(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）高密度ポリエチレンに、エチレン酢酸ビニル共重合体を加えたベース樹脂、
（ｂ）前記ベース樹脂１００質量部に対し、ポリリン酸塩２５〜９０質量部、
（ｃ）前記ベース樹脂１００質量部に対し、シリコーン分散ポリエチレン０．７５〜１５質量部、
を含有する樹脂組成物が、被覆樹脂の最外層に用いられ、
前記高密度ポリエチレンと前記エチレン酢酸ビニル共重合体との質量比が３０：７０〜９０：１０であり、
光ファイバとその両側に配置した抗張力体とを前記被覆樹脂で一括被覆したケーブル本体部を有し、
前記光ファイバは、前記ケーブル本体部に埋設されており、
前記被覆樹脂は、その外面に形成されたノッチにおいて分割することで、前記光ファイバを露出させることができる構内配線用光ファイバケーブル。
【請求項２】
（ｂ）は、前記ベース樹脂１００質量部に対し、前記リン酸塩３５〜８０質量部である請求項１の構内配線用光ファイバケーブル。
【請求項３】
（ｃ）は、前記ベース樹脂１００質量部に対し、前記シリコーン分散ポリエチレン１〜４質量部である請求項１または２の構内配線用光ファイバケーブル。
【請求項４】
ポリリン酸塩は、ポリリン酸アンモニウムである請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の構内配線用光ファイバケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバを各家庭まで延線する、ファイバ・トゥ・ザ・ホーム（ＦＴＴＨ）サービスなどに使用可能な構内配線用光ファイバケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
図１および図２は、ＦＴＴＨなどにおいて用いられる光ファイバケーブルの例を示す図である。
加入者宅への光回線引き込みに用いられる光ファイバケーブルとしては、図１に示すものがある。この光ファイバケーブル１０は、支持線部１とケーブル本体部２が首部３を介して連結されている自己支持構造を有する。
図２に示す光ファイバケーブル２０は、例えば加入者宅内、ビル或いはマンション等の構内の配線に用いられるもので、支持線部１を備えておらず、ケーブル本体部２のみからなる。光ファイバケーブル１０、２０では、被覆樹脂６には、ノンハロゲン難燃ポリオレフィンなどが用いられている。
【０００３】
光ファイバケーブルの外被の材料については、種々の提案がなされている（例えば、特許文献１〜５を参照）。
特許文献１および特許文献２には、脂肪酸アミドを用いた含む材料を用いることが記載されている。
特許文献３には、シリコーン分散ポリエチレン、フッ素樹脂分散ポリエチレン、シリコーングラフトポリエチレンを配合した材料が記載されている。
特許文献４および特許文献５には、ポリオレフィン系樹脂とリン酸塩を用いることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３９１５０１６号公報
【特許文献２】特許第３９７０４９９号公報
【特許文献３】特開２００２−３１３１５３号公報
【特許文献４】特開２００８−９４９２２号公報
【特許文献５】特開２００８−６３４５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
加入者宅内、ビル或いはマンション等の構内に用いられる光ファイバケーブルは、合成樹脂製の可とう管などの電線用配管内に通線されることが多い。
しかし、既存の電線用配管内はすでに電話線のようなメタル線が複数本引き込まれている状態であり、追加布設するべき光ファイバケーブルが使用できる空きスペースは小さい。
このことから、ケーブルの細径化、ならびに通線性の向上が求められている。
しかし、ケーブルを細径化すると、樹脂の目付け量が減ることから、高難燃性の樹脂をケーブル被覆材として用いなければならない。また、通線性の向上のためには、外被の低摩擦化、ならびに、他のケーブル（既設電話線等）もしくは通線ロッド等に対する耐摩耗性が重要な要素となる。
【０００６】
外被材の低摩擦化については、特許文献１、２に示されているように、脂肪酸アミドを外被材に添加することは有効である。ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミドなどの脂肪酸アミドは、分子量が低く、容易に外被表面にブリードアウトし外被表面にぬめり性を発現して摩擦係数を下げる。
しかしながら、表面にブリードアウトした低分子量分は、外被の擦れ等により容易に落ちてしまい、摩擦係数が上昇することがある。また、脂肪酸アミドが、光ファイバに被覆されたＵＶ樹脂中に移行し、そのガラス光ファイバに悪影響を与え、伝送特性を劣化させるおそれがある。以上の観点から、低摩擦化の方法としては、特許文献３に記載されるようにシリコーン分散ポリエチレンを配合するなどの非ブリード方式が望ましい。
また、上記のような滑剤成分の使用のほか、ベース樹脂に高密度ポリエチレンのように元来摩擦係数の低い樹脂を用いることも有効であるが、高密度ポリエチレンのように結晶性の高い樹脂はフィラー受容性が低く、難燃剤の大量添加ができず、目的の難燃性を得ることが困難となる。
【０００７】
一方、加入者宅内、ビル或いはマンション等の構内に用いられる光ファイバケーブルは、電線用配管に通線する以外にも、ケーブルラック等に布設する場合があり、光ファイバケーブルを伝って火災が延焼することを防止する観点から、ＪＩＳ Ｃ３００５などに規定される傾斜燃焼試験の基準を満たす難燃性が要求される。
また、環境に対する配慮、燃焼時発生ガスの安全性からノンハロゲン化が要求されている。従来、ノンハロゲン系樹脂で傾斜燃焼試験の基準を満たすためには、難燃剤として多くの水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウムなどを配合する必要があった。
これらの難燃剤は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）などの結晶化度の高い樹脂に大量に添加することは技術的に困難であり、難燃性を発現させるためには、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）やエチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）など非結晶樹脂をベースポリマーとし、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウムなどを配合しなければならない。
しかし、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）やエチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）などへ大量の水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウムなどを添加した樹脂は、低摩擦ポリエチレン、直鎖状低摩擦ポリエチレン、高密度ポリエチレンに比べて摩擦係数が高く、かつ、シリコーン分散ポリエチレン等を配合しても、充分な低摩擦性が得られない問題があった。
さらに、特許文献４に記載されているように、フィラー添加量が多くなると、耐摩耗性が低下し削れ易くなったり、樹脂の耐寒性（脆化特性）が低下する。なお、耐摩耗性を高めるためには元来、耐摩耗性の良好な高密度ポリエチレンをベース樹脂として用いることが有効であるが、この場合にはフィラー受容率が下がり、必要な難燃性を確保できないことがある。
本発明は、前記事情に鑑みてなされたもので、難燃性、耐摩耗性、摩擦特性及び耐寒性のいずれもが優れた構内配線用光ファイバケーブルの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決して係る目的を達成するために、以下の手段を採用した。すなわち、
（１）（ａ）高密度ポリエチレンに、エチレン酢酸ビニル共重合体を加えたベース樹脂、（ｂ）前記ベース樹脂１００質量部に対し、ポリリン酸塩２５〜９０質量部、（ｃ）前記ベース樹脂１００質量部に対し、シリコーン分散ポリエチレン０．７５〜１５質量部、を含有する樹脂組成物が、被覆樹脂の最外層に用いられ、前記高密度ポリエチレンと前記エチレン酢酸ビニル共重合体との質量比が３０：７０〜９０：１０であり、光ファイバとその両側に配置した抗張力体とを前記被覆樹脂で一括被覆したケーブル本体部を有し、  前記光ファイバは、前記ケーブル本体部に埋設されており、前記被覆樹脂は、その外面に形成されたノッチにおいて分割することで、前記光ファイバを露出させることができる構内配線用光ファイバケーブルを提供する。
（２）（ｂ）は、前記ベース樹脂１００質量部に対し、前記リン酸塩３５〜８０質量部であることが好ましい。
（３）（ｃ）は、前記ベース樹脂１００質量部に対し、前記シリコーン分散ポリエチレン１〜４質量部であることが好ましい。
（４）ポリリン酸塩は、ポリリン酸アンモニウムであることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、上記樹脂組成物を用いることによって、難燃性を低下させることなく、耐摩耗性、摩擦特性及び耐寒性が良好となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の光ファイバケーブルの一例を示す断面図である。
【図２】本発明の光ファイバケーブルの他の例を示す断面図である。
【図３】本発明の光ファイバケーブルの他の例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図１〜図３を利用して、本発明の実施形態を説明する。
図１は、本発明の光ファイバケーブルの一例を示す断面図であり、この光ファイバケーブル１０は、支持線部１とケーブル本体部２が首部３を介して連結されている自己支持構造を有する。
ケーブル本体部２は、光ファイバ４とその両側に配置した抗張力体５とを被覆樹脂６で一括被覆したものである。
光ファイバ４は、ケーブル本体部２の断面中央部に埋設されており、被覆樹脂６を、２つのノッチ７において２つに分割することで、光ファイバ４を露出させることができる。
光ファイバ４は、単心の光ファイバ心線、多心の光ファイバテープ心線、光ファイバ素線などであって良い。また、光ファイバ４の本数は図示例では１本であるが、これに限定されず、複数本であっても良い。
抗張力体５は、光ファイバ４に沿って縦添えされた線条体であり、その材質は、例えば鋼線等の金属線、もしくはＦＲＰ等である。
【００１２】
支持線部１は、抗張力体８が被覆樹脂９で被覆されたものである。抗張力体８には鋼線などの金属線が好適である。被覆樹脂９は、被覆樹脂６と同じ材料で構成できる。
支持線部１とケーブル本体部２とを連結する首部３は、被覆樹脂６および被覆樹脂９と同じ樹脂で構成でき、首部３を切断することで支持線部１とケーブル本体部２を分離することもできる。
被覆樹脂６、９および首部３は、一体に形成することができる。これら被覆樹脂６、９および首部３は、光ファイバケーブル１０の最外層を構成している。
光ファイバケーブル１０は、加入者宅への光回線引き込みに用いることができる。
【００１３】
図２は、本発明の光ファイバケーブルの他の例を示す断面図であり、ここに示す光ファイバケーブル２０は、支持線部１を備えておらず、ケーブル本体部２のみからなること以外は、図１に示す光ファイバケーブル１０と同様の構成とすることができる。
光ファイバケーブル２０は、例えば加入者宅内、ビル或いはマンション等の構内の配線に用いることができる。
【００１４】
図３は、本発明の光ファイバケーブルの他の例を示す断面図であり、ここに示す光ファイバケーブル３０は、ケーブル本体部２の被覆樹脂６が、外層６Ａおよび内層６Ｂからなる２層構造とされていること以外は、図２に示す光ファイバケーブル２０と同様の構成とすることができる。なお、被覆樹脂６は、３層以上の構造とすることもできる。
外層６Ａと内層６Ｂの断面積の比率は、例えば２０：８０〜９９：１の範囲である。
【００１５】
本発明の光ファイバケーブルは、（ａ）高密度ポリエチレンに、エチレン酢酸ビニル共重合体、およびエチレンエチルアクリレート共重合体から選ばれる少なくとも１つを加えたベース樹脂、（ｂ）前記ベース樹脂１００質量部に対し、リン酸塩２５〜９０質量部、（ｃ）前記ベース樹脂１００質量部に対し、シリコーン分散ポリエチレン、もしくはシリコーングラフトポリエチレン０．７５〜１５質量部、を含有する樹脂組成物を、最外層を構成する被覆樹脂として用いたものである。
【００１６】
図１に示す光ファイバケーブル１０では、被覆樹脂６、９および首部３を上記樹脂組成物で形成することができる。
図２に示す光ファイバケーブル２０では、被覆樹脂６を上記樹脂組成物で形成することができる。
図３に示す光ファイバケーブル３０では、被覆樹脂６の外層６Ａを上記樹脂組成物で形成することができる。
【００１７】
（ベース樹脂）
ベース樹脂は、高密度ポリエチレンの比率が３０質量％以上であることが好ましい。より好ましくは、３０〜９０質量％である。高密度ポリエチレンの比率をこの範囲とすることで、耐摩耗性を高めるとともに、摩擦を低減できる。上記比率が３０質量％未満では、光ファイバケーブルとして必要とされる耐磨耗性が低くなるおそれがある。
高密度ポリエチレンとしては、例えば、中圧法、もしくは低圧法により製造される比重０．９３〜０．９７のポリエチレンが挙げられる。
高密度ポリエチレンには、エチレン酢酸ビニル共重合体およびエチレンエチルアクリレート共重合体から少なくとも１つを加えることができる。
具体的には、酢酸ビニル含有量が６〜３５質量％（好ましくは１５〜２２質量％）の酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）を用いるのが望ましい。また、エチルアクリレート含有量が７〜３０質量％（好ましくは１５〜２５質量％）のエチレン−エチルアクリレート共重合体も好適である。エチレン酢酸ビニル共重合体とエチレンエチルアクリレート共重合体は、これらのうち一方を用いてもよいし、両方を用いてもよい。
【００１８】
（リン酸塩）
リン酸塩は、例えば、リン酸、亜リン酸、次亜リン酸等の金属塩、リン酸アミン塩、リン酸メラミン、リン酸ジメラミン、ピロリン酸メラミン、ピロリン酸ジメラミン、ポリ燐酸アンモニウム、ポリリン酸メラミン、エチレンジアミンリン酸塩、ニトリロトリスホスホン酸メラミン塩等が挙げられる。リン酸塩としては、これらのうち１つを用いてもよいし、２以上を用いてもよい。
好適な市販品としては、クラリアントのＡＰ７５０、鈴裕化学のＦＣＰ７３０、ブーデンハイムのＢＵＤＩＴ−３１６７、ＧＬＣのレオガード２０００、日本化学工業のヒシガードセレクトＮ−６ＭＥ、アデカのアデカスタブＦＰ２１００、ＦＰ２２００等が挙げられる。
リン酸塩の配合比は、前記ベース樹脂１００質量部に対し、２５〜９０質量部とされる。この配合比は、３５〜８０質量部が好ましい。更には、５０〜７０質量部が好ましい。
２５質量部未満では十分な難燃性が得られない。一方９０質量部を超えると、難燃性は具備するものの耐寒性が劣り、好ましくない。
【００１９】
リン酸塩は、水酸化マグネシウムや水酸化アルミニウムを用いる場合に比べ、少量であるにもかかわらず、高い難燃性を発現可能である。これは次の理由によると考えられる。
高密度ポリエチレンをベース樹脂に使用する場合には、結晶化度が高いため、難燃剤の配合量が制限される。このことから、非結晶性の高いエチレン酢酸ビニル共重合体またはエチレンエチルアクリレート共重合体を難燃剤受容体として配合する。
また、難燃剤については、水酸化マグネシウムや水酸化アルミニウムを用いる場合には、多量に添加しないと必要な難燃性が得られず、多量添加すると耐摩耗性、低摩擦性が劣化するが、リン酸塩は、水酸化マグネシウムや水酸化アルミニウムよりも難燃効率が高いため、少量で優れた難燃性を示す。
さらに、リン酸塩に加え、メラミン、メラミンシアヌレート、もしくは トリス−（２ヒドロキシ−エチル）−イソシアヌレート（ＴＨＥＩＣ）のような含窒素系難燃剤、ならびにペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトールのような水酸基含有化合物を助剤として０．１〜１０質量部程度添加することも難燃性の向上に有効な手段である。
【００２０】
（滑剤）
シリコーン分散ポリエチレンもしくはシリコーングラフトポリエチレンは、滑剤として作用する。この滑剤の添加量は、ベース樹脂１００質量部に対して０．７５〜１５質量部とされる。この添加量は０．７５〜１０質量部が好ましく、さらに好ましくは１．０〜８．０質量部である。
添加量をこの範囲とすることによって、光ファイバケーブルに必要とされる摩擦性を高めることができるからである。添加量が１５質量部を越えると、難燃性が低下するおそれがある。
【００２１】
図３に示す光ファイバケーブル３０における内層６Ｂには、ポリオレフィン系樹脂（エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリエチレン等）などを用いることができる。例えば、エチレン酢酸ビニル共重合体、およびエチレンエチルアクリレート共重合体から選ばれる少なくとも１つからなるベース樹脂１００質量部に、水酸化マグネシウム５０〜２００質量部を添加した樹脂を使用できる。
【実施例】
【００２２】
次に、具体例に基づいて本発明の効果を明らかにする。
＜実施例１＞
各特性について、実使用を考慮し、次に示す試験を行った。なお、以下の説明において「部」は「質量部」を意味する。
（１）難燃性：ＪＩＳ Ｃ３００５に規定する６０°傾斜燃焼試験を実施し、この試験にて自己消火することを基準として評価した。
（２）耐寒性：ＪＩＳ Ｋ７２１６規格に則り、−１５℃におけるクラックの有無を確認した。クラックが発生しない場合をＧｏｏｄ（Ｇ）（○）、発生した場合をＢａｄ（Ｂ）（×）とした。
（３）耐摩耗性：ＪＩＳ Ｃ６８５１に規定する光ファイバのマーキングの耐摩耗性の項目において、図４の鋼針部にポリ塩化ビニルからなる外被を有するＰＶＣメタルケーブルを取り付け、摩耗試験を行った（荷重３ｋｇ、２５０サイクルの往復を実施した）。
（４）摩擦特性：ＪＩＳ Ｋ７１２５に規定する摩擦試験を実施し、外被（被覆樹脂）の動摩擦係数が０．２５以下であることを基準として評価した。
【００２３】
以下、詳しく説明する。
（１）難燃性
図２に示す光ファイバケーブル２０において、被覆樹脂６を、表１に示す組成の樹脂組成物で構成した。配合量の単位は質量部である（以下同様）。
光ファイバケーブル２０は、短径（図２における高さ寸法）１．６ｍｍ、長径（図２における横幅寸法）２．０ｍｍとした。
ベース樹脂は、高密度ポリエチレンにエチレン酢酸ビニル共重合体を添加したものを用いた。高密度ポリエチレンとしては、旭化成ケミカルズ株式会社のサンテックＨＤ Ｂ７８０を使用した。エチレン酢酸ビニル共重合体としては、三井デュポンポリケミカル株式会社のエバフレックスＶ５２７４を使用した。リン酸塩としては、Ｂｕｄｅｎｈｅｉｍ社、ＴＥＲＲＡＪＵ Ｓ-１０（ポリリン酸アンモニウム）を使用した。シリコーン分散ポリエチレンとしては、株式会社ヘキサケミカル ＨＯＭ０Ｃ２９０を使用した。水酸化マグネシウムとしては、協和化学工業株式会社キスマ５Ｅを使用した。
高密度ポリエチレン／エチレン酢酸ビニル共重合体の配合比（質量比）は３０／７０とした。
【００２４】
ＪＩＳ Ｃ３００５に規定する傾斜燃焼試験における自己消火の有無を確認した結果を表１に示す。自己消火がみられた場合をＧｏｏｄ（Ｇ）（○）、延焼した場合をＢａｄ（Ｂ）（×）とした。
難燃性は、高密度ポリエチレン／エチレン酢酸ビニル共重合体の配合比によらず、ベース樹脂（高密度ポリエチレン＋エチレン酢酸ビニル共重合体）に対するリン酸塩配合比に依存し、ベース樹脂（高密度ポリエチレン＋エチレン酢酸ビニル共重合体）１００部に対しリン酸塩が２５部以上であると自己消火することが確認された。
なお、リン酸塩に代えて、水酸化マグネシウムを２５部配合したこと以外は同じ条件で試験を行った結果、自己消火がみられなかった。
【００２５】
（２）耐寒性
ＪＩＳ Ｋ７２１６に則り、ケーブルがさらされる可能性のある−１５℃における被覆樹脂６のクラックの有無を確認した。クラックが発生しない場合をＧｏｏｄ（Ｇ）（○）、発生した場合をＢａｄ（Ｂ）（×）とした。
試験の結果、リン酸塩を１００部以上とすると、−１５℃でクラックが発生することが確認された。
これらの結果から、難燃性と耐寒性を両立するためにはベース樹脂１００部に対しリン酸塩２５〜９０部の配合が適当であることが確認された。
耐寒性と難燃性のバランスを考慮すると、リン酸塩の配合量はベース樹脂１００部に対して３５〜８０部がさらに好ましい。
【００２６】
【表１】
0005238870.tif 000002
【００２７】
表２は、上記試験結果をさらに詳しく示すものである。表２において、難燃性については、ＪＩＳ Ｃ３００５に規定する傾斜燃焼試験にて接炎時間１０秒で着火後、自己消炎した場合をＧｏｏｄ（Ｇ）（○）とし、接炎時間３０秒で十分に着火させた後も自己消炎した場合をＶｅｒｙ Ｇｏｏｄ（ＶＧ）とし、延焼した場合をＢａｄ（Ｂ）（×）とした。
耐寒性については、ＪＩＳ Ｋ７２１６に規定する耐寒性試験において、−１５℃では被覆樹脂６にクラックが発生しないが−２０℃ではクラックが発生した場合をＧｏｏｄ（Ｇ）とし、−２０℃でもクラックが発生しない場合をＶｅｒｙ Ｇｏｏｄ（ＶＧ）（◎）とし、−１５℃でクラックが発生した場合をＢａｄ（Ｂ）とした。
【００２８】
【表２】
0005238870.tif 000003
【００２９】
（３）耐摩耗性
上述の難燃性検討の結果から得られた配合量の上限である９０部のリン酸塩を配合し、ベース樹脂中における高密度ポリエチレン／エチレン酢酸ビニル共重合体の比率を変えたときの磨耗性を検討した。
上記摩耗試験（ＪＩＳ Ｃ６８５１に準拠）において、光ファイバケーブルに光ファイバ、テンションメンバ等の露出がないこと、メタルケーブルに導体露出のないことを満足する場合をＧｏｏｄ（Ｇ）（○）、満足しない場合をＢａｄ（Ｂ）（×）とした。結果を表３に示す。
表３より、ベース樹脂における高密度ポリエチレン比が３０質量％以上であると、目的の摩耗特性が得られることが確認された。
【００３０】
【表３】
0005238870.tif 000004
【００３１】
（４）摩擦特性
さらなる摩擦係数の低減を図るため、シリコーン分散ポリエチレンの添加を行った。
上記難燃性、摩耗特性の結果から得られたベースにおける高密度ポリエチレン配合比下限、およびフィラー配合量上限を考慮し、ベース樹脂（高密度ポリエチレン／エチレン酢酸ビニル共重合体の配合比：３０部／７０部）に対しリン酸塩を添加し、これにシリコーン分散ポリエチレンを配合した。
摩擦特性についてはＪＩＳ Ｋ７１２５に準拠し、動摩擦係数０．２５以下を目標値とし、０．２５以下をＧｏｏｄ（Ｇ）（○）、０．２５より大きい場合をＢａｄ（Ｂ）（×）とした。結果を表４に示す。
表４より、シリコーン分散ポリエチレン配合量を０．７５部以上とすることで摩擦係数が目標値を満足することが確認された。
【００３２】
【表４】
0005238870.tif 000005
【００３３】
表５は、上記試験結果をさらに詳しく示すものである。表５において、摩擦特性については、ＪＩＳ Ｋ７１２５に規定する試験において動摩擦係数が０．２０以下である場合をＶｅｒｙ Ｇｏｏｄ（ＶＧ）（◎）とし、動摩擦係数が０．２０を越えて０．２５以下である場合をＧｏｏｄ（Ｇ）（○）とし、動摩擦係数が０．２５より大きい場合をＢａｄ（Ｂ）（×）とした。
難燃性については、ＪＩＳ Ｃ３００５に規定する傾斜燃焼試験にて接炎時間１０秒で着火後、自己消炎した場合をＧｏｏｄ（Ｇ）（○）とし、接炎時間３０秒で十分に着火させた後も自己消炎した場合をＶｅｒｙ Ｇｏｏｄ（ＶＧ）（◎）とし、延焼した場合をＢａｄ（Ｂ）（×）とした。
【００３４】
【表５】
0005238870.tif 000006
【００３５】
＜実施例２＞
エチレン酢酸ビニル共重合体に代えて、同じ配合量のエチレン-エチルアクリレート共重合体を用いること以外は実施例１と同様にして光ファイバケーブルを作製し、実施例１と同様の試験に供した。その結果、難燃性、摩擦特性、摩耗特性について、実施例１と同様、全てを良好なレベルにすることができたことが確認された。
エチレン-エチルアクリレート共重合体としては、三井・デュポンポリケミカルのエバフレックスＥＥＡ Ａ−７０４を用いた。
【００３６】
＜実施例３＞
シリコーン分散ポリエチレンに代えて、同じ配合量のシリコーングラフトポリエチレンを用いること以外は実施例１と同様にして光ファイバケーブルを作製し、実施例１と同様の試験に供した。その結果、シリコーングラフトポリエチレン０．７５〜１５部を用いることで、難燃性、摩擦特性、摩耗特性について、実施例１と同様、全てを良好なレベルにすることができたことが確認された。
シリコーングラフトポリエチレンとしては、東レダウコーニング株式会社のＳＰ−１１０を用いた。
【００３７】
＜実施例４＞
図３に示す光ファイバケーブル３０において、内層６Ｂに、エチレン−酢酸ビニル共重合体に難燃剤として水酸化マグネシウムを配合して得られた樹脂組成物を用い、外層６Ａに、実施例１で用いたものと同じ樹脂組成物を使用し、難燃性、磨耗性、摩擦特性を確認した。実施例１と同様、各特性を良好なレベルにすることができたことが確認された。
【００３８】
得られた結果を要約する。
高密度ポリエチレンにエチレン酢酸ビニル共重合体、およびエチレン-エチルアクリレート共重合体から選ばれる少なくとも１種類の樹脂を加えたベース樹脂１００部に対し、リン酸塩２５〜８０部、ならびにシリコーン分散ポリエチレン、もしくはシリコーングラフトポリエチレン０．７５〜１５部を含有することで、難燃性、摩擦特性、摩耗特性の全てを良好なレベルにすることができる。
なお、本発明の技術範囲は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。すなわち、本実施形態で挙げた具体的な処理や構成等は一例にすぎず、適宜変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明によれば、上記樹脂組成物を用いることによって、難燃性を低下させることなく、耐摩耗性、摩擦特性、そして耐寒性が良好となるため、ファイバトゥザホーム（ＦＴＴＨ）サービスなどに用いられる光ファイバケーブルに好適に使用できる。
【符号の説明】
【００４０】
１…支持線部、２・・・ケーブル本体部、３・・・首部、４・・・光ファイバ、６…被覆樹脂、６Ａ・・・外層、６Ｂ・・・内層、１０、２０、３０…光ファイバケーブル。
【図１】
0005238870.tif 000007
【図２】
0005238870.tif 000008
【図３】
0005238870.tif 000009