像形成が開始された後に、記録材の搬送を開始させ、記録材を一時停止させることなく速度制御のみで画像形成精度を向上させる。したがって、第２搬送モードは、より画像形成の生産性を重視した搬送モードといえる。
【００２２】
本実施形態では、上述の２つの搬送モードを用意し、給送口に合わせて搬送モードを決定する。例えば、本実施形態に係る画像形成装置１００は、記録材の搬送に関して搬送ローラ等のモータの脱調や記録材に対する画像の位置ずれが発生しやすい給送口が選択された場合に、第１搬送モードを選択して、問題の発生を抑制する。一方、問題が発生しにくい給送口が選択された場合は、記録材の搬送モードとして、より生産性の高い第２搬送モードを選択する。
【００２３】
次に、図２を参照して、第２搬送モードで使用される記録材の搬送速度を制御する加減速制御について説明する。図２は、第１の実施形態に係る記録材の加減速制御に関する構成の要部を示す図である。
【００２４】
まず、画像形成装置１００は、カセット給送ローラ１２及びレジストローラ１４を駆動し、記録材１１をレジストセンサ１５に到達させる。画像形成装置１００は、記録材１１に対する画像の位置を合わせるために、以下の３つの時間を算出する。
（１）レジストセンサ１５が記録材１１の先端を検出したタイミングで、感光体３ａに対する光学ユニット５ａの露光走査開始から転写位置へ可視像が搬送されるまでに要する時間（ｔ１）
（２）レジストセンサ１５が記録材１１の先端を検知してから転写位置へ記録材が搬送されるまでに要する時間（ｔ２）
（３）感光体３ａに対する光学ユニット５ａの露光走査開始からレジストセンサ１５が記録材１１の先端を検知するまでに要した時間（ｔ３）
さらに、画像形成装置１００は、転写ローラ１に到達する時点での時間的な誤差となる（ｔ１−ｔ２）とｔ３との差を算出する。
【００２５】
この時間的な誤差が存在する場合、記録材上の正確な位置に画像を転写できない。画像形成装置１００は、この時間的な誤差を補正する。例えば、画像形成装置１００は、レジストセンサ１５へ記録材１１が到達する時間が可視像が到達する時間よりも遅い場合、即ち、（ｔ１−ｔ２）＜ｔ３の場合、給送モータを加速する。一方、レジストセンサ１５へ記録材１１が到達する時間が可視像が到達する時間よりも早い場合、即ち、（ｔ１−ｔ２）＞ｔ３の場合、画像形成装置１００は、給送モータを減速する。
【００２６】
次に、図３及び図４を参照して、主に記録材の搬送に関する制御構成について説明する。図３は、第１の実施形態に係る画像形成装置１００の制御構成を示す図である。
【００２７】
図３に示すように、画像形成装置１００は、制御構成として、ＣＰＵ４００、ＲＯＭ４０１及びＲＡＭ４０２を備える。また、ＣＰＵ４００には、給送モータ４０３及びレジストセンサ１５が信号線を介して接続される。ＣＰＵ４００、ＲＯＭ４０１及びＲＡＭ４０２は、記録材の搬送制御を実現するように機能する。ＲＯＭ４０１は、不揮発メモリとして機能し、例えば、ＣＰＵ４００で実行される制御プログラムや設定値等が保存される。また、ＲＡＭ４０２は、例えば、ＣＰＵ４００が処理を実行するためのワーキングエリアなどに使用される。本実施形態によれば、ＣＰＵ４００、ＲＯＭ４０１及びＲＡＭ４０２は、記録材の加減速制御を実現するために、図４に示す機能ブロックとして機能する。
【００２８】
また、本実施形態では、画像形成時に使用される給送口ごとに、上述した記録材の搬送モードの何れを使用するかを示す情報を記憶してもよい。この場合、画像形成装置１００は、画像形成時に使用した給送口に対応する当該情報を取得することで記録材の搬送モードを決定することができる。
【００２９】
図４は、第１の実施形態に係る加減速制御を実現する機能ブロックを示す図である。ＣＰＵ４００、ＲＯＭ４０１及びＲＡＭ４０２は、給送モータ制御部３００、加減速制御部３０１、露光開始タイミング記憶部３０２及び記録材先端タイミング検出部３０３として機能する。
【００３０】
露光開始タイミング記憶部３０２は、感光体３ａに対する光学ユニット５ａの露光走査開始タイミング（ｔ１開始タイミングとｔ３開始タイミング）をＲＡＭ４０２に記憶する。記録材先端タイミング検出部３０３は、レジストセンサ１５に記録材１１、２２の先端が到達したタイミング（ｔ２開始タイミングとｔ３終了タイミング）を検出し、ＲＡＭ４０２に記録する。また、記録材１１、２２が転写ローラ１に到達するタイミング（ｔ１終了タイミングとｔ２終了タイミング）は、画像形成時に決められた搬送速度から算出できるため、予めＲＯＭ４０１に記録されている。加減速制御部３０１は、露光開始タイミング記憶部３０２及び記録材先端タイミング検出部３０３によってＲＯＭ４０１とＲＡＭ４０２に記録された時間に基づいて、給送モータ４０３の加速量又は減速量を算出する。さらに、給送モータ制御部３００は、算出された加速量又は減速量に従って給送モータ４０３を加速又は減速する。
【００３１】
図５は、第１の実施形態に係る加減速制御の処理手順を示すフローチャートである。以下で説明する処理は、ＣＰＵ４００によって統括的に制御される。
【００３２】
まず、ステップＳ１０において、ＣＰＵ４００は、画像形成を開始する。具体的に、ＣＰＵ４００は、ユーザによりカセット給送トレイ１３に記録材１１、又は手差しトレイ２３に記録材２２がセットされた後、プリント開始コマンドをＰＣから受信すると画像形成を開始する。続いて、ステップＳ１１において、ＣＰＵ４００は、給送口判定手段として機能し、ＰＣから指定された給送口がカセット給送トレイ１３であるか否かを判定する。給送口の判定は、ＰＣからのコマンドによって指定される場合以外に、画像形成装置１００に設けられるオペレーションパネル（不図示）からの指定、または、各給送口毎の出口に設けられたセンサ（不図示）により記録材の検知によっても行うことができる。この判定は、記録材をレジストローラ１４の位置で待機させずに給送の加減速制御を行うか否かを判断するためのものである。ここで、ＣＰＵ４００は、指定された給送口がカセット給送トレイ１３である場合は処理をＳ１２に遷移させる。一方、指定された給送口がカセット給送トレイ１３でない場合、ＣＰＵ４００は、処理をＳ１７に遷移させる。
【００３３】
指定された給送口がカセット給送トレイ１３であった場合、ステップＳ１２において、ＣＰＵ４００は、各色の光学ユニット５ａ〜５ｄが順番に、各感光体３ａ〜３ｄの表面をレーザビームによって露光走査するように制御する。その後、ステップＳ１３において、ＣＰＵ４００は、予め定められた給送開始時間まで待機する。所定時間が経過すると、ステップＳ１４において、ＣＰＵ４００は、カセット給送ローラ１２を駆動することにより、カセット給送トレイ１３にセットされた記録材１１の給送を開始させる。
【００３４】
次に、ステップＳ１５において、ＣＰＵ４００は、レジストセンサ１５で記録材１１の先端が検出されるまで、カセット給送ローラ１２及びレジストローラ１４を駆動し、記録材１１を搬送させる。続いて、ステップＳ１６において、ＣＰＵ４００は、レジストセンサ１５が記録材１１の先端を検出すると、加減速制御を実行する。その後、ステップＳ２３乃至Ｓ２５において、ＣＰＵ４００は、転写ローラ１で記録材１１に可視像を転写させ、定着部１０で可視像を定着させ、記録材１１を排出部７に排出させる。
【００３５】
一方、Ｓ１１で指定された給送口が手差しトレイ２３であった場合、ステップＳ１７において、ＣＰＵ４００は、手差し給送ローラ２１を駆動することにより、手差しトレイ２３にセットされた記録材２２の給送を開始させる。さらに、ステップＳ１８において、ＣＰＵ４００は、レジストセンサ１５で記録材２２の先端が検出されるまで、手差し給送ローラ２１及び搬送ローラ２０、レジストローラ１４を駆動し、記録材２２を搬送させる。続いて、ステップＳ１９において、ＣＰＵ４００は、レジストセンサ１５が記録材２２の先端を検出すると、給送を停止させる。
【００３６】
次に、ステップＳ２０において、ＣＰＵ４００は、各色の光学ユニット５ａ〜５ｄが順番に、各感光体３ａ〜３ｄの表面をレーザビームによって露光走査するように制御する。その後、ステップＳ２１において、ＣＰＵ４００は、中間転写体２に重畳転写されたカラー可視像が転写ローラ１に到達したときに、記録材２２を同じく転写ローラ１に到達させるために記録材２２の搬送を待機させる。待機後、ステップＳ２２において、ＣＰＵ４００は、記録材２２の搬送を再開させる。その後、ステップＳ２３乃至Ｓ２５において、ＣＰＵ４００は、転写ローラ１で記録材１１に可視像を転写させ、定着部１０で可視像を定着させ、記録材１１を排出部７に排出させる。
【００３７】
ここで、本実施形態に係る記録材が給送される給送口に応じて、記録材１１、２２をレジストローラ１４の位置で待機させずに給送の加減速制御を行うか否かを判定する理由について説明する。手差しトレイ２３からの給送では、カセット給送トレイ１３からの給送に比べて、記録材２２の搬送経路の曲率が大きいために、搬送負荷が増加してしまうことがある。このため、給送の加減速制御時に、給送モータの脱調が発生する恐れがあり、また記録材２２と可視像を精度良く合わせることが困難であるという問題がある。
【００３８】
しかしながら、この課題を解決するためには、給送の加減速制御を行わずに、記録材２２を一度レジストローラ１４の位置で待機させて画像形成を開始する必要がある。しかし、全てのページに対してレジストローラ１４の位置で一度待機させる制御を適用した場合、画像形成に時間がかかり生産性が低下してしまう。
【００３９】
そこで、本実施形態に係る画像形成装置１００は、給送モータの脱調が発生しにくい給送口であるか否かや、紙すべりなどの遅延又は早送りが発生しにくい給送口であるか否かを判定する。これにより、全ての給送口において記録材１１、２２と可視像を精度良く合わせるとともに、加減速制御を適用可能な給送口を使用した場合には、高い生産性で画像形成することが可能となる。
【００４０】
なお、本実施形態は、給送の加減速制御を実施する給送口として、給送モータの脱調や、紙すべりなどで遅延又は早送りが発生しにくいカセット給送トレイ１３を一例に説明した。しかしながら、本発明では、他の複数の給送口を加減速制御の対象とすることも可能である。
【００４１】
以上説明したように、本実施形態に係る画像形成装置は、画像形成時に記録材を給送する給送口に応じて、記録材の搬送モードを第１搬送モード又は第２搬送モードに決定して、記録材の搬送を制御する。これにより、本画像形成装置１００は、給送モータの脱調を防ぎ、全ての給送口において記録材と可視像を精度良く合わせるとともに、加減速制御を適用可能な給送口を使用した場合には、高い生産性で画像形成することが可能となる。また、第１搬送モードでは、画像形成の開始前に記録材の搬送が開始され、第２搬送モードでは、画像形成を開始した後に記録材の搬送が開始される。したがって、本画像形成装置１００は、上述のような問題が発生しにくい給送口が使用された場合は、より画像形成の生産性を重視した記録材の搬送を実現できる。一方、本画像形成装置１００は、上述のような問題が発生しやすい給送口が使用された場合には、より確実にモータの脱調等を抑制するために、画像形成の生産性を低下させた搬送モードを採用できる。
【００４２】
＜第２の実施形態＞
次に、図６及び図７を参照して、第２の実施形態について説明する。本実施形態に係る画像形成装置２００は、両面形成時に記録材の第１面目又は第２面目で加減速制御を切り替える構成を有する。以下では、第１の実施形態と同様の構成に関しては、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００４３】
まず、図６を参照して、本実施形態に係る画像形成装置２００の構成について説明する。図６は、第２の実施形態に係る画像形成装置２００の構成例を示す断面図である。
【００４４】
図６に示すように、本実施形態に係る画像形成装置２００は、図１に示す構成に加えて、再給送手段として機能する、記録材１１の両面を給送及び搬送するための搬送ローラ１８〜２０と、搬送ローラ１８〜２０を駆動する両面モータとを備えている。ここで、ＣＰＵ４００は、例えば、画像形成時に両面モータが駆動され記録材が再給送される場合に、両面画像形成のうち、記録材の第２面目の画像形成であることを検知する。画像形成装置２００は、搬送ローラ１８〜２０を正転又は逆転駆動させることにより、記録材１１の両面に画像を形成させる。
【００４５】
図７は、第２の実施形態に係る加減速制御の処理手順を示すフローチャートである。以下で説明する処理は、ＣＰＵ４００によって統括的に制御される。
【００４６】
まず、ステップＳ３０において、ＣＰＵ４００は、画像形成を開始する。具体的に、ＣＰＵ４００は、ユーザによりカセット給送トレイ１３に記録材１１がセットされた後、プリント開始コマンドをＰＣから受信すると画像形成を開始する。続いて、ステップＳ３１において、ＣＰＵ４００は、給送口検知手段として機能し、記録材１１の第１面目の画像形成であるか否かを判定する。具体的に、ＣＰＵ４００は、記録材の給送口が再給送口でない場合に第１面目の画像形成であると判定し、記録材の給送口が再給送口である場合に第２面目の画像形成であると判定する。この判定は、記録材１１をレジストローラ１４の位置で待機させずに給送の加減速制御を行うか否かを判断するためのものである。ここで、ＣＰＵ４００は、記録材１１の第１面目の画像形成である場合は処理をＳ３２に遷移させる。一方、記録材１１の第２面目の画像形成である場合、ＣＰＵ４００は、処理をＳ３７に遷移させる。
【００４７】
第１面目の画像形成である場合、即ち、カセット給送トレイ１３からの給送である場合、ステップＳ３２において、ＣＰＵ４００は、各色の光学ユニット５ａ〜５ｄが順番に、各感光体３ａ〜３ｄの表面をレーザビームによって露光走査するように制御する。その後、ステップＳ３３において、ＣＰＵ４００は、予め定められた給送開始時間まで待機する。所定時間が経過すると、ステップＳ３４において、ＣＰＵ４００は、カセット給送ローラ１２を駆動することにより、カセット給送トレイ１３にセットされた記録材１１の給送を開始させる。
【００４８】
次に、ステップＳ３５において、ＣＰＵ４００は、レジストセンサ１５で記録材１１の先端が検出されるまで、カセット給送ローラ１２及びレジストローラ１４を駆動し、記録材１１を搬送させる。続いて、ステップＳ３６において、ＣＰＵ４００は、レジストセンサ１５が記録材１１の先端を検出すると、加減速制御を実行する。その後、ステップＳ４３及びＳ４４において、ＣＰＵ４００は、転写ローラ１で記録材１１に可視像を転写させ、定着部１０で可視像を定着させる。その後、ステップＳ４５において、ＣＰＵ４００は、両面の第２面目であるか否かを判定する。両面形成の第１面目である場合、ステップＳ４６において、ＣＰＵ４００は、記録材１１を、搬送ローラ１７〜２０を用いて両面反転動作を行い、両面再給送位置で待機させる。一方、両面形成の第２面目である場合、ステップＳ４７において、ＣＰＵ４００は、記録材１１を排出部７に排出させる。
【００４９】
一方、Ｓ３１で記録材１１の第２面目の画像形成である場合、即ち、両面再給送である場合、ステップＳ３７において、ＣＰＵ４００は、搬送ローラ１７〜２０を駆動することにより、両面再給送位置に待機していた記録材１１の給送を開始させる。その後、ステップＳ３８において、ＣＰＵ４００は、レジストセンサ１５で記録材１１の先端が検出されるまで、搬送ローラ１７〜２０及びレジストローラ１４を駆動し、記録材１１を搬送させる。続いて、ステップＳ３９において、ＣＰＵ４００は、レジストセンサ１５が記録材１１の先端を検出すると、給送を停止させる。
【００５０】
次に、ステップＳ４０において、ＣＰＵ４００は、各色の光学ユニット５ａ〜５ｄが順番に、各感光体３ａ〜３ｄの表面をレーザビームによって露光走査するように制御する。その後、ステップＳ４１において、ＣＰＵ４００は、中間転写体２に重畳転写されたカラー可視像が転写ローラ１に到達したときに、記録材１１を同じく転写ローラ１に到達させるために記録材２２の搬送を待機させる。待機後、ステップＳ４２において、ＣＰＵ４００は、記録材１１の搬送を再開させる。その後、ステップＳ４３及びＳ４４において、ＣＰＵ４００は、転写ローラ１で記録材１１に可視像を転写させ、定着部１０で可視像を定着させる。その後、ステップＳ４５において、ＣＰＵ４００は、両面の第２面目であるか否かを判定する。両面形成の第１面目である場合、ステップＳ４６において、ＣＰＵ４００は、記録材１１を、搬送ローラ１７〜２０を用いて両面反転動作を行い、両面再給送位置で待機させる。一方、両面形成の第２面目である場合、ステップＳ４７において、ＣＰＵ４００は、記録材１１を排出部７に排出させる。
【００５１】
ここで、本実施形態に係る画像形成装置２００が、両面の第１面目の場合は給送の加減制御を行う搬送モードを選択し、両面の第２面目（再給送）の場合は記録材をレジストローラ位置で待機させる搬送モードを選択する理由について説明する。従来、両面の第２面目の場合は、両面の第１面目に比べて、記録材の搬送経路の曲率が大きいために、搬送負荷が増加してしまうことがある。このため、給送の加減速制御時に、給送モータの脱調が発生する恐れがあり、また記録材と可視像を精度良く合わせることが困難であるという問題点がある。しかし、この課題を解決するためには、給送の加減速制御を行わずに、記録材を一度レジストローラ位置で待機させて画像形成する必要がある。しかしすべてのページに対してレジストローラ位置で一度待機させる制御を適用した場合、画像形成に時間がかかり生産性が低下してしまう。そこで、両面の第１面目又は第２面目であるか否かを判断することで、全ての給送口において記録材と可視像を精度良く合わせるとともに、加減速制御を適用可能な給送口を使用した場合には、高い生産性で画像形成することが可能となる。
【００５２】
以上説明したように、本実施形態に係る画像形成装置２００は、記録材の第１面目の場合は、給送の加減速制御を行う第２搬送モードを選択し、両面の第２面目（再給送）の場合は、記録材をレジストローラ位置で待機させる第１搬送モードを選択する。これにより、本画像形成装置２００は、両面形成時に再給送するモータの脱調を防ぎ、記録材と可視像を精度良く合わせるとともに、加減速制御を適用可能な給送口を使用した場合には、高い生産性で画像形成することが可能となる。
【００５３】
＜第３の実施形態＞
次に、図８を参照して、第３の実施形態について説明する。本実施形態は、給送口毎に記録材をレジストローラ位置で待機させずに給送の加減速制御を行うか否かをユーザに設定させる構成を有する。なお、第１及び第２の実施形態と同様の構成に関しては、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００５４】
図８は、第３の実施形態に係る加減速制御の処理手順を示すフローチャートである。以下で説明する処理は、ＣＰＵ４００によって統括的に制御される。
【００５５】
まず、ステップＳ５０において、ＣＰＵ４００は、画像形成を開始する。具体的に、ＣＰＵ４００は、ユーザによりカセット給送トレイ１３に記録材１１がセットされた後、プリント開始コマンドをＰＣから受信すると画像形成を開始する。続いて、ステップＳ５１において、ＣＰＵ４００は、ユーザにより予め設定された加減速制御を禁止する給送口設定をＲＡＭ４０２から読み出す。さらに、ステップＳ５２において、ＣＰＵ４００は、画像形成に使用される加減速制御が禁止されている給送口であるか否かを判定する。この判定は、記録材１１をレジストローラ１４の位置で待機させずに給送の加減速制御を行うか否かを判断するためのものである。ここで、ＣＰＵ４００は、当該給送口の加減速制御が禁止されている場合は処理をＳ５３に遷移させる。一方、当該給送口の加減速制御が許可されている場合、ＣＰＵ４００は、処理をＳ５８に遷移させる。以下では、加減速制御が禁止されている給送口としてカセット給送トレイ１３のみが設定されている場合を想定する。
【００５６】
加減速制御が禁止されていない給送口、即ち手差しトレイ２３からの給送であった場合、ステップＳ５３において、ＣＰＵ４００は、各色の光学ユニット５ａ〜５ｄが順番に、各感光体３ａ〜３ｄの表面をレーザビームによって露光走査するように制御する。その後、ステップＳ５４において、ＣＰＵ４００は、予め定められた給送開始時間まで待機する。所定時間が経過すると、ステップＳ５５において、ＣＰＵ４００は、手差し給送ローラ２１を駆動することにより、手差しトレイ２３にセットされた記録材２２の給送が開始させる。
【００５７】
次に、ステップＳ５６において、ＣＰＵ４００は、レジストセンサ１５で記録材２２の先端が検出さてるまで手差し給送ローラ２１、搬送ローラ２０及びレジストローラ１４を駆動し、記録材２２を搬送させる。続いて、ステップＳ５７において、ＣＰＵ４００は、レジストセンサ１５が記録材２２の先端を検出すると、加減速制御を実行する。その後、ステップＳ６４乃至Ｓ６６において、ＣＰＵ４００は、転写ローラ１で記録材２２に可視像を転写させ、定着部１０で可視像を定着させ、排出部７に排出させる。
【００５８】
一方、Ｓ５２で加減速制御が禁止されている給送口、即ちカセット給送トレイ１３からの給送である場合、ステップＳ５８において、ＣＰＵ４００は、カセット給送ローラ１２を駆動させ、カセット給送トレイ１３から記録材１１の給送を開始させる。その後、ステップＳ５９において、ＣＰＵ４００は、レジストセンサ１５で記録材１１の先端が検出されるまで、カセット給送ローラ１２及びレジストローラ１４を駆動し、記録材１１を搬送させる。続いて、ステップＳ６０において、ＣＰＵ４００は、レジストセンサ１５が記録材１１の先端を検出すると、給送を停止させる。
【００５９】
次に、ステップＳ６１において、ＣＰＵ４００は、各色の光学ユニット５ａ〜５ｄが順番に、各感光体３ａ〜３ｄの表面をレーザビームによって露光走査するように制御する。その後、ステップＳ６２において、ＣＰＵ４００は、中間転写体２上に重畳転写されたカラー可視像が転写ローラ１に到達したときに、記録材１１を同じく転写ローラ１に到達させるために記録材１１の搬送を待機させる。待機後、ステップＳ６３において、ＣＰＵ４００は、記録材１１の搬送を再開させる。その後、ステップＳ６４乃至Ｓ６６において、ＣＰＵ４００は、転写ローラ１で記録材２２に可視像を転写させ、定着部１０で可視像を定着させ、排出部７に排出させる。
【００６０】
従って、ユーザが記録材と可視像を合わせる精度を良くしたい場合は、記録材をレジストローラ位置で待機させる搬送モードを選択するように、給送口毎に設定することが可能である。また、高い生産性で画像形成したい場合は、給送の加減制御を行う搬送モードを選択するように、給送口毎に設定することが可能である。
【００６１】
以上説明したように、本実施形態によれば、給送口毎に記録材をレジストローラ位置で待機させずに給送の加減速制御を行うか否かをユーザに設定させる。これにより、本画像形成装置は、ユーザの要望に合わせて、記録材と可視像を合わせる精度を選択するとともに、加減速制御を適用可能な給送口を使用した場合には、高い生産性で画像形成することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】第１の実施形態に係る画像形成装置１００の概要を示す断面図である。
【図２】第１の実施形態に係る記録材の加減速制御に関する構成の要部を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る画像形成装置１００の制御構成を示す図である。
【図４】第１の実施形態に係る加減速制御を実現する機能ブロックを示す図である。
【図５】第１の実施形態に係る加減速制御の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】第２の実施形態に係る画像形成装置２００の構成例を示す断面図である。
【図７】第２の実施形態に係る加減速制御の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】第３の実施形態に係る加減速制御の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６３】
１：転写ローラ
２：中間転写体
３ａ〜３ｄ：感光体
４ａ〜４ｄ：帯電部
５ａ〜５ｄ：光学ユニット
６ａ〜６ｄ：プロセスカートリッジ
７：排出部
８ａ〜８ｄ：現像部
９：中間転写体駆動ローラ
１０：定着部
１１、２２：記録材
１２：カセット給送ローラ
１３：カセット給送トレイ
１４：レジストローラ
１５：レジストセンサ
１６ａ〜１６ｄ：転写部
１７、１８、１９、２０：搬送ローラ
２１：手差し給送ローラ
２３：手差しトレイ
１００：画像形成装置
３００：給送モータ制御部
３０１：加減速制御部
３０２：露光開始タイミング記憶部
３０３：記録材先端タイミング検出部
４００：ＣＰＵ
４０１：ＲＯＭ
４０２：ＲＡＭ
４０３：給送モータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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