(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の式〔Ｉ〕で示されるジチオカルバミン酸金属塩および界面活性剤からなることを特徴とする、固体状重金属固定剤。
【化１】
0005248066.tif 000007
〔式［Ｉ］中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、炭素数１〜８のアルキル基、ベンジル基またはシクロヘキシル基を示す。また、Ｒ１およびＲ２は、その一方がエチル基である場合、残りの一方がフェニル基であることができ、そしてＲ１およびＲ２は、それぞれ結合してペンタメチレン基、オキシジエチレン基、イミノジエチレン基またはテトラメチレン基を形成していてもよい。Ｙは、ＺｎまたはＦｅであり、Ｘは２または３の整数を示す。〕
【請求項２】
活性炭、シリカ、消石灰、クレー、酸化鉄、水酸化鉄およびセメントからなる群から選ばれた少なくとも１種の無機系充填剤を含んでなる、請求項１に記載の固体状重金属固定剤。
【請求項３】
ＹがＺｎである前記式〔Ｉ〕で示されるジチオカルバミン酸金属塩および
塩化アルキルトリメチルアンモニウム塩、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ジオクチルスルホコハク酸エステル塩、ソルビタン脂肪酸エステル、脂肪族モノカルボン酸塩、長鎖アルコールポリオキシエチレン付加物、ポリオキシエチレン付加アルキル硫酸塩、りん酸エステル塩からなる群から選ばれた少なくとも１種の界面活性剤からなる、請求項１または２記載の固体状重金属固定剤。
【請求項４】
ＹがＦｅである前記式〔Ｉ〕で示されるジチオカルバミン酸金属塩および
塩化アルキルトリメチルアンモニウム塩、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ジオクチルスルホコハク酸エステル塩、ソルビタン脂肪酸エステル、高級アルコール硫酸エステルナトリウム、アルキルベンゼンスルホン酸塩からなる群から選ばれた少なくとも１種の界面活性剤からなる、請求項１または２記載の固体状重金属固定剤。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の固体状重金属固定剤と焼却灰とを混練りして処理することを特徴とする、焼却灰の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固体状重金属固定剤および焼却灰の処理方法に関するものである。より詳細には、本発明は、重金属含有廃棄物、例えばごみ焼却炉等の各種燃焼炉、灰溶融炉等の各種溶融炉から排出される主灰および飛灰などに含有される重金属の固定に特に適した固体状重金属固定剤およびそれを用いた焼却灰の処理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ごみ焼却炉から発生する燃焼灰は、鉛、水銀、カドミウム、クロム、砒素、セレン等人体に有害な重金属類を高濃度で含有している。重金属溶出による土壌や地下水、河川の汚染を防ぐため、厚生省告示に基づき処理が義務付けられたセメント固化法、酸抽出法、キレート固化法及び溶融固化法の４種の内から選択された処理が施され、最終処分される。これら４種の処理法のうちで特に容易で、かつ安価なキレート固化法が多数採用されている。一般的に、重金属固定剤として、硫化鉄をはじめとする金属硫化物粉体やジチオカルバミン酸アルカリ塩の水溶液が用いられている（例えば、特許文献１〜４参照）。
【０００３】
飛灰処理に供する重金属固定剤として用いられる飛灰処理剤、特にジチオカルバミン酸アルカリ塩を飛灰処理剤として使用する場合、水溶液として使用されているのが一般的である。このため、その性状に起因して、有効成分が低含有量であることによる使用量の増大、及びこの飛灰処理剤により処理された飛灰が埋め立て処理などにより廃棄される際の廃棄物量の増大、飛灰処理剤水溶液中からの固形分の析出、飛灰と有毒ガスである二硫化炭素や硫化水素の発生等種々の問題点を有している。
【０００４】
これらの問題点を改良するために、キサントゲン酸塩などの他成分を添加する方法（特許文献５、６参照）や、ピペラジン等の二官能性アミンから誘導されるジチオカルバミン酸アルカリ塩（特許文献７）等が実用化されている。しかしながら、特に後者の場合、金属固定能は一般のジチオカルバミン酸アルカリ塩（例えばジエチルジチオカルバミン酸カリウム）と比べて低いものであり、これらの解決法では、飛灰処理剤の添加量の増加は免れない。
【０００５】
更に、最近ではダイオキシン問題や飛灰の減量化又はリサイクル化を目的としたゴミ焼却炉の改良・開発が行われたことに伴い、高炉方式やガス化溶融炉等から発生する主灰及び飛灰は、有害な重金属の含有量が従来に比べて増加しており、特に溶融飛灰では、結果として重金属が濃縮された二次飛灰を発生し、従来用いられている重金属固定剤、例えばジチオカルバミン酸アルカリ塩の添加量を大幅に増加して処理しても、有害な重金属を固定化できない事例が多くなっている。
【０００６】
一方、固体状重金属固定剤は、硫化鉄に代表される金属硫化物が無機キレート剤として使用されている。一般にこれら粉末キレート剤は灰に均一に浸透分散させることが難しく、結果として過剰の薬剤を使用することとなる。また、ジチオカルバミン酸アルカリ塩水溶液を乾燥し、粉末状にしたもの（例えば特許文献８参照）は、粉末状態を長時間維持できない場合が多く、またコスト面でも不利である。
【０００７】
これらの問題の解決方法として、本出願人は水に難溶なジチオカルバミン酸金属塩を用いた固体状重金属固定剤を提案した（特許文献９）。本薬剤は重金属固定効果は高いものの、飛灰及び薬剤がともに固体であるため、特に少量の薬剤添加時においては薬剤の均一混合に技術や時間を要する場合があった。この結果として、分散性の悪さに起因して、重金属を固定化するためには本質的に必要な薬剤量以上を添加する場合が生じていた。更に、本出願人は、その改良として、充填剤の添加により、混合分散性を向上させた重金属固定剤を提案した（特許文献１０）。このものは薬剤単独に比べ薬剤の飛灰への均一混合性も改善され、必要とされる薬剤純分量を少なくすることはできるが、一方、充填剤を添加する分だけの廃棄物量が増加することは否めない。
【０００８】
したがって、ごみ焼却炉関係業界から有害な重金属等の固定化能力が高く、特殊な装置を用いることなく主灰及び飛灰を薬剤と混合処理でき、かつ処理された主灰及び飛灰の排出量を低減できる新規な重金属固定剤の開発が強く要望されている。
【特許文献１】特開平０８−３３２４７５号公報
【特許文献２】特開平０８−２２４５６０号公報
【特許文献３】特開昭５７−１０７２９８号公報
【特許文献４】特開昭４９−０９９９７８号公報
【特許文献５】特開平０８−０４１０１７号公報
【特許文献６】特開平０９−２３４４５０号公報
【特許文献７】特開平０８−２２４５６０号公報
【特許文献８】特開平１１−１１４５２８号公報
【特許文献９】特開２００３−１５４３３６号公報
【特許文献１０】特開２００３−１３６０３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
以上のように、従来用いられている重金属固定剤はそれぞれ有用なものではあるが、用途によっては重金属固定能力が十分でない場合があった。そのため多量の重金属固定剤を使用することとなり、重金属固定剤の使用コストの増大や廃棄処理物総量の増大を引き起こすこととなる。
【００１０】
また、重金属固定剤と焼却灰との混合が良好でない場合、重金属の溶出を防止することが効率的にできなくなる。結果として、過剰量の重金属固定剤を使用することとなり、重金属固定剤の使用コストの増大や廃棄処理物総量の増大を引き起こすこととなる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、焼却灰中に含まれる重金属を固定化し、その溶出を防止することができる重金属固定剤に関するものであって、有害金属の固定化能力が高くかつ焼却灰との混合が良好で、少量の使用でも十分かつ効率的に有害金属を固定化できる重金属固定剤を提供するものである。
【００１２】
本発明者らは、上記問題点に鑑み鋭意検討した結果、主灰及び飛灰を処理する重金属固定剤として、特定の固体状ジチオカルバミン酸塩と特定の界面活性剤の組み合わせから成る重金属固定剤を使用する事により、従来試用されてきたＮ，Ｎ−ジエチルジチオカルバミン酸カリウム水溶液の使用、及び固体状ジチオカルバミン酸塩の単独使用と比べて、極めて優れた重金属捕捉能を有し、かつ二硫化炭素等有毒ガスの発生しない事を見出し、本発明に至った。
【００１３】
このような本発明による重金属固定剤は、下記の式〔Ｉ〕で示されるジチオカルバミン酸金属塩および界面活性剤からなること、を特徴とするものである。
【化１】
0005248066.tif 000002
〔式［Ｉ］中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、炭素数１〜８のアルキル基、ベンジル基またはシクロヘキシル基を示す。また、Ｒ１およびＲ２は、その一方がエチル基である場合、残りの一方がフェニル基であることができ、そしてＲ１およびＲ２は、それぞれ結合してペンタメチレン基、オキシジエチレン基、イミノジエチレン基またはテトラメチレン基を形成していてもよい。Ｙは、ＺｎまたはＦｅであり、Ｘは２または３の整数を示す。〕
【００１４】
このような本発明による重金属固定剤は、好ましくは、活性炭、シリカ、消石灰、クレー、酸化鉄、水酸化鉄およびセメントからなる群から選ばれた少なくとも１種の無機系充填剤からなるもの、を包含する。
【００１５】
このような本発明による重金属固定剤は、好ましい態様として、ＹがＺｎである前記式〔Ｉ〕で示されるジチオカルバミン酸金属塩および塩化アルキルトリメチルアンモニウム塩、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ジオクチルスルホコハク酸エステル塩、ソルビタン脂肪酸エステル、脂肪族モノカルボン酸塩、長鎖アルコールポリオキシエチレン付加物、ポリオキシエチレン付加アルキル硫酸塩、りん酸エステル塩からなる群から選ばれた少なくとも１種の界面活性剤からなるもの、を包含する。
【００１６】
このような本発明による重金属固定剤は、好ましい態様として、ＹがＦｅである前記式〔Ｉ〕で示されるジチオカルバミン酸金属塩および塩化アルキルトリメチルアンモニウム塩、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ジオクチルスルホコハク酸エステル塩、ソルビタン脂肪酸エステル、高級アルコール硫酸エステルナトリウム、アルキルベンゼンスルホン酸塩からなる群から選ばれた少なくとも１種の界面活性剤からなるもの、を包含する。
【００１７】
そして、本発明による焼却灰の処理方法は、前記の固体状重金属固定剤と焼却灰とを混練りして処理すること、を特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明による重金属固定剤は、前記の式〔Ｉ〕で示されるジチオカルバミン酸金属塩と界面活性剤からなる固体状薬剤、あるいは上記のジチオカルバミン酸金属塩、界面活性剤と無機系充填剤からなる固体状薬剤であって、焼却灰との混合性もよく、焼却灰中に含まれる金属、特に人体及び周辺環境への影響が大きい重金属、例えば水銀、鉛、クロム、カドミウムを強固に固定化でき、上記金属の溶出を確実に防止できるものである。
【００１９】
そして、本発明による重金属固定剤は、金属固定化能力が高く、かつ焼却灰への分散性も良好なため、処理すべき焼却灰に対して従来の重金属固定剤よりも少量使用するだけで必要な重金属の溶出防止効果を得ることができる。
【００２０】
さらに、本発明による重金属固定剤は、金属固定化能力が高く、かつ焼却灰への混合性および分散性が良好なため、現在従来の固体状重金属固定剤を用いている設備においても、なんら設備変更を行うことなく、処理すべき焼却灰に対して従来の重金属固定剤よりも少量使用するだけで必要な重金属の溶出防止効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
〔重金属固定剤〕
本発明による重金属固定剤は、下記の式〔Ｉ〕で示されるジチオカルバミン酸金属塩と界面活性剤からなるものである。
【００２２】
このような本発明による重金属固定剤は、上記のジチオカルバミン酸金属塩と界面活性剤と、さらに無機系充填剤とからなることができる。
【化２】
0005248066.tif 000003
〔式［Ｉ］中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、炭素数１〜８のアルキル基、ベンジル基またはシクロヘキシル基を示す。また、Ｒ１およびＲ２は、その一方がエチル基である場合、残りの一方がフェニル基であることができ、そしてＲ１およびＲ２は、それぞれ結合してペンタメチレン基、オキシジエチレン基、イミノジエチレン基またはテトラメチレン基を形成していてもよい。Ｙは、ＺｎまたはＦｅであり、Ｘは２または３の整数を示す。〕
【００２３】
ここで、Ｒ１およびＲ２としては、メチル基、エチル基およびブチル基が特に好ましい。
Ｙは、ＺｎまたはＦｅを示し、ＹがＺｎのときＸは２であり、ＹがＦｅのときＸは２または３である。
【００２４】
したがって、本発明に係る主たるジチオカルバミン酸金属塩の特に好ましい具体例としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、Ｎ，Ｎ−ジメチルジチオカルバミン酸鉄、Ｎ，Ｎ−ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛、Ｎ，Ｎ−ジエチルジチオカルバミン酸鉄、Ｎ，Ｎ−ジブチルジチオカルバミン酸亜鉛、Ｎ，Ｎ−ジブチルジチオカルバミン酸鉄、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルジチオカルバミン酸亜鉛、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルジチオカルバミン酸鉄、１−ピペリジンカルボジチオ酸亜鉛、１−ピペリジンカルボジチオ酸鉄、１−モルホリンカルボジチオ酸亜鉛、１−モルホリンカルボジチオ酸鉄、１−ピペラジンカルボジチオ酸亜鉛、１−ピペラジンカルボジチオ酸鉄、１−ピロリジンカルボジチオ酸亜鉛、１−ピロリジンカルボジチオ酸鉄を挙げることができる。これらの化合物の多くは、従来よりゴム工業で加硫促進剤として使用されており、現在工業的に製造されている化合物である。これら以外のジチオカルバミン酸金属塩も公知の製造法で合成可能な化合物である。
【００２５】
本発明に係るジチオカルバミン酸金属塩は、通常の製造方法で得ることができる任意の粉体が使用可能である。本発明では、ホッパーなどを通じて投入する際にブリッジなどを起こしにくい、見掛比重が重いもの、付着性がないもの、流動性がよいものが好ましい。
【００２６】
本発明に係る界面活性剤としては、脂肪族モノカルボン酸塩、高級アルコール硫酸エステルナトリウム、ポリオキシエチレン付加アルキル硫酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、ジオクチルスルホコハク酸エステル塩、りん酸エステル塩などのアニオン系界面活性剤、長鎖アルコールポリオキシエチレン付加物、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステルなどのノニオン系界面活性剤、及び四級アンモニウム塩などのカチオン系界面活性剤などが挙げられる。
【００２７】
本発明における界面活性剤の混合比は、式〔Ｉ〕で示されるジチオカルバミン酸塩１００重量部に対して、好ましくは０．００１〜１０重量部であり、特に好ましくは０．１〜１０重量部、である。
【００２８】
ジチオカルバミン酸金属塩と界面活性剤との組み合わせには、特異性が見られる。最適な組み合わせを選択した場合には、重金属固定剤単独で使用した場合に比べ、少量の添加で高い重金属固定能を発揮することができる。
【００２９】
式〔Ｉ〕で示される化合物としてジチオカルバミン酸亜鉛を選択した場合、適切な組み合わせとなる界面活性剤は、
（イ）塩化アルキルトリメチルアンモニウム塩（例えば，アーカード（ライオン株式会社）、カチオーゲン（第一工業製薬株式会社製）、エコノール（三洋化成株式会社製）、コータミン（花王株式会社製）など）、
（ロ）ポリオキシエチレン脂肪酸エステル（例えばノイゲンＥＳ（第一工業製薬株式会社製）、イオネットＭ（三洋化成株式会社製）、エマール（花王株式会社製）など）、
（ハ）ジオクチルスルホコハク酸エステル塩（例えば、ネオコール（第一工業製薬株式会社製）、サンモリンＯＴ−７０（三洋化成株式会社製）、ペレックスＯＴＰ（花王株式会社製）など）、
（ニ）ソルビタン脂肪酸エステル（例えば，ソルゲン（第一工業製薬株式会社製）、イオネット（三洋化成株式会社製）、ヘルシップ（花王株式会社製）など）、
（ホ）脂肪族モノカルボン酸塩（例えば，赤マーク針状石鹸（第一工業製薬株式会社製）、マルセル石鹸（ライオン株式会社製）ノンサール（日本油脂株式会社製）など）、
（へ）ポリオキシエチレンアルキルエーテル（例えば，エマルゲン（花王株式会社製）、エマルミン（三洋化成株式会社製）、ノイゲンＥＴ及びＤＫＳＮＬ（第一工業製薬株式会社製）など）やポリオキシアルキレン分岐デシルエーテル（ノイゲンＸＬ（第一工業製薬株式会社製）など）などの長鎖アルコールポリオキシエチレン付加物、
（ト）ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸塩（例えばサンデットＥ（三洋化成株式会社製）など）、ポリオオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩（ハイテノール（第一工業製薬株式会社製）、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩（例えばエマール２０（花王株式会社製）など）などのポリオキシエチレン付加アルキル硫酸塩、
（チ）ポリオキシエチレンアルキルエーテルりん酸塩（例えば，プライサーフやＤＫＳエレノン（第一工業製薬株式会社製）、フォスファノール（東邦化学工業株式会社）など）などのりん酸エステル塩、
からなる群から選ばれた少なくとも１種を含む。
【００３０】
また、式〔Ｉ〕で示される化合物がジチオカルバミン酸鉄の場合は、適切な組み合わせとなる界面活性剤は、上述した（イ）塩化アルキルトリメチルアンモニウム塩、（ロ）ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、（ハ）ジオクチルスルホコハク酸エステル塩、（ニ）ソルビタン脂肪酸エステル、および（リ）高級アルコール硫酸エステルナトリウム（例えばサンデットＯＮＡ（三洋化成株式会社製）、モノゲン（第一工業製薬株式会社製）、エマール（花王株式会社製）など）、（ヌ）アルキルベンゼンスルホン酸塩（例えばネオゲン（第一工業製薬株式会社製）、ネオペレックス（花王株式会社製）、ライポンＬＳおよびＰＳ（ライオン株式会社製）など）からなる群から選ばれた少なくとも１種を含む。
【００３１】
一方、ジチオカルバミン酸金属塩と界面活性剤との選択を誤ると、これらを組み合わせて使用することにより重金属固定化効果が得られにくくなる場合がある。例えば，ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛塩に対して界面活性剤としてポリオキシエチレンアルキルエーテルを選択した場合は，無添加に比べて重金属固定化能の大幅な上昇が見られるが、このポリオキシエチレンアルキルエーテルをジエチルジチオカルバミン酸鉄塩に添加すると、無添加のときに比べて重金属固定化能が大きく低下する。また、ナフタレンスルホン酸塩縮合物のように亜鉛塩および鉄塩の両方ともに効果の低下を引き起こす例も見られる。したがって、ジチオカルバミン酸金属塩の持つ重金属固定能を十分に発揮させるためには，組み合わせて用いる界面活性剤の選択が重要な役割を果たすこととなる。
【００３２】
本発明に係る無機系充填剤としては、活性炭、シリカ、消石灰、クレー、酸化鉄、水酸化鉄及びセメントが挙げられる。中でも特に活性炭、シリカおよびクレーが好ましい。本発明で使用する無機系充填剤としては、流動性の良好な粉体が好ましい。
【００３３】
本発明による固体状重金属固定剤は、上記の式〔Ｉ〕で示されるジチオカルバミン酸金属塩と界面活性剤とを混合することによって調製することができる。無機系充填剤を含む固体状重金属固定剤を目的とする場合には、上記の式〔Ｉ〕で示されるジチオカルバミン酸金属塩と界面活性剤と無機系充填剤を混合することによって調製することができる。
【００３４】
本発明に係る焼却灰の処理方法は、上記の固体状重金属固定剤と焼却灰とを混練りして処理すること、を特徴とするものである。この処理方法は、焼却灰、例えはごみ焼却炉から発生する主灰及び飛灰に、所定量の水と本発明の重金属固定剤を添加して混合する方法が挙げられるが、本発明の目的が達成されるいかなる混合方法も本発明の特許請求の範囲に含有されるものとする。
【００３５】
本発明に係る重金属固定剤と焼却灰との混合割合は、焼却灰に対して、０．０５〜５０重量％であり、特に 好ましくは０．１〜２０重量％である。また、添加する水の量は、焼却灰と重金属固定剤の合計重量に対して好ましくは５〜６０重量％、特に好ましくは１０％〜４０％、である。
【００３６】
上述のように、本発明による重金属固定剤は、潜在的に高い重金属固定化効果を有するジチオカルバミン酸亜鉛塩及びジチオカルバミン酸鉄塩を、組み合わせる界面活性剤の最適な選択により、そのもつ潜在能力を十分に発揮させることを特徴とする重金属固定剤であることから、主灰や飛灰の処理に際して、従来用いられている液体重金属固定剤や固体重金属固定剤の単独使用に比べて、少量の添加で重金属溶出を抑制することができる。結果として、処理場より排出される処理された主灰及び飛灰の排出量を低減することができる。さらに、従来の液体重金属固定剤では、その添加量が多すぎて十分な処理をすることが容易ではない、重金属高濃度含有灰も容易に処理することが可能となる。
【００３７】
以下、本発明の効果を実施例により具体的に示す。これら本発明の特許請求の範囲は実施例の態様に限定されるものではない。
【実施例】
【００３８】
＜実施例１〜２３および比較例１〜１０＞
重金属固定剤としての評価は、環境庁告示第１３号記載の方法により薬剤処理を施した焼却灰（処理飛灰）から溶出する有害金属の代表的な金属として鉛を選択し、その溶出濃度を測定して、鉛の溶出抑制効果を比較することで実施した。
【００３９】
本実験で使用した供試焼却灰の性状を表１に示す。金属組成は日立Ｚ‐５０１０偏光ゼーマン原子吸光分光光度計分析により測定した。
【表１】
0005248066.tif 000004
【００４０】
ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛塩あるいはジエチルジチオカルバミン酸鉄塩９５％、各種界面活性剤５％を混合して調製した重金属固定剤を用いて、焼却灰に対して５％の重金属固定剤を添加した。結果を表２に示す。
【表２】
0005248066.tif 000005
【００４１】
次に、表２の結果に基づき、効果の高かったジエチルジチオカルバミン酸亜鉛−ポリオキシエチレン付加アルキル硫酸の組み合わせ、及びジエチルジチオカルバミン酸鉄−アルキルコハク酸塩の組み合わせを用いて、種々の焼却灰を処理した結果を示す。
【００４２】
表３には、埋立基準値(総理府令５号)である溶出鉛濃度０．３ｍｇ／Ｌを満たすのに必要な重金属固定剤添加量をまとめた。
【表３】
0005248066.tif 000006
重金属固定剤：
ＰＤＣ   ：56％ジエチルジチオカルバミン酸カリウム水溶液
Ｚｎ   ：ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛
Ｚｎ-Ｓ１：ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛（95％）、ポリオキシエチレン付加アルキル硫酸塩（1％）およびシリカ（4％）の混合物
Ｆｅ   ：ジエチルジチオカルバミン酸鉄
Ｆｅ-Ｓ２：ジエチルジチオカルバミン酸鉄（90％）、アルキルコハク酸塩（１％）およびシリカ（9％）の混合物
【００４３】
表２の結果より、用いる界面活性剤の種類により、重金属捕捉能が大きく異なることがわかる。界面活性剤によっては、無添加に比べて、重金属固定化を阻害するものも見られた．また、ジチオカルバミン酸金属塩と界面活性剤の組み合わせには、特異性が見られる。
【００４４】
そこで表２の結果をふまえ、重金属捕捉能を向上させ、且つ安価で取り扱いやすい界面活性剤を用いて薬剤を調整し、薬剤処理試験をした結果が表３である。
【００４５】
鉛を固定化するのに必要な薬剤添加量が界面活性剤無添加の場合や汎用の液体重金属固定剤に比べて１／２〜１／３に減少していることがわかる。薬剤添加量の削減は排出される処理飛灰廃棄量の減少に直結するため、飛灰ＢやＥ（比較例１５、１６および１９、実施例１８および２３，２４）のように、汎用の液体重金属固定剤では従来の薬剤を大量に添加しなければならない溶融飛灰等の鉛高含有飛灰に特に有効である。
【００４６】
発明の効果
以上の結果から、本発明に係わるジチオカルバミン酸金属塩―界面活性剤混合物からなる重金属固定剤は、上記したように適切な組み合わせを選択することにより、従来の粉状液体重金属固定剤の１．５〜３倍の効果を有することが示された。このため本発明を用いることにより重金属固定剤使用量を削減でき、その結果として処理飛灰の総廃棄量を削減できるため、ごみ焼却処理業界において有用なものである。