(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロック受けに対しロック部材を係合させることでシャッターカーテンの開放を規制する構成とするシャッター装置のロック装置であって、
施錠状態において建物外側からの操作によりロック装置の構成部材が変形を受けた際に、その変形によって前記ロック部材の動作を規制するための新たな係合状態が形成されることで、前記ロック受けと前記ロック部材との係合状態を維持する解錠規制機構を設けた、シャッター装置のロック装置。
【請求項２】
前記ロック装置は、
前記ロック部材と、
前記ロック部材と連動する連動部材と、
前記ロック部材及び前記連動部材を支持するベース部材と、
を具備し、
前記解錠規制機構は、前記連動部材に構成される連動部材係止脚部を、前記ベース部材に形成される開口部に係合させる構成とする、
ことを特徴とする、請求項１に記載のシャッター装置のロック装置。
【請求項３】
前記連動部材係止脚部、及び、開口部は、複数箇所に構成され、
前記解錠規制機構が複数箇所に構成される、
ことを特徴とする、請求項２に記載のシャッター装置のロック装置。
【請求項４】
前記ロック装置は、
前記ロック部材と、
前記ロック部材を支持するベース部材と、
を具備し、
前記解錠規制機構は、前記ロック部材に構成されるロック部材係止脚部を、前記ベース部材に形成される開口部に係合させる構成とする、
ことを特徴とする、請求項１に記載のシャッター装置のロック装置。
【請求項５】
前記ロック部材係止脚部、及び、開口部は、複数箇所に構成され、
前記解錠規制機構が複数箇所に構成される、
ことを特徴とする、請求項４に記載のシャッター装置のロック装置。
【請求項６】
前記ロック装置は、
前記ロック部材と、
前記ロック部材と連動する連動部材と、
前記ロック部材及び前記連動部材を支持するベース部材と、
を具備し、
前記解錠規制機構は、前記連動部材の一部を、前記ベース部材に構成される突出部に係合させる構成とする、
ことを特徴とする、請求項１に記載のシャッター装置のロック装置。
【請求項７】
前記ロック装置は、
前記ロック部材と、
前記ロック部材を支持するベース部材と、
を具備し、
前記解錠規制機構は、前記ロック部材の一部を、前記ベース部材に構成される突出部に係合させる構成とする、
ことを特徴とする、請求項１に記載のシャッター装置のロック装置。
【請求項８】
前記ロック装置は、
前記ロック部材と、
前記ロック部材と連動する連動部材と、
前記ロック部材及び前記連動部材を支持するベース部材と、
を具備し、
前記解錠規制機構は、
前記ベース部材の外部に設けられ、前記連動部材に対し係合する係止部材を、
前記連動部材に係合させる構成とする、
ことを特徴とする、請求項１に記載のシャッター装置のロック装置。
【請求項９】
前記ロック装置は、
前記ロック部材と、
前記ロック部材を支持するベース部材と、
を具備し、
前記解錠規制機構は、
前記ベース部材の外部に設けられ、前記ロック部材に対し係合する係止部材を、
前記ロック部材に係合させる構成とする、
ことを特徴とする、請求項１に記載のシャッター装置のロック装置。
【請求項１０】
利用者の任意によって前記ロック部材に係合させる、又は、係合解除させるためのサブロック機構を設けた構成とする、
ことを特徴とする、請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載のシャッター装置のロック装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載のロック装置を備えるシャッター装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物開口部に設けられるシャッターカーテンを閉鎖状態に維持し、第三者による建物外側からの開放を規制するためのロック装置に関するものであり、より詳しくは、ロック装置の防犯性能をより向上するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物開口部に設けられるシャッターカーテンを閉鎖状態に維持し、第三者による建物外側からの故意の開放を規制するためのロック装置に関する技術は周知となっている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
例えば、この特許文献１に開示される技術では、シャッターカーテンの最下部を構成するエンドスラットにロック装置を設ける構成としている。そして、ロック装置に設けた回動自在の係合部材を、下枠等のロック受けに係合させることにより、エンドスラットの上方への引き上げを規制する構成とするものである。
【０００４】
近年、シャッター装置に関する防犯性能の向上の要求が高まっており、ロック装置についても、更なる防犯性能の向上が求められている。ここで、上述した従来のロック装置の構成の場合、不審者の建物外部からの犯行により前記係合部材が回動され、係合部材とロック受けとの係合が解除されると、解錠状態となってシャッターカーテンの開放が許容されてしまうことになる。
【０００５】
そこで、建物外部からの犯行を想定し、前記係合部材の回動について検討・試行を行ったところ、不法行為等の故意による解錠のメカニズムについて明らかにされたことがあった。これは、金属工具にてシャッターカーテンを無理やり室外側へこじ開ける試行を行った際に、シャッターカーテンに固定されたベース部材が、シャッターカーテンの変形に追従して変形し、このベース部材の変形に追従して前記係合部材が回動して解錠されてしまうというものであった。
【０００６】
即ち、前記係合部材を直接的に回動させる意図がなく、単純にシャッターカーテンをこじ開けようとしただけで、解錠がされてしまうものであった。尚、係合部材が回動する詳細なメカニズムは、ロック装置の仕様によって異なるものであるが、例えば、ベース部材が変形することによって、ベース部材が係合部材の一部を押圧することで、係合部材が回動してしまう事象が確認されている。
【０００７】
このように、係合部材とロック受けの組み合わせによる施錠／解錠を行うロック装置の構成においては、ロック装置が取り付けられるシャッターカーテンを変形等させることで解錠がなされてしまう蓋然性が高いと考えられる。
【特許文献１】特開２０００−３３７０６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は以上の問題に鑑み、シャッターカーテンが変形等された場合においても、前記係合部材とロック受けの係合を維持し、シャッターカーテンの開放を規制できることとする、防犯性能の高い新規なロック装置を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【００１０】
即ち、請求項１に記載のごとく、
ロック受けに対しロック部材を係合させることでシャッターカーテンの開放を規制する構成とするシャッター装置のロック装置であって、
施錠状態において建物外側からの操作によりロック装置の構成部材が変形を受けた際に、その変形によって前記ロック部材の動作を規制するための新たな係合状態が形成されることで、前記ロック受けと前記ロック部材との係合状態を維持する解錠規制機構を設けた、シャッター装置のロック装置とするものである。
【００１１】
また、請求項２に記載のごとく、
前記ロック装置は、
前記ロック部材と、
前記ロック部材と連動する連動部材と、
前記ロック部材及び前記連動部材を支持するベース部材と、
を具備し、
前記解錠規制機構は、前記連動部材に構成される連動部材係止脚部を、前記ベース部材に形成される開口部に係合させる構成とすることとするものである。
【００１２】
また、請求項３に記載のごとく、
前記連動部材係止脚部、及び、開口部は、複数箇所に構成され、
前記解錠規制機構が複数箇所に構成されることとするものである。
【００１３】
また、請求項４に記載のごとく、
前記ロック装置は、
前記ロック部材と、
前記ロック部材を支持するベース部材と、
を具備し、
前記解錠規制機構は、前記ロック部材に構成されるロック部材係止脚部を、前記ベース部材に形成される開口部に係合させる構成とすることとするものである。
【００１４】
また、請求項５に記載のごとく、
前記ロック部材係止脚部、及び、開口部は、複数箇所に構成され、
前記解錠規制機構が複数箇所に構成されることとするものである。
【００１５】
また、請求項６に記載のごとく、
前記ロック装置は、
前記ロック部材と、
前記ロック部材と連動する連動部材と、
前記ロック部材及び前記連動部材を支持するベース部材と、
を具備し、
前記解錠規制機構は、前記連動部材の一部を、前記ベース部材に構成される突出部に係合させる構成とすることとするものである。
【００１６】
また、請求項７に記載のごとく、
前記ロック装置は、
前記ロック部材と、
前記ロック部材を支持するベース部材と、
を具備し、
前記解錠規制機構は、前記ロック部材の一部を、前記ベース部材に構成される突出部に係合させる構成とすることとするものである。
【００１７】
また、請求項８に記載のごとく、
前記ロック装置は、
前記ロック部材と、
前記ロック部材と連動する連動部材と、
前記ロック部材及び前記連動部材を支持するベース部材と、
を具備し、
前記解錠規制機構は、
前記ベース部材の外部に設けられ、前記連動部材に対し係合する係止部材を、
前記連動部材に係合させる構成とすることとするものである。
【００１８】
また、請求項９に記載のごとく、
前記ロック装置は、
前記ロック部材と、
前記ロック部材を支持するベース部材と、
を具備し、
前記解錠規制機構は、
前記ベース部材の外部に設けられ、前記ロック部材に対し係合する係止部材を、
前記ロック部材に係合させる構成とすることとするものである。
【００１９】
また、請求項１０に記載のごとく、
利用者の任意によって前記ロック部材に係合させる、又は、係合解除させるためのサブロック機構を設けた構成とすることとするものである。
【００２０】
また、請求項１１に記載のごとく、
請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載のロック装置を備えるシャッター装置とするものである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００２２】
即ち、請求項１に記載の発明においては、ロック装置が不法行為によって変形された場合でも、その施錠状態を維持することができることになる。
【００２３】
また、請求項２に記載の発明においては、複雑な機構の追加やコスト高といったマイナス要素が付加されることなく防犯性能を向上させることができる。
【００２４】
また、請求項３に記載の発明においては、さらなる防犯性能の向上を図ることができる。
【００２５】
また、請求項４に記載の発明においては、複雑な機構の追加やコスト高といったマイナス要素が付加されることなく防犯性能を向上させることができる。
【００２６】
また、請求項５に記載の発明においては、さらなる防犯性能の向上を図ることができる。
【００２７】
また、請求項６に記載の発明においては、複雑な機構の追加やコスト高といったマイナス要素が付加されることなく防犯性能を向上させることができる。
【００２８】
また、請求項７に記載の発明においては、複雑な機構の追加やコスト高といったマイナス要素が付加されることなく防犯性能を向上させることができる。
【００２９】
また、請求項８に記載の発明においては、ロック装置を構成しない部材（係止部材）によって解錠規制をすることができることとなり、防犯性能を向上させることができる。
【００３０】
また、請求項９に記載の発明においては、ロック装置を構成しない部材（係止部材）によって解錠規制をすることができることとなり、防犯性能を向上させることができる。
【００３１】
また、請求項１０に記載の発明においては、利用者の任意によって、サブロック機構４０による追加的な防犯性能の発揮／非発揮を行うことができる。
【００３２】
また、請求項１１に記載の発明においては、防犯性能の優れたシャッター装置とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
次に、図面を参照して本発明に係るシャッター装置の実施の形態を説明する。
図１に示すごとく、シャッター装置１は、例えば、窓部１０といった建物開口部に設けられ、ガラス窓１１・１１の室外側をシャッターカーテン２にて閉鎖すべく構成されている。シャッターカーテン２は、窓部１０の室外側において、昇降可能に構成されており、シャッター装置１の上部に配置される収容ケース３内に収容された際には、窓部１０を開放する一方、収容ケース３から下方へ向かって下降することにより、窓部１０を閉塞することとしている。このシャッターカーテン２の昇降は、収容ケース３内に設けた図示せぬモーターによって自動に行われる構成とする場合（電動シャッター）や、手動でシャッター昇降される構成とする場合がある（手動シャッター）。尚、本明細書中において、或る対象物についての室内側とは、その或る対象物よりも建物の室内に近くにある位置を意味し、或る対象物についての室外側とは、その或る対象物よりも建物の室内から遠い位置を意味するものとする。
【００３４】
また、図１に示すごとく、シャッター装置１は、窓部１０の周囲を取り囲むように構成されるものであり、窓部１０の左右側方には、上下方向に立設されるガイドレール４・４が配置されている。また、窓部１０の上方には、左右方向に横設される収容ケース３が配置されている。また、図２に示すごとく、シャッター装置１の外枠９は、ガイドレール４・４を取り付けるための縦枠９Ｒ・９Ｌと、縦枠９Ｒ・９Ｌの上端部において左右方向に横設される天板９Ｔと、縦枠９Ｒ・９Ｌの下端部において左右方向に横設される下枠５とから構成される。また、天板９Ｔの下方には、左右方向にまぐさ６が横設されており、該まぐさ６と天板９Ｔの間に、シャッターカーテン２の巻胴２４の一部が収容されることとしている。
【００３５】
また、図１に示すごとく、ガイドレール４・４は、それぞれの左右方向内側に設けた上下方向のガイド溝部４１によって、シャッターカーテン２の左右端部を摺動自在に案内する。これにより、シャッターカーテン２を略垂直に昇降させるようにしている。
【００３６】
また、図１に示すごとく、前記下枠５は、前記ガイドレール４・４の下端部となる位置において左右方向に横設されるものであり、前記シャッターカーテン２にて窓部１０を完全に閉鎖する際には、シャッターカーテン２の最下部に配置される幅木部２ａが該下枠５の位置まで到達する。これにより、幅木部２ａと下枠５の間の隙間を閉塞することとし、シャッターカーテン２の閉鎖時において、外部からの前記隙間への工具、手等の挿入を防止することとしている。尚、本実施例では、ガラス窓１１のサッシ枠とシャッター装置１の外枠９とが一体的に構成されて、前記下枠５についてもサッシ枠の機能を果たすこととなるが、ガラス窓１１のサッシ枠とシャッター装置１の外枠９とが別々に構成される場合には、前記下枠５は、サッシ枠と別体に構成されてもよい。
【００３７】
次に、ロック装置について説明する。
図１に示すごとく、ロック装置２０は、前記シャッターカーテン２の裏側に設けられるものであり、シャッターカーテン２によって窓部１０を完全に閉鎖した状態で、前記下枠５に設けたロック受け１２に対して係合するようになっている。
【００３８】
また、図３及び図４に示すごとく、ロック装置２０は、図示せぬシャッターカーテン側に固定されるベース部材２１と、該ベース部材２１に回動自在に取り付けられる連動部材２２と、同じく、ベース部材２１に回動自在に取り付けられるロック部材２３を具備している。
【００３９】
また、図３、図４及び図５に示すごとく、ベース部材２１は、板材を板金加工によって平面視略「コ」字状に折り曲げて構成されるものであり、その左右端部には、シャッターカーテンに固定するための固定板部２１ａ・２１ｂが設けられる。
また、ベース部材２１において、固定板部２１ａ・２１ｂよりも室内側となる位置に、前記連動部材２２及びロック部材２３が取り付けられる支持板部２１ｃが設けられている。
また、前記支持板部２１ｃと前記固定板部２１ａ・２１ｂとの間は、それぞれ、側板部２１ｄ・２１ｅによって構成されている。そして、前記支持板部２１ｃ及び側板部２１ｄ・２１ｅによって、平面視において、略「コ」字状の空間が形成され、該空間を前記連動部材２２及びロック部材２３を収容する収容部２４（図４参照）として機能させることとしている。
また、図３及び図５に示すごとく、前記支持板部２１ｃの下部における左右中央部には、その最下部から上方に向かって切り欠かれるようにして構成される凹部２１ｆが設けられており、該凹部２１ｆの下側の開放箇所から、ロック受け１２が挿入されることとなっている。
また、図３に示すごとく、前記支持板部２１ｃには、施錠状態において後述する連動部材係止脚部２２ｄと係止するための係止部２１ｇと、解錠状態において後述するロック部材係止脚部２３ｆと係止するための係止部２１ｈが突設されている。
【００４０】
また、図３及び図４に示すごとく、前記連動部材２２は、前記支持板部２１ｃに対しピン２５を介して回動自在に取り付けられる板材である。
また、連動部材２２の右上部には、図示せぬロック解除板からの荷重を受けるための解除荷重受け部２２ａが設けられている。この解除荷重受け部２２ａが下方へ押圧されると、連動部材２２が時計周り方向へと回動することとなる。
また、前記連動部材２２において、前記ピン２５を挟んで解除荷重受け部２２ａの反対側となる左部には、連結部材２６の一側端部が連結される連結部２２ｂが設けられている。本実施形態では、前記連結部材２６は、引っ張りバネにて構成されることとしている。
また、前記連動部材２２において、前記連結部２２ｂの下方には、ロック部材２３のロック部材側連動凸部２３ｄと係合する連動部材側連動凸部２２ｃが設けられている。
また、前記連動部材２２において、前記解除荷重受け部２２ａの下方となる右下部には、前記支持板部２１ｃから右方向へ突設される係止部２１ｇに当接するための連動部材係止脚部２２ｄが設けられている。
【００４１】
また、図３及び図４に示すごとく、前記ロック部材２３は、前記支持板部２１ｃに対しピン２７を介して回動自在に取り付けられる板材である。
また、ロック部材２３の右部には、前記ロック受け１２の周囲の一部を包囲するように構成される係合凹部２３ａが設けられている。この係合凹部２３ａは、その上方の上側係合凸部２３ｂ、及び、その下方の下側係合凸部２３ｃによって挟まれるようにして構成される。
また、ロック部材２３の上部には、前記連動部材２２に設けられる連動部材側連動凸部２２ｃと係合するロック部材側連動凸部２３ｄが設けられている。
また、ロック部材２３において、前記ピン２７を挟んで前記係合凹部２３ａの反対側となる左部には、連結部材２６の一側端部が連結される連結部２３ｅが設けられている。
また、ロック部材２３において、前記ロック部材側連動凸部２３ｄと前記連結部２３ｅの間には、前記支持板部２１ｃから突設される係止部２１ｈに当接するための突設されるロック部材係止脚部２３ｆが左方に向かって突設されている。
【００４２】
また、以上の構成とするロック装置２０において、図３においては、ロック部材２３がロック受け１２に係合することによってロック装置２０の施錠がなされている状態が示されている。この状態では、連動部材２２は、前記連結部材２６に引っ張り力よってその連結部２２ｂが下方へ引かれつつ、前記連動部材係止脚部２２ｄが支持板部２１ｃの係止部２１ｇに係止されることで、連動部材２２が図３の位置にて静止された状態となっている。また、この連動部材２２に対し、ロック部材２３は、前記連結部材２６の引っ張り力によってその連結部２３ｅが上方へ引かれつつ、前記ロック部材側連動凸部２３ｄが前記連動部材側連動凸部２２ｃと係合することによって、ロック部材２３が図３の位置にて静止された状態となっている。そして、このように、連動部材２２とロック部材２３が図３の状態となっているときには、ロック部材２３の係合凹部２３ａがロック受け１２を包囲し、施錠状態が維持されることになる。
【００４３】
また、図３における施錠状態において、仮にシャッターカーテンが開放されようとした場合には、前記ロック部材２３の下側係合凸部２３ｃがロック受け１２と当接することにより、そのシャッターカーテンの開放が規制されることになる。
【００４４】
一方、以上の構成とするロック装置２０において、図６においては、ロック部材２３とロック受け１２の係合が解除されることによってロック装置２０の解錠がなされている状態が示されている。この状態になるには、まず、前記解除荷重受け部２２ａが下方へ押し下げられて連動部材２２が時計周り方向へ回動すると、前記連動部材側連動凸部２２ｃがロック部材側連動凸部２３ｄを乗り越える。これにより、連動部材２２の連結部２２ｂが上方へと移動し、連結部材２６を介してロック部材２３の連結部２３ｅを引き上げることで、ロック部材２３が時計周り方向へ回動する。そして、ロック部材２３のロック部材係止脚部２３ｆが支持板部２１ｃの係止部２１ｈに当着することで、ロック部材２３の回動が図６の状態で停止することになる。そして、このように、連動部材２２とロック部材２３が図６の状態となっているときには、ロック部材２３の係合凹部２３ａとロック受け１２の係合が解除され、解錠状態となる。
【００４５】
さらに、図６の状態において、シャッターカーテンが下降してロック装置２０が下方へ移動した際には、ロック部材２３の上側係合凸部２３ｂがロック受け１２に突き当たって押し上げられ、ロック部材２３が反時計回り方向へと回動される。そして、このロック部材２３の反時計回り方向への回動により、連結部材２６を介して連動部材２２が反時計回り方向へと回動され、前記ロック部材側連動凸部２３ｄが前記連動部材側連動凸部２２ｃを乗り越えると、図３の状態となって、施錠状態とされることになる。このように、シャッターカーテンを下降させ、それに伴ってロック装置２０を規定の位置（最下降位置）にセットするだけで、容易にロック装置２０を施錠状態にできるようになっている。つまり、実質的な施錠の操作を行わずに、シャッターカーテンを下降させるだけことで、施錠が行えるものとなっているのである。
【００４６】
以上の構成とするロック装置２０において、次の構成により防犯性能の向上を図るものとしている。即ち、図７に示すごとく、施錠状態においてロック装置２０の構成部材（本実施形態では、支持板部２１ｃ）が変形を受けた際に、ロック受け１２と係合するロック部材２３の動作を規制して、前記ロック受け１２とロック部材２３との係合状態を維持するための、解錠規制機構を設けることとするものである。
【００４７】
本実施形態では、図７に示すごとく、前記ロック装置２０は、前記ロック部材２３と、前記ロック部材２３と連動する連動部材２２と、前記ロック部材２３及び前記連動部材２２を回動自在に支持するベース部材２１と、を具備し、前記解錠規制機構は、前記連動部材２２に構成される連動部材係止脚部２２ｄを、前記ベース部材２１（支持板部２１ｃ）に形成される開口部２１ｋに係合させる構成とすることとしている。
【００４８】
詳述すると、図６に示すごとく、本実施形態のロック装置２０では、連動部材２２の回動によってロック部材２３を連動して回動させ、前記ロック受け１２とロック部材２３の係合を解除する構成である。そして、この構成において、図７に示すごとく、例えば、工具を用いたこじ開けといった不法行為により、支持板部２１ｃが平面視略「Ｖ」字状に屈曲するケースでは、この支持板部２１ｃの変形に伴って前記連動部材２２が回動されてしまう事象が生じうる。このような事象が生じた際に、前記連動部材２２の連動部材係止脚部２２ｄを支持板部２１ｃの開口部２１ｋに係止させることで、連動部材２２の回動を規制し、ひいては、ロック部材２３の回動を規制することとするものである。
【００４９】
ここで、図６に示すごとく、支持板部２１ｃが変形を受けない通常の状態では、ロック部材２３の連動部材係止脚部２２ｄが開口部２１ｋの開口端面２１ｍと係合することがなく、ロック部材２３の回動が規制されることがない。そして、支持板部２１ｃが変形を受けた際には、図７及び図８に示すごとく、支持板部２１ｃが平面視略「Ｖ」字状に屈曲し、前記開口部２１ｋが室外側へと移動し、この開口部２１ｋ内に前記連動部材係止脚部２２ｄが挿入されることで、連動部材係止脚部２２ｄが開口端面２１ｍと係合されることになる。また、この開口部２１ｋは、ロック装置２０が通常の施錠状態において、前記連動部材係止脚部２２ｄと対向する位置に設けられることとして、変形時において開口部２１ｋ内に前記連動部材係止脚部２２ｄが挿入されるようにしている。
【００５０】
また、図３及び図５に示すごとく、前記連動部材２２の連動部材係止脚部２２ｄが、支持板部２１ｃの係止部２１ｇに係止されることによって、連動部材２２が図３の位置にて静止された状態となるものであるが、支持板部２１ｃに略「コ」字状の切込み加工をするとともに、加工された部位を曲げ加工することで係止部２１ｇを立設する構成とすれば、その切込み加工がなされた部位に、開口部２１ｋを形成することができる。つまりは、係止部２１ｇを形成することにより、それに付随して開口部２１ｋを形成することができることとなり、少ない加工工数にて本実施形態を実現できることになる。尚、この形態に限らず、前述の解錠規制機構が実現されるのであれば、前記係止部２１ｇと開口部２１ｋは、互いに離れた位置に設けてもよいことはいうまでもない。また、この他、連動部材係止脚部２２ｄに室内側へ突出する係合部を突設させることとし、支持板部２１ｃが変形を受けない通常の状態において、この室内側へ突出する係合部を前記開口部２１ｋの端面に係合させることで、図３の施錠状態を維持させるとともに、支持板部２１ｃが変形を受けた際に、前記連動部材係止脚部２２ｄに前記開口部２１ｋを挿入させる構成としてもよい。
【００５１】
そして、以上のような構成によれば、図３及び図６に示すごとく、ロック装置２０の通常の施錠／解錠時においては、解錠規制機構を構成する連動部材係止脚部２２ｄと開口部２１ｋが係合することが無く、図７及び図８に示すごとく、不法行為等によって、支持板部２１ｃの変形等が生じた際にのみ、連動部材係止脚部２２ｄと開口部２１ｋを係合させることで連動部材２２の回動を規制し、ひいては、ロック部材２３の回動を規制して施錠状態を維持することができる。
【００５２】
また、図７及び図８に示すごとく、「支持板部２１ｃ等の変形が生じた場合だけという特定の条件に応じて、連動部材係止脚部２２ｄと開口部２１ｋを係合させる特定の機能を発揮させる」、という複雑なメカニズムを、連動部材係止脚部２２ｄと開口部２１ｋの組み合わせのみにて実現することができ、複雑な機構の追加やコスト高といったマイナス要素が付加されることなく防犯性能を向上させることができる。
【００５３】
そして、以上によれば、ロック装置２０が不法行為によって変形された場合でも、その施錠状態を維持することができることになる。また、従来構成であれば、ロック装置２０を変形させる一段階の行為によってシャッターカーテンの開放を許容してしまったところを、変形によってはシャッターカーテンの開放が許容されず、多段階の行為が必要となるため、犯行に要する時間が増加することになる。この犯行に要する時間の増加させることによれば、統計からも明らかなように、行為者に犯行をあきらめさせる上で大きな効果を得ることができる。
【００５４】
さらに、本実施形態の構成によれば、シャッターカーテンのロックについて、一つのロック装置２０によって不法行為による解錠に必要な行為を多段階とすることができるため、別の箇所にロック装置を設けることなしに、防犯性能を向上させることができることとなる。換言すれば、一つのロック装置によって、擬似的に二つのロック装置を備えた構成とすることができるのである。
【００５５】
また、特に、本実施形態のロック装置２０によれば、通常の施錠／解錠操作は、利用者にとって負担の少ない容易な操作によって行われるものであり、この容易な操作によって、複数のロック装置を備えた構成と同等の防犯性能を確保できるという利点は大きい。つまり、複数のロック装置を別々の箇所に存在させた場合には、各箇所に配置されるロック装置を個別に解錠／施錠する必要があり、利用者に複数回の操作や、各操作位置に手を移動させるといった煩雑な作業を強いることになるが、本実施形態によれば、利用者にこのような負担を強いることなく、簡単且つ短時間で解錠／施錠操作を実施できるのである。
【００５６】
さらに言うなれば、本実施形態では、上述したごとく、実質的な施錠の操作を行わずに、シャッターカーテンを下降させるだけで、施錠が行えるものとなっているものであり、利用者が施錠操作を忘れるといったこともない。つまりは、利用者においては、特に施錠を意識することなしに、他段階の防犯性能を発揮するロックを実施することができるのである。換言すれば、いわゆるヒューマンエラーを未然に防止し、高い防犯性能を発揮する本実施形態の機能を確実に発揮できることとなる。
【実施例１】
【００５７】
本実施例１では、図９乃至図１１に示すごとく、前記ロック装置２０の解錠規制機構につき、前記ロック部材２３に構成されるロック部材係止脚部２３ｆを、前記支持板部２１ｃ（ベース部材２１）に形成される開口部２１ｎに係合させる構成としている。
【００５８】
そして、図１１に示すごとく、この構成によれば、ロック装置２０に変形が生じた際において、この変形に伴うロック部材２３の回動を直接的に規制することが可能となり、施錠状態を維持することができることとなる。
【００５９】
詳述すると、図９及び図１０に示すごとく、前記ベース部材２１において、前記支持板部２１ｃと側板部２１ｄによって形成される屈曲部２１ｗには、高さ方向に長い縦開口部２１ｐと、該縦開口部２１ｐの高さ方向中途部において側板部２１ｄ側（室外側）に延設される開口部２１ｎを構成する。図９に示すごとく、前記縦開口部２１ｐには、通常の施錠状態において、前記ロック部材係止脚部２３ｆが挿入されることとなっている。また、このロック部材係止脚部２３ｆは、解錠時においては、前記支持板部２１ｃに突設される２１ｈに当接されることとなっている。尚、図中の符号について、上述の説明中に記されるものは、同一の機能・作用を呈するものであり、説明を省略する。
【００６０】
また、前記開口部２１ｎは、図９に示す通常の施錠状態において、前記ロック部材係止脚部２３ｆと対向する位置に設けられることとしている。
【００６１】
そして、以上の構成において、図１１及び図１２に示すごとく、ロック装置２０が不法行為によって変形された場合では、前記ロック部材係止脚部２３ｆが開口部２１ｎ内へと挿入され、開口部２１ｎの開口端面２１ｑに対しロック部材係止脚部２３ｆが係止されることで、ロック部材２３の回動を直接的に規制することができる。
【００６２】
また、図１１に示すごとく、本実施例１では、ロック部材２３のロック部材係止脚部２３ｆと開口部２１ｎの組み合わせによる係合での回動規制に加え、上述の実施形態における連動部材２２の連動部材係止脚部２２ｄと開口部２１ｋの組み合わせによる係合での回動規制が行われることになる。即ち、二箇所において回動規制が実施されることになり、仮に、ロック装置２０が変形した際に、一方の組み合わせでの回動規制が実現されないケースでも、他方の組み合わせでの回動規制が実現されることにより、全体として、ロック装置２０の施錠状態を維持することができ、極めて優れた防犯性能を実現することが可能となる。
【実施例２】
【００６３】
本発明の実施例２では、図１３に示すごとく、前記ロック装置２０の解錠規制機構につき、前記ロック部材２３に構成される第二のロック部材係止脚部２３ｇを、前記支持板部２１ｃに形成される開口部２１ｓに係合させる構成としている。
【００６４】
図１３に示すごとく、前記第二のロック部材係止脚部２３ｇは、ロック部材２３の前記上側係合凸部２３ｂを右方向に延設することで構成されるものであり、上述の実施形態におけるロック部材２３を若干設計変更することで構成できることとしている。また、前記支持板部２１ｃには、前記開口部２１ｋの左下方に、新たに開口部２１ｓを設けることとし、ベース部材２１においても、上述の実施形態のものを若干設計変更することで構成できることとしている。尚、図中の符号について、上述の説明中に記されるものは、同一の機能・作用を呈するものであり、説明を省略する。
【００６５】
そして、以上の構成とすることにより、ロック装置２０に変形が生じた際においては、前記第二のロック部材係止脚部２３ｇと開口部２１ｓを係合させることとし、これにより、ロック装置２０の変形に伴うロック部材２３の回動を直接的に規制することが可能となる。また、実施例１に追加的に設けることで、ロック部材係止脚部２３ｆと開口部２１ｎによる係合、第二のロック部材係止脚部２３ｇと開口部２１ｓによる係合、というように、二箇所における係合が実現可能となり、ロック部材２３の回動を複数箇所において確実に規制することが可能となる。さらに、上述の実施形態における連動部材２２の回動規制とも組み合わせることによれば、さらなる防犯性能の向上を図ることが可能となる。
【００６６】
以上に説明したように、本実施例２では、ロック部材２３について二箇所において、上述の解錠規制機構が実現されるものであるが、さらに別の箇所においてロック部材２３と支持板部２１ｃ（ベース部材２１の構成部材）の間の係合を実現することにより、さらなる防犯性能の向上を図ることとしてもよい。
【００６７】
また、本実施例２では、ロック部材２３について二箇所において、上述の解錠規制機構が実現されることとしたが、連動部材２２についても同様に複数箇所（例えば二箇所）における係合がなされることとして、複数の解錠規制機構が実現されることとしてもよい。
【実施例３】
【００６８】
本実施例３では、図１４に示すごとく、前記解錠規制機構は、前記連動部材２２の一部、又は、ロック部材２３の一部を、前記ベース部材２１に構成される突出部２１ｘに係合させる構成とするものである。
【００６９】
図１４に示す例では、前記連動部材２２において前記解除荷重受け部２２ａを固定するために設けられる延設脚部２２ｅに対し、突出部２１ｘを係合させるように構成している。この突出部２１ｘは、例えば、前記開口部２１ｋの上方において、前記支持板部２１ｃをプレス加工にて膨出させることにより構成することができる。また、突出部２１ｘの突出高さは、通常の施錠／解錠時においては、連動部材２２の回動を妨げることなく、変形時にのみ係合して回動を規制することから、前記延設脚部２２ｅと支持板部２１ｃの間のクリアランスよりも小さい値に設定される。クリアランスが小さい場合には、突出部２１ｘについて高精度な加工が必要とされるため、これを考慮して、前記延設脚部２２ｅを僅かに屈曲させて、前記クリアランスを大きく構成することとしてもよい。
【００７０】
以上の構成とすることで、図１４に示すごとく、ロック装置２０の変形に伴って前記突出２１ｘが室外側に移動されることになり、これにより、延設脚部２２ｅとの係合が実現される。これにより、連動部材２２の回動を規制することができる。また、この構成により、複雑な機構の追加やコスト高といったマイナス要素が付加されることなく防犯性能を向上させることができる。
【００７１】
尚、本実施例３では、突出部２１ｘを連動部材２２の一部（延設脚部２２ｅ）に係合させるように構成したが、他の突出部を設けロック部材２３の一部と係合させる構成としてもよい。また、上述した他の実施形態と組み合わせて実施することにより、防犯性能の更なる向上を図ることができる。
【実施例４】
【００７２】
本実施例４では、図１５（ａ）（ｂ）に示すごとく、施錠状態とするロック装置２０について、ロック装置２０の構成部材（本実施形態では、支持板部２１ｃ）が変形を受けた際に、ロック受け１２と係合するロック部材２３の動作を規制して、前記ロック受け１２とロック部材２３との係合状態を維持するための解錠規制機構を、前記ロック装置２０が変形したときに、ベース部材２１の外部に設けられ、前記ロック部材２３、又は、ロック部材２３と連動する部材に対し係合する係止部材３０を、前記ロック部材２３、又は、ロック部材２３と連動する部材（例えば、連動部材２２）に係合させる構成とすることとするものである。
【００７３】
図１５（ａ）に示すごとく、前記係止部材３０は、水平面を構成する上板３１と上下面を構成する側板３２により構成している。また、この係止部材３０は、前記ロック受け１２が固定される前記下枠５に固定されることとしており、前記ベース部材２１の外部であって、ロック装置２０の側方に位置することとなる。これにより、ロック装置２０が変形に伴って変形を生じることなく、また、当初の係合部材３０の配置が維持されることとなっている。
【００７４】
また、図１５（ａ）に示すごとく、前記上板３１には、ロック装置２０側に開放される、平面視略「Ｕ」字状の溝部３３が形設されている。この溝部３３は、前記ロック部材２３の通常の回動動作をする際に、そのロック部材係止脚部２３ｆの通過を許容するために設けられるものであり、その溝幅や位置等については、ロック部材係止脚部２３ｆの軌跡に応じて適宜設計される。尚、図１５（ａ）では、平面視において、溝部３３の間にロック部材係止脚部２３ｆが配置され、これにより、ロック部材係止脚部２３ｆが溝部３３を通過できるようになり、ロック部材２３の回動が許容されることを示している。
【００７５】
そして、図１５（ｂ）に示すごとく、ロック装置２０（ロック部材２３）が変形した際には、ロック部材２３のロック部材係止脚部２３ｆが室外側へ移動される。これにより、前記ロック部材係止脚部２３ｆの軌跡が変更されることになり、平面視において、溝部３３の間にロック部材係止脚部２３ｆが配置されないことになる。そして、ロック部材係止脚部２３ｆが前記上板３１の下面に当接して係止されることになり、これにより、ロック部材２３の回動が規制されることになる。
【００７６】
以上のように、本実施例４では、ロック装置２０とは別の部材によって、ロック部材２３の回動を規制することによって、上述の解錠規制機構が実現されることとなっている。そして、この構成によれば、上述したロック部材２３等とベース部材２１との係合による解錠規制機構とは独立した解錠規制機構を実現することができる。つまり、上述の例では、ロック装置２０の構成部材だけで解錠規制機構を構成するものであるが、本実施例４では、ロック装置２０を構成しない部材も採用することで解錠規制機構を構成するものである。そして、このことによれば、万が一、ロック装置２０の構成部材だけで構成する解錠規制機構が機能しない場合でも、これを補うようにして、ロック装置２０を構成しない部材（係止部材３０）によって解錠規制をすることができることとなり、防犯性能をさらに向上させることができる。
【００７７】
また、本実施例４では、ロック部材２３と係止部材３０を係止させることで、解錠規制を行う構成としたが、連動部材２２と他の係止部材を係止させる構成としてもよい。また、これらを組み合わせてもよい。さらに、以上に述べた実施例等を組み合わせて適用することで、優れた防犯性能を発揮するロック装置２０を実現することができる。
【実施例５】
【００７８】
本実施例５では、図１６（ａ）（ｂ）に示すごとく、前記ロック部材２３に対し、任意に係合させる、又は、係合解除させることができる、サブロック機構４０を設ける構成とするものである。
【００７９】
図１６（ａ）（ｂ）に示すごとく、サブロック機構４０は、前記ベース部材２１に対しピン４２を介して回動自在に設けられるレバー部材４１を、回動させることによって前記ロック部材２３のロック部材係止脚部２３ｆと係合（図１６（ｂ））、又は、係合解除（図１６（ａ））させることとしている。
【００８０】
前記レバー部材４１は、付勢部材４３によって図においてレバー部材４１を時計周りの方向に回転されるべく付勢されており、これにより、レバー部材４１は、図１６（ａ）の位置Ａに保持されるようになっている。尚、付勢部材４３は、スプリング等のバネ部材で構成してベース部材２１側に一端を係止させ他端をレバー部材４１に係止させることで、レバー部材４１を時計回りの方向に回転させるべく構成することができる。また、レバー部材４１は、ベース部材２１にストッパー（不図示）を設けることなどにより、図１６（ａ）の位置Ａにおける状態が保持されることとすることができる。
【００８１】
また、図１６（ａ）に示すごとく、レバー部材４１が位置Ａにあるときは、レバー部材４１と前記ロック部材係止脚部２３ｆとが互いに接触することがなく、ロック部材２３の回動がサブロック機構４０によって規制されることがない。
【００８２】
一方、図１６（ｂ）に示すごとく、レバー部材４１を位置Ｂに回動させると、レバー部材４１の先端が前記ロック部材係止脚部２３ｆに係合するようになっている。この係合によって、付勢部材４３による付勢力が、レバー部材４１と前記ロック部材係止脚部２３ｆとの間に作用し、レバー部材４１が位置Ｂの状態で保持される。尚、レバー部材４１の回動操作は、利用者の任意によって行われるものであり、この任意の操作を容易にできるよう、レバー部材４１には、レバー操作部４４が設けられることとしている。尚、レバー操作部４４は、ゴム等により被包されていてもよい。
【００８３】
以上のように構成し、利用者は、サブロック機構４０による防犯性能の更なる向上を任意に実施することができる。即ち、サブロック機構４０を機能させたいときには、図１６（ａ）において、レバー部材４１を位置Ａから位置Ｂに回動させることにより、レバー部材４１とロック部材２３とを係合させる。これにより、図１６（ｂ）に示すごとく、ロック装置２０（ロック部材２３）が変形した際においては、レバー部材４１によってロック部材２３の回動を規制することができるので、施錠状態を維持することができる。
【００８４】
一方、利用者が、サブロック機構４０を機能させる意図がないときは、レバー部材４１を位置Ａの状態のままにしておくことによって、サブロック機構４０（レバー部材４１）によるロック部材２３の規制の作用をさせないこととすることができる。
【００８５】
以上のように、本実施例では、利用者の任意によって、サブロック機構４０による追加的な防犯性能の発揮／非発揮を行うことができる。尚、このサブロック機構４０は、上述の各実施例と組み合わせて適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明は、建物開口部に設置されるシャッター装置のロック装置の防犯性能を向上させる構成として、幅広く適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】ロック装置の取り付けられるシャッター装置の一例について示す図。
【図２】シャッター装置の外枠の構成について示す斜視図。
【図３】施錠状態においてロック装置の構成について示す正面図。
【図４】同じく平面図。
【図５】ベース部材の支持板部の構成について示す正面図。
【図６】解錠状態におけるロック装置の構成について示す正面図。
【図７】ロック装置が変形した際における連動部材とベース部材との係合状態について示す正面図。
【図８】同じく側面図。
【図９】施錠状態における実施例１のロック装置の構成について示す図。
【図１０】同じくベース部材の支持板部の構成について示す正面図。
【図１１】実施例１のロック装置が変形した際における連動部材とベース部材との係合状態について示す正面図。
【図１２】同じく側面図。
【図１３】実施例２のロック装置が変形した際における連動部材とベース部材との係合状態について示す正面図。
【図１４】実施例３のロック装置が変形した際における連動部材とベース部材との係合状態について示す正面図。
【図１５】（ａ）は実施例４のロック装置の施錠状態について示す図。（ｂ）は実施例４のロック装置が変形した際におけるロック部材と係止部材との係合の状態について示す図。
【図１６】（ａ）は実施例５のロック装置の施錠状態について示す図。（ｂ）は実施例５のロック装置が変形した際におけるロック部材とサブロック部材との係合の状態について示す図。
【符号の説明】
【００８８】
１    シャッター装置
２    シャッターカーテン
２０  ロック装置
２１  ベース部材
２１ｃ  支持板部
２１ｋ  開口部
２２    連動部材
２３    ロック部材
【図１】
0005164143.tif 000002
【図２】
0005164143.tif 000003
【図３】
0005164143.tif 000004
【図４】
0005164143.tif 000005
【図５】
0005164143.tif 000006
【図６】
0005164143.tif 000007
【図７】
0005164143.tif 000008
【図８】
0005164143.tif 000009
【図９】
0005164143.tif 000010
【図１０】
0005164143.tif 000011
【図１１】
0005164143.tif 000012
【図１２】
0005164143.tif 000013
【図１３】
0005164143.tif 000014
【図１４】
0005164143.tif 000015
【図１５】
0005164143.tif 000016
【図１６】
0005164143.tif 000017