(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電話端末間にて電話回線を用いて電話会議を行う電話会議システムであって、
電話会議の開始時刻と、電話会議への参加を許可する認証情報とを記憶する記憶部と、
電話端末からの着信時に、該着信時に通知される呼設定情報に前記認証情報が含まれているかどうかを解析する照合部と、
前記照合部にて前記認証情報が含まれていることが解析された場合に、前記呼設定情報の中に設定された発信者番号を前記記憶部に記憶し、前記記憶部に記憶された開始時刻になると、前記記憶部に記憶された発信者番号に発信を行う呼処理部とを有する電話会議システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電話会議システムにおいて、
前記照合部は、前記呼設定情報の中に設定された着サブアドレスの情報を解析することにより、前記認証情報が含まれているかどうかを解析する電話会議システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電話会議システムにおいて、
前記認証情報は、電話会議毎にユニークである電話会議システム。
【請求項４】
複数の電話端末間にて電話回線を用いて電話会議を行う電話会議システムの運用方法であって、
電話端末からの着信時に、該着信時に通知される呼設定情報に、予め設定された認証情報が含まれているかどうかを解析する処理と、
前記認証情報が含まれていることが解析された場合に、前記呼設定情報の中に設定された発信者番号を記憶する処理と、
予め設定された電話会議の開始時刻になると、前記記憶された発信者番号に発信を行う処理とを有する電話会議システムの運用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話回線を用いて会議を行う電話会議システム及びその運用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信技術の発展に伴い、電話回線を用いて電話を行う電話会議システムが利用されている。このような電話会議システムにおいては、ＰＢＸやキーテレフォン等の電話会議機能を有する電話機を用いて、会議開催時間に会議参加者が自分で発信するか、電話会議の管理者が会議参加者に電話をかけることにより、３者以上の者が同時に通話できるようになる。
【０００３】
ところが、このような電話会議システムは、電話会議の場を提供するだけであって、会議参加者は、会議開始の時間になったら自ら会議が開催されている通話に参加する必要があり、会議参加者は会議の開始時間を意識しなければならない。また、公衆回線からの参加も可能であるが、会議参加者が発信して会議に参加する場合は、会議参加者に課金されてしまう。
【０００４】
ここで、電話会議の予約のための会議予約情報を保存しておき、会議予約情報で指定された会議開催日時の到来に応じて、会議予約情報で指定された会議場所の電話端末を内線呼出するとともに、会議予約情報で指定された会議相手の電話端末へ発信し、両者の通話路を会議トランクへ接続する技術が、特許文献１に開示されている。この技術においては、会議予約情報を保存する際に、会議参加者の連絡用電話番号を登録しておくことにより、会議参加者が会議の開始時間を意識することなく、かつ課金されることなく電話会議に参加することができるようになる。
【０００５】
また、電話会議を行う利用者が送信した会員番号や識別番号が、予め記憶されている場合のみ電話会議を可能とする技術が、特許文献２に開示されており、また、パスワードの送信を、発サブアドレスを用いて行う技術が、特許文献３に開示されている。これら特許文献２，３の技術を組み合わせることにより、電話会議を行う前に認証を行うことができ、電話回線を有効に活用することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−８７６９７号公報
【特許文献２】特開平５−１４５６４５号公報
【特許文献３】特開平６−１６４７４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した技術においては、会議予約情報を保存する際に、会議参加者の連絡用電話番号を登録しておく必要があるため、会議開催者は、会議参加者全員の連絡用電話番号を知っていなければならず、会議開催者の作業が煩雑になってしまうという問題点がある。
【０００８】
本発明は、上述したような技術が有する問題点に鑑みてなされたものであって、会議管理者の作業を簡略化しながらも、会議参加者が電話会議の開始時間を意識することなく、かつ、電話回線を有効に活用でき、さらに、会議参加者に通話料金が発生しない電話会議システム及びその運用方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明は、
複数の電話端末間にて電話回線を用いて電話会議を行う電話会議システムであって、
電話会議の開始時刻と、電話会議への参加を許可する認証情報とを記憶する記憶部と、
電話端末からの着信時に、該着信時に通知される呼設定情報に前記認証情報が含まれているかどうかを解析する照合部と、
前記照合部にて前記認証情報が含まれていることが解析された場合に、前記呼設定情報の中に設定された発信者番号を前記記憶部に記憶し、前記記憶部に記憶された開始時刻になると、前記記憶部に記憶された発信者番号に発信を行う呼処理部とを有する。
【００１０】
また、複数の電話端末間にて電話回線を用いて電話会議を行う電話会議システムの運用方法であって、
電話端末からの着信時に、該着信時に通知される呼設定情報に、予め設定された認証情報が含まれているかどうかを解析する処理と、
前記認証情報が含まれていることが解析された場合に、前記呼設定情報の中に設定された発信者番号を記憶する処理と、
予め設定された電話会議の開始時刻になると、前記記憶された発信者番号に発信を行う処理とを有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、以上説明したように構成されているので、会議開催者は、会議参加者全員の連絡用電話番号を知っている必要がなく、それにより、会議管理者の作業を簡略化しながらも、会議参加者が電話会議の開始時間を意識することなく、かつ、電話回線を有効に活用でき、さらに、会議参加者に通話料金が発生しない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の電話会議システムを用いたネットワーク構成の実施の一形態を示す図である。
【図２】図１に示した電話会議システムを用いたネットワーク構成における電話会議の会議情報の登録処理を説明するためのフローチャートである。
【図３】図１に示した電話会議システムを用いたネットワーク構成における電話会議への登録処理を説明するためのフローチャートである。
【図４】図１に示した電話会議システムにおける電話会議への登録処理の詳細を説明するためのフローチャートである。
【図５】図１に示した電話会議システムを用いたネットワーク構成における電話会議の開催処理を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１４】
図１は、本発明の電話会議システムを用いたネットワーク構成の実施の一形態を示す図である。
【００１５】
本形態は図１に示すように、公衆端末１１や自営端末１２からなる会議参加者端末１０と、公衆網２０と、会議電話システム３０と、電話機端末５１やＰＣ端末５２からなる電話会議管理者端末５０とから構成されている。
【００１６】
電話会議システム３０は、呼処理部３１と、照合部３２と、会議通話処理部３３と、記憶部４０とを有している。
【００１７】
記憶部４０には、電話会議の開始時刻４１と、電話会議への参加を許可する認証情報であるパスワード４２と、電話会議の参加者の電話番号４３とが記憶されている。
【００１８】
照合部３２は、公衆網２０を介しての電話端末からの着信時に、該着信時に通知される呼設定情報の中に設定された着サブアドレスの情報を解析し、記憶部４０に記憶されたパスワードと照合することにより、呼設定情報にパスワードが含まれているかどうかを解析する。
【００１９】
呼処理部３１は、照合部３２にて呼設定情報にパスワードが含まれていることが解析された場合に、呼設定情報の中に設定された発信者番号を記憶部４０に参加者の電話番号４３として記憶し、記憶部４０に記憶された会議開始時刻４１になると、記憶部４０に記憶された参加者の電話番号４３に発信を行う。
【００２０】
会議通話処理部３３は、呼処理部３１にて発信された参加者同士の会議通話を制御する。
【００２１】
以下に、上記のように構成された電話会議システム３０を用いたネットワーク構成における電話会議処理について、会議参加者端末１０として公衆契約した公衆端末１１となるＰＨＳを用い、会議電話システム３０をキーテレシステムとして説明する。
【００２２】
まず、電話会議の会議情報の登録処理について説明する。
【００２３】
図２は、図１に示した電話会議システム３０を用いたネットワーク構成における電話会議の会議情報の登録処理を説明するためのフローチャートである。
【００２４】
電話会議管理者は、電話会議管理者端末５０を用いて電話会議システム２０に任意の方法によりアクセスする（ステップ１）。
【００２５】
電話管理システム３０は、電話会議管理者端末５０からのアクセスに応答し（ステップ２）、電話会議情報の記憶を開始する（ステップ３）。
【００２６】
また、電話会議管理者においても、電話会議情報の設定を設定し（ステップ４）、まず、電話会議への参加を許可するパスワードを設定し（ステップ５）、このパスワードを、電話会議管理者端末５０を用いて電話会議システム２０に通知する。
【００２７】
すると、電話会議システム３０は、電話会議管理者端末５０から通知されてきたパスワード４２を記憶部４０に記憶する（ステップ６）。なお、この記憶部４０に記憶されたパスワード４２は、電話会議毎にユニークなものとなっている。
【００２８】
また、電話会議管理者は、電話会議の開始時刻を含む開始日時を設定し（ステップ７）、この開始日時を、電話会議管理者端末５０を用いて電話会議システム２０に通知する。
【００２９】
すると、電話会議システム３０は、電話会議管理者端末５０から通知されてきた開始日時を会議開始時刻４１として記憶部４０に記憶する（ステップ８）。
【００３０】
このようにして、電話会議管理者は、電話会議の会議情報を電話会議システム３０に登録した後、電話会議管理者端末５０を用いた電話会議システム２０へのアクセスを終了し（ステップ９）、電話会議システム２０は、電話会議情報の記憶を修了する（ステップ１０）。
【００３１】
次に、電話会議への登録処理について説明する。
【００３２】
図３は、図１に示した電話会議システム３０を用いたネットワーク構成における電話会議への登録処理を説明するためのフローチャートである。また、図４は、図１に示した電話会議システム３０における電話会議への登録処理の詳細を説明するためのフローチャートである。
【００３３】
上述した会議情報の登録処理にて設定されたパスワードは、口頭や電話やメール等の任意の方法により会議参加者に通知される。
【００３４】
その後、会議参加者は、会議に参加する公衆端末１１で、発信者番号を通知し、会議電話システム３０の電話番号に通知されたパスワードを付加して電話会議システム３０に対して発信する（ステップ１１）。公衆端末１１は、ダイヤルを入力できる機能と、発信の際に発サブアドレスを送信する機能とを有しており、具体的には、（番号通知特番「１８６」）＋（電話会議システム３０の電話番号）＋（サブアドレスの区切りとなる「＊」）＋（パスワード）をダイヤルして発信を行う。例えば、番号通知特番を「１８６」、会議電話システム３０の電話番号を０３−１２３４−５６７８、電話会議のパスワードを９８７６とすると、１８６０３１２３４５６７８＊９８７６とダイヤルして、発信を行う。このように、着番号に「０３１２３４５６７８」、発サブアドレスに「９８７６」を付加した呼設定を含む発信を行う。
【００３５】
公衆端末１１からの発信を受け付けた公衆網２０は、ＰＨＳ網やＩＳＤＮのように、発番号と発サブアドレス、着サブアドレスを送信できる機能を有するものであることにより、受け付けた発信の呼設定に付加された発サブアドレス情報を、着信の呼設定の着サブアドレスに付加し、着信呼として電話会議システム３０に着信を行う（ステップ１２）。これにより、公衆端末１１からの着信呼情報には、その着サブアドレスに上述した会議情報の登録処理にて設定されたパスワードが含まれていることになる。
【００３６】
会議電話システム３０は、会議参加者端末１０となる公衆端末１１から着信があった場合、まず、呼設定情報の中から着サブアドレスを抽出し、着信呼の着サブアドレスに、上述した会議情報の登録処理にて設定されたパスワードが含まれているかどうかを解析する（ステップ１３，２１）。
【００３７】
上述した会議情報の登録処理にて設定されたパスワード４２は記憶部４０に記憶されているため、照合部３２において、記憶部４０に記憶されているパスワード４２と、着サブアドレスに含まれるパスワードとを照合する（ステップ２２）。
【００３８】
そして、照合の結果、パスワードが一致しなかった場合は、非通知着信の呼放棄処理を行う（ステップ２３）。
【００３９】
一方、照合の結果、パスワードが一致した場合は、発信者番号を解析し（ステップ２４）、発信者番号がない場合は、非通知着信の呼放棄処理を行う（ステップ２５）。また、発信者番号がある場合は、発信者番号を抽出し、記憶部４０に参加者の電話番号４３として記憶する（ステップ２６）。
【００４０】
そして、呼設定の解析が終了したら、呼放棄処理を行い、着信を切断する（ステップ１４，２７）。
【００４１】
このようにして、電話会議への登録処理を完了する（ステップ１５）。
【００４２】
次に、電話会議の開催方法について説明する。
【００４３】
図５は、図１に示した電話会議システム３０を用いたネットワーク構成における電話会議の開催処理を説明するためのフローチャートである。
【００４４】
会議開始時刻４１は、記憶部４０されており、会議開始時刻４１になると（ステップ３１）、呼処理部３１は、記憶部４０に記憶された参加者の電話番号４３を参照し（ステップ３２）、会議参加者端末１０に発信を行う（ステップ３３）。
【００４５】
そして、会議参加者端末１０が不応答の場合は、再度、時間をおいて会議参加者端末１０に発信を行う（ステップ３４）。
【００４６】
また、会議参加者端末１０が応答した場合は、会議通話処理部３３を用いて、参加者同士の会議通話を行う（ステップ３５）。
【００４７】
（他の実施の形態）
上述した実施の形態においては、会議参加者端末１０として公衆契約した公衆端末１１となるＰＨＳを用いた場合を例に挙げて説明したが、会議参加者端末１０は、ＰＨＳの他に固定電話や会議電話システムに内線登録された端末でも適用可能である。
【００４８】
上述した電話会議システムは、ＰＢＸ、ＰＨＳ端末、通信機器を装着したモバイル端末、ＩＳＤＮ回線を利用したシステムといった用途に利用できる。
【符号の説明】
【００４９】
１０    会議参加者端末
１１    公衆端末
１２    自営端末
２０    公衆網
３０    電話会議システム
３１    呼処理部
３２    照合部
３３    会議通話処理
４０    記憶部
４１    会議開始時刻
４２    パスワード
４３    参加者の電話番号
５０    電話会議管理者端末
５１    電話機端末
５２    ＰＣ端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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