(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却庫内で冷却される食品に差し込まれる差し込み部に、同食品の内部温度を検知するべくセンサ素子が設けられるとともに、前記差し込み部にヒータが内蔵された芯温センサにおいて、前記ヒータの断線の有無を判定する装置であって、
前記ヒータへの通電開始時の所定時間前と、通電開始時と、通電開始時の所定時間後における前記センサ素子の検知温度をそれぞれ取り込む検知温度取込手段と、
前記検知温度取込手段に取り込まれた検知温度に基づき、前記通電開始時の検知温度から前記通電開始時の所定時間前の検知温度を差し引いた値である通電前温度勾配と、前記通電開始時の所定時間後の検知温度から前記通電開始時の検知温度を差し引いた値である通電後温度勾配とを演算する演算手段と、
通電後温度勾配と通電前温度勾配とを比較して、通電後温度勾配が通電前温度勾配に対して所定値を超えていない場合に断線有りと判定する比較手段と、
が具備されていることを特徴とする芯温センサにおける内蔵ヒータの断線判定装置。
【請求項２】
前記比較手段で断線有りと判定された場合に警報を出す警報装置が設けられていることを特徴とする請求項１記載の芯温センサにおける内蔵ヒータの断線判定装置。
【請求項３】
前記ヒータへの通断電を切り替えるスイッチと、同スイッチをオン操作するべくヒータ通電ボタンが備えられたものであって、
前記ヒータ通電ボタンが操作されたのち前記所定時間が経過して初めて前記スイッチをオンさせる遅延手段が設けられ、前記ヒータ通電ボタンの操作時の前記センサ素子の検知温度が、前記ヒータへの通電開始時の所定時間前の検知温度として取り込まれることを特徴とする請求項１または請求項２記載の芯温センサにおける内蔵ヒータの断線判定装置。
【請求項４】
前記比較手段で断線有りと判定された場合に、前記スイッチをオフ操作するスイッチオフ手段が設けられていることを特徴とする請求項３記載の芯温センサにおける内蔵ヒータの断線判定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、急速冷却庫等に付設されて食品の内部温度を検知することに用いる芯温センサにおいて、特にその内蔵ヒータの断線の有無を判定する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
急速冷却庫は、加熱調理した食品を細菌が繁殖しない低温まで急速冷却し、その後の保存に供するために使用されるものであって、収納室内に調理後の食品が収納されると、冷却運転が開始されて収納室に冷気が循環供給されることで食品が急速冷却され、一方収納された食品には、芯温センサが差し込まれて同食品の芯温（内部温度）が検知され、検知温度が設定温度まで下がったら、所定の急速冷却が完了したと見なされて冷却運転が停止され、そののち必要に応じて食品を冷却温度に保持する保冷運転が行われるようになっている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
ここで冷却された食品は、冷却運転の停止後あるいは保冷運転中の適当なタンイミングで庫外に取り出されるのであるが、その前に食品から芯温センサを抜く必要がある。そのとき、食品が例えば凍結状態に冷却されていると、芯温センサの差し込み部の回りが固まって抜くことができない事態が起きるため、差し込み部にヒータを内蔵し、ヒータにより差し込み部を加熱して回りの食品を融かすことで、抜き取りを可能とするものが提案されている。
【特許文献１】特開平５−１０６４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところでこのようなヒータ内蔵式の芯温センサにおいて、ヒータの断線事故が起きる可能性が無いとは言えない。断線の有無は、例えば食品に差し込んでいない状態においてヒータへ通電し、差し込み部が昇温するか否かをユーザーが確かめれば良いのであるが、面倒である上に正確さに欠ける嫌いがある。一方、正確さを期するために、ヒータへの通電回路に電流検知回路を介設して検知電流値により断線の有無を判定することも考えられたが、電気部品の追加等が必要となってコスト増に繋がることから、新たな対策が希求されていた。  
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、その目的は、追加部品を要することなくヒータ断線の有無を正確に判定できるようにするところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の芯温センサにおける内蔵ヒータの断線判定装置は、冷却庫内で冷却される食品に差し込まれる差し込み部に、同食品の内部温度を検知するべくセンサ素子が設けられるとともに、前記差し込み部にヒータが内蔵された芯温センサにおいて、前記ヒータの断線の有無を判定する装置であって、前記ヒータへの通電開始時の所定時間前と、通電開始時と、通電開始時の所定時間後における前記センサ素子の検知温度をそれぞれ取り込む検知温度取込手段と、前記検知温度取込手段に取り込まれた検知温度に基づき、前記通電開始時の検知温度から前記通電開始時の所定時間前の検知温度を差し引いた値である通電前温度勾配と、前記通電開始時の所定時間後の検知温度から前記通電開始時の検知温度を差し引いた値である通電後温度勾配とを演算する演算手段と、通電後温度勾配と通電前温度勾配とを比較して、通電後温度勾配が通電前温度勾配に対して所定値を超えていない場合に断線有りと判定する比較手段と、が具備されているところに特徴を有する。
【０００７】
上記構成によれば、ヒータへの通電開始前と開始後の所定時間におけるセンサ素子の検知温度の温度勾配がそれぞれ演算されて、その通電前の温度勾配と通電後の温度勾配とが比較され、通電後の温度勾配が通電前の温度勾配と比べて所定値を超えていない場合に断線有りと判定される。  
ヒータへの通電前と通電後の所定時間の温度勾配を比較して断線の有無の判定をするようにしたから、判定時期により冷却庫の冷却態様が異なる等によって、センサ素子の検知温度自体は降下中、上昇中といった、いかなる温度推移形態を取っていたとしても、ヒータ発熱の有無が確実に検知でき、すなわち断線の有無の判定を正確に行うことができる。また、既存のセンサ素子が利用できて格別な追加部品は不要であるから、コスト増を最小限に抑えることができる。
【０００８】
また、以下のような構成としてもよい。  
（１）前記比較手段で断線有りと判定された場合に警報を出す警報装置が設けられている。断線有りと判定された場合には警報手段により警報が出され、修理等の迅速な対応に便利となる。
【０００９】
（２）前記ヒータへの通断電を切り替えるスイッチと、同スイッチをオン操作するべくヒータ通電ボタンが備えられたものであって、前記ヒータ通電ボタンが操作されたのち前記所定時間が経過して初めて前記スイッチをオンさせる遅延手段が設けられ、前記ヒータ通電ボタンの操作時の前記センサ素子の検知温度が、前記ヒータへの通電開始時の所定時間前の検知温度として取り込まれる。ヒータ通電前のヒータオフの時間を確実に取ることができ、断線有無の判定をより確実に行うことができる。
【００１０】
（３）前記比較手段で断線有りと判定された場合に、前記スイッチをオフ操作するスイッチオフ手段が設けられている。断線有りと判定された場合にはヒータのスイッチが自動的にオフとされる。徒に通電動作が継続されることが回避される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、追加部品を要することなくヒータ断線の有無を正確に判定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
＜実施形態＞
以下、本発明の一実施形態を図１ないし図８によって説明する。本実施形態に係る芯温センサは、急速冷却庫に装備されて使用されるようになっている。  
まず急速冷却庫の全体構造を図１によって説明する。機械室１１の上面に断熱箱体製の冷却庫本体１０が載置され、その前面開口部に断熱扉（図示せず）が開閉可能に装着されている。本体１０内の正面から見た右側が、食品Ｆの収納室１２とされ、左側が冷却ユニット１６の設置室１３となっている。収納室１２には、左右一対のトレイ受け１５が対向して配設され、食品Ｆを入れたトレイＴが複数段にわたって出し入れ可能に収納されるようになっている。  
冷却ユニット１６は、冷却器１７とその前方に配された２個の冷却ファン１８をケーシング内に収めてユニット化したものである。冷却器１７が、機械室１１内に設置された冷凍装置（図示せず）と冷媒管により循環接続され、周知の冷凍回路が形成されている。
【００１３】
したがって冷凍装置と冷却ファン１８とが駆動されると、収納室１２の空気が、正面（収納室１２に対した面）から冷却ユニット１６内に吸引されて冷却器１７を通過する間に冷気が生成され、背面側から吹き出された冷気が、庫内の左側壁に当たって手前と奥に分かれて同冷却ユニット１６の手前側と奥側の側面に回り込んだのち、一部が右側壁側まで流通しつつ収納室１２に送り込まれるといった循環流を生じるようになっている。  
また、冷却ユニット１６の奥側の側面には、収納室１２の庫内温度を検知する庫内温度センサ１９が設けられているとともに、収納された食品Ｆに差し込まれて同食品Ｆの芯温（内部温度）を検知する芯温センサ２０が設けられている。
【００１４】
本実施形態の急速冷却庫では、運転制御の一例として、上記した庫内温度センサ１９と芯温センサ２０とを用いて、以下に示すような芯温制御モードが実行可能となっている。
この芯温制御モードは、図２を参照して説明すると、庫内温度センサ１９で検知された庫内温度Ｔｄ１と、予め定められた冷却時庫内設定温度ＴＣとの比較に基づいて冷凍装置の運転を制御することにより、収納室１２をほぼ冷却時庫内設定温度ＴＣに冷却する冷却運転を行い、その間芯温センサ２０により食品Ｆの芯温Ｔｄ２を検知し、芯温Ｔｄ２が予め定められた芯温設定温度ＴＳまで低下したところで冷却運転を終了する。さらに冷却運転に続いて、同じく庫内温度センサ１９で検知された庫内温度Ｔｄ１と、予め定められた保冷時庫内設定温度ＴＨとの比較に基づいて冷却装置の運転を制御することにより、収納室１２をほぼ保冷時庫内設定温度ＴＨに冷却する保冷運転を行うようになっている。なお、保冷運転時には、冷却運転時と比べて、冷却ファン１８の回転数が低くなるように併せて制御されるようになっている。
【００１５】
ここで、芯温設定温度ＴＳは、例えば「−３０℃〜３０℃」の範囲で設定可能であって、本例では「−１５℃」に設定されている。冷却時庫内設定温度ＴＣは、通常上記した芯温設定温度ＴＳよりも数Ｋ低い温度に設定され、例えば「−４０℃〜３０℃」の範囲で設定可能であって、本例では「−２０℃」に設定されている。保冷時庫内設定温度ＴＨは、冷却時庫内設定温度ＴＣ以上の温度に設定され、例えば「−４０℃〜３０℃」の範囲で設定可能であって、本例では、芯温設定温度ＴＳと同じく「−１５℃」に設定されている。
上記した芯温設定温度ＴＳ、冷却時庫内設定温度ＴＣ、保冷時庫内設定温度ＴＨは、機械室１１の正面上部に配された操作パネル３０から、個別に設定し得るようになっている。
【００１６】
ところで冷却された食品Ｆは、冷却運転終了後さらには保冷運転中の任意のタンイミングで庫外に取り出されるのであるが、その前に食品Ｆから芯温センサ２０を抜く必要がある。ここで上記した運転例のように、食品Ｆが「−１５℃」といった凍結状態に冷却されていると、芯温センサ２０の差し込み部２２の回りが固まって抜くことができないおそれがあり、そのため本実施形態では、芯温センサ２０としてヒータ内蔵式芯温センサを用いている。  
そして本実施形態では、上記したヒータの断線の有無を判定する手段が設けられており、以下それについて詳述する。
【００１７】
芯温センサ２０は、図３に示すように、合成樹脂製の本体部２１の先端に、食品Ｆに差し込まれる差し込み部２２が同心に突設された構造となっている。差し込み部２２は、ステンレス鋼等の熱良導性の金属を素材としており、本体部２１より小径でかつ先端を尖らせた針状に形成されている。  
差し込み部２２内における軸線上の先端に寄った位置には、温度検知部であるセンサ素子２３が埋設されている。このセンサ素子２３は、実際には差し込み部２２の温度を検知するものであるが、その検知温度を、同差し込み部２２が差し込まれている食品Ｆの芯温（内部温度）の検知温度と擬制している。  
このセンサ素子２３に接続されたリード線２３Ａは、差し込み部２２さらには本体部２１内を通って同本体部２１の基端側から引き出されており、後記する制御部４０の入力側に接続されている。
【００１８】
また、同じく差し込み部２２内にはヒータ２４が埋設されている。このヒータ２４は例えばコイルヒータであって、上記したセンサ素子２３及びリード線２３Ａの回りを囲むようにして同じく差し込み部２２の軸線に沿って配されている。このヒータ２４に接続されたリード線２４Ａは、同じく本体部２１内を通ってその基端側から引き出されている。  
ヒータ２４の通電回路２５は、図４に示すようであって、電源２６には、可変電圧（例えば１Ｖ〜５Ｖ）式の直流電源が使用され、ヒータスイッチ２７のオン・オフ（閉鎖・開放）によってヒータ２４への通断電が切り替えられるようになっている。
【００１９】
さて本実施形態では、上記したように芯温センサ２０の内蔵ヒータ２４の断線の有無を判定するための手段が設けられている。  
そのため図５に示すように、マイクロコンピータ、タイマ４１等を備えて所定のプログラム（図６参照）を実行可能とした制御部４０が設けられており、入力側には、芯温センサ２０のヒータ２４に通電する、すなわちヒータスイッチ２７をオンするためのヒータ用の操作ボタン３１（以下、ヒータ通電ボタン３１）と、芯温センサ２０のセンサ素子２３とが接続されている。ヒータ通電ボタン３１は、図１に示すように、機械室１１の正面上部位置に設けられた操作パネル３０に配されている。  
一方出力側には、ヒータ２４の通電回路２５に設けられたヒータスイッチ２７と、警報装置であるブザー３２を作動させるブザースイッチ３３が接続されている。
【００２０】
制御部４０には、遅延部４２、検知温度取込部４３、演算部４４、比較部４５、スイッチオフ部４６が設けられている。遅延部４２は、ヒータ通電ボタン３１が押圧操作されたのち所定の遅延時間ｔ（例えば６秒）経過後にヒータスイッチ２７をオンするように機能する。  
検知温度取込部４３は、上記したヒータ通電ボタン３１の押圧時、すなわちヒータ２４への通電開始時の所定時間ｔ（６秒）前におけるセンサ素子２３の検知温度Ｔａ（以下、通電前検知温度Ｔａ）と、通電開始時の同検知温度Ｔｂ（以下、通電開始時検知温度Ｔｂ）と、通電開始時の所定時間ｔ後における同検知温度Ｔｃ（以下、通電後検知温度Ｔｃ）をそれぞれ取り込むように機能する。
【００２１】
演算部４４は、上記した検知温度取込部４３に取り込まれた検知温度Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃに基づき、通電開始時検知温度Ｔｂから通電前検知温度Ｔａを差し引いて通電前温度勾配Ｔｋ１を求める演算（Ｔｋ１＝Ｔｂ−Ｔａ）と、通電後検知温度Ｔｃから通電開始時検知温度Ｔｂを差し引いて通電後温度勾配Ｔｋ２を求める演算（Ｔｋ２＝Ｔｃ−Ｔｂ）とを行うように機能する。  
比較部４５は、演算部４４による演算結果である通電前温度勾配Ｔｋ１と通電後温度勾配Ｔｋ２とを比較し、通電後温度勾配Ｔｋ２から通電前温度勾配Ｔｋ１を差し引いた温度値が所定値（例えば１Ｋ）未満であったら、断線有りとして断線信号ｓを送出するようになっている。この断線信号ｓは、ブザースイッチ３３をオンするように機能する。  
またスイッチオフ部４６は、上記の断線信号ｓを受けると、ヒータスイッチ２７をオフにするように機能する。
【００２２】
続いて、本実施形態の作用を図６のフローチャート並びに図７のタイムチャートを参照して説明する。  
冷却された食品Ｆは、通常は保冷運転に移ってから取り出される。ここで食品Ｆを取り出す前に芯温センサ２０が抜き取られるのであるが、この例のように食品Ｆの温度が「−１５℃」程度で凍結状態にある場合は、そのままでは芯温センサ２０を抜くことができないので、ヒータ通電ボタン３１を押圧する（図７のタイミングＡ）。
【００２３】
図６のフローチャートにおいて、ヒータ通電ボタン３１がオンされると（ステップＳ１が「Ｙｅｓ」）、ステップＳ２において、検知温度取込部４３に対して通電前検知温度Ｔａが取り込まれる。ヒータ通電ボタン３１がオンされたのち所定の遅延時間ｔ（６秒）が経過すると（ステップＳ３が「Ｙｅｓ」；図７のタイミングＢ）、ステップＳ４でヒータスイッチ２７がオンされて、芯温センサ２０のヒータ２４に通電が開始される。それとともにステップＳ５において、検知温度取込部４３に対して通電開始時検知温度Ｔｂが取り込まれ、続いてステップＳ６において、通電前温度勾配Ｔｋ１を求める演算（Ｔｋ１＝Ｔｂ−Ｔａ）が実行される。
【００２４】
ヒータスイッチ２７がオンしてから所定時間ｔ（遅延時間と同じく６秒）が経過すると（ステップＳ７が「Ｙｅｓ」；図７のタイミングＣ）、ステップＳ８において、検知温度取込部４３に対して通電後検知温度Ｔｃが取り込まれ、続いてステップＳ９において、通電後温度勾配Ｔｋ２を求める演算（Ｔｋ２＝Ｔｃ−Ｔｂ）が実行される。  
そうしたら続いて、ステップＳ１０において、通電前温度勾配Ｔｋ１と通電後温度勾配Ｔｋ２とが比較され、通電後温度勾配Ｔｋ２から通電前温度勾配Ｔｋ１を差し引いた温度値が所定値（１Ｋ）未満であるか、以上であるかが判別される。
【００２５】
ここで、ヒータ２４の通電回路２５に断線がなく、すなわち正常状態にあると、図７に示すように、ヒータ２４への通電開始前では、芯温センサ２０の差し込み部２２の温度すなわちセンサ素子２３の検知温度Ｔｄ２がほぼ一定に維持されているのに対して、ヒータ２４への通電開始後にはセンサ素子２３の検知温度Ｔｄ２が急激に上昇するから、通電後温度勾配Ｔｋ２から通電前温度勾配Ｔｋ１を差し引いた温度値は１Ｋ以上となる（ステップＳ１０が「Ｎｏ」）。この場合は、断線がなく正常であるとしてプログラムが終了する。
【００２６】
一方、ヒータ２４の通電回路２５に断線があると、ヒータ２４への通電開始後でも、図７の鎖線に示すように、芯温センサ２０の差し込み部２２の温度すなわちセンサ素子２３の検知温度Ｔｄ２は、通電前と同じく低い温度のままであるから、通電後温度勾配Ｔｋ２から通電前温度勾配Ｔｋ１を差し引いた温度値は１Ｋを超えない（ステップＳ１０が「Ｙｅｓ」）。この場合は、比較部４５から断線有りを示す断線信号ｓが出され、この断線信号ｓを受け、ステップＳ１１においてブザースイッチ３３がオンしてブザー３２が鳴らされ、ヒータ２４に断線があることの警報が出される。なおこのとき併せて、ヒータ２４に断線があることを示すエラー信号を、操作パネル３０の表示部３４に表示できるようにするとよい。  
また、同断線信号ｓを受け、ステップＳ１２において、ヒータスイッチ２７がオフとされる。
【００２７】
なお、ヒータ２４への通電の前後の検知温度を単に比較し、通電後の検知温度の方が通電前のそれよりも高いときには正常で、そうでないときはヒータ２４の断線が有ると判定する方法を採用した場合は、以下のような場合に誤判定がなされるおそれがある。  
一例として、保冷運転に移行する前の冷却運転中にヒータスイッチ２７がオンされたときが挙げられる。すなわち冷却運転中では、図８に参照して示すように、ヒータ通電開始時（タイミングＢ）よりも前には、センサ素子２３の検知温度Ｔｄ２が降下傾向にあるのに対して、ヒータ通電開始時の後は、検知温度Ｔｄ２の降下の程度が鈍るか、僅かに上昇するものの、検知温度Ｔｄ２自体は、通電後の方が通電前よりも顕著に高くなるとは限らないからである。
【００２８】
その点、本実施形態では、上記に詳述したように、ヒータ２４への通電開始時（図８のタイミングＢ）の前後の所定時間ｔ（６秒）における温度勾配Ｔｋ１，Ｔｋ２を比較するようにしたから、仮に検知温度Ｔｄ２自体は通電開始後に低下が抑えられる程度ではあっても、温度勾配については、通電後温度勾配Ｔｋ２の方が通電前温度勾配Ｔｋ１よりも大きくなり、正常であると判定できる。  
ヒータ２４の断線があった場合は、図８の鎖線に示すように、ヒータ２４への通電開始時を挟んだ前後において検知温度Ｔｄ２が低下し続けると考えられ、そのときは、通電後温度勾配Ｔｋ２と通電前温度勾配Ｔｋ１との差ができず、これを以てヒータ２４の断線が判定される。
【００２９】
また、ヒータ通電ボタン３１の操作後に、所定の遅延時間ｔ（６秒）を待ってヒータスイッチ２７をオンするようにした理由は、以下のようである。  
仮に遅延時間が取られていないとすると、ヒータ通電ボタン３１がオンされることに伴いヒータスイッチ２７がオンしてヒータ２４への通電が開始されることになる。このような場合、例えば図７に示す保冷運転中において、ヒータ２４への通電開始後に、何らかの事情によりヒータ通電ボタン３１（ヒータスイッチ２７）がオフされた（同図のタイミングＤ）のち、短時間で再度オンされた（タイミングＥ）ときには、検知温度Ｔｄ２が高いままでほとんど変化せず、仮に通電開始時（タイミングＥ）の前後６秒間の温度勾配を比較しても差が出ない。したがって、ヒータ２４の断線有りの誤判定が行われるおそれがある。  
本実施形態の判定方法は要するところ、ヒータ２４への通電開始時を境として、通電前の６秒間のヒータオフ時と、通電後の６秒間のヒータオン時との温度勾配を比較しているのであって、上記のような事例に鑑み、特にヒータ２４への通電開始前の６秒間のヒータオフ時を確保するために、上記した遅延時間ｔを取るようにしている。
【００３０】
以上のように本実施形態によれば、ヒータ２４への通電前と通電後の所定時間ｔ（６秒）の温度勾配を比較してヒータ断線の有無の判定をするようにしたから、判定時期により当該急速冷却庫の冷却態様が異なる等によって、センサ素子２３の検知温度Ｔｄ２自体は、降下中、上昇中といった、いかなる温度推移形態を取っていたとしても、言わばヒータ２４の発熱の有無が確実に検知でき、すなわち断線の有無の判定を正確に行うことができる。また、既存のセンサ素子２３が利用できて格別な追加部品は不要であるから、コスト増を最小限に抑えることができる。
【００３１】
ヒータ通電ボタン３１がオン操作されたのち６秒の遅延時間ｔを取ってヒータスイッチ２７がオンするようにしたから、ヒータ通電前のヒータオフの時間を確実に取ることができ、断線有無の判定がより正確に行われる。また、遅延時間ｔを取ったことにより、仮にヒータ通電ボタン３１のオンオフ操作が頻繁に繰り返されてもヒータスイッチ２７のオンオフ切替の回数は低減され、それだけヒータスイッチ２７の耐久性が向上する。
【００３２】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。  
（１）ヒータ通電ボタンをオンしてからヒータスイッチがオンとなるまでの遅延時間は、断線判定の正確さとヒータ発熱の遅速との兼ね合いで任意の時間に設定可能であるが、５〜１０秒の範囲が好ましい。  
（２）例えば、ヒータ通電ボタンのオンオフ切替が短時間で行われた場合について、ヒータスイッチにそのまま反映しないような別の手段が講じられていれば、上記した遅延時間を取らないようにしてもよく、そのようなものも本発明の技術的範囲に含まれる。
【００３３】
（３）断線の有無を判定することに用いる温度勾配の差の値は、検知感度の高低と誤検知防止との兼ね合いで任意の温度値に設定可能であるが、温度値１〜５Ｋの範囲が好ましい。  
（４）上記実施形態では、通電前検知温度Ｔａとして、ヒータ通電ボタンのオン時の検知温度としたが、ヒータ通電ボタンのオンのタイミングとは別に、通電前検知温度の検知タイミングを設定してもよい。  
（５）ヒータ断線有りの警報を出す警報手段としては、上記実施形態に例示したブザーを鳴らす以外に、ランプの点灯状態を変える等の他の手段を採用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一実施形態に係る急速冷却庫の断熱扉を外した状態の正面図
【図２】制御運転中の温度推移を示すタイムチャート
【図３】芯温センサの概略図
【図４】ヒータの通電回路の回路構成図
【図５】ヒータの断線判定に係る制御機構部のブロック図
【図６】制御動作を示すフローチャート
【図７】保冷運転中の検知温度の推移の一例を示すタイムチャート
【図８】冷却運転中の検知温度の推移の一例を示すタイムチャート
【符号の説明】
【００３５】
１２…収納室  ２０…芯温センサ  ２２…差し込み部  ２３…センサ素子（温度検知手段）  ２４…ヒータ  ２７…ヒータスイッチ  ３１…ヒータ通電ボタン  ３２…ブザー（警報手段）  ３３…ブザースイッチ  ４０…制御部  ４１…タイマ  ４２…遅延部（遅延手段）  ４３…検知温度取込部（検知温度取込手段）  ４４…演算部（演算手段）  ４５…比較部（比較手段）  ４６…スイッチオフ部（スイッチオフ手段）  Ｆ…食品  Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃ…検知温度  Ｔｋ１…通電前温度勾配  Ｔｋ２…通電後温度勾配  ｓ…断線信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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