(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
石綿の付着した建築部材を切断処理するための切断機であって、
前記切断機は、切断する前記建築部材を挿入する挿入口及び切断された前記建築部材を排出する排出口を有して前記建築部材を囲繞する切断空間と、
切断空間内にあって石綿の付着している側が上になるように挿入された前記建築部材を押さえる押さえ部及び切断する切断部を有する切断手段とを備え、
前記切断手段は、非可動の固定台と可動する移動体とが合致する当接面で前記建築部材を押さえる押さえ部と、前記移動体に平行して同時に連動して可動するとともに前記当接面よりも固定台側で停止する切断刃で前記建築部材を切断する切断部と、を有することを特徴とする建築部材用切断機。
【請求項２】
前記当接面は、前記建築部材の形状に対応させたことを特徴とする請求項１記載の建築部材用切断機。
【請求項３】
前記切断手段は、前記建築部材が一定の寸法に切断されるようにストッパー部を有することを特徴とする請求項１又は２記載の建築部材用切断機。
【請求項４】
前記切断空間は、負圧状態であることを特徴とする請求項１，２又は３記載の建築部材用切断機。
【請求項５】
石綿の付着した建築部材を切断処理するための切断方法であって、
切断する前記建築部材を挿入する挿入口及び切断された前記建築部材を排出する排出口を有して前記建築部材を囲繞する切断空間に前記建築部材を挿入する第１工程と、
切断空間内にあって石綿の付着している側が上になるように挿入された前記建築部材を押さえながら切断する第２工程と、
切断された前記建築部材を前記切断空間から排出する第３工程とを備え、
第２工程は、非可動の固定台と可動する移動体とが合致する当接面で前記建築部材を押さえる押さえ部と、前記移動体に平行して可動するとともに前記当接面よりも固定台側で停止する切断刃で前記建築部材を切断する切断部とを有して、前記移動体と前記切断刃を同時に連動して可動させることを特徴とする建築部材の切断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、石綿フェルト断熱材等の石綿を除去することなく、折板屋根等の建築部材を処理する際の切断技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、石綿フェルト断熱材を用いた折版屋根の石綿フェルト断熱材を除去することなく折版屋根を処理する方法が開示されている。当該特許文献１の切断工程においては、例えば同明細書［００１４］に、「プラズマで切断すると良い」ことが開示されている。また、これ以外には、のこぎりのように切断までに何度も刃を動かして切断する方法もある。
【特許文献１】特開２００６−４３６２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に開示されたようなプラズマ溶断やガス溶断による技術は、熱エネルギーによる切断技術である。しかしながら、石綿が９０％程度含有されている材料は耐火性に優れているため、熱エネルギーによる切断がされ難い。そのため、このような熱エネルギーによる溶断技術は、作業性・取扱性が悪いため、石綿フェルト断熱材付き折版屋根を処理する際の切断工程において、作業効率が悪くなる原因となっていた。すなわち、発熱や火炎等が発生することから危険性が高く、作業雰囲気を不燃板、例えばケイカル板等で囲う必要があった。
さらに、作業者が直接取扱う場合には、粉塵の飛散を最小限にはできず、また、のこぎり等を用いると粉塵が飛散しやすいという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
そこで、このような問題を解決するために、本願発明者は以下の内容を骨子とする本願発明を完成するに至った。
（１）本願発明は、石綿フェルト断熱材付き折版屋根等の石綿の付着した建築部材を切断機により切断することを特徴とする。
（２）建築部材の石綿が付着している側が上になるように切断機に挿入することを特徴とする。
（３）切断機の形状を建築部材根の形状に合わせることを特徴とする。
（４）切断機が建築部材を押さえる押さえ部と切断をする切断部を有することを特徴とする。
（５）切断機が、建築部材が一定の寸法に切断されるように、ストッパーを有することを特徴とする。
（６）切断機の押さえ部と切断部が同時に建築部材の長手方向と垂直に下降し、押さえ部は建築部材に当たると停止し、切断部のみがさらに下降して建築部材を切断することを特徴とする。
（７）切断機は、切断部分に囲いを有し、囲い内部を負圧とすることを特徴とする。
（８）切断機は、押さえ部と切断部を動かすための作動ボタンを有していることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本願発明によれば、以下のような効果を有する。
（１）溶断のように熱エネルギーを用いる機構ではないため、作業室内を不燃板で覆う必要がない。
（２）溶断による切断よりも安全で作業性が高く、切断機が一度下降するだけで切断できるように構成されているため、石綿の飛散を防止できる。
（３）建築部材を切断機に挿入する際に建築部材を屋根置き台上で滑らせる必要があるが、石綿が上側となるために摩擦による石綿の飛散を防止できる。
（４）切断機の形状を建築部材の形状に合わせることで、効率よく切断できる。
（５）押さえ部を有することで、小さな力で効率よく切断できる。これにより、切断機自身の重さも軽量化できる。
（６）簡単かつ効率的に一定の寸法に切断することができる。
（７）囲いを設け、囲い内部を負圧にすることで、さらに石綿の飛散を防止することができる。
（８）作動ボタンを押すと、切断機が動くようにすることで、安全を確認してから切断することができる。
（９）切断部分を囲い、負圧とすることで作業環境が改善され、周囲の安全が担保される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本願発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、ここでは、切断処理する建築部材として「石綿フェルト断熱材を付着させた折版屋根」を用いて説明する。
図１は、本願発明に係る建築部材用切断機の使用状態を示す説明図である。
現場に施工されている折版屋根に「粉塵飛散防止剤」を散布して施工現場から撤去された折版屋根２０は、この切断作業ブース１０内へ搬入される。
搬入された折版屋根２０は、石綿フェルト断熱材を付着させた側２１を上側にして挿入台１１上を移動しながら、建築部材用切断機３０（以下「切断機３０」）によって切断処理されるものである。ここで、折版屋根２０は、石綿フェルト断熱材を付着させた側を上側にして切断作業ブース１０内を移動させているので、移動に伴う摩擦による石綿の飛散を防止できる。
そして、切断処理された切断片（図示省略）は、厳重に梱包されて産業廃棄物として処理される。
【０００７】
図２は、上記切断機３０を説明する正面図及び側面図である。
切断機３０は、切断する折版屋根を囲繞する切断空間４０と、切断空間４０内にあって挿入された折版屋根を押さえる押さえ部及び切断する切断部を有する切断手段５０とを備える。ここで、切断空間４０は、切断する折版屋根を挿入する挿入口及び切断された折版屋根を排出する排出口を有することになるが、切断空間４０内を負圧状態にすることで、切断に伴う挿入口及び排出口からの石綿の飛散を防止することができる。
なお、符号６０は、切断部を動かすための油圧シリンダーに油を供給するための油圧ユニットである。
【０００８】
次に、図３は、上記切断機３０による折版屋根の切断方法を説明する説明図である。
切断機３０が有する切断手段５０は、非可動の固定台５２と可動する移動体５４の合致する当接面５３，５５で折版屋根２０を押さえる押さえ部５１を備えている。また、切断手段５０は、移動体５４に平行して可動するとともに前記当接面５３，５４よりも固定台５２側で停止する切断刃５７で折版屋根２０を切断する切断部５６を備えている。
【０００９】
図３（ａ）は、折版屋根２０を切断機３０に挿入する前の状態を示す。折版屋根２０は石綿フェルト断熱材を付着させた側２１を上側にして挿入する。なお、説明の都合上切断空間（挿入口及び排出口）の図示を省略している（以下、図３（ｂ）〜（ｄ）において同じ）。
図３（ｂ）は、折版屋根２０を切断機３０に挿入した状態を示す。折版屋根２０は、切断機３０の固定台５２と移動体５４の間に形成される隙間５９に挿入される。この時、長さ調整用ガイド７０に設けられたストッパー７５を備えることで、折版屋根２０の挿入距離（寸法）を一定の長さに制御することができ、切断処理される切断片の長さを一定にできるとともに、その長さを自在に調整することもできる。
【００１０】
図３（ｃ）は、折版屋根２０を押さえて切断する状態を示す。切断機３０の押さえ部５１は、非可動の固定台５２に対して可動する移動体５４が降下して両者の当接面５３，５５が折版屋根２０を挟んで合致することで折版屋根２０を押さえる。そして、切断機３０の切断部５６は、この押さえ部５１によって押さえられた折版屋根２０を、移動体５４に連動しながら平行して降下する切断刃５７で切断する。この時、切断刃５７は、固定台５２の当接面５３よりも固定台５２側（下側）で停止することで、折版屋根２０を確実に切断することができる。ここで、移動体５４と切断刃５７を連動して可動（降下）させることで、切断手段５０が一度下降するだけで切断できるように構成されるため、石綿の飛散を防止できる。また、切断手段５０は、押さえ部５１と切断部を動かすための作動ボタンによって制御することで、安全を確認してから切断することができるので、安全性が向上する。
図４（ｄ）は、折版屋根２０を切断した状態を示す。切断処理された切断片２２は、回収容器に詰め込まれて（図示省略）、厳重に梱包されて産業廃棄物として処理される。この時、切断片２２は、ストッパー７５によって一定の長さで切断されているので、回収容器への詰め込み作業を容易・確実に行える。なお、切断処理の終了した切断機３０は、また元の状態（図３（ｂ））に戻り、次の切断処理を行う。
【００１１】
切断機３０は、押さえ部５１で切断する折版屋根を押さえる場合、固定台５２と移動体５４の合致する当接面５３，５５の形状を当該折版屋根の形状に対応させてもよい。折版屋根の形状に対応させることで、当接面５３，５５が当該折版屋根に隙間無く当接でき、押さえ部５１による折版屋根の押さえが確実になるからである。
【００１２】
図４は、建築部材用切断機の第１実施形態を示す説明図であるが、図４に示す切断機３０Ａは、１山の折版屋根用に、固定台５２と移動体５４の当接面５３，５５を折版屋根の１山の形状に形成したものである。
同様に、図５は、建築部材用切断機の第２実施形態を示す説明図であるが、図５に示す切断機３０Ｂは、３山の折版屋根用に、固定台５２と移動体５４の当接面５３，５５を折版屋根の３山の形状に形成したものである。
【００１３】
また、一方で、切断機３０は、押さえ部５１で切断する折版屋根を押さえる場合、固定台５２と移動体５４の合致する当接面５３，５５の形状を当該折版屋根の形状に対応させずに、いかなる形状の折版屋根に対応可能なフリータイプのものであってもよい。
図６は、建築部材用切断機の第３実施形態を示す説明図であるが、図６に示す切断機３０Ｃは、全ての折版屋根対応用（フリータイプ）に、固定台５２と移動体５４の当接面５３，５５を複数の連続する波形形状に形成したものである。このように連続する波形形状に形成することで、当接面の凹凸が折版屋根に係合して、折版屋根を確実に押さえることができる。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
本願発明は、石綿の付着した建築部材を切断処理するために広く利用できるものである。石綿の付着した建築部材は、実施形態に記載された折版屋根に限定されることなく、石綿の付着した建築用の部材であれば、全てこれに含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本願発明に係る建築部材用切断機の使用状態を示す説明図。
【図２】本願発明に係る建築部材用切断機を説明する正面図及び側面図。
【図３】本願発明に係る建築部材の切断方法を説明する説明図。
【図４】建築部材用切断機の第１実施形態を示す説明図。
【図５】建築部材用切断機の第２実施形態を示す説明図。
【図６】建築部材用切断機の第３実施形態を示す説明図。
【符号の説明】
【００１６】
１０  切断作業ブース
１１  挿入台
２０  折版屋根
２１  石綿フェルト断熱材を付着させた側
２２  切断片
３０  建築部材用切断機（切断機）
４０  切断空間
５０  切断手段
５１  押さえ部
５２  固定台
５３  当接面（固定台の当接面）
５４  移動体
５５  当接面（移動体の当接面）
５６  切断部
５７  切断刃
５９  隙間
６０  油圧ユニット
７０  長さ調整用ガイド
７５  ストッパー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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