(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤を掘削し、掘削土と固化材とを混合して地盤中に杭を形成し地盤を改良する工法に使用される混合攪拌装置において、掘削先端の掘削部材の掘削羽根の先端ラインと、当該掘削部材に連設し、両端部に当該掘削部材の当該掘削羽根に平行の突出部を設けてなる攪拌部材の当該突出部の先端ラインとを同一面上に位置させてなることを特徴とする地盤改良混合攪拌装置。
【請求項２】
地盤改良混合攪拌装置が、掘削部材の掘削羽根に平行の突出部が設けられた攪拌部材（第１の攪拌部材）と、掘削部材と同じ方向に回転する攪拌部材（第２の攪拌部材）と、前記第１の攪拌部材と同じ方向に回転する攪拌部材（第３の攪拌部材）とを備え、当該第１の攪拌部材と第２の攪拌部材と第３の攪拌部材との回転方向が、正回転−逆回転−正回転又は逆回転−正回転−逆回転の関係に立つように構成してなることを特徴とする、請求項１に記載の地盤改良混合攪拌装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地盤改良混合攪拌装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
軟弱地盤や埋め立て地などの地盤の強度が比較的に弱い場所において、地盤に改良を施して、建造物を構築する場合、コンクリ−ト等で製造された杭を打ち込む工法があるが、騒音問題などで敬遠されつつある。
一方、当該工法に代わり、地盤に穴を掘削してその掘削土にセメントや凝固剤や硬化剤等と称される注入材（固化材）を注入し混合攪拌により杭を形成するという工法（場所打ち杭構築工法）が行われている。
従来、当該穴の掘削には、ベ−スマシン等が用いられ、回転軸（回転ロッド、掘削軸、攪拌軸）の掘削先端部側には、掘削部材が取付けられ、又、その上部には上下方向に複数の撹拌棒、攪拌翼などの撹拌部材を取付け、当該撹拌軸の回転に伴い掘削部材及び撹拌部材を回転させ当該場所打ち杭構築工法を行っている。
当該掘削部材は、例えば、掘削羽根と掘削翼とを有してなり、その中央等には、注入材（固化材）の吐出口が設けられ、掘削部材により掘削された掘削土に、当該吐出口から吐出した固化材が混合され、撹拌部材の攪拌と相俟って地盤改良の為の上記工法が行われる。
【０００３】
図１（Ｂ）は、従来例を示したもので、掘削部材１は、掘削羽根１０１と掘削翼１０２とを有してなり、その中央には、注入材（固化材）の吐出口２が設けられており、掘削羽根１０１と掘削翼１０２とからなる当該掘削部材１は、掘削軸３により、例えば当該図示のように、左回転しつつ、地盤に穴を掘削する。その掘削土には、当該掘削部材１の吐出口２から吐出された固化材が注入される。
一方、撹拌部材４は、上記の掘削羽根１０１とは逆回転し、例えば当該図示のように、右回転して撹拌を行い、固化材が注入された掘削土を攪拌して、固化材と掘削土との混合攪拌を行って上記工法が行われる。
尚、地盤改良混合攪拌装置には、単軸の回転軸のものと、相互に逆方向に回転する外軸と内軸の二重軸に構成し、互いに上記のように、内外軸で反対方向に回転させてなる地盤改良装置が提案されている。
又、所謂掘削部材と攪拌部材とが一緒に回ってしまうという共回り現象を防止する為に、共回り防止の攪拌部材を取付けたりすることも行われている。
【０００４】
図１（Ｂ）に示す従来例は、その図示のように、左回転する掘削先端の掘削部材１の掘削羽根１０１の先端ラインと、右回転する当該掘削部材１に連設した攪拌部材４の先端ラインとの間が離隔されており、当該掘削部材１と当該攪拌部材４との間には段差Ｓがある。
この場合、混合攪拌は、当該掘削部材１の上辺と当該攪拌部材４の下辺との間の領域Ｅ１で行われ、充分な剪断による撹拌混練が行えず、特に、粘性土からなる地盤のように硬化剤が混練し難いような場合には充分な剪断による撹拌混練が行えない場合があるという欠点がある。
従来例のような当該掘削部材１と当該攪拌部材４との間に段差がある地盤改良装置の特許の例としては、特開平１−１７９１７号公報、特公平３−４０１６６号公報、特開平６−１９３０４７号公報、特開平６−１９３０５９号公報、特開平１０−１５９０８３号公報等があり、従来例の殆んどは、当該段差を有する地盤改良装置である。
一方、特開２００７−２４７２４１号公報には、外軸側掘削攪拌手段１０７と内軸側掘削攪拌手段１０６の上下方向の相互位置を調節可能にした地盤改良装置が記載されており、当該外軸側掘削攪拌手段１０７と内軸側掘削攪拌手段１０６との高さを調節することにより、地盤の状況に合わせた掘削が可能になると記載されている。しかしながら、当該地盤改良装置では、当該外軸側掘削攪拌手段１０７と内軸側掘削攪拌手段１０６との高さを調節するための調節手段を必要とし、内外軸の駆動装置に加えて新たに当該調節手段としての油圧シリンダを設置する必要があり、当該地盤改良装置をコスト高にし、又、当該公報には、当該外軸側掘削攪拌手段１０７を内軸側掘削攪拌手段１０６に対して少し下げるとか、当該外軸側掘削攪拌手段１０７を内軸側掘削攪拌手段１０６に対して少し上げるとか記載されているだけで（当該公報の段落００４５および００４８参照）、高さ調節といっても、当該外軸側掘削攪拌手段１０７を内軸側掘削攪拌手段１０６と同一面にするという技術思想は記載されていない。
特開２００８−７５２５５号公報にも、同様に、外軸側掘削攪拌手段２０及び内軸側掘削攪拌手段１０を高さ調節手段３８により互いの上下間隔を調整するという技術が記載されているが、上記公報と同様に、当該外軸側掘削攪拌手段２０と内軸側掘削攪拌手段１０との高さを調節するための高さ調節手段３８を必要とし、内外軸の駆動装置に加えて新たに当該調節手段としてのピストン式シリンダ−（当該公報請求項２参照）や油圧シリンダ（当該公報の段落００３０参照）を設置する必要があり、当該地盤改良装置をコスト高にし、又、当該公報には、当該外軸側掘削攪拌手段１０７を内軸側掘削攪拌手段１０６に対して少し下げるとか、当該外軸側掘削攪拌手段１０７を内軸側掘削攪拌手段１０６に対して少し上げるとか記載されているだけで（当該公報の段落００４５および００４８参照）、高さ調節といっても、当該外軸側掘削攪拌手段２０の径大翼部２１を内軸側掘削攪拌手段１０の径小翼部１１とを離設可能とするということで、内軸側掘削攪拌手段１０の掘削ピット１２と外軸側掘削攪拌手段２０の掘削ピット２３とを同一面にするという技術思想は記載されていない。
更に、特開２００８−２９７６９８号公報には、高さ調節手段を介して上下動可能に設けられた攪拌手段を有する地盤改良装置が記載されており（当該公報の請求項２参照）、当該高さ調節手段がピストン式シリンダ−からなると共に、外軸に対して内軸を上下動するようにした地盤改良装置が記載されている（当該公報請求項３参照）。即ち、当該地盤改良装置でも、高さ調節手段として新たにピストン式シリンダ−を必要とし、更には、外軸に対して内軸を上下動するようにする手段が必要である。
尚、逆ではあるが、当該外軸を内軸に沿って強制的に上下動できるようにした技術は、特開平１０−６０８７８号公報に記載されており、当該特開平１０−６０８７８号公報では、外軸６の下端部に上下２段の攪拌翼１２及び攪拌翼１３を取付けて、当該外軸６を内軸１に沿って強制的に上下動できるようにして、これらの攪拌翼１２及び攪拌翼１３を上下させるというもので、特開２００８−２９７６９８号公報も、高さ調節手段９（ピストン式シリンダ−）を介して攪拌手段８（攪拌翼８Ａ、８Ｂ）が上下動可能に設けられていることで、これら公報が共通しているのは、攪拌手段８や攪拌翼１２及び攪拌翼１３が上下するだけで、地盤改良装置先端の掘削手段７や掘削手段１１との関係については触れられていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１−１７９１７号公報、特公平３−４０１６６号公報、特開平６−１９３０４７号公報、特開平６−１９３０５９号公報、特開平１０−１５９０８３号公報、特開２００７−２４７２４１号公報、特開２００８−７５２５５号公報、特開２００８−２９７６９８号公報、特開平１０−６０８７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記従来技術の有する欠点を解消した新規な地盤改良装置に関する技術を提供することを目的としたものである。
本発明の他の目的や新規な特徴については本件明細書及び図面の記載からも明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、地盤を掘削し、掘削土と固化材とを混合して地盤中に杭を形成し地盤を改良する工法に使用される混合攪拌装置において、掘削先端の掘削部材の掘削羽根の先端ラインと、当該掘削部材に連設し、両端部に当該掘削部材の当該掘削羽根に平行の突出部を設けてなる攪拌部材の当該突出部の先端ラインとを同一面上に位置させてなることを特徴とする。
本発明は、好ましい実施態様として、請求項２に記載のように、地盤改良混合攪拌装置が、掘削部材の掘削羽根に平行の突出部が設けられた攪拌部材（第１の攪拌部材）と、掘削部材と同じ方向に回転する攪拌部材（第２の攪拌部材）と、前記第１の攪拌部材と同じ方向に回転する攪拌部材（第３の攪拌部材）とを備え、当該第１の攪拌部材と第２の攪拌部材と第３の攪拌部材との回転方向が、正回転−逆回転−正回転又は逆回転−正回転−逆回転の関係に立つように構成してなることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、掘削先端の掘削部材の掘削羽根の先端ラインと当該掘削部材に連設した攪拌部材の先端ラインとを同一面上に位置させてなるので、撹拌混練の際の剪断力が向上し、粘性土からなる地盤のように硬化剤が混練し難いような場合にも、剪断力が向上し、充分な剪断による撹拌混練を行うことができる。掘削の速度が向上し、地盤改良作業をより一層短期間で完了させることができる。
攪拌部材の両端部に、掘削部材の掘削羽根に平行の突出部を設け、当該突出部の先端ラインと掘削部材の掘削羽根の先端ラインとを同一面上に位置させてなると、当該突出部により、当該突出部と掘削部材との間での攪拌混合が行われ、より一層、撹拌混練の際の剪断力が向上し、粘性土からなる地盤のように硬化剤が混練し難いような場合にも、剪断力が向上し、充分な剪断による撹拌混練を行うことができ、又、より一層、掘削の速度が向上し、地盤改良作業をより一層短期間で完了させることができる。
本発明によれば、好ましい実施態様として、請求項２に記載のように、上記請求項１の構成の地盤改良混合攪拌装置に加えて、当該掘削部材の掘削羽根に平行の突出部が設けられた攪拌部材（第１の攪拌部材）と、掘削部材と同じ方向に回転する攪拌部材（第２の攪拌部材）と、前記第１の攪拌部材と同じ方向に回転する攪拌部材（第３の攪拌部材）とを備え、当該第１の攪拌部材と第２の攪拌部材と第３の攪拌部材との回転方向が、正回転−逆回転−正回転又は逆回転−正回転−逆回転の関係に立つように構成すると、より一層、撹拌混練の際の剪断力が向上し、粘性土からなる地盤のように硬化剤が混練し難いような場合にも、剪断力が向上し、充分な剪断による撹拌混練を行うことができる。正回転−逆回転−正回転又は逆回転−正回転−逆回転の関係に立つことにより、正逆方向の掘削土（固化材）の移動を行わせて掘削土（固化材）の地盤中での対流攪拌を生じさせることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
次に、本発明の実施例を図面を参照しつつ説明する。
【実施例】
【００１０】
実施例１
図１（Ａ）に示すように、本発明では、その地盤改良混合攪拌装置Ｘ１において、掘削先端の掘削部材１の掘削羽根１０１の先端ラインと、当該掘削部材１に連設した攪拌部材４の先端ラインとを同一面上に位置させてなるようにする。
図１（Ａ）に示すように、左回転する掘削先端の掘削部材１の掘削羽根１０１の先端ラインと、右回転する当該掘削部材１に連設した攪拌部材４の先端ラインとの間に段差を設けないようにする。
図１（Ａ）に示すように、攪拌部材４の両端部に、掘削部材１の掘削羽根１０１に平行の突出部４００を設け、当該突出部４００の先端ラインと掘削部材１の掘削羽根１０１の先端ラインとを同一面上に位置させるようにする。
図１（Ａ）に示すように、掘削部材１の掘削翼１０２と攪拌部材４と当該攪拌部材４の突出部４００とで区画形成される領域Ｅ２を持つようにする。
当該地盤改良混合攪拌装置では、従来例と同様に、掘削部材１は、掘削羽根１０１と掘削翼１０２とを有してなり、その中央には、注入材（固化材）の吐出口２が設けられており、掘削羽根１０１と掘削翼１０２とからなる当該掘削部材１は、掘削軸３により、例えば当該図示のように、左回転しつつ、地盤に穴を掘削する。その掘削土には、当該掘削部材１の吐出口２から吐出された固化材が注入される。
一方、撹拌部材４は、上記の掘削羽根１０１とは逆回転し、例えば当該図示のように、右回転して撹拌を行い、固化材が注入された掘削土を攪拌して、固化材と掘削土との混合攪拌を行って上記工法が行われる。撹拌部材４は、上記の掘削羽根１０１のようなビットを有せず、突出部４００の先端には、ビットを有さない。
掘削部材１や撹拌部材４は、掘削軸３に固定して取付けられる。
図１（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、突出部４００を有する攪拌部材４の上部には、攪拌棒５が掘削軸３に直角に取付けられ、当該攪拌棒５は、掘削軸３の回転に伴い、掘削部材１と共に、例えば当該図示のように、左回転する。
当該攪拌棒５は、掘削軸３の回転で上記のように左回転して、撹拌部材４と同様に、右回転しないように、即ち、所謂共回り現象を防止することができる。
上記実施例のように、掘削先端の掘削部材１の掘削羽根１０１の先端ラインと攪拌部材４の先端ラインとの間に段差を設けないように、その好ましい実施態様として、攪拌部材４の両端部に掘削部材１の掘削羽根１０１に平行の突出部４００を設け当該突出部４００の先端ラインと掘削部材１の掘削羽根１０１の先端ラインとを同一面上に位置させると、従来例に比較して、撹拌混練の際の剪断力が向上し、粘性土からなる地盤のように硬化剤が混練し難いような場合にも、剪断力が向上し、充分な剪断による撹拌混練を行うことができ、剪断領域が掘削部材１の掘削翼１０２と攪拌部材４と当該攪拌部材４の突出部４００とで区画形成される領域Ｅ２に増大し、より一層、撹拌混練の際の剪断力が向上し、粘性土からなる地盤のように硬化剤が混練し難いような場合にも、剪断力が向上し、充分な剪断による撹拌混練を行うことができる。
【００１１】
実施例２
図２に示す地盤改良混合攪拌装置Ｘ２は、上記の地盤改良混合攪拌装置Ｘ１に更に改良を施したもので、図２に示すように、上記の突出部４００が設けられた攪拌部材４（第１の攪拌部材４Ａ）と、掘削部材１と同じ方向に回転する攪拌部材４（第２の攪拌部材４Ｂ）と、当該突出部４００が設けられた第１の攪拌部材４Ａと同じ方向に回転する攪拌部材４（第３の攪拌部材４Ｃ）を備えてなる。
図示のように、第１の攪拌部材４Ａと第３の攪拌部材４Ｃとは、当該第１の攪拌部材４Ａと第３の攪拌部材４Ｃとを連設する連設部４０１及び４０２を介して連設されており、同じ方向に回転するようになっている。
第１の攪拌部材４Ａと第２の攪拌部材４Ｂと第３の攪拌部材４Ｃとの回転方向は、正回転−逆回転−正回転又は逆回転−正回転−逆回転の関係に立つ。
第１の攪拌部材４Ａと第２の攪拌部材４Ｂとは、正逆回転の関係に立ち、第１の攪拌部材４Ａが例えば左回転の正回転すれば、第２の攪拌部材４Ｂは、右回転の逆回転する。
第２の攪拌部材４Ｂが、右回転の逆回転すると、第３の攪拌部材４Ｃは、左回転の正回転をする。
第１の攪拌部材４Ａと第３の攪拌部材４Ｃとは、常に、同じ方向に回転するが、第２の攪拌部材４Ｂは、当該第１の攪拌部材４Ａと第３の攪拌部材４Ｃとは、逆回転するので、第１の攪拌部材４Ａと第２の攪拌部材４Ｂと第３の攪拌部材４Ｃとの回転方向は、正回転−逆回転−正回転又は逆回転−正回転−逆回転の関係に立つことになる。
上記実施例２のように、掘削先端の掘削部材１の掘削羽根１０１の先端ラインと攪拌部材４の先端ラインとの間を同一面上に位置させるようにし、且つ、第１の攪拌部材４Ａと第２の攪拌部材４Ｂと第３の攪拌部材４Ｃとの回転方向を、正回転−逆回転−正回転又は逆回転−正回転−逆回転の関係に立つようにすることにより、上記実施例１にも増して、撹拌混練の際の剪断力がより一層向上し、粘性土からなる地盤のように硬化剤が混練し難いような場合にも、より一層剪断力が向上し、充分な剪断による撹拌混練を行うことができる。
【００１２】
図３は、図２に示す地盤改良混合攪拌装置Ｘ２の左側面図で、図３に示すように、第３の攪拌部材４Ｃは掘削軸３の内軸３Ａ及び外軸３Ｂの両側に位置している。
図４は、図２に示す地盤改良混合攪拌装置Ｘ２の右側面図で、図４に示すように、第１の攪拌部材４Ａは掘削軸３の内軸３Ａの両側に位置している。
図５は、図２に示す地盤改良混合攪拌装置Ｘ２において、Ａ方向からの矢視図で、図５に示すように、第２の攪拌部材４Ｂは掘削軸３の内軸３Ａの両側に位置している。
【００１３】
図６は、上記図２に示す地盤改良混合攪拌装置Ｘ２の内軸３Ａを中心とした分解図で、図６に示すように、内軸３Ａに取付けられた第２の攪拌部材４Ｂと掘削部材１とは同じ方向に回転するようになっている。
図７は、同図６の左側面図で、内軸３Ａに取付けられた第２の攪拌部材４Ｂは、掘削軸３の内軸３Ａの両側に位置している。第２の攪拌部材４Ｂはスパイラル状に取付けられている。
図８は、同図６の右側面図で、掘削部材１は内軸３Ａに取付けられている。
【００１４】
図９は、上記図２に示す地盤改良混合攪拌装置Ｘ２の外軸３Ｂを中心とした分解図で、図９に示すように、外軸３Ｂに取付けられた第３の攪拌部材４Ｃと第１の攪拌部材４Ａととは同じ方向に回転するようになっている。
第１の攪拌部材４Ａの両端部から突出した突出部４００は、第１の攪拌部材４Ａと同じ方向に回転するが、前記のように、当該突出部４００は、掘削部材１の掘削羽根１０１に対して平行に設けられているので、当該掘削羽根１０１と同じ縦方向に回転する。
図１０は、同図９の左側面図で、外軸３Ｂに取付けられた第３の攪拌部材４Ｃは、掘削軸３の外軸３Ｂの両側に位置している。第３の攪拌部材４Ｃは、スパイラル状に取付けられている。
図１１は、同図９の右側面図で、外軸３Ｂに取付けられた第１の攪拌部材４Ａは、掘削軸３の外軸３Ｂの両側に位置している。第１の攪拌部材４Ａは、スパイラル状に取付けられている。
上記分解図に示すように、本発明による地盤改良混合攪拌装置は、掘削部材１、攪拌部材４Ａ、４Ｂ及び４Ｃがそれぞれ独立したパ−ツとなって全体が組み立てられているため、各損傷具合により当該パ−ツの交換が容易なようになっている。
【００１５】
上記の地盤改良混合攪拌装置Ｘ１及び地盤改良混合攪拌装置Ｘ２は、例えば、図１２に示すような移動可能なベ−スマシンＢの駆動モータＭの下部に、上記の地盤改良混合攪拌装置Ｘ２の掘削軸３を装着し、当該撹拌軸３の内外軸３Ａ，３Ｂの回転に伴い掘削部材１及び３つの撹拌部材４Ａ、４Ｂ及び４Ｃを回転させ、軟弱地盤や埋め立て地などの地盤の強度が比較的に弱い地盤に穴を掘削して、その掘削土にセメントや凝固剤や硬化剤等と称される注入材（固化材）を注入し混合攪拌により杭を形成して場所打ち杭構築工法を行う。
ベ−スマシンＢには、掘削羽根１０１と攪拌部材４との特別な高さ調節手段としての油圧シリンダやピストン式シリンダ−を設置する必要がないので、安価な地盤改良混合攪拌装置Ｘ１及び地盤改良混合攪拌装置Ｘを提供できる。
掘削先端の掘削部材１の掘削羽根（攪拌刃）１０１の先端ラインと当該掘削部材１に連設した攪拌部材４の先端ラインとは同一面上に位置させてなるので、当該掘削部材１と第１の攪拌部材４Ａとは、掘削先端において共に掘削と攪拌を行う。
掘削部材１の掘削攪拌翼１０２と第１の攪拌部材４Ａと当該第１の攪拌部材４Ａの突出部４００とで区画形成される領域Ｅ２において、固化材と掘削土との混合攪拌が行なわれ、その領域Ｅ２において優れた剪断力が発揮される。
【００１６】
図１３に従って本発明の利点を説明する。
図１３（Ｂ）は、本発明の地盤改良混合攪拌装置を示す。本発明の掘削部材１と攪拌部材４との先端ラインを同一面上に位置させてなる地盤改良混合攪拌装置によれば、図示のように、土壌の先端面から既に掘削部材１による掘削と攪拌部材４による攪拌とが同時に行われ、土壌の先端面から既に当該掘削部材１による掘削と攪拌部材４による剪断効果が表れ、従って、地盤改良の為に掘削部材１と攪拌部材４との共同作用で地盤中に杭を形成していくその作業時間を著しく短縮することができる。
これに対して、図１３（Ａ）は、高さ調節により、掘削部材１の上部の離隔した位置に攪拌部材４を位置させた場合である。図示のように、掘削は早く行われても、掘削した掘削土は、一旦上昇していって掘削部材１からの離れた位置で攪拌部材４と攪拌混合される。その為、掘削と攪拌による剪断も掘削部材１の上部の離れた位置で行われ、杭形成の作業時間も、本発明に比較して遅くなる。
同様に、図１３（Ｃ）のように、高さ調節により、攪拌部材４の下部に掘削部材１を位置させた場合、図示のように、攪拌が掘削より早く行われ、土壌先端面での掘削が遅れる。本発明のような土壌の先端面から既に当該掘削部材１による掘削と攪拌部材４による剪断効果が表れるということはない。従って、本発明のように、地盤改良の為に掘削部材１と攪拌部材４との共同作用で地盤中に杭を形成していくその作業時間を短縮することはできない。
【００１７】
本発明は上記実施例に限定されず、適宜変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
本発明は、掘削部材を回転させながら地盤を掘削し、掘削した土壌と固化材とを混合して地盤中に杭を形成し地盤を改良する工法の全般に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１Ａは、本発明の実施例を示す地盤改良混合攪拌装置の断面図、図１Ｂは、従来例の地盤改良混合攪拌装置の断面図である。
【図２】本発明の他の実施例を示す地盤改良混合攪拌装置の断面図である。
【図３】図２の地盤改良混合攪拌装置の左側面図である。
【図４】図２の地盤改良混合攪拌装置の右側面図である。
【図５】図２の地盤改良混合攪拌装置のＡ方向から見た矢視図である。
【図６】図６は、上記図２に示す地盤改良混合攪拌装置Ｘ２の内軸３Ａを中心とした分解図である。
【図７】図７は、同図６の左側面図である。
【図８】図８は、同図６の右側面図である。
【図９】図９は、上記図２に示す地盤改良混合攪拌装置Ｘ２の外軸３Ｂを中心とした分解図である。
【図１０】図１０は、同図９の左側面図である。
【図１１】図１１は、同図９の右側面図である。
【図１２】本発明の地盤改良混合攪拌装置の一例使用説明図である。
【図１３】（Ａ）高さ調節により、掘削部材の上部に攪拌部材を位置させた場合の説明図、（Ｂ）本発明の掘削部材と攪拌部材との先端ラインを同一面上に位置させてなる地盤改良混合攪拌装置の説明図、（Ｃ）高さ調節により、攪拌部材の下部に掘削部材を位置させた場合の説明図である。
【００２０】
１    掘削部材
２    吐出口
３    掘削軸
３Ａ    内軸
３Ｂ    外軸
４    攪拌部材
４Ａ    第１の攪拌部材
４Ｂ    第２の攪拌部材
４Ｃ    第３の攪拌部材
１０１  掘削羽根
１０２  掘削翼
４００  突出部
Ｅ１    従来例領域
Ｅ２  本発明領域
【図１】
0005214785.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0005214785.tif 000013
【図１３】
0005214785.tif 000014