(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部接続端子の配設位置に対応して携帯端末の筐体に形成された開口部を覆うコネクタカバーと此のコネクタカバーを筐体に接続するために筐体の一面に設けられた取付部とによって構成されるコネクタカバー構造であって、
前記コネクタカバーが、前記開口部に嵌合して前記開口部を開閉可能に覆うカバー本体と、前記カバー本体の外周部から外側に向けて延出する可撓性の帯状体から成り其の先端部に前記取付部と接続するための止着部を一体に形成された脱落防止帯とによって構成され、
前記取付部および止着部が、前記取付部の配設位置における前記一面の法線を回転中心とした前記脱落防止帯およびカバー本体の回転姿勢変化を許容するように構成されていることを特徴としたコネクタカバー構造。
【請求項２】
前記取付部が、前記開口部を形成された面に隣接する一面上であって、前記外部接続端子に接続対象物を接続した際に接続対象物と接触しない箇所に配設されていることを特徴とした請求項１記載のコネクタカバー構造。
【請求項３】
前記止着部が、柱状突起から成る取付部を内嵌する孔によって構成されていることを特徴とした請求項１または請求項２記載のコネクタカバー構造。
【請求項４】
前記取付部が、前記開口部を形成された面に隣接し、かつ、互いに平行を成す二つの面の各々にあって前記外部接続端子に接続対象物を接続した際に接続対象物と接触しない箇所に対称的に配設されると共に、
前記カバー本体には、二つの脱落防止帯が対称的に設けられ、
前記脱落防止帯の各々には、止着部からカバー本体に向かって延びるスリットと此のスリットに連絡する孔から成る補助止着部が形成され、
前記補助止着部は前記カバー本体が前記開口部に嵌合した状態で前記取付部と嵌合する位置に、また、前記止着部は前記カバー本体が前記開口部の手前側に離間した状態で前記取付部と嵌合する位置に設けられていることを特徴とした請求項３記載のコネクタカバー構造。
【請求項５】
前記外部接続端子に接続対象物を接続する際に前記脱落防止帯およびカバー本体が邪魔とならない位置に前記脱落防止帯およびカバー本体を回転させた状態と前記カバー本体が前記開口部を覆う位置に前記脱落防止帯およびカバー本体を回転させた状態の各回転位置で前記止着部の回転にクリックストップを掛けるための凹凸部を、前記止着部における前記取付部との接触部および前記取付部における前記止着部との接触部に形成したことを特徴とする請求項３または請求項４記載のコネクタカバー構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部接続端子の配設位置に対応して携帯端末の筐体に形成された開口部を覆うコネクタカバーと此のコネクタカバーを筐体に接続するために筐体の一面に設けられた取付部とによって構成されるコネクタカバー構造の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＨＳ，携帯電話，スマートフォン等を始めとする各種の携帯端末には、有線ＬＡＮ通信を利用した情報の入出力や充電等の際に外部の接続対象物と接続するための外部接続端子が設けられており、その防塵機能や防水機能を実現するためには、外部接続端子の配設位置に対応して携帯端末の筐体に形成された開口部を覆うためのコネクタカバーが必要とされる。
【０００３】
この種のコネクタカバーは、一般に、筐体の開口部に嵌合して開口部を開閉可能に覆うカバー本体と、カバー本体の外周部から外側に向けて延出する可撓性の帯状体から成る脱落防止帯とによって構成されている。
【０００４】
脱落防止帯はカバー本体の不用意な脱落や紛失を防止するためのもので、機械的なヒンジ構造を利用して構成する場合もあるが、昨今の携帯端末にあっては、防塵・防水対策や小型化および製造コスト等の面から、特許文献１等に開示されるように、専ら可撓性の帯状体が採用されている。
【０００５】
更に、可撓性の帯状体から成る脱落防止帯を長めに形成し、その基部に抜け止めを設け、一定の限度で筐体に対して出入り自在とした構成を採用したものもある。
このような構成を適用した場合には、カバー本体と開口部との嵌合を解除した後、脱落防止帯を筐体から引き出して、長いスパンで脱落防止帯を屈曲させてカバー本体を開口部の前から退けさせることができるので、極度の屈曲による脱落防止帯の素材の劣化を抑制できるメリットがある。
【０００６】
しかし、何れの場合においても、脱落防止帯を屈曲させて開口部の前から退ける点では同様であり、脱落防止帯やカバー本体から手を離すとカバー本体が脱落防止帯の弾性復帰力によって原位置つまり外部接続端子の配設位置に対応して筐体に形成された開口部を覆う位置に戻ってしまい、携帯端末の外部接続端子に外部の接続対象物たとえばプラグやクレードル等を接続する際に、カバー本体や脱落防止帯が干渉して邪魔になるといった不都合が生じる。
【０００７】
また、カバー本体や脱落防止帯が接続対象物に干渉しないように脱落防止帯を大きく屈曲させてカバー本体を開くようなことを繰り返すと、脱落防止帯の素材が劣化して破断するといった恐れもある。
【０００８】
特に、接続対象物がクレードルのように大きな物である場合にあっては、仮に、カバー本体を１８０°反転して開いたとしても、開口部を形成した筐体の面とクレードルとの間にカバー本体や脱落防止帯が挟み込まれることになり、カバー本体や脱落防止帯が著しく邪魔になる。
【０００９】
特許文献２に開示されるカバーのように、弾性体からなるヒンジ部を屈曲させた状態で支持部とカバーを凹凸嵌合させることによってカバーを開放位置に保持するものも提案されているが、カバー内側の中央部にヒンジ部が形成されている関係上、カバーの開放角度は支持部とカバーとの干渉から９０°前後が限界となる。つまり、カバーを１８０°反転して開くことはできないので、クレードルのように大きな物との接続にはカバーの干渉が避けられない。
【００１０】
あるいは、特許文献３に開示されるようなフック構造を転用すれば、カバー本体や脱落防止帯を筐体から一体的に着脱可能とすることも可能となるが、カバー本体や脱落防止帯を纏めて取り外した際の紛失が問題となる。
【００１１】
更に、頻繁に利用される充電機能等を実現するための外部接続端子をＵＳＢ等の外部接続端子と独立させて筐体の外側に露出するようなかたちで配設することによって充電用のクレードルとの接続作業を容易化するものも提案されているが、外部接続端子の数が増加する分だけ装置の製造コストが高くなる不都合がある。
しかも、このように変則的な解決策は、充電以外の目的で利用される外部接続端子、たとえば、寸法や配列の規格が決まっているＵＳＢ等の外部接続端子には利用できない不都合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００３−２８３１５７号公報（段落００２０，図１−図２，図５）
【特許文献２】特開２００８−２３５０６９号公報（段落００１６−段落００１９，図１−図４）
【特許文献３】特開２００６−１１５１６３号公報（段落００３４，図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
そこで、本発明の目的は、携帯端末の外部接続端子に外部の接続対象物を接続する際にカバー本体や脱落防止帯が邪魔にならず、しかも、脱落防止帯の素材の劣化をも抑制し得るコネクタカバー構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明のコネクタカバー構造は、外部接続端子の配設位置に対応して携帯端末の筐体に形成された開口部を覆うコネクタカバーと此のコネクタカバーを筐体に接続するために筐体の一面に設けられた取付部とによって構成されるコネクタカバー構造であり、前記目的を達成するため、特に、
前記コネクタカバーが、前記開口部に嵌合して前記開口部を開閉可能に覆うカバー本体と、前記カバー本体の外周部から外側に向けて延出する可撓性の帯状体から成り其の先端部に前記取付部と接続するための止着部を一体に形成された脱落防止帯とによって構成され、
前記取付部および止着部が、前記取付部の配設位置における前記一面の法線を回転中心とした前記脱落防止帯およびカバー本体の回転姿勢変化を許容するように構成されていることを特徴とした構成を有する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のコネクタカバー構造は、カバー本体の外周部から外側に向けて延出する可撓性の帯状体から成る脱落防止帯の先端部に形成された止着部を携帯端末の筐体の一面に設けられた取付部に接続することにより、取付部を回転中心とする脱落防止帯およびカバー本体の回転姿勢変化を許容するようにしたので、脱落防止帯を大きく屈曲させなくても、脱落防止帯の回転姿勢の変化によって、外部接続端子の配設位置に対応して筐体に形成された開口部の前からカバー本体を退かせて開口部を完全に開放することができる。
また、カバー本体の開放後、脱落防止帯の弾性復帰力によってカバー本体が不用意に開口部を塞ぐ位置に戻る恐れもない。
よって、携帯端末の外部接続端子に外部の接続対象物を接続する際にカバー本体や脱落防止帯が邪魔になることはなく、特に、接続対象物が大きいために開口部を形成した筐体面が接続対象物によって完全に覆われてしまうような場合であっても脱落防止帯を大きく屈曲させなくて済むことから、脱落防止帯の素材の劣化が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明のコネクタカバー構造を適用した一実施形態の携帯端末の外観についてカバー本体を閉じた状態で示した斜視図である（第１の実施形態）。
【図２】同実施形態の携帯端末の外観についてカバー本体を開いた状態で示した斜視図である（第１の実施形態）。
【図３】同実施形態の携帯端末の外観についてカバー本体が邪魔とならない位置に脱落防止帯およびカバー本体を回転させた状態で示した斜視図である（第１の実施形態）。
【図４】接続対象となるクレードルに携帯端末を接続した状態を示した斜視図である（第１の実施形態）。
【図５】取付部と止着部の接続構造の一例について示した図で、図５（ａ）はカバー本体が開口部を覆う位置にコネクタカバーを回転させた状態で取付部と止着部の嵌合状態を示した断面図、図５（ｂ）はコネクタカバーの姿勢変化過程における取付部と止着部の嵌合状態を示した断面図、図５（ｃ）は筐体とクレードルの接続に際してコネクタカバーが邪魔とならない位置にコネクタカバーを回転させた状態で取付部と止着部の嵌合状態を示した断面図である（第１の実施形態）。
【図６】携帯端末とクレードルの接続操作について示した斜視図である（第１の実施形態）。
【図７】本発明のコネクタカバー構造を適用した他の一実施形態の携帯端末の外観についてカバー本体を閉じた状態で示した斜視図である（第２の実施形態）。
【図８】同実施形態の携帯端末の外観についてカバー本体を開いた状態で示した斜視図である（第２の実施形態）。
【図９】同実施形態の携帯端末の外観についてカバー本体が邪魔とならない位置に脱落防止帯およびカバー本体を回転させた状態で示した斜視図である（第２の実施形態）。
【図１０】同実施形態の携帯端末の構成について示した図で、図１０（ａ）は其の平面図、図１０（ｂ）は其の左側面図、図１０（ｃ）は其の右側面図、図１０（ｄ）は其の下面図である（第２の実施形態）。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、本発明を実施するための形態の幾つかについて、図面を参照して具体的に説明する。
〔第１の実施形態〕
【００１８】
図１〜図３は本発明のコネクタカバー構造を適用した一実施形態の携帯端末１の外観について示した斜視図であり、図１ではカバー本体６を閉じた状態で携帯端末１を示し、また、図２ではカバー本体６を開いた状態の携帯端末１を示し、更に、図３ではカバー本体６が邪魔とならない位置に脱落防止帯７およびカバー本体６を回転させた状態で携帯端末１を示している。
また、図４は接続対象となるクレードル１００に図３に示される状態の携帯端末１を接続した状況を示した斜視図である。
【００１９】
この実施形態の携帯端末１は、たとえば、ＰＨＳ，携帯電話，スマートフォン等といった可搬性の小型携帯端末であり、その外装を形成する筐体２には、図２および図３に示されるように、充電端子を備えたＵＳＢ規格の外部接続端子３の配設位置に対応して開口部４が穿設されている。
【００２０】
そして、筐体２の一面２ｂ上、より具体的には、開口部４を形成された面２ａに隣接する一面２ｂ上において、図４に示されるように、外部接続端子３に接続対象物であるクレードル１００を接続した際にクレードル１００と接触しない箇所に、コネクタカバー５を筐体２に接続するための取付部８が設けられている。
【００２１】
この実施形態にあっては、図４に示されるように、開口部４を形成された筐体２の面２ａつまり外部接続端子３を設けた側の面２ａがクレードル１００によって全面的に覆われるので、取付部８が配設可能な筐体２の面が、開口部４を形成された面２ａに隣接する４つの面２ｂ（右側面），２ｃ（左側面），２ｄ（表面），２ｆ（裏面）に制限される。
また、このうち、筐体２の表面２ｄはユーザが内蔵ディスプレイの確認やボタン操作等に際して開閉操作する面、つまり、開口部４に対する位置や姿勢が変化する面であるから、取付部８を配設する面としては不適である。
筐体２の残る３つの面２ｂ，２ｃ，２ｆに関しては、クレードル１００と接触しない箇所であることを条件に取付部８の配設が許容され得る。
より厳密には、この実施形態で接続対象とするクレードル１００にあっては、図４に示されるように、筐体２の３つの面２ｂ，２ｃ，２ｆのうち、開口部４を形成された面２ａからの垂直離間距離がＨ未満となる部分がクレードル１００のケーシング部分によって包囲されることになるので、取付部８の配設が実際に許容されるのは、面２ｂ，２ｃ，２ｆの何れかの面上であって、かつ、開口部４を形成された面２ａからの垂直離間距離がＨ以上の箇所ということになる。
【００２２】
そこで、この実施形態においては、取付部８を配設する面として筐体２の一面２ｂ（右側面）を選択し、この一面２ｂ上であって開口部４を形成された面２ａからの垂直離間距離がＨ以上となる箇所、つまり、接続対象物であるクレードル１００を接続した際にクレードル１００のケーシング部分と接触しない箇所に、取付部８を設けている。
面２ｂ上であって面２ａからの垂直離間距離がＨ以上となる箇所であれば何処でも取付部８を設けることが可能だが、取付部８を開口部４の形成面２ａから余りにも離間させて配置するとコネクタカバー５の脱落防止帯７の全長が冗長されて取り扱いが不便となり、また、コネクタカバー５の製造に要する材料費も増大するので、取付部８は、面２ｂ上であって面２ａからの垂直離間距離がＨを僅かに上回る位置に配設することが望ましい。
【００２３】
なお、開口部４を形成した筐体２の面２ａが接続対象物に対して全面的には当接しない構成、たとえば、ＵＳＢケーブルのコネクタ等のように小さなものを専らの接続対象とするような構成にあっては、開口部４を形成した面２ａ上であって、かつ、ＵＳＢケーブルのコネクタ等と当接しない箇所に取付部８を設けることも可能であり、開口部４を形成された面２ａ以外の面に取付部８を設けることは必ずしも必須の要件ではない。
【００２４】
一方、コネクタカバー５は、図３に示されるように、筐体２の開口部４と嵌合して開口部４を開閉可能に覆うカバー本体６と、カバー本体６の外周部の片側から外側に向けて延出する脱落防止帯７によって構成される。
【００２５】
脱落防止帯７はエラストマやポリプロピレン樹脂等の可撓性の帯状体から成り、其の先端部７ａには、筐体２の一面２ｂに設けられた取付部８と接続するための止着部９が一体に形成されている。
この実施形態にあっては、カバー本体６と脱落防止帯７も完全に一体の構造である。
一般に、カバー本体６と開口部４との嵌合部は防塵機能や防水機能を有するが、その構成に関しては既に公知であるから、特に説明しない。
【００２６】
取付部８と止着部９の接続構造の一例について、図５（ａ）の断面図を参照して説明する。
【００２７】
この実施形態における取付部８は、筐体２の一面２ｂ上に植設されたピンもしくは筐体２の一面２ｂ上に一体に成形されたダボ等によって構成される柱状突起であり、また、止着部９は、柱状突起から成る取付部８を圧入状態で内嵌し得る大きさの孔から成る。
【００２８】
特に図示しないが、柱状突起から成る取付部８の先端には抜け止め用の拡径部が一体に形成されており、脱落防止帯７の先端部７ａを一時的に弾性変形させて孔から成る止着部９を押し広げ、柱状突起から成る取付部８を止着部９に突入させることによって、脱落防止帯７の先端部７ａが取付部８を介して筐体２の一面２ｂに取り付けられるようになっている。
【００２９】
柱状突起から成る取付部８によって脱落防止帯７の先端部７ａを軸支する構成であるから、取付部８の配設位置における筐体２の一面２ｂの法線を回転中心とした脱落防止帯７の回転姿勢変化、つまり、図５（ａ）に示される取付部８の位置を回転中心とした時計方向および反時計方向へのコネクタカバー５の回転が許容されることになる。
【００３０】
図５（ａ）はカバー本体６が開口部４を覆う位置にコネクタカバー５を回転させた状態で取付部８と止着部９の嵌合状態を示した断面図、図５（ｃ）は筐体２とクレードル１００の接続に際してコネクタカバー５が邪魔とならない位置にコネクタカバー５を回転させた状態で取付部８と止着部９の嵌合状態を示した断面図である。また、図５（ｂ）は、図５（ａ）の状態から図５（ｃ）の状態への姿勢の移行過程もしくは図５（ｃ）の状態から図５（ａ）の状態への姿勢の移行過程における取付部８と止着部９の嵌合状態を示した断面図である。
【００３１】
止着部９における取付部８との接触部、つまり、孔から成る止着部９の内周部には、図５（ｃ）に示されるように、筐体２とクレードル１００の接続に際してコネクタカバー５が邪魔とならない位置にコネクタカバー５を回転させた状態で取付部８の外周面の凹部１０ｂに嵌合する凸部１１ｂが形成され、また、図５（ａ）に示されるように、カバー本体６が開口部４を覆う位置にコネクタカバー５を回転させた状態で取付部８の外周面の凹部１０ａに嵌合する凸部１１ａが形成されており、これらの凹凸嵌合により図５（ｃ）および図５（ａ）に示される各姿勢で脱落防止帯７の回転にクリックストップが掛けられるようになっている。
また、図５（ｂ）に示されるような脱落防止帯７の姿勢の移行過程にあっては、止着部９の内周部に設けられた凸部１１ａ，１１ｂのうち少なくとも何れか一方が取付部８の外周面で押圧され、弾性限度内で圧縮変形することになるので、その反力が摩擦抵抗として作用し、脱落防止帯７の回転操作に適度な抵抗が与えられる。
【００３２】
無論、凹部１０ａ，１０ｂに代えて凸部を設けると共に凸部１１ａ，１１ｂに代えて凹部を設けた構成によっても同様の作用・効果を得ることができる。
【００３３】
図１に示されるようにしてコネクタカバー５のカバー本体６で筐体２の開口部４を覆われた状態にある携帯端末１をクレードル１００に接続する際には、まず、カバー本体６に爪を掛けて手前に引くことによってカバー本体６と開口部４との嵌合を解除し、図２に示されるようにしてカバー本体６を開く。
【００３４】
カバー本体６が開かれた状態つまり脱落防止帯７に何らの拘束力も作用しない状態にあっては、脱落防止帯７の弾性復帰力のためにカバー本体６の姿勢が図２に示されるような中途半端な状態に保持されるので、携帯端末１の外部接続端子３とクレードル１００の接続端子１０１との接続に際してカバー本体６が邪魔になるといった不都合がある。
この問題はエラストマ等からなる帯状体を脱落防止帯あるいは単なるヒンジとして利用してカバー本体の開閉を行なうようにした従来型の携帯端末に共通する問題である。
従来の携帯端末にあっては帯状体の弾性復帰力に抗してカバー本体を指で押さえて開いた状態でＵＳＢケーブルのコネクタ等を接続するようにしていたが、その作業は厄介であり、また、外部接続端子のための開口部を設けた筐体の面を全面的に覆うような大きな接続対象、たとえば、クレードル等に対して接続作業を行なう際にはカバー本体を１８０°反転して開く必要があるので、操作の煩わしさに加え、更に、ヒンジ等として機能する帯状体に屈曲による素材の劣化が生じ易くなるといった不都合もあった。
【００３５】
そこで、本実施形態では、脱落防止帯７を大きく屈曲させるような無理な操作は行なわず、カバー本体６を開いた図２の状態から取付部８を中心としてコネクタカバー５を図５（ａ）中の反時計方向に回転させ、カバー本体６を筐体２の裏面２ｆ側に移動させることによって開口部４の前方からカバー本体６を退かせる。
【００３６】
そして、筐体２とクレードル１００の接続に際してコネクタカバー５が邪魔とならない位置つまり図３や図４に示されるような位置にまで脱落防止帯７が回転すると、取付部８の外周面に形成された凹部１０ｂに止着部９の凸部１１ｂが図５（ｃ）に示されるようにして嵌合し、脱落防止帯７の姿勢変化にクリックストップが掛けられる。
【００３７】
この実施形態のクレードル１００は、図６に示されるように、外部接続端子３のための開口部４を形成された面２ａを下方に向けて携帯端末１を直立させた状態で筐体２の外部接続端子３とクレードル１００の接続端子１０１とを接続する構造のものであるが、前述した通り、カバー本体６を筐体２の裏面２ｆ側に移動させた状況下では脱落防止帯７の姿勢変化に自動的にクリックストップが掛かるので、コネクタカバー５の自重による脱落防止帯７の不用意な回転によってコネクタカバー５が下方つまり開口部４の側に移動する恐れはない。よって、指でコネクタカバー５を保持しなくても筐体２側の外部接続端子３をクレードル１００の接続端子１０１に確実に接続することができる。
【００３８】
しかも、筐体２の開口部４からカバー本体６を退けるために脱落防止帯７を強く屈曲する必要は全くないので、屈曲操作の繰り返しのために脱落防止帯７の素材が劣化するといった不都合も全く生じない。
【００３９】
また、接続作業が円滑化して煩わしさが解消されるので、外部接続端子３以外の別の端子たとえば頻繁に使う充電専用の端子を筐体２の外側に露出するようなかたちで配設して充電作業の円滑化を図るといった必要性もなくなり、携帯端末１の製造コストが軽減され得る。
【００４０】
一方、前記とは逆に、カバー本体６で筐体２の開口部４を覆う場合には、図３に示される状態にあるコネクタカバー５を図５（ｃ）中の時計方向に回転させ、カバー本体６を筐体２の開口部４の手前に移動させることになるが、この場合は、図２に示されるような位置まで脱落防止帯７が回転した時点で取付部８の外周面に形成された凹部１０ａに止着部９の凸部１１ａが図５（ａ）に示されるようにして嵌合することで、開口部４の前にカバー本体６が的確に位置決めされることになる。
【００４１】
よって、図２に示される状態でカバー本体６を開口部４に向けて押し付けるだけの簡単な操作でカバー本体６を開口部４に適切に嵌合させ、図１に示されるようにして開口部４を的確に閉鎖することができる。
【００４２】
〔第１の実施形態の変形例〕
【００４３】
以上、一例として、筐体２側の取付部８を柱状突起で構成する一方、コネクタカバー５側の止着部９を孔で構成したコネクタカバー構造について説明したが、これとは逆に、筐体２側の取付部８を孔で構成し、コネクタカバー５側の止着部９を柱状突起で構成して、取付部８に止着部９を内嵌する構成としてもよい。
〔第２の実施形態〕
【００４４】
次に、本発明のコネクタカバー構造を適用した他の一実施形態の携帯端末１２の構成について簡単に説明する。
【００４５】
図７〜図９は本実施形態の携帯端末１２の外観について示した斜視図であり、図７ではカバー本体１３を閉じた状態で携帯端末１２を示し、また、図８ではカバー本体１３を開いた状態の携帯端末１２を示し、更に、図９ではカバー本体１３が邪魔とならない位置に脱落防止帯１４，１４およびカバー本体１３を回転させた状態で携帯端末１２を示している。
また、図１０（ａ）は同実施形態の携帯端末１２を示した平面図、図１０（ｂ）は携帯端末１２を示した左側面図、図１０（ｃ）は携帯端末１２を示した右側面図、図１０（ｄ）は携帯端末１２を示した下面図である。
接続対象となるクレードルに関しては、図４および図６を参照して説明した第１の実施形態のクレードル１００と同様であるので説明は省略する。
【００４６】
携帯端末１２の外装を形成する筐体１５には、図８および図９に示されるように、充電端子を備えたＵＳＢ規格の外部接続端子３の配設位置に対応して開口部４が穿設されている。
【００４７】
そして、開口部４を形成された筐体１５の面１５ａに隣接し、かつ、互いに平行を成す二つの面１５ｂ（右側面），１５ｃ（左側面）の各々の面上にあって、筐体１５の外部接続端子３にクレードル１００を接続した際にクレードル１００と接触しない箇所に、柱状突起から成る取付部１６，１６が対称的に配設されている。
取付部１６，１６の構成は前述した第１の実施形態における取付部８と同様であるが、筐体１５の左右両側に対称的に設けられている点が前述した第１の実施形態とは異なる。
【００４８】
一方、コネクタカバー１７のカバー本体１３には、エラストマやポリプロピレン樹脂等の可撓性の帯状体からな成る二つの脱落防止帯１４，１４が、たとえば１０（ｄ）に示されるように、カバー本体１３の外周部の両側から外側に向けて延出するようにして対称的に設けられている。
【００４９】
そして、脱落防止帯１４，１４の各先端部１４ａ，１４ａには、筐体１５の二つの面１５ｂ，１５ｃに設けられた取付部１６，１６と接続するための止着部１８，１８が一体に形成されている。
【００５０】
図１０（ｂ）および１０（ｃ）に示されるように、この実施形態の止着部１８，１８は孔によって構成されており、その構成は前述した第１の実施形態における止着部９と同様であるが、この実施形態では、更に、脱落防止帯１４，１４の各々に、止着部１８からカバー本体１３に向かって延びるスリット１９と此のスリット１９に連絡する孔から成る補助止着部２０が形成されている点で前述した第１の実施形態とは異なる。
【００５１】
より具体的には、補助止着部２０は図１０（ｂ）および１０（ｃ）に示されるように、カバー本体１３が開口部４に嵌合した状態で柱状突起から成る取付部１６と嵌合する位置に設けられ、また、孔から成る止着部１８は、図７および図８に示されるように、カバー本体１３が開口部４の手前側に離間した状態で柱状突起から成る取付部１６と嵌合する位置に設けられている。
【００５２】
図７に示されるようにしてコネクタカバー１７のカバー本体１３で筐体１５の開口部４を覆われた状態にある携帯端末１２をクレードル１００に接続する際には、まず、カバー本体１３に爪を掛けて手前に引くことによってカバー本体１３と開口部４との嵌合を解除し、図８に示されるようにしてカバー本体１３を開く。
【００５３】
このようにしてカバー本体１３が手前に引かれることにより、柱状突起から成る筐体１５側の取付部１６，１６と嵌合していた脱落防止帯１４，１４の補助止着部２０，２０が取付部１６，１６から手前側に抜け出すと共に、脱落防止帯１４，１４の先端部１４ａ，１４ａの弾性変形によってスリット１９，１９が広がってスリット１９，１９に沿った取付部１６，１６の相対移動が許容され、最終的に、筐体１５側の取付部１６，１６に脱落防止帯１４，１４の止着部１８，１８が嵌合する。
【００５４】
この実施形態ではカバー本体１３の左右端の外周部から外側に向けて延出するようにして二つの脱落防止帯１４，１４が設けられているため、カバー本体１３が引き出された状態では、カバー本体１３は、図８に示されるように筐体１５の開口部４の正面に一定の間隔、より具体的には、止着部１８と補助止着部２０の離間距離に相当する間隔を置いて位置することになる。
【００５５】
そこで、本実施形態では、カバー本体１３を開いた図８の状態から、柱状突起から成る取付部１６，１６を中心として、脱落防止帯１４，１４およびカバー本体１３から成るコネクタカバー１７を図８中の反時計方向に回転させて、カバー本体１３を筐体１５の裏面１５ｆ側に移動させることにより、図９に示されるようにして開口部４の前からカバー本体１３を退ける。
【００５６】
そして、筐体１５とクレードル１００の接続に際してコネクタカバー１７が邪魔とならない位置つまり図９に示される位置にまで脱落防止帯１４，１４が回転すると、前述した第１の実施形態と同様にして、取付部１６，１６の外周面に形成された凹部に止着部１８，１８の凸部が嵌合し、脱落防止帯１４，１４の姿勢変化にクリックストップが掛けられる。
【００５７】
従って、前述した第１の実施形態と同様、コネクタカバー１７の自重による脱落防止帯１４，１４の不用意な回転によってコネクタカバー１７が下方つまり開口部４の側に移動する恐れはなく、指でコネクタカバー１７を保持しなくても、筐体１５側の外部接続端子３をクレードル１００の接続端子１０１に確実に接続することができる。
【００５８】
しかも、筐体１５の開口部４からカバー本体１３を退けるために脱落防止帯１４，１４を屈曲する必要がないので、屈曲操作の繰り返しのために脱落防止帯１４，１４の素材が劣化するといった不都合も全く生じない。
【００５９】
一方、前記とは逆に、カバー本体１３で筐体１５の開口部４を覆う場合には、図９に示される姿勢からコネクタカバー１７を図９中の時計方向に回転させ、カバー本体１３を筐体１５の開口部４の前に移動させることになるが、この場合は、図８に示される位置まで脱落防止帯１４，１４が回転した時点で取付部１６，１６の外周面に形成された凹部に止着部１８，１８の凸部が嵌合し、図８に示されるようにして開口部４の前にカバー本体１３を的確に位置決めすることになる。
【００６０】
よって、図８に示される状態でカバー本体１３を開口部４に向けて押し込むだけの簡単な操作でカバー本体１３を開口部４に適切に嵌合させ、図７に示されるようにして開口部４を的確に閉鎖することができる。
【００６１】
この際、柱状突起から成る筐体１５側の取付部１６，１６と嵌合していた脱落防止帯１４，１４の止着部１８，１８が取付部１６，１６から抜け出すと共に、脱落防止帯１４，１４の先端部１４ａ，１４ａの弾性変形によりスリット１９，１９が広がってスリット１９，１９に沿った取付部１６，１６の相対移動を許容し、最終的に、筐体１５側の取付部１６，１６に脱落防止帯１４，１４の補助止着部２０，２０が嵌合することになる。
〔第２の実施形態の変形例〕
【００６２】
以上、一例として、筐体２側の取付部１６，１６を柱状突起で構成し、コネクタカバー１７の脱落防止帯１４，１４に孔から成る止着部１８と、止着部１８からカバー本体１３に向かって延びるスリット１９と、スリット１９に連絡する孔から成る補助止着部２０を設け、カバー本体１３が開口部４に嵌合した状態で補助止着部２０が取付部１６と嵌合し、カバー本体１３が開口部４の手前側に離間した状態で止着部１８が取付部１６と嵌合するようにしたコネクタカバー構造について説明したが、これとは逆に、筐体２側の取付部１６，１６を孔で構成すると共に、筐体２の二つの面１５ｂ，１５ｃの各々に、孔から成る取付部１６から開口部４と逆の方向つまり筐体１５の面１５ｅの側に向かって延びるスリットと、此のスリットに連絡する孔から成る補助取付部を形成する一方、コネクタカバー１７の脱落防止帯１４，１４に柱状突起から成る止着部を設け、カバー本体１３が開口部４に嵌合した状態で補助取付部が止着部と嵌合し、カバー本体１３が開口部４の手前側に離間した状態で取付部が止着部と嵌合する構成としてもよい。
【００６３】
以上に開示した実施形態の一部または全部は、以下の付記に示す記載によって適切に表現され得るが、発明を実施するための形態や発明の技術思想は、これらのものに制限されるものではない。
【００６４】
〔付記１〕
外部接続端子（３）の配設位置に対応して携帯端末（１）の筐体（２）に形成された開口部（４）を覆うコネクタカバー（５）と此のコネクタカバー（５）を筐体（２）に接続するために筐体（２）の一面（２ｂ）に設けられた取付部（８）とによって構成されるコネクタカバー構造であって、
前記コネクタカバー（５）が、前記開口部（４）に嵌合して前記開口部（４）を開閉可能に覆うカバー本体（６）と、前記カバー本体（６）の外周部から外側に向けて延出する可撓性の帯状体から成り其の先端部（７ａ）に前記取付部（８）と接続するための止着部（９）を一体に形成された脱落防止帯（７）とによって構成され、
前記取付部（８）および止着部（９）が、前記取付部（８）の配設位置における前記一面（２ｂ）の法線を回転中心とした前記脱落防止帯（７）およびカバー本体（６）の回転姿勢変化を許容するように構成されていることを特徴としたコネクタカバー構造。
【００６５】
〔付記２〕
前記取付部（８）が、前記開口部（４）を形成された面（２ａ）に隣接する一面（２ｂ）上であって、前記外部接続端子（３）に接続対象物（１００）を接続した際に接続対象物（１００）と接触しない箇所に配設されていることを特徴とした付記１記載のコネクタカバー構造。
【００６６】
〔付記３〕
前記止着部（９）が、柱状突起から成る取付部（８）を内嵌する孔によって構成されていることを特徴とした付記１または付記２記載のコネクタカバー構造。
【００６７】
〔付記４〕
前記止着部が、孔から成る取付部に内嵌される柱状突起によって構成されていることを特徴とした付記１または付記２記載のコネクタカバー構造。
【００６８】
〔付記５〕
前記取付部（１６）が、前記開口部（４）を形成された面（１５ａ）に隣接し、かつ、互いに平行を成す二つの面（１５ｂ，１５ｃ）の各々にあって前記外部接続端子（３）に接続対象物（１００）を接続した際に接続対象物（１００）と接触しない箇所に対称的に配設されると共に、
前記カバー本体（１３）には、二つの脱落防止帯（１４，１４）が対称的に設けられ、
前記脱落防止帯（１４，１４）の各々には、止着部（１８）からカバー本体（１３）に向かって延びるスリット（１９）と此のスリット（１９）に連絡する孔から成る補助止着部（２０）が形成され、
前記補助止着部（２０）は前記カバー本体（１３）が前記開口部（４）に嵌合した状態で前記取付部（１６）と嵌合する位置に、また、前記止着部（１８）は前記カバー本体（１３）が前記開口部（４）の手前側に離間した状態で前記取付部（１６）と嵌合する位置に設けられていることを特徴とした付記３記載のコネクタカバー構造。
【００６９】
〔付記６〕
前記取付部が、前記開口部を形成された面に隣接し、かつ、互いに平行を成す二つの面の各々にあって前記外部接続端子に接続対象物を接続した際に接続対象物と接触しない箇所に対称的に配設されると共に、
前記カバー本体には、二つの脱落防止帯が対称的に設けられ、
前記二つの面の各々には、取付部から前記開口部を形成された面と逆の方向に向かって延びるスリットと此のスリットに連絡する孔から成る補助取付部が形成され、
前記補助取付部は前記カバー本体が前記開口部に嵌合した状態で前記止着部と嵌合する位置に、また、前記取付部は前記カバー本体が前記開口部の手前側に離間した状態で前記止着部と嵌合する位置に設けられていることを特徴とした付記４記載のコネクタカバー構造。
【００７０】
〔付記７〕
前記外部接続端子（３）に接続対象物（１００）を接続する際に前記脱落防止帯（７）およびカバー本体（６）が邪魔とならない位置に前記脱落防止帯（７）およびカバー本体（６）を回転させた状態と前記カバー本体（６）が前記開口部（４）を覆う位置に前記脱落防止帯（７）およびカバー本体（６）を回転させた状態の各回転位置で前記止着部（９）の回転にクリックストップを掛けるための凹凸部（１１ａ，１１ｂ／１０ａ，１０ｂ）を、前記止着部（９）における前記取付部（８）との接触部および前記取付部（８）における前記止着部（９）との接触部に形成したことを特徴とする付記３，付記４，付記５または付記６のうち何れか一項に記載のコネクタカバー構造。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明のコネクタカバー構造は、ＰＨＳ，携帯電話，スマートフォン等を始めとする各種の携帯端末に適用できる。
【符号の説明】
【００７２】
１  携帯端末
２  筐体
２ａ  開口部を形成された面（下面）
２ｂ  筐体の一面（右側面）
２ｃ  左側面
２ｄ  表面
２ｅ  天面
２ｆ  裏面
３  外部接続端子
４  開口部
５  コネクタカバー
６  カバー本体
７  脱落防止帯
７ａ  脱落防止帯の先端部
８  取付部（柱状突起）
９  止着部（孔）
１０ａ，１０ｂ  取付部の凹部
１１ａ，１１ｂ  止着部の凸部
１２  携帯端末
１３  カバー本体
１４  脱落防止帯
１５  筐体
１５ａ  開口部を形成された面（下面）
１５ｂ  開口部を形成された面に隣接し、かつ、互いに平行を成す二つの面の内の一つ（右側面）
１５ｃ  開口部を形成された面に隣接し、かつ、互いに平行を成す二つの面の内の一つ（左側面）
１５ｄ  表面
１５ｆ  天面
１５ｆ  裏面
１６  取付部（柱状突起）
１７  コネクタカバー
１８  止着部（孔）
１９  スリット
２０  補助止着部（孔）
１００  クレードル（接続対象物）
１０１  接続端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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