(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管を地中に推進させることにより管路を敷設する推進工法に用いられる推進装置であって、
レール材を有するレール装置に支持案内され且つ管軸方向に沿って形成された一定経路上を前後方向へ移動自在な移動台に、管を押圧する押圧部と、一定経路方向に伸縮自在で且つ上下方向に揺動自在な複数本の伸縮装置とが設けられ、
各伸縮装置は後端部に係止部を有し、
一定経路に沿って前後複数の被係止部が設けられ、
複数本の伸縮装置は、一方のグループに属する伸縮装置と、他方のグループに属する伸縮装置とに分別され、
一方のグループの伸縮装置の伸縮と他方のグループの伸縮装置の伸縮とを交互に繰り返すことにより、伸長される伸縮装置の係止部が前方から被係止部に係合し、短縮される伸縮装置の係止部が被係止部から前方に離脱して前隣の被係止部上を後方から前方へ越えながら、移動台が一定経路上を前進して管を押圧するように構成し、
前記移動台における伸縮装置を揺動自在に支持する連結部を、伸縮装置の係止部が被係止部に係合する位置よりも上方に配置し、
前記移動台は、レール材に設けられた上板部の上面を転動する前後一対の上車輪と、前記上板部の下面を転動する前後一対の下車輪と、前記上板部の側面を転動する前後一対の横車輪とを備え、これらの上車輪、下車輪、横車輪により、前記移動台が、レール材に沿って移動自在に支持されている
ことを特徴とする推進装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管を押圧して接続しながら地下に敷設するための推進工法に用いられる推進装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の推進装置としては、例えば図１１〜図１３に示すように、発進抗１内に、左右一対のレール２と、レール２に支持案内されて管軸方向に沿った一定経路３上を前後方向へ移動自在な移動台４とを備えたものがある。移動台４には、推進管５を押圧する押圧フレーム６と、左右一対の推進用シリンダ７とが設けられている。両推進用シリンダ７のピストンロッド７ａの後端部間には対ピン用押圧部材８が設けられ、対ピン用押圧部材８には左右一対の係合部９が設けられている。
【０００３】
両レール２にはそれぞれ、一定経路３に沿って前後方向に一定間隔をあけて複数本のピン１０が配列されている。これら各ピン１０は、レール２の上面から上方へ突出する係止作用位置Ａ（図１３の仮想線参照）と、レール２の上面から下方へ退避する非作用位置Ｂ（図１３の実線参照）とに上下動自在である。
【０００４】
両レール２には、ピン１０を係止作用位置Ａと非作用位置Ｂとに切換える切換装置１１が各ピン１０毎に対応して設けられている。尚、切換装置１１はテコ部材等から構成されている。また、対ピン用押圧部材８には、切換装置１１を作動させるためのピン操作用シリンダ１２が設けられている。
【０００５】
これによると、ピン操作用シリンダ１２によって一番手前端に位置するピン１０を非作用位置Ｂ（図１３の実線参照）から係止作用位置Ａ（図１３の仮想線参照）に切換え、両推進用シリンダ７のピストンロッド７ａを同期して伸長させることにより、対ピン用押圧部材８の係合部９が上記一番手前端の係止作用位置Ａのピン１０の上部に係合し、上記一番手前端のピン１０を反力支点として移動台４が前進し、推進管５が押圧フレーム６によって前方へ押圧される。
【０００６】
その後、両推進用シリンダ７のピストンロッド７ａを同期して短縮させることにより、対ピン用押圧部材８の係合部９が上記一番手前端のピン１０の前方へ離脱し、このピン１０が係止作用位置Ａから非作用位置Ｂへ切換えられる。
【０００７】
次に、最も手前端から二番目に位置するピン１０をピン操作用シリンダ１２によって非作用位置Ｂから係止作用位置Ａに切換え、両推進用シリンダ７のピストンロッド７ａを同期して伸長させることにより、対ピン用押圧部材８の係合部９が上記二番目の係止作用位置Ａのピン１０に係合し、上記二番目のピン１０を反力支点として移動台４が前進し、推進管５が押圧フレーム６によって前方へさらに押圧される。
【０００８】
その後、両推進用シリンダ７のピストンロッド７ａを同期して短縮させることにより、対ピン用押圧部材８の係合部９が上記二番手前端のピン１０の前方へ離脱し、このピン１０が係止作用位置Ａから非作用位置Ｂへ切換えられる。
【０００９】
次に、最も手前端から三番目に位置するピン１０をピン操作用シリンダ１２によって非作用位置Ｂから係止作用位置Ａに切換え、順次、上記と同様な手順を繰り返すことで、移動台４を尺取虫状に前進させて推進管５を前方へ押圧していく。
【００１０】
尚、上記のような推進装置は、例えば下記特許文献１に記載されている。
【特許文献１】特開昭６１−３８０９６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら上記の従来形式では、両推進用シリンダ７（伸縮装置）のピストンロッド７ａが同期して伸長している際、移動台４は前進するが、両推進用シリンダ７のピストンロッド７ａが同期して短縮している際には、移動台４は前進せずに停止した状態になる。このため、両推進用シリンダ７のピストンロッド７ａが短縮している間は推進管５の推進が中断され、推進作業が長時間化するといった問題がある。
【００１２】
また、各ピン１０（被係止部）を係止作用位置Ａと非作用位置Ｂとに切換えるための切換装置１１を、各ピン１０毎に設ける必要があるため、レール２の構造が複雑になり、レール２が大型化するという問題がある。さらに、切換装置１１を作動させるためのピン操作用シリンダ１２を、移動台４側に設ける必要があるため、構造が複雑になり、移動台４が大型化するという問題がある。これにより、推進装置が全体的に複雑になり大型化するという問題がある。
【００１３】
本発明は、推進作業の時間短縮が可能となり、また、簡素化および小型化を図ることが可能な推進装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、本第一発明は、管を地中に推進させることにより管路を敷設する推進工法に用いられる推進装置であって、
レール材を有するレール装置に支持案内され且つ管軸方向に沿って形成された一定経路上を前後方向へ移動自在な移動台に、管を押圧する押圧部と、一定経路方向に伸縮自在で且つ上下方向に揺動自在な複数本の伸縮装置とが設けられ、
各伸縮装置は後端部に係止部を有し、
一定経路に沿って前後複数の被係止部が設けられ、
複数本の伸縮装置は、一方のグループに属する伸縮装置と、他方のグループに属する伸縮装置とに分別され、
一方のグループの伸縮装置の伸縮と他方のグループの伸縮装置の伸縮とを交互に繰り返すことにより、伸長される伸縮装置の係止部が前方から被係止部に係合し、短縮される伸縮装置の係止部が被係止部から前方に離脱して前隣の被係止部上を後方から前方へ越えながら、移動台が一定経路上を前進して管を押圧するように構成し、
前記移動台における伸縮装置を揺動自在に支持する連結部を、伸縮装置の係止部が被係止部に係合する位置よりも上方に配置し、
前記移動台は、レール材に設けられた上板部の上面を転動する前後一対の上車輪と、前記上板部の下面を転動する前後一対の下車輪と、前記上板部の側面を転動する前後一対の横車輪とを備え、これらの上車輪、下車輪、横車輪により、前記移動台が、レール材に沿って移動自在に支持されているものである。
【００１５】
これによると、一方のグループの伸縮装置を伸長するとともに他方のグループの伸縮装置を短縮することによって、一方のグループの伸縮装置の係止部が被係止部に係止して移動台が前進するとともに、他方のグループの伸縮装置の係止部が被係止部から前方へ離脱し、他方のグループの伸縮装置が上方に揺動しながら他方のグループの伸縮装置の係止部が前隣の被係止部上を後方から前方へ越え、その後、他方のグループの伸縮装置が下方に揺動し、他方のグループの伸縮装置の係止部が被係止部に係止する。
【００１６】
次に、他方のグループの伸縮装置を伸長するとともに一方のグループの伸縮装置を短縮することによって、移動台が前進するとともに、一方のグループの伸縮装置の係止部が被係止部から前方へ離脱し、一方のグループの伸縮装置が上方に揺動しながら一方のグループの伸縮装置の係止部が前隣の被係止部上を後方から前方へ越え、その後、一方のグループの伸縮装置が下方に揺動し、一方のグループの伸縮装置の係止部が被係止部に係止する。
【００１７】
上記のような動作を繰り返すことにより、移動台が一定経路上を前進し、管が移動台の押圧部で押圧される。したがって、一方のグループと他方のグループとのいずれか片方のグループの伸縮装置が短縮している間であっても、もう片方のグループの伸縮装置が伸長しているため、移動台が前進し続け、管の推進が中断されることはない。これにより、推進作業の時間短縮が可能となる。
【００１８】
また、被係止部を固定した構成で、移動台を前進させることができるため、従来のように被係止部を係止作用位置と非作用位置とに上下動させる必要はなく、推進装置を簡素化および小型化することができる。
【発明の効果】
【００２３】
以上のように本発明によると、一方のグループと他方のグループとのいずれか片方のグループの伸縮装置が短縮している場合であっても、もう片方のグループの伸縮装置が伸長しているため、移動台が前進し続け、管の推進が中断されることはない。これにより、推進作業の時間短縮が可能となる。
【００２４】
また、被係止部を固定した構成で、移動台を前進させることができるため、従来のように被係止部を係止作用位置と非作用位置とに上下動させる必要はなく、推進装置を簡素化および小型化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明における実施の形態を図面を参照にして説明する。
図１は推進工法を示す概略図であり、発進坑２１と到達坑（図示省略）との間に埋設されているさや管２２内に、このさや管２２よりも小径の新管２３を接続しながら挿入して管路を敷設している。このような推進工法には、新管２３を推進させる推進装置２４が用いられる。尚、新管２３には、例えば日本ダクタイル鉄管協会規格におけるＰＮ形のダクタイル鋳鉄管等が用いられる。
【００２６】
図１，図２に示すように、推進装置２４は、発進坑２１の底部に設置されたレール装置２６と、レール装置２６に支持案内され且つ管軸方向に沿った一定経路２７上を前後方向へ移動自在な移動台２９とを有している。
【００２７】
レール装置２６は、レール本体３１と、レール本体３１を支持する複数本の脚３２とを備えている。図２〜図５に示すように、レール本体３１は、左右一対のチャンネル状の外レール材３３ａ，３３ｂと、左右一対のチャンネル状の内レール材３４ａ，３４ｂと、対向する外レール材３３ａ，３３ｂと内レール材３４ａ，３４ｂとの間に設けられた中間仕切板３５ａ，３５ｂとを有している。尚、これら外および内レール材３３ａ，３３ｂ，３４ａ，３４ｂと中間仕切板３５ａ，３５ｂとの長さ方向は一定経路２７の方向と同じである。
【００２８】
左右いずれか一方の外レール材３３ａと中間仕切板３５ａとの間ならびに他方の外レール材３３ｂと中間仕切板３５ｂとの間にはそれぞれ、外側被係止部３７ａ，３７ｂが前後複数個設けられている。同様に、左右いずれか一方の内レール材３４ａと中間仕切板３５ａとの間ならびに他方の内レール材３４ｂと中間仕切板３５ｂとの間にはそれぞれ、内側被係止部３８ａ，３８ｂが前後複数個設けられている。
【００２９】
尚、各被係止部３７ａ，３７ｂ，３８ａ，３８ｂは一定経路２７に沿って前後方向に所定間隔Ｓをあけて設けられている。図３，図８に示すように、各被係止部３７ａ，３７ｂ，３８ａ，３８ｂは、側面視において前方が開放されたコ形状に形成され、上部には、前方へ突出した突出部３９を有している。
【００３０】
図３〜図５に示すように、移動台２９は、台本体４１と、台本体４１の上部に立設された押圧板４２と、台本体４１の左右両側部に設けられたブラケット４３と、ブラケット４３に設けられた複数の回転自在な車輪４５〜４７とを有している。台本体４１の上面は新管２３の一端部を支持する支持面４１ａとして機能する。また、押圧板４２は新管２３を押圧する押圧部の一例である。また、各車輪４５〜４７のうち、前後一対の上車輪４５は外レール材３３ａ，３３ｂの上板部４９の上面を転動し、前後一対の下車輪４６は外レール材３３ａ，３３ｂの上板部４９の下面を転動し、前後一対の横車輪４７は外レール材３３ａ，３３ｂの上板部４９の外側縁を転動する。尚、図１，図２に示すように、一定経路２７上の一端部には、新管２３の推進を開始する開始位置Ｐｓが設定され、一定経路２７上の他端部には、新管２３の推進を終了する終了位置Ｐｅが設定され、移動台２９は開始位置Ｐｓと終了位置Ｐｅとの間を移動する。
【００３１】
図３〜図５に示すように、移動台２９には、一定経路２７の方向（前後方向）に伸縮自在な四本（複数本）の油圧式シリンダ装置５１ａ，５１ｂ，５２ａ，５２ｂ（伸縮装置の一例）が設けられている。これら各シリンダ装置５１ａ，５１ｂ，５２ａ，５２ｂはそれぞれ、前端部が台本体４１に横ピン５３を介して連結され、横ピン５３を中心として上下方向に揺動自在である。
【００３２】
また、各シリンダ装置５１ａ，５１ｂ，５２ａ，５２ｂはそれぞれ、シリンダ本体５４と、伸縮自在なピストンロッド５５と、ピストンロッド５４の後端部に設けられた係止部５６とを有している。図８に示すように、各係止部５６は、後向きに突出した上下一対の爪５７，５８と、両爪５７，５８の間に形成された凹部５９とを有している。各係止部５６の凹部５９は各被係止部３７ａ，３７ｂ，３８ａ，３８ｂの突出部３９に前方から係脱自在となるように構成されている。
尚、凹部５９の前部奥端から上部の爪５７の後部先端までの突出量をＬ１とし、凹部５９の前部奥端から下部の爪５８の後部先端までの突出量をＬ２とすると、突出量Ｌ１は突出量Ｌ２よりも大きく（Ｌ１＞Ｌ２）設定されている。
【００３３】
各シリンダ装置５１ａ，５１ｂ，５２ａ，５２ｂは、第一のグループ（一方のグループの一例）に属する左右一対の外側シリンダ装置５１ａ，５１ｂと、第二のグループ（他方のグループの一例）に属する左右一対の内側シリンダ装置５２ａ，５２ｂとに分別されている。
【００３４】
また、第一のグループの両外側シリンダ装置５１ａ，５１ｂのピストンロッド５５は同期して伸縮するように設定され、同様に、第二のグループの両内側シリンダ装置５２ａ，５２ｂのピストンロッド５５は同期して伸縮するように設定されている。
【００３５】
さらに、第一のグループの外側シリンダ装置５１ａ，５１ｂのピストンロッド５５の伸縮と第二のグループの内側シリンダ装置５２ａ，５２ｂのピストンロッド５５の伸縮とが交互に行われるように設定されている。
【００３６】
尚、外側被係止部３７ａ，３７ｂは第一のグループの外側シリンダ装置５１ａ，５１ｂに対応して配列され、内側被係止部３８ａ，３８ｂは第二のグループの内側シリンダ装置５２ａ，５２ｂに対応して配列されている。
【００３７】
また、図２，図４に示すように、外側被係止部３７ａ（一方のグループの伸縮装置に対応する被係止部）と内側被係止部３８ａ（他方のグループの伸縮装置に対応する被係止部）とは平面視において千鳥状（ジグザグ状）に配列され、同様に、外側被係止部３７ｂ（一方のグループの伸縮装置に対応する被係止部）と内側被係止部３８ｂ（他方のグループの伸縮装置に対応する被係止部）とは平面視において千鳥状（ジグザグ状）に配列されている。
【００３８】
尚、各シリンダ装置５１ａ，５１ｂ，５２ａ，５２ｂのピストンロッド５５のストロークは同じである。また、図６に示すように、上記ピストンロッド５５のストロークをＣ、外側被係止部３７ａ，３７ｂと内側被係止部３８ａ，３８ｂとの前後間の距離をＤとすると、上記ストロークＣと上記距離Ｄと上記爪５７，５８の突出量Ｌ１，Ｌ２とは下記の式に示す関係に設定されている。
【００３９】
Ｄ＋Ｌ２＜Ｃ＜Ｄ＋Ｌ１
尚、第一のグループの両外側シリンダ装置５１ａ，５１ｂには、これらシリンダ装置５１ａ，５１ｂのピストンロッド５５が伸び切ったことを検出する第一の検出手段（図示省略）が設けられ、第二のグループの内側シリンダ装置５２ａ，５２ｂには、これらシリンダ装置５２ａ，５２ｂのピストンロッド５５が伸び切ったことを検出する第二の検出手段（図示省略）が設けられている。また、推進装置２４には、各シリンダ装置５１ａ，５１ｂ，５２ａ，５２ｂへの作動油圧（作動流体圧）の供給を自動的に切り替える自動切替手段（図示省略）が設けられている。
【００４０】
上記自動切替手段は、第一の検出手段によって第一のグループの外側シリンダ装置５１ａ，５１ｂのピストンロッド５５が伸び切ったことが検出されると、第二のグループの内側シリンダ装置５２ａ，５２ｂのピストンロッド５５を伸長させるとともに第一のグループの両外側シリンダ装置５１ａ，５１ｂのピストンロッド５５を短縮させるように自動的にバルブ（図示省略）の開閉操作を行い、また、第二の検出手段によって第二のグループの内側シリンダ装置５２ａ，５２ｂのピストンロッド５５が伸び切ったことが検出されると、第一のグループの外側シリンダ装置５１ａ，５１ｂのピストンロッド５５を伸長させるとともに第二のグループの内側シリンダ装置５２ａ，５２ｂのピストンロッド５５を短縮させるように自動的にバルブの開閉操作を行い、これらを順次繰り返し実行させるものである。
【００４１】
但し、上記各シリンダ装置５１ａ，５１ｂ，５２ａ，５２ｂのピストンロッド５５の短縮は必ずしも作動油圧（作動流体圧）による必要はなく、スプリング等を用いてピストンロッド５５を短縮してもよい。
【００４２】
また、図１に示すように、レール本体３１には、新管２３を芯出しするための芯出装置６２が設けられている。芯出装置６２は、レール本体３１上を移動自在な台車６３と、台車６３に設けられたシリンダ６４と、シリンダ６４のピストンロッドの先端に設けられた支持ローラ６５とで構成されている。
【００４３】
また、さや管２２の入口直前には、さや管２２内の先行する新管２３の一端を支持する支持装置６６が設置されている。
また、図９，図１０に示すように、７１ａ，７１ｂは補助台車であり、各補助台車７１ａ，７１ｂは、各シリンダ装置５１ａ，５１ｂ，５２ａ，５２ｂを停止した状態で作業者が手動で移動台２９を移動させる場合に使用されるものである。このうち、一方の補助台車７１ａは、一方の外側および内側シリンダ装置５１ａ，５２ａを下方から支持可能な支持板７２ａと、支持板７２ａの左右両端部に設けられた回転自在な車輪７３ａとを有している。同様に、他方の補助台車７１ｂは、他方の外側および内側シリンダ装置５１ｂ，５２ｂを下方から支持可能な支持板７２ｂと、支持板７２ｂの左右両端部に設けられた回転自在な車輪７３ｂとを有している。
【００４４】
以下、上記構成における作用を説明する。
図６の（ａ）に示すように、予め、第一のグループの外側シリンダ装置５１ａ，５１ｂのピストンロッド５５を伸長させるとともに、第二のグループの内側シリンダ装置５２ａ，５２ｂのピストンロッド５５を短縮させた状態で、移動台２９を開始位置Ｐｓに待機させておく。
【００４５】
そして、図１に示すように、新管２３を発進坑２１内に下ろし、新管２３の一端部を移動台２９の支持面４１ａに載置して支持するとともに、新管２３の他端部を芯出装置６２の支持ローラ６３で支持する。
【００４６】
次に、図６の（ｂ）に示すように、第二のグループの内側シリンダ装置５２ａ，５２ｂのピストンロッド５５を伸長するとともに第一のグループの外側シリンダ装置５１ａ，５１ｂのピストンロッド５５を短縮することによって、第二のグループの内側シリンダ装置５２ａ，５２ｂの係止部５６が内側被係止部３８ａ，３８ｂに係止して移動台２９が一定経路２７上を前進するとともに、第一のグループの外側シリンダ装置５１ａ，５１ｂの係止部５６が外側被係止部３７ａ，３７ｂから前方へ離脱し、第一のグループの外側シリンダ装置５１ａ，５１ｂが横ピン５３を中心に上方へ揺動しながら、図６の（ｃ）および図８の（ａ）〜（ｃ）に示すように、第一のグループの外側シリンダ装置５１ａ，５１ｂの係止部５６が前隣の外側被係止部３７ａ，３７ｂ上を後方から前方へ乗り越え、その後、第一のグループの外側シリンダ装置５１ａ，５１ｂの係止部５６の下部の爪５８が外側被係止部３７ａ，３７ｂ上を通過し、第一のグループの外側シリンダ装置５１ａ，５１ｂが横ピン５３を中心に下方へ揺動し、第一のグループの外側シリンダ装置５１ａ，５１ｂの係止部５６の上部の爪５７が外側被係止部３７ａ，３７ｂ上に重なって、第一のグループの外側シリンダ装置５１ａ，５１ｂの係止部５６が外側被係止部３７ａ，３７ｂに係止する。
【００４７】
次に、図７の（ａ），図８の（ｄ）に示すように、第一のグループの外側シリンダ装置５１ａ，５１ｂのピストンロッド５５を伸長するとともに、第二のグループの内側シリンダ装置５２ａ，５２ｂのピストンロッド５５を短縮することによって、移動台２９が一定経路２７上を前進するとともに、第二のグループの内側シリンダ装置５２ａ，５２ｂの係止部５６が内側被係止部３８ａ，３８ｂから前方へ離脱し、第二のグループの内側シリンダ装置５２ａ，５２ｂが横ピン５３を中心に上方へ揺動しながら、図７の（ｂ）および図８の（ａ）〜（ｃ）に示すように、第二のグループの内側シリンダ装置５２ａ，５２ｂの係止部５６が前隣の内側被係止部３８ａ，３８ｂ上を後方から前方へ乗り越え、その後、第二のグループの内側シリンダ装置５２ａ，５２ｂの係止部５６の下部の爪５８が内側被係止部３８ａ，３８ｂ上を通過し、第二のグループの内側シリンダ装置５２ａ，５２ｂが横ピン５３を中心に下方へ揺動し、第二のグループの内側シリンダ装置５２ａ，５２ｂの係止部５６の上部の爪５７が内側被係止部３８ａ，３８ｂ上に重なって、第二のグループの内側シリンダ装置５２ａ，５２ｂの係止部５６が内側被係止部３８ａ，３８ｂに係止する。
【００４８】
次に、図７の（ｂ）に示すように、第二のグループの内側シリンダ装置５２ａ，５２ｂのピストンロッド５５を伸長するとともに、第一のグループの外側シリンダ装置５１ａ，５１ｂのピストンロッド５５を短縮することによって、移動台２９が一定経路２７上を前進する。
【００４９】
このように、上記図６の（ａ）〜（ｃ）および図７の（ａ）（ｂ）に示した動作を繰り返すことにより、移動台２９が一定経路２７上を前進し、新管２３が移動台２９の押圧板４２で前方へ押圧されるため、新管２３を接続しながらさや管２２内に挿入して管路を敷設することができる。この際、図６の（ｂ）に示すように、第一のグループの外側シリンダ装置５１ａ，５１ｂのピストンロッド５５が短縮している間であっても、第二のグループの内側シリンダ装置５２ａ，５２ｂのピストンロッド５５が伸長し、また、図７の（ａ）に示すように、第二のグループの内側シリンダ装置５２ａ，５２ｂのピストンロッド５５が短縮している間であっても、第一のグループの外側シリンダ装置５１ａ，５１ｂのピストンロッド５５が伸長しているため、移動台２９が前進し続け、新管２３の推進が中断されることはない。これにより、推進作業の時間短縮が可能となる。
【００５０】
また、外側被係止部３７ａ，３７ｂと内側被係止部３８ａ，３８ｂとをそれぞれレール装置２６のレール本体３１に固定した構成で、移動台２９を前進させることができるため、従来（図１３参照）のように被係止部（ピン１０）を係止作用位置Ａと非作用位置Ｂとに上下動させる必要はなく、推進装置２４を簡素化および小型化することができる。
【００５１】
尚、上記図６の（ａ）〜（ｃ）および図７の（ａ）（ｂ）に示した動作を繰り返して移動台２９が開始位置Ｐｓから終了位置Ｐｅに到達すると、各係止部５６を各被係止部３７ａ，３７ｂ，３８ａ，３８ｂから離脱させた状態で各シリンダ装置５１ａ，５１ｂ，５２ａ，５２ｂの作動を停止し、作業者が各シリンダ装置５１ａ，５１ｂ，５２ａ，５２ｂを持ち上げて上方へ揺動させ、図９，図１０に示すように、一方および他方の補助台車７１ａ，７１ｂをレール装置２６のレール本体３１上に載置し、一方の外側シリンダ装置５１ａのピストンロッド５５と内側シリンダ装置５２ａのピストンロッド５５とを一方の補助台車７１ａの支持板７２ａ上に載置し、他方の外側シリンダ装置５１ｂのピストンロッド５５と内側シリンダ装置５２ｂのピストンロッド５５とを他方の補助台車７１ｂの支持板７２ｂ上に載置する。
【００５２】
これにより、各シリンダ装置５１ａ，５１ｂ，５２ａ，５２ｂの後部が補助台車７１ａ，７１ｂで支持され、この状態で、作業者が移動台２９を後向けに押すことにより、一方の補助台車７１ａの左右両車輪７３ａが一方の外レール材３３ａと内レール材３４ａとの上面を転動するとともに、他方の補助台車７１ｂの左右両車輪７３ｂが他方の外レール材３３ｂと内レール材３４ｂとの上面を転動し、作業者が手動で移動台２９を後進させて終了位置Ｐｅから開始位置Ｐｓへ戻すことができる。
【００５３】
上記実施の形態では、図４に示すように、移動台２９に四本のシリンダ装置５１ａ，５１ｂ，５２ａ，５２ｂを設けているが、四本に限定されるものではなく、四本以外の複数本設けてもよい。また、第一のグループは二本のシリンダ装置５１ａ，５１ｂを有しているが、二本に限定されるものではなく、三本以上の複数本又は単数本であってもよい。同様に、第二のグループは二本のシリンダ装置５２ａ，５２ｂを有しているが、二本に限定されるものではなく、三本以上の複数本又は単数本であってもよい。
【００５４】
上記実施の形態では、前後複数に並べた各被係止部３７ａ，３７ｂ，３８ａ，３８ｂを左右四列配列しているが、左右四列に限定されるものではなく、各シリンダ装置５１ａ，５１ｂ，５２ａ，５２ｂの本数に対応して、左右複数列配列してもよい。
【００５５】
上記実施の形態では、新管２３として、日本ダクタイル鉄管協会規格におけるＰＮ形のダクタイル鋳鉄管を用いているが、ＰＮ形以外の他の形式であってもよく、また、ダクタイル鋳鉄管以外の他の材質の管であってもよい。
【００５６】
上記実施の形態では、シリンダ装置５１ａ，５１ｂ，５２ａ，５２ｂを油圧駆動式にしているが、空気圧駆動式（エアシリンダ）でもよい。
上記実施の形態では、図２，図４に示すように、外側被係止部３７ａと内側被係止部３８ａとを千鳥状に配列し、外側被係止部３７ｂと内側被係止部３８ｂとを千鳥状に配列しているが、千鳥状の配列に限定されるものではなく、例えば梯子状に配列してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の実施の形態における推進装置の側面図である。
【図２】同、推進装置の平面図である。
【図３】同、推進装置の移動台の側面図である。
【図４】同、推進装置の移動台の平面図である。
【図５】図４におけるＸ−Ｘ矢視図である。
【図６】同、推進装置の移動台の前進時の動作を示す平面図である。
【図７】同、推進装置の移動台の前進時の動作を示す平面図である。
【図８】同、推進装置の移動台が前進している時の被係止部に対する係止部の動きを示す側面図である。
【図９】同、補助台車を用いて、推進装置の移動台を後進させる際の側面図である。
【図１０】図９におけるＸ−Ｘ矢視図である。
【図１１】従来の推進装置の側面図である。
【図１２】同、推進装置の移動台の平面図である。
【図１３】同、推進装置の移動台の一定経路に直交する断面の図である。
【符号の説明】
【００５８】
２３      新管
２４      推進装置
２７      一定経路
２９      移動台
３７ａ，３７ｂ，３８ａ，３８ｂ    被係止部
４２      押圧板（押圧部）
５１ａ，５１ｂ，５２ａ，５２ｂ    シリンダ装置（伸縮装置）
５５      ピストンロッド
５６      係止部
５７      上部の爪
５８      下部の爪
５９      凹部
Ｃ        ストローク
Ｄ        距離
Ｌ１，Ｌ２  突出量
Ｓ        所定間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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