(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
角柱形の中空体として形成された支持体（１）を製造するための方法であって、前記支持体（１）の壁を、該支持体（１）の長手方向でそれぞれ相前後して配置された上側帯材モジュール（２）と、下側帯材モジュール（３）と、前方壁モジュール（４）と後方壁モジュール（５）との接合により形成し、支持体（１）の内側に間隔を置いて横方向ウェブ（６）を配置し、支持体（１）にその長手方向で延在している少なくとも１つの案内路（７，９）を、該案内路（７，９）の長手方向で可動な構成群のために配置する、支持体を製造するための方法において、
支持体（１）の長手方向で相前後して配置した２つのモジュール（２，３，４，５）が互いに接触する個所と、支持体（１）の長手方向で相前後して配置した、支持体（１）の隣接する壁の２つのモジュール（２，３，４，５）が互いに接触する個所とが整合しないように、モジュール（２，３，４，５）を支持体（１）の長手方向で互いにずらし、
前記モジュール（２，３，４，５）の領域を該モジュール（２，３，４，５）と横方向ウェブ（６）との接合後に切削加工することにより、少なくとも１つの案内路（７，９）を形成することを特徴とする、支持体を製造するための方法。
【請求項２】
支持体（１）が印刷ヘッド支持体であり、案内路（７，９）の長手方向で可動な構成群が、印刷ヘッドである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
角柱形の中空体として形成された支持体（１）であって、該支持体（１）の壁が、当該支持体（１）の長手方向でそれぞれ相前後して配置された上側帯材モジュール（２）と、下側帯材モジュール（３）と、前方壁モジュール（４）と後方壁モジュール（５）とから形成されており、当該支持体（１）の内側に間隔を置いて横方向ウェブ（６）が配置されており、当該支持体（１）にその長手方向で延在している少なくとも１つの案内路（７，９）が、該案内路（７，９）の長手方向で可動な構成群のために配置されている支持体において、
支持体（１）の長手方向で相前後して配置された２つのモジュール（２，３，４，５）が互いに接触する個所と、支持体（１）の長手方向で相前後して配置された、支持体（１）の隣接する壁の２つのモジュール（２，３，４，５）が互いに接触する個所とが整合しないように、モジュール（２，３，４，５）が支持体（１）の長手方向で互いにずらされており、
前記モジュール（２，３，４，５）と横方向ウェブ（６）との接合後の、モジュール（２，３，４，５）の領域の切削加工により、少なくとも１つの案内路（７，９）が形成されていることを特徴とする、支持体。
【請求項４】
角柱形の中空体として形成された支持体（１）であって、該支持体（１）の壁が、当該支持体（１）の長手方向でそれぞれ相前後して配置された上側帯材モジュール（２）と、下側帯材モジュール（３）と、前方壁モジュール（４）と後方壁モジュール（５）とから形成されており、当該支持体（１）の内側に間隔を置いて横方向ウェブ（６）が配置されており、当該支持体（１）にその長手方向で延在している少なくとも１つの案内路（７，９）が、該案内路（７，９）の長手方向で可動な構成群のために配置されている支持体において、
少なくとも１つの案内路（７，９）が、複数のモジュール（２，３，４，５）の長さにわたって延びている少なくとも１つの成形体（８，１０）により形成されていて、
前記モジュール（２，３，４，５）が、当該支持体（１）の長手方向で相前後して配置された２つのモジュール（２，３，４，５）が互いに接触する個所と、当該支持体（１）の長手方向で相前後して配置された、当該支持体（１）の隣接する壁の２つのモジュール（２，３，４，５）が互いに接触する個所とが整合しないように、当該支持体（１）の長手方向で互いにずらされていることを特徴とする、支持体。
【請求項５】
支持体（１）が印刷ヘッド支持体であり、案内路（７，９）の長手方向で可動な構成群が、印刷ヘッドである、請求項３または４記載の支持体。
【請求項６】
前記モジュール（２，３，４，５）が互いに種々異なる材料から成っている、且つ／又は該モジュール（２，３，４，５）と横方向ウェブ（６）とが、種々異なる材料から成っている、請求項３から５までのいずれか一項記載の支持体。
【請求項７】
前記モジュール（２，３，４，５）が互いに接着により結合されている、且つ／又は該モジュール（２，３，４，５）と横方向ウェブ（６）とが互いに接着により結合されている、請求項３から６までのいずれか一項記載の支持体。
【請求項８】
接着接合部に炭素繊維が埋設されている、請求項７記載の支持体。
【請求項９】
前記モジュール（２，３，４，５）が互いにピンにより結合されている、且つ／又は該モジュール（２，３，４，５）と横方向ウェブ（６）とが互いにピンにより結合されている、請求項３から８までのいずれか一項記載の支持体。
【請求項１０】
前記モジュール（２，３，４，５）が互いにねじにより結合されている、且つ／又は該モジュール（２，３，４，５）と横方向ウェブ（６）とが互いにねじにより結合されている、請求項３から９までのいずれか一項記載の支持体。
【請求項１１】
当該支持体（１）の内側に、長手方向で延在している緊張させられた引張り手段（１２）が配置されている、請求項３から１０までのいずれか一項記載の支持体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、角柱形の中空体として形成された支持体を製造するための方法であって、前記支持体の壁を、該支持体の長手方向でそれぞれ相前後して配置された上側帯材モジュールと、下側帯材モジュールと、前方壁モジュールと後方壁モジュールとの接合により形成し、支持体の内側に間隔を置いて横方向ウェブを配置し、支持体にその長手方向で延在している少なくとも１つの案内路を、該案内路の長手方向で可動な構成群のために配置する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許明細書ＵＳ２００７／００００８８６Ａ１から工作機械の機械ベッド及び支持体を製造するための方法が公知である。工作機械は支持体の案内路上を移動可能なキャリッジを有している。このキャリッジは加工ヘッドを支持している。支持体自体は機械ベッドの案内路上を移動可能である。明細書にはレーザ光線により切断された金属薄板部分からの組み立てによる、支持体及び機械ベッドの簡単な製造技術が記載されている。
【０００３】
支持体上で移動可能に支承されていて、支持体が必要な場合には自体その長手方向軸線に対して横方向に可動である作業ヘッドの運動の技術は、工作機械においてのみ使用されるのでなく、たとえばプロッタ及びプリンタにおいても使用され、この事例では作業ヘッドは印刷ヘッドである。あらゆる事例において、支持体を可能な限り精密に且つ曲げ剛性的に可能な限り僅かな質量で構成することが重要である。
【特許文献１】ＵＳ２００７／００００８８６Ａ１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従って本発明の課題は、支持体の少なくとも１つの案内路が公知の支持体の案内路と比べて高められた精密さを有している形式のものを製造することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この課題を解決した本発明の方法では、モジュールの領域を該モジュールと横方向ウェブとの接合後に切削加工することにより、少なくとも１つの案内路を形成し、さらに前記課題を解決した本発明の構成では、少なくとも１つの案内路が、複数のモジュールの長さにわたって延びている少なくとも１つの成形体により形成されている。
【発明の効果】
【０００６】
当該方法によりもたらされる利点は、従って公知の製造方法と比べて案内路のより高い精密さを達成できるという点にある。
【０００７】
本発明は本発明による方法に基づき製造された支持体にも関する。
【０００８】
本発明は、冒頭で述べた形式の、角柱形の中空体として形成された別の支持体にも関する。
【０００９】
高い精密さを備えた少なくとも１つの案内路を有する支持体を提供するという課題は、この別の支持体においては、少なくとも１つの案内路が複数のモジュールの長さにわたって延びている少なくとも１つの成形体により形成されていることにより解決される。
【００１０】
この手段によりもたらされる利点は、従って公知の複合支持体の案内路と比べてより高い精密さを有しているという点にある。
【００１１】
有利な構成によればモジュールは、支持体の長手方向で相前後して配置された２つのモジュールが互いに接触する個所と、支持体の長手方向で相前後して配置された、支持体の隣接する壁の２つのモジュールが互いに接触する個所とが整合しないように、支持体の長手方向で互いにずらされている。従って特に支持体の曲げ剛性によりその長さにわたって変動はしないようになっている。
【００１２】
モジュール間で異なる材料から成っているモジュールがあり、且つ／又はモジュールと横方向ウェブとは種々異なる材料から成っているという別の構成も有利である。従って支持体は各要求に応じて、温度変化時のその挙動及びその曲げ挙動に関してさらに改良することができる。
【００１３】
さらに別の構成によれば、モジュール間に互いに接着することにより結合しているモジュールがあり、且つ／又はモジュールと横方向ウェブとは互いに接着することにより結合している。これにより支持体は特に簡単に且つ廉価に組み合わせることができる。付加的な構成形式によれば、接着接合部に炭素繊維が埋設されていると、支持体の剛性はさらに高められる。
【００１４】
モジュール間で互いにピン及び／又はねじにより結合されているモジュールがあり、且つ／又はモジュールと横方向ウェブとが互いにピン及び／又はねじにより結合されているというさらに別の構成も有利である。
【００１５】
最後に支持体の内側に長手方向で延在していて、緊張させられている引張り手段が配置されているというさらに別の構成が提案される。この緊張は支持体の曲げ挙動に負荷下及び温度変化下で良好に影響を与える。
【００１６】
本発明に係る支持体を製造するための方法は、角柱形の中空体として形成された支持体を製造するための方法であって、支持体の壁を、該支持体の長手方向でそれぞれ相前後して配置された上側帯材モジュールと、下側帯材モジュールと、前方壁モジュールと後方壁モジュールとの接合により形成し、支持体の内側に間隔を置いて横方向ウェブを配置し、支持体にその長手方向で延在している少なくとも１つの案内路を、該案内路の長手方向で可動な構成群のために配置する方法において、前記モジュールの領域を該モジュールと横方向ウェブとの接合後に切削加工することにより、少なくとも１つの案内路を形成することを特徴とする。
【００１７】
本発明に係る支持体は、請求項１記載の方法に基づき製造される。
【００１８】
本発明に係る支持体は、角柱形の中空体として形成された支持体であって、該支持体の壁が、当該支持体の長手方向でそれぞれ相前後して配置された上側帯材モジュールと、下側帯材モジュールと、前方壁モジュールと後方壁モジュールとから形成されており、当該支持体の内側に間隔を置いて横方向ウェブが配置されており、当該支持体にその長手方向で延在している少なくとも１つの案内路が、該案内路の長手方向で可動な構成群のために配置されている形式のものにおいて、少なくとも１つの案内路が、複数のモジュールの長さにわたって延びている少なくとも１つの成形体により形成されていることを特徴とする。
【００１９】
本発明に係る支持体は、有利には、前記モジュールが、当該支持体の長手方向で相前後して配置された２つのモジュールが互いに接触する個所と、当該支持体の長手方向で相前後して配置された、当該支持体の隣接する壁の２つのモジュールが互いに接触する個所とが整合しないように、当該支持体の長手方向で互いにずらされている。
【００２０】
本発明に係る支持体は、有利には、前記モジュール間に異なる材料から成っているモジュールがあり、且つ／又は該モジュールと横方向ウェブとが、種々異なる材料から成っている。
【００２１】
本発明に係る支持体は、有利には、前記モジュール間に互いに接着により結合されているモジュールがあり、且つ／又は該モジュールと横方向ウェブとが互いに接着により結合されている。
【００２２】
本発明に係る支持体は、有利には、接着接合部に炭素繊維が埋設されている。
【００２３】
本発明に係る支持体は、有利には、前記モジュール間にピンにより結合されているモジュールがあり、且つ／又は該モジュールと横方向ウェブとが互いにピンにより結合されている。
【００２４】
本発明に係る支持体は、有利には、前記モジュール間に互いにねじにより結合されているモジュールがあり、且つ／又は該モジュールと横方向ウェブとが互いにねじにより結合されている。
【００２５】
本発明に係る支持体は、有利には、当該支持体の内側に、長手方向で延在している緊張させられた引張り手段が配置されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下に、本発明を実施するための最良の形態を図面につき詳しく説明する。
【００２７】
導入にあたって、記載されている種々異なる実施例において、同じ部分には同じ符号もしくは同じ名称を使用し、その際、記載全体に含まれている開示事項は、有利には同じ符号もしくは同じ名称をもった同じ部分に転用することができるということを確認したい。明細書中の、たとえば上方、下方、側方等の選択された位置の記載は、説明した及び示した図面に直接関係していて、位置変更の場合には有利には新たな位置に転用することができる。さらに図示もしくは記載の種々異なる実施例から成る個別の特徴又は特徴の組合せはそれ自体、独立した解決手段又は発明性のある又は本発明による解決手段を示すこともできる。
【００２８】
図１に一部分だけ示された支持体１は、この支持体１の長手方向で相前後して配置された上側帯材モジュール２から構成された上側帯材と、支持体１の長手方向で相前後して配置された下側帯材モジュール３から構成された下側帯材と、支持体１の長手方向で相前後して配置された前方壁モジュール４から構成された前方壁と、支持体１の長手方向で相前後して配置された後方壁モジュール５から構成された後方壁とを有している。支持体１の内部には間隔を置いて横方向ウェブ６が配置されていて、これらの横方向ウェブ６は前記モジュールに対して直角に配置されていて、これらのモジュールに結合されている。
【００２９】
図１には、種々異なるモジュール２，３，４，５が支持体１の長手方向で互いにずらされているので、たとえば相前後して配置された２つの上側帯材モジュール２が互いに接触している個所は、相前後して配置された２つの前方壁モジュール４が互いに接触している個所と同じ、支持体の横断面平面には位置していないことを見て取ることができる。これにより支持体１の曲げ安定性は、支持体１の長さにわたって一定に保持される。図１から分かるように、モジュールのずれは結果的に支持体の端部領域においては、たとえば前方壁モジュール４（図１の左側）は、それに隣接する前方壁モジュールよりも短く寸法設定されていることになる。モジュール２，３，４，５は互いに結合されていて、特に接着により結合されている。付加的に有利には前記モジュールはピン又はねじにより互いに結合される。ピンによるモジュールの結合は、特にモジュールの精密な相互の位置決めを改良する。ピン又はねじでの付加的な結合部を図示するために、図１では上側帯材モジュール２における取付け孔１６と、前方壁モジュール４における取付け孔１７とが示されている。横方向ウェブ６にも取付け孔又は位置決め孔を設けることができる。接着結合の代わりにモジュール２，３，４，５の間において、溶接結合又ははんだ付け結合を提案することもできる。しかしこのことはこれに伴う部品の加熱のため、案内路の得ようとする高い精密さを考慮すると特に有利ではない。支持体１に課せられる要求に応じて、種々異なるモジュール２，３，４，５には種々異なる材料を使用することができる。支持体１の剛性をさらに高めるための手段として、モジュール間の接着個所に炭素繊維を埋設することができる。
【００３０】
さらに図１から、モジュール２，３，４，５には切欠きが設けられていてよく、たとえば切欠き１３は横方向ウェブ６に、切欠き１４は後方壁モジュール５に、切欠き１５は前方壁モジュール４に設けることができる。これらの切欠きは支持体１の剛性を減じることなく第一に支持体１の質量を減じるために働く。
【００３１】
最後に、図１には第１の案内路７が示されている。この案内路７は下側帯材モジュール３の上側にわたって支持体１の長手方向で延びている。前方壁モジュール４の上側の長手方向縁辺部にわたって第２の案内路９が延びている。案内路７，９の役割は、支持体１の長手方向で可動な構成群、たとえば印刷ヘッド用の走行路として働くことにある。まさに大きな判型印刷器の場合には前記案内路は特に、その精密さに関して高い要求が課されるので、案内路は支持体１の組立て後に初めて支持体の全長にわたって切削加工、たとえばフライス加工、研削、ラッピング又はシェービングされる。当然ながら一般的には、上側帯材モジュール２及び／又は後方壁モジュール５に案内路を設けることもできる。
【００３２】
図２の横断面図には、側方で前方壁モジュール４を突出している下側帯材モジュール３の上側に第１の案内路７をはっきりと見て取ることができる。第２の案内路９が前方壁モジュール４の上側縁辺部にわたって延在していて、この上側縁辺部は上側帯材モジュール２を鉛直に突出している。この構成により案内面は露出していて、問題なく精密切削加工を行うことができる。
【００３３】
さらに図２には、横方向ウェブ６の角が取り除かれているのが示されている。これにより支持体１の全長にわたって延在する角スペース１１がもたらされる。この角スペースには引張り手段１２、たとえば鋼ワイヤ又は炭素繊維束が設けられている。この引張り手段は支持体１の端面側の端部に係留且つ緊張させられている。これにより支持体１の剛性は付加的に高められ、支持体の曲げ挙動は負荷下で有利に影響を与えることができる。
【００３４】
図３には、案内路に要求される高い精密さを獲得するための別の可能性が示されていて、案内路は支持体１に結合された精密成形体として形成されている。第１の成形体８は前方壁を突出している下側帯材モジュール３の領域に配置されていて、第２の成形体１０は前方壁モジュール４の上側の長手方向縁辺部に載着されている。成形体８，９は同様に接着により支持体１の対応するモジュールに結合されていて、ピン及び／又はねじにより付加的に位置決めして位置固定することができ、複数のモジュールの長さ、有利には支持体の全長にわたって延びている。
【００３５】
大きい判型印刷器に使用される本発明による支持体は、たとえば以下に記す寸法になっている、つまり長さ６，０００ｍｍ、高さ４００ｍｍ、幅３００ｍｍである。
【００３６】
実施例は支持体の可能な変化実施例を示している。この場合ここで、本発明はその個別に示された変化実施例に制限されているのではなく、むしろ個々の変化実施例の種々異なる組合せも可能であり、これらの実施可能な変化実施例は、本発明による技術的な行為に対する教示に基づき、この技術分野に従事している当業者にとっては可能であるということに注意されたい。つまり図示及び記載の変化実施例の個別の構成の組合せにより可能である考慮可能な全変化実施例も権利保護範囲に含まれている。
【００３７】
整理するために最後に、装置１の構成をより良好に理解するために装置１もしくはその構成部分は部分的に非寸法的であり、及び／又は拡大して示し、及び／又は縮小して示したということに言及しておく。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】支持体の一区分の斜視的な分解図である。
【図２】図１の支持体の横断面である。
【図３】支持体の別の構成の断面図である。
【符号の説明】
【００３９】
１  支持体、  ２  上側帯材モジュール、  ３  下側帯材モジュール、  ４  前方壁モジュール、  ５  後方壁モジュール、  ６  横方向ウェブ、  ７  第１の案内路、  ８  第１の成形体、  ９  第２の案内路、  １０  第２の成形体、  １１  角スペース、  １２  引張り手段、  １３  横方向ウェブにおける切欠き、  １４  後方壁モジュールにおける切欠き、  １５  前方壁モジュールにおける切欠き、  １６  上側帯材モジュールにおける取付け孔、  １７  前方壁モジュールにおける取付け孔
【図１】
0005274111.tif 000002
【図２】
0005274111.tif 000003
【図３】
0005274111.tif 000004