(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の平板状の反射面部を連成して波板状に形成され、入射された所定波長のレーダー波の全部又は一部を反射するカバー部材を備え、
前記カバー部材は、
レーダー目標物の全部又は一部を覆い、
前記複数の反射面部のうち、少なくとも２以上の反射面部が、その法線方向が同一になるように形成され、且つ、同一の法線方向に形成された前記反射面部のうち、隣り合う反射面部の法線方向の距離差が、所定波長の前記レーダー波の１／４波長の奇数倍に相当する距離となるように形成され、
当該隣り合う反射面部の各反射波がそれぞれ位相干渉し、相殺されて減衰することにより、当該レーダー目標物のレーダー波反射面積を低減させることを特徴とするレーダ波反射面積低減装置。
【請求項２】
前記カバー部材は、
５枚以上の前記反射面部が連成して波板状に形成され、
前記反射面部が１つおきにその法線方向が同一になるように形成され、且つ、前記反射面部の１つおきの法線方向の距離差が、所定波長の前記レーダー波の１／４波長に相当する距離となるように形成され、
前記反射面部の５枚間隔ごとに、当該反射面部の全面に前記レーダー波の少なくとも一部を吸収する電波吸収体を設けたことを特徴とする請求項１記載のレーダ波反射面積低減装置。
【請求項３】
前記カバー部材は、
船舶の構造物の全部又は一部を覆い、当該構造物のレーダー波反射面積を低減させることを特徴とする請求項１又は２記載のレーダ波反射面積低減装置。
【請求項４】
前記カバー部材は、
鉛直方向に対して傾斜して配設されることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のレーダ波反射面積低減装置。
【請求項５】
前記カバー部材は、
前記反射面部間の稜線部に、前記レーダー波の少なくとも一部を吸収する電波吸収体を設けたことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のレーダ波反射面積低減装置。
【請求項６】
前記カバー部材は、
前記反射面部間の稜線部が、前記レーダー波の少なくとも一部を吸収する電波吸収体により形成されたことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のレーダ波反射面積低減装置。
【請求項７】
前記カバー部材は、
前記レーダー波の少なくとも一部を吸収する電波吸収体、又は前記レーダー波を反射する電波反射体から成ることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載のレーダ波反射面積低減装置。
【請求項８】
前記カバー部材は、
木材又はハニカム構造の板体と、該板体の表面に接合される前記電波吸収体又は前記電波反射体からなることを特徴とする請求項７記載のレーダ波反射面積低減装置。
【請求項９】
前記カバー部材は、
各反射面部を平板から構成し、該複数の平板を接合して波板状に形成されることを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載のレーダ波反射面積低減装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーダー波反射面積を低減するレーダー波反射面積低減装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、レーダー波の反射面積を低減する技術として、例えば「シート材からなるカーテン本体と、電波を吸収する電波吸収体とを備え、前記電波吸収体を複数の板に分割し、前記カーテン本体に前記電波吸収体を収装する袋状のポケットを形成したことを特徴とするステルスカーテン。」が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この技術は、電波を反射させないようにするステルスカーテンにより開口部を覆い、レーダー波反射面積を低減させるものである。
【０００３】
また、例えば「船舶の開口を遮蔽するステルスカーテンと、前記開口を遮蔽した前記ステルスカーテンに張力を付与する張力付与手段と、前記ステルスカーテンを格納する格納手段とを備え、前記ステルスカーテンに電波を吸収する電波吸収体を備えたことを特徴とするステルス船の開口遮蔽装置。」が提案されている（例えば、特許文献２参照）。この技術は、開口部遮断装置を用いて開口部を覆い、正面方向へのレーダー波の反射を極力抑えレーダー波反射面積を低減させるものである。
【０００４】
また、例えば「主船体の暴露甲板上に上部構造物および戦闘用装備が具備されたステルス船であって、平時、前記戦闘用装備を覆っているカバー部材が、戦時、前記上部構造物の周囲に移動するように構成されていることを特徴とするステルス船。」が提案されている（例えば、特許文献３参照）。この技術は、平時に必要な機器と戦時に必要な機器とに分けて、それぞれが必要な時（使用するとき）にステルス性を向上させるため、ステルス性を有するカバーで覆う技術であり、カバーの位置を移設（移動）させるものである。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−６８０８２号公報（請求項１）
【特許文献２】特開２００２−１９６９６号公報（請求項１）
【特許文献３】特開２００５−１２５９８５号公報（請求項１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般に、レーダー目標物となる構造物又は移動体（例えば、船舶等）は、レーダー波が当該構造物等の突起物や平面部分に到達したときに正反射又は乱反射を起こすため、レーダー波反射面積（radar cross-section：ＲＣＳ）が大きく、レーダー波を放射して探知を行う装置（以下「レーダー」という。）に対し探知されやすい、という問題点があった。
【０００７】
また、上記のような従来のレーダー波反射面積を低減するものは、レーダーからのレーダー波を吸収するように全体の装備にカバーを行うか、そのカバーに傾斜を付けて取り付けて正面への反射を抑制してレーダー波反射面積を低減させるものであるが、レーダー波を完全には吸収できず、また、当該傾斜を付けたカバーとレーダーとの位置関係が変化する場合には、レーダーの正面への反射波（レーダーに戻る反射波）を低減することができない、という問題点があった。
【０００８】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、レーダー目標物のレーダー波反射面積を低減させることができるレーダー波反射面積低減装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るレーダー波反射面積低減装置は、複数の平板状の反射面部を連成して波板状に形成され、入射された所定波長のレーダー波の全部又は一部を反射するカバー部材を備え、前記カバー部材は、レーダー目標物の全部又は一部を覆い、前記複数の反射面部のうち、少なくとも２以上の反射面部が、その法線方向が同一になるように形成され、且つ、同一の法線方向に形成された前記反射面部のうち、隣り合う反射面部の法線方向の距離差が、所定波長の前記レーダー波の１／４波長の奇数倍に相当する距離となるように形成され、当該隣り合う反射面部の各反射波がそれぞれ位相干渉し、相殺されて減衰することにより、当該レーダー目標物のレーダー波反射面積を低減させるものである。
【００１０】
また、本発明に係るレーダー波反射面積低減装置において、前記カバー部材は、５枚以上の前記反射面部が連成して波板状に形成され、前記反射面部が１つおきにその法線方向が同一になるように形成され、且つ、前記反射面部の１つおきの法線方向の距離差が、所定波長の前記レーダー波の１／４波長に相当する距離となるように形成され、前記反射面部の５枚間隔ごとに、当該反射面部の全面に前記レーダー波の少なくとも一部を吸収する電波吸収体を設けたものである。
【００１３】
また、本発明に係るレーダー波反射面積低減装置において、前記カバー部材は、船舶の構造物の全部又は一部を覆い、当該構造物のレーダー波反射面積を低減させるものである。
【００１４】
また、本発明に係るレーダー波反射面積低減装置において、前記カバー部材は、鉛直方向に対して傾斜して配設されるものである。
【００１５】
また、本発明に係るレーダー波反射面積低減装置において、前記カバー部材は、前記反射面部間の稜線部に、前記レーダー波の少なくとも一部を吸収する電波吸収体を設けたものである。
【００１６】
また、本発明に係るレーダー波反射面積低減装置において、前記カバー部材は、前記反射面部間の稜線部が、前記レーダー波の少なくとも一部を吸収する電波吸収体により形成されたものである。
【００１７】
また、本発明に係るレーダー波反射面積低減装置において、前記カバー部材は、前記レーダー波の少なくとも一部を吸収する電波吸収体、又は前記レーダー波を反射する電波反射体から成るものである。
【００１８】
また、本発明に係るレーダー波反射面積低減装置において、前記カバー部材は、木材又はハニカム構造の板体と、該板体の表面に接合される前記電波吸収体又は前記電波反射体からなるものである。
【００１９】
また、本発明に係るレーダー波反射面積低減装置において、前記カバー部材は、各反射面部を平板から構成し、該複数の平板を接合して波板状に形成されるものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、複数の平板状の反射面部を連成して波板状に形成され、入射されたレーダー波の全部又は一部を反射するカバー部材により、レーダー目標物の全部又は一部を覆うことにより、当該レーダー目標物のレーダー波反射面積を低減させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
実施の形態１．
本発明に係るレーダ波反射面積低減装置は、カバー部材を備え、このカバー部材により、レーダー目標物としての船舶における構造物の全部又は一部を覆い、当該構造物のレーダー波反射面積を低減させるものである。以下、本実施の形態１においては、レーダー波反射面積を低減させる船舶の構造物として、受給装置（洋上受給装置）に適用した場合について説明する。尚、レーダー波反射面積を低減させる構造物は、これに限らず、他の構造物でも良い。また、レーダー目標物としては船舶に限らず、他の移動体などでも良い。
【００２２】
図１は実施の形態１に係るカバー部材の概略構成図である。図１に示すように、カバー部材１は、反射面部を構成する平板であって、入射されたレーダー波の全部又は一部を反射する複数のカバー板１０を接合し、波板状に形成されている。このカバー板１０は、後述する反射波の干渉効果を相殺しないため、５枚目（後述）のカバー板１０の全面にはレーダー波の少なくとも一部を吸収する電波吸収体２０が設けられている。そして、カバー板１０間の稜線部（接合部）には、レーダー波の少なくとも一部を吸収する電波吸収体２０が設けられている。この電波吸収体２０は、例えばフェライトなど、レーダー波の少なくとも一部をエネルギー的に吸収することができる導電性物質又は電波吸収体から成り、例えばカバー板１０に貼着又は塗布される。尚、電波吸収体２０は、貼着又は塗布に限らず、例えばカバー板１０の表層材（後述）自体を電波吸収体２０により形成しても良い。これにより、カバー板１０の接合部（折れ曲がり部分）での電波の乱反射を防止し、レーダー波反射面積の増加を抑制することができる。
尚、本実施の形態１においては、複数のカバー板１０を接合して波板状のカバー部材１を形成する場合を説明するが、本発明はこれに限らず、例えば曲げ加工などにより平板を波板状に形成しても良い。また、この曲げ加工された平板を複数接合してカバー部材１をを形成してもよい。
【００２３】
図２は実施の形態１に係るカバー板の断面構造図である。図２に示すように、カバー板１０は、板体１２と、この板体１２の表面に接合される表層材１１とから成り、表層材１１により板体１２を挟み込む構造となっている。表層材１１は、入射されたレーダー波の少なくとも一部をエネルギー的に吸収することができる導電性物質（例えば、ＣＦＲＰ：carbon fiber reinforced plastics）若しくは電波吸収体（例えば、フェライトなど）、又は入射されたレーダー波の全部又は一部を反射する電波反射体から成る。この表層材１１は、例えば樹脂素材等を使用することにより軽量化を図ることができる。また、樹脂に強度繊維を織り込むことにより強度を持たせることもできる。板体１２は、例えば金属又は樹脂を使用してハニカム構造を形成するものや、木材又は樹脂を使用して構成することができる。これにより、金属のみでカバー部材を制作するよりも軽量化することができる。このような構造により、カバー部材を金属のみで製作するより軽量化を図ることができると共に、波、風のような外力に対する剛性を向上することができる。
次にカバー部材１の各カバー板１０の配置について図３により説明する。
【００２４】
図３は実施の形態１に係るカバー板の配置を説明する図である。カバー部材１は、反射面部を構成する複数のカバー板１０のうち、少なくとも２以上のカバー板１０が、その法線方向が同一になるように配置され、且つ、同一の法線方向に配置されたカバー板１０のうち、隣り合うカバー板１０の法線方向の距離差が、当該隣り合うカバー板１０の各反射波がそれぞれ位相干渉し、相殺されて減衰する距離となるように配置される。例えば、図３に示すように、本実施の形態１のカバー部材１において、カバー板１０−１〜８のうち、カバー板１０−１，３，５，７は、それぞれ法線方向が同一になるように配置されており、且つ、カバー板１０−１と１０−３、カバー板１０−３と１０−５、カバー板１０−５と１０−７の法線方向の距離差が、レーダー波の波長（λ）の４分の１の距離（１／４λ）に配置される。同様に、カバー板１０−２，４，６，８についても、その法線方向が同一になるように配置され、且つ、法線方向の距離差が、１／４λの距離に配置される。尚、法線方向の距離差は１／４λの距離に限らず、隣り合うカバー板１０の各反射波がそれぞれ位相干渉し、相殺されて減衰する距離であれば良く、レーダー波の１／４波長の奇数倍に相当する距離となるように配置しても良い。
【００２５】
そして、接合される各カバー板１０間の角度は、それぞれ同一の角度、例えば１６０°の角度により接合される。尚、角度はこれに限らず、カバー部材１の幅に応じて任意に設定することができる。つまり、上述したように、カバー板１０の法線方向が同一、且つ、法線方向の距離差が１／４λの奇数倍の距離に配置される関係を保てば、接合する角度及びカバー板１０の幅を任意に設定することができる。このようなカバー板１０の配置により、各カバー板１０から法線方向に反射するレーダー波が位相干渉し、相殺されて減衰する（以下、単に「位相干渉」という。）ことによりレーダー波反射面積を低減させることが可能となる。この位相干渉の詳細については後述する。
【００２６】
次に、本実施の形態１におけるレーダ波反射面積低減装置を、船舶に設置される受給装置（洋上受給装置）３に適用した場合について説明する。
【００２７】
図４は実施の形態１に係るカバー部材未装着時での受給装置の外形図である。また、図４（ａ）は、受給装置３の上面図であり、図４（ｃ）におけるＡ矢視図である。図４（ｂ）は、受給装置３の側面図であり、図４（ｃ）におけるＢ矢視図である。図４（ｃ）は、受給装置３の正面図である。
【００２８】
図４に示すように、受給装置３は、船体２の船体構造物の表面に付設され、当該船舶と他の船舶との間にワイヤーなどを遊架し、船舶間で物資等を供給するものである。この受給装置３は、船体２の水平面に対し船体の幅方向に例えば２°〜１０°の傾斜を付けて配置される。尚、受給装置３は、船体の長さ方向に同様の傾斜により設置しても良いし、傾斜を設けず船体に対して鉛直に設置しても良い。このような受給装置３は、レーダー波が当該装置の突起物や平面部分に到達したときに正反射又は乱反射を起こし、レーダー波を放射して探知を行う装置（以下「レーダー」という。）に対し探知されやすく、レーダー波反射面積が大きくなっている。このような受給装置３でのレーダー波の乱反射を減らすためカバー部材１を取り付ける。
【００２９】
図５は実施の形態１に係るカバー部材装着時での受給装置の外形図である。また、図５（ａ）は、カバー部材１装着時での受給装置３の上面図であり、図５（ｃ）におけるＡ矢視図である。図５（ｂ）は、カバー部材１装着時での受給装置３の側面図であり、図５（ｃ）におけるＢ矢視図である。図５（ｃ）は、カバー部材１装着時での受給装置３の正面図である。
【００３０】
図５に示すように、受給装置３の不使用時などは、受給装置３はレーダ波反射面積低減装置を構成するカバー部材１により、その正面及び両側面が覆われる。さらに、このカバー部材１は、鉛直方向に対して傾斜して配設される。即ち、船体２の水平面に対し船体２の幅方向に例えば２°〜１０°の傾斜を付けて配置される。尚、受給装置３は、船体の長さ方向に同様の傾斜により設置しても良いし、傾斜を設けず船体に対して鉛直に設置しても良い。このように受給装置３をカバー部材１で覆い、更にこのカバー部材１を水平方向に対して傾斜を付けて配置することにより、入射されたレーダー波の正面方向への反射波（レーダーに戻る反射波）を低減し、レーダー波反射面積を低下することができる。
次に、この入射されたレーダー波と反射波の関係について図６及び図７により説明する。
【００３１】
図６は実施の形態１に係る反射波の反射方向を説明する図である。図６においてはカバー部材１の上面図の要部を模式的に示している。上述したように各カバー板１０は、所定の角度（１６０°）により波板状に接合されている。このカバー板１０の法線方向に対して所定の角度θにより入射されたレーダー波は、図６（ａ）に示すように、鏡面反射により全部又は一部が反射角θにより反射される。即ち、当該レーダー波を放射したレーダーに戻らない。
一方、船舶の航行方向の変更又はレーダーの移動などにより、レーダー波の入射角が変化し、入射角がカバー板１０の法線方向と同一となった場合、図６（ｂ）に示すように、入射されたレーダー波は、鏡面反射により全部又は一部が法線方向に反射される。即ち、当該レーダー波を放射したレーダーに戻る方向の反射波となる。
【００３２】
図７は実施の形態１に係る反射波の反射方向を説明する図である。図７においてはカバー部材１の側面図の要部を模式的に示している。上述したようにカバー部材１は、船体２の水平面に対し船体２の幅方向に例えば２°〜１０°の傾斜を付けて配置される。このとき水平方向から入射されたレーダー波は、図７（ａ）に示すように、入射角θによりカバー板１０に入射され、鏡面反射により全部又は一部が反射角θにより反射される。即ち、当該レーダー波を放射したレーダーに戻らない。
一方、船体２が傾いた場合又はレーダーの移動などにより、レーダー波の入射角が変化し、入射角がカバー板１０の法線方向と同一となった場合、図７（ｂ）に示すように、入射されたレーダー波は、鏡面反射により全部又は一部が法線方向に反射される。即ち、当該レーダー波を放射したレーダーに戻る方向の反射波となる。
【００３３】
このように、波板状のカバー部材１により受給装置３を覆い、更に、このカバー部材１を船体２の水平面に対し傾斜を付けて配置することにより、カバー板１０の法線方向以外から入射されたレーダー波の正面方向への反射波（レーダーに戻る反射波）を低減し、受給装置３のレーダー波反射面積を低減することができる。
次に、上述した法線方向から入射され、レーダーに戻る方向の反射波の位相干渉について詳述する。
【００３４】
図８は実施の形態１に係る反射波の位相干渉を説明する図である。図８においてはカバー部材１の上面図の要部を模式的に示している。上述したように、カバー板１０−１及び１０−３は、それぞれ法線方向が同一になるように配置され、且つ、法線方向の距離差が１／４λとなるように配置されている。このとき、図８に示すように、カバー板１０−１及び１０−３の法線方向から入射されたレーダー波は、それぞれカバー板１０の法線方向に反射波Ｒａ及びＲｂとして反射される。このとき、カバー板１０−３で反射する反射波Ｒｂは、カバー板１０−１で反射する反射波Ｒａに対し、カバー板１０−３の反射面に到達するまでに１／４λ、及びカバー板１０−３の反射面で反射してカバー板１０−１の反射面の距離に到達するまでに１／４λの経路差が生じ、反射波Ｒｂと反射波Ｒａは１／２λの位相差が生じる。これにより、反射波Ｒａと反射波Ｒｂは互いに打ち消し合い減衰（位相干渉）することとなる。同様に、この位相干渉は、カバー板１０−３と１０−５、カバー板１０−５と１０−７、さらに、カバー板１０−２，４，６，８についても法線方向への反射波が位相干渉される。
【００３５】
このように、カバー部材１は、複数のカバー板１０のうち、１つのカバー板１０の法線方向の反射波と、当該カバー板１０以外の１又は複数のカバー板１０の法線方向の反射波とが位相干渉することにより、カバー板１０の法線方向から入射され、レーダーに戻る方向の反射波を減衰させ、受給装置３のレーダー波反射面積を低減させることができる。
【００３６】
尚、図９に示すように、１枚目のカバー板１０−１と５枚目のカバー板１０−５との法線方向の距離差がレーダー波の１／２λであるので、経路差がレーダー波の波長（λ）と同一となり、カバー板１０−１とカバー板１０−５との間で位相干渉の効果を得ることができない。同様に、１枚目のカバー板１０−１と９枚目のカバー板１０−９との法線方向の距離差がλであるので、経路差がレーダー波の波長（λ）の２倍となり、カバー板１０−１とカバー板１０−９との間で位相干渉の効果を得ることができない。このように、カバー部材１を構成するカバー板１０を４枚以上で構成する場合には、５枚間隔でカバー板１０の反射面全面に電波吸収体２０を設けるのが望ましい。
【００３７】
以上のような本実施の形態１のレーダー波反射面積低減装置によるレーダー波反射面積の低減効果を図１０を用いて次に説明する。
【００３８】
図１０は実施の形態１に係るレーダー波反射面積の計算値を示す図である。図１０においては、カバー部材として、本実施の形態１に係る波板状のカバー部材１を用いた場合（実線）と平板を用いた場合（点線）とにおける、レーダー波の入射角度に対するレーダー波反射面積（ＲＣＳ）の計算値（平滑線）を示している。尚、カバー板１０の表層材１１にはそれぞれ電波反射体を用いており、カバー部材はそれぞれ水平面に対し所定の傾斜を付けて配置されている。また、波板状のカバー部材１における各カバー板１０の接合部には、電波吸収体２０が貼着されている。
図１０に示すように、本実施の形態１に係る波板状のカバー部材１は、カバー部材を平板のもので構成した場合と比較し、全方向に対してレーダー波反射面積を低減させることが計算上見込まれる。
【００３９】
以上のように本実施の形態１においては、波板状に形成されたカバー部材１により、受給装置３の全部又は一部を覆うことにより、当該装置でのレーダー波の正反射又は乱反射を抑制してレーダー波反射面積を低減させることができる。
【００４０】
また、カバー部材１を船体２の水平面に対し傾斜を付けて配置することにより、カバー板１０の法線方向以外から入射されたレーダー波の正面方向への反射波（レーダーに戻る反射波）を低減し、受給装置３のレーダー波反射面積を低減することができる。
【００４１】
また、波板状に形成されたカバー部材１により、複数のカバー板１０のうち、１つのカバー板１０の法線方向の反射波と、当該カバー板１０以外の１又は複数のカバー板１０の法線方向の反射波とが位相干渉することにより、カバー板１０の法線方向から入射され、レーダーに戻る方向の反射波を減衰させ、受給装置３のレーダー波反射面積を低減させることができる。
【００４２】
また、カバー板１０を、表層材１１により板体１２を挟み込む構造とすることにより、カバー部材１を金属のみで製作するより軽量化を図ることができる。
【００４３】
尚、本実施の形態１においては、カバー部材１を船体２の水平面に対し傾斜を付けて配置した場合を説明したが、本発明はこれに限らず、傾斜を設けず船体２に対して鉛直に設置しても良い。この場合においても、カバー部材１の法線方向への反射波は上述した位相干渉により減衰し、レーダー波反射面積を低減することができる。
【００４４】
実施の形態２．
上記実施の形態１においては、受給装置３を覆うカバー部材１として、複数のカバー板１０を接合した波板状のカバー部材１を用いたが、本実施の形態２では、表面が平滑な平板により構成されるカバー部材１を用いる。
【００４５】
図１１は実施の形態２に係るカバー部材装着時での受給装置の外形図である。また、図１１（ａ）は、カバー部材１装着時での受給装置３の上面図であり、図１１（ｃ）におけるＡ矢視図である。図１１（ｂ）は、カバー部材１装着時での受給装置３の側面図であり、図１１（ｃ）におけるＢ矢視図である。図１１（ｃ）は、カバー部材１装着時での受給装置３の正面図である。
【００４６】
図１１に示すように、本実施の形態２における受給装置３は、平滑な平板により構成されたカバー部材１により、その正面及び両側面が覆われる。さらに、このカバー部材１は、鉛直方向に対して傾斜して配設される。即ち、船体２の水平面に対し船体２の幅方向に例えば２°〜１０°の傾斜を付けて配置される。尚、受給装置３は、船体の長さ方向に同様の傾斜により設置しても良い。尚、本実施の形態２におけるカバー部材１の断面構造及び材質は、上述した実施の形態１のカバー板１０と同様である。また、受給装置３の正面を覆うカバー部材１と、側面を覆うカバー部材１との接合部には、上述した実施の形態１と同様に、電波吸収体２０を貼着しても良い。
【００４７】
このように受給装置３を平板で構成されるカバー部材１で覆うことにより、当該装置でのレーダー波の正反射又は乱反射を抑制してレーダー波反射面積を低減させることができる。更に、このカバー部材１を水平方向に対して傾斜を付けて配置することにより、カバー部材１の法線方向以外から入射されたレーダー波の正面方向への反射波（レーダーに戻る反射波）を低減し、受給装置３のレーダー波反射面積を低減することができる。
【００４８】
以上のような本実施の形態１のレーダー波反射面積低減装置によるレーダー波反射面積の低減効果を図１２を用いて次に説明する。
【００４９】
図１２は実施の形態２に係るレーダー波反射面積の計算値を示す図である。図１２においては、本実施の形態２に係るカバー部材１を用いた場合（実線）と、カバー部材１を設けない場合（点線）とにおける、レーダー波の入射角度に対するレーダー波反射面積（ＲＣＳ）の計算値（平滑線）を示している。尚、カバー部材１には電波反射体を用いている。
図１２に示すように、本実施の形態２に係る平板により構成されたカバー部材１は、カバー部材１を設けない場合と比較し、全方向に対してレーダー波反射面積を低減させることが計算上見込まれる。
【００５０】
以上のように本実施の形態２においては、カバー部材１により、受給装置３の全部又は一部を覆うことにより、当該装置でのレーダー波の正反射又は乱反射を抑制してレーダー波反射面積を低減させることができる。
【００５１】
また、カバー部材１を船体２の水平面に対し傾斜を付けて配置することにより、カバー板１０の法線方向以外から入射されたレーダー波の正面方向への反射波（レーダーに戻る反射波）を低減し、受給装置３のレーダー波反射面積を低減することができる。
【００５２】
また、上記実施の形態１における波板状のカバー部材１と比較し、カバー部材１を簡易な構造により製作することができ、製作コストを低下させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】実施の形態１に係るカバー部材の概略構成図である。
【図２】実施の形態１に係るカバー板の断面構造図である。
【図３】実施の形態１に係るカバー板の配置を説明する図である。
【図４】実施の形態１に係るカバー部材未装着時での受給装置の外形図である。
【図５】実施の形態１に係るカバー部材装着時での受給装置の外形図である。
【図６】実施の形態１に係る反射波の反射方向を説明する図である。
【図７】実施の形態１に係る反射波の反射方向を説明する図である。
【図８】実施の形態１に係る反射波の位相干渉を説明する図である。
【図９】実施の形態１に係る反射波の位相干渉を説明する図である。
【図１０】実施の形態１に係るレーダー波反射面積の計算値を示す図である。
【図１１】実施の形態２に係るカバー部材装着時での受給装置の外形図である。
【図１２】実施の形態２に係るレーダー波反射面積の計算値を示す図である。
【符号の説明】
【００５４】
１  カバー部材、２  船体、３  受給装置、１０  カバー板、１１  表層材、１２  板体、２０  電波吸収体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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