(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶手段に記憶されている送信済みの電子メールの履歴情報の中から、送信が指示された電子メールの送信先の一部を送信先として含む履歴情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得された電子メールの履歴情報に含まれる文字データと、前記送信が指示された電子メールの文字データとに基づいて、前記履歴情報と前記送信が指示された電子メールとの類似度を算出する算出手段と、
前記算出手段で算出された類似度が予め定められた条件を満たさない場合、警告情報を出力する警告手段と、
前記送信が指示された電子メールの文字データに基づいて、前記電子メールが転送に関する電子メールであるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記送信が指示された電子メールが転送に関する電子メールであると判定された場合、当該転送に関する電子メールの履歴情報を前記記憶手段の転送履歴情報記憶領域に記憶し、前記判定手段で転送に関する電子メールではないと判定された場合、当該電子メールの履歴情報を前記記憶手段の送信履歴情報記憶領域に記憶する記憶制御手段と、
を備え、
前記取得手段は、前記判定手段により、前記送信が指示された電子メールが転送に関する電子メールであると判定される場合には、前記記憶手段の転送履歴情報記憶領域に記憶された履歴情報を取得し、前記判定手段により前記送信が指示された電子メールが転送に関する電子メールではないと判定される場合には、前記記憶手段の送信履歴情報記憶領域に記憶されている履歴情報を取得することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記送信が指示された電子メールと前記記憶手段に記憶されている送信済みの電子メールの履歴情報のいずれか一方にのみ含まれる送信先の数を算出する不一致数算出手段と、
前記不一致数算出手段で算出された送信先の数が、予め定められた閾値未満か否かを判定する閾値判定手段と、
を更に備え、
前記取得手段は、更に、前記閾値判定手段により前記不一致数算出手段で算出された送信先の数が予め定められた閾値未満であると判定された履歴情報を、前記記憶手段から取得することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記不一致数算出手段は、前記送信が指示された電子メールのＴＯに設定されている送信先と前記記憶手段に記憶されている送信済みの電子メールの履歴情報のＴＯに設定された送信先のいずれか一方にのみ含まれる送信先の数を算出することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記不一致数算出手段は、前記送信が指示された電子メールのＣＣに設定されている送信先と前記記憶手段に記憶されている送信済みの電子メールの履歴情報のＣＣに設定された送信先のいずれか一方にのみ含まれる送信先の数を算出することを特徴とする請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
情報処理装置における情報処理方法であって、
前記情報処理装置の取得手段が、記憶手段に記憶されている送信済みの電子メールの履歴情報の中から、送信が指示された電子メールの送信先の一部を送信先として含む履歴情報を取得する取得ステップと、
前記情報処理装置の算出手段が、前記取得ステップで取得された電子メールの履歴情報に含まれる文字データと、前記送信が指示された電子メールの文字データとに基づいて、前記履歴情報と前記送信が指示された電子メールとの類似度を算出する算出ステップと、
前記情報処理装置の警告手段が、前記算出ステップで算出された類似度が予め定められた条件を満たさない場合、警告情報を出力する警告ステップと、
前記情報処理装置の判定手段が、前記送信が指示された電子メールの文字データに基づいて、前記電子メールが転送に関する電子メールであるか否かを判定する判定ステップと、
前記情報処理装置の記憶制御手段が、前記判定ステップにより前記送信が指示された電子メールが転送に関する電子メールであると判定された場合、当該転送に関する電子メールの履歴情報を前記記憶手段の転送履歴情報記憶領域に記憶し、前記判定ステップで転送に関する電子メールではないと判定された場合、当該電子メールの履歴情報を前記記憶手段の送信履歴情報記憶領域に記憶する記憶制御ステップと、
を含み、
前記取得ステップでは、前記判定ステップにより、前記送信が指示された電子メールが転送に関する電子メールであると判定される場合には、前記記憶手段の転送履歴情報記憶領域に記憶された履歴情報を取得し、前記判定ステップにより前記送信が指示された電子メールが転送に関する電子メールではないと判定される場合には、前記記憶手段の送信履歴情報記憶領域に記憶されている履歴情報を取得することを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
コンピュータを、
記憶手段に記憶されている送信済みの電子メールの履歴情報の中から、送信が指示された電子メールの送信先の一部を送信先として含む履歴情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得された電子メールの履歴情報に含まれる文字データと、前記送信が指示された電子メールの文字データとに基づいて、前記履歴情報と前記送信が指示された電子メールとの類似度を算出する算出手段と、
前記算出手段で算出された類似度が予め定められた条件を満たさない場合、警告情報を出力する警告手段と、
前記送信が指示された電子メールの文字データに基づいて、前記電子メールが転送に関する電子メールであるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記送信が指示された電子メールが転送に関する電子メールであると判定された場合、当該転送に関する電子メールの履歴情報を前記記憶手段の転送履歴情報記憶領域に記憶し、前記判定手段で転送に関する電子メールではないと判定された場合、当該電子メールの履歴情報を前記記憶手段の送信履歴情報記憶領域に記憶する記憶制御手段と、
して機能させ、
前記取得手段は、前記判定手段により、前記送信が指示された電子メールが転送に関する電子メールであると判定される場合には、前記記憶手段の転送履歴情報記憶領域に記憶された履歴情報を取得し、前記判定手段により前記送信が指示された電子メールが転送に関する電子メールではないと判定される場合には、前記記憶手段の送信履歴情報記憶領域に記憶されている履歴情報を取得することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、伝送経路の高速化に伴い、大規模な情報漏洩事件が増加している。また新たな法律の制定等により、情報漏洩防止に対する要求が高まってきている。
特許文献１では、過去の電子メールの送信履歴を基に同報する可能性が高いメールアドレス、又はメールアドレスの組を提示することで、送信先の指定を支援する技術が開示されている。また、特許文献１では、送信時に送信先と送信履歴との比較により、送信実績のない送信先アドレスの組み合わせに対するメール送信について確認を促すことで誤送信防止を実現する技術も開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１４８７８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、過去に送信した実績がない組み合わせの送信先への電子メール送信に対し注意を促すことが可能であるが、一度でも送信の実績があれば、送信内容に関わらず注意を促すことができないという問題があった。
更に、送信の実績（履歴）として記憶された電子メールの内容と送信指示された電子メールの内容とに従って、注意（誤送信の恐れ）を促すことができたとしても、履歴として記憶された電子メールに、転送された電子メール（転送メール）が含まれている場合は、適切に注意を促すことが困難になる。即ち、一般に、転送メールは、同じ宛先であっても、他の電子メールと比べて電子メールの内容が異なることが多いため、履歴に転送メールが含まれると、注意を促すべき電子メールに対して注意できず、誤送信してしまう恐れがあった。またこれと同様に、転送メールを送信する場合は、転送メール以外の電子メールを履歴として含んでいる場合、適切に注意を促すことは難しい。
【０００５】
本発明はこのような問題点に鑑みなされたもので、宛先として送信実績のある組み合わせが指定されている場合でも、件名又は本文が類似するメールの送信実績がなければ、誤送信の確認を促すことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、本発明の情報処理装置は、記憶手段に記憶されている送信済みの電子メールの履歴情報の中から、送信が指示された電子メールの送信先の一部を送信先として含む履歴情報を取得する取得手段と、前記取得手段で取得された電子メールの履歴情報に含まれる文字データと、前記送信が指示された電子メールの文字データとに基づいて、前記履歴情報と前記送信が指示された電子メールとの類似度を算出する算出手段と、前記算出手段で算出された類似度が予め定められた条件を満たさない場合、警告情報を出力する警告手段と、前記送信が指示された電子メールの文字データに基づいて、前記電子メールが転送に関する電子メールであるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記送信が指示された電子メールが転送に関する電子メールであると判定された場合、当該転送に関する電子メールの履歴情報を前記記憶手段の転送履歴情報記憶領域に記憶し、前記判定手段で転送に関する電子メールではないと判定された場合、当該電子メールの履歴情報を前記記憶手段の送信履歴情報記憶領域に記憶する記憶制御手段と、を備え、前記取得手段は、前記判定手段により、前記送信が指示された電子メールが転送に関する電子メールであると判定される場合には、前記記憶手段の転送履歴情報記憶領域に記憶された履歴情報を取得し、前記判定手段により前記送信が指示された電子メールが転送に関する電子メールではないと判定される場合には、前記記憶手段の送信履歴情報記憶領域に記憶されている履歴情報を取得することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、情報処理装置における情報処理方法であって、前記情報処理装置の取得手段が、記憶手段に記憶されている送信済みの電子メールの履歴情報の中から、送信が指示された電子メールの送信先の一部を送信先として含む履歴情報を取得する取得ステップと、前記情報処理装置の算出手段が、前記取得ステップで取得された電子メールの履歴情報に含まれる文字データと、前記送信が指示された電子メールの文字データとに基づいて、前記履歴情報と前記送信が指示された電子メールとの類似度を算出する算出ステップと、前記情報処理装置の警告手段が、前記算出ステップで算出された類似度が予め定められた条件を満たさない場合、警告情報を出力する警告ステップと、前記情報処理装置の判定手段が、前記送信が指示された電子メールの文字データに基づいて、前記電子メールが転送に関する電子メールであるか否かを判定する判定ステップと、前記情報処理装置の記憶制御手段が、前記判定ステップにより前記送信が指示された電子メールが転送に関する電子メールであると判定された場合、当該転送に関する電子メールの履歴情報を前記記憶手段の転送履歴情報記憶領域に記憶し、前記判定ステップで転送に関する電子メールではないと判定された場合、当該電子メールの履歴情報を前記記憶手段の送信履歴情報記憶領域に記憶する記憶制御ステップと、を含み、前記取得ステップでは、前記判定ステップにより、前記送信が指示された電子メールが転送に関する電子メールであると判定される場合には、前記記憶手段の転送履歴情報記憶領域に記憶された履歴情報を取得し、前記判定ステップにより前記送信が指示された電子メールが転送に関する電子メールではないと判定される場合には、前記記憶手段の送信履歴情報記憶領域に記憶されている履歴情報を取得することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、プログラムとしてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、宛先として送信実績のある組み合わせが指定されている場合でも、件名又は本文が類似するメールの送信実績がなければ、誤送信の確認を促すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
【００１１】
＜実施形態１＞
図１は、後述する電子メール送受信装置等一例である情報処理装置（コンピュータ）のハードウェア構成の一例を示す図である。
ＣＰＵ２０１は、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。また、ＲＯＭ２０２若しくは外部メモリ２１１には、ＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、後述する機能に関する各種プログラム等が記憶されている。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ２０２若しくは外部メモリ２１１よりＲＡＭ２０３にロードして、プログラムを実行することで各装置の機能、又はフローチャートに係る処理を実現するものである。
【００１２】
入力コントローラ２０５は、キーボード２０９や不図示のマウス等のポインティングデバイスからの入力を制御する。ビデオコントローラ２０６は、ＣＲＴディスプレイ（ＣＲＴ）２１０等の表示器（表示装置）への表示を制御する。表示器はＣＲＴだけでなく、液晶ディスプレイでもよい。これらは必要に応じて情報処理装置の使用者が使用する。メモリコントローラ２０７は、ブートプログラム、ブラウザソフトウエア、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶する外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。通信Ｉ／Ｆコントローラ２０８は、ネットワークを介して、外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。通信Ｉ／Ｆコントローラ２０８は、例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いたインターネット通信等を行うことができる。なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ＣＲＴ２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ＣＲＴ２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００１３】
本実施形態を実現するためのプログラムは外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０３にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。更に、ＣＰＵ２０１が用いる定義ファイル及び各種情報テーブル等は外部メモリ２１１に格納されており、これらについての詳細な説明は後述する。
【００１４】
図２は、情報処理システムのシステム構成及び電子メール送受信装置の機能構成の一例を示す図である。
【００１５】
電子メール送受信装置１００は、ネットワーク１３０を介してメールサーバー１４０に電子メールを送受信する。
電子メール作成処理部１１０は、送信者（ユーザ）によるＫＢ２０９等の操作に応じて、電子メール送受信装置１００が送信する電子メールの本文の作成や、送信先アドレスの指定を行う。本実施形態において、電子メール作成処理部１１０は、一般的な電子メール送受信アプリケーション（所謂メーラ）と同様にＴＯ、ＣＣ、ＢＣＣを個別に指定することができる。
【００１６】
送信履歴確認部１２０は、電子メール送受信装置１００から送信する電子メールが誤った送信先への送信等、望ましくない送信を防ぐ。
履歴情報１２１は、電子メール送受信装置１００からネットワーク１３０を介してメールサーバー１４０に送信された電子メールの履歴情報であり、外部メモリ２１１に記憶されている。なお後述するように、外部メモリ２１１の送信履歴情報記憶領域に送信済みの電子メールの履歴情報が送信履歴情報として記憶され、外部メモリ２１１の転送履歴情報記憶領域に転送済みの電子メールの履歴情報が転送履歴情報として記憶される。
【００１７】
送信履歴取得処理部１２２は、電子メール作成処理部１１０で作成された電子メールにおける送信先アドレスの組みと類似する組み合わせを持つ送信済みの電子メールの履歴情報、又は転送済みの電子メールの履歴情報を、外部メモリ２１１より取得する。
類似判定処理部１２３は、送信履歴取得処理部１２２で取得した履歴情報の、送信先のアドレスの組みや、件名、本文の類似度から、過去に同様の送信があったか否かを判定する。
【００１８】
送信制御処理部１２４は、類似判定処理部１２３の判定結果に応じて、電子メールの送受信を制御する。
送信履歴処理部１２５は、送信制御処理部１２４でネットワーク１３０を介してメールサーバー１４０に送信した（又は転送した）電子メールを外部メモリ２１１の所定の領域に記憶する。
ネットワーク３００には電子メール送受信装置１００が接続されている。
メールサーバー４００は、電子メール送受信装置１００からネットワーク３００を介して送信された電子メールを、ネットワーク外部へ送信する。
【００１９】
図３は、電子メール送受信装置における誤送信防止処理の一例を示すフローチャート（その１）である。図３に示す処理は一般に電子メールの編集状態から送信が指示された場合に実行される。
ステップＳ３０８において、送信履歴取得処理部１２２は、送信指示された電子メールの文字データ、つまり件名、又はメール本文から、前記電子メールが転送メールであるか否かを判定する。送信履歴取得処理部１２２は、送信指示された電子メールが転送メールであると判定した場合、ステップＳ３０９に処理を移し、送信指示された電子メールが転送メールではないと判定した場合、ステップＳ３０１に処理を移す。
より具体的に説明すると、送信履歴取得処理部１２２は、電子メールの件名の先頭が「Ｆｗ：」等の特定の文字列に合致するか否かに応じて、電子メールが転送メールであるか否かを判定する。
【００２０】
ステップＳ３０９において送信履歴取得処理部１２２は、送信指示された電子メールの転送先アドレスの組み合わせに最も近い転送先アドレスの組み合わせを含む転送履歴情報を外部メモリ２１１の転送履歴情報記憶領域から取得する。
一方、ステップＳ３０１において、送信履歴取得処理部１２２は、送信指示された電子メールの送信先アドレスの組み合わせに最も近い送信先アドレスの組み合わせを含む送信履歴情報を外部メモリ２１１の送信履歴情報記憶領域から取得する。なお、送信履歴情報の取得処理の詳細は、後述する図５を用いて説明する。
【００２１】
ステップＳ３０２において、類似判定処理部１２３は、ステップＳ３０１で取得された送信履歴情報、又はステップＳ３０９で取得された転送履歴情報と、送信指示された電子メールと、に基づいて、互いの類似度を計算する。なお、類似度の計算処理の詳細は、後述する図８を用いて説明する。
ステップＳ３０３において、送信制御処理部１２４は、ステップＳ３０２で計算された類似度が条件を満たす（つまり予め定められた既定値以上の類似度となる）履歴情報が存在するか否かを判定する。送信制御処理部１２４は、ステップＳ３０２で計算された類似度が既定値以上の類似度となる履歴情報が存在しない場合、ステップＳ３０４に処理を移す。一方、送信制御処理部１２４は、ステップＳ３０２で計算された類似度が既定値以上の類似度となる履歴情報が存在する場合、ステップＳ３０６に処理を移す。
【００２２】
ステップＳ３０４において、送信制御処理部１２４は、誤送信の可能性があることを警告する図４に示すような警告情報の一例である画面をＣＲＴ２１０に出力（表示）し、送信者に誤送信の確認を促す。図４は、警告画面の一例を示す図である。
ステップＳ３０５において、送信制御処理部１２４は、前記警告画面等を介した送信者の誤送信確認操作により誤送信の有無を判断する。誤送信ではないという確認操作を受け取った場合、送信制御処理部１２４は、処理をステップＳ３０６に移す。一方、誤送信であるという確認操作を受け取った場合、送信制御処理部１２４は、電子メールを送信せず、図３に示す処理を終了する。
【００２３】
ステップＳ３０６において、送信制御処理部１２４は、ネットワーク１３０を介して、メールサーバー１４０に電子メールを送信する。
ステップＳ３１０において、送信履歴取得処理部１２２は、送信指示された電子メールの文字データ、つまり件名、又はメール本文から、前記電子メールが転送メールであるか否かを判定する。なお、送信履歴取得処理部１２２は、ステップＳ３０８での判定結果を保持して置き、この判定結果に応じて、処理対象の電子メールが転送メールか否かを判定してもよい。送信履歴取得処理部１２２は、送信指示された電子メールが転送メールであると判定した場合、ステップＳ３１１に処理を移し、送信指示された電子メールが転送メールではないと判定した場合、ステップＳ３０７に処理を移す。
【００２４】
ステップＳ３０７において、送信履歴処理部１２５は、送信した電子メールの送信先（ＴＯ、ＣＣ、ＢＣＣ）、や件名等を送信履歴情報として外部メモリ２１１の送信履歴情報記憶領域に記憶し（記憶制御）、図３に示す処理を終了する。
ステップＳ３１１において、送信履歴処理部１２５は、転送した電子メールの送信先（ＴＯ、ＣＣ、ＢＣＣ）、や件名等を転送履歴情報として外部メモリ２１１の転送履歴情報記憶領域に記憶し（記憶制御）、図３に示す処理を終了する。
【００２５】
なお、
【００２６】
次に、ステップＳ３０１における送信履歴情報の取得処理について図５を用いて説明する。なお、ステップＳ３０９における転送履歴情報の取得処理も図５と同様である。図５は、送信履歴情報の取得処理の一例を示すフローチャートである。
ステップＳ４０１において、送信履歴取得処理部１２２は、ＲＡＭ２０３上に確保された結果バッファを空にする。
【００２７】
ステップＳ４０２において、送信履歴取得処理部１２２は、外部メモリ２１１の送信履歴情報記憶領域の送信履歴情報から、送信が指示された電子メールの送信先アドレスの何れか（一部）を送信先アドレスとして含む送信履歴情報を取得する。
ステップＳ４０３において、送信履歴取得処理部１２２は、ステップＳ４０２で取得した送信履歴情報に対して繰り返す処理を開始する。
【００２８】
ステップＳ４０４において、送信履歴取得処理部１２２は、処理対象となっている送信履歴情報の送信先の内、送信が指示された電子メールの送信先に含まれる電子メールアドレスを一致アドレスとして取得する。
ステップＳ４０５において、送信履歴取得処理部１２２は、処理対象となっている送信履歴情報の送信先の内、送信が指示された電子メールの送信先に含まれない電子メールアドレスを過多アドレスとして取得する。
【００２９】
ステップＳ４０６において、送信履歴取得処理部１２２は、送信が指示された電子メールの送信先に含まれる電子メールアドレスの内、処理対象となっている送信履歴情報の送信先に含まれない電子メールアドレスを不足アドレスとして取得する。
ステップＳ４０７において、送信履歴取得処理部１２２は、ステップＳ４０４からＳ４０６までで取得した、一致アドレス、過多アドレス、不足アドレスから、一致数と、不一致数と、を計数する（不一致数算出）。送信履歴取得処理部１２２は、一致アドレスの数を一致数とし、過多アドレスの数と、不足アドレスの数と、の和を不一致数とする。
【００３０】
ステップＳ４０８において、送信履歴取得処理部１２２は、処理対象となっている送信履歴情報の不一致数が予め定められた閾値（既定値）未満であるか否かを判定する（閾値判定）。送信履歴取得処理部１２２は、不一致数が予め定められた閾値未満であれば、処理をステップＳ４０９に移し、不一致数が予め定められた閾値以上であれば、処理をステップＳ４１０に移す。
【００３１】
ステップＳ４０９において、送信履歴取得処理部１２２は、処理対象となっている送信履歴情報を、ＲＡＭ２０３上に確保された結果バッファに追加する。
ステップＳ４１０において、送信履歴取得処理部１２２は、未処理の送信履歴情報がある場合は、ステップＳ４０３に処理を戻し、未処理の送信履歴情報がない場合は、図５に示す処理を終了する。
【００３２】
より具体的な例として、送信履歴情報が図６に示すようなときに、図７の電子メールを送信する場合の送信履歴情報の取得処理について説明する。なお、この例では、不一致数の判定に用いられる既定値を２とする。図６は、送信履歴情報の一例を示す図（その１）である。図７は、電子メールの一例を示す図である。
ステップＳ４０１において、送信履歴取得処理部１２２は、ＲＡＭ２０３上に確保された結果バッファを空にする。
【００３３】
ステップＳ４０２において、送信履歴取得処理部１２２は、外部メモリ２１１の送信履歴領域の送信履歴情報６０１〜６０３を、送信が指示された電子メールの送信先アドレスである、"ｓｕｚｕｋｉ．ｔａｒｏ＠ｈｏｇｅ．ｊｐ"、"ｓａｔｏ．ｋａｚｕｏ＠ｈｏｇｅ．ｊｐ"、"ｔａｋａｈａｓｈｉ．ｄａｉｓｕｋｅ＠ｈｏｇｅ．ｊｐ，"、"ｙａｍａｄａ．ｋｅｎｊｉ＠ｈｏｇｅ．ｊｐ"の何れかを含む送信履歴情報として取得する。
ステップＳ４０３において、送信履歴取得処理部１２２は、ステップＳ４０２で取得した送信履歴情報６０１に対して処理を開始する。
【００３４】
ステップＳ４０４において、送信履歴取得処理部１２２は、送信履歴情報６０１から、"ｔａｋａｈａｓｈｉ．ｄａｉｓｕｋｅ＠ｈｏｇｅ．ｊｐ，"、"ｙａｍａｄａ．ｋｅｎｊｉ＠ｈｏｇｅ．ｊｐ"を一致アドレスとして取得する。
ステップＳ４０５において、送信履歴取得処理部１２２は、送信履歴情報６０１から過多アドレスとして取得しようとするが、過多となるアドレスがないので何も取得しない。
ステップＳ４０６において、送信履歴取得処理部１２２は、送信履歴情報６０１に対して、送信が指示された電子メールの送信先から、不足アドレスとして"ｓｕｚｕｋｉ．ｔａｒｏ＠ｈｏｇｅ．ｊｐ"、"ｓａｔｏ．ｋａｚｕｏ＠ｈｏｇｅ．ｊｐ"を取得する。
【００３５】
ステップＳ４０７において、送信履歴取得処理部１２２は、一致アドレス数が２、過多アドレス数が０、不足アドレス数が２となることから、一致数を２、不一致数を２、と計数する。
ステップＳ４０８において、送信履歴取得処理部１２２は、送信履歴情報６０１の不一致数が２であり、既定値が２なので、ステップＳ４１０に処理を移す。
ステップＳ４１０において、送信履歴取得処理部１２２は、ステップＳ４０３に処理を戻す。
【００３６】
ステップＳ４０３において、送信履歴取得処理部１２２は、ステップＳ４０２で取得した送信履歴情報６０２に対して処理を開始する。
ステップＳ４０４において、送信履歴取得処理部１２２は、送信履歴情報６０２から、"ｓｕｚｕｋｉ．ｔａｒｏ＠ｈｏｇｅ．ｊｐ"、"ｔａｋａｈａｓｈｉ．ｄａｉｓｕｋｅ＠ｈｏｇｅ．ｊｐ，"、"ｙａｍａｄａ．ｋｅｎｊｉ＠ｈｏｇｅ．ｊｐ"を一致アドレスとして取得する。
【００３７】
ステップＳ４０５において、送信履歴取得処理部１２２は、送信履歴情報６０１から過多アドレスとして取得しようとするが、過多となるアドレスがないので何も取得しない。
ステップＳ４０６において、送信履歴取得処理部１２２は、送信履歴情報６０２に対して、送信が指示された電子メールの送信先から、不足アドレスとして"ｓａｔｏ．ｋａｚｕｏ＠ｈｏｇｅ．ｊｐ"を取得する。
ステップＳ４０７において、送信履歴取得処理部１２２は、一致アドレス数が３、過多アドレス数が０、不足アドレス数が１となることから、一致数を３、不一致数１、と計数する。
【００３８】
ステップＳ４０８において、送信履歴取得処理部１２２は、送信履歴情報６０２の不一致数が１であり、既定値が２なので、ステップＳ４０９に処理を移す。
ステップＳ４０９において、送信履歴取得処理部１２２は、送信履歴情報６０２を、ＲＡＭ２０３上に確保された結果バッファに追加する。
ステップＳ４１０において、送信履歴取得処理部１２２は、ステップＳ４０３に処理を戻す。
【００３９】
ステップＳ４０３において、送信履歴取得処理部１２２は、ステップＳ４０２で取得した送信履歴情報６０３に対して処理を開始する。
ステップＳ４０４において、送信履歴取得処理部１２２は、送信履歴情報６０３から、"ｔａｋａｈａｓｈｉ．ｄａｉｓｕｋｅ＠ｈｏｇｅ．ｊｐ，"、"ｙａｍａｄａ．ｋｅｎｊｉ＠ｈｏｇｅ．ｊｐ"を一致アドレスとして取得する。
【００４０】
ステップＳ４０５において、送信履歴取得処理部１２２は、送信履歴情報６０３から過多アドレスとして"ｍａｅｄａ．ｊｉｒｏ＠ｈｏｇｅ．ｊｐ，"を取得する。
ステップＳ４０６において、送信履歴取得処理部１２２は、送信履歴情報６０３に対して、送信が指示された電子メールの送信先から、不足アドレスとして"ｓｕｚｕｋｉ．ｔａｒｏ＠ｈｏｇｅ．ｊｐ"、"ｓａｔｏ．ｋａｚｕｏ＠ｈｏｇｅ．ｊｐ"を取得する。
ステップＳ４０７において、送信履歴取得処理部１２２は、一致アドレス数が２、過多アドレス数が１、不足アドレス数が２となることから、一致数を２、不一致数を３、と計数する。
【００４１】
ステップＳ４０８において、送信履歴取得処理部１２２は、送信履歴情報６０２の不一致数が３であり、既定値が２なので、ステップＳ４１０に処理を移す。
ステップＳ４１０において、送信履歴取得処理部１２２は、未処理の送信履歴情報がないので、図５に示す処理を終了する。
そして、送信履歴取得処理部１２２は、図７の電子メールの送信先に類似する送信先を持つ送信履歴情報として、ＲＡＭ２０３上に確保された結果バッファに、送信履歴情報６０２を得る。
【００４２】
なお、ステップＳ４０８において、送信履歴取得処理部１２２は、不一致数が既定値未満か否かを判定する代わりに、一致数が既定値以上か否かを判定するようにしてもよい。また、送信履歴取得処理部１２２は、不一致数が既定値未満か否かと共に、一致数が既定値以上か否かを判定するようにしてもよい。
【００４３】
本実施形態では、ＴＯ、ＣＣ、ＢＣＣについては同一に扱ったが、異なるものとして扱ってもよい。
即ち、送信履歴取得処理部１２２は、電子メールのＴＯに設定されたメールアドレスと、送信履歴情報に含まれるＴＯに設定されているメールアドレスと、が一致しているか否かを判定するようにしてもよい。同様に、送信履歴取得処理部１２２は、電子メールのＣＣに設定されたメールアドレスと、送信履歴情報に含まれるＣＣに設定されているメールアドレスと、が一致しているか否かを判定するようにしてもよい。また、同様に、送信履歴取得処理部１２２は、電子メールのＢＣＣに設定されたメールアドレスと、送信履歴情報に含まれるＢＣＣに設定されているメールアドレスと、が一致しているか否かを判定するようにしてもよい。
【００４４】
このように、ＴＯ、ＣＣ又はＢＣＣ同士のメールアドレスを比較することにより、送信先がより類似した送信し歴情報を取得することができる。
より具体的に説明すると、本実施形態の例において、送信履歴情報６０３の一致数は２、不一致数は３となったが、ＴＯ、ＣＣ、ＢＣＣを区別して扱った場合、一致するのは"ｙａｍａｄａ．ｋｅｎｊｉ＠ｈｏｇｅ．ｊｐ"のみで一致数は１となる。また、"ｍａｅｄａ．ｊｉｒｏ＠ｈｏｇｅ．ｊｐ"及び"（ＣＣ：）ｔａｋａｈａｓｈｉ．ｄａｉｓｕｋｅ＠ｈｏｇｅ．ｊｐ"は過多アドレスとなる。また、"（ＴＯ：）ｔａｋａｈａｓｈｉ．ｄａｉｓｕｋｅ＠ｈｏｇｅ．ｊｐ"、"ｓｕｚｕｋｉ．ｔａｒｏ＠ｈｏｇｅ．ｊｐ"、"ｓａｔｏ．ｋａｚｕｏ＠ｈｏｇｅ．ｊｐ"は不足アドレスとなり、全体の不一致数は５となる。
【００４５】
また、送信履歴処理部１２５は、図３のステップＳ３０７等において送信履歴情報に送信時刻を含めて記憶するようにしてもよい。そして、送信履歴取得処理部１２２は、図５のステップＳ４０２において、送信履歴情報を取得する際に、送信時刻が現在時刻から予め定められた時間間隔より古い送信履歴情報については、取得しないようにしてもよい。
【００４６】
更に送信履歴処理部１２５は、取得した送信履歴情報に対し、同一の送信先への送信頻度が予め設定された回数未満の送信履歴情報を処理の対象から除外するようにしてもよい。
【００４７】
次に、ステップＳ３０２における類似度の計算処理について図８を用いて説明する。図８は、類似度の計算処理の一例を示すフローチャートである。
ステップＳ７０１において、類似判定処理部１２３は、ＲＡＭ２０３上に確保された最類似送信履歴情報保存領域を空にする。
【００４８】
ステップＳ７０２において、類似判定処理部１２３は、送信が指示された電子メールの件名を２連接文字列に分割する。類似判定処理部１２３は、件名の２連接文字列の分割を、分割対象の件名文字列の先頭から１文字ずつずらしながら、２文字の部分文字列を取得することで行う。例えば、類似判定処理部１２３は、「商品発表会」という件名文字列を、「商品」「品発」「発表」「表会」の４つの２連接文字列に分割する。
ステップＳ７０３において、類似判定処理部１２３は、ステップＳ７０２で分割した送信が指示された電子メールの件名に対する２連接文字列の数を得る。
【００４９】
ステップＳ７０４において、類似判定処理部１２３は、送信履歴取得処理部１２２が図３のステップＳ３０１で取得した送信履歴情報、又はステップＳ３０９で取得した転送履歴情報に対して繰り返す処理を開始する。なお、以下では説明の簡略化のため、類似判定処理部１２３は、送信履歴取得処理部１２２が図３のステップＳ３０１で取得した送信履歴情報に対して繰り返す処理を開始するものとして説明を行う。
ステップＳ７０５において、類似判定処理部１２３は、ＲＡＭ２０３上に確保された２連接文字列の一致数を０に設定する。
【００５０】
ステップＳ７０６において、類似判定処理部１２３は、処理対象となっている送信履歴情報の件名を２連接文字列に分割する。
ステップＳ７０７において、類似判定処理部１２３は、ステップＳ７０６で分割した２連接文字列の数を得る。
ステップＳ７０８において、類似判定処理部１２３は、ステップＳ７０２で分割した送信メールの件名に対する２連接文字列に対して繰り返す処理を開始する。
【００５１】
ステップＳ７０９において、類似判定処理部１２３は、処理対象となっている送信メールの２連接文字列と同じ２連接文字列が、ステップＳ７０６で分割した送信履歴情報の２連接文字列の中にあるか否かを判定する。類似判定処理部１２３は、送信履歴情報の２連接文字列の中にある場合は、ステップＳ７１０に処理を移し、送信履歴情報の２連接文字列の中にない場合は、ステップＳ７１１に処理を移す。
ステップＳ７１０において、類似判定処理部１２３は、ＲＡＭ２０３上に確保された２連接文字列の一致数に、送信メールの件名における２連接文字列の出現回数と、送信履歴情報の件名における２連接文字列の出現回数と、を加算する。但し類似判定処理部１２３は、一度加算した２連接文字列については、再度加算はしない。
【００５２】
ステップＳ７１１において、類似判定処理部１２３は、送信メールの件名に含まれる２連接文字列の内、未処理の２連接文字列がある場合、ステップＳ７０８へ処理を戻し、未処理の２連接文字列がない場合、ステップＳ７１２へ処理を移す。
ステップＳ７１２において、類似判定処理部１２３は、ＲＡＭ２０３上に確保された２連接文字列の一致数と、ステップＳ７０２で取得された送信メールの件名に対する２文字連接文字数と、ステップＳ７０６で取得した処理対象となっている送信履歴情報の件名に対する２文字連接文字数と、から類似度を図９の計算式により計算する。図９は、類似度を算出する際の計算式の一例を示す図である。
【００５３】
ステップＳ７１３において、類似判定処理部１２３は、ステップＳ７１２で計算された類似度が、ＲＡＭ２０３上に確保された最類似送信履歴情報保存領域に確報されている最類似送信履歴情報の類似度以上であるか否かを判定する。類似判定処理部１２３は、最類似送信履歴情報の類似度以上である場合、ステップＳ７１４に処理を移し、最類似送信履歴情報の類似度未満である場合、ステップＳ７１５に処理を移す。
【００５４】
ステップＳ７１４において、類似判定処理部１２３は、処理対象となっている送信履歴情報を、ＲＡＭ２０３上に確保された最類似送信履歴情報保存領域に追加する。格納済みの最類似送信履歴情報の類似度が格納しようとする送信履歴情報の類似度より小さい場合、最類似送信履歴情報保存領域を空にしてから追加する。
ステップＳ７１５において、類似判定処理部１２３は、未処理の送信履歴情報があれば、ステップＳ７０４に戻って処理を続行し、未処理の送信履歴情報がなければ図８に示す処理を終了する。
【００５５】
より具体的な例として、送信履歴情報が図１０に示すようなときに、図７の電子メールを送信する場合の送信履歴情報の取得処理について説明する。図１０は、送信履歴情報の一例を示す図（その２）である。
まず、図３のステップＳ３０１において、送信履歴取得処理部１２２は、図７の電子メールの送信先に、最も近い送信先を持つ送信履歴情報として、送信履歴情報９０１〜９０３を、ＲＡＭ２０３上に得て、ステップＳ７０１に処理を移す。
【００５６】
ステップＳ７０１において、類似判定処理部１２３は、ＲＡＭ２０３上に確保された最類似送信履歴情報保存領域を空にする。
ステップＳ７０２において、類似判定処理部１２３は、送信が指示された電子メールの件名（"Ｒｅ：新商品説明資料送付"）を２連接文字列に分割し、図１１に示すように、２連接文字列として、｛"Ｒｅ"、"ｅ："、"：新"、"新商"、"商品"、"品説"、"説明"、"明資"、"資料"、"料送"、"送付"｝を得る。図１１は、件名を２連接文字列に分解した一例を示す図である。
【００５７】
ステップＳ７０３において、類似判定処理部１２３は、ステップＳ７０２で分割された送信が指示された電子メールの件名（"Ｒｅ：新商品説明会資料送付"）に対する２連接文字列の数として１１を得る。
ステップＳ７０４において、類似判定処理部１２３は、送信履歴情報９０１に対して処理を開始する。
【００５８】
ステップＳ７０５において、類似判定処理部１２３は、ＲＡＭ２０３上に確保された２連接文字列の一致数を０に設定する。
ステップＳ７０６において、類似判定処理部１２３は、送信履歴情報９０１の件名の件名（"商品入荷のお知らせ"）を２連接文字列に分割し、２連接文字列として、｛"商品"、"品入"、"入荷"、"荷の"、"のお"、"お知"、"知ら"、"らせ"｝を得る。
【００５９】
ステップＳ７０７において、類似判定処理部１２３は、送信履歴情報９０１の件名（"商品入荷のお知らせ"）に対する２連接文字列の数として８を得る。
ステップＳ７０８において、類似判定処理部１２３は、ステップＳ７０２で分割した送信メールの件名（"Ｒｅ：  新商品説明会資料送付"）に対する２連接文字列に対して繰り返す処理を開始する。
【００６０】
ステップＳ７０９において、類似判定処理部１２３は、２連接文字列（"Ｒｅ"）が、送信履歴情報９０１の件名（"商品入荷のお知らせ"）に対する２連接文字列に含まれていないので、ステップＳ７１１に処理を移す。
類似判定処理部１２３は、２連接文字列（"ｅ："）、２連接文字列（"：新"）、２連接文字列（"新商"）に対して同様の処理を繰り返す。
ステップＳ７０９において、類似判定処理部１２３は、２連接文字列（"商品"）が、送信履歴情報９０１の件名（"商品入荷のお知らせ"）に対する２連接文字列に含まれているので、ステップＳ７１０に処理を移す。
【００６１】
ステップＳ７１０において類似判定処理部１２３はＲＡＭ２０３上に確保された２連接文字列の一致数に送信メールの件名における２連接文字列（"商品"）の出現回数１と送信履歴情報９０１の件名における２連接文字列（"商品"）の出現回数１とを加算する。
以下同様の処理を実行するが、以降の２連接文字列は、送信履歴情報９０１件名（"商品入荷のお知らせ"）に対する２連接文字列に含まれていない。そのため、ステップＳ７１１で、類似判定処理部１２３は、送信メールの２連接文字列の繰り返す処理を終了する。すると、ＲＡＭ２０３上に確保された２連接文字列の一致数は２となる。
【００６２】
ステップＳ７１２において、類似判定処理部１２３は、ＲＡＭ２０３上に確保された２連接文字列の一致数２、送信が指示された電子メールの件名（"Ｒｅ：  新商品説明会資料送付"）に対する２連接文字列の数１１、送信履歴情報９０１の件名（"商品入荷のお知らせ"）に対する２連接文字列の数８、から類似度として０．１０５（小数点第４位以下四捨五入）を得る。
ステップＳ７１３において、類似判定処理部１２３は、ＲＡＭ２０３上に確保された最類似送信履歴情報保存領域が空なので、最類似送信履歴情報保存領域に送信履歴情報９０１を格納する。
【００６３】
以下同様の処理により、類似判定処理部１２３は、図１２のように、送信履歴情報９０２の件名（"商品説明会"）に対しては類似度０．５を得て、ステップＳ７１３で最類似送信履歴情報保存領域に送信履歴情報９０２を格納する。なお、図１２は、送信履歴情報の２連続文字列の一例を示す図である。なお、図１２において、全体数とは、図９の分母である（送信メール２連接文字列数）＋（送信履歴情報２連接文字列数）である。
類似判定処理部１２３は、同様に処理し、送信履歴情報９０３の件名（"新商品説明資料送付"）に対しても類似度０．８４２（小数点第４位以下四捨五入）を得て、ステップＳ７１３で最類似送信履歴情報保存領域に送信履歴情報９０３を格納する。そして、ステップＳ７１５において、類似判定処理部１２３は、図８に示す処理を終了する。
【００６４】
なお、本実施形態では件名の類似度により類似判定を行うよう説明を行ったが類似判定処理部１２３は、本文（添付ファイルの内容を含めてもよい）の類似度により、類似判定を行ってもよい。但し、この場合、送信履歴処理部１２５は、例えば、送信履歴情報として、送信した電子メールの本文も登録（又は記憶）しておくものとする。
【００６５】
以上、上述したように本実施形態によれば、メールアドレスに送信実績のある組み合わせ（又は送信実績と類似する組み合わせ）が指定されている場合でも、件名、又は本文が類似していない場合は、誤送信の確認を促すことができる。
【００６６】
＜実施形態２＞
本実施形態では、実施形態１の図８のステップＳ７０２及びステップＳ７０５で、類似判定処理部１２３が、電子メールの件名を２連接文字列に分割する前に、"Ｒｅ："等の予め定められた特定の文字列を除外する処理の一例を示す。なお、本実施形態では、上述した実施形態と異なる点について主に説明する。
【００６７】
図１３は、予め定められた特定の文字列を除外し、件名等の文字列を２連接文字列に分解する処理の一例を示すフローチャートである。
【００６８】
ステップＳ１３０１において、類似判定処理部１２３は、ＲＡＭ２０３上に確保された２連接文字列保存領域を空にする。
ステップＳ１３０２において、類似判定処理部１２３は、処理対象となる入力文字列の先頭を現在位置に設定する。
【００６９】
ステップＳ１３０３において、類似判定処理部１２３は、入力文字列に対して繰り返す処理を開始する。
ステップＳ１３０４において、類似判定処理部１２３は、現在位置から始まる文字列に合致する特定文字列が、ＲＡＭ２０３上の特定文字列保存領域にあるか否かを判定する。類似判定処理部１２３は、合致する特定文字列がある場合、ステップＳ１３０５に処理を移し、合致する特定文字列がない場合、処理をステップＳ１３０６に処理を移す。ここで、特定文字列保存領域には、特定文字列として"Ｒｅ："や"Ｆｗ："等、類似判定に不要な文字列がファイル等に設定され、格納されているものとする。
【００７０】
ステップＳ１３０５において、類似判定処理部１２３は、ステップＳ１３０４で合致した特定文字列の長さだけ現在位置を進めて、ステップＳ１３１０に処理を移す。
ステップＳ１３０６において、類似判定処理部１２３は、現在位置が文字列の先頭であるか否かを判定する。類似判定処理部１２３は、文字列の先頭である場合、ステップＳ１３０９に処理を移し、文字列の先頭でない場合、ステップＳ１３０７に処理を移す。
【００７１】
ステップＳ１３０７において、類似判定処理部１２３は、現在位置の文字と、現在位置の一つ前の文字と、を２連接文字列として取得する。
ステップＳ１３０８において、類似判定処理部１２３は、ステップＳ１３０７で取得した２連接文字列をＲＡＭ２０３上に確保された２連接文字列保存領域に追加する。
【００７２】
ステップＳ１３０９において、類似判定処理部１２３は、現在位置を１文字進める。
ステップＳ１３１０において、類似判定処理部１２３は、現在位置が文字列の終わりでないならば、ステップＳ１３０３に処理を移して繰り返し処理を続ける。一方、類似判定処理部１２３は、現在位置が文字列の終わりであれば、図１３に示す処理を終了する。
【００７３】
本実施形態によれば、例えば、件名"Ｒｅ：商品説明会資料送付"と、件名"商品説明会資料送付"と、は類似度が１となり、同一の件名と類似判定処理部１２３において判定される。
【００７４】
＜実施形態３＞
本実施形態では、送信先の組み合わせに近い送信履歴情報で、類似する件名、又は本文を持つ送信履歴情報に対して過不足となる送信先のメールアドレスを表示する例を示す。なお、本実施形態では、上述した実施形態と異なる点について主に説明する。
【００７５】
図１４は、電子メール送受信装置における誤送信防止処理の一例を示すフローチャート（その２）である。図１４のフローチャートは、図３のフローチャートに比べて、ステップＳ３１２及びステップＳ３１３が新たに加わっている。
【００７６】
ステップＳ３１２において、送信制御処理部１２４は、図１５に示すような再確認情報を含む画面をＣＲＴ２１０に表示し、送信者に送信先の再確認を促す。図１５は、再確認画面の一例を示す図である。
ステップＳ３１３において、送信制御処理部１２４は、前記再確認画面等を介した送信者の再確認操作により、送信するか否かを判断する。そのまま送信するという操作（例えば図１５の再確認画面のＯＫボタンの押下等）を受け取った場合、送信制御処理部１２４は、処理をステップＳ３０６に移す。一方、送信しないという操作（例えば図１５の再確認画面のＮＯボタンの押下等）を受け取った場合、送信制御処理部１２４は、電子メールを送信せず、図１４に示す処理を終了する。
【００７７】
本実施形態によれば、送信が指示された電子メールの送信先の組み合わせと似通った送信履歴情報のうち、類似する件名、又は本文を有する送信履歴情報に対して過不足となるメールアドレスを表示することができる。よって、電子メールの送信者に送信先の再確認を促す効果がある。
【００７８】
＜実施形態４＞
本実施形態では、電子メールの送信者が誤送信をした場合、送信履歴情報から誤送信した電子メールの情報を削除する例を示す。なお、本実施形態では、上述した実施形態と異なる点について説明する。
【００７９】
図１６は、電子メール送受信装置における送信履歴情報の削除処理の一例を示すフローチャートである。
ステップＳ１６０１において、送信履歴処理部１２５は、例えば電子メール作成処理部１１０等を介した、電子メールの送信者からの送信履歴情報の一覧取得要求を受け取ると、外部メモリ２１１の送信履歴情報記憶領域より送信履歴情報を取得する。なお、本実施形態では説明の簡略化のため、送信履歴情報を用いて説明を行うが、転送履歴情報の場合も処理は同じである。
【００８０】
ステップＳ１６０２において、送信履歴処理部１２５は、図１７に示すような送信履歴情報の一覧を含む画面をＣＲＴ２１０に表示する。図１７は、一覧画面の一例を示す図である。
ステップＳ１６０３において、送信履歴処理部１２５は、前記一覧画面を介した送信者の操作に応じて、削除指示があるか否かを判定する。送信履歴処理部１２５は、削除指示がある場合は、ステップＳ１６０４に処理を進め、削除指示がない場合は、図１６に示す処理を終了する。
【００８１】
ステップＳ１６０４において、送信履歴処理部１２５は、前記一覧画面において選択された送信履歴情報を外部メモリ２１１の送信履歴情報記憶領域より削除する。
【００８２】
本実施形態によれば、送信履歴情報から誤送信した電子メールの情報を削除するので、再度の誤送信を防ぐことができる。
【００８３】
以上、上述した各実施形態によれば、宛先として送信実績のある組み合わせが指定されている場合でも、件名又は本文が類似するメールの送信実績がなければ、誤送信の確認を促すことができる。
また、上述した各実施形態によれば、転送メールが含まれない履歴に従って、送信指示された電子メールに対して適切に注意を促すことができる。
また、上述した各実施形態によれば、転送メールのみを含む履歴に従って、送信指示された転送メールに対して適切に注意を促すことができる。
【００８４】
なお、上述した各実施形態は任意に組み合わせ実施することができる。
【００８５】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】後述する電子メール送受信装置等一例である情報処理装置（コンピュータ）のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図２】情報処理システムのシステム構成及び電子メール送受信装置の機能構成の一例を示す図である。
【図３】電子メール送受信装置における誤送信防止処理の一例を示すフローチャート（その１）である。
【図４】警告画面の一例を示す図である。
【図５】送信履歴情報の取得処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】送信履歴情報の一例を示す図（その１）である。
【図７】電子メールの一例を示す図である。
【図８】類似度の計算処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】類似度を算出する際の計算式の一例を示す図である。
【図１０】送信履歴情報の一例を示す図（その２）である。
【図１１】件名を２連接文字列に分解した一例を示す図である。
【図１２】送信履歴情報の２連続文字列の一例を示す図である。
【図１３】予め定められた特定の文字列を除外し、件名等の文字列を２連接文字列に分解する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】電子メール送受信装置における誤送信防止処理の一例を示すフローチャート（その２）である。
【図１５】再確認画面の一例を示す図である。
【図１６】電子メール送受信装置における送信履歴情報の削除処理の一例を示すフローチャートである。
【図１７】送信履歴削除画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００８７】
１００  電子メール送受信装置
１１０  電子メール作成処理部
１２０  送信履歴確認部
１２１  履歴情報
１２２  送信履歴取得処理部
１２３  類似判定処理部
１２４  送受信制御処理部
１２５  送信履歴処理部
１３０  ネットワーク
１４０  メールサーバー
【図１】
0005219502.tif 000002
【図２】
0005219502.tif 000003
【図３】
0005219502.tif 000004
【図４】
0005219502.tif 000005
【図５】
0005219502.tif 000006
【図６】
0005219502.tif 000007
【図７】
0005219502.tif 000008
【図８】
0005219502.tif 000009
【図９】
0005219502.tif 000010
【図１０】
0005219502.tif 000011
【図１１】
0005219502.tif 000012
【図１２】
0005219502.tif 000013
【図１３】
0005219502.tif 000014
【図１４】
0005219502.tif 000015
【図１５】
0005219502.tif 000016
【図１６】
0005219502.tif 000017
【図１７】
0005219502.tif 000018