(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触電力伝送用の第１コイルと、通信用の第２コイルと、前記第２コイルの中間タップを含むように構成され且つ制御信号に応じて前記第２コイルをオープンにする保護回路と、前記第１コイルを用いて電力伝送する際に前記保護回路に対して前記制御信号を送る制御信号送出手段とを備える電子機器。
【請求項２】
請求項１記載の電子機器であって、
前記第２コイルは、前記中間タップを挟む２つのコイル部からなるものであり、
前記中間タップには固定電位が供給されており、
前記保護回路は、２つの前記コイル部と前記中間タップとの間に夫々接続された少なくとも２つのスイッチを備えており、
前記スイッチは、前記制御信号に応じてオフになるように構成されている
電子機器。
【請求項３】
請求項２記載の電子機器であって、
前記スイッチの夫々は、ＮｃｈのＦＥＴを有しており、
前記２つのスイッチの前記ＦＥＴのソースは互いに接続されており、
前記中間タップは、前記ソース間の接続点から引き出されており、且つ、グランドに接続されており、
前記制御信号送出手段は、前記制御信号を前記ＦＥＴのゲートに入力する
電子機器。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の電子機器であって、
前記制御信号送出手段の一つとして機能する制御回路と、前記制御回路に接続された電力伝送のための送電回路と、前記送電回路と前記第１コイルとの間に接続され前記送電回路と前記第１コイルとの整合をとるための第１整合回路と、前記制御回路に接続された通信回路と、前記通信回路と前記第２コイルとの間に接続され前記通信回路と前記第２コイルとの整合をとるための第２整合回路とを備えており、
前記制御回路は、前記送電回路を制御して前記第１コイルから電力を伝送させる一方で前記通信回路を制御して前記第２コイルを介した通信を行わせるものであり、前記第１コイルから前記電力を伝送する際に前記制御信号の一つである第１の制御信号を前記保護回路に対して送る
電子機器。
【請求項５】
請求項４記載の電子機器であって、
前記制御信号送出手段の一つとして機能する電圧検出回路を備えており、前記電圧検出回路は、前記第１コイルに接続されており、前記第１コイルに誘起される電圧を検出し、検出した前記電圧に応じて前記制御信号の一つである第２の制御信号を前記保護回路に対して送る
電子機器。
【請求項６】
請求項４記載の電子機器であって、
前記送電回路は、前記通信回路から搬送波信号を受けて前記搬送波信号を利用して前記電力伝送を行うものであり、
前記電子機器は、前記制御回路に接続されると共に分離信号に応じて前記通信回路と前記第２整合回路との間の接続を切断して前記通信回路を前記第２整合回路から分離する分離スイッチを更に備えており、
前記制御回路は、前記電力伝送する際に前記分離信号の一つである第１の分離信号を出力する
電子機器。
【請求項７】
請求項６記載の電子機器であって、
前記第１コイルに接続された電圧検出回路を備えており、前記電圧検出回路は、前記第１コイルに誘起される電圧を検出し、検出した前記電圧に応じて前記分離信号の一つである第２の分離信号を出力する
電子機器。
【請求項８】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の電子機器であって、
制御回路と、前記制御回路に接続された電力伝送のための送電回路と、前記送電回路と前記第１コイルとの間に接続され前記送電回路と前記第１コイルとの整合をとるための第１整合回路と、前記制御回路に接続された通信回路と、前記通信回路と前記第２コイルとの間に接続され前記通信回路と前記第２コイルとの整合をとるための第２整合回路と、前記制御信号送出手段の一つとして機能する電圧検出回路とを備えており、
前記制御回路は、前記送電回路を制御して前記第１コイルから電力を伝送させる一方で前記通信回路を制御して前記第２コイルを介した通信を行わせるものであり、
前記電圧検出回路は、前記第１コイルに接続されており、前記第１コイルに誘起される電圧を検出し、検出した前記電圧に応じて前記制御信号の一つである第２の制御信号を前記保護回路に対して送る
電子機器。
【請求項９】
請求項８記載の電子機器であって、
前記送電回路は、前記通信回路から搬送波信号を受けて前記搬送波信号を利用して前記電力伝送を行うものであり、
前記電子機器は、前記制御回路に接続されると共に分離信号に応じて前記通信回路と前記第２整合回路との間の接続を切断して前記通信回路を前記第２整合回路から分離する分離スイッチを更に備えており、
前記電圧検出回路は、前記第１コイルに誘起される電圧を検出し、検出した前記電圧に応じて前記分離信号の一つである第２の分離信号を出力する
電子機器。
【請求項１０】
請求項４乃至請求項９のいずれかに記載の電子機器と、前記電子機器から電力を受電する回路と前記電子機器と通信する回路とを備える二次側機器とを備えるシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触電力伝送用の第１コイルと通信用の第２コイルとを備える電子機器に関する。また、本発明は、その電子機器を備えるシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のアンテナコイルを有する電子機器としては、例えば、特許文献１に開示されたリーダライタがある。特許文献１のリーダライタは、アンテナコイル同士が互いに干渉することを避けるため、各アンテナコイルに直列にスイッチが接続されており、一つのアンテナコイルを動作させる際には他のアンテナコイルに接続されたスイッチを切ることとしている。
【０００３】
なお、非接触電力伝送用の第１コイルと通信用の第２コイルとを備える電子機器としては、特許文献２の一次側機器（電力送電手段）がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２６８６２７号公報
【特許文献２】特開２０１０−１３０８３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献２の一次側機器においても、特許文献１において懸念されたコイル間の相互干渉が生じる恐れがある。しかし、特許文献１の開示内容に従うと、メカリレーやフォトＭＯＳリレー又はバランなどを必要とすることから、小型且つ安価な具体的構成を実現することは難しいという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、非接触電力伝送用の第１コイルと通信用の第２コイルとを備えると共に問題ある干渉を抑制することのできる電子機器であって、小型且つ安価に実現可能な構成を備える電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
通信用のコイルと電力伝送用のコイルとの間で干渉が生じたとすると、電力レベルの違いから、通信用のコイルが動作している際に電力伝送用のコイルを介して電力伝送用の回路が受ける影響はさほど大きくないが、電力伝送用のコイルが動作している際に通信用のコイルを介して通信用の回路が受ける影響は大きい。そこで、本発明においては、電力伝送用のコイルが動作している際に電力伝送用のコイルと通信用のコイルとの間で干渉を抑制することを優先することとする。
【０００８】
具体的には、本発明は、第１の電子機器として、
非接触電力伝送用の第１コイルと、通信用の第２コイルと、前記第２コイルの中間タップを含むように構成され且つ制御信号に応じて前記第２コイルをオープンにする保護回路と、前記第１コイルを用いて電力伝送する際に前記保護回路に対して前記制御信号を送る制御信号送出手段とを備える電子機器を提供する。
【０００９】
また、本発明は、第２の電子機器として、第１の電子機器であって、
前記第２コイルは、前記中間タップを挟む２つのコイル部からなるものであり、
前記中間タップには固定電位が供給されており、
前記保護回路は、２つの前記コイル部と前記中間タップとの間に夫々接続された少なくとも２つのスイッチを備えており、
前記スイッチは、前記制御信号に応じてオフになるように構成されている
電子機器を提供する。
【００１０】
また、本発明は、第３の電子機器として、第２の電子機器であって、
前記スイッチの夫々は、ＮｃｈのＦＥＴを有しており、
前記２つのスイッチの前記ＦＥＴのソースは互いに接続されており、
前記中間タップは、前記ソース間の接続点から引き出されており、且つ、グランドに接続されており、
前記制御信号送出手段は、前記制御信号を前記ＦＥＴのゲートに入力する
電子機器を提供する。
【００１１】
また、本発明は、第４の電子機器として、第１乃至第３のいずれかの電子機器であって、
前記制御信号送出手段の一つとして機能する制御回路と、前記制御回路に接続された電力伝送のための送電回路と、前記送電回路と前記第１コイルとの間に接続され前記送電回路と前記第１コイルとの整合をとるための第１整合回路と、前記制御回路に接続された通信回路と、前記通信回路と前記第２コイルとの間に接続され前記通信回路と前記第２コイルとの整合をとるための第２整合回路とを備えており、
前記制御回路は、前記送電回路を制御して前記第１コイルから電力を伝送させる一方で前記通信回路を制御して前記第２コイルを介した通信を行わせるものであり、前記第１コイルから前記電力を伝送する際に前記制御信号の一つである第１の制御信号を前記保護回路に対して送る
電子機器を提供する。
【００１２】
また、本発明は、第５の電子機器として、第４の電子機器であって、
前記制御信号送出手段の一つとして機能する電圧検出回路を備えており、前記電圧検出回路は、前記第１コイルに接続されており、前記第１コイルに誘起される電圧を検出し、検出した前記電圧に応じて前記制御信号の一つである第２の制御信号を前記保護回路に対して送る
電子機器を提供する。
【００１３】
また、本発明は、第６の電子機器として、第４の電子機器であって、
前記送電回路は、前記通信回路から搬送波信号を受けて前記搬送波信号を利用して前記電力伝送を行うものであり、
前記電子機器は、前記制御回路に接続されると共に分離信号に応じて前記通信回路と前記第２整合回路との間の接続を切断して前記通信回路を前記第２整合回路から分離する分離スイッチを更に備えており、
前記制御回路は、前記電力伝送する際に前記分離信号の一つである第１の分離信号を出力する
電子機器を提供する。
【００１４】
また、本発明は、第７の電子機器として、第６の電子機器であって、
前記第１コイルに接続された電圧検出回路を備えており、前記電圧検出回路は、前記第１コイルに誘起される電圧を検出し、検出した前記電圧に応じて前記分離信号の一つである第２の分離信号を出力する
電子機器を提供する。
【００１５】
また、本発明は、第８の電子機器として、第１乃至第３のいずれかの電子機器であって、
制御回路と、前記制御回路に接続された電力伝送のための送電回路と、前記送電回路と前記第１コイルとの間に接続され前記送電回路と前記第１コイルとの整合をとるための第１整合回路と、前記制御回路に接続された通信回路と、前記通信回路と前記第２コイルとの間に接続され前記通信回路と前記第２コイルとの整合をとるための第２整合回路と、前記制御信号送出手段の一つとして機能する電圧検出回路とを備えており、
前記制御回路は、前記送電回路を制御して前記第１コイルから電力を伝送させる一方で前記通信回路を制御して前記第２コイルを介した通信を行わせるものであり、
前記電圧検出回路は、前記第１コイルに接続されており、前記第１コイルに誘起される電圧を検出し、検出した前記電圧に応じて前記制御信号の一つである第２の制御信号を前記保護回路に対して送る
電子機器を提供する。
【００１６】
また、本発明は、第９の電子機器として、第８の電子機器であって、
前記送電回路は、前記通信回路から搬送波信号を受けて前記搬送波信号を利用して前記電力伝送を行うものであり、
前記電子機器は、前記制御回路に接続されると共に分離信号に応じて前記通信回路と前記第２整合回路との間の接続を切断して前記通信回路を前記第２整合回路から分離する分離スイッチを更に備えており、
前記電圧検出回路は、前記第１コイルに誘起される電圧を検出し、検出した前記電圧に応じて前記分離信号の一つである第２の分離信号を出力する
電子機器を提供する。
【００１７】
更に、本発明は、第４乃至第９の電子機器と、前記電子機器から電力を受電する回路と前記電子機器と通信する回路とを備える二次側機器とを備えるシステムを提供する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、第１コイルを用いて電力伝送する際、又は第１コイルに所定の電圧が誘起された際に保護回路に対して制御信号を送信して第２コイルをオープンにすることとしたため、最小限の構成にて効率的に干渉抑制を行うことができる。
【００１９】
加えて、保護回路は、電位的には変動のない通信用の第２コイルの中間タップを含むように構成されていることから、バランなどを用いることなく、安価なＦＥＴにて構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施の形態によるシステムを概略的に示すブロック図である。
【図２】図１のシステムに含まれる一次側機器（電子機器）を概略的に示すブロック図である。
【図３】図２の一次側機器（電子機器）における保護回路の具体的構成を示す回路図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態による一次側機器（電子機器）を概略的に示すブロック図である。
【図５】本発明の第３の実施の形態による一次側機器（電子機器）を概略的に示すブロック図である。
【図６】図５の一次側機器（電子機器）における電圧検出回路の具体的構成を示す回路図である。
【図７】本発明の第４の実施の形態による一次側機器（電子機器）を概略的に示すブロック図である。
【図８】本発明の第５の実施の形態による一次側機器（電子機器）を概略的に示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（第１の実施の形態）
図１を参照すると、本発明の第１の実施の形態によるシステムは、一次側機器（電子機器）１０と、二次側機器２０とを備えている。一次側機器１０は、二次側機器２０に対して送電したり二次側機器２０と通信したりするものであり、二次側機器２０は一次側機器１０から電力を受電したり一次側機器１０と通信したりするものである。具体的には、二次側機器２０は、アンテナ２２と、通信／受電回路２４と、負荷２６とを備えている。ここで、負荷２６はバッテリである。通信／受電回路２４は、アンテナ２２を介して一次側機器１０と通信したり、一次側機器１０から送電されてきた電力をアンテナ２２を介して受電して負荷２６に充電したりするものである。
【００２２】
本実施の形態による一次側機器１０は、制御回路１００と、制御回路１００に接続された送電系回路１１０と、制御回路１００に接続された通信系回路１２０と、送電系回路１１０及び通信系回路１２０に接続されたアンテナ１４０を備えており、制御回路１００の制御の下で、送電系回路１１０を機能させて二次側機器２０に対して電力を送り、また通信系回路１２０を機能させて二次側機器２０と通信するものである。
【００２３】
なお、本実施の形態においては、電力伝送における電力波の周波数と通信における搬送波の周波数は１３．５６ＭＨｚ帯であり、互いに等しい。また、電力伝送時に送電される電力波の空中線電力は５Ｗ以上であり、通信時における空中線電力は１Ｗ以下である。即ち、電力伝送時に送電される電力波の空中線電力は、通信時における空中線電力よりも大きい。
【００２４】
図１を参照すると、アンテナ１４０は、送電系回路１１０に接続されて非接触電力伝送に用いられる第１コイル１５０と、通信系回路１２０に接続されて通信に用いられる第２コイル１６０とを備えている。第２コイル１６０は、等しく２つに分割されたコイル部１６２を有している。
【００２５】
送電系回路１１０は、制御回路１００に接続された送電回路１１２と、送電回路１１２と第１コイル１５０との間に設けられた第１整合回路１１４とを備えている。送電回路１１２は、制御回路１００の制御の下で二次側機器２０に対して送電を行う。第１整合回路１１４は、送電回路１１２と第１コイル１５０との整合をとるためのものである。
【００２６】
通信系回路１２０は、制御回路１００に接続された通信回路１２２と、通信回路１２２と第２コイル１６０との間に設けられた第２整合回路１２４と、第２コイル１６０と制御回路１００とに接続された保護回路１３０とを備えている。通信回路１２２は、制御回路１００の制御の下で二次側機器２０と通信するためのものである。第２整合回路１２４は、通信回路１２２と第２コイル１６０との整合をとるためのものである。本実施の形態において、第２整合回路１２４は、第２コイル１６０の両端、即ち、各コイル部１６２の一端ずつに接続されている。
【００２７】
保護回路１３０は、各コイル部１６２の他端（第２整合回路１２４に接続されていない端部）に接続されている。即ち、保護回路１３０は、第２コイル１６０の中点（中間タップ１６４：後述）を含むように構成されている。この保護回路１３０は、制御回路１００から制御信号を受けると、コイル部１６２間の接続を切り離す（即ち、第２コイル１６０をオープンにする）ように構成されている。
【００２８】
図２に示されるように、本実施の形態による保護回路１３０は、２つのコイル部１６２と中間タップ１６４（第２コイル１６０の中点）との間に夫々接続された２つのスイッチ１３２を備えている。スイッチ１３２は、制御回路１００からの制御信号に応じてオフになるように構成されている。なお、第２コイル１６０の中間タップ１６４には固定電位が供給されている。本実施の形態においては、具体的には、第２コイル１６０の中間タップ１６４は、グランドに接続されている。
【００２９】
このような保護回路１３０は、例えば、図３に示されるように２つのＮｃｈのＦＥＴをスイッチ１３２として用いて構成することができる。図３に示された保護回路１３０において各ＦＥＴのドレインは対応するコイル部１６２に接続され、ソースは互いに接続されている。２つのＦＥＴのソース同士の接続部分から中間タップ１６４が引き出され、グランドに接続されている。ＦＥＴのゲートは制御回路１００に接続されており、制御回路１００は必要に応じてＦＥＴのゲートに制御信号を入力する。かかる構成であると、ＦＥＴのソース電位がグランド固定のため、ＦＥＴの閾値のみを考慮した一定電圧をゲートに加えることでＦＥＴを確実にオンさせることが可能となる。同様に、ＮｃｈのＦＥＴに代えてｎｐｎ型のバイポーラトランジスタを用いて保護回路１３０を構成することとしてもよい。また、例えば、中間タップ１６４を電源に接続する（中間タップ１６４に電源電圧を供給する）一方でＰｃｈのＦＥＴやｐｎｐ型のバイポーラトランジスタをスイッチ１３２と用いて保護回路１３０を構成することとしてもよい。このように、中間タップ１６４の電位を固定すると、保護回路１３０及びその制御を安価且つシンプルに構成することができる。
【００３０】
制御回路１００は、電力伝送モード（送電モード）の場合には送電回路１１２に対して第１コイル１５０から二次側機器２０に対する送電を行わせる一方、通信モードの場合には通信回路１２２に対して二次側機器２０との間で第２コイル１６０を介して通信を行わせるものである。本実施の形態による制御回路１００は、電力伝送モードにおいて、保護回路１３０に対して制御信号を送出し、スイッチ１３２をオフ状態にして第２コイル１６０をオープンにする。
【００３１】
このように、電力伝送モードにおいては第２コイル１６０がオープンとなることから、本実施の形態においては、電力伝送時に第１コイル１５０と第２コイル１６０とが干渉して通信回路１２２が損傷を受けるといったことを避けることができる（即ち、通信回路１２２を保護することができる）。
【００３２】
以上の説明から理解されるように、一次側機器１０は、第１コイル１５０を用いて電力伝送する際に保護回路１３０に対して制御信号を送る制御信号送出手段を備えている。本実施の形態による制御信号送出手段は、制御回路１００である。換言すれば、本実施の形態による制御回路１００は、制御信号送出手段の一つとして機能する。
【００３３】
上述した実施の形態においては、電力伝送における搬送波周波数と通信における搬送波周波数とが等しい場合について説明してきたが、電力伝送における搬送波周波数と通信における搬送波周波数とが等しい場合には本発明の効果が特に期待できる一方で、本発明の適用対象はかかる場合に限定されるわけではない。電力伝送における搬送波周波数と通信における搬送波周波数とが異なる場合であっても、保護回路１３０なしでは通信回路１２２に大きな電力が加わってしまう場合もある。そのようなケースでは、電力伝送と通信とで搬送波周波数が異なるとしても本発明を適用することにより通信回路１２２の保護を適切に図ることができる。
【００３４】
上述した実施の形態においては、一次側機器１０を例にとって説明してきたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、二次側機器２０が非接触電力伝送用のコイルと通信用のコイルとを有する場合、上述した第１の実施の形態による一次側機器１０の通信回路１２２と同様に、二次側機器２０に含まれる通信回路を保護する利益がある。かかる場合には、二次側機器２０に保護回路を設けて二次側機器２０に含まれる通信回路を保護することとしてもよい。
【００３５】
上述した実施の形態において、保護回路１３０は、中間タップ１６４に対して対称に配置された２つのスイッチ１３２を備えていたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、保護回路１３０は、各スイッチ１３２に並列に接続された１又は複数のスイッチを更に備えていてもよい。即ち、複数のスイッチを並列接続して各スイッチ部を構成すると共にそれらスイッチ部を中間タップ１６４に対して対称に配置することで、保護回路１３０を構成することとしてもよい。
【００３６】
（第２の実施の形態）
図１及び図４を参照すると、本発明の第２の実施の形態による一次側機器（電子機器）１０ａは、上述した第１の実施の形態による一次側機器１０の変形例である。従って、図４において、図１に示される構成要素と同様の構成要素には、図１と同じ参照符号を用いることとし、それらについての説明は省略することとする。以下においては、主として、上述した第１の実施の形態と相違する点について説明する。
【００３７】
図４に示されるように、本実施の形態による一次側機器１０ａの送電系回路１１０ａに含まれる送電回路１１２ａは、電力伝送を行う際に、通信系回路１２０ａに含まれる通信回路１２２の生成する搬送波ｆ０を利用して送電を行うものである。即ち、一次側機器１０ａには、送電回路１１２ａのみが利用する搬送波信号を生成する発振器は設けられていない。
【００３８】
また、電力伝送モードにおいても通信回路１２２は搬送波信号ｆ０を生成しなければならないことから制御回路１００ａは、電力伝送モードにおいても通信回路１２２に含まれる搬送波信号ｆ０を生成する発振器は機能させるように通信回路１２２を制御する。
【００３９】
その一方で、電力伝送モードにおいて通信回路１２２の生成した搬送波信号ｆ０が第２コイル１６０に供給されてしまうことを避けるため、本実施の形態における通信系回路１２０ａは、通信回路１２２と第２整合回路１２４との間に接続された分離スイッチ１８０を更に備えている。
【００４０】
分離スイッチ１８０は、制御回路１００ａから分離信号を受けると、通信回路１２２と第２整合回路１２４との間の接続を切断して通信回路１２２を第２整合回路１２４から分離するためのものである。
【００４１】
制御回路１００ａは、電力伝送モード（送電モード）の場合、送電回路１１２に対して通信回路１２２で生成された搬送波信号ｆ０を利用して第１コイル１５０から二次側機器２０に対する送電を行わせる一方、分離スイッチ１８０に対して分離信号を送出して通信回路１２２と第２整合回路１２４との間の接続を切断し、更に、保護回路１３０に対して制御信号を送出して第２コイル１６０をオープンにする。
【００４２】
かかる構成を備える一次側機器１０ａは、搬送波信号ｆ０を生成する発振器を一つ分減らすことができるという利点を有している。
【００４３】
以上の説明から理解されるように、一次側機器１０ａは、通信回路１２２と第２整合回路１２４との間の接続を切断するための分離信号を分離スイッチ１８０に対して送出する分離信号送出手段を備えている。本実施の形態による分離信号送出手段は、制御回路１００ａである。換言すれば、本実施の形態による制御回路１００ａは、分離信号送出手段の一つとして機能する。
【００４４】
上述のように、第１の実施の形態による一次側機器１０は、制御信号送出手段として制御回路１００のみを備えている。同様に、第２の実施の形態による一次側機器１０ａは、制御信号送出手段及び分離信号送出手段として制御回路１００ａのみを備えている。しかしながら、一次側機器１０は、制御回路１００を制御信号送出手段の一つとして備えると共に、制御回路１００以外の制御信号送出手段を備えていてもよい。同様に、一次側機器１０ａは、制御回路１００ａ以外の制御信号送出手段及び分離信号送出手段を備えていてもよい。より具体的には、制御回路１００（又は、制御回路１００ａ）が、上述したように、制御信号（詳しくは、制御信号の一つである第１の制御信号）及び分離信号（詳しくは、分離信号の一つである第１の分離信号）を送出する一方、その他の回路が制御信号の一つである第２の制御信号及び分離信号の一つである第２の分離信号を送出してもよい。
【００４５】
（第３の実施の形態）
図１及び図５を参照すると、本発明の第３の実施の形態による一次側機器（電子機器）１０ｂは、上述した第１の実施の形態による一次側機器１０の変形例である。従って、図５において、図１に示される構成要素と同様の構成要素には、図１と同じ参照符号を用いることとし、それらについての説明は省略することとする。以下においては、主として、上述した第１の実施の形態と相違する点について説明する。
【００４６】
図５に示されるように、本実施の形態による一次側機器１０ｂは、送電系回路１１０及び通信系回路１２０と少し異なる送電系回路１１０ｂ及び通信系回路１２０ｂを備えている。詳しくは、送電系回路１１０ｂは、電圧検出回路１１６を更に備えている。電圧検出回路１１６は、第１整合回路１１４，第１コイル１５０及び保護回路１３０と接続されている。本実施の形態による電圧検出回路１１６は、第１コイル１５０に誘起される電圧を検出する。電圧検出回路１１６は、検出した電圧に応じて、制御信号の一つである第２の制御信号を通信系回路１２０ｂの保護回路１３０に対して送出する。換言すれば、本実施の形態による一次側機器１０ｂは、制御信号送出手段の一つとして機能する電圧検出回路１１６を備えている。
【００４７】
かかる構成を備える一次側機器１０ｂは、通信回路１２２を外部環境から受動的に保護することができる。例えば、一次側機器１０ｂが外部から強電力を受ける環境にある場合（例えば、他の送電中機器が近傍にある場合）、外部からの強電カによって第１コイル１５０に誘起される電圧を基に、保護回路１３０を動作させることができる。
【００４８】
図６に示されるように、電圧検出回路１１６は、例えば、抵抗器（Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４）、コンデンサ（Ｃ１，Ｃ２）、整流素子Ｄ１及び電圧比較器１１８から構成することができる。電圧比較器１１８の入力端子の一方には、電源電圧（Ｖａ）に基づく基準電圧Ｖｃが入力され、入力端子の他方には、第１コイル１５０に誘起された電圧（Ｖｂ）に基づく変動電圧（Ｖｘ）が入力される。電圧比較器１１８は、変動電圧（Ｖｘ）が基準電圧Ｖｃよりも大きい場合、制御信号（第２の制御信号）を出力する。第２の制御信号が出力される条件は、電源電圧（Ｖａ）等を変更することにより、一次側機器１０ｂの使用条件に合わせて様々に設定することができる。換言すれば、電圧検出回路１１６は、第１コイル１５０に所定の閾値を超える電圧（即ち、所定の電圧）が誘起されたときに、第２の制御信号を出力する。
【００４９】
図６から理解されるように、保護回路１３０は、外部からの強電カによって第１コイル１５０に誘起される電圧だけでなく、電力伝送を行う際に第１コイル１５０に誘起される電圧（即ち、第１整合回路１１４から第１コイル１５０に供給される電圧）によっても第２の制御信号を出力する。かかる構成を備える一次側機器１０ｂは、制御回路１００から制御信号（第１の制御信号）が送出されない場合でも、電圧検出回路１１６により送出される制御信号（第２の制御信号）により、保護回路１３０を動作させることができる。換言すれば、本実施の形態による電圧検出回路１１６は、制御回路１００を補完する制御信号送出手段としても機能する。
【００５０】
（第４の実施の形態）
図４、図５及び図７を参照すると、本発明の第４の実施の形態による一次側機器（電子機器）１０ｃは、上述した第２の実施の形態による一次側機器１０ａ及び第３の実施の形態による一次側機器１０ｂの組み合わせ（即ち、変形例）である。従って、図７において、図４又は図５に示される構成要素と同様の構成要素には、図４又は図５と同じ参照符号を用いることとし、それらについての説明は省略することとする。以下においては、主として、上述した第２及び第３の実施の形態と相違する点について説明する。
【００５１】
図７に示されるように、本実施の形態による一次側機器１０ｃは、送電系回路１１０ｂ及び通信系回路１２０ａと少し異なる送電系回路１１０ｃ及び通信系回路１２０ｃを備えている。詳しくは、送電系回路１１０ｃに含まれる電圧検出回路１１６ｃは、第１整合回路１１４，第１コイル１５０及び保護回路１３０に加え、通信系回路１２０ｃの分離スイッチ１８０と接続されている。本実施の形態による電圧検出回路１１６ｃは、電圧検出回路１１６と同様に、第１コイル１５０に誘起される電圧を検出する。電圧検出回路１１６ｃは、検出した電圧に応じて、制御信号の一つである第２の制御信号を通信系回路１２０ｃの保護回路１３０に対して送出すると共に、分離信号の一つである第２の分離信号を分離スイッチ１８０に出力する。第２の分離信号は、第２の制御信号と同様に生成することができる（図６参照）。
【００５２】
本実施の形態によれば、外部からの強電力を受けた際も、通信回路１２２を更に強固に保護することができる。
【００５３】
（第５の実施の形態）
図７及び図８を参照すると、本発明の第５の実施の形態による一次側機器（電子機器）１０ｄは、上述した第４の実施の形態による一次側機器１０ｃの変形例である。従って、図８において、図７に示される構成要素と同様の構成要素には、図７と同じ参照符号を用いることとし、それらについての説明は省略することとする。以下においては、主として、上述した第４の実施の形態と相違する点について説明する。
【００５４】
図８に示されるように、本実施の形態による一次側機器１０ｄは、制御回路１００ａ及び通信系回路１２０ｃと少し異なる制御回路１００ｄ及び通信系回路１２０ｄを備えている。詳しくは、制御回路１００ｄは、通信系回路１２０ｄの保護回路１３０及び分離スイッチ１８０と接続されていない。かかる構成から理解されるように、本実施の形態による制御回路１００ｄは、制御信号（第１の制御信号）及び分離信号（第１の分離信号）を送出しない。換言すれば、本実施の形態によれば、電圧検出回路１１６ｃのみが、制御信号（第２の制御信号）及び分離信号（第２の分離信号）を送出する制御信号送出手段である。
【００５５】
本実施の形態によれば、制御信号及び分離信号の送出が完全に受動的に行われる。従って、比較的単純な構成により、通信回路１２２の損傷を防止することができる。
【００５６】
上述の実施の形態は、様々に変形し、組み合わせることが可能である。例えば、第５の実施の形態において、制御回路１００ｄが制御信号（第１の制御信号）を送出しない一方、分離信号（第１の分離信号）を送出するように構成してもよい。この場合、電圧検出回路１１６ｃが分離信号（第２の分離信号）を送出しないように構成することも可能である。更に、第３の制御信号を送出する他の回路や第３の分離信号を送出する他の回路を備えることもできる。
【符号の説明】
【００５７】
１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ  一次側機器（電子機器）
２０        二次側機器
２２        アンテナ
２４        通信／受電回路
２６        負荷
１００，１００ａ，１００ｄ              制御回路
１１０，１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃ    送電系回路
１１２，１１２ａ  送電回路
１１４            第１整合回路
１１６，１１６ｃ  電圧検出回路
１１８            電圧比較器
１２０，１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃ，１２０ｄ  通信系回路
１２２        通信回路
１２４        第２整合回路
１３０        保護回路
１３２        スイッチ
１４０        アンテナ
１５０        第１コイル
１６０        第２コイル
１６２        コイル部
１６４        中間タップ
１８０        分離スイッチ
【要約】
【課題】非接触電力伝送用の第１コイルと通信用の第２コイルとを備えると共に問題ある干渉を抑制することのできる電子機器であって、小型且つ安価に実現可能な構成を備える電子機器を提供すること。
【解決手段】一次側機器（電子機器）１０は、非接触電力伝送用の第１コイル１５０と、通信用の第２コイル１６０と、第２コイル１６０の中間タップ１６４を含むように構成され且つ制御信号に応じて第２コイル１６０をオープンにする保護回路１３０と、第１コイル１５０を用いて電力伝送する際に保護回路１３０に対して制御信号を送信する制御回路１００とを備える。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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