(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
減衰機能を備えた弾性変形する回転体と、
互いに相対的に移動可能で、前記回転体を圧縮変形した状態で把持する一対の移動部材と、
上部の前記移動部材の一部又全部を構成し、圧縮変形した前記回転体の当接面が当接し、前記当接面を上方から観察可能な透明部と、
前記透明部に設けられ、前記回転体が所定の圧縮率で圧縮変形した際の前記当接面の大きさを示す印と、
を備えることを特徴とする免震装置。
【請求項２】
前記透明部には、前記回転体が所定の位置にあるか否かを判断可能な印線を備えることを特徴とする請求項１に記載の免震装置。
【請求項３】
上部の前記移動部材及び下部の前記移動部材のいずれか一方、又は両方に、前記回転体の水平方向の移動を規制する規制手段が設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれか１項に記載の免震装置。
【請求項４】
前記移動部材の間に水平方向に移動可能な中間体が設けられ、
前記中間体は、前記回転体の配置関係を維持することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の免震装置。
【請求項５】
上部の前記移動部材と下部の前記移動部材とが相対的に回転することを規制する回転規制手段を備えることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の免震装置。
【請求項６】
前記回転規制手段は、
上部の前記移動部材と下部の前記移動部材との間に設けられた中間部材と、
上部の前記移動部材と前記中間部材の上面とを繋ぎ、垂直方向と、前記垂直方向と直交する水平面上のＸ方向に変形可能な第一接合部材と、
下部の前記移動部材と前記中間部材の下面とを繋ぎ、垂直方向と、前記垂直方向と直交する水平面上の前記Ｘ方向に直交するＹ方向に変形可能な第二接合部材と、
を備えることを特徴とする請求項５に記載の免震装置。
【請求項７】
前記回転体は、シリコーンゴムからなることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の免震装置。
【請求項８】
前記回転体は、球体であることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の免震装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか１項の免震装置を備えることを特徴とする免震構造物。
【請求項１０】
地盤上に設けられた基礎と建物本体との間に前記免震装置を配設したことを特徴とする請求項９に記載の免震構造物。
【請求項１１】
前記建物本体の床部には、前記当接面を観察可能な点検口が設けられていることを特徴とする請求項１０に記載の免震構造物。
【請求項１２】
請求項９〜請求項１１のいずれか１項に記載の免震構造物を構築する免震工法であって、
予め前記回転体を圧縮変形させた状態で前記一対の移動部材を仮固定し、
当該免震構造物を構築したのち前記仮固定を解除することを特徴とする免震工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震装置、及びこの免震装置を用いた免震構造物、ならびに免震工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、免震装置に用いられる回転体としての鉄球は、主として上部構造体を滑り易く支持する支承材兼ベアリング材として使用されるだけで、振動を減衰させる機構は、別途設けられたダンパーに依存している。
【０００３】
このため、例えば、免震床等を構成する場合、ダンパーを配置するために、ある程度の床高が必要となり、階高が既に決まってしまっている既存の建物を免震床とするには無理があった。
【０００４】
一方、建物全体を免震構造とする場合、通常、基礎コンクリートの上に鉄球を敷き並べ、この鉄球の上に建物が構築される支持スラブをスライド可能に載置するようになっている。
【０００５】
しかし、基礎コンクリート面及び支持スラブ面に不陸があると、鉄球との間に隙間が生じ、建物が安定して支持されない。また、別途ダンパーを取付ける必要があるので、装置が大掛かりになり、高さ方向に一定のスペースが必要となる。
【０００６】
そこで、減衰機能を備えた回転体を、一対の移動部材の間に圧縮変形させた状態で挟持し、この圧縮変形した回転体の転がりを利用した減衰装置が提案されている。（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−１８４０９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
さて、例えば、回転体が経時変化などで潰れて圧縮変形していくと免震性能が低下する。そして、所定の圧縮率以上に潰れて圧縮変形すると回転体の交換やメンテナンスが必要となるので、定期的に回転体の圧縮変形の状態を観察する必要がある。このような観察を行なう場合、特開平１０−１８４０９４号公報の構成は、移動部材の間を横から覗き込んだりして、回転体が所定の圧縮率以上に潰れて圧縮変形しているか否かを観察しなければならない。よって、観察が非常に困難であると共に、所定の圧縮率以上に圧縮変形したか否かの判断も非常に難しかった。
【０００８】
本発明は、上記問題を解決すべく成されたもので、圧縮変形した状態の回転体を容易に観察可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の免震装置は、減衰機能を備えた弾性変形する回転体と、互いに相対的に移動可能で、前記回転体を圧縮変形した状態で把持する一対の移動部材と、上部の前記移動部材の一部又全部を構成し、圧縮変形した前記回転体の当接面が当接し、前記当接面を上方から観察可能な透明部と、前記透明部に設けられ、前記回転体が所定の圧縮率で圧縮変形した際の前記当接面の大きさを示す印と、を備えることを特徴としている。
【００１０】
請求項１の免震装置は、回転体（球状でも楕円状でも回転可能な形状であれば構わない）を圧縮変形させることによって、移動部材の面で接触し、面で圧縮荷重を受ける。移動部材が振動等によって面と平行に相対移動すると、移動部材の面摩擦力によって回転体が弾性変形する。
【００１１】
一対の移動部材の相対移動量が回転体の弾性変形範囲内であれば、回転体は、移動部材の揺れや振動が他方に伝わらないように防振する。
【００１２】
また、一対の移動部材の相対移動量が回転体の弾性変形範囲を越えると、移動部材の相対移動に伴って、回転体は一対の移動部材の間を転がり、免震作用を発揮する。このとき、圧縮変形して潰れた回転体は、回転時に内部がせん断変形するので減衰力を発揮し、更に、回転体が転がるときの移動部材との摩擦抵抗も同時に減衰力として作用する。よって、これらの組み合わせによっても高い減衰効果を発揮する。
【００１３】
さて、上述したような作用効果を得るためには、回転体は所定の圧縮率で潰れて圧縮変形している必要がある。回転体の圧縮率は、上部の移動部材の当接面の大きさで判る。つまり、圧縮率が小さいと当接面も小さく、圧縮率が大きいと当接面も大きくなる。
【００１４】
上部の移動部材には、圧縮変形した回転体の当接面が観察可能な透明部を備えているので、当接面の大きさを観察することで、回転体が所定の圧縮率で潰れているか否かを容易に判断できる。
【００１６】
また、上部の移動部材の透明部の印と当接面とを比較することで、回転体が所定の圧縮率で圧縮変形しているか否かを容易に判断できる。
【００１７】
請求項２の免震装置は、請求項１に記載の構成において、前記透明部には、前記回転体が所定の位置にあるか否かを判断可能な印線を備えることを特徴としている。
【００１８】
請求項２の免震装置は、透明部には、回転体が所定の位置にあるか否かを判断可能な印線を備えているので、回転体の当接面と印とを比較することで、回転体が所定の位置にあるか否か容易に判断できる。
【００１９】
請求項３の免震装置は、請求項１又は請求項２のいずれか１項に記載の構成において、上部の前記移動部材及び下部の前記移動部材のいずれか一方、又は両方に、前記回転体の水平方向の移動を規制する規制手段が設けられていることを特徴としている。
【００２０】
請求項３の免震装置は、規制手段によって回転体の水平方向の移動を規制する規制手段が設けられているので、回転体が必要以上に転がってしまうことによる位置ズレが防止される。
【００２１】
請求項４の面震装置は、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の構成において、前記移動部材の間に水平方向に移動可能な中間体が設けられ、前記中間体は、前記回転体の配置関係を維持することを特徴とすることを特徴とする。
【００２２】
請求項４の面震装置は、移動部材の間に設けられた水平方向に移動可能な中間体で、回転体の配置関係が維持されるので、回転体を所定の位置に容易に配置できる。また、振動等によって回転体が転がっても、配置の位置関係が崩れることがない。
【００２３】
請求項５の免震装置は、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の構成において、上部の前記移動部材と下部の前記移動部材とが相対的に回転することを規制する回転規制手段を備えることを特徴としている。
【００２４】
請求項５の免震装置は、回転手段によって、上部の移動部材と下部の移動部材とが相対的に回転する（ねじれるような）動きが規制されている。よって、回転体には、ねじる力が加わらない。
【００２５】
請求項６の免震装置は、請求項５に記載の構成において、上部の前記移動部材と前記中間部材の上面とを繋ぎ、垂直方向と、前記垂直方向と直交する水平面上のＸ方向に変形可能な第一接合部材と、下部の前記移動部材と前記中間部材の下面とを繋ぎ、垂直方向と、前記垂直方向と直交する水平面上の前記Ｘ方向に直交するＹ方向に変形可能な第二接合部材と、を備えることを特徴としている。
【００２６】
請求項６の免震装置は、上部の移動部材と中間部材の上面とを第一接合部材が繋ぎ、下部の移動部材と中間部材の下面とを第二接合部材が繋いでいる。第一接合部材と第二接合部材は、垂直方向に変形可能である共に、第一接合部材はＸ方向に変形可能であり、第二接合部材はＸ方向と直交するＹ方向に変形可能となっている。
【００２７】
このような構成とすることで、上部の移動部材は中間部材に対して、Ｘ方向に移動可能となる。また、下部の移動部材は中間部材に対して、Ｙ方向に移動可能となる。したがって、上部の移動部材と下部の移動部材とは、相対的にＸ方向とＹ方向には移動可能となるが、相対的に回転する（ねじれるような）動きは拘束される。よって、回転体には、ねじる力が加わらない。
【００２８】
なお、第一接合部材と第二接合部材は、垂直方向に変形可能であるので、回転体の減衰機能は影響を受けない。
【００２９】
請求項７の免震装置は、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の構成において、前記回転体は、シリコーンゴムからなることを特徴としている。
【００３０】
請求項７の免震装置は、回転体がシリコーンゴムからなる。シリコーンゴムは長期に渡って圧縮変形させ続けても転がり性能を維持する。よって、長期に渡って免震性能を維持する。
【００３１】
請求項８の免震装置は、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の構成において、前記回転体は、球体であることを特徴としている。
【００３２】
請求項８の免震装置は、回転体が球体であるので、水平方向全方向に対して一様に免震性能を発揮できる。
【００３３】
請求項９の免震構造物は、請求項１〜請求項８のいずれか１項の免震装置を備えることを特徴としている。
【００３４】
請求項９の免震構造物は、請求項１〜請求項８のいずれか１項の免震装置を備えているので振動に強い。また、回転体が所定の圧縮率で潰れているか否かを容易に判断できるので、例えば、免震装置の点検が容易である。
【００３５】
請求項１０の免震構造物は、請求項９に記載の構成において、地盤上に設けられた基礎と建物本体との間に前記免震装置を配設したことを特徴としている。
【００３６】
請求項１０の免震構造物は、地盤上に設けられた基礎と建物本体との間に免震装置を配設しているので、例えば、地震で地盤が揺れても、建物本体の揺れが抑えられる。
【００３７】
請求項１１の免震構造物は、請求項１０に記載の構成において、前記建物本体の床部には、前記当接面を観察可能な点検口が設けられていることを特徴とする
請求項１２の免震構造物は、建物本体の床部の点検口から、圧縮変形した回転体の当接面を観察可能であるので、例えば、免震装置の点検が容易である。
【００３８】
請求項１２の免震工法は、請求項９〜請求項１１のいずれか１項に記載の免震構造物を構築する免震工法であって、予め前記回転体を圧縮変形させた状態で前記一対の移動部材を仮固定し、当該免震構造物を構築したのち、前記仮固定を解除することを特徴としている。
【００３９】
請求項１２の免震工法は、予め回転体を圧縮変形させた状態で一対の移動部材を仮固定し、安定した状態で免震構造物を構築する。よって、例えば、免震構造物を構築中に回転体が転がってズレることがない。
【発明の効果】
【００４０】
以上説明したように本発明によれば、上部の移動部材の透明部によって、圧縮変形した回転体の当接面を容易に観察できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
図１と図２とに示すように、本発明の第一の実施形態の免震装置１００を備えた住宅１０は、地盤上にコンクリートが打設され、平坦に均された基礎１２の上に免震装置１００を設け、その上に建物本体１４を構築した構造になっている。
【００４２】
免震装置１００の上には、建物本体１４の鋼製土台梁１６が載り、鋼製土台梁１６の上に床材１８が載っている。なお、図２では、判りやすくするため、四隅に配置する免震装置１００のみ図示し、他は省略している。
【００４３】
図５に示すように、免震装置１００は、減衰機能を備える回転体としての球体１１０が圧縮変形した状態で、下部板１０４と上部板１０２との間に把持されている。なお、本実施形態では、球体１１０は、上方から平面視すると、下部板１０４と上部板１０２との間に格子状に９個並んで配設されている。
【００４４】
球体１１０は、直径が３０ｍｍ〜１００ｍｍの略真球形状をしている。また、ゴム硬度は３０°〜８０°であり、シリコーンゴムからなっている。
【００４５】
図１から図３に示すように、免震装置１００の下部板１０４は基礎１２に固定され、上部板１０２は鋼製土台梁１６に固定されている。よって、球体１１０は建物本体１４を支える転がり免震支承として機能すると共に、弾性変形及び転がりによるせん断変形により、上下及び水平方向の振動を減衰するダンパーとしても機能する。
【００４６】
このため、従来の免震装置は、転がり免震支承とダンパーとの両方とが必要であったが、免震装置１００は両方を一つで担っているので、省スペースである。また、下部板１０４及び上部板１０２の表面に多少の凸凹があっても、球体１１０は圧縮変形して当接するので、隙間が生じることがなく安定した構造となる。
【００４７】
さて、図５（Ｂ）に示すように、上部板１０２は、圧縮変形した球体１１０の当接面１１０Ａが上方から目視可能（観察可能）な透明な部材からなっている。なお、上部板１０２の材質は、例えば、ガラス，プラスチック，アクリル材，塩ビ等、建物本体１４を支えることができる強度を有し、当接面１１０Ａが目視可能な透明度を有していれば、特に限定されない。
【００４８】
また、下部板１０４の材質は、透明である必要はないので、ガラス、プラスチック、アクリル材、塩ビ、集成材（木）、鉄板、コンクリート等、建物本体１４を支えることができる強度を有していれば、特に限定されない。なお、鉄板の場合は、球体１１０との摩擦力を上げるため、当接面にサンドブラスト処理やショットブラスト処理を施しても良い。
【００４９】
図３に示すように、床材１８には、免震装置１００の上方となる位置に点検窓２０が設けられている。点検窓２０は通常は塞がれており、床材１８の上面は略平面になっている。しかし、図４にも示すように、点検窓２０を開けると、免震装置１００の上部板１０２全体を見ることができる。
【００５０】
前述したように、上部板１０２は透明な部材でできており、圧縮変形した球体１１０の当接面１１０Ａが上方から目視可能（観察可能）となっているので、このように点検窓２０を開けることで、当接面１１０Ａを観察できる。
【００５１】
なお、鋼製土台梁１６で上部板１０２の一部が隠れるが、少なくとも一つ以上の球体１１０の当接面１１０Ａが観察可能となっていれば良い。本実施形態では、９個中３個は、鋼製土台梁１６で隠れるが、残りの６個は観察可能となっている。
【００５２】
また、点検窓２０を設けずに、床材１８の裏面等に当接面１１０Ａを撮影可能なカメラを設けて観察しても良い。或いは、床材１８の一部を透明にしても良い。更に、暗くて見にくい場合は、上方から明かりで照らしてやる等すれば良い。
【００５３】
また、上部板１０２全体が透明な部材で構成されていなくても、球体１１０の当接面１１０Ａが観察（目視）可能であれば、一部分のみが透明となった構成であっても良い。
【００５４】
次ぎに、免震装置１００を備える住宅１０の施工方法についての一例を説明する。
【００５５】
地盤上にコンクリートを打設し、平坦に均した基礎１２を構築する。免震装置１００は、球体１１０が所定の圧縮率で潰れて圧縮変形した状態となるように下部板１０４と上部板１０２とを仮止めする。仮止めした状態の免震装置１００を基礎１２に固定し、その上に鋼製土台梁１６を固定する。そして、鋼製土台梁１６の上に建物本体１４を構築していく。建物本体１４を構築し終わると仮固定を外す。
【００５６】
次ぎに、上述した仮固定の方法についての一例を説明する。
【００５７】
図６（Ａ）に示すように、下部板１０４の上に球体１１０を並べ、その上に上部板１０２を載せる。
【００５８】
図６（Ｂ）に示すように、下部板１０４と上部板１０２との側面に支持部材１５２を嵌め込み、支持部材１５２にナット１５４，ボルト１５５を螺合する。
【００５９】
図６（Ｃ）に示すように、ナット１５４，ボルト１５５を廻して、下部板１０４と上部板１０２との間隔を縮め、球体１１０を潰して圧縮変形させる。なお、下部板１０４と上部板１０２との間の間隔（球体１１０の圧縮率）は、建物本体１４が構築された際の荷重と略同等とする。
【００６０】
そして、前述したように、鋼製土台梁１６の上に建物本体１４を構築したのち、支持部材１５２とナット１５４，ボルト１５５を取り外す。
【００６１】
このように免震装置１００は、球体１１０が所定の圧縮率で潰れて圧縮変形した状態で下部板１０４と上部板１０２とが仮止めされているので、安定した状態となっている。よって、建物本体１４を構築中に球体１１０が転がってズレたりしない。
【００６２】
次に、免震装置１００の作用を説明する。
【００６３】
図１に示す状態において、地震等による揺れや振動によって、基礎１２が水平方向へ移動し、下部板１０４と上部板１０２とが相対的に移動する。
【００６４】
図７（Ａ）に示すように、下部板１０４と上部板１０２との間の相対移動量が、球体１１０の弾性変形範囲内であるときは、下部板１０４と上部板１０２との面摩擦力によって球体１１０が弾性変形することによる減衰機能により、建物本体１４には揺れや振動が伝わらない。
【００６５】
図７（Ｂ）に示すように、揺れや振動が大きく、下部板１０４と上部板１０２との相対移動量が球体１１０の弾性変形範囲を越えると、下部板１０４と上部板１０２との相対移動に伴って、球体１１０が下部板１０４と上部板１０２との間を水平方向に転がる。よって、球体１１０は、転がり免震支承として、揺れを吸収する免震作用を発揮する。
【００６６】
更に、球体１１０は、回転時に内部がせん断変形するので減衰力を発揮する。また、球体１１０が転がるときの下部板１０４及び上部板１０２の摩擦抵抗も同時に減衰力として作用する。よって、これらの組み合わせによっても高い減衰効果を発揮する。
【００６７】
なお、回転体としての球体１１０は略真円形状であるので、水平方向の全方向に対して一様に免震作用を発揮できる。また、上下方向の振動に対しては、球体１１０がせん断変形することで、振動が減衰される。
【００６８】
さて、上述した作用効果を十分に得るためには、球体１１０は所定の圧縮率で潰れて圧縮変形している必要がある。なお、本実施形態では、球体１１０の直径が２０％〜５０％となる範囲が適当な圧縮率である。
【００６９】
なお、圧縮率とは、図６（Ａ）に示す、球体１１０が潰れていない状態での上部板１０２と下部板１０４の間隔Ｈ１、図６（Ｃ）に示す、球体１１０が潰れた状態での上部板１０２と下部板１０４の間隔Ｈ２、とすると「Ｈ２／Ｈ１」である。
【００７０】
さて、この球体１１０の圧縮率は、上部板１０２で観察できる当接面１１０Ａ（図５参照）の大きさで判る。つまり、圧縮率が小さいと当接面１１０Ａも小さく、圧縮率が大きいと当接面１１０Ａも大きくなる。また、この当接面１０Ａは、前述したように、床材１８の点検窓２０を開けて観察できる。（図３、図４参照）。
【００７１】
更に、図５（Ｂ）と図８（Ａ）とに示すように、上部板１０２には、大小二つの印円１３２，１３４が形成されている。印円１３２と印円１３４とは同心円となっている。また、格子状に縦横に印線１２２，１２４が形成されている。なお、印円１３２，１３２の中心と印線１２２，１２４の交点とは一致している。
【００７２】
なお、図８では、判りやすくするため球体１１０は一つのみ図示している。また、他の図では印線１２２，１２４、印円１３２，１３４の図示を省略している。
【００７３】
さて、内側の小さな印円１３２は、球体１１０の圧縮率が最低値の場合（本実施形態の場合は直径が２０％）の当接面１１０Ａの外形を示している。また、外側の大きな印円１３４は、球体１１０の圧縮率が最高値の場合（本実施形態の場合は直径が５０％）の当接面１１０Ａの外形を示している。また、印線１２２，１２４の交点は球体１１０が配置されるべき中心位置を示している。
【００７４】
よって、住宅１０を構築直後、床材１８の点検窓２０を開けて（図３、図４参照）、図８（Ａ）に示すように、印線１２２，１２４の交点と当接面１１０Ａとの中心位置があっていれば、正しい位置に配置されていることが容易に判断できる。更に、当接面１１０Ａの外形（大きさ）が印円１３２と印円１３４との間にあることを確認することで、球体１１０が適切な圧縮率で潰れて圧縮変形しているか否かを容易に判断できる。
【００７５】
さて、図８（Ｂ）に示すように、経時変化などで徐々に球体１１０が潰れ、圧縮率が最高値を超えると免震装置１１０のメンテナンスや交換が必要となる。よって、定期的に床材１８の点検窓２０を開けて、当接面１１０Ａの外形（大きさ）が外側の印円１３４より大きくなっていないかを確認することで、交換或いはメンテナンスが必要であるか否かを容易に判断できる。
【００７６】
また、図８（Ｃ）に示すように、地震等の後、球体１１０が転がって位置がずれても、位置ズレを容易に観察できる。なお、印線１２２，１２４に目盛りを付けてズレ量を容易に測定できるようにしても良い。
【００７７】
なお、従来は、基礎と鋼製土台梁との間に作業者が入って、免震装置を側方から覗き込んで、球体が所定の圧縮率以上に潰れていないかを点検しなければならなかった。このため、点検が非常に困難であると共に、所定の圧縮率以上に圧縮変形したか否かの判断（測定）も非常に難しかった。
【００７８】
更に、基礎と鋼製土台梁との間は、点検の為、作業者が入れる程度に広くする必要があった。しかし、本実施形態の免震装置１００は、上述したように、上方から当接面１１０Ａを観察することで点検できるので、必要以上に基礎１２と鋼製土台梁１６との間を広げる必要がない。
【００７９】
また、球体１１０に用いたシリコーンゴムは、基本的な特長として、耐熱性が高く、広い温度範囲で物性が安定しており、また、撥水性も高い。よって、住宅１０のような、温度変化が大きく、場合によっては風雨にも曝されるような過酷な使用環境であっても、安定した免震作用を発揮するので好適である。
【００８０】
更に、シリコーンゴムからなる球体１１０は、長期に渡って圧縮変形させ続けても、転がり性能を維持することが、本発明者らの実験によって判った。
【００８１】
具体的には、シリコーンゴムからなる球体、及び比較の為に用いた天然ゴムのいずれも、初期においては、下部板１０４と上部板１０２との相対移動に伴って、水平方向にスムーズに転がる。しかし、所定の温度環境下で熱劣化を促進させると（長期に渡る圧縮変形による経時変化を加速させる試験）、天然ゴムからなる球体は、永久変形と酸化等による影響で球体の表面が硬化することとにより、圧縮した状態の形状に保持され、回転がスムーズでなくなる。これに対し、シリコーンゴムからなる球体は永久変形が少なく、また、酸化等による影響が小さいため、球体の表面が殆ど硬化しない。よって、圧縮した状態の形状が保持されないので、初期と熱劣化後とで、転がり性能にあまり差が無かった。
【００８２】
したがって、本実施形態のように、シリコーンゴムからなる球体１１０を使用することで、長期に渡って安定した免震性能を発揮することができる。
【００８３】
次ぎに、上記実施形態の免震装置１００の、その他の実施形態について説明する。なお、以降の実施形態では、第一の実施形態と同一の部材には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００８４】
第一の実施形態の免震装置１００は、図５に示すように９個の球体１１０を格子状に並べていた。
【００８５】
これに対し、第二の実施形態の免震装置２２０は、図９（Ａ）に示すように、４個の球体１１０を一列に並べている。
【００８６】
また、第三の実施形態の免震装置２３０は、図９（Ｂ）に示すように、球体１１０を格子状でなく互い違いに千鳥状に並べている。
【００８７】
なお、上記以外の配列でもよいし、球体１１０の数も任意である。
【００８８】
また、第一の実施の形態では、下部板１０４及び上部板１０２が球体１１０と接触する面はフラットであった。よって、次に、球体１１０の転がりを規制する規制手段を設けた実施形態を以降に説明する。
【００８９】
第四の実施形態の免震装置２４０は、図１０に示すように、上部板２４２の下面には下方に垂下した円形のリブ２４４が形成され、そのリブ２４４の内側に球体１１０が配置されている。
【００９０】
第五の実施形態の免震装置２５０は、図１１に示すように、上部板２５２の下面には円形の凹部２５４が形成され、その凹部２５４の中に球体１１０が配置されている。
【００９１】
第六の実施形態の免震装置２６０は、図１２に示すように、上部板２６２の下面には下方に垂下した正方形のリブ２６４が形成され、そのリブ２５４の内側に球体１１０が配置されている。
【００９２】
第七の実施形態の免震装置２７０は、図１３に示すように、上部板２７２の下面には正方形の凹部２７４が形成され、その凹部２７４の中に球体１１０が配置されている。
【００９３】
第八の実施形態の免震装置２８０は、図１４に示すように、上部板２８２の下面には下方に垂下した菱形形状のリブ２８４が形成され、そのリブ２８４の内側に、千鳥上に並ぶ球体１１０が配置されている。
【００９４】
第九の実施形態の免震装置２９０は、図１５に示すように、上部板２９２の下面には菱形状の凹部２９４が形成され、その凹部２９４の中に、千鳥上に並ぶ球体１１０が配置されている。
【００９５】
第十の実施形態の免震装置３００は、図１６に示すように、上部板３０２の下面には下方に垂下した長方形のリブ２８４が形成され、そのリブ２８４の内側に、千鳥上に並ぶ球体１１０が配置されている。
【００９６】
第十一の実施形態の免震装置３１０は、図１７に示すように、上部板３１２の下面には長方形の凹部３１４が形成され、その凹部３１４の中に、千鳥上に並ぶ球体１１０が配置されている。
【００９７】
次に、第四から第十一の実施形態の作用について説明する。
【００９８】
第四から第十一の実施形態の免震装置２４０，２５０，２６０，２７０，２８０，２９０，３００，３１０は、リブ２４４，２６４，２８４，３０４、又は凹部２５４，２７４，２９４，３１４によって、球体１１０の転がりが規制されている。よって、球体１１０が必要以上に転がっていかない。
【００９９】
なお、第四から第十一の実施形態の免震装置２４０，２５０，２６０，２７０，２８０，２９０，３００，３１０は、上部板２４２，２５２，２６２，２７２，２８２，２９２，３０２，３１２に、リブ２４４，２６４，２８４，３０４、又は凹部２５４，２７４，２９４，３１４を設けていたが、下部板１０４に同様のリブや凹部を設けても良い。或いは上下共に設けても良い。
【０１００】
次に、第十二の実施形態の免震装置３２０について説明する。
【０１０１】
図１８に示すように、下部板１０４の上面には、板状の中間体３２２が載置している。中間体３２２は塩ビ等からなり、下部板１０４の上面を非常にスムーズに滑って移動することができる。
【０１０２】
中間体３２２には、球体１１０の直径より若干大きな丸孔３２２Ａが形成され、この丸３２２Ａに球体１１０が入っている。
【０１０３】
そして、球体１１０が圧縮された状態で、下部板１０４と上部板１０２とが把持している。
【０１０４】
なお、球体１１０が圧縮された状態ではもちろんのこと、振動等で球体１１０が変形して潰れても、上部板１０２と下部板１０４との隙間より、中間体３２２の厚みは薄い。（上部板１０２と下部板１０４とが中間体３２２を把持することはない）。
【０１０５】
また、前述したように、中間体３２２は、下部板１０４の上面を非常にスムーズに滑って移動する。よって、球体１１０の水平方向の転がりに伴って、中間体３２２も水平方向に移動する。つまり、中間体３２２は、球体１１０の弾性変形や水平方向の転がりを妨げない。換言すると中間体３２２は免震効果を妨げない。
【０１０６】
次に、第十二の実施形態の免震装置３２０の作用について説明する。
【０１０７】
中間体３２２の丸穴３２Ａに入れることによって、球体１１０の配置位置が決定する。よって、容易に所定の位置に球体１１０を配置できる。
【０１０８】
また、球体１１０の水平方向の転がりに伴って、中間体３２２も水平方向に移動する。よって、格子状に並んだ各球体１１０の配置位置を維持した状態で、全体が揃って移動する。このため、球体１１０の配置の位置関係が崩れない。
【０１０９】
次に、第十三の実施形態の免震装置３３０について説明する。
【０１１０】
図１９と図２０とに第十三の実施形態の免震装置３３０を示している。なお、垂直方向がＺ方向である。水平面がＸ−Ｙ平面である。Ｘ方向とＹ方向とは直交している。
【０１１１】
図１９と図２０とに示すように、免震装置３３０は、下部板１０４の上面の対向する二辺部分にダンパー３３２Ａ，３３２Ｂ、及び３３４Ａ，３３４Ｂが接合されている。また、ダンパー３３２Ａ，Ｂ、及び３３４Ａ，Ｂは板状の中間部材３４０の下面にも接合されている。
【０１１２】
ダンパー３３２Ａ，Ｂ、及び３３４Ａ，Ｂは、帯状の鋼板を曲げ、Ｕ字を横にした形状をしており、Ｕ字の開口が互いに向き合うように（内側を向くように）配置されている。また、接合部分は、ダンパー３３２Ａ，Ｂ、及び３３４Ａ，Ｂの先端部の近傍領域である。
【０１１３】
したがって、ダンパー３３２Ａ，Ｂ、及び３３４Ａ，Ｂは、垂直方向Ｚと、巻かれている方向であるＹ方向に弾性変形する。換言するとＸ方向には殆ど変形しない。
【０１１４】
一方、上部板１０２の下面の対向する二辺部分にも、同様にダンパー３３６Ａ，ダンパー３３６Ｂ、及びダンパー３３８Ａ，ダンパー３３８Ｂが接合されている。また、ダンパー３３６Ａ，Ｂ、及び３３８Ａ，Ｂは中間部材３４０の上面にも接合されている。
【０１１５】
なお、ダンパー３３６Ａ，Ｂ、及び３３８Ａ，Ｂが接合されている二辺部分は、下部板１０４の上面にダンパー３３２Ａ，Ｂ、及び３３４Ａ，Ｂが接合されている二辺とは異なる二辺である。
【０１１６】
ダンパー３３６Ａ，Ｂ、及び３３８Ａ，Ｂも帯状の鋼板を曲げ、Ｕ字を横にした形状をしており、Ｕ字の開口が互いに向き合うように（内側を向くように）配置されている。また、接合部分は、ダンパー３３６Ａ，Ｂ、及び３３８Ａ，Ｂの先端部の近傍領域である。
【０１１７】
したがって、ダンパー３３６Ａ，Ｂ、及び３３８Ａ，Ｂは、垂直方向Ｚと、巻かれている方向であるＸ方向に弾性変形する。換言するとＹ方向には殆ど変形しない。
【０１１８】
中間部材３４０の中央部分には、四角状の孔３４０Ａが形成されており、球体１１０はこの孔３４０Ａに中に配置される。なお、孔３４０Ａは球体１１０の回転移動を妨げることが無いように、十分に大きく形成されている。また、ダンパー３３２Ａ，Ｂ、及び３３４Ａ，Ｂが接合される端部は曲げが形成され、孔３４０Ａが形成されている面より高い位置にある。ダンパー３３６Ａ，Ｂ、及び３３８Ａ，Ｂが接合される端部は、孔３４０Ａが形成されている面である。
【０１１９】
次に、第十三の実施形態の免震装置３３０の作用について説明する。
【０１２０】
免震装置３３０は、このような構成をしているので、上部板１０２は中間部材３４０に対して、相対的にＸ方向にのみ移動可能となる。また、下部板１０４は中間部材３４０に対して、相対的にＹ方向にのみ移動可能となる。したがって、上部板１０２と下部板１０４は、相対的にＸ方向とＹ方向には移動可能であるが、Ｚ軸を回転軸とする相対的に回転する（ねじれるような）動きは拘束される。
【０１２１】
したがって、ダンパー３３２Ａ，Ｂ、３３４Ａ，Ｂ、３３６Ａ，Ｂ，３３８Ａ，Ｂによって、地震等により基礎１２（図１参照）と建物本体１４（図１参照）とが相対的に回転する（ねじれるような）力が加わっても、回転（ねじれ）が阻止される。したがって、球体１１０には、ねじる力が加わらない。このため球体１１０が捩れることによる破断等が防止される。
【０１２２】
更に、ダンパー３３２Ａ，Ｂ、３３４Ａ，Ｂ、３３６Ａ，Ｂ，３３８Ａ，Ｂは、地震等による振動が終了した後、建物本体１４が元の位置に復帰する復元力特性も有する。
【０１２３】
なお、ダンパー３３２Ａ，Ｂ、３３４Ａ，Ｂ、３２６Ａ，Ｂ，３３８Ａ，Ｂも弾性変形するが、その弾性力は球体１１０の弾性力よりも小さい。つまり、ダンパー３３２Ａ，Ｂ、３３４Ａ，Ｂ、３３６Ａ，Ｂ，３３８Ａ，Ｂは球体１１０による免震効果を妨げないようになっている。
【図面の簡単な説明】
【０１２４】
【図１】本発明の第一の実施形態の免震装置を備える住宅を示す図である。
【図２】本発明の第一の実施形態の免震装置を備える住宅の分解斜視図である。
【図３】本発明の第一の実施形態の免震装置を備える住宅の要部を示す分解斜視図である。
【図４】本発明の第一の実施形態の免震装置を、床材の点検窓から観察した図である。
【図５】本発明の第一の実施形態の免震装置を示す、（Ａ）は斜視図であり、（Ｂ）は上面図である。
【図６】本発明の第一の実施形態の免震装置の仮止めする様子を、（Ａ）から（Ｃ）へと順番に示した側面図である。
【図７】（Ａ）は下部板と上部板の間の相対移動量が、球体の弾性変形範囲内である場合の球体の挙動を示し、（Ｂ）は下部板と上部板との相対移動量が球体の弾性変形範囲を越えた場合の球体の挙動を示す側面図である。
【図８】（Ａ）は、球体が正常に配置及び圧縮変形している状態を示す側面図であり、（Ｂ）は球体が潰れ過ぎた状態を示す側面図であり、（Ｃ）は球体が転がり正常の配置からずれた状態を示す側面図である。
【図９】（Ａ）は本発明の第二の実施形態の免震装置の上面図であり、（Ｂ）は本発明の第三の実施形態の免震装置の上面図である。
【図１０】本発明の第四の実施形態の免震装置を示す、（Ａ）は上面図であり、（Ｂ）は断面図である。
【図１１】本発明の第五の実施形態の免震装置を示す、（Ａ）は上面図であり、（Ｂ）は断面図である。
【図１２】本発明の第六の実施形態の免震装置を示す、（Ａ）は上面図であり、（Ｂ）は断面図である。
【図１３】本発明の第七の実施形態の免震装置を示す、（Ａ）は上面図であり、（Ｂ）は断面図である。
【図１４】本発明の第八の実施形態の免震装置を示す、（Ａ）は上面図であり、（Ｂ）は断面図である。
【図１５】本発明の第九の実施形態の免震装置を示す、（Ａ）は上面図であり、（Ｂ）は断面図である。
【図１６】本発明の第十の実施形態の免震装置を示す、（Ａ）は上面図であり、（Ｂ）は断面図である。
【図１７】本発明の第十一の実施形態の免震装置を示す、（Ａ）は上面図であり、（Ｂ）は断面図である。
【図１８】本発明の第十二の実施形態の免震装置を示す、（Ａ）は上部板を除いた状態での上面図であり、（Ｂ）は断面図である。
【図１９】本発明の第十三の実施形態の免震装置を示す、（Ａ）は上部板を除いた状態での上面図であり、（Ｂ）は断面図である。
【図２０】本発明の第十三の実施形態の免震装置を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【０１２５】
１０      住宅（免震構造物）
１２      基礎
１４      建物本体
１８      床材（床部）
２０      点検窓（点検口）
１０２      上部板（移動部材）
１００      免震装置
１０４      下部板（移動部材）
１１０      球体（回転体）
１１０Ａ    当接面
１２２      印線
１２４      印線
１３２      印円（印）
１３４      印円（印）
２２０      免震装置
２３０      免震装置
２４０      免震装置
２４４      リブ（規制手段）
２５０      免震装置
２５４      凹部（規制手段）
２６０      免震装置
２６４      リブ（規制手段）
２７０      免震装置
２７４      凹部（規制手段）
２８０      免震装置
２８４      リブ（規制手段）
２９０      免震装置
２９４      凹部（規制手段）
３００      免震装置
３０４      リブ（規制手段）
３１０      免震装置
３１４      凹部（規制手段）
３２０      免震装置
３２２      中間体
３３０      免震装置
３３２Ａ    ダンパー（第二接合部材）
３３２Ｂ    ダンパー（第二接合部材）
３３４Ａ    ダンパー（第二接合部材）
３３４Ｂ    ダンパー（第二接合部材）
３３６Ａ    ダンパー（第一接合部材）
３３６Ｂ    ダンパー（第一接合部材）
３３６Ａ    ダンパー（第一接合部材）
３３８Ｂ    ダンパー（第一接合部材）
３４０      中間部材
【図１】
0005238129.tif 000002
【図２】
0005238129.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005238129.tif 000008
【図８】
0005238129.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005238129.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0005238129.tif 000013
【図１３】
0005238129.tif 000014
【図１４】
0005238129.tif 000015
【図１５】
0005238129.tif 000016
【図１６】
0005238129.tif 000017
【図１７】
0005238129.tif 000018
【図１８】
0005238129.tif 000019
【図１９】
0005238129.tif 000020
【図２０】
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