(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末を介してアクセスするユーザ間において金銭的価値を表すポイントを移転するポイント管理システムであって、
移転ポイント数と、ポイントの移転を知らせるポイント移転通知メールの送信先メールアドレスと、ポイント送信元ユーザが設定した確認項目と、該確認項目に対する回答とを少なくとも含むポイント移転情報を、前記ポイント送信元ユーザの端末から受信して、ポイント移転情報記憶手段に格納するポイント移転情報受信手段と、
前記移転ポイント数を受取るためのポイント受取ページを特定するＵＲＬを含むポイント移転通知メールを生成し、前記受信したポイント移転情報に含まれる送信先メールアドレス宛に送信するポイント移転通知メール送信手段と、
前記ポイント送信元ユーザが設定し、前記ポイント移転通知メールに基づいてポイント受取側ユーザが認識した確認項目に対する回答を含む前記移転ポイントの受取情報を、該移転ポイントを受取る該ポイント受取側ユーザの端末から受信するポイント受取ページの応答受信手段と、
前記受取情報を受信したとき、前記ポイント移転情報記憶手段より読み出した該受取情報に対応するポイント移転情報をもとに、該受取情報に含まれる確認項目に対する回答が正しいか否かを判定する確認項目判定手段と、
前記確認項目判定手段によって前記確認項目に対する回答が正しいと判定されたときに限り、前記ポイント移転情報記憶手段より読み出した該受取情報に対応するポイント移転情報の前記移転ポイント数の分を、ユーザが保有する利用可能なポイント数をユーザごとに記憶するポイント数情報記憶手段に記憶している前記ポイント送信元ユーザの利用可能なポイント数から、前記ポイント受取側ユーザの利用可能なポイント数に移転するポイント移転手段と、を備える、ことを特徴とするポイント管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載のポイント管理システムにおいて、
前記ポイント移転情報受信手段により受信した前記ポイント移転情報に含まれる移転ポイント数を、前記ポイント数情報記憶手段に記憶している前記ポイント送信元ユーザの利用可能なポイント数から減算し、受取待ちのポイント数に加算するポイント確保手段と、
前記ポイント送信元ユーザの端末からの要求に応じて、前記ポイント移転情報を入力するポイント移転情報入力ページを、該ポイント送信元ユーザの端末に送信するポイント移転情報入力ページ送信手段と、
ユーザの端末からの、前記ポイント移転通知メールに記載されたＵＲＬにより特定されるポイント受取ページの送信要求に応じて、前記ポイント移転情報記憶手段より読み出した該送信要求に対応する前記ポイント移転情報をもとにポイント受取ページを生成し、該ユーザの端末に送信するポイント受取ページ送信手段と、
を更に備え、
前記ポイント数情報記憶手段は、更に受取待ちのポイント数をユーザごとに記憶し、
前記ポイント移転通知メール送信手段は、前記ポイント確保手段によって前記移転ポイント数のポイントが確保できたときにのみ、前記ポイント移転通知メールを生成することを特徴とするポイント管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載のポイント管理システムにおいて、
前記ポイントは、リアルマネーとの等価交換により発行されたポイントであり、
前記ポイント確保手段は、リアルマネーとの等価交換により発行されたポイント以外のポイントを確保の対象外とする
ことを特徴とするポイント管理システム。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のポイント管理システムにおいて、
さらに、ユーザが利用登録をしている会員であることを認証する会員認証手段を備え、
前記ポイント送信元ユーザが会員でないとき、前記ポイント移転情報入力ページ送信手段は、前記ポイント移転情報入力ページを送信せず、
前記ユーザが会員でないとき、前記ポイント受取ページ送信手段は、前記ポイント受取ページを送信しない
ことを特徴とするポイント管理システム。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれかに記載のポイント管理システムにおいて、
前記確認項目判定手段が前記受信した受取情報に含まれる確認項目の回答が正しくないと判定したとき、前記ポイント受取ページ送信手段は、前記ポイント受取ページを再度送信し、
前記確認項目判定手段が前記受信した受取情報に含まれる確認項目の回答が正しくないと所定回数連続して判定したとき、前記ポイント受取ページ送信手段は、前記ポイント受取ページを送信しない
ことを特徴とするポイント管理システム。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれかに記載のポイント管理システムにおいて、
前記ポイント受取ページの応答受信手段は、前記ポイント受取ページを介して、さらに、前記確保されたポイントの受取辞退情報を、ポイント受取側ユーザの端末から受信し、
前記ポイント受取ページの応答受信手段が前記受取辞退情報を受信したとき、前記ポイント移転手段は、前記ポイント移転情報記憶手段より読み出した該受取辞退情報に対応するポイント移転情報の移転ポイント数を、前記ポイント数情報記憶手段に記憶している前記ポイント送信元ユーザの受取待ちのポイント数から減算し、利用可能なポイント数に加算する
ことを特徴とするポイント管理システム。
【請求項７】
請求項２〜６のいずれかに記載のポイント管理システムにおいて、
さらに、前記ポイント送信元ユーザの端末からの送信要求に応じて、前記ポイント移転情報記憶手段より読み出した該送信要求に対応するポイント移転情報をもとにポイント移転情報閲覧ページを生成し、該ポイント送信元ユーザの端末に送信するポイント移転情報閲覧ページ送信手段と、
前記ポイント移転情報閲覧ページを介して、前記ポイント移転通知メールの再送情報を、前記ポイント送信元ユーザの端末から受信するポイント移転情報閲覧ページの応答受信手段と
を備え、
前記ポイント移転情報閲覧ページの応答受信手段が前記再送情報を受信したとき、前記ポイント移転通知メール送信手段は、前記ポイント移転通知メールを再度送信する
ことを特徴とするポイント管理システム。
【請求項８】
請求項７に記載のポイント管理システムにおいて、
前記ポイント移転情報閲覧ページの応答受信手段は、前記ポイント移転情報閲覧ページを介して、さらに、前記ポイントの移転の取消情報を、前記ポイント送信元ユーザの端末から受信し、
前記ポイント移転情報閲覧ページの応答受信手段が前記取消情報を受信したとき、前記ポイント移転手段は、前記ポイント移転情報記憶手段より読み出した該取消情報に対応するポイント移転情報の移転ポイント数を、前記ポイント数情報記憶手段に記憶している前記ポイント送信元ユーザの受取待ちのポイント数から減算し、利用可能なポイント数に加算する
ことを特徴とするポイント管理システム。
【請求項９】
請求項７又は８に記載のポイント管理システムにおいて、
前記ポイント移転情報記憶手段に記憶しているポイント移転情報は、さらに、ポイントの移転処理の進捗状況を示すステータス情報を含み、
前記ポイント移転情報閲覧ページ送信手段は、前記ポイント移転情報記憶手段より読み出した前記ポイント移転情報閲覧ページの送信要求に対応するポイント移転情報のステータス情報をもとにポイントの受取が可能な状態か否かを判定し、ポイントの受取が可能な状態でないと判定したとき、前記ポイント移転情報閲覧ページを送信しない
ことを特徴とするポイント管理システム。
【請求項１０】
請求項９に記載のポイント管理システムにおいて、
前記ポイント受取ページ送信手段は、前記ポイント移転情報記憶手段より読み出した前記ポイント受取ページの送信要求に対応するポイント移転情報のステータス情報をもとにポイントの受取が可能な状態か否かを判定し、ポイントの受取が可能な状態でないと判定したとき、前記ポイント受取ページを送信しない
ことを特徴とするポイント管理システム。
【請求項１１】
請求項９又は１０のいずれかに記載のポイント管理システムにおいて、
前記ポイント移転情報受信手段は、前記受信したポイント移転情報に、さらに該ポイント移転情報を受信した受信日の情報を付加して前記ポイント移転情報記憶手段に格納し、
前記ポイント移転通知メール送信手段は、前記ステータス情報をもとに前記ポイント移転情報記憶手段よりポイントの受取が可能な状態にあるポイント移転情報を読み出して、前記受信日の情報をもとに該ポイント移転情報の受信日から所定日数経過した日であるか否かを判定し、該ポイント移転情報の受信日から所定日数経過した日であると判定したとき、該ポイント移転情報に対応するポイント移転通知メールを再度送信する
ことを特徴とするポイント管理システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のポイント管理システムにおいて、
前記ポイント移転手段は、前記ステータス情報をもとに前記ポイント移転情報記憶手段よりポイントの受取が可能な状態にあるポイント移転情報を読み出して、前記受信日の情報をもとにポイントの受取期限が経過しているか否かを判定し、該受取期限が経過していると判定したとき、前記ポイント移転情報記憶手段より読み出した該受取期限が経過していると判定したポイント移転情報の移転ポイント数を、前記ポイント数情報記憶手段に記憶している前記ポイント送信元ユーザの受取待ちのポイント数から減算し、利用可能なポイント数に加算する
ことを特徴とするポイント管理システム。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載のポイント管理システムにおいて、
前記確認項目の回答は、前記ポイント送信元ユーザが選択した確認項目の区分と、該ポイント送信元ユーザが設定したその回答との組である
ことを特徴とするポイント管理システム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のポイント管理システムにおいて、
前記確認項目の区分は、前記ポイント送信元ユーザが設定した確認項目の区分である
ことを特徴とするポイント管理システム。
【請求項１５】
端末を介してアクセスするユーザ間において金銭的価値を表すポイントを移転するポイントの移転方法であって、
移転ポイント数と、ポイントの移転を知らせるポイント移転通知メールの送信先メールアドレスと、ポイント送信元ユーザが設定した確認項目と、該確認項目に対する回答とを少なくとも含むポイント移転情報を、前記ポイント送信元ユーザの端末から受信して、ポイント移転情報記憶手段に格納するポイント移転情報受信ステップと、
前記移転ポイント数を受取るためのポイント受取ページを特定するＵＲＬを含むポイント移転通知メールを生成し、前記受信したポイント移転情報に含まれる送信先メールアドレス宛に送信するポイント移転通知メール送信ステップと、
前記ポイント送信元ユーザが設定し、前記ポイント移転通知メールに基づいてポイント受取側ユーザが認識した確認項目に対する回答を含む前記移転ポイントの受取情報を、該移転ポイントを受取る該ポイント受取側ユーザの端末から受信するポイント受取ページの応答受信ステップと、
前記受取情報を受信したとき、前記ポイント移転情報記憶手段より読み出した該受取情報に対応するポイント移転情報をもとに、該受取情報に含まれる確認項目に対する回答が正しいか否かを判定する確認項目判定ステップと、
前記確認項目判定ステップにおいて、前記確認項目に対する回答が正しいと判定されたときに限り、前記ポイント移転情報記憶手段より読み出した該受取情報に対応するポイント移転情報の前記移転ポイント数の分を、ユーザが保有する利用可能なポイント数をユーザごとに記憶するポイント数情報記憶手段に記憶している前記ポイント送信元ユーザの利用可能なポイント数から、前記ポイント受取側ユーザの利用可能なポイント数に移転するポイント移転ステップと、を備える、ことを特徴とするポイント移転方法。
【請求項１６】
請求項１〜１４のいずれかに記載のポイント管理システムの各手段をコンピュータに機能として実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザが保有する金銭的価値を表すポイントを管理するシステムに関し、特に、ユーザ間におけるポイントの移転処理に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
商品の購入又はサービスの利用に応じて、ユーザにポイントを付与するサービスが知られている（例えば、非特許文献１参照）。
付与されたポイントは、決済代金の全部又は一部として利用したりプレゼント等の特典と交換したりすることができるが、ユーザ間での移転は制限されている。
【０００３】
一方、リアルマネーとの等価交換により、ユーザに電子マネーを付与するサービスも知られている。交換の手段としては、金融機関の口座を利用するもの（例えば、特許文献１参照）や、クレジットカードを用いるもの（例えば、特許文献２参照）がある。
付与された電子マネーは、決済代金の全部又は一部として利用したりプレゼント等の特典と交換したりすることができるほか、いわゆるオープン・ループ型システムではユーザ間で移転することも可能である。
【０００４】
なお、電子マネー等をユーザ間で移転するしくみとして、電子メールを利用するものが知られている（例えば、特許文献３の「第２の実施形態」，特許文献４の「第一の送金処理」及び「第二の送金処理」，特許文献５の「第３実施形態」，特許文献６の「第２の実施の形態」参照）。
本発明も、ユーザ間での金銭的価値を表すポイントの移転に電子メールを利用する。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−０５３８４６号公報
【特許文献２】特開２００６−１３３８５７号公報
【特許文献３】特開２００４−２７２４７０号公報
【特許文献４】特許第３９２９４０２号公報
【特許文献５】特開２００２−２４５２４８号公報
【特許文献６】特開２００２−１９７３８９号公報
【非特許文献１】楽天株式会社、“楽天スーパーポイント利用規約（楽天会員向け）”、[online]、２００４年４月１日改定、インターネット<URL:http://point.rakuten.co.jp/doc/kiyaku.html>
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、ユーザのポイントを管理するシステムにおいて、個人を特定し得る情報（例えば、氏名，ＩＤ，口座番号等）を相手方に伝えることなく、ユーザ間でポイントを安全に移転するしくみを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の一形態に係るポイント管理システムは、端末を介してアクセスするユーザ間において金銭的価値を表すポイントを移転するポイント管理システムであって、移転ポイント数と、ポイントの移転を知らせるポイント移転通知メールの送信先メールアドレスと、ポイント送信元ユーザが設定した確認項目と、該確認項目に対する回答とを少なくとも含むポイント移転情報を、ポイント送信元ユーザの端末から受信して、ポイント移転情報記憶手段に格納するポイント移転情報受信手段と、移転ポイント数を受取るためのポイント受取ページを特定するＵＲＬを含むポイント移転通知メールを生成し、受信したポイント移転情報に含まれる送信先メールアドレス宛に送信するポイント移転通知メール送信手段と、ポイント送信元ユーザが設定し、ポイント移転通知メールに基づいてポイント受取側ユーザが認識した確認項目に対する回答を含む移転ポイントの受取情報を、該移転ポイントを受取る該ポイント受取側ユーザの端末から受信するポイント受取ページの応答受信手段と、受取情報を受信したとき、ポイント移転情報記憶手段より読み出した該受取情報に対応するポイント移転情報をもとに、該受取情報に含まれる確認項目に対する回答が正しいか否かを判定する確認項目判定手段と、確認項目判定手段によって確認項目に対する回答が正しいと判定されたときに限り、ユーザが保有する利用可能なポイント数をユーザごとに記憶するポイント移転情報記憶手段より読み出した該受取情報に対応するポイント移転情報の移転ポイント数の分を、ポイント数情報記憶手段に記憶しているポイント送信元ユーザの利用可能なポイント数から、ポイント受取側ユーザの利用可能なポイント数に移転するポイント移転手段と、を備える、ことを特徴とする。
また、別の形態に係るポイント管理システムでは、ポイント移転情報受信手段により受信したポイント移転情報に含まれる移転ポイント数を、ポイント数情報記憶手段に記憶しているポイント送信元ユーザの利用可能なポイント数から減算し、受取待ちのポイント数に加算するポイント確保手段と、ポイント送信元ユーザの端末からの要求に応じて、ポイント移転情報を入力するポイント移転情報入力ページを、該ポイント送信元ユーザの端末に送信するポイント移転情報入力ページ送信手段と、ユーザの端末からの、ポイント移転通知メールに記載されたＵＲＬにより特定されるポイント受取ページの送信要求に応じて、ポイント移転情報記憶手段より読み出した該送信要求に対応するポイント移転情報をもとにポイント受取ページを生成し、該ユーザの端末に送信するポイント受取ページ送信手段と、を更に備え、ポイント数情報記憶手段は、更に受取待ちのポイント数をユーザごとに記憶し、ポイント移転通知メール送信手段は、ポイント確保手段によって移転ポイント数のポイントが確保できたときにのみ、ポイント移転通知メールを生成してもよい。
【０００８】
前記ポイント管理システムにおいて、前記ポイントは、リアルマネーとの等価交換により発行されたポイントであり、前記ポイント確保手段は、リアルマネーとの等価交換により発行されたポイント以外のポイントを確保の対象外とすることを特徴としてもよい。
前記いずれかのポイント管理システムにおいて、さらに、ユーザが利用登録をしている会員であることを認証する会員認証手段を備え、前記ポイント送信元ユーザが会員でないとき、前記ポイント移転情報入力ページ送信手段は、前記ポイント移転情報入力ページを送信せず、前記ユーザが会員でないとき、前記ポイント受取ページ送信手段は、前記ポイント受取ページを送信しないことを特徴としてもよい。
前記いずれかのポイント管理システムにおいて、前記確認項目判定手段が前記受信した受取情報に含まれる確認項目の回答が正しくないと判定したとき、前記ポイント受取ページ送信手段は、前記ポイント受取ページを再度送信し、前記確認項目判定手段が前記受信した受取情報に含まれる確認項目の回答が正しくないと所定回数連続して判定したとき、前記ポイント受取ページ送信手段は、前記ポイント受取ページを送信しないことを特徴としてもよい。
前記いずれかのポイント管理システムにおいて、前記ポイント受取ページの応答受信手段は、前記ポイント受取ページを介して、さらに、前記確保されたポイントの受取辞退情報を、ポイント受取側ユーザの端末から受信し、前記ポイント受取ページの応答受信手段が前記受取辞退情報を受信したとき、前記ポイント移転手段は、前記ポイント移転情報記憶手段より読み出した該受取辞退情報に対応するポイント移転情報の移転ポイント数を、前記ポイント数情報記憶手段に記憶している前記ポイント送信元ユーザの受取待ちのポイント数から減算し、利用可能なポイント数に加算することを特徴としてもよい。
【０００９】
前記いずれかのポイント管理システムにおいて、さらに、前記ポイント送信元ユーザの端末からの送信要求に応じて、前記ポイント移転情報記憶手段より読み出した該送信要求に対応するポイント移転情報をもとにポイント移転情報閲覧ページを生成し、該ポイント送信元ユーザの端末に送信するポイント移転情報閲覧ページ送信手段と、前記ポイント移転情報閲覧ページを介して、前記ポイント移転通知メールの再送情報を、前記ポイント送信元ユーザの端末から受信するポイント移転情報閲覧ページの応答受信手段とを備え、前記ポイント移転情報閲覧ページの応答受信手段が前記再送情報を受信したとき、前記ポイント移転通知メール送信手段は、前記ポイント移転通知メールを再度送信することを特徴としてもよい。このとき、前記ポイント移転情報閲覧ページの応答受信手段は、前記ポイント移転情報閲覧ページを介して、さらに、前記ポイントの移転の取消情報を、前記ポイント送信元ユーザの端末から受信し、前記ポイント移転情報閲覧ページの応答受信手段が前記取消情報を受信したとき、前記ポイント移転手段は、前記ポイント移転情報記憶手段より読み出した該取消情報に対応するポイント移転情報の移転ポイント数を、前記ポイント数情報記憶手段に記憶している前記ポイント送信元ユーザの受取待ちのポイント数から減算し、利用可能なポイント数に加算することを特徴としてもよい。また、前記ポイント移転情報記憶手段に記憶しているポイント移転情報は、さらに、ポイントの移転処理の進捗状況を示すステータス情報を含み、前記ポイント移転情報閲覧ページ送信手段は、前記ポイント移転情報記憶手段より読み出した前記ポイント移転情報閲覧ページの送信要求に対応するポイント移転情報のステータス情報をもとにポイントの受取が可能な状態か否かを判定し、ポイントの受取が可能な状態でないと判定したとき、前記ポイント移転情報閲覧ページを送信しないことを特徴としてもよい。
【００１０】
前記ポイント移転情報記憶手段に記憶しているポイント移転情報がポイントの移転処理の進捗状況を示すステータス情報を含むとき、前記ポイント管理システムにおいて、前記ポイント受取ページ送信手段は、前記ポイント移転情報記憶手段より読み出した前記ポイント受取ページの送信要求に対応するポイント移転情報のステータス情報をもとにポイントの受取が可能な状態か否かを判定し、ポイントの受取が可能な状態でないと判定したとき、前記ポイント受取ページを送信しないことを特徴としてもよい。このとき、前記ポイント移転情報受信手段は、前記受信したポイント移転情報に、さらに該ポイント移転情報を受信した受信日の情報を付加して前記ポイント移転情報記憶手段に格納し、前記ポイント移転通知メール送信手段は、前記ステータス情報をもとに前記ポイント移転情報記憶手段よりポイントの受取が可能な状態にあるポイント移転情報を読み出して、前記受信日の情報をもとに該ポイント移転情報の受信日から所定日数経過した日であるか否かを判定し、該ポイント移転情報の受信日から所定日数経過した日であると判定したとき、該ポイント移転情報に対応するポイント移転通知メールを再度送信することを特徴としてもよい。また、前記ポイント移転手段は、前記ステータス情報をもとに前記ポイント移転情報記憶手段よりポイントの受取が可能な状態にあるポイント移転情報を読み出して、前記受信日の情報をもとにポイントの受取期限が経過しているか否かを判定し、該受取期限が経過していると判定したとき、前記ポイント移転情報記憶手段より読み出した該受取期限が経過していると判定したポイント移転情報の移転ポイント数を、前記ポイント数情報記憶手段に記憶している前記ポイント送信元ユーザの受取待ちのポイント数から減算し、利用可能なポイント数に加算することを特徴としてもよい。
前記いずれかのポイント管理システムにおいて、前記確認項目の回答は、前記ポイント送信元ユーザが選択した確認項目の区分と、該ポイント送信元ユーザが設定したその回答との組であることを特徴としてもよい。このとき、前記確認項目の区分は、前記ポイント送信元ユーザが設定した確認項目の区分であることを特徴としてもよい。
【００１１】
また、本発明の一形態に係るポイント移転方法は、端末を介してアクセスするユーザ間において金銭的価値を表すポイントを移転するポイントの移転方法であって、移転ポイント数と、ポイントの移転を知らせるポイント移転通知メールの送信先メールアドレスと、ポイント送信元ユーザが設定した確認項目と、該確認項目に対する回答とを少なくとも含むポイント移転情報を、ポイント送信元ユーザの端末から受信して、ポイント移転情報記憶手段に格納するポイント移転情報受信ステップと、移転ポイント数を受取るためのポイント受取ページを特定するＵＲＬを含むポイント移転通知メールを生成し、受信したポイント移転情報に含まれる送信先メールアドレス宛に送信するポイント移転通知メール送信ステップと、ポイント送信元ユーザが設定し、ポイント移転通知メールに基づいてポイント受取側ユーザが認識した確認項目に対する回答を含む移転ポイントの受取情報を、該移転ポイントを受取る該ポイント受取側ユーザの端末から受信するポイント受取ページの応答受信ステップと、受取情報を受信したとき、ポイント移転情報記憶手段より読み出した該受取情報に対応するポイント移転情報をもとに、該受取情報に含まれる確認項目に対する回答が正しいか否かを判定する確認項目判定ステップと、確認項目判定ステップにおいて、確認項目に対する回答が正しいと判定されたときに限り、ユーザが保有する利用可能なポイント数をユーザごとに記憶するポイント移転情報記憶手段より読み出した該受取情報に対応するポイント移転情報の移転ポイント数の分を、ポイント数情報記憶手段に記憶しているポイント送信元ユーザの利用可能なポイント数から、ポイント受取側ユーザの利用可能なポイント数に移転するポイント移転ステップと、を備える、ことを特徴とする。
前記いずれかのポイント管理システムの各手段をコンピュータに機能として実現させるためのプログラムも本発明である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のシステムは、送信元ユーザに対し、送信先の情報として受取側ユーザが使用可能なメールアドレスのみを要求する一方で、ポイントの受取に必要な確認項目の区分とその回答を設定させることとしている。
また、本発明のシステムは、受取側のユーザに対し、ポイント受取ページのＵＲＬ及び送信元ユーザが設定した確認項目の回答の双方を知っている場合に限り、ポイントを受取らせることとしている。
その結果、本発明のシステムを利用すれば、送信側ユーザと受取側ユーザとの間で、本人が敢えて入力した場合を除き、自己を特定するための情報（例えば、氏名，ＩＤ，口座番号等）を相手方に一切通知することなく、ポイントを安全に移転することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以降、本発明の実施形態の一例を、図１〜図３０を参照して説明する。
本実施形態のシステムは、金銭的価値を表すポイントを総合的に管理するサービス（ポイント管理サービス）の一機能として、ユーザに対し、電子メールを利用して他のユーザにポイントを送信するサービス（ポイント送信サービス）を提供する。
【００１４】
前提として、ポイント管理サービスは、会員登録をしているユーザ（会員）を対象としている。
また、ポイント送信サービスを利用して送信可能なポイントは、リアルマネーとの等価交換により発行されたポイント（リアルマネーとの等価交換により自ら獲得したポイント及び他のユーザから移転されたポイント）に限定されているものとする。なお、説明に用いる図面中では、リアルマネーとの等価交換により発行されたポイントを「●●キャッシュ」という標章で表している。
【００１５】
ただし、これらは実施の一形態であり、サービス提供の対象者や送信可能なポイントの範囲は、適宜変更することができる。
例えば、ポイント管理サービスを未登録のユーザに提供してもよい。また、所定の店舗（例えば、仮想商店街に出店している店舗等）における商品等の購入に応じて獲得したポイントを送信可能としてもよい。
【００１６】
＜本実施形態の説明＞
（１．本実施形態のシステムの概要）
本実施形態のシステムの概要を、図１を用いて簡単に説明する。
以下の説明は、あるユーザＡ（送信元ユーザ）が、本実施形態のシステムを利用してポイント送信の連絡メールを送信することにより、自己のポイントを他のユーザＢ（受取側ユーザ）に移転する場合の例である。
【００１７】
（１−１．本実施形態のシステムの構成）
図１に示すように、本実施形態のシステムは、ポイント管理サービスを提供するポイント管理サーバ１０，ポイントとリアルマネーとを等価交換する銀行システム２０，仮想商店街サービスを管理・運営する仮想商店街管理システム３０，送信元ユーザＡの端末５０ａ及び受取側ユーザＢの端末５０ｂにより構成される。
これらは、インターネット等の電気通信回線を通じたネットワーク４０を介して相互に接続している。また、ポイント管理サーバ１０は、専用線４１を介して銀行システム２０と、専用線４２を介して仮想商店街管理システム３０と、それぞれ接続している。
【００１８】
（１−２．本実施形態のシステムの特徴）
従来例との比較において、本実施形態のシステムは、下記（ａ）〜（ｃ）の特徴を有する。
（ａ）送信元ユーザＡは、ポイントの受取に必要な確認項目の区分とその回答を、より柔軟に設定することができる。
（ｂ）ポイント送信の連絡メールの宛先に指定するメールアドレスは、受取側ユーザＢが使用可能であれば十分であり、受取側ユーザＢのメールアドレスとして登録されている必要がない。
（ｃ）送信元ユーザＡ及び受取側ユーザＢには、本人自身が敢えて入力した場合を除き、相手方を特定するための情報（例えば、氏名，ＩＤ，口座番号等）を一切通知しない。
【００１９】
上記の特徴により、本実施形態のシステムを利用すれば、送信元ユーザＡは、個人情報等により受取側ユーザＢを特定することなく、（ア）ポイント受取ページのＵＲＬ（確認用ＵＲＬ）及び（イ）送信元ユーザＡが設定した確認項目の回答の双方を知っている受取側ユーザＢに、ポイントを受取らせることが可能となる。
一方、本実施形態のシステムがポイントの受取に際して要求する確認項目の回答は、ポイント移転の取引ごとに送信元ユーザが設定する一種のワンタイムパスワードであり、その性質上セキュリティ強度は比較的高いものである。しかも、その回答として送信元ユーザＡと受取側ユーザＢの共通の知識（例えば、ポイント移転の契機となった取引の注文番号，該取引に用いた当事者のハンドルネーム等）を設定すれば、相手方に予め通知しておく必要がなくなる。
このように、本実施形態のシステムは、当事者の匿名性を確保しつつ、金銭的価値を表すポイントを安全に移転することができる。
【００２０】
なお、本実施形態のシステムは、送信元ユーザＡと受取側ユーザＢとの間でシステム外の適当な手段（例えば、電子メール，ファクシミリ，手紙，電話等）により示し合わせた上で回答を設定するという利用態様にも対応することができる。
また、本実施形態のシステムは、送信元ユーザＡ及び受取側ユーザＢの双方を把握し、取引の履歴を記録として残している。したがって、ポイントの送信に関連してユーザの間で万が一トラブルが発生したとしても、その記録をもとに解決を図ることができる。
【００２１】
（１−３．ポイント送信サービスの概略）
ポイント送信サービスは、（ア）送信元ユーザＡによるポイントの送信及び（イ）受取側ユーザＢによるポイントの受取の２段階の手順により、送信元ユーザＡから受取側ユーザＢへポイントを移転するサービスである。
なお、受取側ユーザＢがポイントの受取申請をしない限り、ポイントは移転しない。したがって、送信の手順と受取の手順との間には連続性がない。
【００２２】
（ア）送信元ユーザＡによるポイントの送信
送信元ユーザＡは、ユーザ端末５０ａを操作してポイント管理サービスにログインし、ポイントの受取に必要な確認項目の回答を設定した上で、受取側ユーザＢがユーザ端末５０ｂを用いて使用可能なメールアドレス宛にポイント送信の連絡メールを送信すべき旨をポイント管理サーバ１０に申請する。
送信の申請を受付けたポイント管理サーバ１０は、確認用ＵＲＬを記載したポイント送信の連絡メールを生成し、上記メールアドレス宛に送信する。
【００２３】
（イ）受取側ユーザＢによるポイントの受取
受取側ユーザＢは、ユーザ端末５０ｂを操作して、受信したポイント送信の連絡メールに記載されている確認用ＵＲＬにより特定されるポイント受取ページをポイント管理サーバ１０に要求し、会員であることの認証を経て、送信元ユーザＡが設定した確認項目に回答した上で、ポイントの受取をポイント管理サーバ１０に申請する。
受取の申請を受付けたポイント管理サーバ１０は、送信元ユーザＡのポイント口座に確保されている指定数の受取待ちポイントを、受取側ユーザＢのポイント口座に移転する。
【００２４】
（１−４．ポイント管理サービスの概略）
ポイント管理サービスは、リアルマネーとの等価交換により獲得したポイントだけでなく、「所定の店舗における商品等の購入により獲得したポイント」を含むすべてのポイントの獲得・利用を管理するサービスである。
ポイントの獲得・利用の主要な態様を、図１を用いて例示する。以下は、いずれもユーザが自己のユーザ端末を操作して行なうものである。
なお、ポイント管理サービスでは、ポイント口座という単位で会員のポイントを管理している。
【００２５】
（ａ）獲得
・ポイント管理サーバ１０を利用したポイント送信により、他のユーザから送信されたポイントを受取り、ポイント口座に蓄積する。
・銀行システム２０で管理されている預金口座からの引落しにより、リアルマネーと等価交換されたポイントをポイント口座にチャージする。
・仮想商店街管理システム３０に出店している所定の加盟店で商品等を購入することにより、購入金額に応じたポイントをポイント口座に蓄積する。
【００２６】
（ｂ）利用
・ポイント管理サーバ１０を利用して、ポイント口座にチャージしたポイント又は他のユーザから移転されたポイントを他のユーザに送信する。
・銀行システム２０を利用して、ポイント口座にチャージしたポイント又は他のユーザから移転されたポイントの一部又は全部を一定額のリアルマネーに換金する。
・仮想商店街管理システム３０を利用して、所定の加盟店における商品等の購入の代金の一部又は全部として、ポイント口座にチャージし又は蓄積したポイントを支払う。
【００２７】
（２．本実施形態のシステムの詳細）
本実施形態のシステムの構成を、図１及び図２を用いて詳細に説明する。
ここでは、ポイントの送信に必要な部分を中心に説明する。銀行システム２０及び仮想商店街管理システム３０は、いずれもポイントの移転処理には関係がないので、詳細な説明を割愛する。
【００２８】
（２−１．ポイント管理サーバ）
図１において、ポイント管理サーバ１０は、会員が保有するポイントを総合的に管理するサーバである。ここでは、ポイント送信サービスの提供に必要な部分を説明する。
なお、ポイント管理サーバ１０は、Ｗｅｂページを生成・送信する機能を有し、ユーザ端末５０ａ，ユーザ端末５０ｂ等からの要求に応じて、Ｗｅｂページを生成し送信することができる。また、ポイント管理サーバ１０は電子メールを送信する機能を有し、ユーザ端末５０ａ，ユーザ端末５０ｂ等に対して、電子メールを送信することができる。
【００２９】
（２−２．口座情報データベース）
図１において、口座情報データベース１１は、本実施形態のシステムが提供するポイント管理サービスを利用する会員のポイント口座の情報（以下、「口座情報」という。）を記憶しているデータベースである。ここでは、ポイント管理サービスの一機能であるポイント送信サービスの提供に必要な部分のみを説明する。
なお、本実施形態においては、口座情報データベース１１をポイント管理サーバ１０に内蔵された記憶装置に構築しているが、記憶している情報の読出しが可能であれば他の独立した記憶装置に構築してもよい。
【００３０】
図２（ａ）に、口座情報の主要な項目を示す。
図２（ａ）において、「会員ＩＤ」は、会員に一意の識別情報である。「パスワード」は、その会員の認証に用いるパスワードである。「メールアドレス」は、その会員が使用するメールアドレスであり、ポイント送信サービスの各段階においてポイント管理サーバ１０から送信される確認メール又は連絡メールの送信先となる。
【００３１】
同じく図２（ａ）において、「利用可能ポイント数」は、その会員が保有する利用可能なポイント（リアルマネーとの等価交換により発行された送信対象となるポイント）の総数であり、商品等の購入に応じて蓄積されたポイントと区別して管理している。「受取待ちポイント数」は、その会員が他のユーザに送信したポイントのうち受取手続が完了していないポイント数であり、その会員自身が利用することはできない。
同じく図２（ａ）において、「取引履歴」は、その会員が過去に行なったポイントに関する取引の履歴であり、後述の取引情報に付与されている取引番号が記録されている。「会員情報」は、その会員の個人情報（例えば、氏名，性別，住所，電話番号等）である。
なお、会員の認証（ログイン）には、口座情報の項目のうち「会員ＩＤ」及び「パスワード」を用いる。
【００３２】
（２−３．取引情報データベース）
図１に戻り、取引情報データベース１２は、本実施形態のシステムが提供するポイント管理サービスを利用して行なったポイントに関する取引の情報（以下、「取引情報」という。）を記憶しているデータベースである。
ここでは、ポイント管理サービスの一機能であるポイント送信サービスの提供に必要な部分として、ポイントの送信段階の取引に係る取引情報（以下、「送信取引情報」という。）と、ポイントの受取段階の取引に係る取引情報（以下、「受取取引情報」という。）とを、各別に説明する。
なお、本実施形態においては、取引情報データベース１２をポイント管理サーバ１０に内蔵された記憶装置に構築しているが、記憶している情報の読出しが可能であれば他の独立した記憶装置に構築してもよい。また、送信取引情報と受取取引情報とは、１つの情報（例えば、移転取引情報）としてまとめて管理してもよい。
【００３３】
（ａ）送信取引情報
図２（ｂ）に、送信取引情報の主要な項目を示す。
図２（ｂ）において、「取引番号」は、ポイント管理サービスを利用した送信段階の取引に一意の識別情報である。この取引番号は、「［識別子］−［年月日（ｙｙｙｙｍｍｄｄ）］−［識別番号］」の形式で付与される。識別子としては、例えば、ポイントの補充サービス（チャージ）に「１」，ポイントの送信サービス（ギフト）に「２」，ポイントの換金サービスに「３」を割り当てる。年月日は、ポイントの送信日（後述するポイント送信の申請情報の受信日）を表す。識別番号は、すべての取引情報に一意の番号である。「対応取引番号」は、その送信段階の取引に対応する受取段階の取引の取引番号であり、送信取引情報に受取取引情報を紐付けている。
同じく、図２（ｂ）において、「送信元会員ＩＤ」は、その送信段階の取引を行なった会員のＩＤであり、送信取引情報に口座情報を紐付けている。「送信先メールアドレス」は、その送信段階の取引において指定されたポイント送信の連絡メールの送信先メールアドレスである。「取引ポイント数」は、その送信段階の取引で送信されたポイントの合計数であり、所定の手数料及び消費税が含まれる。「手数料等負担者区分」は、その送信段階の取引に課される手数料（消費税を含む）の負担者を示す区分（「送信元」又は「受取先」）である。
【００３４】
同じく、図２（ｂ）において、「確認項目区分」は、その送信段階の取引で送信されたポイントの受取に必要な確認項目の区分（本実施形態においては、「受取人氏名」，「受注番号」，「受取人携帯電話番号」）であり、送信元ユーザがいずれか一区分を選択する。「確認項目回答」は、その送信段階の取引で送信されたポイントの受取に必要な確認項目に対する回答であり、送信元ユーザが設定する。
同じく、図２（ｂ）において、「送信元メッセージ」は、その送信段階の取引に関して受取側ユーザに宛てたメッセージであり、送信元ユーザが入力する。「送信ステータス」は、その送信段階の取引の進捗状況を示す区分（本実施形態においては、「受取待ち」，「受取完了」，「受取辞退」，「送信取消」，「差戻し」）であり、初期値を「受取待ち」とする。
【００３５】
（ｂ）受取取引情報
図２（ｃ）に、受取取引情報の主要な項目を示す。
図２（ｃ）において、「取引番号」は、ポイント管理サービスを利用した受取段階の取引に一意の識別情報である。形式は、送信取引情報の「取引番号」（図２（ｂ））と同じである。「対応取引番号」は、その受取段階の取引に対応する送信段階の取引に付与されている取引番号であり、受取取引情報に送信取引情報を紐付けている。
同じく、図２（ｃ）において、「受取側会員ＩＤ」は、その受取段階の取引を行なった会員のＩＤであり、受取取引情報に口座情報を紐付けている。「受取側メッセージ」は、その受取段階の取引に関して送信元ユーザに宛てたメッセージであり、受取側ユーザが入力する。「受取ステータス」は、その受取段階の取引の結果を示す区分（本実施形態においては、「受取」又は「辞退」）である。
【００３６】
（２−４．銀行システム）
図１に戻り、銀行システム２０は、リアルマネーとポイントとの交換処理（チャージ及び換金）を行なう銀行のシステムである。銀行システム２０は、専用線４１を介してポイント管理サーバ１０と接続しており、リアルマネーとポイントとの交換処理に関してポイント管理サーバ１０と連携している。また、銀行システム２０とポイント管理サーバ１０との間では、データを暗号化して送受信している。
なお、本実施形態では、ポイント管理サーバ１０と銀行システム２０は専用線４１を介して接続しているが、暗号化等によりデータを安全に送受信することができる限り、インターネット等のネットワーク４０を介して接続してもよい。
【００３７】
（２−５．仮想商店街管理システム）
図１において、仮想商店街管理システム３０は、会員と加盟店との間における商品等の売買取引を管理・運営する仮想商店街サービスを提供するシステムである。仮想商店街管理システム３０は、専用線４２を介してポイント管理サーバ１０と接続しており、受注・決済等の管理処理に関してポイント管理サーバ１０と連携している。また、仮想商店街管理システム３０とポイント管理サーバ１０との間では、データを暗号化して送受信している。
なお、本実施形態では、ポイント管理サーバ１０と仮想商店街管理システム３０は専用線４２を介して接続しているが、暗号化等によりデータを安全に送受信することができる限り、インターネット等のネットワーク４０を介して接続してもよい。
【００３８】
（２−６．ユーザ端末）
ユーザ端末５０ａは、ポイント送信サービスを利用してポイントを送信する送信元ユーザＡが用いる端末である。一方、ユーザ端末５０ｂは、ポイント送信サービスを利用してポイントを受取る受取側ユーザＢが用いる端末である。本実施形態において、ユーザ端末５０ａ及びユーザ端末５０ｂは、いずれも通信機能を有する端末（例えば、パソコン等）である。
ユーザ端末５０ａ及びユーザ端末５０ｂは、いずれもブラウザを有しており、インターネット等のネットワーク４０を介してポイント管理サーバ１０に接続することにより、ポイントの送信又は受取を申請することができる。また、ユーザ端末５０ａ及びユーザ端末５０ｂは、いずれもメーラを有しており、ポイント管理サーバ１０が送信した電子メールを受信することができる。
【００３９】
（３．ポイントの送信手順）
ポイントの送信手順を、図３のシーケンス図及び図４〜図７のページ・メールの例を用いて詳細に説明する。
以下の説明は、送信元ユーザＡがユーザ端末５０ａを操作して、ユーザ端末５０ｂを使用する受取側ユーザＢにポイントを送信する場合の例である。
【００４０】
なお、図３のシーケンス図は、送信元ユーザＡがポイント管理サービスにログインし、トップページにおいてポイント送信機能を選択した後の流れを示している。送信元ユーザＡがポイント管理サービスのトップページにおいてポイント送信機能を選択すると、ユーザ端末５０ａはポイント管理サーバ１０にポイントの送信に必要な項目の入力ページを要求する。
また、図３には、参照すべき他の図面の番号を示している。
【００４１】
（３−１．必要項目の入力）
図３に示すように、入力ページの要求を受けると、ポイント管理サーバ１０は、ユーザ端末５０ａにポイントの送信に必要な項目の入力ページを送信し、送信元ユーザＡにポイントの送信に必要な項目を入力させる（Ｓ３０５）。
ユーザ端末５０ａが上記入力ページを受信すると、送信元ユーザＡは、該ページの所定欄にポイントの送信に必要な項目を入力する。また、ポイントの受取に必要となる確認項目の回答を設定し、メッセージとともに入力する。入力された情報は、ユーザ端末５０ａからポイント管理サーバ１０に送信される。
【００４２】
図４に、ポイントの送信に必要な項目の入力ページを例示する。
入力ページ４００は、ポイント管理サービスのトップページにおいて、「ポイントを送る」と表示されているボタン等のクリックによりポイントの送信機能が選択されたときに、ポイント管理サーバ１０からユーザ端末５０ａに送信されるページである。
【００４３】
入力ページ４００は、進捗状況表示欄４１０，保有ポイント数表示欄４２０，送信情報選択・入力欄４３０及びボタン４４０により構成される。
進捗状況表示欄４１０には、ポイント送信手順の進捗状況を表示する。ここでは、「（１）必要項目入力」を強調して表示する。
保有ポイント数表示欄４２０には、送信元ユーザＡが保有するポイントの総数を表示する。
【００４４】
送信情報選択・入力欄４３０では、ポイントの送信に関する情報を選択・入力させる。
指定欄４３２では、受取側ユーザＢに送信するポイントの数を、所定の選択肢から選択させ、又は５０ポイント〜送信可能ポイント数（表示欄４３１に表示されているポイント数）の範囲内において１ポイント単位で入力させる。なお、表示欄４３１に表示する送信可能ポイント数は、送信元ユーザＡの口座情報の「利用可能ポイント数」を基準とし、所定の上限数，下限数（例えば、１月あたりの送信上限数，１回あたりの送信上限数・送信下限数等）を考慮した数とする。
入力欄４３３には、受取側ユーザＢが使用可能なメールアドレスを入力させる。受取側ユーザＢのメールアドレスとして登録されているか否かを問わない。
【００４５】
選択欄４３４ａでは、確認項目の区分として「受取人氏名」，「受注番号」，「受取人携帯電話番号」のいずれかを選択させる。
入力欄４３４ｂには、確認項目の回答として送信元ユーザＡが任意に設定した文字列を入力させる。回答の内容は、現実を正しく反映していない仮のものも許容する。「受取人氏名」の場合は全角カナのみ、「受注番号」の場合は半角英数字、「受取人携帯電話番号」の場合は半角数字のみを許容し、いずれも全角５０文字に相当する文字数内で入力させる。
【００４６】
入力欄４３５には、ポイントの送信に関して送信元ユーザＡが受取側ユーザＢに伝達するメッセージを入力させる。例えば、送信の経緯や内容を入力させることで、ポイント送信の送り状のように使用させる。この入力欄４３５に、確認項目の回答のヒント等を入力してもよい。全角２５５文字以内で入力させる。
入力欄４３６には、送信元ユーザＡが設定した任意の文字列を入力させる。送信元氏名は、ハンドルネーム等のニックネームも許容する。全角１７１文字以内で入力させる。
選択欄４３７では、手数料負担者の区分として「送信元負担」又は「受取先負担」を選択させる。
入力ページ４００において、制限された範囲内ですべての項目を選択・入力し、「確認画面へ」と表示されているボタン４４０をクリックすると、選択・入力された情報がポイント管理サーバ１０に送信される。
【００４７】
（３−２．入力内容の確認）
図３に戻り、入力された情報を受信すると、ポイント管理サーバ１０は、ユーザ端末５０ａにポイントの送信の確認ページを送信し、送信元ユーザＡに入力内容を確認させる（Ｓ３１０）。
ユーザ端末５０ａが上記確認ページを受信すると、送信元ユーザＡは、入力内容を確認するとともに、パスワードを入力する。確認及び入力された情報は、ポイント送信の申請情報としてユーザ端末５０ａからポイント管理サーバ１０に送信される。
【００４８】
図５に、ポイントの送信の確認ページを例示する。
確認ページ５００は、入力ページ４００（図４）において、図示したとおりに各項目が入力され、「確認画面へ」と表示されているボタン４４０がクリックされたときに、ユーザ端末５０ａに送信されるページである。
【００４９】
確認ページ５００は、進捗状況表示欄５１０，保有ポイント数表示欄５２０，送信情報確認・入力欄５３０及びボタン５４０により構成される。
進捗状況表示欄５１０には、ポイント送信手順の進捗状況を表示する。ここでは、「（２）入力内容確認」を強調して表示する。
保有ポイント数表示欄５２０には、送信元ユーザＡが保有するポイントの総数を表示する。表示する内容は、保有ポイント数表示欄４２０（図４）と同じである。
【００５０】
送信情報確認・入力欄５３０には、送信情報選択・入力欄４３０（図４）で選択・入力させた内容を表示する。なお、欄４３１〜欄４３７は、それぞれ欄５３１〜欄５３７に対応している。
表示欄５３８には、送信段階の取引に利用されるポイントの総数を表示する。選択欄４３７（図４）において「送信元負担」が指定されている場合、指定欄４３２（図４）で指定された送信ポイント数と、手数料として支払うポイント数との合算値を表示する。
入力欄５３９には、確認のため送信元ユーザＡの会員パスワードを入力させる。
確認ページ５００において、送信元ユーザＡの会員パスワードを入力し、「確定する」と表示されているボタン５４０をクリックすると、確認・入力された情報がポイント管理サーバ１０に送信される。
【００５１】
（３−３．送信申請の受付）
図３に戻り、ポイント送信の申請情報を受信すると、ポイント管理サーバ１０は、ユーザ端末５０ａにポイントの送信の完了ページを送信し、送信元ユーザＡにポイント送信の申請を受付けた旨及び取引番号を通知する（Ｓ３１５）。
ユーザ端末５０ａが上記完了ページを受信すると、送信元ユーザＡは、表示内容を確認する。送信元ユーザＡによるポイント送信の申請手続はここで終了する。
【００５２】
図６に、ポイントの送信の完了ページを例示する。
完了ページ６００は、確認ページ５００（図５）において、「確定する」と表示されているボタン５４０がクリックされたときに、ユーザ端末５０ａに送信されるページである。
【００５３】
完了ページ６００は、進捗状況表示欄６１０，保有ポイント数表示欄６２０，取引番号表示欄６３０及び送信情報表示欄６４０により構成される。
進捗状況表示欄６１０には、ポイント送信手順の進捗状況を表示する。ここでは、「（３）申請手続完了」を強調して表示する。
保有ポイント数表示欄６２０には、送信元ユーザＡが保有するポイントの総数を表示する。ここでは、送信前の保有ポイント数から、表示欄５３８（図５）に表示した送信段階の取引に利用されるポイントの総数を差引いたポイント数を表示する。
取引番号表示欄６３０には、ポイント送信の申請を受付けた旨とともに、その送信段階の取引に付与された取引番号を表示する。
送信情報表示欄６４０には、その送信段階の取引に関する情報を表示する。
【００５４】
（３−４．取引情報の生成）
図３に戻り、ユーザ端末５０ａに完了ページを送信すると、ポイント管理サーバ１０は、送信元ユーザＡに通知した取引番号をキーとして送信取引情報を生成する（Ｓ３２０）。送信取引情報の主要な項目は、図２（ｂ）に示すとおりである。
ここでは、生成した送信取引情報の「対応取引番号」は空のままとする。
【００５５】
（３−５．口座情報の更新）
続いて、ポイント管理サーバ１０は、前の処理（Ｓ３２０）で生成した送信取引情報をもとに、送信元ユーザＡの口座情報を更新する（Ｓ３２５）。口座情報の主要な項目は、図２（ａ）に示すとおりである。
ここでは、もとになる送信取引情報の「取引ポイント数」と同数のポイントを送信元ユーザＡの口座情報の「利用可能ポイント数」から減算するとともに、同じく「取引ポイント数」と同数のポイントを送信元ユーザＡの口座情報の「受取待ちポイント数」に加算することで、ポイントの送信枠を確保する。また、もとになる送信取引情報の「取引番号」を送信元ユーザＡの口座情報の「取引履歴」に追加することで、送信元ユーザＡの口座情報に送信取引情報を紐付ける。
なお、もとになる送信取引情報の「手数料負担者区分」が「受取先」である場合には、「取引ポイント数」から手数料及び消費税の合計額に相当するポイント数を控除したポイント数を送信枠として確保する。
【００５６】
（３−６．ポイント送信の通知・送信完了の通知）
以上の処理が完了すると、ポイント管理サーバ１０は、確認用ＵＲＬ等が記載されたポイント送信の連絡メールをユーザ端末５０ｂに送信し、送信元ユーザＡからポイントが送信された旨を受取側ユーザＢに通知する（Ｓ３３０ａ）。
同時に、ポイント管理サーバ１０は、送信段階の取引の取引番号等が記載されたポイント送信の確認メールをユーザ端末５０ａに送信し、ポイント送信が完了した旨を送信元ユーザＡに通知する（Ｓ３３０ｂ）。
なお、確認用ＵＲＬには、送信取引情報に対応するパラメータ（例えば、暗号化された送信取引情報等）が含まれている。そのため、ポイント受取ページの要求を受けたポイント管理サーバ１０は、該ＵＲＬから対応する送信取引情報を特定し、ポイント受取ページを生成することができる。
【００５７】
図７（ａ）に、ポイント送信の連絡メールを例示する。連絡メール７００ａは、ポイント管理サーバ１０から受取側ユーザＢのユーザ端末５０ｂに送信されるメールである。
連絡メール７００ａは、宛先欄７１０ａ，件名欄７２０ａ及び本文欄７３０ａにより構成される。
宛先欄７１０ａの宛先は、入力欄４３３（図４）に入力させた受取側ユーザＢのメールアドレスとする。
件名欄７２０ａには、ポイントが送信された旨を判別しやすい件名を記載する。
本文欄７３０ａには、ポイントが送信された旨（７３１ａ），会員登録をすればポイントの受取が可能になる旨（７３２ａ），確認用ＵＲＬ（７３３ａ）等を記載する。
【００５８】
図７（ｂ）に、ポイント送信の確認メールを例示する。確認メール７００ｂは、ポイント管理サーバ１０から送信元ユーザＡのユーザ端末５０ａに送信されるメールである。
確認メール７００ｂは、宛先欄７１０ｂ，件名欄７２０ｂ及び本文欄７３０ｂにより構成される。
宛先欄７１０ｂの宛先は、送信元ユーザＡの口座情報の「メールアドレス」とする。
件名欄７２０ｂには、ポイント送信の確認である旨を判別しやすい件名を記載する。
本文欄７３０ｂには、ポイントの送信が完了した旨（７３１ｂ），取引番号（７３２ｂ）等を記載する。
【００５９】
（４．ポイントの受取手順）
ポイントの受取手順を、図８のシーケンス図及び図９〜図１３のページ・メールの例を用いて詳細に説明する。
以下の説明は、受取側ユーザＢがユーザ端末５０ｂを操作して、送信元ユーザＡから送信されたポイントを受取る場合の例である。
【００６０】
なお、図８のシーケンス図は、受取側ユーザＢがユーザ端末５０ｂを操作して送信元ユーザＡから送信されたポイント送信の連絡メールに記載されている確認用ＵＲＬを指定してポイント管理サーバ１０にアクセスした後の流れを示している。また、図８には、参照すべき他の図面の番号を示している。
【００６１】
（４−１．受取側ユーザの認証）
図８に示すように、ユーザ端末５０ｂからアクセスがあると、ポイント管理サーバ１０は、受取側ユーザＢを認証するログインページをユーザ端末５０ｂに送信し、ポイントの受取人となるべき受取側ユーザＢが会員登録をしている会員であることを認証する（Ｓ８０５）。
ユーザ端末５０ｂが上記ログインページを受信すると、受取側ユーザＢは、会員ＩＤ及びパスワードを入力する。入力された情報は、認証要求の応答としてユーザ端末５０ｂからポイント管理サーバ１０に送信される。
【００６２】
図９に、ポイントの受取側のユーザを認証するログインページを例示する。
ログインページ９００は、受取側ユーザＢがユーザ端末５０ｂを操作して送信元ユーザＡから送信されたポイント送信の連絡メールに記載されている確認用ＵＲＬを指定してポイント管理サーバ１０にアクセスしたときに、ユーザ端末５０ｂに送信されるログインページである。
【００６３】
ログインページ９００は、進捗状況表示欄９１０，認証要求選択欄９２０及び会員登録要求選択欄９３０により構成される。
進捗状況表示欄９１０には、ポイント受取手順の進捗状況を表示する。ここでは、「（１）認証」を強調して表示する。
【００６４】
認証要求選択欄９２０には、ポイント受取に際しての注意事項等を表示する。受取側ユーザＢが入力欄９２１に会員ＩＤを、入力欄９２２に会員パスワードをそれぞれ入力し、「次へ」と表示されているボタン９２３をクリックすると、認証要求の応答がポイント管理サーバ１０に送信される。
会員登録要求選択欄９３０には、会員登録の募集文等を表示する。受取側ユーザＢが「ご登録はこちら（無料）」と表示されているボタン９３１をクリックすると、会員登録要求の応答がポイント管理サーバ１０に送信され、所定の会員登録処理が開始される。
【００６５】
（４−２．回答の入力・受取の選択）
図８に戻り、認証要求の応答を受信すると、ポイント管理サーバ１０は、受取側ユーザＢが会員であることを認証した上で、ユーザ端末５０ｂにポイントの受取／辞退の選択ページを送信し、受取側ユーザＢにポイントの受取／辞退を選択させる（Ｓ８１０）。
ポイントを受取る場合、ユーザ端末５０ｂが上記選択ページを受信すると、受取側ユーザＢは、確認項目の回答を入力し、ポイントの受取を選択する。入力された確認項目の回答は、ポイント受取の選択情報としてユーザ端末５０ｂからポイント管理サーバ１０に送信される。
【００６６】
図１０に、ポイントの受取／辞退の選択ページを例示する。
選択ページ１０００は、ログインページ９００（図９）において、入力欄９２１に会員ＩＤ、入力欄９２２に会員パスワードがそれぞれ適切に入力された上で、「次へ」と表示されているボタン９２３がクリックされたときに、ポイント管理サーバ１０からユーザ端末５０ｂに送信されるページである。
【００６７】
選択ページ１０００は、進捗状況表示欄１０１０，送信情報表示欄１０２０，受取情報入力欄１０３０並びにボタン１０４０ａ及びボタン１０４０ｂにより構成される。
進捗状況表示欄１０１０には、ポイント受取手順の進捗状況を表示する。ここでは、「（２）受取／辞退  選択」を強調して表示する。
送信情報表示欄１０２０には、ポイントの送信に関する情報を表示する。
【００６８】
受取情報入力欄１０３０には、ポイントの受取りに関する情報を入力させる。
入力欄１０３１には、上段に表示した確認項目の区分にしたがい、下段にその回答を入力させる。辞退の場合には入力を求めない。
入力欄１０３２には、ポイントの受取に関して受取側ユーザＢが送信元ユーザＡに伝達するメッセージを入力させる。例えば、ポイントの送信に対するお礼や辞退の理由等を入力させる。全角２５５文字以内で入力させる。
【００６９】
選択ページ１０００において、制限された範囲内ですべての項目を入力し、「規約に同意して受取る」と表示されているボタン１０４０ａをクリックすると、入力された情報を含むポイント受取の選択情報がポイント管理サーバ１０に送信される。
一方、選択ページ１０００において、「辞退する」と表示されているボタン１０４０ｂをクリックすると、入力された情報を含むポイント受取辞退の選択情報がポイント管理サーバ１０に送信される。
【００７０】
（４−３．受取内容の確認）
図８に戻り、ポイント受取の選択情報を受信すると、ポイント管理サーバ１０は、確認項目の回答が正しいことを確認した上で、ユーザ端末５０ｂにポイントの受取の確認ページを送信し、受取側ユーザＢに受取内容を確認させる（Ｓ８１５）。
ユーザ端末５０ｂが上記確認ページを受信すると、受取側ユーザＢは、送信者の氏名や送信されたポイントの数等を確認し、ポイントの受取を申請する。ポイント受取の申請情報は、ユーザ端末５０ｂからポイント管理サーバ１０に送信される。
【００７１】
図１１に、ポイントの受取の確認ページを例示する。
確認ページ１１００は、選択ページ１０００（図１０）において、図示したとおりに各項目が入力され、「規約に同意して受取る」と表示されているボタン１０４０ａがクリックされたときに、ポイント管理サーバ１０からユーザ端末５０ｂに送信されるページである。
【００７２】
確認ページ１１００は、進捗状況表示欄１１１０，送信情報表示欄１１２０，受取情報表示欄１１３０並びにボタン１１４０ａ及びボタン１１４０ｂにより構成される。
進捗状況表示欄１１１０には、ポイント受取手順の進捗状況を表示する。ここでは、「（３）入力内容確認」を強調して表示する。
送信情報表示欄１１２０には、ポイントの送信に関する情報を表示する。
受取情報表示欄１１３０には、ポイントの受取に関する情報を表示する。
【００７３】
確認ページ１１００において、「受取確定する」と表示されているボタン１１４０ａをクリックすると、確認された情報を含むポイント受取の申請情報がポイント管理サーバ１０に送信される。
一方、確認ページ１１００において、「戻る」と表示されているボタン１１４０ｂをクリックすると、選択ページ１０００（図１０）に戻る。
【００７４】
（４−４．受取申請の受付）
図８に戻り、ポイント受取の申請情報を受信すると、ポイント管理サーバ１０は、ユーザ端末５０ｂにポイントの受取の完了ページを送信し、受取側ユーザＢにポイント受取の申請を受付けた旨及び取引番号を通知する（Ｓ８２０）。
ユーザ端末５０ｂが上記完了ページを受信すると、受取側ユーザＢは、表示内容を確認する。受取側ユーザＢによるポイント受取の申請手続はここで終了する。
【００７５】
図１２に、ポイントの受取の完了ページを例示する。
完了ページ１２００は、確認ページ１１００（図１１）において、「受取確定する」と表示されているボタン１１４０ａがクリックされたときに、ポイント管理サーバ１０からユーザ端末５０ｂに送信されるページである。
【００７６】
完了ページ１２００は、進捗状況表示欄１２１０，取引番号表示欄１２２０，送信情報表示欄１２３０及び受取情報表示欄１２４０により構成される。
進捗状況表示欄１２１０には、ポイント受取手順の進捗状況を表示する。ここでは、「（４）申請手続完了」を強調して表示する。
取引番号表示欄１２２０には、ポイント受取の申請を受付けた旨とともに、その受取段階の取引に付与された取引番号を表示する。
送信情報表示欄１２３０には、ポイントの送信に関する情報を表示する。
受取情報表示欄１２４０には、ポイントの受取に関する情報を表示する。
【００７７】
（４−５．受取取引情報の生成）
図８に戻り、ユーザ端末５０ｂに完了ページを送信すると、ポイント管理サーバ１０は、受取側ユーザＢに通知した取引番号をキーとして受取取引情報を生成する（Ｓ８２５）。受取取引情報の主要な項目は、図２（ｃ）に示すとおりである。
ここでは、「対応取引番号」に、対応する送信取引情報の取引番号を入力する。また、「受取ステータス」を「受取」とする。
なお、この受取取引情報の生成処理（Ｓ８２５）に伴い、その対応する送信取引情報の「対応取引番号」にも、ここ（Ｓ８２５）で生成した受取取引情報の取引番号を入力する。
【００７８】
（４−６．口座情報の更新）
続いて、ポイント管理サーバ１０は、前の処理（Ｓ８２５）で生成した受取取引情報に紐付けられている送信取引情報をもとに、送信元ユーザＡ及び受取側ユーザＢの口座情報を更新する（Ｓ８３０）。口座情報の主要な項目は、図２（ａ）に示すとおりである。
ここでは、もとになる送信取引情報の「取引ポイント数」と同数のポイントを送信元ユーザＡの口座情報の「受取待ちポイント数」から減算するとともに、同じく「取引ポイント数」と同数のポイントを受取側ユーザＢの口座情報の「利用可能ポイント数」に加算することで、ポイントを移転する。また、前の処理（Ｓ８２５）で生成した受取取引情報に付与されている取引番号を、受取側ユーザＢの口座情報の「取引履歴」に追加する。
なお、もとになる送信取引情報の「手数料負担者区分」が「受取先」である場合には、「取引ポイント数」から手数料及び消費税の合計額に相当するポイント数を控除したポイント数を移転することとする。
【００７９】
（４−７．受取完了の通知）
以上の処理が完了すると、ポイント管理サーバ１０は、送信取引情報の取引番号等が記載されたポイント受取の確認メールをユーザ端末５０ｂに送信し、ポイント受取が完了した旨を受取側ユーザＢに通知する（Ｓ８３５ａ）。
同時に、ポイント管理サーバ１０は、送信取引情報の取引番号等が記載されたポイント受取の連絡メールをユーザ端末５０ａに送信し、ポイント受取が完了した旨を送信元ユーザＡに通知する（Ｓ８３５ｂ）。
【００８０】
図１３（ａ）に、ポイント受取の確認メールを例示する。確認メール１３００ａは、ポイント管理サーバ１０から送信取引情報の送信先メールアドレス宛に送信されるメールであり、ここではポイントを受け取った受取側ユーザＢが受信する。
確認メール１３００ａは、宛先欄１３１０ａ，件名欄１３２０ａ及び本文欄１３３０ａにより構成される。
宛先欄１３１０ａの宛先は、送信取引情報の「送信先メールアドレス」（送信元ユーザＡが入力欄４３３（図４）に入力した受取側ユーザＢのメールアドレス）とする。
件名欄１３２０ａには、ポイント受取の確認である旨を判別しやすい件名を記載する。
本文欄１３３０ａには、ポイントの受取が完了した旨（１３３１ａ），送信取引情報の取引番号（１３３２ａ）等を記載する。その他、本文欄１３３０ａには、受取取引情報の取引番号を併記してもよい。
【００８１】
図１３（ｂ）に、ポイント受取の連絡メールを例示する。連絡メール１３００ｂは、ポイント管理サーバ１０から送信元ユーザＡのユーザ端末５０ａに送信されるメールである。
連絡メール１３００ｂは、宛先欄１３１０ｂ，件名欄１３２０ｂ及び本文欄１３３０ｂにより構成される。
宛先欄１３１０ｂの宛先は、送信元ユーザＡの口座情報の「メールアドレス」とする。
件名欄１３２０ｂには、ポイント受取の連絡である旨を判別しやすい件名を記載する。
本文欄１３３０ｂには、ポイントの受取が完了した旨（１３３１ｂ），送信取引情報の取引番号（１３３２ｂ）等を記載する。
【００８２】
（５．受取側ユーザのアクションに対応する処理）
ポイント送信後の受取側ユーザのアクションに対応するサーバの処理を、図１４のフローチャート並びに図９〜図１３及び図１５〜図１９のページ・メールの例を用いて詳細に説明する。
以下の説明は、受取側ユーザＢによる下記（ａ）及び（ｂ）の手続に対応してポイント管理サーバ１０が行なう処理の例である。
（ａ）ポイントの受取の申請手続
（ｂ）ポイントの受取の辞退の申請手続
【００８３】
なお、図１４のフローチャートは、図８のシーケンス図と同様に、受取側ユーザＢがユーザ端末５０ｂを操作して、送信元ユーザＡから送信されたポイント送信の連絡メールに記載されている確認用ＵＲＬをもとにポイント管理サーバ１０にアクセスした後の流れを示している。
また、図１４には、参照すべき他の図面の番号を示している。さらに、図８のシーケンス図に示した処理と同一の処理には同一の符号を付しており、詳細な説明を省略している。
【００８４】
（５−１．受取側ユーザの認証・新規会員登録）
図１４に示すように、ユーザ端末５０ｂからアクセスがあると、ポイント管理サーバ１０は、受取側ユーザＢを認証するログインページ（例えば、ログインページ９００（図９））をユーザ端末５０ｂに送信し、ポイントの受取人となるべき受取側ユーザＢにログイン又は会員登録のいずれかを選択させる（Ｓ１４０１）。
ユーザ端末５０ｂが上記ログインページを受信すると、受取側ユーザＢは、ログイン又は会員登録のいずれかを選択する。ログインを選択する場合には、予め所定の入力欄に会員ＩＤ及びパスワードを入力しておく。
受取側ユーザＢがログインを選択したとき、ユーザ端末５０ｂは、受取側ユーザＢが入力した会員ＩＤ及びパスワードを含む認証要求の応答をポイント管理サーバ１０に送信する。一方、受取側ユーザＢが会員登録を選択したとき、ユーザ端末５０ｂは、ポイント管理サーバ１０に会員登録要求の応答を送信する。
【００８５】
応答を受信すると、ポイント管理サーバ１０は、受信した応答の内容をもとに受取側ユーザＢが会員登録されているユーザ（会員）であるか否かを判定する（Ｓ１４０３）。ここでは、応答が認証要求である場合に会員であると判定し、応答が会員登録要求である場合に会員でないと判定する。
受取側ユーザＢが会員であると判定したとき（Ｓ１４０３でＹｅｓ）、ポイント管理サーバ１０は、受取側ユーザＢに対する会員認証処理を行ない（Ｓ８０５）、認証に成功したか否かを判定する（Ｓ１４０５）。会員認証処理においては、認証要求の応答に含まれる会員ＩＤをキーとする口座情報を参照して、同じく認証要求の応答に含まれるパスワードがその口座情報のパスワードに一致するか否かを照合する。ここでは、認証要求の応答に含まれる会員ＩＤをキーとする口座情報が登録されており、かつ、そのパスワードが正しい場合に限り、会員として認証される。その他の場合（Ｓ１４０５でＮｏ）には、例えば別途エラーを通知し、会員ＩＤ及びパスワードを再度入力させるなどした上で、受取側ユーザＢに対する会員認証処理（Ｓ８０５）を再度行なう。
一方、受取側ユーザＢが会員でないと判定したとき（Ｓ１４０３でＮｏ）、ポイント管理サーバ１０は、受取側ユーザＢの会員登録処理を行なう（Ｓ１４１０）。会員登録処理においては、ポイントの受取には会員登録が必要である旨を通知した上で、例えば、ユーザ端末５０ｂにユーザ情報の入力ページを送信し、受取側ユーザＢに必要項目を登録させる。
【００８６】
（５−２．受取の可否の判定）
受取側ユーザＢの認証に成功したとき（Ｓ１４０５でＹｅｓ）又は会員登録処理（Ｓ１４１０）が完了したとき、ポイント管理サーバ１０は、続いて、対象となっているポイントの受取が可能か否かを判定する（Ｓ１４１５）。この判定は、送信取引情報の「送信ステータス」が「受取待ち」であるか否かにより行う。
ポイントの受取が可能でないと判定したとき（Ｓ１４１５でＮｏ）、ポイント管理サーバ１０は、ユーザ端末５０ｂに所定のエラーページを送信し、確認用ＵＲＬの有効期限が経過しているためポイントの受取が不可能である旨を受取側ユーザＢに通知する（Ｓ１４２０）。処理はここで終了する。
【００８７】
なお、確認用ＵＲＬの有効期限が経過しているとして受取側ユーザＢにエラーが通知されるのは、下記（ａ）〜（ｄ）の場合である。括弧内は、対象となっている送信取引情報の「送信ステータス」を示している。
（ａ）ポイントの受取が完了している場合（「受取完了」ステータス）
（ｂ）ポイント受取の辞退が完了している場合（「受取辞退」ステータス）
（ｃ）ポイント送信の取消が完了している場合（「送信取消」ステータス）
（ｄ）ポイントの受取期限が経過している場合（「差戻し」ステータス）
【００８８】
図１５に、ポイントの受取が不可能である場合のエラーページを例示する。
エラーページ１５００は、ポイントの受取が不可能である場合に、ポイント管理サーバ１０からユーザ端末５０ｂに送信されるページである。
エラーページ１５００は、エラー表示欄１５１０により構成される。
エラー表示欄１５１０には、確認用ＵＲＬが無効である旨（１５１１）及びその理由（１５１２）を表示する。
【００８９】
（５−３．応答の内容の判定）
図１４に戻り、一方、ポイントの受取が可能であると判定したとき（Ｓ１４１５でＹｅｓ）、ポイント管理サーバ１０は、ユーザ端末５０ｂにポイントの受取／辞退の選択ページ（例えば、選択ページ１０００（図１０））を送信し、受取側ユーザＢにポイントの受取／辞退を選択させる（Ｓ８１０）。
上記選択ページを受信すると、ユーザ端末５０ｂは、受取側ユーザＢによる選択にしたがい、受取又は辞退の選択情報をポイント管理サーバ１０に応答する。なお、受取の選択情報には受取側ユーザＢが入力した確認項目の回答も含まれる。
応答を受信すると、ポイント管理サーバ１０は、受信した応答の内容を判定する（Ｓ１４２５）。
【００９０】
（５−４．受取手続への対応）
受信した応答が受取の選択情報であると判定したとき（Ｓ１４２５で「受取」）、ポイント管理サーバ１０は、続いて、受取の選択情報に含まれる確認項目の回答が正しいか否かを判定する（Ｓ１４３０）。
確認項目の回答が正しくない（回答ミス）と判定したとき（Ｓ１４３０でＮｏ）、ポイント管理サーバ１０は、続いて、回答ミスが所定回数連続したか否かを判定する（Ｓ１４３５）。本実施形態では、所定回数を「１０回」に設定している。
【００９１】
回答ミスが所定回数連続していないと判定したとき（Ｓ１４３５でＮｏ）、ポイント管理サーバ１０は、ユーザ端末５０ｂに所定のエラーページを送信し、確認項目の回答が正しくない旨を受取側ユーザＢに通知する（Ｓ１４４０）とともに、ポイントの受取／辞退の選択（受取を選択する場合には、さらに回答の入力）を再度求める（Ｓ８１０）。
上記エラーページを受信すると、ユーザ端末５０ｂは、受取側ユーザＢによる選択にしたがい、受取又は辞退の選択情報をポイント管理サーバ１０に再度応答する。なお、受取の選択情報には、受取側ユーザＢが再度入力した確認項目の回答も含まれる。
応答を再度受信すると、ポイント管理サーバ１０は、受信した応答の内容を再度判定し（Ｓ１４２５）、以降の処理を進める。
【００９２】
図１６に、確認項目の回答が正しくない場合のエラーページを例示する。
エラーページ１６００は、選択ページ１０００（図１０）において、確認項目の回答が入力されず、又は正しくない回答が入力され、「規約に同意して受取る」と表示されているボタン１０４０ａがクリックされたときにポイント管理サーバ１０からユーザ端末５０ｂに送信されるページである。
なお、受取側ユーザＢがポイントを受取ろうとする場合であって、すでにユーザ端末５０ｂにエラーページ１６００が送信された後は、回答ミスが所定回数（本実施形態においては、１０回）に達するまでエラーページ１６００が連続して送信されることになる。
【００９３】
エラーページ１６００は、進捗状況表示欄１６１０，エラー表示欄１６２０，送信情報表示欄１６３０，受取情報入力欄１６４０並びにボタン１６５０ａ及びボタン１６５０ｂにより構成される。基本的な構成は、選択ページ１０００（図１０）と同様である。
進捗状況表示欄１６１０には、ポイント受取手順の進捗状況を表示する。ここでは、「（２）受取／辞退  選択」を強調して表示する。
エラー表示欄１６２０には、入力内容に不備がある旨等を表示する。
送信情報表示欄１６３０には、ポイントの送信に関する情報を表示する。
受取情報入力欄１６４０には、ポイントの受取に関する情報を表示する。また、「１００００」（図１０）において入力欄１０３１に入力させた回答をそのまま表示した上で、ミスの箇所と内容を具体的に指摘する（１６４１）。
【００９４】
エラーページ１６００において、改めて確認項目の回答を入力し、「規約に同意して受取る」と表示されているボタン１６５０ａをクリックすると、入力された情報を含むポイント受取の選択情報がポイント管理サーバ１０に送信される。
一方、エラーページ１６００において、「辞退する」と表示されているボタン１６５０ｂをクリックすると、入力された情報を含むポイント受取辞退の選択情報がポイント管理サーバ１０に送信される。
【００９５】
図１４に戻り、一方、回答ミスが所定回数連続したか否かを判定する処理（Ｓ１４３５）において、回答ミスが所定回数連続したと判定したとき（Ｓ１４３５でＹｅｓ）、ポイント管理サーバ１０は、受取側ユーザＢに対するポイント送信サービスの提供を停止する（Ｓ１４４５）。処理はここで終了する。
なお、このときポイント管理サーバ１０は、ユーザ端末５０ｂに所定のエラーページを送信し、受取側ユーザＢにポイント送信サービスの提供を停止する旨を通知してもよい。また、送信された「受取待ち」状態のポイントを送信元ユーザＡに差戻す処理を併せて行なうこととしてもよい。
【００９６】
一方、確認項目の回答が正しいか否かを判定する処理（Ｓ１４３０）において、確認項目の回答が正しいと判定したとき（Ｓ１４３０でＹｅｓ）、ポイント管理サーバ１０は、ポイントの受取の手続に対応する処理を進める（Ｓ８１５〜Ｓ８３５）。
なお、ポイントの受取の手続に対応する処理は、「（４．ポイントの受取手順）」において、図８のシーケンス図等を用いて説明したとおりである。
【００９７】
（５−５．受取辞退手続への対応）
一方、受信した応答の内容を判定する処理（Ｓ１４２５）において、受信した応答が受取辞退の選択情報であると判定したとき（Ｓ１４２５で「辞退」）、ポイント管理サーバ１０は、ポイントの受取辞退の手続に対応する処理を進める（Ｓ１４５０〜Ｓ１４７０）。
【００９８】
（５−５（１）．辞退内容の確認）
ポイント受取辞退の選択情報を受信すると、ポイント管理サーバ１０は、ユーザ端末５０ｂにポイントの受取辞退の確認ページを送信し、受取側ユーザＢに辞退内容を確認させる（Ｓ１４５０）。
ユーザ端末５０ｂが上記確認ページを受信すると、受取側ユーザＢは、送信者の氏名や送信されたポイントの数等を確認し、ポイントの受取辞退を申請する。ポイント受取辞退の申請情報は、ユーザ端末５０ｂからポイント管理サーバ１０に送信される。
【００９９】
図１７に、ポイントの受取辞退の確認ページを例示する。
確認ページ１７００は、選択ページ１０００（図１０）において「辞退する」と表示されているボタン１０４０ｂがクリックされたとき、又はエラーページ１６００（図１６）において「辞退する」と表示されているボタン１６５０ｂがクリックされたときに、ポイント管理サーバ１０からユーザ端末５０ｂに送信されるページである。
【０１００】
確認ページ１７００は、進捗状況表示欄１７１０，送信情報表示欄１７２０，受取情報表示欄１７３０並びにボタン１７４０ａ及びボタン１７４０ｂにより構成される。基本的な構成は、確認ページ１１００（図１１）と同様である。
進捗状況表示欄１７１０には、ポイント受取手順の進捗状況を表示する。ここでは、「（３）入力内容確認」を強調して表示する。
送信情報表示欄１７２０には、ポイントの送信に関する情報を表示する。
受取情報表示欄１７３０には、ポイントの受取に関する情報を表示する。なお、受取情報表示欄１７３０には確認項目の回答は表示されない。ポイントの受取を辞退する場合には、確認項目に対する回答を求めないからである。
【０１０１】
確認ページ１７００において、「辞退確定する」と表示されているボタン１７４０ａをクリックすると、確認された情報を含むポイント受取辞退の申請情報がポイント管理サーバ１０に送信される。
一方、確認ページ１７００において、「戻る」と表示されているボタン１７４０ｂをクリックすると、選択ページ１０００（図１０）又はエラーページ１６００（図１６）に戻る。
【０１０２】
（５−５（２）．受取辞退申請の受付）
図１４に戻り、ポイント受取辞退の申請情報を受信すると、ポイント管理サーバ１０は、ユーザ端末５０ｂにポイントの受取辞退の完了ページを送信し、受取側ユーザＢにポイント受取辞退の申請を受付けた旨及び取引番号を通知する（Ｓ１４５５）。
ユーザ端末５０ｂが上記完了ページを受信すると、受取側ユーザＢは、表示内容を確認する。受取側ユーザＢによるポイント受取辞退の申請手続はここで終了する。
【０１０３】
図１８に、ポイントの受取辞退の完了ページを例示する。
完了ページ１８００は、確認ページ１７００（図１７）において、「辞退確定する」と表示されているボタン１７４０ａがクリックされたときに、ポイント管理サーバ１０からユーザ端末５０ｂに送信されるページである。
【０１０４】
完了ページ１８００は、進捗状況表示欄１８１０，取引番号表示欄１８２０，送信情報表示欄１８３０及び受取情報表示欄１８４０により構成される。基本的な構成は、完了ページ１２００（図１２）と同様である。
進捗状況表示欄１８１０には、ポイント受取手順の進捗状況を表示する。ここでは、「（４）申請手続完了」を強調して表示する。
取引番号表示欄１８２０には、ポイント受取辞退の申請を受付けた旨とともに、その受取段階の取引に付与された取引番号を表示する。
送信情報表示欄１８３０には、ポイントの送信に関する情報を表示する。
受取情報表示欄１８４０には、ポイントの受取に関する情報を表示する。
【０１０５】
（５−５（３）．取引情報の生成）
図１４に戻り、ユーザ端末５０ｂに完了ページを送信すると、ポイント管理サーバ１０は、受取側ユーザＢに通知した取引番号をキーとして受取取引情報を生成する（Ｓ１４６０）。受取取引情報の主要な項目は、図２（ｃ）に示すとおりである。
ここでは、「対応取引番号」に、対応する送信取引情報の取引番号を入力する。また、「受取ステータス」を「辞退」とする。
なお、この処理に伴い、その対応する送信取引情報の「対応取引番号」に、ここ（Ｓ１４６０）で生成した受取取引情報の取引番号を入力する。
【０１０６】
（５−５（４）．口座情報の更新）
続いて、ポイント管理サーバ１０は、前の処理（Ｓ１４６０）で生成した受取取引情報に紐付けられている送信取引情報をもとに、送信元ユーザＡの口座情報を更新する（Ｓ１４６５）。口座情報の主要な項目は、図２（ａ）に示すとおりである。
ここでは、もとになる送信取引情報の「取引ポイント数」と同数のポイントを送信元ユーザＡの口座情報の「受取待ちポイント数」から減算するとともに、同じく「取引ポイント数」と同数のポイントを「利用可能ポイント数」に加算することで、ポイントを差戻す。また、前の処理（Ｓ１４６０）で生成した受取取引情報に付与されている取引番号を、受取側ユーザＢの口座情報の「取引履歴」に追加する。
なお、もとになる送信取引情報の「手数料負担者区分」が「受取先」であっても、「取引ポイント数」から手数料及び消費税の合計額に相当するポイント数を控除したポイント数を差戻すこととする。
【０１０７】
（５−５（５）．受取辞退完了の通知）
以上の処理が完了すると、ポイント管理サーバ１０は、送信取引情報の取引番号等が記載されたポイント受取辞退の確認メールをユーザ端末５０ｂに送信し、ポイント受取辞退が完了した旨を受取側ユーザＢに通知する（Ｓ１４７０）。
同時に、ポイント管理サーバ１０は、送信取引情報の取引番号等が記載されたポイント受取辞退の連絡メールをユーザ端末５０ａに送信し、ポイントの受取が辞退された旨を送信元ユーザＡに通知する（Ｓ１４７０）。
【０１０８】
図１９（ａ）に、ポイント受取辞退の確認メールを例示する。確認メール１９００ａは、ポイント管理サーバ１０から送信取引情報の送信先メールアドレス宛に送信されるメールであり、ここではポイントの受取を辞退した受取側ユーザＢが受信する。
確認メール１９００ａは、宛先欄１９１０ａ，件名欄１９２０ａ及び本文欄１９３０ａにより構成される。
宛先欄１９１０ａの宛先は、送信取引情報の「送信先メールアドレス」（送信元ユーザＡが入力欄４３３（図４）に入力した受取側ユーザＢのメールアドレス）とする。
件名欄１９２０ａには、ポイント受取辞退の確認である旨を判別しやすい件名を記載する。
本文欄１９３０ａには、ポイントの受取辞退が完了した旨（１９３１ａ），送信取引情報の取引番号（１９３２ａ）等を記載する。その他、本文欄１３３０ａには、受取取引情報の取引番号を併記してもよい。
【０１０９】
図１９（ｂ）に、ポイント受取辞退の連絡メールを例示する。連絡メール１９００ｂは、ポイント管理サーバ１０から送信元ユーザＡのユーザ端末５０ａに送信されるメールである。
連絡メール１９００ｂは、宛先欄１９１０ｂ，件名欄１９２０ｂ及び本文欄１９３０ｂにより構成される。
宛先欄１９１０ｂの宛先は、送信元ユーザＡの口座情報の「メールアドレス」とする。
件名欄１９２０ｂには、ポイント受取辞退の連絡である旨を判別しやすい件名を記載する。
本文欄１９３０ｂには、ポイントの受取が完了した旨（１９３１ｂ），送信取引情報の取引番号（１９３２ｂ）等を記載する。
【０１１０】
（６．送信元ユーザのアクションに対応するサーバの処理）
ポイント送信後の送信元ユーザのアクションに対応するサーバの処理を、図２０のフローチャート並びに図７及び図２１〜図２８のページ・メールの例を用いて詳細に説明する。
以下の説明は、送信元ユーザＡによる下記（ａ）及び（ｂ）の手続に対応してポイント管理サーバ１０が行う処理の例である。
（ａ）ポイント送信の連絡メールの再送の申請手続
（ｂ）ポイント送信の取消の申請手続
【０１１１】
なお、図２０のフローチャートは、ポイントの送信時とは別の時点で、送信元ユーザＡがユーザ端末５０ａを操作して、ポイント管理サービスのトップページからポイント管理サーバ１０に取引履歴の閲覧要求をした後の流れを示している。
また、図２０には、参照すべき他の図面の番号を示している。
【０１１２】
（６−１．送信元ユーザの認証）
図２０に示すように、取引履歴の閲覧要求を受信すると、ポイント管理サーバ１０は、送信元ユーザＡを認証するログインページをユーザ端末５０ａに送信し、送信元ユーザＡを認証する（Ｓ２００５）。
上記ログインページを受信すると、ユーザ端末５０ａは、送信元ユーザＡが入力した会員ＩＤ及びパスワードを、認証要求情報としてポイント管理サーバ１０に送信する。
【０１１３】
受信した認証要求情報から送信元ユーザＡが会員であることの認証が完了すると、ポイント管理サーバ１０は、ユーザ端末５０ａに取引履歴の一覧ページを送信し、送信元ユーザＡに所望の取引履歴を選択させる（Ｓ２０１０）。
上記一覧ページを受信すると、ユーザ端末５０ａは、送信元ユーザＡが取引履歴の一覧の中から選択した送信取引履歴の情報を、取引選択情報としてポイント管理サーバ１０に送信する。
【０１１４】
図２１に、取引履歴の一覧ページを例示する。
取引履歴一覧ページ２１００は、ポイント管理サービスのトップページにおいて、「ポイントの獲得利用履歴」と表示されているボタン等のクリックによりポイントの履歴管理機能が選択されたときに、ポイント管理サーバ１０からユーザ端末５０ａに送信されるページである。
【０１１５】
取引履歴一覧ページ２１００は、取引履歴表示欄２１１０により構成される。
取引履歴表示欄２１１０には、各取引履歴を表形式で表示する。表示する項目は、「発行日／利用日」，「サービス」，「内容」，「ポイント（獲得，利用）」，「ステータス」である。ポイントの送信又は受取の情報については、「備考」の項目欄の「詳細」と表示されているリンクをクリックすることで、詳細ページを表示させることができる。
【０１１６】
（６−２．送信ステータスの判定）
図２０に戻り、取引選択情報を受信すると、ポイント管理サーバ１０は、受信した取引選択情報に対応する送信取引情報を取引情報データベース１２から読み出す（Ｓ２０１５）。
続いて、ポイント管理サーバ１０は、読み出した送信取引情報の「送信ステータス」が「受取待ち」であるか否かを判定する（Ｓ２０２０）。
【０１１７】
「送信ステータス」が「受取待ち」でないと判定したとき（Ｓ２０２０でＮｏ）、ポイント管理サーバ１０は、所定のエラーページをユーザ端末５０ａに送信し、受取待ちの状態ではないためポイント送信の連絡メールの再送／ポイント送信の取消ができない旨を送信元ユーザＡに通知する（Ｓ２０２５）。処理はここで終了する。
なお、このとき、エラーページの代わりに、ポイント送信の連絡メールの再送やポイント送信の取消に対応しない取引履歴の詳細ページを送信してもよい。この取引履歴の詳細ページの基本的な構成は、後述の取引履歴詳細ページ２３００（図２３）と同じである。
【０１１８】
図２２に、再送／取消が不可能である場合のエラーページを例示する。
エラーページ２２００は、取引履歴一覧ページ２１００（図２１）において、「詳細」と表示されているリンク２１１２，リンク２１１３又はリンク２１１４がクリックされたときに、ポイント管理サーバ１０からユーザ端末５０ａに送信されるページである。
【０１１９】
エラーページ２２００は、エラー表示欄２２１０により構成される。
エラー表示欄２２１０には、ステータスが「受取待ち」でない旨（２２１１）及び再送／取消が不可能である旨（２２１２）を表示する。
【０１２０】
（６−３．応答の内容の判定）
図２０に戻り、一方、「送信ステータス」が「受取待ち」であると判定したとき（Ｓ２０２０でＹｅｓ）、ポイント管理サーバ１０は、受信した取引選択情報に対応する送信取引情報をもとに取引履歴の詳細ページを生成し、ユーザ端末５０ａに送信する（Ｓ２０３０）。
上記詳細ページを受信すると、ユーザ端末５０ａは、送信元ユーザＡによる選択にしたがい、ポイント送信の連絡メールの再送又はポイント送信の取消の選択情報をポイント管理サーバ１０に応答する。
応答を受信する（Ｓ２０３５）と、ポイント管理サーバ１０は、受信した応答の内容を判定する（Ｓ２０４０）。
【０１２１】
図２３に、取引履歴の詳細ページを例示する。
取引履歴詳細ページ２３００は、取引履歴一覧ページ２１００（図２１）において、「詳細」と表示されているリンク２１１１がクリックされたときに、ポイント管理サーバ１０からユーザ端末５０ａに送信されるページである。
【０１２２】
取引履歴詳細ページ２３００は、送信情報表示欄２３１０及びボタン２３２０により構成される。
送信情報表示欄２３１０には、取引情報データベース１２に記憶されている送信取引情報（図２（ｂ））の各項目を表示する。
ここで、「利用ポイント数」（２３１１）は、送信取引情報の「取引ポイント数」と同数である。また、「（内訳  送信ポイント数）」（２３１２）は、「利用ポイント数」（２３１１）から「（内訳  手数料）」（２３１３）を差引いたポイント数である。
なお、取引履歴詳細ページ２３００はステータスが「受取待ち」である送信取引情報の各項目を表示するページであるから、「受取側メッセージ」（２３１４）は空欄となる。
【０１２３】
取引履歴詳細ページ２３００において、「メール再送」と表示されているボタン２３１５ａをクリックすると、ポイント送信の連絡メールの再送の選択情報がポイント管理サーバ１０に送信される。一方、「差戻し」と表示されているボタン２３１５ｂをクリックすると、ポイント送信の取消の選択情報がポイント管理サーバ１０に送信される。
また、取引履歴詳細ページ２３００において、「履歴一覧に戻る」と表示されているボタン２３２０をクリックすると、取引履歴一覧ページ２１００（図２１）に戻る。
【０１２４】
（６−４．ポイント送信の連絡メール等の再送）
図２０に戻り、受信した応答の内容を判定する処理（Ｓ２０４０）において、受信した応答がポイント送信の連絡メールの再送の選択情報であると判定したとき（Ｓ２０４０で「メール再送」）、ポイント管理サーバ１０は、ポイント送信の連絡メールの再送の手続に対応する処理を進める（Ｓ２０４５〜Ｓ２０５５）。
【０１２５】
（６−４（１）．再送内容の確認）
図２０において、ポイント送信の連絡メールの再送の選択情報を受信すると、ポイント管理サーバ１０は、ユーザ端末５０ａにポイント送信の連絡メールの再送の確認ページを送信し、送信元ユーザＡに再送の内容を確認させる（Ｓ２０４５）。
ユーザ端末５０ａが上記確認ページを受信すると、送信元ユーザＡは、再送内容を確認する。確認された情報は、ポイント送信の連絡メールの再送の申請情報としてユーザ端末５０ａからポイント管理サーバ１０に送信される。
【０１２６】
図２４に、ポイント送信の連絡メールの再送の確認ページを例示する。
確認ページ２４００は、取引履歴詳細ページ２３００（図２３）において、「メール再送」と表示されているボタン２３１５ａがクリックされたときに、ユーザ端末５０ａに送信されるページである。
【０１２７】
確認ページ２４００は、再送内容表示欄２４１０並びにボタン２４２０ａ及びボタン２４２０ｂにより構成される。
再送内容表示欄２４１０には、ポイントの送信に関する情報を表示する。
確認ページ２４００において、「メールの再送を実行する」と表示されているボタン２４２０ａをクリックすると、ポイント送信の連絡メールの再送の申請情報がポイント管理サーバ１０に送信される。一方、「戻る」と表示されているボタン２４２０ｂをクリックすると、取引履歴詳細ページ２３００（図２３）に戻る。
【０１２８】
（６−４（２）．再送申請の受付）
図２０に戻り、ポイント送信の連絡メールの再送の申請情報を受信すると、ポイント管理サーバ１０は、ユーザ端末５０ａにポイント送信の連絡メールの再送の完了ページを送信し、送信元ユーザＡにポイント送信の連絡メールの再送の申請を受付けた旨を通知する（Ｓ２０５０）。
なお、ポイント送信の連絡メールの再送は、既に送信したポイント送信の連絡メールを再度送信するだけの手続であるから、新たな取引番号が付与されることはない。
ユーザ端末５０ａが上記完了ページを受信すると、送信元ユーザＡは、表示内容を確認する。送信元ユーザＡによるポイント送信の連絡メールの再送の申請手続はここで終了する。
【０１２９】
図２５に、ポイント送信の連絡メールの再送の完了ページを例示する。
完了ページ２５００は、確認ページ２４００（図２４）において、「メールの再送を実行する」と表示されているボタン２４２０ａがクリックされたときに、ユーザ端末５０ａに送信されるページである。
【０１３０】
完了ページ２５００は、再送内容表示欄２５１０及びボタン２５２０により構成される。
再送内容表示欄２５１０には、ポイントの送信に関する情報を表示する。
完了ページ２５００において、「ポイント送信詳細に戻る」と表示されているボタン２５２０をクリックすると、取引履歴詳細ページ２３００（図２３）に戻る。
【０１３１】
（６−４（３）．ポイント送信の連絡メール等の再送）
図２０に戻り、以上の処理が完了すると、ポイント管理サーバ１０は、確認用ＵＲＬ等が記載されたポイント送信の連絡メール（例えば、連絡メール７００ａ（図７（ａ）））をユーザ端末５０ｂに再度送信し、送信元ユーザＡからポイントが送信された旨を受取側ユーザＢに再度通知する（Ｓ２０５５）。
同時に、ポイント管理サーバ１０は、送信取引情報の取引番号等が記載されたポイント送信の確認メール（例えば、確認メール７００ｂ（図７（ｂ）））をユーザ端末５０ａに再度送信し、ポイント送信の連絡メールの再送が完了した旨を送信元ユーザＡに通知する（Ｓ２０５５）。
なお、再送されるメールの件名欄（図７（ａ）の７２０ａ，図７（ｂ）の７２０ｂ）に、再送である旨を追記してもよい。
【０１３２】
（６−５．ポイント送信の取消）
図２０に戻り、一方、受信した応答の内容を判定する処理（Ｓ２０４０）において、受信した応答がポイント送信の取消の選択情報であると判定したとき（Ｓ２０４０で「送信取消」）、ポイント管理サーバ１０は、ポイント送信の取消の手続に対応する処理を進める（Ｓ２０６０〜Ｓ２０７５）。
【０１３３】
（６−５（１）．取消内容の確認）
図２０において、ポイント送信の取消の選択情報を受信すると、ポイント管理サーバ１０は、ユーザ端末５０ａにポイント送信の取消の確認ページを送信し、送信元ユーザＡに取消の内容を確認させる（Ｓ２０６０）。
ユーザ端末５０ａが上記確認ページを受信すると、送信元ユーザＡは、取消の内容を確認する。確認された情報は、ポイント送信の取消の申請情報としてユーザ端末５０ａからポイント管理サーバ１０に送信される。
【０１３４】
図２６に、ポイント送信の取消の確認ページを例示する。確認ページ２６００は、取引履歴詳細ページ２３００（図２３）において、「差戻し」と表示されているボタン２３１５ｂがクリックされたときに、ユーザ端末５０ａに送信されるページである。
【０１３５】
確認ページ２６００は、取消内容表示欄２６１０，差戻内容表示欄２６２０並びにボタン２６３０ａ及びボタン２６３０ｂにより構成される。
取消内容表示欄２６１０には、ポイントの送信に関する情報を表示する。
差戻内容表示欄２６２０には、取消の確定後に送信元ユーザＡに差戻されるポイントの情報を表示する。
【０１３６】
なお、送信取引情報の「手数料負担者区分」が「受取先負担」であっても、差戻しの場合には送信元ユーザＡに手数料の負担を求めることとする。したがって、差戻しポイント数（２６２２）は、「利用ポイント数」（２６１１）から送信元ユーザＡが負担することとなっていた手数料（２６１２）又は受取側ユーザＢが負担することとなっていた手数料（２６２１）を控除したポイント数となる。
確認ページ２６００において、「差戻しを実行する」と表示されているボタン２６３０ａをクリックすると、ポイント送信の取消の申請情報がポイント管理サーバ１０に送信される。一方、「戻る」と表示されているボタン２６３０ｂをクリックすると、取引履歴詳細ページ２３００（図２３）に戻る。
【０１３７】
（６−５（２）．取消申請の受付）
図２０に戻り、ポイント送信の取消の申請情報を受信すると、ポイント管理サーバ１０は、ユーザ端末５０ａにポイント送信の取消の完了ページを送信し、送信元ユーザＡにポイント送信の取消の申請を受付けた旨を通知する（Ｓ２０６５）。
ユーザ端末５０ａが上記完了ページを受信すると、送信元ユーザＡは、表示内容を確認する。送信元ユーザＡによるポイント送信の取消の申請手続はここで終了する。
【０１３８】
図２７に、ポイント送信の取消の完了ページを例示する。
完了ページ２７００は、確認ページ２６００（図２６）において、「差戻しを実行する」と表示されているボタン２６３０ａがクリックされたときに、ユーザ端末５０ａに送信されるページである。
【０１３９】
完了ページ２７００は、取消内容表示欄２７１０及びボタン２７２０により構成される。
取消内容表示欄２７１０には、ポイントの送信に関する情報及び送信元ユーザＡに差戻されるポイントの情報を表示する。
完了ページ２７００において、「ポイント送信詳細に戻る」と表示されているボタン２７２０をクリックすると、取引履歴詳細ページ２３００（図２３）に戻る。
【０１４０】
（６−５（３）．取引情報の更新・口座情報の更新）
図２０に戻り、続いて、ポイント管理サーバ１０は、取消に係る送信取引情報の「送信ステータス」を、「送信取消」に更新する（Ｓ２０７０）。
また、取消に係る取引情報をもとに、送信元ユーザＡの口座情報を更新する（Ｓ２０７０）。口座情報の主要な項目は、図２（ａ）に示すとおりである。
ここでは、取消に係る送信取引情報の「取引ポイント数」と同数のポイントを送信元ユーザＡの口座情報の「受取待ちポイント数」から減算するとともに、同じく「取引ポイント数」と同数のポイントを「利用可能ポイント数」に加算することで、ポイントを差戻す。
なお、もとになる取引情報の「手数料負担者区分」が「受取先」であっても、「取引ポイント数」から手数料及び消費税の合計額に相当するポイント数を控除したポイント数を差戻すこととする。
【０１４１】
（６−５（４）．取消手続の完了通知）
以上の処理が完了すると、ポイント管理サーバ１０は、送信取引情報の取引番号等が記載されたポイント送信取消の確認メールをユーザ端末５０ａに送信し、ポイントの送信が取消された旨を送信元ユーザＡに通知する（Ｓ２０７５）。
同時に、ポイント管理サーバ１０は、送信取引情報の取引番号等が記載されたポイント送信取消の連絡メールをユーザ端末５０ｂに送信し、ポイントの送信が取消された旨を受取側ユーザＢに通知する（Ｓ２０７５）。
【０１４２】
図２８（ａ）に、ポイント送信取消の確認メールを例示する。確認メール２８００ａは、ポイント管理サーバ１０から送信元ユーザＡのユーザ端末５０ａに送信されるメールである。
確認メール２８００ａは、宛先欄２８１０ａ，件名欄２８２０ａ及び本文欄２８３０ａにより構成される。
宛先欄２８１０ａの宛先は、送信元ユーザＡの口座情報の「メールアドレス」とする。
件名欄２８２０ａには、ポイント送信取消の確認である旨を判別しやすい件名を記載する。
本文欄２８３０ａには、ポイント送信の取消が完了した旨（２８３１ａ），送信取引情報の取引番号（２８３２ａ）等を記載する。
【０１４３】
図２８（ｂ）に、ポイント送信取消の連絡メールを例示する。連絡メール２８００ｂは、ポイント管理サーバ１０から受取側ユーザＢのユーザ端末５０ｂに送信されるメールである。
連絡メール２８００ｂは、宛先欄２８１０ｂ，件名欄２８２０ｂ及び本文欄２８３０ｂにより構成される。
宛先欄２８１０ｂの宛先は、入力欄４３３（図４）に入力させた受取側ユーザＢのメールアドレスとする。
件名欄２８２０ｂには、ポイント送信取消の連絡である旨を判別しやすい件名を記載する。
本文欄２８３０ｂには、ポイント送信の取消が完了した旨（２８３１ｂ），送信取引情報の取引番号（２８３２ｂ）等を記載する。
【０１４４】
（７．「受取待ち」取引情報の処理）
受取待ち状態にある取引情報に対応するサーバの処理を、図２９のフローチャート並びに図７及び図３０のメールの例を用いて詳細に説明する。
以下の説明は、一定期間「受取待ち」状態にある送信取引情報に関して、ポイント管理サーバ１０が定期的に起動して行う下記（ａ）及び（ｂ）の処理の例である。
（ａ）ポイント送信の連絡メールの再送
（ｂ）ポイントの差戻
【０１４５】
なお、図２９のフローチャートは、送信ステータスが「受取待ち」状態にある送信取引情報を一括処理する場合の流れを示している。本実施形態においては、１日１回のバッチ処理を行なっている。
また、図２９には、参照すべき他の図面の番号を示している。
【０１４６】
（７−１．処理対象となる取引情報の検索）
図２９に示すように、ポイント管理サーバ１０は、取引情報データベース１２から「送信ステータス」が「受取待ち」である送信取引情報を検索し、順次読み出す（Ｓ２９０５）。
なお、「送信ステータス」が「受取待ち」でない送信取引情報は、ポイントの帰属が確定しているので対象外となる。
【０１４７】
（７−２．ポイント送信の連絡メールの再送）
続いて、ポイント管理サーバ１０は、取引情報データベース１２から読み出した送信取引情報について、送信日（送信の申請情報の受信日）から所定日数が経過した日に当たるか否かを判定する（Ｓ２９１０）。本実施形態においては、所定日数を「３０日」に設定している。
なお、上述のとおり、取引番号は「［識別子］−［年月日（ｙｙｙｙｍｍｄｄ）］−［番号］」の形式で付与される。したがって、各送信取引情報の送信日（送信の申請情報の受信日）は、取引番号をもとに特定することができる。
【０１４８】
送信日から所定日数が経過した日に当たると判定したとき（Ｓ２９１０でＹｅｓ）、ポイント管理サーバ１０は、確認用ＵＲＬ等が記載されたポイント送信の連絡メール（例えば、連絡メール７００ａ（図７（ａ）））をユーザ端末５０ｂに再度送信し、送信元ユーザＡからポイントが送信された旨を受取側ユーザＢに再度通知する（Ｓ２９１５）。
同時に、ポイント管理サーバ１０は、送信取引情報の取引番号等が記載されたポイント送信の確認メール（例えば、確認メール７００ｂ（図７（ｂ）））をユーザ端末５０ａに再度送信し、ポイント送信の連絡メールが再送された旨を送信元ユーザＡに通知する（Ｓ２９１５）。その送信取引情報の処理はここで終了する。
【０１４９】
（７−３．ポイントの差戻し）
一方、送信日から所定の日数が経過した日に当たらないと判定したとき（Ｓ２９１０でＮｏ）、ポイント管理サーバ１０は、ポイント送信の連絡メールの再送処理を行なわずに、その送信取引情報について、受取期限が経過しているか否かを判定する（Ｓ２９２０）。本実施形態においては、受取期間を「送信日から４５日間」に設定しているので、受取期限は「送信日から４５日目」に当たる日となる。
なお、各送信取引情報の送信日は、「（７−２．ポイント送信の連絡メールの再送）」の場合と同様に、取引番号をもとに特定する。
【０１５０】
受取期限が経過していると判定したとき（Ｓ２９２０でＹｅｓ）、ポイント管理サーバ１０は、その送信取引情報を更新する（Ｓ２９２５）。ここでは、その送信取引情報の「送信ステータス」を「差戻し」に更新する。
また、その送信取引情報をもとに、送信元ユーザＡの口座情報を更新する（Ｓ２９２５）。ここでは、その送信取引情報の「取引ポイント数」と同数のポイントを送信元ユーザＡの口座情報の「受取待ちポイント数」から減算するとともに、同じく「取引ポイント数」と同数のポイントを「利用可能ポイント数」に加算することで、ポイントを差戻す。
なお、その送信取引情報の「手数料負担者区分」が「受取先」であっても、「取引ポイント数」から手数料及び消費税の合計額に相当するポイント数を控除したポイント数を差戻すこととする。
【０１５１】
ポイントの差戻し処理が完了すると、ポイント管理サーバ１０は、送信取引情報の取引番号等が記載されたポイント差戻しの連絡メールをユーザ端末５０ａに送信し、ポイントが差戻された旨を送信元ユーザＡに通知する（Ｓ２９３０）。
一方、受取期限が経過していないと判定したとき（Ｓ２９２０でＮｏ）、ポイント管理サーバ１０は、ポイントの差戻処理を行なわずに処理を終了する。
【０１５２】
図３０に、ポイント差戻しの連絡メールを例示する。連絡メール３０００は、ポイント管理サーバ１０から送信元ユーザＡのユーザ端末５０ａに送信されるメールである。
連絡メール３０００は、宛先欄３０１０，件名欄３０２０及び本文欄３０３０により構成される。
宛先欄３０１０の宛先は、送信元ユーザＡの口座情報の「メールアドレス」とする。
件名欄３０２０には、ポイント差戻しの連絡である旨を判別しやすい件名を記載する。
本文欄３０３０には、ポイントの差戻しが完了した旨（３０３１），送信取引情報の取引番号（３０３２）等を記載する。
【０１５３】
＜他の利用例１の説明＞
上述の＜本実施形態の説明＞においては、送信元ユーザＡが、本実施形態のシステムを利用してポイント送信の連絡メールを送信することにより、自己のポイントを受取側ユーザＢに移転する場合の例を示した。
これに対し、本実施形態のシステムを利用すれば、受取側ユーザＢは、送信元ユーザＡが第三者である受取側ユーザＣが受取ることを想定して送信の申請をしたポイント送信の連絡メール（例えば、連絡メール７００ａ（図７（ａ）））を受取側ユーザＣから転送してもらうことにより、上述のポイントの受取手順と同様の手順で送信元ユーザＡが受取側ユーザＣ向けに送信したポイントを受取ることができる。
これにより、ポイントの流通性を高めることができる。なお、この場合にも、個人を特定し得る情報を相手方に一切伝えることなく、送信元ユーザＡと受取側ユーザＢとの間で、ポイントを移転することが可能である。
【０１５４】
一方、この場合には、ポイント受取の確認メール（例えば、確認メール１３００ａ（図１３（ａ）））の宛先は、送信取引情報の「送信先メールアドレス」（例えば、送信元ユーザＡが入力欄４３３（図４）に入力した受取側ユーザＣのメールアドレス）となる。そのため、この確認メールは、ポイントの受取が完了した後、ポイントを実際に受け取った受取側ユーザＢではなく、送信元ユーザＡがポイントを受取るユーザとして想定していた受取側ユーザＣが受信することになる。その結果、受取側ユーザＣは、ポイントの受取があった事実を確認することができる。
ただし、実際にポイントを受け取ったユーザがポイント受取の手続においてメッセージ欄に自らがポイントを受け取った旨を入力していた場合を除き、受取側ユーザＣは、実際にポイントを受取ったユーザを特定することができない。そのため、ポイント送信の連絡メールを転送することにより、転送の当事者である受取側ユーザＣと受取側ユーザＢとの間でも、匿名性を確保しつつポイントの移転と同一の効果を挙げることができる。
【０１５５】
＜他の利用例２の説明＞
上述の＜本実施形態の説明＞においては、送信元ユーザＡが、本実施形態のシステムを利用してポイント送信の連絡メールを送信することにより、自己のポイントを受取側ユーザＢに移転する場合の例を示した。
これに対し、本実施形態のシステムを利用すれば、送信元ユーザＡは、ポイント送信の連絡メール（例えば、連絡メール７００ａ（図７（ａ）））の送信先にメーリングリストのメールアドレスを指定することにより、ポイント送信の連絡メールを一度に多数の受取側ユーザに送信することができる。この連絡メールを受信した受取側ユーザＢは、同じくこの連絡メールを受信した他のいずれのユーザよりも先にポイント受取の手続を完了させた場合に限り、上述のポイントの受取手順と同様の手順でポイントを受取ることができる。
これにより、本実施形態のシステムを、例えば、クイズ形式の懸賞金付きのキャンペーン等に利用することができる。なお、この場合にも、個人を特定し得る情報を相手方に一切伝えることなく、送信元ユーザＡと受取側ユーザＢとの間で、ポイントを移転することが可能である。
【０１５６】
一方、この場合には、ポイント受取の確認メール（例えば、確認メール１３００ａ（図１３（ａ）））の宛先は、送信取引情報の「送信先メールアドレス」（例えば、送信元ユーザＡが入力欄４３３（図４）に入力したメーリングリストのメールアドレス）となる。そのため、この確認メールは、ポイントの受取が完了した後、メーリングリストのメンバー全員が受信することになる。その結果、送信元ユーザＡは、特別な操作を要することなく、ポイントの受取があった事実（例えば、上述のキャンペーンに利用する例では、キャンペーンが終了したという事実）をメーリングリストのメンバー全員に一斉に通知することができる。
ただし、実際にポイントを受け取ったユーザがポイント受取の手続においてメッセージ欄に自らがポイントを受け取った旨を入力した場合を除き、メーリングリストの各メンバーは、実際にポイントを受取ったユーザを特定することができない。そのため、同一のメーリングリストに登録されているメンバー間でも、匿名性を確保することができる。
【０１５７】
＜他の実施形態１の説明＞
上述の実施形態においては、ポイントの受取を申請する受取側ユーザＢに、送信元ユーザＡが設定した確認項目の回答の入力を求めている。
これに対し、ポイントの受取を申請する受取側ユーザＢに、確認項目の区分を択一的に選択させた上で、その選択させた確認項目の回答の入力を求めることとしてもよい。
【０１５８】
この実施形態を実現する場合、ポイント管理サーバ１０は、応答を受信する処理（図１４のＳ８１０）において、送信元ユーザＡが任意に選択したいずれかの確認項目の区分（「受取人氏名」，「受注番号」，「受取人携帯電話番号」のいずれかの区分）を受取側ユーザＢに択一的に選択させた上で、その選択させた確認項目の回答の入力を求めることとする。これは、例えば、選択ページ１０００（図１０）の入力欄１０３１において、確認項目の区分をラジオボタン等により選択肢として表示することにより実現する。
また、ユーザ端末５０ｂは、選択された区分と入力された回答との組を、ポイント受取の選択情報に含めてポイント管理サーバ１０に応答する。そして、ポイント管理サーバ１０は、確認項目の回答が正しいか否かを判定する処理（図１４のＳ１４３０）において、択一的に選択された区分と入力された回答との組が正しいか否かを判定する。
これにより、送信元ユーザＡは、確認項目の区分とその回答との組を知っている受取側ユーザＢにポイントを送信することが可能になる。その結果、ポイント送信のセキュリティを高めることができる。
【０１５９】
＜他の実施形態２の説明＞
上述の実施形態においては、ポイントの送信を申請する送信元ユーザＡに、確認項目の区分を選択させた上で、回答の設定を求めている。
これに対し、ポイントの送信を申請する送信元ユーザＡに、確認項目の区分として一定の文字列を入力させた上で、その入力させた確認項目について回答の設定を求めることとしてもよい。
【０１６０】
この実施形態を実現する場合、確認項目の回答を設定させる処理（図３のＳ３０５）において、送信元ユーザＡに確認項目の区分を入力させた上で、その入力させた確認項目の回答の設定を求めることとする。これは、例えば、入力ページ４００（図４）の選択欄４３４ａにおいて、確認項目の区分を選択するラジオボタンを１つ増やし、区分の名称の部分をテキストボックスとすることにより実現する。
また、ユーザ端末５０ａは、選択された区分と入力された回答との組を、ポイント送信の申請情報に含めてポイント管理サーバ１０に送信する。そして、ポイント管理サーバ１０は、送信取引情報を生成する処理（図３のＳ３２０）において、送信取引情報の「確認項目区分」を入力された区分とし、「確認項目回答」を設定された回答とする。
【０１６１】
さらに、応答を受信する処理（図１４のＳ８１０）において、受取側ユーザＢに確認項目の区分を入力させた上で、その入力させた確認項目の回答の入力を求めることとする。これは、例えば、選択ページ１０００（図１０）の入力欄１０３１において、確認項目の区分にテキストボックス等の入力欄を設けることにより実現する。
また、ユーザ端末５０ｂは、入力された区分とその回答との組を、ポイント受取の選択情報に含めてポイント管理サーバ１０に応答する。そして、ポイント管理サーバ１０は、確認項目の回答が正しいか否かを判定する処理（図１４のＳ１４３０）において、入力された区分と入力された回答との組が正しいか否かを判定する。
これにより、送信元ユーザＡは、自ら設定した確認項目の区分とその回答との組を知っている受取側ユーザＢにポイントを受取らせることが可能になる。その結果、ポイント送信のセキュリティをさらに高めることができる。
【０１６２】
＜他の実施形態２の変形例の説明＞
なお、上述の他の実施形態２における応答を受信する処理（図１４のＳ８１０）を、予め表示した確認項目の区分に対する回答の入力を求める処理に変形することも可能である。これは、例えば、選択ページ１０００（図１０）の入力欄１０３１に、送信元ユーザＡが設定した確認項目の区分を予め表示しておくことにより実現する。
この変形例を利用すれば、例えば、送信元ユーザＡが確認項目の区分として質問文，確認項目の回答としてその質問に対する答えを設定しておくことにより、受取側ユーザＢは、その質問に答える形式で確認項目の回答を入力することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１６３】
【図１】実施形態のシステムの構成例を示す図である。
【図２】（ａ）口座情報，（ｂ）送信取引情報，（ｃ）受取取引情報の主要な項目を示す図である。
【図３】ポイントの送信手順を示すシーケンス図である。
【図４】ポイントの送信に必要な項目の入力ページの例を示す図である。
【図５】ポイントの送信の確認ページの例を示す図である。
【図６】ポイントの送信の完了ページの例を示す図である。
【図７】（ａ）ポイント送信の連絡メール，（ｂ）ポイント送信の確認メールの例を示す図である。
【図８】ポイントの受取手順を示すシーケンス図である。
【図９】ポイントの受取側のユーザを認証するログインページの例を示す図である。
【図１０】ポイントの受取／辞退の選択ページの例を示す図である。
【図１１】ポイントの受取の確認ページの例を示す図である。
【図１２】ポイントの受取の完了ページの例を示す図である。
【図１３】（ａ）ポイント受取の確認メール，（ｂ）ポイント受取の連絡メールの例を示す図である。
【図１４】ポイントの受取処理／辞退処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】ポイントの受取が不可能である場合のエラーページの例を示す図である。
【図１６】確認項目の回答が正しくない場合のエラーページの例を示す図である。
【図１７】ポイントの受取辞退の確認ページの例を示す図である。
【図１８】ポイントの受取辞退の完了ページの例を示す図である。
【図１９】（ａ）ポイント受取辞退の確認メール，（ｂ）ポイント受取辞退の連絡メールの例を示す図である。
【図２０】ポイント送信の連絡メールの再送処理／ポイント送信の取消処理の流れを示すフローチャートである。
【図２１】取引履歴の一覧ページの例を示す図である。
【図２２】「送信ステータス」が「受取待ち」でない場合のエラーページの例を示す図である。
【図２３】取引履歴の詳細ページの例を示す図である。
【図２４】ポイント送信の連絡メールの再送の確認ページの例を示す図である。
【図２５】ポイント送信の連絡メールの再送の完了ページの例を示す図である。
【図２６】ポイント送信の取消の確認ページの例を示す図である。
【図２７】ポイント送信の取消の完了ページの例を示す図である。
【図２８】（ａ）ポイント送信取消の確認メール，（ｂ）ポイント送信取消の連絡メールの例を示す図である。
【図２９】「受取処理待ち」状態の取消情報の処理の流れを示すフローチャートである。
【図３０】ポイント差戻の連絡メールの例を示す図である。
【符号の説明】
【０１６４】
１０        ポイント管理サーバ
１１        口座情報データベース
１２        取引情報データベース
２０        銀行システム
３０        仮想商店街管理システム
４０        ネットワーク
４１        専用線
４２        専用線
５０ａ      ユーザ端末
５０ｂ      ユーザ端末
４００      ポイントの送信に必要な項目の入力ページ
５００      ポイントの送信の確認ページ
６００      ポイントの送信の完了ページ
７００ａ    ポイント送信の連絡メール
７００ｂ    ポイント送信の確認メール
９００      ポイントの受取側のユーザを認証するログインページ
１０００    ポイントの受取／辞退の選択ページ
１１００    ポイントの受取の確認ページ
１２００    ポイントの受取の完了ページ
１３００ａ  ポイント受取の確認メール
１３００ｂ  ポイント受取の連絡メール
１５００    ポイントの受取が不可能である場合のエラーページ
１６００    確認項目の回答が正しくない場合のエラーページ
１７００    ポイントの受取辞退の確認ページ
１８００    ポイントの受取辞退の完了ページ
１９００ａ  ポイント受取辞退の確認メール
１９００ｂ  ポイント受取辞退の連絡メール
２１００    取引履歴の一覧ページ
２２００    「送信ステータス」が「受取待ち」でない場合のエラーページ
２３００    取引履歴の詳細ページ
２４００    ポイント送信の連絡メールの再送の確認ページ
２５００    ポイント送信の連絡メールの再送の完了ページ
２６００    ポイント送信の取消の確認ページ
２７００    ポイント送信の取消の完了ページ
２８００ａ  ポイント送信取消の確認メール
２８００ｂ  ポイント送信取消の連絡メール
３０００    ポイント差戻の連絡メール
【図１】
0005283884.tif 000002
【図２】
0005283884.tif 000003
【図３】
0005283884.tif 000004
【図７】
0005283884.tif 000005
【図８】
0005283884.tif 000006
【図１３】
0005283884.tif 000007
【図１４】
0005283884.tif 000008
【図１９】
0005283884.tif 000009
【図２０】
0005283884.tif 000010
【図２８】
0005283884.tif 000011
【図２９】
0005283884.tif 000012
【図３０】
0005283884.tif 000013
【図４】
0005283884.tif 000014
【図５】
0005283884.tif 000015
【図６】
0005283884.tif 000016
【図９】
0005283884.tif 000017
【図１０】
0005283884.tif 000018
【図１１】
0005283884.tif 000019
【図１２】
0005283884.tif 000020
【図１５】
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【図１６】
0005283884.tif 000022
【図１７】
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【図１８】
0005283884.tif 000024
【図２１】
0005283884.tif 000025
【図２２】
0005283884.tif 000026
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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