(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存建物の近傍の地面上に増築部分を構成する増築構造物を構築し、前記既存建物と前記増築構造物とを連結する既存建物の増築方法であって、
前記既存建物が階段室型共同住宅であり、前記増築構造物が前記階段室型共同住宅の各階に付設される新規廊下を構成するアスペクト比が４以上の構造物であり、
前記増築構造物と隣接した或いは距離を隔てた位置の地面上に、前記増築構造物の転倒防止対策用の付設構造物を前記増築構造物の前記既存建物と反対側に立設し、前記増築構造物と前記付設構造物とを前記既存建物の上部を通らない連結部材により連結し、
前記増築構造物の構築後に、前記階段室型共同住宅の既存階段の上り側又は下り側のいずれか一方を撤去し、この撤去された側の既存階段があった部分において前記新規廊下と繋がる水平な連絡通路を設け、撤去されていない側の既存階段を延ばして前記新規廊下と繋がる連絡階段を設け、
前記付設構造物が、前記増築構造物の階数よりも少ない階数をもつ構造物であり、
前記増築構造物が、エレベータを昇降可能に収容するエレベータ構造体を備えており、
前記付設構造物が、前記エレベータ構造体と連結一体化されており、
前記増築構造物に設けられたエレベータ構造体を、前記既存建物の長さ方向に延びる前記新規廊下の長さ方向の中央部に、前記既存建物と反対側に突出するように設け、
前記付設構造物は、前記増築構造物の長さ方向に沿って延びるように設け、該付設構造物の長さ方向中央部に、前記増築構造物のエレベータ構造体を位置させ、
前記付設構造物を、柱と梁とブレースを組み合わせて構成された骨組みとなる部材のみから構成した架構であり、且つ前記既存建物と反対側における長さ方向両端部の角が欠けている平面視台形状であって、前記長さ方向両端部以外の幅を前記新規廊下の幅よりも広くすることを特徴とする既存建物の増築方法。
【請求項２】
前記付設構造物を、前記増築構造物と距離を隔てて構築することを特徴とする請求項１に記載の既存建物の増築方法。
【請求項３】
既存建物の近傍の地面上に増築部分を構成する増築構造物が構築され、前記既存建物と前記増築構造物とが連結されている既存建物の増築構造であって、
前記増築構造物と隣接した或いは距離を隔てた位置の地面上に、前記増築構造物の転倒防止対策用の付設構造物が前記増築構造物の前記既存建物と反対側に立設され、前記増築構造物と前記付設構造物とが前記既存建物の上部を通らない連結部材により連結されており、
前記既存建物が階段室型共同住宅であり、前記増築構造物が前記階段室型共同住宅の各階に付設される新規廊下を構成するアスペクト比が４以上の構造物であり、
前記階段室型共同住宅の既存階段の上り側又は下り側のいずれか一方が撤去され、この撤去された側の既存階段があった部分において前記新規廊下と繋がる水平な連絡通路が設けられ、撤去されていない側の既存階段が延設されて前記新規廊下と繋がる連絡階段が設けられており、
前記付設構造物が、前記増築構造物の階数よりも少ない階数をもつ構造物であり、
前記増築構造物が、エレベータを昇降可能に収容するエレベータ構造体を備えており、
前記付設構造物が、前記エレベータ構造体と連結一体化されており、
前記増築構造物に設けられたエレベータ構造体は、前記既存建物の長さ方向に延びる前記新規廊下の長さ方向の中央部に、前記既存建物と反対側に突出するように設けられ、
前記付設構造物は、前記増築構造物の長さ方向に沿って延びるように設けられ、該付設構造物の長さ方向中央部に、前記増築構造物のエレベータ構造体が位置しており、
前記付設構造物が、柱と梁とブレースを組み合わせて構成された骨組みとなる部材のみから構成した架構であり、且つ前記既存建物と反対側における長さ方向両端部の角が欠けている平面視台形状であって、前記長さ方向両端部以外の幅が前記新規廊下の幅よりも広いことを特徴とする既存建物の増築構造。
【請求項４】
前記付設構造物が、前記増築構造物と距離を隔てて構築されていることを特徴とする請求項３に記載の既存建物の増築構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、増築部分の構造物に対して安定性を高める転倒防止対策を施した既存建物の増築方法及び増築構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、中高層の既存建物の近傍に増築構造物を構築し、この増築構造物を既存建物と連結することにより既存建物を水平方向に増築するという増築方法は公知であり、例えば、下記特許文献１には、階段室型集合住宅等の中高層の既存建物の近傍に、新規な廊下やエレベータを有する増築構造物を構築し、この増築構造物を既存建物と連結することにより、既存建物をバリアフリー化する増築方法が開示されている。
【０００３】
しかしながら、このような従来の増築方法において、中高層の既存建物の近傍に構築される増築構造物は、横幅に比べて高さがかなり高くなるためアスペクト比が大きくなる。そのため、構造的に不安定となり、地震等により転倒する危険性があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１２４６７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記したような従来技術の問題点を解決すべくなされたものであって、既存建物に増築構造物を付設する増築方法において、増築構造物の安定性が高く地震等による転倒を確実に防止できる既存建物の増築方法及び増築構造を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記課題を解決するために以下の発明を提供する。
請求項１に係る発明は、既存建物の近傍の地面上に増築部分を構成する増築構造物を構築し、前記既存建物と前記増築構造物とを連結する既存建物の増築方法であって、
前記既存建物が階段室型共同住宅であり、前記増築構造物が前記階段室型共同住宅の各階に付設される新規廊下を構成するアスペクト比が４以上の構造物であり、
前記増築構造物と隣接した或いは距離を隔てた位置の地面上に、前記増築構造物の転倒防止対策用の付設構造物を前記増築構造物の前記既存建物と反対側に立設し、前記増築構造物と前記付設構造物とを前記既存建物の上部を通らない連結部材により連結し、
前記増築構造物の構築後に、前記階段室型共同住宅の既存階段の上り側又は下り側のいずれか一方を撤去し、この撤去された側の既存階段があった部分において前記新規廊下と繋がる水平な連絡通路を設け、撤去されていない側の既存階段を延ばして前記新規廊下と繋がる連絡階段を設け、
前記付設構造物が、前記増築構造物の階数よりも少ない階数をもつ構造物であり、
前記増築構造物が、エレベータを昇降可能に収容するエレベータ構造体を備えており、
前記付設構造物が、前記エレベータ構造体と連結一体化されており、
前記増築構造物に設けられたエレベータ構造体を、前記既存建物の長さ方向に延びる前記新規廊下の長さ方向の中央部に、前記既存建物と反対側に突出するように設け、
前記付設構造物は、前記増築構造物の長さ方向に沿って延びるように設け、該付設構造物の長さ方向中央部に、前記増築構造物のエレベータ構造体を位置させ、
前記付設構造物を、柱と梁とブレースを組み合わせて構成された骨組みとなる部材のみから構成した架構とし、且つ前記既存建物と反対側における長さ方向両端部の角が欠けている平面視台形状であって、前記長さ方向両端部以外の幅を前記新規廊下の幅よりも広くすることを特徴とする既存建物の増築方法に関する。
【０００９】
請求項２に係る発明は、前記付設構造物を、前記増築構造物と距離を隔てて構築することを特徴とする請求項１に記載の既存建物の増築方法に関する。
【００１０】
請求項３に係る発明は、既存建物の近傍の地面上に増築部分を構成する増築構造物が構築され、前記既存建物と前記増築構造物とが連結されている既存建物の増築構造であって、
前記増築構造物と隣接した或いは距離を隔てた位置の地面上に、前記増築構造物の転倒防止対策用の付設構造物が前記増築構造物の前記既存建物と反対側に立設され、前記増築構造物と前記付設構造物とが前記既存建物の上部を通らない連結部材により連結されており、
前記既存建物が階段室型共同住宅であり、前記増築構造物が前記階段室型共同住宅の各階に付設される新規廊下を構成するアスペクト比が４以上の構造物であり、
前記階段室型共同住宅の既存階段の上り側又は下り側のいずれか一方が撤去され、この撤去された側の既存階段があった部分において前記新規廊下と繋がる水平な連絡通路が設けられ、撤去されていない側の既存階段が延設されて前記新規廊下と繋がる連絡階段が設けられており、
前記付設構造物が、前記増築構造物の階数よりも少ない階数をもつ構造物であり、
前記増築構造物が、エレベータを昇降可能に収容するエレベータ構造体を備えており、
前記付設構造物が、前記エレベータ構造体と連結一体化されており、
前記増築構造物に設けられたエレベータ構造体は、前記既存建物の長さ方向に延びる前記新規廊下の長さ方向の中央部に、前記既存建物と反対側に突出するように設けられ、
前記付設構造物は、前記増築構造物の長さ方向に沿って延びるように設けられ、該付設構造物の長さ方向中央部に、前記増築構造物のエレベータ構造体が位置しており、
前記付設構造物が、柱と梁とブレースを組み合わせて構成された骨組みとなる部材のみから構成した架構であり、且つ前記既存建物と反対側における長さ方向両端部の角が欠けている平面視台形状であって、前記長さ方向両端部以外の幅が前記新規廊下の幅よりも広いことを特徴とする既存建物の増築構造に関する。
【００１３】
請求項４に係る発明は、前記付設構造物が、前記増築構造物と距離を隔てて構築されていることを特徴とする請求項３に記載の既存建物の増築構造に関する。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１，３に係る発明によれば、増築構造物が、増築構造物と隣接した或いは距離を隔てた位置の地面上に立設され且つ連結部材により連結された転倒防止対策用の付設構造物により支持されるため、増築構造物に転倒モーメントが加わったとしても連結部材により連結された付設構造物により転倒モーメントを受けることができる。そのため、アスペクト比が大きい増築構造物であっても高い安定性が確保され、地震等による転倒を確実に防止することが可能となる。また、増築構造物の基礎の軽量化を図ることが可能となる。
【００１５】
請求項１，３に係る発明によれば、付設構造物を、増築構造物の既存建物と反対側に立設し、増築構造物と付設構造物とを既存建物の上部を通らない連結部材により連結するため、既存建物が付設構造物の立設において邪魔になることがなく、付設構造物の立設位置の自由度が高くなり、増築方法（増築構造）の自由度を高めることができる。また、増築構造物と付設構造物とを距離を隔てて設けた場合、連結部材の下方に空間が形成されるため、この空間を駐車場等として有効活用することが可能となる。
【００１６】
請求項１，３に係る発明によれば、付設構造物が増築構造物の階数よりも少ない階数をもつ構造物であることから、増築構造物による既存建物の日照障害の発生や、増築後の建物の建築基準法上の規制（日影規制、北側斜線など）を回避することが可能となる。また、付設構造物の構築に要するコストや日数を削減することができる。更に、付設構造物のアスペクト比が小さいために、付設構造物が安定して、増築構造物の転倒防止効果が高まる。また、増築構造物の基礎だけでなく付設構造物の基礎の軽量化を図ることが可能となる。
【００１７】
請求項１，３に係る発明によれば、増築構造物がエレベータを昇降可能に収容するエレベータ構造体を備えており、付設構造物がエレベータ構造体と連結一体化されることから、付設構造物の強度が高められ、増築構造物の転倒防止効果が向上する。
請求項１，３に係る発明によれば、増築構造物の転倒防止に加えて階段室型共同住宅のバリアフリー化を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る増築方法の施工前の状態を示す図であって、（ａ）は基準階平面図、（ｂ）はＡ−Ａ縦断面図、（ｃ）はＢ−Ｂ縦断面図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る増築方法の第一工程を示す図であって、（ａ）は基準階の平面図、（ｂ）はＡ−Ａ縦断面図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係る増築方法の第二工程を示す図であって、（ａ）は屋上の平面図、（ｂ）はＡ−Ａ縦断面図である。
【図４】本発明の第一実施形態に係る増築方法の第三工程を示す図であって、（ａ）は基準階の平面図、（ｂ）はＡ−Ａ縦断面図である。
【図５】本発明の第一実施形態に係る増築方法の第四工程を示す図であって、（ａ）は基準階の平面図、（ｂ）はＡ−Ａ縦断面図である。
【図６】本発明の第一実施形態に係る増築方法の第五工程を示す図であって、（ａ）は基準階の平面図、（ｂ）はＡ−Ａ縦断面図である。
【図７】本発明の第一実施形態に係る増築方法の施工完了状態（本発明に係る増築構造の第一実施形態）を示す図であり、（ａ）は基準階平面図、（ｂ）はＡ−Ａ縦断面図、（ｃ）はＢ−Ｂ縦断面図である。
【図８】本発明の第一実施形態に係る増築方法の別の施工完了状態（本発明に係る増築構造の第一実施形態）を示す図であり、（ａ）は基準階平面図、（ｂ）はＡ−Ａ縦断面図、（ｃ）はＢ−Ｂ縦断面図である。
【図９】本発明の参考形態に係る増築方法の第一工程を示す図であって、（ａ）は屋上の平面図、（ｂ）はＡ−Ａ縦断面図である。
【図１０】本発明の参考形態に係る増築方法の第二工程を示す図であって、（ａ）は基準階の平面図、（ｂ）はＡ−Ａ縦断面図である。
【図１１】本発明の参考形態に係る増築方法の第三工程を示す図であって、（ａ）は基準階の平面図、（ｂ）はＡ−Ａ縦断面図である。
【図１２】本発明の参考形態に係る増築方法の第四工程を示す図であって、（ａ）は基準階の平面図、（ｂ）はＡ−Ａ縦断面図である。
【図１３】本発明の参考形態に係る増築方法の第五工程を示す図であって、（ａ）は基準階の平面図、（ｂ）はＡ−Ａ縦断面図である。
【図１４】本発明の参考形態に係る増築方法の施工完了状態（本発明に係る増築構造の第二実施形態）を示す図であり、（ａ）は屋上の平面図、（ｂ）はＡ−Ａ縦断面図、（ｃ）はＢ−Ｂ縦断面図である。
【図１５】本発明の参考形態に係る増築方法の別の施工完了状態（本発明に係る増築構造の第二実施形態）を示す図であり、（ａ）は屋上の平面図、（ｂ）はＡ−Ａ縦断面図、（ｃ）はＢ−Ｂ縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る既存建物の増築方法及び増築構造の好適な実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２０】
図１は本発明に係る増築方法の施工前の状態を示す図であって、（ａ）は基準階平面図、（ｂ）はＡ−Ａ断面図、（ｃ）はＢ−Ｂ断面図である。
図示例において、施工前の建物（既存建物）（１）は公知の階段室型共同住宅であって、隣接する２つの住戸（２）と、その間にある階段（３）からなる住戸対を同一階に複数備えている。また、夫々の住戸には階段（３）に面する出入口（４）が対向するように設けられている。尚、図示例の階段室型共同住宅は３つの住戸対を備えているが、２つ又は４つ以上の住戸対を備えているものであってもよい。
【００２１】
本発明が適用される既存建物（１）は階段室型共同住宅であり、本発明は既存建物（１）が中高層建築物（少なくとも３階以上）である場合に好適に適用される。これは、既存建物（１）が中高層建築物である場合には、増築部分の高さが高くなってアスペクト比が大きくなるためである。特に、増築部分（後述する増築構造物）のアスペクト比が４以上となる場合に好適に適用される。本発明を適用することにより、後述する如く増築部分の基礎構造物の軽量化を図ることが可能となる。
【００２２】
図２〜図８は本発明に係る増築方法の第一実施形態を示す概略図である。
図２〜図６は施工途中の状態を工程順に示す図であって、図７及び図８は施工完了状態（本発明に係る増築構造の第一実施形態）を示す図である。
以下、図２〜図８を参照しながら、本発明に係る増築方法及び増築構造の第一実施形態について説明する。
【００２３】
図２は第一工程を示す図であって、（ａ）は基準階（例えば２階）の平面図、（ｂ）はＡ−Ａ縦断面図である。
第一工程では、既存建物（１）の階段（３）側の近傍の地面上に、既存建物（１）と距離を隔てて、増築部分を構成する増築構造物（５）及びこの増築構造物（５）の転倒対策用の付設構造物（６）を構築する。
増築構造物（５）は、既存建物（１）の各階に対して増設される新規廊下（７）と各階に停止するエレベータ（８）を昇降可能に収容する構造体（以下、エレベータ構造体（８１）と称す）を備えた構造物であって、既存建物（１）と同じ階数（図示例では５階）の構造物からなる。
【００２４】
付設構造物（６）は、柱と梁とブレースを組み合わせて構成された架構からなる。付設構造物（６）を骨組みとなる部材のみから構成した架構とすることにより、付設構造物（６）自体が軽量化されるとともに、付設構造物（６）を構築するためのコスト及び期間を削減することが可能となる。
付設構造物（６）は、増築構造物（５）の既存建物（１）と反対側に、増築構造物（５）と隣接して構築され、増築構造物（５）と連結部材（梁及びブレース）（９）により一体的に連結される。
これにより、増築構造物（５）が、増築構造物と連結部材（９）により連結された転倒防止対策用の付設構造物（６）により支持されることとなり、増築構造物（５）に転倒モーメントが加わったとしても付設構造物（６）により転倒モーメントを受けることが可能となる。
尚、既存建物（１）の周囲にある増築用スペースに余裕がある場合、付設構造物（６）を増築構造物（５）と距離を隔てて構築してもよい（図示略）。この場合、増築構造物（５）と付設構造物（６）の間に、道路、駐車場、樹木、他の構造物（建物等）等が存在していてもよい。付設構造物（６）と増築構造物（５）との距離を大きくとることにより、転倒モーメントをより確実に受けることが可能となる。
【００２５】
増築構造物（５）に設けられたエレベータ構造体（８１）は、既存建物（１）の長さ方向に延びる新規廊下（７）の長さ方向の中央部に、既存建物（１）と反対側に突出するように設けられている（図２（ａ）参照）。
付設構造物（６）は、増築構造物（５）の長さ方向に沿って延びるように設けられている。付設構造物（６）の長さ方向中央部には、増築構造物（５）のエレベータ構造体（８１）が位置しており、付設構造物（６）とエレベータ構造体（８１）とは一体的に連結されている。
付設構造物（６）は、既存建物（１）よりも少ない階数（図示例では２階）をもつ構造物として構築される（図２、図７参照）。本発明の参考形態においては、付設構造物（６）を既存建物（１）と同じ階数をもつ構造物として構築してもよい（図８参照）。
【００２６】
エレベータ構造体（８１）は、エレベータ（８）を囲うように柱と壁が構築された強固な構造となっている。そのため、付設構造物（６）とエレベータ構造体（８１）が一体構造となっていることで、付設構造物（６）の強度が高められ、上述した転倒防止効果をより確実に発揮できるようになる。
【００２７】
図３は第二工程を示す図であって、（ａ）は屋上の平面図、（ｂ）はＡ−Ａ縦断面図である。
第二工程では、既存建物（１）の階段（３）部分（階段室）の上部の屋根（１０）（黒矢印で示す）を撤去する。
【００２８】
図４は第三工程を示す図であって、（ａ）は基準階の平面図、（ｂ）はＡ−Ａ縦断面図である。
第三工程では、既存建物（１）の階段（３）のうち、上り側又は下り側のいずれか一方の階段（例えば下り階段）側の踊り場の手摺を上層階から順に撤去する。そして、この踊り場の手摺が撤去された部分とその下階にある増築構造物（５）の新規廊下（７）とを繋ぐ連絡階段（１１）を設置する。
図示例では、下り階段側の踊り場の手摺を撤去して、既存建物（１）の下り階段を更に下り方向に延長した連絡階段（１１）により、当該下り階段とその下階にある新規廊下（７）とを踊り場を介して連絡している。
【００２９】
図５は第四工程を示す図であって、（ａ）は基準階の平面図、（ｂ）はＡ−Ａ縦断面図である。
第四工程では、既存建物（１）の階段（３）の上り側又は下り側のうち、もう一方の階段（例えば上り階段）を上層階から順に撤去する。
図示例では、上り階段が撤去されている。
【００３０】
図６は第五工程を示す図であって、（ａ）は基準階の平面図、（ｂ）はＡ−Ａ縦断面図である。
第五工程では、撤去された側の階段（例えば上り階段）があった部分において、新規廊下（７）と繋がる水平な連絡通路（１２）を設け、この連絡通路（１２）の側部に手摺を設ける。
図示例では、撤去された上り階段があった部分において、新規廊下（７）と繋がる水平な連絡通路（１２）が設けられている。
【００３１】
上述した第三工程〜第五工程を既存建物（１）の他の階段（３）についても同手順で実施する。
これにより、既存建物（１）に設けられた全て（図示例では３つ）の階段（３）について、上り側又は下り側のいずれか一方の階段（例えば上り階段）が撤去され、撤去された部分に新たに新規廊下（７）と連絡する連絡通路（１２）が設けられる。また、もう一方（撤去されずに残された方）の階段（例えば下り階段）が更に延長されて踊り場を介して新規廊下（７）と連絡する連絡階段（１１）が新たに設けられる。
【００３２】
図７及び図８は施工完了状態（本発明に係る増築構造の第一実施形態）を示す図であり、いずれも（ａ）は基準階平面図、（ｂ）はＡ−Ａ縦断面図、（ｃ）はＢ−Ｂ縦断面図である。
図７は、付設構造物（６）を既存建物（１）よりも少ない階数（図示例では２階）の構造物として構築した例である。
図８は、付設構造物（６）を既存建物（１）と同じ階数（図示例では５階）の構造物として構築した例である。
【００３３】
図７及び図８に示す本発明に係る増築構造によれば、増築構造物（５）が、増築構造物と連結部材（９）により連結された転倒防止対策用の付設構造物（６）により支持されることにより、増築構造物（５）に転倒モーメントが加わったとしても付設構造物（６）により転倒モーメントを受けることができる。そのため、アスペクト比が大きい増築構造物（５）であっても高い安定性が確保され、地震等による転倒を確実に防止することが可能となる。また、増築構造物（５）の基礎の軽量化を図ることが可能となる。
しかも、増築構造物（５）と付設構造物（６）とを既存建物（１）の上部を通らない連結部材（９）により連結するため、既存建物（１）が付設構造物（６）の立設において邪魔になることがなく、付設構造物の立設位置の自由度が高くなり、増築方法の自由度を高めることができる。
また、増築構造物（５）と付設構造物（６）とを距離を隔てて設けた場合、連結部材（９）が長くなってその下方に空間が形成されるため、この空間を駐車場等として有効活用することが可能となる。
【００３４】
また、図７に示すような、付設構造物（６）の階数が増築構造物（５）の階数よりも少ない構造によれば、既存建物（１）に対してエレベータ（８）設置による昇降の利便性を付与しながら、増築構造物（５）による既存建物（１）の日照障害の発生や、増築後の建物の建築基準法上の規制（日影規制、北側斜線など）を回避することが可能となる。
また、付設構造物（６）の構築に要するコストや日数を削減することができる。
更に、付設構造物（６）のアスペクト比が小さいために、付設構造物（６）が安定し、その結果、増築構造物（５）の転倒防止効果が高まる。さらに、増築構造物（５）の基礎だけでなく付設構造物（６）の基礎の軽量化を図ることが可能となる。
【００３５】
また、図８に示すような、付設構造物（６）の階数が増築構造物（５）の階数と同じ構造によれば、付設構造物（６）に形成された多数階の空間を、各階の居住者の共有スペース等として有効利用することができる。
【００３６】
図９〜図１５は本発明に係る増築方法の参考形態を示す概略図である。
図９〜図１３は施工途中の状態を工程順に示す図であって、図１４及び図１５は施工完了状態（本発明に係る増築構造の参考形態）を示す図である。
以下、図９〜図１５を参照しながら、本発明に係る増築方法及び増築構造の参考形態について説明する。尚、施工前の状態は図１に示した通りである。
【００３７】
図９は第一工程を示す図であって、（ａ）は屋上の平面図、（ｂ）はＡ−Ａ縦断面図である。
第一工程では、既存建物（１）の階段（３）部分（階段室）の上部の屋根（１０）（黒矢印で示す）を撤去する。
【００３８】
図１０は第二工程を示す図であって、（ａ）は基準階（例えば２階）の平面図、（ｂ）はＡ−Ａ縦断面図である。
第二工程では、既存建物（１）の階段（３）側の近傍の地面上に、既存建物（１）と距離を隔てて、増築部分を構成する増築構造物（５）を構築する。また、増築構造物（５）と距離を隔てた位置（具体的には既存建物（１）の増築構造物（５）と反対側）の地面上に、増築構造物（５）の転倒防止対策用の付設構造物（６）を立設する。そして、増築構造物（５）と付設構造物（６）とを既存建物（１）の上部を通る連結部材（梁及びブレース）（１３）により連結する。
【００３９】
増築構造物（５）は、既存建物（１）に対して増設される新規廊下（７）及びエレベータ構造体（８１）を備えた構造物であって、既存建物（１）と同じ階数（図示例では５階）の構造物からなる。
付設構造物（６）は、既存建物（１）に沿って一定間隔で立設された複数本の柱からなり、各柱の上端部が連結部材（１３）により増築構造物（５）の上端部と連結されている。連結部材（１３）は既存建物（１）とは連結されておらず、連結部材（１３）に上方から荷重が加わったとしても、その荷重は既存建物（１）には伝達されない。
【００４０】
図１１は第三工程を示す図であって、（ａ）は基準階（例えば２階）の平面図、（ｂ）はＡ−Ａ縦断面図である。
第三工程では、既存建物（１）の階段（３）のうち、上り側又は下り側のいずれか一方の階段（例えば下り階段）側の踊り場の手摺を上層階から順に撤去する。そして、この踊り場の手摺が撤去された部分とその下階にある増築構造物（５）の新規廊下（７）とを繋ぐ連絡階段（１１）を設置する。
図示例では、下り階段側の踊り場の手摺を撤去して、既存建物（１）の下り階段を更に下り方向に延長した連絡階段（１１）により、当該下り階段とその下階にある新規廊下（７）とを踊り場を介して連絡している。
【００４１】
図１２は第四工程を示す図であって、（ａ）は基準階の平面図、（ｂ）はＡ−Ａ縦断面図である。
第四工程では、既存建物（１）の階段（３）の上り側又は下り側のうち、もう一方の階段（例えば上り階段）を上層階から順に撤去する。
図示例では、上り階段が撤去されている。
【００４２】
図１３は第五工程を示す図であって、（ａ）は基準階の平面図、（ｂ）はＡ−Ａ縦断面図である。
第五工程では、撤去された側の階段（例えば上り階段）があった部分において、新規廊下（７）と繋がる水平な連絡通路（１２）を設け、この連絡通路（１２）の側部に手摺を設ける。
図示例では、撤去された上り階段があった部分において、新規廊下（７）と繋がる水平な連絡通路（１２）が設けられている。
【００４３】
上述した第三工程〜第五工程を既存建物（１）に設けられた他の階段（３）についても同手順で実施する。
これにより、既存建物（１）に設けられた全て（図示例では３つ）の階段（３）について、上り側又は下り側のいずれか一方の階段（例えば上り階段）が撤去され、撤去された部分に新たに新規廊下（７）と連絡する連絡通路（１２）が設けられる。また、もう一方（撤去されずに残された方）の階段（例えば下り階段）が更に延長されて踊り場を介して新規廊下（７）と連絡する連絡階段（１１）が新たに設けられる。
【００４４】
図１４及び図１５は施工完了状態（本発明に係る増築構造の参考形態）を示す図であり、いずれも（ａ）は屋上の平面図、（ｂ）はＡ−Ａ縦断面図、（ｃ）はＢ−Ｂ縦断面図である。
図１４は、連結部材（１３）と既存建物（１）との間に新たな階を設けることなく且つ連結部材（１３）と既存建物（１）とを連結することなく、連結部材（１３）の上部を増築後の建物の屋上とした例である。
図１５は、図１４の構造において、屋上に繋がる階段を設けるとともに、屋上面に太陽電池パネル（１４）及び菜園（１５）を設けた例である。
【００４５】
図１４及び図１５に示す本発明に係る増築構造の参考形態によれば、増築構造物（５）が、増築構造物と連結部材（９）により連結された転倒防止対策用の付設構造物（６）により支持されることにより、増築構造物（５）に転倒モーメントが加わったとしても付設構造物（６）により転倒モーメントを受けることができる。そのため、アスペクト比が大きい増築構造物（５）であっても高い安定性が確保され、地震等による転倒を確実に防止することが可能となる。また、増築構造物（５）の基礎の軽量化を図ることが可能となる。
しかも、付設構造物（６）を、既存建物（１）の増築構造物（５）と反対側に立設し、増築構造物（５）と付設構造物（６）とを既存建物（１）の上部を通る連結部材（１３）により連結するため、既存建物（１）の周囲にある増築用スペースが狭い場合であっても、連結部材（１３）の長さを長くとって転倒モーメントに対する抵抗力を充分に確保することが可能となる。
【００４６】
また、連結部材（１３）と既存建物（１）との間に新たな階を設けることなく且つ連結部材（１３）と既存建物（１）とを連結することなく、連結部材（１３）の上部を増築後の建物の屋上とすることにより、既存建物（１）に負荷がかからず且つ増築構造物（５）にも大きな負荷が加わらない新たな屋上が得られる。
そして、図１５に示すように、この屋上面に太陽電池パネル（１４）及び菜園（１５）を設けることにより、屋上を有効利用することができる。また、太陽電池パネルや菜園に替えて或いは加えて、太陽電池パネル以外の発電設備（燃料電池、風力発電ユニット、蓄電池等）や災害避難施設を屋上面に設けてもよい。災害避難施設としては、避難用物資（水、食料、テント、仮設トイレ、仮設住宅用の資材等）を収容した備蓄倉庫や、２次災害防止用の避難シェルター等が挙げられる。また、木製デッキ、パーゴラ、緑地、トランクルーム、憩いの広場、保育所、集会場、高齢福祉施設等を屋上面に設けてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、例えば階段室型共同住宅をエレベータを備えた片廊下型共同住宅へと増築するために好適に利用される。
【符号の説明】
【００４８】
１      既存建物
２      既存建物の住戸
３      既存建物の階段（既存階段）
４      既存建物の出入口
５      増築構造物
６      付設構造物
７      新規廊下
８      エレベータ
８１    エレベータ構造体
９      連結部材（梁及びブレース）
１０    既存建物の階段部分（階段室）の上部の屋根
１１    連絡階段
１２    連絡通路
１３    連結部材（梁及びブレース）
１４    太陽電池パネル
１５    菜園
【要約】
【課題】既存建物に増築構造物を付設する増築方法において、増築構造物の安定性が高く地震等による転倒を確実に防止できる既存建物の増築方法及び増築構造を提供すること。
【解決手段】既存建物１の近傍の地面上に増築部分を構成する増築構造物５を構築し、既存建物１と増築構造物５とを連結する既存建物の増築方法において、増築構造物５と隣接した或いは距離を隔てた位置の地面上に転倒防止対策用の付設構造物６を立設し、増築構造物５と付設構造物６とを連結部材９，１３により連結する。付設構造物６は、増築構造物５の既存建物１と反対側に立設してもよいし、既存建物１の増築構造物５と反対側に立設してもよい。
【選択図】図７【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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