(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
近距離無線通信機能を有する携帯情報端末機を保持する携帯情報端末機保持具であって、
前記携帯情報端末機を先端部で挟持し、前記先端部間の間隔が調節可能とされている一対のアームと、前記携帯情報端末機を操作する携帯情報端末機用コントローラに着脱自在に装着するための装着部とを有し、
一対の前記アームは、支軸を支点として開閉する機構とされ、
一対の前記アームの各基端部に軸支された前記支軸に円筒部材が環装され、
前記円筒部材は、一方の前記アームの基端部に連結され、該アームと共に前記支軸回りに回動すると共に、前記支軸に沿って移動可能とされ、前記円筒部材に形成された第１の歯部と他方の前記アームの基端部に形成された第２の歯部とが噛合することにより一対の前記アームの開閉角度がロックされ、前記第１の歯部と前記第２の歯部が離間することにより前記ロックが解除されることを特徴とする携帯情報端末機保持具。
【請求項２】
近距離無線通信機能を有する携帯情報端末機を保持する携帯情報端末機保持具であって、
前記携帯情報端末機を先端部で挟持し、前記先端部間の間隔が調節可能とされている一対のアームと、前記携帯情報端末機を操作する携帯情報端末機用コントローラに着脱自在に装着するための装着部とを有し、
一対の前記アームは、一方の前記アームに対して他方の前記アームがスライドする機構とされ、
他方の前記アームに形成され前記スライド方向に延在する第３の歯部と、一方の前記アームに可動可能に設けられた第４の歯部とが噛合することにより、一方の前記アームに対する他方の前記アームのスライドがロックされ、前記第３の歯部と前記第４の歯部が離間することにより前記ロックが解除されることを特徴とする携帯情報端末機保持具。
【請求項３】
請求項１又は２記載の携帯情報端末機保持具において、前記装着部がスライド嵌合式であることを特徴とする携帯情報端末機保持具。
【請求項４】
近距離無線通信機能を有する携帯情報端末機を操作する携帯情報端末機用コントローラであって、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の携帯情報端末機保持具が着脱自在に装着される被装着部と、前記携帯情報端末機に対する操作を行うための操作部と、前記携帯情報端末機と通信するための近距離無線通信部とを備えることを特徴とする携帯情報端末機用コントローラ。
【請求項５】
請求項４記載の携帯情報端末機用コントローラにおいて、前記被装着部がスライド嵌合式であることを特徴とする携帯情報端末機用コントローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近距離無線通信機能を有する携帯情報端末機を保持する携帯情報端末機保持具及び該携帯情報端末機保持具が装着される携帯情報端末機用コントローラに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機等の携帯情報端末機に接続して操作ボタンを操作することにより、携帯情報端末機のキーを使用することなくゲーム等を楽しむ装置として、例えば特許文献１では、情報端末機（携帯情報端末機）が装着される端末装着部を中央に備えたベース部と、情報端末機に接続されるコネクタと、端末装着部の両側に設けられ、複数のコントロールボタンを有するコントロール部及び複数の操作ボタンを有する操作部と、情報端末機を保持するサポートアームとを備える情報端末用入力補助装置の発明が開示されている。
【０００３】
しかし、特許文献１記載の情報端末用入力補助装置では、情報端末機の通信ポートの接続端子と情報端末用入力補助装置のコネクタの接続端子とを確実に接触させる必要があるため、情報端末機の装着状態によっては、接続端子間に接触不良が発生するおそれがある。接触不良が発生すると、情報端末用入力補助装置と情報端末機との間で通信ができなくなり、情報端末機の操作ができなくなる。
そこで、特許文献２では、通信端末装置（携帯情報端末機）を着脱自在に装着可能な装着部と、通信端末装置に対する操作を行うための操作部と、ブルートゥース（Bluetooth：登録商標）などの近距離無線通信により通信端末装置と通信するための近距離無線通信部と、操作部で操作された操作情報を近距離無線通信部を介して通信端末装置に送信するように制御する制御部とを備えた外部操作装置の発明が開示されている。
特許文献２によれば、この外部操作装置では、外部操作装置の装着部に通信端末装置を装着した状態で、外部操作装置と通信端末装置との間で近距離無線通信が可能となり、従来装置のような接続端子の接触不良によって外部操作装置と通信端末装置との間で通信不能に陥ることなく、外部操作装置から通信端末装置を操作することができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１２３３５３号公報
【特許文献２】特開２０１１−１７６６０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献２記載の外部操作装置では、通信端末装置を収容する装着部が、筐体の中央部に配置され、しかも通信端末装置の外形寸法と同程度の深さ及び奥行きを有する凹状とされているため、使用可能な通信端末装置のサイズが限定されると共に、外部操作装置が大きくならざるを得ないという問題がある。
【０００６】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたもので、使用可能な携帯情報端末機のサイズが限定されず、且つコンパクトで持ち運びが容易な携帯情報端末機保持具及び該携帯情報端末機保持具が装着される携帯情報端末機用コントローラを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、第１の発明は、近距離無線通信機能を有する携帯情報端末機を保持する携帯情報端末機保持具であって、
前記携帯情報端末機を先端部で挟持し、前記先端部間の間隔が調節可能とされている一対のアームと、前記携帯情報端末機を操作する携帯情報端末機用コントローラに着脱自在に装着するための装着部とを有し、
一対の前記アームは、支軸を支点として開閉する機構とされ、
一対の前記アームの各基端部に軸支された前記支軸に円筒部材が環装され、
前記円筒部材は、一方の前記アームの基端部に連結され、該アームと共に前記支軸回りに回動すると共に、前記支軸に沿って移動可能とされ、前記円筒部材に形成された第１の歯部と他方の前記アームの基端部に形成された第２の歯部とが噛合することにより一対の前記アームの開閉角度がロックされ、前記第１の歯部と前記第２の歯部が離間することにより前記ロックが解除されることを特徴としている。
【０００８】
第１の発明では、先端部の間隔が調節可能とされた一対のアームの該先端部で携帯情報端末機を挟持するので、使用可能な携帯情報端末機のサイズが限定されることがない。一方、一対のアームの先端部の間隔を最小とすればコンパクトになるので、非使用時の収納も容易である。
【００１０】
また、第１の発明では、一対のアームが支軸を支点として開閉する機構とされ、支軸に環装された円筒部材が、一方のアームの基端部に連結され、該アームと共に支軸回りに回動する。円筒部材は支軸に沿って移動可能とされており、円筒部材を支軸の一方向に移動させることにより、円筒部材に形成された第１の歯部と他方のアームの基端部に形成された第２の歯部とが噛合し、一方のアームの支軸回りの回動自由度が拘束される。一方、円筒部材を支軸の他方向に移動させることにより、円筒部材に形成された第１の歯部と他方のアームの基端部に形成された第２の歯部が離間し、一方のアームを支軸回りに回動させることができる。
【００１１】
また、第２の発明は、近距離無線通信機能を有する携帯情報端末機を保持する携帯情報端末機保持具であって、
前記携帯情報端末機を先端部で挟持し、前記先端部間の間隔が調節可能とされている一対のアームと、前記携帯情報端末機を操作する携帯情報端末機用コントローラに着脱自在に装着するための装着部とを有し、
一対の前記アームは、一方の前記アームに対して他方の前記アームがスライドする機構とされ、
他方の前記アームに形成され前記スライド方向に延在する第３の歯部と、一方の前記アームに可動可能に設けられた第４の歯部とが噛合することにより、一方の前記アームに対する他方の前記アームのスライドがロックされ、前記第３の歯部と前記第４の歯部が離間することにより前記ロックが解除されることを特徴としている。
【００１２】
第２の発明では、一方のアームに対して他方のアームをスライドさせることにより、一対のアームの先端部間の間隔を調節することができる。一方のアームに設けられた第４の歯部を一方向に移動させることにより、他方のアームに形成された第３の歯部と第４の歯部とが噛合し、一方のアームに対して他方のアームをスライドさせることができなくなる。一方、第４の歯部を他方向に移動させることにより、第３の歯部と第４の歯部が離間し、一方のアームに対して他方のアームをスライドさせることができる。
【００１３】
また、第３の発明は、近距離無線通信機能を有する携帯情報端末機を操作する携帯情報端末機用コントローラであって、
第１及び第２の発明に係る携帯情報端末機保持具が着脱自在に装着される被装着部と、前記携帯情報端末機に対する操作を行うための操作部と、前記携帯情報端末機と通信するための近距離無線通信部とを備えることを特徴としている。
【００１４】
第１〜第３の発明では、携帯情報端末機保持具に設けた装着部及び携帯情報端末機用コントローラに設けた被装着部を利用して携帯情報端末機保持具を携帯情報端末機用コントローラに着脱自在に装着するようにしているので、移動時にかさばらず持ち運びも容易である。
また、第１及び第２の発明に係る携帯情報端末機保持具の前記装着部及び第３の発明に係る携帯情報端末機用コントローラの前記被装着部をスライド嵌合式としてもよい。
当該構成では、携帯情報端末機保持具の装着部及び携帯情報端末機用コントローラの被装着部をスライド嵌合式とすることにより、携帯情報端末機用コントローラへの携帯情報端末機保持具の取り付け及び取り外しが容易となる。スライド嵌合式としては、例えば、携帯情報端末機保持具の装着部を突条部又は溝部とし、携帯情報端末機用コントローラの被装着部を、携帯情報端末機保持具の突条部と嵌合する溝部又は携帯情報端末機保持具の溝部と嵌合する突条部とすればよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明では、先端部の間隔が調節可能とされた一対のアームの該先端部で携帯情報端末機を挟持するので、使用可能な携帯情報端末機のサイズが限定されることがない。また、携帯情報端末機保持具を携帯情報端末機用コントローラに着脱自在に装着することができるので、コンパクトで持ち運びも容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る携帯情報端末機保持具の斜視図である。
【図２】同携帯情報端末機保持具の分解斜視図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る携帯情報端末機用コントローラの斜視図である。
【図４】同携帯情報端末機用コントローラの斜視図である。
【図５】同携帯情報端末機用コントローラのブロック図である。
【図６】同携帯情報端末機保持具が装着された携帯情報端末機用コントローラの斜視図である。
【図７】同携帯情報端末機保持具が装着された携帯情報端末機用コントローラの使用状態を示す斜視図である。
【図８】同携帯情報端末機保持具の他の使用例を示す側面図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係る携帯情報端末機保持具の斜視図である。
【図１０】同携帯情報端末機保持具の斜視図である。
【図１１】図１０のＡ−Ａ矢視部分断面図である。
【図１２】同携帯情報端末機保持具が装着された携帯情報端末機用コントローラの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態に付き説明し、本発明の理解に供する。
【００１８】
本発明の第１の実施の形態に係る携帯情報端末機保持具１０の斜視図を図１に、その分解斜視図を図２に示す。
携帯情報端末機保持具１０は、近距離無線通信機能を有する携帯情報端末機を保持する治具であり、支軸１８を支点として開閉し、携帯情報端末機を挟持する一対のアームの一例である上側アーム１１及び下側アーム１２と、携帯情報端末機を操作する携帯情報端末機用コントローラ３０（図６参照）に着脱自在に装着するための装着部１９とを有している。
なお、近距離無線通信機能を有する携帯情報端末機としては、例えば、ブルートゥース（Bluetooth：登録商標）が使用可能な携帯電話機やＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）、スマートフォンなどが挙げられる。
【００１９】
上側アーム１１は、概略Ｕ字状のプレートから形成されている。二股に分かれた両先端部は、携帯情報端末機を挟持する挟持部１１ａ、１１ｂとされ、側面視してＬ形に折れ曲がっている。また、上側アーム１１の中央に設けられた基端部は、支軸１８を軸支する円柱状の軸支部１３とされている。支軸１８の方向は、上側アーム１１を対称に分割する仮想面と直交する向きとされている。
一方、下側アーム１２は、概略矩形状のプレートから形成されている。先端部は、携帯情報端末機を挟持する挟持部１２ａとされ、側面視してＬ形に折れ曲がっている。また、下側アーム１２の基端部は二股に分かれ、支軸１８を軸支する円筒状の軸支部１４、１５とされている。ただし、軸支部１５は、製作上の理由から２つの半円筒１５ａ、１５ｂから構成され、ピン２２で結合する機構とされている。支軸１８の方向は、下側アーム１２を対称に分割する仮想面と直交する向きとされている。
なお、携帯情報端末機と接触する上側アーム１１の挟持部１１ａ、１１ｂ及び下側アーム１２の挟持部１２ａには、ゴムなどの弾性体２１が貼着されている。
【００２０】
下側アーム１２の軸支部１４、１５間に上側アーム１１の軸支部１３が介装され、これら軸支部１３、１４、１５を支軸１８が挿通している。
支軸１８には、支軸１８に沿ってスライド可能とされた円筒部材１６が環装されている。円筒部材１６の一方の端部は下側アーム１２の軸支部１４に挿入され、円筒部材１６の他方の端部は、上側アーム１１の軸支部１３に形成された凹部（図示省略）に挿入されている。前記凹部の底面と円筒部材１６の他方の端部との間にはコイルバネ１７が介装されており、円筒部材１６は下側アーム１２の軸支部１４の向きに付勢されている。
【００２１】
円筒部材１６の一方の端部がわの外周面には、全周に亘って第１の歯部１６ａが形成され、円筒部材１６の他方の端部がわの外周面には、外周面から突出する突起部１６ｂが形成されている。一方、下側アーム１２の軸支部１４の内周面には、円筒部材１６の外周面に形成された第１の歯部１６ａと噛合する第２の歯部１４ａが形成され、上側アーム１１の軸支部１３に形成された凹部には、円筒部材１６の外周面に形成された突起部１６ｂが挿入する溝部（図示省略）が支軸１８方向に形成されている。
【００２２】
支軸１８は、一方の端部（内周面に第２の歯部１４ａが形成されている軸支部１４がわ）が他の部位より直径が大きな拡径部１８ａとされ、拡径部１８ａの端面は押ボタン２０になっている。
【００２３】
押ボタン２０を押すと、支軸１８に形成された拡径部１８ａが円筒部材１６を押圧し、円筒部材１６は上側アーム１１の軸支部１３がわに移動する。これにより、円筒部材１６の外周面に形成された第１の歯部１６ａと下側アーム１２の軸支部１４の内周面に形成された第２の歯部１４ａの噛合が解除される。押ボタン２０を押した状態で、上側アーム１１を支軸１８回りに回動させると、突起部１６ｂを介して上側アーム１１の軸支部１３に連結されている円筒部材１６は、上側アーム１１と共に回動する。即ち、下側アーム１２に対して上側アーム１１を自由に回動（開閉）させることができ、下側アーム１２と上側アーム１１の先端部間の間隔を調整できる。
【００２４】
押ボタン２０から手を離すと、上側アーム１１の軸支部１３内に配置されているコイルバネ１７の弾性力により、円筒部材１６が下側アーム１２の軸支部１４がわに移動し、円筒部材１６の外周面に形成された第１の歯部１６ａと下側アーム１２の軸支部１４の内周面に形成された第２の歯部１４ａが噛合する。これにより、円筒部材１６並びに突起部１６ｂを介して円筒部材１６と連結されている上側アーム１１の軸支部１３は、支軸１８回りに回動できなくなる。即ち、上側アーム１１と下側アーム１２の開閉角度がロックされる。再び、押ボタン２０を押して第１の歯部１６ａと第２の歯部１４ａを離間させることにより、ロックは解除される。
【００２５】
後述する携帯情報端末機用コントローラ３０に着脱自在に装着するための装着部１９は、下側アーム１２の長手方向の両側縁部に沿って形成された突条部から形成されている。また、下側アーム１２の中間部には、携帯情報端末機用コントローラ３０に設けられたロックボタン３４（図３参照）が嵌入する開口部１２ｂが形成されている。
【００２６】
図３は、携帯情報端末機保持具１０が装着される携帯情報端末機用コントローラ３０である。
携帯情報端末機用コントローラ３０は横方向に長い形状とされている。携帯情報端末機用コントローラ３０表面の一方の長辺サイドには、携帯情報端末機に対する操作を行うための複数の操作キー３５が配置され、携帯情報端末機用コントローラ３０表面の他方の長辺サイド中央部には、携帯情報端末機保持具１０が着脱自在に装着される被装着部３１が設けられている。
また、携帯情報端末機用コントローラ３０の一方の長辺がわ側面部には、携帯情報端末機用コントローラ３０に内蔵されたバッテリ５３（図５参照）を充電する際に使用されるＵＳＢ端子３７が配置され、携帯情報端末機用コントローラ３０の一方の短辺がわ側面部には、電源スイッチ３６が配置されている。
【００２７】
被装着部３１は、携帯情報端末機用コントローラ３０表面の他の部位に比べて高さが低い段差部３２とされ、携帯情報端末機用コントローラ３０の他方の長辺サイドが携帯情報端末機保持具１０の挿入口３２ａになっている。挿入口３２ａと直交する、段差部３２の両側部には、携帯情報端末機保持具１０の装着部１９がスライド嵌合される溝部３３がそれぞれ形成されている。また、段差部３２の中央には、下側アーム１２に設けられた開口部１２ｂに嵌入するロックボタン３４が配置され、携帯情報端末機用コントローラ３０の他方の長辺がわ側面部には、ロックボタン３４を操作するスライドボタン３８（図４参照）が設けられている。ロックボタン３４は、携帯情報端末機保持具１０を挿入しやすいように、挿入口３２ａがわに向けて下方に傾斜する楔状とされている。
【００２８】
図５は、携帯情報端末機用コントローラ３０のブロック図である。
携帯情報端末機用コントローラ３０は、携帯情報端末機に対する操作を行うための複数の操作キーで構成される操作部５１と、携帯情報端末機と通信するための近距離無線通信部５０と、制御プログラムや各種データが記録されている記憶部５４と、これら各部の制御を行う制御部５２と、これら各部に電力を供給するバッテリ５３とを備えている。
【００２９】
近距離無線通信部５０は、アンテナが一体的に構成された通信モジュールであり、ブルートゥース（Bluetooth：登録商標）などの近距離無線通信により携帯情報端末機との間の通信処理が実行される。
【００３０】
携帯情報端末機保持具１０を携帯情報端末機用コントローラ３０に装着する際は、携帯情報端末機保持具１０の装着部１９である突条部を、携帯情報端末機用コントローラ３０の被装着部３１に形成された溝部３３に挿入口３２ａがわから挿入し、溝部３３に沿ってスライドさせればよい（図６参照）これにより、携帯情報端末機用コントローラ３０のロックボタン３４が携帯情報端末機保持具１０の開口部１２ｂに嵌入し、携帯情報端末機用コントローラ３０から携帯情報端末機保持具１０が外れないようになる。
一方、携帯情報端末機用コントローラ３０から携帯情報端末機保持具１０を取り外す際は、携帯情報端末機用コントローラ３０のスライドボタン３８をスライドさせてロックボタン３４を携帯情報端末機用コントローラ３０内に没入させ、携帯情報端末機保持具１０を、携帯情報端末機用コントローラ３０の被装着部３１の挿入口３２ａがわにスライドさせればよい。
【００３１】
図７は、携帯情報端末機保持具１０が装着された携帯情報端末機用コントローラ３０の使用状態を示したものである。スマートフォンなどの携帯情報端末機４０を上側アーム１１の挟持部１１ａ、１１ｂと下側アーム１２の挟持部１２ａで挟持した状態で、携帯情報端末機用コントローラ３０に配置された操作キー３５を操作することにより、携帯情報端末機４０の表示画面４０ａ上で実行されるゲームなどのアプリケーションに対する各種操作を近距離無線通信を介して行う。
【００３２】
図８は、携帯情報端末機保持具１０の他の使用例を示したものである。本例は、携帯情報端末機保持具１０を携帯情報端末機用コントローラ３０に装着せず、上側アーム１１と下側アーム１２を所定の開閉角度でロックして携帯情報端末機４０のスタンドとして携帯情報端末機保持具１０を使用し、離れた位置から携帯情報端末機用コントローラ３０を用いて携帯情報端末機４０を操作する。
【００３３】
本発明の第２の実施の形態に係る携帯情報端末機保持具６０の斜視図を図９及び図１０に示す。なお、以下の説明では、図９及び図１０に示すように、上側アーム６１及び下側アーム６２を立てた状態に基づいて説明する。
携帯情報端末機保持具６０は、携帯情報端末機を挟持する一対のアームの一例である上側アーム６１及び下側アーム６２と、携帯情報端末機を操作する携帯情報端末機用コントローラ３０（図６参照）に着脱自在に装着するための装着部６３とを有している。
【００３４】
上側アーム６１は概略矩形状のプレートから形成されている。先端部（上端部）は、携帯情報端末機を挟持する挟持部６１ａとされ、側面視してＬ形に折れ曲がっている。また、上側アーム６１のプレート面には、後述する押ボタン６４と干渉しないように、上側アーム６１の長辺方向に延在する長孔６１ｂが形成されている。
一方、下側アーム６２は、上面が開口する扁平な箱状とされ、上側アーム６１が箱内に挿入されている。下側アーム６２の二股に分かれた両先端部（下端部）は、携帯情報端末機を挟持する挟持部６２ａとされ、側面視してＬ形に折れ曲がっている。
なお、携帯情報端末機と接触する上側アーム６１の挟持部６１ａ及び下側アーム６２の挟持部６２ａには、ゴムなどの弾性体２１が貼着されている。
【００３５】
上側アーム６１の一方の長辺には、長辺方向に延在する第３の歯部６５が形成されている（図１０参照）。第３の歯部６５の各歯は、水平面と該水平面の稜線から下方に向けて傾斜する傾斜面とから形成される三角形状とされている。
【００３６】
一方、下側アーム６２の一方の長辺がわ側面部には、第３の歯部６５と噛合する第４の歯部６６が形成された押ボタン６４が設けられている。押ボタン６４は、図１１に示すように、凹陥部６４ａを有するコ字状断面とされている。第３の歯部６５は凹陥部６４ａ内を挿通し、第３の歯部６５と噛合する第４の歯部６６は凹陥部６４ａの壁面に形成されている。また、押ボタン６４と下側アーム６２とはコイルバネ６７で連結されており、押ボタン６４は下側アーム６２の一方の長辺がわに向かう付勢力を受けている。
【００３７】
押ボタン６４を押すと、押ボタン６４と一体的に形成された第４の歯部６６が、下側アーム６２の他方の長辺がわに移動し、第３の歯部６５と第４の歯部６６の噛合が解除される。これにより、下側アーム６２に対して上側アーム６１を上方にスライドさせる（上側アーム６１の挟持部６１ａと下側アーム６２の挟持部６２ａの間隔を広げる）ことができる。
なお、下側アーム６２に対して上側アーム６１を下方にスライドさせる（上側アーム６１の挟持部６１ａと下側アーム６２の挟持部６２ａの間隔を狭める）際は、押ボタン６４を押す必要はない。
【００３８】
押ボタン６４から手を離すと、押ボタン６４と一体的に形成された第４の歯部６６が、コイルバネ６７の付勢力により下側アーム６２の一方の長辺がわに移動し、第３の歯部６５と第４の歯部６６が噛合する。これにより、下側アーム６２に対して上側アーム６１をスライドさせることができなくなる。
【００３９】
携帯情報端末機用コントローラ３０に着脱自在に装着するための装着部６３は、下側アーム６２の裏面に形成され、装着部６３の両側部は、下側アーム６２の長手方向の両側縁部から突出する突条部６３ａとされている。また、装着部６３の中間部には、携帯情報端末機用コントローラ３０に設けられたロックボタン３４（図３参照）が嵌入する開口部６３ｂが形成されている。
【００４０】
図１２は、携帯情報端末機保持具６０が装着された携帯情報端末機用コントローラ３０を示したものである。携帯情報端末機保持具６０を携帯情報端末機用コントローラ３０へ装着する方法、及び携帯情報端末機用コントローラ３０から携帯情報端末機保持具６０を取り外す方法は、携帯情報端末機保持具１０の場合と同様である。
【００４１】
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明は何ら上記した実施の形態に記載の構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載されている事項の範囲内で考えられるその他の実施の形態や変形例も含むものである。例えば、第１の実施の形態では、下側アームの軸支部内周面に歯部を設け、上側アームの軸支部に凹部を設けているが、上側アームの軸支部内周面に歯部を設け、下側アームの軸支部に凹部を設けてもよい。また、第１及び第２の実施の形態では、携帯情報端末機保持具の装着部を突条部とし、携帯情報端末機用コントローラの被装着部を溝部としたが、携帯情報端末機保持具の装着部を溝部とし、携帯情報端末機用コントローラの被装着部を突条部としてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１０、６０：携帯情報端末機保持具、１１、６１：上側アーム、１２、６２：下側アーム、１１ａ、１１ｂ、１２ａ、６１ａ、６２ａ：挟持部、１２ｂ、６３ｂ：開口部、１３、１４、１５：軸支部、１４ａ：第２の歯部、１５ａ、１５ｂ：半円筒、１６：円筒部材、１６ａ：第１の歯部、１６ｂ：突起部、１７、６７：コイルバネ、１８：支軸、１８ａ：拡径部、１９、６３：装着部、２０、６４：押ボタン、２１：弾性体、２２：ピン、３０：携帯情報端末機用コントローラ、３１：被装着部、３２：段差部、３２ａ：挿入口、３３：溝部、３４：ロックボタン、３５：操作キー、３６：電源スイッチ、３７：ＵＳＢ端子、３８：スライドボタン、４０：携帯情報端末機、４０ａ：表示画面、５０：近距離無線通信部、５１：操作部、５２：制御部、５３：バッテリ、５４：記憶部、６１ｂ：長孔、６３ａ：突条部、６４ａ：凹陥部、６５：第３の歯部、６６：第４の歯部
【要約】
【課題】使用可能な携帯情報端末機のサイズが限定されず、且つコンパクトで持ち運びが容易な携帯情報端末機保持具及び該携帯情報端末機保持具が装着される携帯情報端末機用コントローラを提供する。
【解決手段】近距離無線通信機能を有する携帯情報端末機を保持する携帯情報端末機保持具１０は、支軸１８を支点として開閉し携帯情報端末機を挟持する一対のアーム１１、１２と、携帯情報端末機を操作する携帯情報端末機用コントローラ３０に着脱自在に装着するための装着部とを有し、一対のアーム１１、１２が任意の開閉角度でロック可能とされている。また、携帯情報端末機用コントローラ３０は、携帯情報端末機保持具１０が着脱自在に装着される被装着部と、携帯情報端末機に対する操作を行うための操作部と、携帯情報端末機と通信するための近距離無線通信部とを備えている。
【選択図】図６【図１】
0005143276.tif 000002
【図２】
0005143276.tif 000003
【図３】
0005143276.tif 000004
【図４】
0005143276.tif 000005
【図５】
0005143276.tif 000006
【図６】
0005143276.tif 000007
【図７】
0005143276.tif 000008
【図８】
0005143276.tif 000009
【図９】
0005143276.tif 000010
【図１０】
0005143276.tif 000011
【図１１】
0005143276.tif 000012
【図１２】
0005143276.tif 000013