(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユニットプライス型工程管理システムであって、
ユニット工程と該ユニット工程に関連付けられたユニットプライスとを格納するユニットプライス記憶部と、
ユニット工程間の前後関係と、各ユニット工程の単位時間当りの標準施工量とを格納する標準施工記憶部と、
少なくとも１つのユニット工程および当該ユニット工程の数量にあたる第１の入力を受け付ける操作入力部と、
前記操作入力部により受け付けられた第１の入力に基づき、前記標準施工記憶部と前記ユニットプライス記憶部とを参照して、前記ユニット工程および当該ユニット工程に要する施工期間を示した工程表を生成する工程管理部と、
前記工程管理部により生成された前記工程表を表示する表示部と、
を具え、
前記工程表は、
ユニット工程に要する施工期間をユニット工程バーの長さで示したバーチャート工程表であり、
前記ユニット工程バーのうち少なくとも１つは、
当該ユニット工程を構成する複数の細分化された工程が関連付けられ、
前記細分化された工程は、
１回あたりの施工時間が固定である少なくとも１つの固定要素、および、１回あたりの施工時間が変動可能である少なくとも１つの変動要素から構成され、
前記操作入力部が、
前記工程表に含まれるユニット工程バーを指示する第２の入力を受け付け、
前記表示部が、
前記第２の入力に基づき、当該ユニット工程に関連付けられた、複数の細分化された工程であって、少なくとも１つの固定要素、および、少なくとも１つの変動要素を含むユニット工程表をさらに表示し、
前記ユニット工程表は、
複数の細分化された工程に要する施工期間を工程バーの長さで示したバーチャート工程表であり、
前記操作入力部が、
前記ユニット工程表に含まれる工程バーのうち、施工時間が変動可能である、変動要素の工程バーに対する期間の調整を指示する第３の入力を受け付け、
前記工程管理部が、
前記操作入力部により受け付けられた第３の入力に基づき、変動要素の工程バーの長さを調整し、かつ、他の工程バーについて調整した前記ユニット工程表を生成し、当該調整した前記ユニット工程表に基づき調整された前記工程表を生成し、
前記表示部が、
前記調整された前記工程表、および前記調整した前記ユニット工程表を再表示する、
ことを特徴とするユニットプライス型工程管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載のユニットプライス型工程管理システムにおいて、
積算方式で規定された積算歩掛りデータを格納する積算歩掛り記憶部をさらに具え、
前記工程管理部は、
前記積算歩掛り記憶部を参照して、前記単位時間当りの標準施工量を求め、求めた標準施工量を標準施工記憶部に格納する、
ことを特徴とするユニットプライス型工程管理システム。
【請求項３】
請求項１に記載のユニットプライス型工程管理システムにおいて、
前記標準施工記憶部は、各ユニット工程を構成する複数の細分化された工程の単位時間当りの標準要素施工量をさらに格納し、
前記ユニットプライス型工程管理システムは、
積算方式で規定された積算歩掛りデータを格納する積算歩掛り記憶部をさらに具え、
前記工程管理部は、
前記積算歩掛り記憶部を参照して、細分化された工程の単位時間当りの標準施工量を求め、求めた標準施工量を標準施工記憶部に格納する、
ことを特徴とするユニットプライス型工程管理システム。
【請求項４】
請求項２または３に記載のユニットプライス型工程管理システムにおいて、
前記工程管理部は、
前記積算歩掛り記憶部を参照して、前記工程表に含まれる各ユニット工程または各細分化された工程の価格を前記工程表に関連付ける、
ことを特徴とするユニットプライス型工程管理システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のユニットプライス型工程管理システムにおいて、
前記標準施工記憶部は、各ユニット工程を構成する複数の細分化された工程の単位時間当りの標準要素施工量をさらに格納し、
前記工程管理部は、前記操作入力部により受け付けたユニット工程および当該ユニット工程の数量に基づき、前記標準施工記憶部を参照して、ユニット工程を構成する複数の細分化された工程の要素施工期間をそれぞれ求め、求めた要素施工期間を合計することによって、ユニット工程の施工期間を求め、
前記標準施工記憶部は、前記複数の細分化された工程のうちの少なくとも１つの細分化された工程に対して、標準要素施工量よりも多い最適化要素施工量および当該最適化要素施工量に必要とされる作業指示をさらに格納し、
前記工程管理部は、
前記標準施工記憶部に格納されている最適化要素施工量をさらに参照して、ユニット工程に要する施工期間を短く設定した工程表を生成し、
前記工程表および前記ユニット工程表には、前記最適化要素施工量に必要とされる作業指示が関連付けられる、
ことを特徴とするユニットプライス型工程管理システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のユニットプライス型工程管理システムにおいて、
利用可能な機材情報および／または人員情報を格納する資源記憶部をさらに具え、
前記工程管理部は、前記資源記憶部をさらに参照して、前記工程表および前記ユニット工程表を生成する、
ことを特徴とするユニットプライス型工程管理システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のユニットプライス型工程管理システムにおいて、
風速、気温、天気のうちの少なくとも１つの天候履歴情報を格納する気象情報記憶部をさらに具え、
前記工程管理部は、前記気象情報記憶部をさらに参照して、前記工程表および前記ユニット工程表を生成する、
ことを特徴とするユニットプライス型工程管理システム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のユニットプライス型工程管理システムにおいて、
ユニット工程を構成する各細分化された工程に対して関連機関に提出することを義務付けられている書類を格納する法令記憶部と、
前記工程表に含まれるユニット工程を構成する複数の細分化された工程に、前記書類の提出が必要であるか否かを判定する法令検査部と、
前記表示部は、前記工程表を表示すると共に、前記法令検査部によって書類の提出が必要であると判定された前記ユニット工程表の細分化された工程を視覚的に表示する、
ことを特徴とするユニットプライス型工程管理システム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のユニットプライス型工程管理システムにおいて、
前記工程管理部は、前記工程表に準拠して工事を施工した場合の前記少なくとも１つのユニット工程およびその数量に対するコストを算出し、当該コストを含む前記工程表を生成する、
ことを特徴とするユニットプライス型工程管理システム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のユニットプライス型工程管理システムにおいて、
前記工程表のユニット工程を実施するときにかかったコストを取得するコスト取得部をさらに具え、
前記ユニットプライス記憶部は、前記コストに基づきユニットプライスを更新する、
ことを特徴とするユニットプライス型工程管理システム。
【請求項１１】
コンピュータにより請求項１〜１０のいずれか１項に記載のユニットプライス型工程管理システムを実現させるためのユニットプライス型工程管理プログラム。
【請求項１２】
記憶部、入力部、演算部および入力部を具えたコンピュータを用いたユニットプライス型工程管理方法であって、
前記記憶部が、ユニット工程と該ユニット工程に関連付けられたユニットプライスとを格納するステップと、
前記記憶部が、ユニット工程間の前後関係と、各ユニット工程の単位時間当りの標準施工量とを格納するステップと、
前記入力部が、少なくとも１つのユニット工程および当該ユニット工程の数量にあたる第１の入力を受け付けるステップと、
前記演算部が、受け付けられた第１の入力に基づき、前記記憶部を参照して、前記ユニット工程および当該ユニット工程に要する施工期間を示した工程表を生成するステップと、
前記表示部が、生成された前記工程表を表示するステップと、
を含み、
前記工程表は、
ユニット工程に要する施工期間をユニット工程バーの長さで示したバーチャート工程表であり、
前記ユニット工程バーのうち少なくとも１つは、
当該ユニット工程を構成する複数の細分化された工程が関連付けられ、
前記細分化された工程は、
１回あたりの施工時間が固定である少なくとも１つの固定要素、および、１回あたりの施工時間が変動可能である少なくとも１つの変動要素から構成され、
前記ユニットプライス型工程管理方法は、
前記入力部が、前記工程表に含まれるユニット工程バーを指示する第２の入力を受け付けるステップと、
前記表示部が、前記第２の入力に基づき、当該ユニット工程に関連付けられた、複数の細分化された工程であって、少なくとも１つの固定要素、および、少なくとも１つの変動要素を含むユニット工程表をさらに表示するステップと、
をさらに含み、
前記ユニット工程表は、
複数の細分化された工程に要する施工期間を工程バーの長さで示したバーチャート工程表であり、
前記ユニットプライス型工程管理方法は、
前記入力部が、前記ユニット工程表に含まれる工程バーのうち、施工時間が変動可能である、変動要素の工程バーに対する期間の調整を指示する第３の入力を受け付け、
前記演算部が、受け付けられた第３の入力に基づき、変動要素の工程バーの長さを調整し、かつ、他の工程バーについて調整した前記ユニット工程表を生成し、当該調整した前記ユニット工程表に基づき調整された前記工程表を生成するステップと、
前記表示部が、前記調整された前記工程表、および前記調整した前記ユニット工程表を再表示するステップと、
をさらに含むことを特徴とする前記ユニットプライス型工程管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユニットプライス型工程管理システム、その方法およびプログラムに関し、特に、簡易にユニットプライス型工程表を生成できるユニットプライス型工程管理システム、その方法およびプログラに関する。
【背景技術】
【０００２】
公共工事の受発注は随意契約および入札によって行われてきたが、最近は原則として入札制度が用いられている。そして、公共工事の契約や入札の適正化を図るための「入契法」と、工事の価格と品質の確保を図るための「公共品確法」とが導入・施行され、入札から落札までのプロセスおよび工事の品質や安全の確保を総合的に評価する試みがなされている。
【０００３】
このような公共工事を取り巻く環境、特に上述した２つの法律に応じて、国土交通省は、「総合評価落札方式の施工計画書」の提出を入札企業に義務付けるガイドラインを設けた。このガイドラインでは、入札説明会から１週間程度で「施工計画書」を提出することを要求している。このような施工計画書の中核をなす文書が、工事全体の各工程のスケジュールを管理する工程表である。工程表には幾つかのタイプがあるが、最も多く使用されるタイプは、施工単位毎にその施工期間を工程バーで表したバーチャート工程表である。
【０００４】
一方、従来の建設業界では、いわゆる歩掛を用いた積算方式（積み上げ）を使って歩掛積算テーブルを構築し、或いは標準的な積算テーブルを用いて、これに適合した工事単位を工事名称として使用して単価計算や入札などを行っていた。しかしながら、国土交通省は、コストの削減、価格の透明性などを目的として、工事を構成する個々の要素の単価を積み上げずに、包括的な施工対象の工事別の「ユニットプライス型積算方式（施工単価形式）」を用いた入札・受注を推奨している（非特許文献１を参照されたい）。現在、ユニットプライス型積算方式は、舗装工事・河川工事などの限られた工事で試行されている状況であるが、今後は、国土交通省の指導によって、公共工事一般に普及することが予想される。
【０００５】
上述したユニットプライス型積算方式とは、発注者と受注者の取引価格をベースに、工事目的物の施工単価（ユニットプライス）を調査・決定する方式である。具体的には、例えば、工事目的物の工事名称がアスファルト舗装工（車道部）、契約単位が200ｍ３、その値段が2千万円などの形式である。
【非特許文献１】ユニットプライス型積算方式の解説（編集：国土交通省大臣官房技術調査課、発行元：経済調査会、発行：2005年3月発行）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、入札説明会から１週間という短期間に、工程表を含む施工計画書を作成することはベテランの施工監督者、管理者であっても非常に困難であった。また、ユニットプライス型の工程表では、目的工事である「ユニット（工種や種別）」を工程バーで示し、さらに施工期間を工程バーの長さで示している。しかし、このような「ユニット」単位の工程バーは、当該ユニットに対して必要となる幾つかの施工手順（要素）に細分化される。このような細分化された施工手順に必要な人員および機材を矛盾なく低コストに適正かつ安全面を考慮して割り当てることは非常に困難であった。このような工程表作成作業は、ベテラン立案者の経験、スキル、および勘などに依存するものであった。さらに、ユニットや施工手順を再配置する場合には、機材や人員の再配置を伴うため、スケジュール全体に影響を及ぼすこともあり、施工計画の立案者にとっては過酷な作業である。特に、ユニット間には、前後関係（相互関係）がある場合が多く、前提となるユニットの施工が終了しなければ後続のユニットの施工を開始できなといった制約がある。また、ユニットを構成する要素（幾つかの施工手順）にも同様の前後関係がある。このようなユニットや要素の間の相互関係を考慮して、矛盾なく工程表を短期間で作成することによって計画立案者には多大な負荷がかかっていた。
【０００７】
また、工事は一般的に屋外作業が多く、その進捗は天気、気温などの天候に左右されるため、これらのファクターを無視した施工計画では、予定期間が大きくずれることになる。公共工事では、納期遅れに対する違約金が高額であり、このような天候を加味した計画を練る必要があるが、ベテランの計画立案者が経験と勘を頼りにして天候を考慮した計画を立てているのが現状である。
【０００８】
そこで、本発明は、上述した諸課題を解決すべく、今後、普及していくであろうユニットプライス型の工程表の生成および管理を容易にするユニットプライス型工程管理システム、その方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した諸課題を解決すべく、第１の発明によるユニットプライス型工程管理システムは、
ユニット工程（工種や種別）と該ユニット工程に関連付けられたユニットプライス（ユニット工程の単価「単位数量あたりの価格」）とを格納するユニットプライス記憶部と、
ユニット工程間の前後関係と、各ユニット工程の単位時間当りの標準施工量とを格納する標準施工記憶部と、
少なくとも１つのユニット工程および当該ユニット工程の数量の入力を受け付ける操作入力部と、
前記操作入力部により受け付けたユニット工程および当該ユニット工程の数量に基づき、前記標準施工記憶部と前記ユニットプライス記憶部とを参照して、前記ユニット工程および当該ユニット工程に要する施工期間を示した工程表を生成する工程管理部と、
前記工程管理部により生成された前記工程表を表示する表示部と、
を具えることを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、ユニット工程とその数量を入力するだけで、簡易かつ簡便に、矛盾がない適正な工程表を自動的に生成することができるようになる、
【００１１】
また、第２の発明によるユニットプライス型工程管理システムでは、
積算方式で規定された積算歩掛りデータを格納する積算歩掛り記憶部をさらに具え、
前記工程管理部は、
前記積算歩掛り記憶部を参照して、前記単位時間当りの標準施工量（好適には日当り施工量）を求め、求めた標準施工量を標準施工記憶部に格納する、
ことを特徴とする。
【００１２】
また、第３の発明によるユニットプライス型工程管理システムでは、
前記標準施工記憶部は、各ユニット工程を構成する複数の要素の単位時間当りの標準要素施工量をさらに格納し、
前記ユニットプライス型工程管理システムは、
積算方式で規定された積算歩掛りデータを格納する積算歩掛り記憶部をさらに具え、
前記工程管理部は、
前記積算歩掛り記憶部を参照して、要素の単位時間当りの標準施工量（好適には日当り要素施工量）を求め、求めた標準施工量を標準施工記憶部に格納する、
ことを特徴とする。
【００１３】
また、第４の発明によるユニットプライス型工程管理システムでは、
前記工程管理部は、
前記積算歩掛り記憶部を参照して、前記工程表に含まれる各ユニットまたは各要素の価格を前記工程表に関連付ける、
ことを特徴とする。
【００１４】
土木・建設工事業界では、積算方式の積算歩掛りデータのデータベースおよび積算システムを構築している事業者が多くあり、標準的な積算歩掛りデータのみならず、自社のコストなどを反映させてカスタマイズした自社積算歩掛りデータも保有していることが多い。第２〜４の発明の構成によれば、「積算歩掛りデータ」に基づき、標準的な施工量を適切に求めることができる。特に、自社のカスタマイズされた積算歩掛りデータを長年に亘って構築してきた事業者は、適切かつ信頼性の高いユニットや要素の標準施工量や価格（ユニットの価格「ユニットプライス」、および、要素の価格）を設定することが可能となる。
【００１５】
また、第５の発明によるユニットプライス型工程管理システムでは、
前記ユニット工程を構成する複数の要素（細分化された工程、手順）は、施工期間が固定である固定要素（例えば、機材設置、機材点検、撤収、後片付け、清掃作業など）と、施工期間が変動可能である変動要素（例えば実際の作業）とを含む、
ことを特徴とする。
【００１６】
工事計画をユニット工程で管理する場合には、全ての要素を含めた形式でユニットプライスおよび施工期間を管理することになり、ユニット工程全体の施工期間を正確に管理できない恐れがある。本構成によれば、ユニット工程を構成する要素別に施工期間が固定か、変動可能であるかという情報を持っているため、ユニット工程全体の施工期間を正確に管理できるようになる。また、工程表の構成を変更（ユニット工程の配置、或いは、要素の実行時期の再配置や再調整など）した場合に、正確な施工期間を求めることが可能である。
【００１７】
また、第６の発明によるユニットプライス型工程管理システムでは、
前記工程管理部は、
１日あたりの変動要素の施工期間を長く設定する、或いは、ユニット工程全体に対する前記固定要素の回数を減らすことによって、ユニット工程に要する施工期間を短く設定した工程表を生成する、
ことを特徴とする。
【００１８】
本構成によれば、１日あたりの変動要素の施工期間を調整・変更することによって、全体の施工期間を短縮することが可能となる。
【００１９】
また、第７の発明によるユニットプライス型工程管理システムでは、
前記標準施工記憶部は、各ユニット工程を構成する複数の要素の単位時間当りの標準要素施工量をさらに格納し、
前記工程管理部は、前記操作入力部により受け付けたユニット工程および当該ユニット工程の数量に基づき、前記標準施工記憶部を参照して、ユニット工程を構成する複数の要素の要素施工期間をそれぞれ求め、求めた要素施工期間を合計することによって、ユニット工程の施工期間を求め、
前記標準施工記憶部は、前記複数の要素のうちの少なくとも１つの要素に対して、標準要素施工量よりも多い最適化要素施工量および当該最適化要素施工量に必要とされる作業指示をさらに格納し、
前記工程管理部は、
前記標準施工記憶部に格納されている最適化要素施工量をさらに参照して、ユニット工程に要する施工期間を短く設定した工程表を生成し、
前記工程表には、前記最適化要素施工量に必要とされる作業指示（バックホウとダンプトラックとの最適配置の指示）が関連付けられる、
ことを特徴とする。
【００２０】
本構成によれば、施工手順を最適化した工程表を作成することができ、結果として低コストかつ短期間の工事を実現することが可能となる。また、施工主である国や自治体に自社の効率的な施工手順を提示することできるため、施工計画全体の評価を高めることが可能である。
【００２１】
また、第８の発明によるユニットプライス型工程管理システムでは、
前記工程管理部は、
前記工程表のユニット工程の各々に対して、当該ユニット工程を構成する複数の要素（作業手順）で構成されるユニット工程表を関連付ける、
ことを特徴とする。
【００２２】
ユニット工程がバーチャートなどで表示されていても、実際の細分化された作業や手順までは把握できないが、本構成によれば、各ユニット工程に含まれる要素およびその作業期間を即座に把握することが可能となる。
【００２３】
また、第９の発明によるユニットプライス型工程管理システムでは、
利用可能な機材情報（重機の種類や台数および資材の種類・在庫（数量）などの情報）および／または人員情報（人数、人員毎のスキル・免許などの情報）を格納する資源記憶部をさらに具え、
前記工程管理部は、前記資源記憶部をさらに参照して、前記工程表を生成する、
ことを特徴とする。
【００２４】
自社資源や外注可能な資源（機材、人員）を考慮した、より実現性の高い工程表を作成することが可能となる。例えば、掘削作業はバックホウの装着バケット容量によって、施工期間は大きく変動するものであり、資源記憶部の情報によって正確な施工期間を算定することが可能となる。
【００２５】
また、第１０の発明によるユニットプライス型工程管理システムでは、
前記工程表は、ユニット工程に要する施工期間をバーで示したバーチャート工程表であり、施工期間を短縮することができるバーを視覚的に表示するためのデータを含む、
ことを特徴とする。
【００２６】
本構成によれば、ユーザに改善可能な工程（バー）を提示することで、ユーザに改善を促してより効率化、期間短縮化、コスト低減化した工程表の作成が可能になる。
【００２７】
また、第１１の発明によるユニットプライス型工程管理システムでは、
前記工程管理部は、
前記工程表のユニット工程の各々に対して、当該ユニット工程を構成する複数の要素（作業手順）で構成されるユニット工程表を生成し、
前記ユニット工程表は、ユニット工程を構成する複数の要素をバーで示したバーチャートユニット工程表であり、施工期間を短縮することができるバーを視覚的に表示するためのデータを含む、
ことを特徴とする。
【００２８】
本構成によれば、ユーザに改善可能な要素（バー）を提示することで、ユーザに改善を促してより効率化、期間短縮化、コスト低減化した工程表の作成が可能になる。
【００２９】
また、第１２の発明によるユニットプライス型工程管理システムでは、
風速、気温、天気のうちの少なくとも１つの天候履歴情報（例えば、当該地域のき日毎、時間毎の風速、気温、天気などの情報）を格納する気象情報記憶部をさらに具え、
前記工程管理部は、前記気象情報記憶部をさらに参照して、前記工程表を生成する、
ことを特徴とする。
【００３０】
建設・土木工事では、気温によってコンクリートの固形化速度が大幅に異なったり、風速が大きい場合や雨、雷などが発生した場合には、安全上、作業禁止になる高所作業やクレーン吊り上げ作業があったりするため、施工期間に大きく影響を与えることとなる。本構成では、天候履歴情報を利用して、より実現性の高い工程表を作成することが可能となる。
【００３１】
また、第１３の発明によるユニットプライス型工程管理システムでは、
ユニット工程を構成する各要素に対して関連機関に提出することを義務付けられている書類を格納する法令記憶部と、
前記工程表に含まれるユニット工程を構成する複数の要素に、前記書類の提出が必要であるか否かを判定する法令検査部と、
前記表示部は、前記工程表を表示すると共に、前記法令検査部によって書類の提出が必要であると判定された前記工程表の要素を視覚的に表示する（クリッカブル表示、強調表示（アニメーションで変化させた表示態様、太線や色違い表示態様など）、
ことを特徴とする。
【００３２】
本構成によれば、工事を始める前に、工事に必要な許認可の届け出、申請、出願などを漏れなく行うことが可能となる。
【００３３】
また、第１４の発明によるユニットプライス型工程管理システムでは、
前記工程管理部は、前記工程表に準拠して工事を施工した場合の前記少なくとも１つのユニット工程およびその数量に対するコストを算出し、当該コストを含む前記工程表を生成する、
ことを特徴とする。
【００３４】
また、第１５の発明によるユニットプライス型工程管理システムでは、
前記工程表のユニット工程を実施するときにかかったコストを取得するコスト取得部をさらに具え、
前記ユニットプライス記憶部は、前記コストに基づきユニットプライスを更新する、
ことを特徴とする。
本構成によれば、実際のコストデータを自社歩掛りとしてユニットプライスに反映することができるため、適正な価格での入札を行うこととが可能となる。
【００３５】
上述したように本発明の解決手段を装置（システム）として説明してきたが、本発明はこれらに実質的に相当する方法、プログラム、プログラムを記録した記憶媒体としても実現し得るものであり、本発明の範囲にはこれらも包含されるものと理解されたい。なお、下記の方法やプログラムの各ステップは、データの処理においては必要に応じて、CPU、DSPなどの演算処理装置を使用するものであり、入力したデータや加工・生成したデータなどを磁気テープ、HDD、メモリなどの記憶装置に格納するものである。
【００３６】
例えば、本発明を方法として実現させた第１６の発明によるユニットプライス型工程管理方法は、
ユニット工程と該ユニット工程に関連付けられたユニットプライスとをユニットプライス記憶部に格納するステップと、
ユニット工程間の前後関係と、各ユニット工程の単位時間当りの標準施工量とを標準施工記憶部に格納するステップと、
入力部を用いて少なくとも１つのユニット工程および当該ユニット工程の数量の入力を受け付けるステップと、
演算部を用いて、前記受け付けたユニット工程および当該ユニット工程の数量に基づき、前記標準施工記憶部と前記ユニットプライス記憶部とを参照して、前記ユニット工程および当該ユニット工程に要する施工期間を示した工程表を生成するステップと、
前記生成された前記工程表を表示部に表示するステップと、
を有することを特徴とする。
【００３７】
また、本発明をプログラムとして実現させた第１７の発明によるユニットプライス型工程管理方法をコンピュータに実行させるためのユニットプライス型工程管理プログラムは、
ユニットプライス型工程管理方法をコンピュータに実行させるためのユニットプライス型工程管理プログラム であって、
ユニット工程と該ユニット工程に関連付けられたユニットプライスとをユニットプライス記憶部に格納するステップと、
ユニット工程間の前後関係と、各ユニット工程の単位時間当りの標準施工量とを標準施工記憶部に格納するステップと、
少なくとも１つのユニット工程および当該ユニット工程の数量の入力を受け付けるステップと、
前記受け付けたユニット工程および当該ユニット工程の数量に基づき、前記標準施工記憶部と前記ユニットプライス記憶部とを参照して、前記ユニット工程および当該ユニット工程に要する施工期間を示した工程表を生成するステップと、
前記生成された前記工程表を表示部に表示するステップと、
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３８】
本発明によれば、ユニットプライス型の工程表の生成および管理を容易にすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以降、諸図面を参照しながら、本発明の実施態様を詳細に説明する。
【００４０】
＜実施態様１＞
図１は、本発明の実施態様１によるユニットプライス型工程管理システムのブロック図である。図に示すように、ユニットプライス型工程管理システム１００は、記憶部１１０、操作入力部１２０を具える。記憶部１１０は、ユニット工程（工種や種別）と該ユニット工程に関連付けられたユニットプライス（ユニット工程の単価「単位数量あたりの価格」）とを格納するユニットプライス記憶部１１１と、ユニット工程間の前後関係と、各ユニット工程の単位時間当りの標準施工量とを格納する標準施工記憶部１１２と、積算方式で規定された積算歩掛りデータを格納する積算歩掛り記憶部１１３とを具える。また、操作入力部１２０は、少なくとも１つのユニット工程および当該ユニット工程の数量の入力を受け付けるものであり、具体的には、ローカル接続された端末ＴＭ１或いはインターネットなどのネットワークＮＥＴを介してリモート接続された端末ＴＭ２のキーボードやマウスなどを介して情報を受け付ける。工程管理部１３０は、操作入力部１２０により受け付けたユニット工程および当該ユニット工程の数量に基づき、標準施工記憶部１１２とユニットプライス記憶部１１１とを参照して、ユニット工程および当該ユニット工程に要する施工期間を示した工程表を生成する。また、表示部１４０は、工程管理部１３０により生成された工程表（計画工程表）を表示する。また、工程管理部１３０は、積算歩掛り記憶部１１３を参照して、単位時間当りの標準施工量（好適には日当り施工量）を求め、求めた標準施工量を標準施工記憶部１１２に格納することもできる。即ち、標準施工記憶部１１２の情報は、積算歩掛りに基づき、更新することが可能である。
【００４１】
標準施工記憶部１１２は、各ユニット工程を構成する複数の要素の単位時間当りの標準要素施工量（例えば、日当たり施工量）をさらに格納し、積算歩掛り記憶部１１３を参照して、要素の単位時間当りの標準施工量（好適には日当り要素施工量）を求め、求めた標準施工量を標準施工記憶部に格納してもよい。また、工程管理部１３０は、前記積算歩掛り記憶部１１３を参照して、工程表に含まれる各ユニットまたは各要素の価格を当該工程表に関連付けることもできる。関連付けられた価格情報は、対応する工程表の工程バーや要素のバーの付近に表示することが可能である。
【００４２】
＜実施態様２＞
標準施工記憶部１１２は、ユニット工程を構成する複数の要素（細分化された工程、手順）の各々が施工期間が固定である固定要素（例えば、機材設置、機材点検、撤収、後片付け、清掃作業など）であるという情報か、或いは、施工期間が変動可能である変動要素（例えば、実際の掘削作業、地均し作業など）であるという情報かをさらに格納する。工程管理部１３０は、１日あたりの変動要素の施工期間を長く設定する、或いは、ユニット工程全体に対する前記固定要素の回数を減らすことによって、ユニット工程に要する施工期間を短く設定した工程表を生成する。このように、各要素が施工期間が固定であるか、変動可能であるかという情報を利用することによって、全体の工程スケジュールの短縮化を図ることが可能となる。このような変動要素か固定要素かの情報を利用しない場合は、施工期間や価格が不正確な数値となってしまうが、本構成では、各要素および各ユニット、さらには工事全体の施工期間や金額を正確に求めることが可能となる。
【００４３】
また、標準施工記憶部１１２は、ユニット工程を構成する複数の要素（細分化された工程、手順、資材）の各々に対応する金額が、固定金額であるか（例えば材料費、資材費）、変動金額であるか（例えば、人件費や実作業の費用）という情報をさらに格納する。このような、固定金額か変動金額かの情報を利用しない場合は、価格が不正確な数値となってしまうが、本構成では、各要素および各ユニット、さらには工事全体の施工期間や金額を正確に求めることが可能となる。歩掛りデータには、セメントやアスファルトなどの資材の単価データを含むため、上述した固定金額か変動金額かの情報を含ませることによって、従来の積上げ方式の歩掛りデータを利用して、ユニットプライス型の金額を容易に求めることが可能となる。
【００４４】
＜アスファルト舗装工＞
道路幅  ４ｍ
舗装面積（実施工量）  ２，５００ｍ2
国土交通省土木工事積算基準
日当り標準施工量（基準）  ： ２，３００ｍ2
日当り標準作業時間  ： ８時〜１７時（昼１時間休憩）  ８時間作業
日当り標準施工量を時間換算  ： ２，３００ｍ2 ÷ ８時間 ＝ ２８７．
５ｍ2／時間
【００４５】
【表１】
0005283412.tif 000002
【００４６】
【表２】
0005283412.tif 000003
【００４７】
【表３】
0005283412.tif 000004
【００４８】
記憶部１１０は、資源記憶部１１４、気象情報記憶部１１５、および法令記憶部１１６をさらに具える。ユニットプライス型工程管理システム１００は、法令検査部１５０、コスト取得部１６０、および通信部１７０をさらに具える。
【００４９】
法令検査部１５０は、通信部１７０を介して外部の法令サーバＬＳから最新の法令データを取得し、法令記憶部１１６に格納する。法令データは、例えば、ユニット工程を構成する各要素に対して関連機関に提出することを義務付けられている書類の雛形などである。法令検査部１５０は、工程表に含まれるユニット工程を構成する複数の要素に、書類の提出が必要であるか否かを判定する。表示部１４０は、工程表を表示すると共に、法令検査部１５０によって書類の提出が必要であると判定された工程表の要素を視覚的に表示する（クリッカブル表示、強調表示など）。
【００５０】
工程管理部１３０は、通信部１７０を介して外部の気象サーバＡＳから過去、現在の気象データ、未来の予想の気象データを取得し、気象情報記憶部１１５に格納する。気象データの典型例は、風速、気温、天気などの天候履歴情報である。工程管理部１３０は、気象情報記憶部１１５をさらに参照して、天候情報を考慮した工程表を生成する。
【００５１】
コスト取得部１６０は、操作入力部１２０或いは通信部１７０を介して端末ＴＭ１、ＴＭ２から、工程表のユニット工程を実施するときにかかったコストを取得し、ユニットプライス記憶部１１１は、当該コストに基づきユニットプライスを更新する。本構成によって、より自社のコストを反映したユニットプライスのデータベースを構築することが可能である。
【００５２】
資源記憶部１１４は、利用可能な機材情報（重機の種類や台数および資材の種類・在庫（数量）などの情報）および／または人員情報（人数、人員毎のスキル・免許などの情報）を格納する。工程管理部１３０は、資源記憶部１１４をさらに参照して、工程表を生成する。資源記憶部１１４には、以下の表のような情報が格納される。
【００５３】
【表４】
0005283412.tif 000005
【００５４】
図２は、図１に示したユニットプライス型工程管理システムの処理の一例を示すフローチャートである。図に示すように、ステップＰ１１にて、ユニット工程（工種）と該ユニット工程に関連付けられたユニットプライス（ユニット工程の単価「単位数量あたりの価格」）とをユニットプライス記憶部に格納し、さらに、ユニット工程間の前後関係と、各ユニット工程の単位時間当りの標準施工量とを標準施工記憶部に格納する。ステップＰ１２では、操作入力部を用いて少なくとも１つのユニット工程および当該ユニット工程の数量の入力を受け付ける。ステップＰ１３では、工程管理部（ＣＰＵなどの演算部）を用いて、受け付けたユニット工程および当該ユニット工程の数量に基づき、標準施工記憶部とユニットプライス記憶部とを参照して、ユニット工程および当該ユニット工程に要する施工期間を示した工程表を生成する。ステップＰ１４では、生成された工程表を表示部に表示する、外部に工程表のデータを出力し、外部の端末などで工程表を表示する。
【００５５】
図３は、図１のユニットプライス型工程管理システムにより作成した工程表である。図に示すように工程表ＴＢ１では、工種（或いは種別）単位で、施工期間を工程バーで表示する。１つの工種であってもそれには、複数の種別が含まれることがある。例えば、工種「撤去工」は、２つの種別「カッター工」、「舗装版撤去工」を含むものであり、この場合は、この２つの種別をユニットとして扱う。さらに、工種や種別には、それを構成する少なくとも１つの要素（施工手順）が含まれる。このような工程を組むには、工種や種別ごとに施工手順を考慮した上で日数を設定する。各工程バーには、施工手順に準じた、労務・機械・資材、価格が関連付けられている。このように、本実施態様によれば、ユニットとその数量（例えば、準備工１式、舗装版撤去工1400m2）と入力すれば、ユニットおよびその数量に応じた工程表ＴＢ１を自動的に生成することが可能である。また、各ユニットには、前後関係が規定されている。例えば、準備工は、他のいかなるユニットよりも先に実施する必要がある。従って、準備工の工程バーが工事の最初にスケジュールされることとなる。基本的なユニットの相互関係（順序）は、「準備工、撤去工、対象の工事（例えば舗装工）、付属の最終仕上げ工事（例えば、縁石工）」であり、このようなユニット間の前後関係が、標準施工記憶部１１２に格納されている。また、ユニットを構成する各要素（施工手順）にも前後関係があり、これらも標準施工記憶部１１２に格納されている。工程管理部１３０は、ユニット間の前後関係に基づき、矛盾なく各ユニット工程の工程バーを配置し、さらに、各要素の前後関係に基づき、例えば、矛盾なく各ユニットを構成する各要素の要素バーＥ１−Ｅ６を配置する（図４）。また、各工程バーや要素バーの長さは、入力された数量に基づき、さらには、工程管理部１３０によって算出された数値に基づき決定される。舗装版撤去工は、連続して全ての数量を施工することも可能であるが、ある程度の数量を処理した後、一旦停止して、次工程であると掘削残土処理などを実行した方が、処理工程上、或いは機材や人員のスケジュール上都合がいい場合がある。そのような場合は、工程管理部１３０は、図２に示すように、舗装版撤去工、およびその次工程というサイクルを繰り返すスケジュールの工程表を作成する。
【００５６】
図４は、図３の工程表ＴＢ１の別の表示態様を示す図である。図１に示した、表示部１４０に表示された舗装版撤去工の工程バーＢ１を操作入力部（マウスなど）１２０を用いてクリックすると、図２に示すように、当該ユニット工程に関連付けられている、ユニット工程を構成する複数の要素（作業手順）で構成されるユニット工程表ＵＴ１がポップアップ表示される。工程バーＢ２、Ｂ３、ユニット工程表ＵＴ２，ＵＴ３の場合も同様である。工程表ＴＢ１では、工事全体のスケジュールを俯瞰することができても、各ユニットを構成する細部の要素（施工手順）までは把握できないが、本実施態様のように、必要に応じてユニット工程表をポップアップ表示させることによって、細部の要素まで容易に理解することが可能な工程表を提供することが可能である。さらに、各ユニット、各要素の価格についても同様にポップアップ表示させることが可能である。
【００５７】
図５は、図３の工程表ＴＢ１の別の表示態様を示す図である。図５に示すように、施工期間が変動可能な工程バーは、例えば、工程バーＢ１１のようにハッチングなどで強調表示される。従って、ユーザは、強調表示された工程バーの長さ（施工期間）をマウスなどの指示装置によって指示して、調整することが可能である。工程管理部１３０は、このようにある工程バーの施工期間が変動した場合に、自動的に他の工程バーや、細部のユニット工程表の各要素の要素バーなどの施工期間やユニットプライスなどの各種コストなどを自動的に再計算し、最新の計算値に基づき、再表示することが可能である。さらに、図に示すように、各工程が関連する一連の工程である工程バーＢ１１，Ｂ１２，Ｂ１３，Ｂ１４を点線Ｇ１１で囲み、グループ工程であることを表示することができ、このような場合は、ユーザが、例えば、工程バーＢ１２の施工期間を増減させた場合は、これに応じて、工程管理部１３０によって、点線Ｇ１１で囲まれた他の工程バーＢ１１，Ｂ１３，Ｂ１４の工程バーも同じ比率で増減される。この場合も、自動的に他の工程バーなども再計算、再表示される。
【００５８】
図６は、固定要素および変動要素の表示例を示す図である。図６の（ａ）は、工事Ａが要素バーＥ１１，Ｅ１２，Ｅ１３が変動要素である。変動要素であることを示すために、ハッチングで強調表示されている。ユーザは、１日目と２日目に工事Ａの施工時間を１時間ずつ増加させることによって、工期を２日間に短縮することが可能である。ユーザは、（ａ）の要素バーＥ１１、Ｅ１２を１時間ずつ増加させることによって、（ｂ）のように要素バーＥ２１，Ｅ２２となる。このように本構成によれば、固定要素か変動要素かを視覚的に把握することが可能となり、工期の短縮、コストの圧縮のシミュレーションを容易に行うことが可能である。また、工程表の工程バーが施工期間を変動可能か否かを表示することが可能であり、この場合は、工程バーの長さを調整すると、それに応じて、ユニット工程表の変動要素の施工期間が自動的に変動する。
【００５９】
図７は、舗装版破砕工のユニット工程の前後関係を示すデータ（フローチャート）およびこのデータを用いて作成したユニット工程表を示す図である。図７の（ａ）に示すように、ステップＳ１１では、作業に必要な機械を現場に搬入する。ステップＳ１２では、他に影響を与えないように、コンクリートカッタにより舗装版を切断する。ステップＳ１３では、0.4バックホウにて既設舗装版を破砕する。その際、破砕片は３０cm未満にする。ステップＳ１４では、破砕した舗装版を0.4バックホウにて、１０tダンプトラックに積み込む。また、積載物が荷台からはみ出ないよう監視者がチェックする。ステップＳ１５では、破砕した舗装版は指定された中間処理施設へ１０ｔダンプトラックで運搬する。運搬経路は事前に監督員に経路表を提出する。最後に、ステップＳ１６にて、機械を搬出して作業を終える。図７の（ｂ）は、（ａ）に示したこのような要素（作業手順）の前後関係のデータ、および当該ユニットの数量に基づき、本システム１００によって生成したユニット工程表ＵＴ１１である。
【００６０】
図８は、掘削のユニット工程の前後関係を示すデータ（フローチャート）およびこのデータを用いて作成したユニット工程表を示す図である。図８の（ａ）に示すように、ステップＳ２１にて、0.4バックホウにより所定の深さまで掘削する。路床仕上面の掘削においては、極力路床面を乱さないように、かつ不陸が生じないように施工する。次に、ステップＳ２２にて、掘削面の整形を行うが、3.1モーターグレーダで不陸が生じないように行う。また、構造物際等、機械での整形が困難な部分は人力にて整形する。次に、ステップＳ２３にて、整形後、タイヤローラで所定の回数締め固める。また、機械転圧が困難な部分はハンドガイドローラ又はプレートコンパクタで締め固める。次に、ステップＳ２４にて、掘削により発生した残土を、１０tダンプトラックにより、指定された処理場に運搬する。運搬経路は事前に監督員に経路表を提出する。図８の（ｂ）は、（ａ）に示したこのような要素（作業手順）の前後関係のデータ、および当該ユニットの数量に基づき、本システム１００によって生成したユニット工程表ＵＴ１２である。
【００６１】
図９は、歩車道境界ブロック工のユニット工程の前後関係を示すデータ（フローチャート）およびこのデータを用いて作成したユニット工程表を示す図である。図９の（ａ）に示すように、ステップＳ３１にて、0.2バックホウにより所定の深さまで掘削する。路床仕上面の掘削においては、極力路床面を乱さないように、かつ不陸が生じないように施工する。床均しは人力で行い、ランマーを用いて締め固める。次にステップＳ３２にて、0.2バックホウにて再生砕石（０〜４０）を投入し人力により敷均す。その  際、最適含水比に近付けるように水分を調整し、ランマー等で入念に締固め、所定の厚さになるように仕上げる。次にステップＳ３２にて、基礎型枠が所定の厚さ、幅を確保するよう設置段階で寸法をチェックする。また、設置した型枠がずれないよう５m毎に控え杭で固定する。次にステップＳ３４にて、基礎コンクリートはシュートにて投入し、バイブレーターで締め固め、仕上げは金コテを使用して人力にて行う。養生は、気温に注意して一般養生を行う。次にステップＳ３５にて、養生後の型枠脱枠は、基礎がいたまないよう人力にて行う。次にステップＳ３６にて、モルタルは空練り（１：３）を使用し、人力にて所定の厚さを敷き均しする。次にステップＳ３７にて、0.2バックホウ（クレーン仕様）にて、計画線からずれないように据付ける。また、据付後にずれが生じないよう、ブロック下部をモルタルで固定する。次にステップＳ３８にて、セメントミルクにて目地詰めを行う。その際、セメントミルクがブロック脇から流出しないよう、ガムテープで目地の隙間を密閉する。次にステップＳ３９にて、（９）埋め戻しは0.2バックホウを用いて、発生土を利用して行う。図９の（ｂ）は、（ａ）に示したこのような要素（作業手順）の前後関係のデータ、および当該ユニットの数量に基づき、本システム１００によって生成したユニット工程表ＵＴ１３である。
【００６２】
図１０は車道路盤工のユニット工程の前後関係を示すデータ（フローチャート）およびこのデータを用いて作成したユニット工程表を示す図である。図１０の（ａ）に示すように、ステップＳ４１にて、材料である砕石を搬入する。仕上げは、２層（１層目t=10cm,2層目t=10cm）とし、再生砕石（0〜40）を使用する。次にステップＳ４２にて、1層当たりの仕上げを10cmとして、３．１モーターグレーダにて敷均しする。材料の含水状況に注意して必要に応じて散水し含水量の調整を行う。また、材料の分離を起こさないように注意して施工する。次にステップＳ４３にて、マカダムローラにて転圧を行う。端部や細部は、ランマーにて転圧を行い、転圧不足にならないように注意して施工する。また、材料の含水状況に注意し必要に応じて散水し最適含水比に近い状態で入念に転圧する。図１０の（ｂ）は、（ａ）に示したこのような要素（作業手順）の前後関係のデータ、および当該ユニットの数量に基づき、本システム１００によって生成したユニット工程表ＵＴ１４である。
【００６３】
図１１は車道舗装工のユニット工程の前後関係を示すデータ（フローチャート）およびこのデータを用いて作成したユニット工程表を示す図である。図１１の（ａ）に示すように、ステップＳ５１にて、路盤工完了後、アスファルト乳剤（PK-3）を路面及び歩車道境界ブロック・既設舗装コールドジョイント部側面に散布、又は塗布する。ステップＳ５２にて、舗装型枠を、アスファルトフィニッシャの舗設幅及び現場状況に合った位置に設置する。設置に先立ち、スプレーでマーキングを施す。次にステップＳ５３では、アスファルト混合物は、再生密粒度アスコン13Fを使用し、アスファルトフィニッシャにて敷均す。次にステップＳ５４にて、転圧を行う。転圧は初期をマカダムローラで、仕上げをタイヤローラーで行い、平坦性、材料の均一性、アスファルト混合物の温度、ローラーマークに注意して施工する。次にステップＳ５５にて、舗装型枠を撤去する。撤去は、新設した舗装の端部が崩れないよう人力にて丁寧に行う。図１１の（ｂ）は、（ａ）に示したこのような要素（作業手順）の前後関係のデータ、および当該ユニットの数量に基づき、本システム１００によって生成したユニット工程表ＵＴ１５である。
【００６４】
図１２は歩車道ブロック工のユニット工程の前後関係を示すデータ（フローチャート）およびこのデータを用いて作成したユニット工程表を示す図である。図１２の（ａ）に示すように、ステップＳ６１にて、0.2バックホウにより所定の深さまで掘削する。床均しは人力で行い、ランマーにて締め固める。次にステップＳ６２にて、0.2バックホウにて再生砕石（０〜４０）を投入し、人力により敷均す。その際、最適含水比に近付けるように水分を調整し、ランマー等で入念に締固め、所定の厚さになるように仕上げる。次にステップＳ６３にて、基礎型枠は所定の厚さ、幅を確保するよう設置段階で寸法をチェックする。また、設置した型枠がずれないよう控え杭で固定する。次にステップＳ６４にて、基礎コンクリートはシュートにて投入し、バイブレータで締め固め、仕上げは金コテを使用して人力にて行う。養生は、気温に注意して一般養生を行う。また、支柱を建て込むためにあらかじめ径200のボイド管を差し込んだ状態で打設する。次にステップＳ６５にて、型枠の脱枠を行う。なお、養生後の型枠脱枠は、基礎がいたまないよう人力にて行う。次にステップＳ６６にて、支柱建て込みを、４tユニッククレーンを使用して行う。建て込み後は支柱と基礎の隙間にセメントミルクを注入する。次にステップＳ６７にて、パネル及びウィングの取付は４tユニッククレーンを使用して行う。支柱とパネル、パネルとウィングは六角ボルトを堅固に締め付けて固定する。図１２の（ｂ）は、（ａ）に示したこのような要素（作業手順）の前後関係のデータ、および当該ユニットの数量に基づき、本システム１００によって生成したユニット工程表ＵＴ１６である。
【００６５】
図１３は、図１のユニットプライス型工程管理システムにより作成した工程表である。図に示すように、工程表ＴＢ２の左側には、ユニットボックスＵＢを設けてあり、ユーザは、ユニットボックスＵＢ内の作業名（ユニット、工種、種別、要素名など）を選択し、これを右側にドラッグアンドドロップすることができる。このように、自動的に作成された工程表をユーザは任意にカスタマイズすることが可能である。
【００６６】
図１４は、最適化要素施工量に必要とされる作業指示の一例を示す図である。標準施工記憶部は、前記複数の要素のうちの少なくとも１つの要素に対して、標準要素施工量よりも多い最適化要素施工量および当該最適化要素施工量に必要とされる作業指示をさらに格納し工程管理部は、標準施工記憶部に格納されている最適化要素施工量をさらに参照して、ユニット工程に要する施工期間を短く設定した工程表を生成する。
この工程表には、（ｂ）に示すように最適化要素施工量に必要とされる作業指示が関連付けられる。ちなみに、（ａ）は、効率を考慮しない配置図であり、ダンプトラックＤＴ１とバックホウＢＨ１と、掘削ゾーンＺ１とが直線状になっているため、アームを１８０度転回する必要があり、作業効率が悪く、日当たり施工量が少なくなってしまう。一方、（ｂ）は、ダンプトラックＤＴ２とバックホウＢＨ２と、掘削ゾーンＺ２とが直角状になっているため、アームを９０度だけ転回することで１回の作業が済むため、作業効率が良くなり、日当たり施工量も多くなる。本実施態様によれば、工程表にこのような作業指示を関連付けることができるため、より低コスト、短期間の工事を行うことが可能である。
【００６７】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各部、各ステップなどに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段やステップなどを１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の実施態様１によるユニットプライス型工程管理システムのブロック図である。
【図２】図１のユニットプライス型工程管理システムにより作成した工程表である。
【図３】図２の工程表ＴＢ１の別の表示態様を示す図である。
【図４】図２の工程表ＴＢ１の別の表示態様を示す図である。
【図５】図２の工程表ＴＢ１の別の表示態様を示す図である。
【図６】固定要素および変動要素の表示例を示す図である。
【図７】舗装版破砕工のユニット工程の前後関係を示すデータ（フローチャート）およびこのデータを用いて作成したユニット工程表を示す図である。
【図８】、掘削のユニット工程の前後関係を示すデータ（フローチャート）およびこのデータを用いて作成したユニット工程表を示す図である。
【図９】歩車道境界ブロック工のユニット工程の前後関係を示すデータ（フローチャート）およびこのデータを用いて作成したユニット工程表を示す図である。
【図１０】車道路盤工のユニット工程の前後関係を示すデータ（フローチャート）およびこのデータを用いて作成したユニット工程表を示す図である。
【図１１】車道舗装工のユニット工程の前後関係を示すデータ（フローチャート）およびこのデータを用いて作成したユニット工程表を示す図である。
【図１２】歩車道ブロック工のユニット工程の前後関係を示すデータ（フローチャート）およびこのデータを用いて作成したユニット工程表を示す図である。
【図１３】図１のユニットプライス型工程管理システムにより作成した工程表である。
【図１４】最適化要素施工量に必要とされる作業指示の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６９】
１００  ユニットプライス型工程管理システム
１１０  記憶部
１１１  ユニットプライス記憶部
１１２  標準施工記憶部
１１３  積歩掛り記憶部
１１４  資源記憶部
１１５  気象情報記憶部
１１６  法令記憶部
１２０  操作入力部
１２０  １２０  操作入力部
１３０  工程管理部
１４０  表示部
１５０  法令検査部
１６０  コスト取得部
１７０  通信部
ＮＥＴ  ネットワーク
ＡＳ  気象サーバ
ＬＳ  法令サーバ
Ｂ１，Ｂ２，Ｂ１１，Ｂ１２，Ｂ１３，Ｂ１４  工程バー
ＢＨ１、ＢＨ２  バックホウ
ＤＴ１，ＤＴ２  ダンプトラック
Ｅ１，Ｅ１１，Ｅ１２，Ｅ１３，Ｅ２１，Ｅ２２  要素バー
Ｇ１１  点線
ＴＢ１，ＴＢ２  工程表
ＴＭ１，ＴＭ２  端末
ＵＢ  ユニットボックス
ＵＴ１  ユニット工程表
ＵＴ１１−ＵＴ１６，  ユニット工程表
ＵＴ１，ＵＴ２，ＵＴ３  ユニット工程表
Ｚ１，Ｚ２  掘削ゾーン
【図１】
0005283412.tif 000006
【図２】
0005283412.tif 000007
【図３】
0005283412.tif 000008
【図４】
0005283412.tif 000009
【図５】
0005283412.tif 000010
【図６】
0005283412.tif 000011
【図７】
0005283412.tif 000012
【図８】
0005283412.tif 000013
【図９】
0005283412.tif 000014
【図１０】
0005283412.tif 000015
【図１１】
0005283412.tif 000016
【図１２】
0005283412.tif 000017
【図１３】
0005283412.tif 000018
【図１４】
0005283412.tif 000019