(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋を挟持する第一、第二一対の挟持部片をヒンジ部を介して接続して成り、しかも適宜位置で接続手段によってセパレータと接続する金具本体と、該金具本体の前記第一挟持部片に一端を組付けたボルト材とで構成し、前記第二挟持部片の自由端に、ボルト材の他端側を嵌合する切欠を設け、該切欠の前記ヒンジ部側の奥端部を構成する前記第二挟持部片の表面の中間部には、第一挟持部片方向に凹入し、しかも、ボルト材の前記他端に螺合する締付けナットが係合して前記切欠の中間部から奥端方向に移動するようにした平坦状の凹入部を、前記切欠の中間部から前記ヒンジ部側の奥端にわたる縁部を囲むようにして設けた、鉄筋とセパレータの接合金具。
【請求項２】
第一挟持部片に、その自由端側からヒンジ部側方向に長い長孔を設け、該長孔を挿通させたボルト材の一端に係止ナットを螺合した、請求項１記載の鉄筋とセパレータの接合金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
セパレータを鉄筋に接合して型枠を施工する場合、セパレータと鉄筋との接合に熔接手段が採られることがあるが、熔接手段はセパレータの強度低下となり、その作業が天候にも左右されることになるから、セパレータと鉄筋を直接的に互いに熔接しないで、接合金具を用いる手法が用いられるようになっている。
【０００２】
本発明は、斯様なセパレータと鉄筋の接合金具に関するものである。
【背景技術】
【０００３】
例えば、平面長方形状の頂面部と該頂面部の両相対する両側端に斜め方向に連設した一対の側面部から成る山形状の挟持金具と、該挟持金具の前記側面部間にわたした、棒杆を山形状に折り曲げた挟持杆とで成り、挟持杆の前記側面部に挿通させた端部にそれぞれ締付けナットを螺合して構成し、挟持金具の頂面部にセパレータを熔接し、挟持金具と挟持杆でナットを締め付けることにより鉄筋を挟持するようにした構造のものがある（例えば、特許文献１）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−８３１５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記従来構造のものは、挟持金具と挟持杆それぞれの山形状を相対向させて配して生じる空間域に鉄筋を挿通、配して、これを挟持する構造のため、空間部の中央に鉄筋を位置させて固定（挟持）する必要があり、そのためには、挟持杆の両端に螺合した各ナットを均等に締め付けないと、鉄筋は空間域の一方側に偏して挟持強度が低減することになるから、これらを均等に締付ける必要があり、また、鉄筋が空間域の中央に常に位置するようにナット操作を行わなければならないから作業性も悪いし、さらに、鉄筋はナットの締付け力のみがそのまま反映する挟持金具と挟持杆の押圧力だけで保持されるものであるから、締付け操作の不足やナットの緩みが如実に現われる等強度的に必ずしも信頼性あるものとはいえない。
【０００６】
本発明は、斯様な問題点を除去し、締付け作業の向上を図り、しかも、より強固に鉄筋を固定できる接合金具を提供することを目的として創案したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
鉄筋を挟持する第一、第二一対の挟持部片をヒンジ部を介して接続して成り、しかも適宜位置で接続手段によってセパレータと接続する金具本体と、該金具本体の前記第一挟持部片に一端を組付けたボルト材とで構成し、前記第二挟持部片の自由端に、ボルト材の他端側を嵌合する切欠を設け、該切欠の前記ヒンジ部側の奥端部を構成する前記第二挟持部片の表面の中間部には、第一挟持部片方向に凹入し、しかも、ボルト材の前記他端に螺合する締付けナットが係合して前記切欠の中間部から奥端方向に移動するようにした平坦状の凹入部を、前記切欠の中間部から前記ヒンジ部側の奥端にわたる縁部を囲むようにして設けたことを基本的手段とする。
【０００８】
なお、この基本的手段に、その自由端側からヒンジ部側方向に長い長孔を第一挟持部片に設け、該長孔を挿通させたボルト材の一端に係止ナットを螺合した点を付加すると、締付けナットによる締付け強度が増すに従って、該締付けナットを螺合したボルト材の他端側が切欠に沿ってヒンジ部側に移動するのみならず、係止ナットを螺合したボルト材の一端側も長孔に沿ってヒンジ部側に移動するので、両挟持部片で挟持された鉄筋に近接することになり、鉄筋をより強固に挟持できる接合金具を提供できる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、締付けナットを締め付けることによってボルト材は切欠に沿って金具本体のヒンジ部方向に相対的に移動し、締付けナットは、締付け初期段階で第二挟持部片に設けた凹入部に係合してボルト材と金具本体の組付け状態を確実に保持し、従って、締付けナットの締付け操作を円滑に行うことのできる接合金具を提供できる。
【００１０】
そして、締付けナットを締め付けることにより、金具本体の基部であるヒンジ部が変形して両挟持部片が鉄筋を挟持すると共に、ボルト材がヒンジ部側に相対的に移動して、鉄筋が挟持部片の自由端側に逃げてしまうのを抑え込むため、締付け効率が向上すると共に、鉄筋を強固に挟持して、該鉄筋とセパレータの接合に好適である。
【実施例】
【００１１】
図面は、本発明に係る鉄筋とセパレータの接合金具の実施例を示し、図１は断面図、図２は図１の左側面図、図３は図１の右側面図、図４は使用状態を示す断面図、図５は図４の右側面図、図６は第二実施例の断面図、図７は図６の右側面図である。
【００１２】
本発明に係る接合金具Ａは、鋼板をプレス成形した金具本体１と該金具本体１に組付けたボルト材２とで構成する。
【００１３】
金具本体１は、第一、第二一対の挟持部片３，４をヒンジ部５を介して接続した、全体としてＶ字状の枠体で構成し、各挟持部片３，４の長手方向すなわち自由端側から前記ヒンジ部５方向に沿う両側を、挟持部片３，４同士が相対するように屈曲状にして側部片３ａ，３ａ、４ａ，４ａを相対設し、該側部片３ａ，４ａの先端縁３ａ´，４ａ´の、前記長手方向に沿う中間部に弧状縁３ａ´´，４ａ´´を設けて、該弧状縁３ａ´´，４ａ´´において挟持部片３，４間に介在させた鉄筋ａを挟持するようにしてある。
【００１４】
また、金具本体１を構成する一方の挟持部片である第一挟持部片３の自由端側には、他の一方の挟持部片である第二挟持部片４と相対する位置にして、自由端側からヒンジ部５方向に長い長孔６を設け、該長孔６に前記ボルト材２の一端側を嵌通させて組付けるようにしてある。
【００１５】
因みに、図１乃至図５で示す第一実施例にあっては、この第一挟持部片３の表面にセパレータｂの端部を熔接手段で接続して、該セパレータｂと、挟持部片３，４で挟持した前記鉄筋ａを接合するようにしてあり、図６および図７で示す第二実施例にあっては、この第一挟持部片３にナット部材７を回動自在に組付け、該ナット部材７に設けたねじ孔７ａにセパレータｂの端部を螺合して、該セパレータｂと挟持部片３，４で挟持した鉄筋ａを接合するようにしてあり、第一、第二の各実施例はセパレータｂと金具本体１との接続手段が異なるだけで残余の点は同様なので、独立した説明は省略する。
【００１６】
前記第二挟持部片４は、第一挟持部片３に形成した前記長孔６と対向する位置にしてその自由端からヒンジ部５方向に長い切欠８を設け、該切欠８にボルト材２の他端側を嵌通させて組付けるようにしてある。そして、第二挟持部片４の表面４´の中間部にこの切欠８の中間部から前記ヒンジ部５側の奥端にわたる縁部８´を囲むようにして、第一挟持部片３方向に凹入する、平坦状の凹入部１１を設け、ボルト材２の前記他端に螺合した締付けナット９がこれに係合して切欠８の中間部から奥端方向（ヒンジ部５方向）に移動するようにしてある。
【００１７】
ボルト材２は、略くの字状の棒杆体で成り、一端側のねじ部２´には係止ナット１０を、他端側のねじ部２´´には前記締付けナット９をそれぞれ螺合して組付け、前記金具本体１に組付けて接合金具Ａを構成するものである。
【００１８】
そして、第一、第二の挟持部片３，４との間に型枠内に装置した鉄筋ａを介在させるようにして、該鉄筋ａに金具本体１を組合わせ、第二挟持部片４側の切欠８を通じてボルト材２の一端を第一挟持部片３側の長孔６に嵌通させ、該長孔６より突出する前記一端のねじ部２´に係止ナット１０を螺合して組付ける一方、第二挟持部片４の切欠８に嵌通させて該切欠８より突出する、ボルト材２の他端側のねじ部２´´に螺合した締付けナット９を締付けると、ボルト材２の一端側は係止ナット１０が第一挟持部片３の表面の長孔６の縁部に係止し、他端側は締付けナット９が第二挟持部片４の表面の、切欠８の開口端側縁部にそれぞれ係止して鉄筋ａに対する接合金具Ａの仮止め状態を得る。
【００１９】
なお、金具本体１を鉄筋ａに組付けるには、ボルト材２の一端側のねじ部２´を第一挟持部片３の内（裏面）側から長孔６に嵌通させてこれに係止ナット１０を螺合してボルト材２を金具本体１に組合わせ、組合わせた状態の金具本体１を、鉄筋ａに組合わせ、次いで、第二挟持片４の切欠８にボルト材２の他端側のねじ部２´´を嵌通させ、切欠８より突出するねじ部２´´に締付けナット９を螺合して締付けるようにしても良いが、この場合、鉄筋ａに組合わせた後、ボルト材２の向きを変えたりしてその他端側のねじ部２´´を切欠８に嵌通させなければならないので、場合によれば、型枠内の限定された狭い空間域の作業として該嵌通作業は煩雑となる。従って、斯様な利点を無視すれば、係止ナット１０に代えて、当該係止ナット部１０をボルト材２の頭部として、すなわち、ボルト材２を頭部付きのボルトで適用しても支障はない。
【００２０】
そして、前記の仮止め状態で締付けナット９を締め付けると、ヒンジ部５がさらに屈曲変形し、挟持部片３，４の側部片３ａ，４ａの先端縁３ａ´，４ａ´が互いに近接しようとする一方で、ボルト材２によって両挟持部片３，４間は閉じられているので、ボルト材２は、両挟持部片３，４に沿って金具本体１のヒンジ部５側に、相対的に、しかも、強制的に移動することになる。
【００２１】
この移動（鉄筋ａにヒンジ部５側が次第に近接する金具本体１の移動といっても良いが）に伴って、ボルト材２は鉄筋ａに当接して動きを規制されているから、該ボルト材２に螺合した締付けナット９もボルト材２と同様に当該位置に存し、該締付けナット９の締付け操作は円滑に行われる。一方、第二挟持部片４は切欠８に案内されるようにして移動して、切欠８の奥端は該締付けナット９に近接することになり、その結果、凹入部１１内に締付けナット９が入りこみ、締付けナット９は凹入部１１に相対的に係合する。この時点で、ナット９の締付け操作を中断しても、締付けナット９が切欠８に沿って第二挟持部片４から離脱しようとする力は、凹入部１１の周壁によって締付けナット９の動きを規制するので、締付けナット９は金具本体１から離脱することはない。
【００２２】
そして、締付けナット９の締め付け操作を所定のトルク値に達するまで行うことによって、挟持部片３，４の側部片３ａ，４ａの弧状縁３ａ´´，４ａ´´に鉄筋ａは相対的に係合し、鉄筋ａと接合金具Ａとの接合操作は終了する。
【００２３】
次いで、第一実施例では第一挟持部片にセパレータｂを熔接手段で接続し、第二実施例ではナット部材７にセパレータｂを螺合接続して、接合金具Ａを介する鉄筋ａとセパレータｂの接合作業を終えるのである。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】断面図。
【図２】図１の左側面図。
【図３】図１の右側面図。
【図４】使用状態を示す断面図。
【図５】図４の右側面図。
【図６】第二実施例の断面図。
【図７】図６の右側面図。
【符号の説明】
【００２５】
１      金具本体
２      ボルト材
３      第一挟持部片
４      第二挟持部片
５      ヒンジ部
８      切欠
９      締付けナット
１１    凹入部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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