(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転席からなる乗員用シートのシートクッション部を前後移動させてその前後位置を調整するシート位置調整機構と、上記乗員用シートに着座した運転者が操作ペダルを踏み込む際に足の踵部が載置される可動フロア部を昇降駆動するフロア昇降機構とを備えた運転姿勢調整装置であって、上記シート位置調整機構によりシートクッション部を前後移動させる駆動力を上記フロア昇降機構の引き上げ部に伝達して可動フロア部を上昇させるように駆動するプルケーブルと、上記シートクッション部の前方移動時に、その駆動力を上記プルケーブルの牽引力として取り出すケーブル牽引機構と、このプルケーブルの牽引ストロークを低減して上記フロア昇降機構に伝達する減速機構とを備え、
上記減速機構は、シートクッション部の前方移動時にプルケーブルにより回転駆動される大径プーリと、この大径プーリと同期して回転駆動される小径プーリとを備え、上記大径プーリと小径プーリの径比に応じ、上記プルケーブルを介してフロア昇降機構の引き上げ部に伝達される牽引ストロークを低減するように構成されたことを特徴とする運転姿勢調整装置。
【請求項２】
上記減速機構が、乗員用シートの設置部に配設されたことを特徴とする請求項１に記載の運転姿勢調整装置。
【請求項３】
運転席からなる乗員用シートのシートクッション部を前後移動させてその前後位置を調整するシート位置調整機構と、上記乗員用シートに着座した運転者が操作ペダルを踏み込む際に足の踵部が載置される可動フロア部を昇降駆動するフロア昇降機構とを備えた運転姿勢調整装置であって、上記シート位置調整機構によりシートクッション部を前後移動させる駆動力を上記フロア昇降機構の引き上げ部に伝達して可動フロア部を上昇させるように駆動するプルケーブルと、上記シートクッション部の前方移動時に、その駆動力を上記プルケーブルの牽引力として取り出すケーブル牽引機構と、このプルケーブルの牽引ストロークを低減して上記フロア昇降機構に伝達する減速機構とを備え、
上記フロア昇降機構は、プルケーブルを介して伝達された牽引力に応じて可動フロア部を車体の前後方向に移動させるとともに、これに連動して可動フロア部を昇降駆動するように構成され、かつ上記減速機構は、可動フロア部に支持された移動プーリと、車体側に支持された固定プーリとを備え、一端部が車体側に固定されたプルケーブルが、上記移動プーリおよび固定プーリの順に巻掛けられて上記ケーブル牽引機構の設置部に導出されるように配策されたことを特徴とする運転姿勢調整装置。
【請求項４】
上記減速機構が、可動フロア部の下方に配設されたことを特徴とする請求項３に記載の運転姿勢調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運転席からなる乗員用シートのシートクッション部を前後移動させてその前後位置を調整するシート位置調整機構と、上記乗員用シートに着座した運転者が操作ペダルを踏み込む際に足の踵部が載置される可動フロア部を昇降駆動するフロア昇降機構とを備えた運転姿勢調整装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば下記特許文献１に示されるように、乗員用シートの前後位置を調整するシート位置調整手段と、乗員用シートの前方に設けられた可動フロアからなる運転姿勢調整部とを備えた自動車の着座姿勢調整装置において、上記シート位置調整手段の駆動モータを車体側に配設するとともに、この駆動モータの回転力をトルクケーブルからなる伝達ケーブルによって上記運転姿勢調整部に伝達し、上記シート位置調整手段を使用したシート位置の調整動作に対応させて可動フロアを昇降変位させることにより、乗員の着座姿勢を運転動作に適するように調整することが行われている。
【特許文献１】特開２００６−２４８４４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１に開示された自動車の着座姿勢調整装置では、シート位置調整手段に設けられた駆動モータの回転力を上記運転姿勢調整部に伝達する伝達ケーブルを設け、乗員用シートに着座する乗員がその体格に対応させて上記シート位置調整手段により乗員用シートの前後位置を調整する際に、この動作に連動して足の踵部が載置される可動フロアを昇降変位させるように構成されているため、運転席に着座した運転者が操作ペダルを容易かつ適正に踏み込み得るように、上記可動フロアの設置高さを調整できるという利点がある。また、特許文献１に開示されているように、トルクケーブルからなる伝達ケーブルにより上記駆動モータの回転力を運転姿勢調整部に伝達するように構成した場合には、上記伝達ケーブルを正逆転させることにより、可動フロアを上昇させる方向と下降させる方向との両方向に上記駆動モータの回転力をそれぞれ充分に伝達することが可能である。
【０００４】
しかし、上記トルクケーブルは、可撓性を有する外筒体と、この外筒体により回転可能に支持された軸心体とにより構成され、上記外筒体および軸心体を大きく屈曲させると、軸心体の回転が阻害され易いという特性がある。このため、上記トルクケーブルを配策する際におけるレイアウトの自由度が低く、限られたスペース内において上記トルクケーブルを適正に配設することが困難であるという問題がある。しかも、上記トルクケーブルを使用した場合には、上記駆動モータの回転力を、トルクケーブルを介して可動フロアに伝達して昇降変位させる際に、上記軸心体がねじれ変形することに起因した駆動力の伝達遅れが生じ易く、可動フロア部を迅速に昇降させるとともに、その位置を安定して保持することが困難である等の問題があった。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑み、運転席からなる乗員用シートに着座した運転者の着座姿勢を容易かつ適正に調整することができる運転姿勢調整装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、運転席からなる乗員用シートのシートクッション部を前後移動させてその前後位置を調整するシート位置調整機構と、上記乗員用シートに着座した運転者が操作ペダルを踏み込む際に足の踵部が載置される可動フロア部を昇降駆動するフロア
昇降機構とを備えた運転姿勢調整装置であって、上記シート位置調整機構によりシートクッション部を前後移動させる駆動力を上記フロア昇降機構の引き上げ部に伝達して可動フロア部を上昇させるように駆動するプルケーブルと、上記シートクッション部の前方移動時に、その駆動力を上記プルケーブルの牽引力として取り出すケーブル牽引機構と、このプルケーブルの牽引ストロークを低減して上記フロア昇降機構に伝達する減速機構とを備え、上記減速機構が、シートクッション部の前方移動時にプルケーブルにより回転駆動される大径プーリと、この大径プーリと同期して回転駆動される小径プーリとを備え、上記大径プーリと小径プーリの径比に応じ、上記プルケーブルを介してフロア昇降機構の引き上げ部に伝達される牽引ストロークを低減するように構成されたものである。
【０００８】
請求項２に係る発明は、上記請求項１に記載の運転姿勢調整装置において、上記減速機構が、乗員用シートの設置部に配設されたものである。
【０００９】
請求項３に係る発明は、運転席からなる乗員用シートのシートクッション部を前後移動させてその前後位置を調整するシート位置調整機構と、上記乗員用シートに着座した運転者が操作ペダルを踏み込む際に足の踵部が載置される可動フロア部を昇降駆動するフロア
昇降機構とを備えた運転姿勢調整装置であって、上記シート位置調整機構によりシートクッション部を前後移動させる駆動力を上記フロア昇降機構の引き上げ部に伝達して可動フロア部を上昇させるように駆動するプルケーブルと、上記シートクッション部の前方移動時に、その駆動力を上記プルケーブルの牽引力として取り出すケーブル牽引機構と、このプルケーブルの牽引ストロークを低減して上記フロア昇降機構に伝達する減速機構とを備え、上記フロア昇降機構が、プルケーブルを介して伝達された牽引力に応じて可動フロア部を車体の前後方向に移動させるとともに、これに連動して可動フロア部を昇降駆動するように構成され、かつ上記減速機構が、可動フロア部に支持された移動プーリと、車体側に支持された固定プーリとを備え、一端部が車体側に固定されたプルケーブルが、上記移動プーリおよび固定プーリの順に巻掛けられて上記ケーブル牽引機構の設置部に導出されるように配策されたものである。
【００１０】
請求項４に係る発明は、上記請求項３に記載の運転姿勢調整装置において、上記減速機構が、可動フロア部の下方に配設されたものである。
【発明の効果】
【００１１】
上記請求項１に係る発明では、乗員用シートに着座する乗員が、例えば高身長者から女性ドライバーからなる低身長者に乗り代わる等により、上記シート位置調整機構を使用して乗員用シートを車体の前方側に移動させた場合に、その駆動力が上記減速機構により減速されるとともに、これに対応して上記駆動力が増大された状態でプルケーブルを介してフロア昇降機構の引き上げ部に伝達され、このフロア昇降機構より上記可動フロア部が引き上げられるため、上記シート位置調整機構の駆動源として大型のモータ等を使用することなく、高身長者に比べて足裏長さが短い傾向にある低身長者が上記操作ペダルに足を載せてこれを適正に踏み込むことができるように、上記可動フロア部の設置高さを自動的に調整することができる。そして、上記プルケーブルは、大きく屈曲させた場合においても、その駆動力の伝達機能が適性に維持されるので、レイアウトの自由度が制限されることなく限られたスペース内において任意に配策することができ、かつ上記トルクケーブルを使用した場合のように駆動力の伝達遅れが生じることがないので、上記乗員の足裏長に応じて可動フロア部の設置高さを迅速かつ適正に調整できる等の利点がある。
【００１２】
特に、減速機構を構成する大径プーリと小径プーリとの径比に応じて牽引ストロークの低減率を任意に設定することができるため、上記シート位置調整機構から入力される駆動力に応じて可動フロア部をスムーズに昇降変位させることができるとともに、シートクッション部の前後ストロークと可動フロア部の昇降ストロークとを適正に一致させることができる。
【００１３】
上記請求項２に係る発明では、乗員用シートを車室内に搭載してその組付作業を行う際に、上記減速機構の組付作業も同時に行うことができるとともに、可動フロア部の下方に上記減速機構が配設されることに起因してその設置高さが規制されるのを防止できるという利点がある。
【００１４】
上記請求項３に係る発明では、シート位置調整機構により上記シートクッション部を車体の前方側に移動させる際に、上記プルケーブルの駆動力が上記固定プーリを介して移動プーリを車体の前方側に移動させる方向に変換されることにより、可動フロア部を前部上方に移動させることができ、かつこの可動フロア部を上昇させる際に、上記移動プーリが動滑車の役目を果たすため、上記プルケーブルの牽引ストロークを２分の１に低減するとともに、この牽引力を２倍に増大して可動フロア部に伝達することができる。したがって、上記シート位置調整機構の駆動源として大型の駆動モータ等を用いることなく、その駆動力を上記フロア昇降機構に伝達することにより、可動フロア部をスムーズに昇降変位させることができる。
【００１５】
上記請求項４に係る発明では、上記固定プーリおよび移動プーリ等からなる減速機構を可動フロア部の下方に配設して隠蔽できるため、上記減速機構が車室内に露出して美観が損なわれるのを防止できるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１は、本発明に係る運転姿勢調整装置の実施形態を示している。この運転姿勢調整装置は、運転席等からなる乗員用シート１のシートクッション部１ａを前後移動させてその前後位置を調整するシート位置調整機構２と、上記乗員用シート１に着座した運転者が、アクセルペダルまたはブレーキペダル等からなる操作ペダル３を踏み込む際に足の踵部が載置されるフロア部材、つまり上記乗員用シート１に着座した運転者の足元部に位置する車体フロア４の上面を覆うように設置された可動フロア部５を昇降駆動するフロア昇降機構６とを備えている。
【００１７】
上記車体フロア４は、エンジンルームと車室とを区画するダッシュパネル７の下端部から後下がりの傾斜状態で車体の後方側に延びるキックアップ部８と、その後端部に連続して車体の後方側に延びる略平坦なフロア底部９とを有している。上記車体フロア４の上面には、遮音および断熱機能等を有するフェルト材またはグラスウール等からなるインシュレータと、その上面を被覆するカーペット材等からなる表層材とを備えた従来周知のフロアトリム材（図示せず）が設置されている。
【００１８】
図２に示すように、上記車体フロア４の中央部には、車体の前後方向に延びるフロアトンネル部１０が形成されている。このフロアトンネル部１０と、車室の側辺部に沿って前後方向に延びるように設置されたサイドシル（図示せず）と、上記乗員用シート１の前端部を支持するために車幅方向に延びるように設置されたクロスメンバ１１と、上記車体フロア４のキックアップ部８とにより区画されたフロア底部９上には、上記可動フロア部５の左右両側辺部を支持する左右一対のフロア支持部材１２，１３が設置されている。
【００１９】
このフロア支持部材１２，１３は、上記フロア底部９の左右両側辺部から略鉛直に起立する壁面部を備え、この壁面部の前後端部には、それぞれ同一角度、例えば上記キックアップ部８の傾斜角度に対応した角度で前上がりに傾斜したガイド溝１４が形成されている。上記フロア支持部材１２，１３の内側面部には、ガイド溝１４に対応する切欠きを有する補強板１５が取り付けられるとともに、その外側面部には、上記ガイド溝１４に対応した切欠きが底部に形成された断面コ字状のチャンネル材からなるガイド部材１６が取り付けられている。また、上記フロア支持部材１２，１３の後端部には、クロスメンバ１１の上面等に固定される固定ブラケット１２ａ，１３ａが一体に設けられている。
【００２０】
上記可動フロア部５は、図３および図４に示すように、乗員の踵部が載置される載置面を構成する平板状のボード部材１８と、このボード部材１８を昇降可能に支持するベース部材１９とにより構成されている。このベース部材１９は、棒状体がコ字状に折曲げられることにより形成された外周フレーム材２０と、その左右両側辺部を互いに連結する前後一対のプレート材からなる連結部材２２ａ，２２ｂと、上記外周フレーム材２０上に設置されて固定される外枠体２３とを有し、この外枠体２３および連結部材２２ａ，２２ｂ上に上記ボード部材１８が載置されてビス止め等の手段で係止されている。
【００２１】
また、上記外周フレーム材２０には、その前部下面に沿って車幅方向に延びるスライド軸２４が溶接される等により固定されるとともに、外周フレーム材２０の後端部同士を連結するように車幅方向に延びるスライド軸２５が溶接される等により固定されている。このスライド軸２４，２５は、その左右両端部が上記外周フレーム材２０の側方に突出し、この突出部が上記フロア支持部材１２，１３のガイド溝１４に挿通されることによりそれぞれスライド自在に支持されるようになっている。
【００２２】
上記両スライド軸２４，２５のうち車体の前方側に位置するスライド軸２４の左右には、引張ばね等からなる付勢手段２６の前端部が係止されているとともに、この付勢手段２６の後端部がフロア底部９に設けられた係止用突片９ａ等からなる車体側部材に係止されている。この付勢手段２６は、上記スライド軸２４を斜め下方に引っ張ることにより、上記ガイド溝１４に沿ってスライド軸２４を後部下方側に付勢するように構成されている。また、上記付勢手段２６には、伸縮時における騒音の発生を抑制するための合成樹脂製チューブ材２７が外周部を覆うように装着されている。
【００２３】
上記両スライド軸２４，２５のうち車体の後方側に位置するスライド軸２５の一端部（当実施形態では車幅方向に外方側に位置する端部）には、図５および図６に示すように、上記シート位置調整機構２によりシートクッション部１ａを車体の前方側に移動させる際に、その駆動力を上記スライド軸２５の一端部に牽引力として伝達するプルケーブル２８の先端部に設けられたケーブル端リング２９と、上記プルケーブル２８からスライド軸２５の一端部に伝達された駆動力をその他端部（当実施形態では車幅方向に中央部側に位置する端部）に伝達する伝達ケーブル３０の基端部に設けられたケーブル端リング３１とが、それぞれ鍔付きねじ等からなる係止部材３２およびスペーサ３３を介して係止されるように構成されている。
【００２４】
上記プルケーブル２８および伝達ケーブル３０は、可撓性を有するチューブ材からなるアウタケーシング２８ａ，３０ａと、このアウタケーシング２８ａ，３０ａにより摺動自在に支持されたインナワイヤ２８ｂ，３０ｂとを有している。そして、上記シート位置調整機構２から入力された駆動力に応じ、上記プルケーブル２８のインナワイヤ２８ｂが、アウタケーシング２８ａに沿って摺動することにより、このインナワイヤ２８ｂを介してスライド軸２５の一端部に上記駆動力が伝達されるとともに、上記インナワイヤ２８ｂを介してスライド軸２５の一端部に伝達された駆動力に応じ、上記伝達ケーブルの３０インナワイヤ３０ｂがアウタケーシング３０ａに沿って摺動することにより、このインナワイヤ３０ｂを介して上記駆動力がスライド軸２５の他端部に伝達されるようになっている。
【００２５】
上記左右一対のフロア支持部材１２，１３のうち車体の外側方部側に位置するフロア支持部材１２には、上記プルケーブル２８のアウタケーシング２８ａの先端部（前端部）が係止される係止部３４が、上記フロア支持部材１２の上部後方に設けられるとともに、上記アウタケーシング２８ａの先端部から導出されたインナワイヤ２８ｂが巻回される案内プーリ３５が、上記ガイド部材１６の上部前方側に設けられた支持軸３５ａにより回転自在に支持されている。そして、上記プルケーブル２８のインナワイヤ２８ｂが、案内プーリ３５の下方から上部後方側に導出されるとともに、１８０°以上に亘って案内プーリ３５に巻回されることにより、上記ガイド部材１６の上端部から下方に向けてインナワイヤ２８ｂの先端部（ケーブル端リング２９）が案内されるようになっている。また、上記ガイド部材１６の下端部には、伝達ケーブル３０のアウタケーシング３０ａの基端部が係止される係止部３６が設けられている。
【００２６】
上記左右一対のフロア支持部材１２，１３のうち車体の中央部側に位置するフロア支持部材１３には、上記伝達ケーブル３０のアウタケーシング３０ａの先端部が係止される係止部３９が、上記フロア支持部材１３の上部後方に設けられるとともに、上記アウタケーシング３０ａの先端部から導出されたインナワイヤ３０ｂが巻回される案内プーリ３８が、上記ガイド部材１６の上部前方側に設けられた支持軸３８ａにより回転自在に支持されている。そして、上記伝達ケーブル３０のインナワイヤ３０ｂが、案内プーリ３８の下方から上部後方側に導出されるとともに、１８０°以上に亘って案内プーリ３８に巻回されることにより、上記ガイド部材１６の上端部から下方に向けてインナワイヤ３０ｂの先端部（ケーブル端リング３１）が案内されるようになっている。
【００２７】
なお、上記ガイド部材１６と案内プーリ３５，３８との間には、ガイド部材１６と交差して案内プーリ３５，３８の下方部に案内された上記プルケーブル２８および伝達ケーブル３０のインナワイヤ２８ｂ，３０ｂの設置位置を規制することにより、このインナワイヤ２８ｂ，３０ｂの設置高さを、案内プーリ３５，３８の設置高さに一致させるための規制部９９が設けられている。
【００２８】
上記構成において、乗員用シート１のシートクッション部１ａが車体の最後方部に位置した状態では、上記スライド軸２４，２５を下方に付勢する上記付勢手段２６の付勢力および可動フロア部５の自重等に応じ、図７に示すように、可動フロア部５が最下方位置に係止されている。この状態から、後述するように乗員用シート１のシートクッション部１ａを車体の前方側に移動させる操作が行われると、その駆動力が上記プルケーブル２８および伝達ケーブル３０を介して上記スライド軸２５の左右両端部に伝達され、このスライド軸２５が、図４に示すようにガイド溝１４に沿って斜め上方に引き上げられるとともに、これに対応して上記可動フロア部５が前進しつつ上昇することになる。
【００２９】
上記乗員用シート１の設置部に位置する車体フロア４および上記クロスメンバ１１上には、図８〜図１０に示すように、シートクッション部１ａを前後移動可能に支持する左右一対のシートスライドロアレール４１が設置されるとともに、このシートスライドロアレール４１に沿ってシートスライドアッパレール４２がスライド変位可能に支持されている。上記シートスライドロアレール４１は、上面が開口したＣ型鋼等からなり、その前後両端部には、取付ブラケット４３，４４が溶接される等により一体に接合されている。そして、上記取付ブラケット４３，４４が、クロスメンバ１１の上面等に締結ボルト等を介して固定されることにより、上記シートスライドロアレール４１がやや前上がりに傾斜した状態でフロア底部９上に設置されている。
【００３０】
上記左右のシートスライドロアレール４１内には、図１０に示すように、ねじ軸からなる回転軸４５が回転自在に設置されるとともに、上記左右のシートスライドアッパレール４２の前端部間には、駆動モータ４６により回転駆動される駆動軸４７およびこれを回転可能に支持する支持部材４８が車幅方向に延びるように設置されている。また、上記駆動軸４７の左右両端部には、その駆動力を上記回転軸４５に伝達するベベルギア機構またはウォームホイールギア等からなる動力伝達部４９が設けられている。
【００３１】
上記シートスライドロアレール４１、シートスライドアッパレール４２、回転軸４５、駆動モータ４６、駆動軸４７および動力伝達部４９と、シートスライドロアレール４１の底部に固定されて上記回転軸４５が螺合するナットブロック４１ａとにより、上記シートスライドアッパレール４２をシートスライドロアレール４１に沿ってスライド変位させるとともに、上記乗員用シート１のシートクッション部１ａを前後移動させてその前後位置を調整するシート位置調整機構２が構成されている。
【００３２】
すなわち、図外の前進スイッチが操作されることにより、上記駆動モータ４６を正転させる制御信号が出力され、この制御信号に応じて駆動モータ４６が正回転すると、上記シートクッション部１ａを前進させる方向の駆動力が上記駆動軸４７、動力伝達部４９および回転軸４５に伝達される。この回転軸４５は、上記シートスライドロアレール４１の底部に固定されたナットブロック４１ａによって支持された状態で、上記動力伝達部４９から入力された駆動力により回転駆動されて車体の前方側に螺進することにより、上記シートスライドアッパレール４２とともに乗員用シート１のシートクッション部１ａが車体の前方側に駆動される。
【００３３】
一方、図外の後退スイッチが操作されることにより、上記駆動モータ４６を逆回転させる制御信号が出力され、この制御信号に応じて駆動モータ４６が逆転すると、上記シートクッション部１ａを後退させる方向の駆動力が上記駆動軸４７、動力伝達部４９および回転軸４５に伝達され、この回転軸４５が逆転駆動されて車体の後方側に螺進することにより、上記シートスライドアッパレール４２および乗員用シート１のシートクッション部１ａが車体の後方側に駆動されるようになっている。
【００３４】
また、上記シートスライドアッパレール４２には、乗員用シート１のシートクッション部１ａを昇降変位させるシート昇降機構５０が設けられている。このシート昇降機構５０は、図８および図９に示すように、シートクッション部１ａの左右両側辺部に設けられたクッションフレーム５１と、シートスライドアッパレール４２の前部上面に設置されて上記クッションフレーム５１の前端部を支持する前部ブラケット５２および前部リンク５３と、シートスライドアッパレール４２の後部上面に設置されて上記クッションフレーム５１の後方部を支持する後部ブラケット５４および三角形状の後部リンク５５と、左右の後部リンク５５の後端部同士および上記両クッションフレーム５１の後方下端部同士を連結する連結軸５６と、シートスライドアッパレール４２の中央部上面に設置されて上記後部リンク５５に駆動力を伝達する中央リンク５７およびこれを支持する中央ブラケット５８と、上記中央リンク５７の上部を上記後部リンク５５の前端部に連結する連結リンク５９と、下記駆動軸６０、駆動レバー６１および昇降駆動部６２とを有している。
【００３５】
上記中央リンク５７は、その下端部が車幅方向に延びる駆動軸６０に固定されるとともに、この駆動軸６０を介して上記中央ブラケット５８に回動自在に支持されている。上記駆動軸６０には、この駆動軸６０を回動変位させる駆動レバー６１が固定されている。また、左右一対のシートスライドアッパレール４２の一方（車幅方向に外方側）に設けられた上記中央ブラケット５８には、駆動軸６０に固定された上記駆動レバー６１を駆動する昇降駆動部６２が設けられている。
【００３６】
上記昇降駆動部６２は、図１１および図１２に示すように、前端部が連結ピン６３を介して上記駆動レバー６１の先端部（下端部）に連結されたねじ軸６４と、このねじ軸６４を回転駆動する駆動モータ６５およびギア機構６６と、このギア機構６６の前面に固着されたガイドブラケット６７とを有し、このガイドブラケット６７の基端部が支持ブラケット６８を介して上記中央ブラケット５８に支持されている。また、上記ギア機構６６には、駆動モータ６５の出力軸６５ａに固着されたウォームギア６９と、このウォームギア６９により回転駆動されるウォームナット７０とが配設され、このウォームナット７０には、上記ねじ軸６４に螺合するねじ孔が形成されている。
【００３７】
そして、上記駆動モータ６５からウォームギア６９を介して入力される駆動力により上記ウォームナット７０が回転駆動されるのに応じ、このウォームナット７０に螺合した上記ねじ軸６４が回転してねじ送りされるようになっている。このねじ軸６４がねじ送りされるのに応じ、その先端部に設けられた上記連結ピン６３が、ガイドブラケット６７に形成された支持溝７１に沿って前後移動し、その駆動力が連結ピン６３を介して上記駆動レバー６１に伝達されることにより、この駆動レバー６１が揺動変位して上記駆動軸６０が回動駆動される。
【００３８】
また、上記駆動軸６０が回動駆動されるのに応じて上記中央リンク５７が揺動変位するとともに、その駆動力が連結リンク５９を介して上記後部リンク５５に伝達され、この後部リンク５５が揺動変位するとともに、これに対応して前部リンク５３が揺動変位することにより、シートクッション部１ａが昇降駆動されるように構成されている。すなわち、乗員用シート１のシートクッション部１ａが車体の後方側に位置した状態では、図８に示すように、上記前部リンク５３および中央リンク５７が後傾した状態となるとともに、後部リンク５５の後端部に設けられた連結軸５６が下方に位置した状態となることにより、シートクッション部１ａの座面が下方に位置した状態に保持されている。
【００３９】
上記構成において、車体の後方部に位置する乗員用シート１のシートクッション部１ａがシート位置調整機構２により車体の前方側に駆動されると、これに対応して上記シート昇降機構５０の駆動モータ６５を正転駆動する制御信号が図外の制御手段から出力され、この駆動モータ６５の正転駆動力が上記ギア機構６６、ねじ軸６４、連結ピン６３、駆動レバー６１および駆動軸６０を介して中央リンク５７に伝達され、この中央リンク５７が、上記後傾状態から図１３に示すように起立状態に移行する。そして、上記中央リンク５７が起立状態に移行するのに応じ、その駆動力が連結リンク５９を介して後部リンク５５に伝達され、この後部リンク５５の前端部が車体の前方側に引っ張られることにより、後部リンク５５の後端部に設けられた上記連結軸５６が上昇するとともに、これに応じてシートクッション部１ａの後端部が押し上げられるように駆動される。
【００４０】
また、上記後部リンク５５の揺動変位に連動して前部リンク５３が後傾状態から起立状態に移行するため、これに応じてシートクッション部１ａの前端部が押し上げられつつ前方に移動するように駆動され、このシートクッション部１ａが上記下方位置から図１３に示す上方位置に変位する。さらに、この実施形態では、上記シートクッション部１ａの前端部の上方移動量に比べて後端部の上方移動量が大きく設定されることにより、上記シートクッション部１ａの上方移動に応じてその座面の傾斜角度が次第に小さくなるように構成されている。
【００４１】
上記乗員用シート１のシートスライドロアレール４１には、図１４〜図１６に示すように、上記シート位置調整機構２により乗員用シート１のシートクッション部１ａを車体の前方側へ移動させる際に、その駆動力を、上記フロア昇降機構６の設置部からクロスメンバ１１を経てその後方側に導出された上記プルケーブル２８の牽引力として取り出すケーブル牽引機構７２が設けられるとともに、このケーブル牽引機構７２には、上記プルケーブル２８の牽引ストロークを低減して上記フロア昇降機構６の引き上げ部（スライド軸２５）に伝達する後述の減速機構と、上記プルケーブル２８の弛みを除去して所定のテンションをインナワイヤ２８ｂに付与するとともに上記可動フロア部５の設置高さを手動操作で微調整する後述の調整機構８９とが設けられている。
【００４２】
上記ケーブル牽引機構７２は、シートスライドロアレール４１に固定された前後一対の取付ブラケット７３と、この取付ブラケット７３に前後両端部が固定されてシートスライドロアレール４１の側方部に立設された支持プレート７４と、この支持プレート７４の後端部に突設された支持軸７５と、この支持軸７５によって回転可能に枢支された大径プーリ７６と、この大径プーリ７６と一体に回転するように連結された小径プーリ７７とを有し、上記支持プレート７４の前端部には、上記プルケーブル２８のアウタケーシング２８ａの基端部（後端部）が係止される係止部７８が設けられている。この係止部７８に係止されたアウタケーシング２８ａの基端部から車体の後方側に向けてインナワイヤ２８ｂが導出されるとともに、このインナワイヤ２８ｂが上記小径プーリ７７に巻回され、かつ上記インナワイヤ２８ｂの基端部に設けられたＴ型エンド金具２８ｃが上記小径プーリ７７の外周部に係止されるようになっている。
【００４３】
また、上記大径プーリ７６には、駆動ワイヤ７９が巻回されるとともに、その一端部に設けられたＴ型エンド金具７９ａが大径プーリ７６の外周部に係止されている。上記駆動ワイヤ７９の他端部は、支持プレート７４の上面に取り付けられた断面Ｃ形鋼等からなるガイド部材８０内に導入されることにより、車体の前方側に延びるように設置されている。上記ガイド部材８０内には、スライドブロック８１が配設されてスライド自在に支持されている。このスライドブロック８１には、上記シートスライドアッパレール４２の上面に取り付けられた上記中央ブラケット５８から側方に向けて突設された駆動ピン８３が嵌入される係合孔８１ａが形成されるとともに、上記駆動ワイヤ７９の他端部に設けられたＴ型エンド金具７９ｂが係止される係止孔が形成されている。
【００４４】
そして、上記スライドブロック８１の係合孔８１ａにシートスライドアッパレール４２の駆動ピン８３が嵌入されることにより、上記プルケーブル２８の基端部が、上記駆動ワイヤ７９、駆動ピン８３およびシートスライドアッパレール４２等を介してシートクッション部１ａに連結されている。そして、このシートクッション部１ａの前方移動時に、その駆動力が、上記プルケーブル２８のインナワイヤ２８ｂを車体の後方側に引っ張る牽引力として取り出されるとともに、その牽引ストロークが上記大径プーリ７６および小径プーリ７７を備えた減速機構により低減されて上記フロア昇降機構６の引き上げ部（スライド軸２５）に伝達されるように構成されている。
【００４５】
すなわち、上記シート位置調整機構２によりシートクッション部１ａが車体の前方側に移動すると、これに対応して上記スライドブロック８１がガイド部材８０に沿って車体の前方側に移動するとともに、上記駆動ワイヤ７９の他端部（Ｔ型エンド金具７９ｂ）が車体の前方側に引っ張られて上記大径プーリ７６が図１４の反時計方向（矢印α方向）に回転駆動される。この大径プーリ７６が回転すると、上記小径プーリ７７も同角度だけ回転するため、両プーリ７６，７７の径比に応じた減速率で上記駆動ワイヤ７９の牽引ストロークが低減されて上記プルケーブル２８のインナワイヤ２８ｂに伝達される。これにより上記プルケーブル２８のアウタケーシング２８ａからインナワイヤ２８ｂを車体の後方側に引き出す方向（矢印β方向）の牽引力が作用し、この牽引力が上記フロア昇降機構６のスライド軸２５からなる引き上げ部に伝達され、スライド軸２４，２５が上記ガイド溝１４に沿って斜め上方にスライド変位することにより、可動フロア部５が上昇駆動されるようになっている。
【００４６】
一方、上記調整機構８９は、支持プレート７４の内壁面部に設けられたラチェット装置等からなる保持手段８４と、この保持手段８４の駆動部に嵌着される駆動軸８５ａを有する操作レバー８５と、この操作レバー８５の駆動軸８５ａに着脱可能に係止される揺動アーム８６と、この揺動アーム８６の先端部に支持されたダンサープーリ８７と、上記揺動アーム８６等の設置部を覆う保護カバー８８とを有している。
【００４７】
上記運転姿勢調整装置を車体に組み付ける際には、上記保護カバー８８に、プルケーブル２８のインナワイヤ２８ｂ、操作レバー８５および揺動アーム８６等が一体に組み込まれた状態で、これらがシート位置調整機構２とともに車室内に搬入され、このシート位置調整機構２および上記フロア昇降機構６の設置後に、操作レバー８５の駆動軸８５ａが上記保持手段８４の駆動部に嵌着される。また、上記ダンサープーリ８７を介して車体の後方側に導出されたインナワイヤ２８ｂの基端部に設けられたＴ型エンド金具２８ｃが上記小径プーリ７７の外周部に係止され、かつ上記保護カバー８８が支持プレート７４の外壁面にビス止めされる等により、上記プルケーブル２８および駆動ワイヤ７９と、上記大径プーリ７６および小径プーリ７７を備えたケーブル牽引機構７２とを介して、フロア昇降機構６のスライド軸２５が上記シートクッション部１ａに接続されるようになっている。
【００４８】
上記調整機構８９を使用してプルケーブル２８の弛みを除去することにより所定のテンションをインナワイヤ２８ｂに付与する際には、図１４および図１５の矢印γに示すように、上記操作レバー８５の先端部を下降させる方向に揺動操作して上記ダンサープーリ８７を上昇させる方向に揺動アーム８６を揺動変位させるとともに、この操作レバー８５の揺動角度を上記ラチェット装置等からなる保持手段８４によって保持する。これにより上記ダンサープーリ８７を介してプルケーブル２８のインナワイヤ２８ｂが所定位置に押し上げられた状態に保持され、この押上力に応じたテンションが上記インナワイヤ２８ｂに付与されることになる。
【００４９】
さらに、上記ダンサープーリ８７を上昇させる方向に操作レバー８５を揺動操作すると、上記アウタケーシング２８ａの後端部からインナワイヤ２８ｂを車体の後方側に引き出す方向の駆動力が作用し、この駆動力が、上記スライド軸２５からなるフロア昇降機構６の引き上げ部に伝達されることにより、可動フロア部５が上昇駆動されてその設置高さが手動操作で微調整される。すなわち、上記プルケーブル２８のインナワイヤ２８ｂから上記スライド軸２５に入力された駆動力に応じ、このスライド軸２５が上記ガイド溝１４に沿って引き上げられることにより、上記可動フロア部５が斜め上方に移動してその設置高さが微調整されるようになっている。
【００５０】
なお、上記調整機構８９を介してプルケーブル２８に付与されたテンションを低減し、あるいは可動フロア部５を下降させる方向にその設置高さを手動操作で微調整する際には、図外の保持解除レバーを操作して上記保持手段８４による揺動アーム８６の保持力を解除する。これにより、上記ダンサープーリ８７によるインナワイヤ２８ｂの押上力が解放されてインナワイヤ２８ｂに付与されるテンションが低減されることになる。また、上記操作レバー８５の先端部を上昇させる方向に揺動操作して上記ダンサープーリ８７を下降させる方向に揺動アーム８６を揺動変位させることにより、上記インナワイヤ２８ｂに付与されるテンションを、さらに低減させると、上記フロア昇降機構６のスライド軸２５からなる引き上げ部に伝達される引張力が０になるため、上記付勢手段２６の付勢力に応じ、スライド軸２４が上記ガイド溝１４に沿って引き下げられて上記可動フロア部５が下降するようにその設置高さが微調整される。
【００５１】
上記のように運転席からなる乗員用シート１のシートクッション部１ａを前後移動させてその前後位置を調整するシート位置調整機構２と、上記乗員用シート１に着座した運転者が操作ペダル３を踏み込む際に足の踵部が載置される可動フロア部５を昇降駆動するフロア昇降機構６とを備えた運転姿勢調整装置において、上記記シート位置調整機構２によりシートクッション部１ａを前後移動させる駆動力を上記フロア昇降機構６の引き上げ部（スライド軸２５）に伝達して可動フロア部５を上昇させるように駆動するプルケーブル２８と、上記シートクッション部１ａの前方移動時に、その駆動力を上記プルケーブル２８の牽引力として取り出すケーブル牽引機構７２と、このプルケーブル２８の牽引ストロークを低減して上記フロア昇降機構６に伝達する上記大径プーリ７６および小径プーリ７７を備えた減速機構とを設けたため、上記乗員用シート１に着座した運転者の着座姿勢を容易かつ適正に調整できるという利点がある。
【００５２】
すなわち、運転席からなる乗員用シート１に背の高い乗員が着座した場合には、図１に示すように、乗員用シート１のシートクッション部１ａを車体の後方側に位置させて、上記乗員用シート１に着座した乗員の視線を適正ラインに一致させるとともに、図７に示すように、上記可動フロア部５を下方に位置させることにより、上記乗員用シート１の前方に配設された操作ペダル３を適正に踏み込み操作することができるように上記可動フロア部５が位置合わせされている。この状態から、上記乗員用シート１に着座する乗員が高身長者から女性ドライバーからなる低身長者に乗り代わる等により、上記シート位置調整機構２を使用して乗員用シート１を車体の前方側に移動させた場合には、その駆動力が上記減速機構により減速されるとともに、これに対応して上記駆動力が増大された状態でプルケーブル２８を介してフロア昇降機構６の引き上げ部に伝達され、このフロア昇降機構６より上記可動フロア部５が引き上げられることになる。
【００５３】
したがって、上記シート位置調整機構２の駆動源である駆動モータ４６として大型のものを用いることなく、その駆動力を上記フロア昇降機構６に伝達して可動フロア部５をスムーズに昇降変位させることができるとともに、シートクッション部１ａの前後ストロークと可動フロア部５の昇降ストロークとを適正に一致させることができる。つまり、高身長者に比べて足裏長さが短い傾向にある低身長者が、上記アクセルペダルまたはブレーキペダル等からなる操作ペダル３に足を載せてこれを適正に踏み込むことができるように、上記可動フロア部５の設置高さを自動的に調整することにより、運転者の体格が変化した場合においても上記操作ペダル３の踏込操作性を適正に維持できるという利点がある。
【００５４】
また、上記プルケーブル２８は、外筒体により回転可能に支持された軸心体の回転に応じて駆動トルクを伝達するトルクケーブルのような欠点、つまりこのトルクケーブル大きく屈曲させた場合に、軸心体の回転が阻害されることに起因してトルクの伝達が困難になるという欠点がなく、限られたスペース内で大きく屈曲させても駆動力をスムーズに伝達することができるため、レイアウトの自由度を充分に確保して任意に配設できるという利点がある。しかも、上記プルケーブル２８のアウタケーシング２８ａに沿ってインナワイヤ２８ｂを摺動させることにより、その駆動力を可動フロア部５の引き上げ部に直接的に伝達することができるため、上記トルクケーブルを使用した場合のように、外筒体内に配設された軸心体がねじれ変形することに起因した位相の伝達遅れが生じることがなく、上記乗員の足裏長に応じて可動フロア部５の設置高さを迅速かつ適正に調整できるという利点がある。
【００５５】
なお、乗員用シート１に着座する乗員が低身長者から高身長者に乗り代わって上記シート位置調整機構２により乗員用シート１のシートクッション部１ａを車体の後方側に移動させた場合には、上記プルケーブル２８による可動フロア部５の引き上げ力が解除されるため、上記付勢手段２６を省略しても、可動フロア部５をその自重等に応じて自動的に下方位置へ変位させることが可能である。しかし、上記実施形態に示すように、可動フロア部５を引き下げる方向に付勢する付勢手段２６をフロア昇降機構６に設けた場合には、上記シートクッション部１ａの後方移動時に、可動フロア部５を速やかに下方位置へ変位させることができるとともに、上記付勢手段２６の付勢力に応じて可動フロア部５を下方位置に保持することにより、そのがたつきを効果的に防止できるという利点がある。
【００５６】
また、上記実施形態に示すように、可動フロア部５のスライド軸２４を下方に付勢する付勢手段２６の後端部を、フロア底部９に設けられた係止用突片等からなる車体側部材に係止した場合には、上記付勢手段２６からスライド軸２４を介してフロア支持部材１２，１３に入力された車体の後方側への付勢力と、上記プルケーブル２８からスライド軸２５を介してフロア支持部材１２，１３に入力された車体の前方側への付勢力とをバランスさせることができるため、上記フロア底部９に対するフロア支持部材１２，１３の固定部に片寄った付勢力が作用することに起因してこのフロア支持部材１２，１３の取付状態が不安定になるのを効果的に防止できるという利点がある。
【００５７】
すなわち、上記付勢手段２６の後端部をフロア支持部材１２，１３に係止した状態とすることも可能であるが、この場合には、付勢手段２６からスライド軸２４を介して入力された車体の後方側への付勢力がフロア支持部材１２，１３の固定部に作用することがなく、上記プルケーブル２８からスライド軸２５を介して入力された車体の前方側への付勢力だけがフロア支持部材１２，１３の固定部に作用することになる。これに対して上記実施形態に示すように、付勢手段２６の後端部をフロア底部９からなる車体側部材に係止した場合には、この付勢手段２６の付勢力と、プルケーブル２８の付勢力とが互いに打ち消し合うように作用するため、フロア底部９に対するフロア支持部材１２，１３の固定部に片寄った付勢力が作用するのを防止することができる。
【００５８】
上記実施形態に示すように、プルケーブル２８（具体的には駆動ワイヤ７９）によって回転駆動される大径プーリ７６と、この大径プーリ７６と一体に連結されることにより同期して回転駆動される小径プーリ７７とを備えた減速機構を上記ケーブル牽引機構７２に設け、シートクッション部１ａの前方移動時に、上記プルケーブル２８を介してフロア昇降機構６の引き上げ部（スライド軸２５）に伝達される牽引ストロークを、上記大径プーリ７６および小径プーリ７７の径比に応じ低減するように構成した場合には、この大径プーリ７６と小径プーリ７７との径比を種々変更することにより、上記牽引ストロークの低減率を任意に設定することができるため、上記シート位置調整機構２の駆動源である駆動モータ４６を小型化しつつ、可動フロア部５をスムーズに昇降変位させることができるとともに、シートクッション部１ａの前後ストロークと可動フロア部５の昇降ストロークとを適正に一致させることができる。
【００５９】
例えば、上記大径プーリ７６と小径プーリ７７との径比を２対１に設定した場合には、シートクッション部１ａの前後ストロークが１／２に低減されるとともに、引張駆動力が２倍に増大されて可動フロア部５の引き上げ部に伝達される。また、上記ガイド溝１４の傾斜が４５°に設定されている場合には、上記プルケーブル２８の牽引ストロークが、さらに約１／１．４１に低減されて可動フロア部５の昇降ストロークに変換されるため、シートクッション部１ａの前後ストロークが２００ｍｍに設定された運転姿勢調整装置において、上記シートクッション部１ａの前後移動に応じ、上記可動フロア部５が、高身長者と低身長者の足裏長さの差に対応した値である７０ｍｍ程度だけ昇降変位し、これによってシートクッション部１ａの前後ストロークを、可動フロア部５の昇降ストロークを適正に対応させることができる。
【００６０】
しかも、上記実施形態に示すように、ケーブル牽引機構７２に、上記シートクッション部１ａをスライド自在に支持するシートスライドロアレール４１に回転可能に支持されて上記プルケーブル２８、具体的には上記インナワイヤ２８ｂおよび駆動ワイヤ７９が巻回される大径プーリ７６および小径プーリ７７を設け、この大径プーリ７６および小径プーリ７７に巻回されたプルケーブル２８のインナワイヤ２８ｂおよび駆動ワイヤ７９をそれぞれ車体の前方側に延びるように設置した場合には、上記シートクッション部１ａが前進する際の駆動力を、その前方側に配設された上記可動フロア部５に上記プルケーブル２８を介して牽引力として直接的に伝達することができるため、上記シートクッション部１ａの前方移動時に上記可動フロア部５を容易かつ適正に上昇駆動できるという利点がある。
【００６１】
さらに、上記実施形態では、大径プーリ７６および小径プーリ７７を備えた減速機構を上記乗員用シート１の設置部、具体的には上記シートスライドロアレール４１に配設し、上記大径プーリ７６に予め駆動ワイヤ７９を係合させた状態で、上記シートスライドロアレール４１とともに車室内に搭載し得るように構成したため、その組付作業を容易に行うことが可能である。また、上記可動フロア部５の下方に減速機構を配設した場合のように、この減速機構の存在に起因して可動フロア部５の設置位置が上昇するのを防止できるという利点がある。
【００６２】
さらに、上記乗員用シート１の設置後に、フロア昇降機構６に駆動力を伝達する上記インナワイヤ２８ｂの基端部に設けられたＴ型エンド金具２８ｃを上記小径プーリ７７の外周部に係止することにより、上記インナワイヤ２８ｂを備えたプルケーブル２８と、上記大径プーリ７６および小径プーリ７７からなる減速機構等とを介して、フロア昇降機構６のスライド軸２５からなる引き上げ部を上記シートクッション部１ａに接続する作業、つまり上記フロア昇降機構６の駆動部とシート位置調整機構２の駆動部とを連結する作業を容易に行うことができる。
【００６３】
また、上記実施形態に示すように、可動フロア部５に設けられた車幅方向に延びるスライド軸２４，２５の左右両端部を、フロア支持部材１３に設けられた前上がりのガイド溝１４に沿って摺動可能に支持した場合には、上記可動フロア部５に作用する下向きの荷重、つまり乗員の足が載置される等により可動フロア部５に作用する荷重の一部が上記ガイド溝１４の下辺部に負担させることができる。このため、上記プルケーブル２８に過大な荷重が作用するのを防止しつつ、上記可動フロア部５を安定して支持することができるとともに、この可動フロア部５を上記ガイド溝１４に沿って軽い力でスムーズに昇降変位させることができるという利点がある。すなわち、可動フロア部５のスライド軸２４，２５をガイド溝１４によって支持しつつ、上記プルケーブル２８のインナワイヤ２８ｂから上記スライド軸２５に入力された駆動力に応じ、このスライド軸２５を上記ガイド溝１４に沿って引き上げることにより、上記可動フロア部５をスムーズに昇降変位させることができる。
【００６４】
なお、上記ガイド溝１４を前上がりに傾斜させてなる上記実施形態に代え、このガイド溝を後上がりに傾斜させた構造とすることもできる。しかし、上記のようにガイド溝１４を前上がりに傾斜させるとともに、その傾斜角度を、車室の前部下方に設けられたダッシュパネル７の傾斜角度に対応させた場合には、上記可動フロア部５のスライド軸２４，２５をガイド溝１４に沿って摺動変位させることにより、上記可動フロア部５を図４に示す上方位置から図７に示す下方位置に昇降変位させる際に、上記ダッシュパネル７と可動フロア部５の前端部との間隔を一定に維持できるため、この間隔が必要以上に大きくなって乗員が違和感を受けるのを防止できるという利点がある。
【００６５】
また、上記実施形態では、プルケーブル２８のインナワイヤ２８ｂを案内プーリ３５により上記スライド軸２５の設置部に案内してスライド軸２５の一端部に係止するとともに、このスライド軸２５の一端部と、その他端部とを接続する伝達ケーブル３０を設け、上記インナワイヤ２８ｂを介して伝達された駆動力を上記伝達ケーブル３０によりスライド軸２５の他端部に伝達するように構成したため、簡単な構成で上記スライド軸２５の左右両端部を同時に駆動して上記可動フロア部５をスムーズに昇降変位させることができる。
【００６６】
さらに、上記実施形態に示すように、可動フロア部５の左右両側辺部を支持する支持プレート７４の内壁面部に設けられたラチェット装置等からなる保持手段８４と、この保持手段８４の駆動部に嵌着される駆動軸８５ａを有する操作レバー８５と、この操作レバー８５の駆動軸８５ａに着脱可能に支持される揺動アーム８６と、この揺動アーム８６の先端部に支持されたダンサープーリ８７と、上記揺動アーム８６等の設置部を覆う保護カバー８８とを有する調整機構８９を設け、上記操作レバー８５により揺動アーム８６を揺動変位させて上記プルケーブル２８のインナワイヤ２８ｂの弛みを除去して所定のテンションを付与するよう構成し場合には、上記インナワイヤ２８ｂに弛みか生じることに起因したがたつきの発生を防止し、上記プルケーブル２８の引張力をフロア昇降機構６の引き上げ部に適正に伝達できるという利点がある。しかも、上記ダンサープーリ８７を上昇させる方向に操作レバー８５を揺動操作して、上記アウタケーシング２８ａからインナワイヤ２８ｂを車体の後方側に引き出す方向の駆動力を作用させることにより、この駆動力を上記フロア昇降機構６の引き上げ部（スライド軸２５）に伝達して可動フロア部５の設置高さを手動操作で微調整できるという利点がある。
【００６７】
なお、操作レバー８５の先端部を下降させる方向に揺動操作するのに応じ、揺動アーム８６の先端部を上昇させる方向に揺動変位させて上記プルケーブル２８のインナワイヤ２８ｂを押し上げるように構成された上記実施形態に代え、図１７に示すように、操作レバー８５の先端部を上昇させる方向に揺動操作するのに応じ、揺動アーム８６の先端部を下降させる方向に揺動変位させて上記プルケーブル２８のインナワイヤ２８ｂを押し下げることにより、このインナワイヤ２８ｂに所定のテンションを付与するとともに、手動操作で上記可動フロア部５の設置高さを上昇させるよう構成してもよい。このように構成した場合には、上記操作レバー８５の操作方向と、可動フロア部５の昇降方向とを一致させることができるため、この可動フロア部５の設置高さを調整する際に、上記操作レバー８５をいずれの方向に操作すればよいのかを感覚的に把握し易いという利点がある。
【００６８】
また、図１８および図１９に示すように、操作レバー８５の駆動軸８５ａに着脱自在に支持される揺動アーム８６ａの両端部にダンサープーリ８７ａ，８７ｂをそれぞれ回転自在に支持させた構造としてもよい。そして、上記操作レバー８５を揺動変位させ、上記ダンサープーリ８７ａ，８７ｂの一方を上方側に揺動変位させるとともに、他方を下方側に揺動変位させることにより、上記プルケーブル２８のインナワイヤ２８ｂをＳ字形に変形させて大きなテンションを付与することができるため、上記操作レバー８５の操作に応じて可動フロア部５の設置高さを大きく調整できるという利点がある。
【００６９】
さらに、上記大径プーリ７６および小径プーリ７７を備えた減速機構を乗員用シート１の設置部、具体的にはシートスライドロアレール４１に設けてなる上記実施形態に代え、上記ケーブル牽引機構７２に単一の回転プーリ（図示せず）を設けてこの回転プーリに上記プルケーブル２８インナワイヤ２８ｂを巻回すとともに、図２０〜図２２に示すように、可動フロア部５の下方に位置するプルケーブル２８の配策経路に、固定プーリ９１と移動プーリ９２とを備えた減速機構９０を配設した構造としてもよい。
【００７０】
上記減速機構９０は、車室内の前方部においてフロア底部９に立設された支持軸９１ａにより回転自在に支持された固定プーリ９１と、可動フロア部５の裏面に突設された支持軸９２ａにより回転自在に支持された移動プーリ９２と、フロア底部９に固定されてプルケーブル２８のアウタケーシング２８ａの先端部を係止する係止部９３と、このアウタケーシング２８ａの先端部から導出されて上記固定プーリ９１に巻掛けられたインナワイヤ２８ｂの設置高さを規制する第１，第２規制部９４，９５と、上記移動プーリ９２に巻掛けられたインナワイヤ２８ｂの設置高さを規制する第３規制部９６と、上記移動プーリ９２から車体の前方側に導出されたインナワイヤ２８ｂの先端部を係止する係止部９７とを備えている。そして、この係止部９７により一端部が車体側に係止されたプルケーブル２８のインナワイヤ２８ｂが、上記移動プーリ９２および固定プーリ９１の順に巻掛けられて上記ケーブル牽引機構７２の設置部に導出されるように配策されている。
【００７１】
上記構成おいて、シート位置調整機構２により運転席からなる乗員用シート１のシートクッション部１ａを車体の前方側に移動させる際に、上記プルケーブル２８のアウタケーシング２８ａから前方に導出されたインナワイヤ２８ｂを車体の後方側に引っ張る牽引力が入力されると、この駆動力が上記固定プーリ９１を介して移動プーリ９２を車体の前方側に移動させる方向に変換される。これにより、図示を省略した付勢手段の付勢力に抗して上記スライド軸２４，２５をガイド溝１４に沿って上昇させる方向の駆動力を作用させ、上記シートクッション部１ａの前方移動に応じて可動フロア部５を上昇させることができ、かつ上記可動フロア部５を上昇させる際に、上記移動プーリ９２が動滑車の役目を果たすことにより、上記プルケーブル２８の牽引ストロークを２分の１に低減するとともに、この牽引力を２倍に増大して可動フロア部に伝達することができる。
【００７２】
したがって、上記シート位置調整機構２の駆動源として大型のものを用いることなく、その駆動力を上記フロア昇降機構６に伝達することにより、可動フロア部５をスムーズに昇降変位させることができるとともに、上記シートクッション部１ａの前後ストロークと、可動フロア部５の昇降ストロークとを、上記大径プーリ７６および小径プーリ７７の径比および上記ガイド溝１４の傾斜角度に応じて適正に対応させることができる。しかも、上記固定プーリ９１および移動プーリ９２等からなる減速機構９０を可動フロア部５の下方に配設して隠蔽できるため、上記減速機構が車室内に露出して美観が損なわれるのを防止できるという利点がある。
【００７３】
また、上記実施形態では、乗員用シート１のシートクッション部１ａを前後移動させるシート位置調整機構２に駆動モータ４６を設けることにより、上記シートクッション部１ａを電気的に前後移動させるように構成した例について説明したが、上記駆動レバーを用いた手動操作、または乗員用シート１に着座した乗員がその体を前後移動させることによりシートクッション部１ａをシートスライドロアレール４１に沿って前後移動させるとともに、プルケーブルを介してフロア昇降機構６の引き上げ部に上記駆動力を伝達するように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明に係る運転姿勢調整装置の実施形態を示す説明図である。
【図２】フロア昇降機構の具体的構成を示す斜視図である。
【図３】可動フロア部の具体的構成を示す斜視図である。
【図４】フロア昇降機構の具体的構成を示す側面断面図である。
【図５】ケーブル牽引機構の具体的構成を示す分解斜視図である。
【図６】図４のＡ−Ａ線断面図である。
【図７】可動フロアが下降した状態を示す図４相当図である。
【図８】シート位置調整機構の具体的構成を示す側面図である。
【図９】シート位置調整機構の具体的構成を示す斜視図である。
【図１０】図８のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１１】シートクッション部の昇降駆動部の具体的構成を示す側面断面図である。
【図１２】上記昇降駆動部の具体的構成を示す側面断面図である。
【図１３】シートクッション部を車体の前方側に移動させた状態を示す図４相当図である。
【図１４】ケーブル牽引機構等の具体的構成を示す側面断面図である。
【図１５】ケーブル牽引機構等の具体的構成を示す分解斜視図である。
【図１６】図１４のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１７】可動フロア部の調整機構の別の具体例を示す側面断面図である。
【図１８】可動フロア部の調整機構のさらに別の具体例を示す側面断面図である。
【図１９】上記調整機構の作動状態を示す側面断面図である。
【図２０】フロア昇降機構の別の具体例を示す側面断面図である。
【図２１】上記フロア昇降機構の構成を示す平面断面図である。
【図２２】上記可動フロア部を前部上方に移動させた状態を示す図２１相当図である。
【符号の説明】
【００７５】
１  乗員用シート
１ａ  シートクッション部
２  シート位置調整機構
３  操作ペダル
５  可動フロア部
６  フロア昇降機構
２８  プルケーブル
７６  大径プーリ（減速機構）
７７  小径プーリ（減速機構）
９０  減速機構
９１  固定プーリ
９２  移動プーリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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