(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網に接続されているコンピュータを利用する記憶装置の共有システムであって、
記憶装置の共有領域を利用可能に提供する複数の提供者のコンピュータが登録されているときに該各コンピュータの曜日別、日付別、時間帯別を含む使用状況を登録し、共有領域を利用する利用者のコンピュータから入力された曜日別、日付別、時間帯別を含む使用状況に該当する使用状況の前記提供者のコンピュータを選択して登録し、前記利用者のコンピュータからデータを受信すると、選択された前記コンピュータの共有領域に受信したデータを保存する管理装置を、備えることを特徴とする記憶装置の共有システム。
【請求項２】
前記管理装置は、前記複数の提供者のコンピュータが登録されているときに該各コンピュータのアクセスログを取得し、各アクセスログを用いて前記各コンピュータの使用状況を調べる、ことを特徴とする請求項１に記載の記憶装置の共有システム。
【請求項３】
前記管理装置は、前記複数の提供者のコンピュータが登録されているときに、該各コンピュータが利用される際の条件を登録し、前記各条件により提供者のコンピュータが選択された後に、前記使用状況から選択された提供者のコンピュータを登録する、ことを特徴とする請求項１または２に記載の記憶装置の共有システム。
【請求項４】
通信網に接続されているコンピュータを利用する記憶装置の共有方法であって、
記憶装置の共有領域を利用可能に提供する複数の提供者のコンピュータが登録されているときに該各コンピュータの曜日別、日付別、時間帯別を含む使用状況を登録し、
前記共有領域を利用する利用者のコンピュータから入力された曜日別、日付別、時間帯別を含む使用状況に該当する使用状況の前記提供者のコンピュータを選択して登録し、
前記利用者のコンピュータからデータを受信すると、選択された前記コンピュータの共有領域に受信したデータを保存する、
ことを特徴とする記憶装置の共有方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コンピュータ資源の１つである記憶装置を有効利用する、記憶装置の共有システムおよび記憶装置の共有方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの普及などにより、コンピュータの用途が多様化している。例えば、コンピュータのユーザが画像や音楽の配信サービスを利用して、これらをダウンロードし、コンピュータに保存する、といった用途がある。この場合には、画像や音楽のファイルサイズが大きいので、コンピュータの記憶装置であるハードディスクドライブに大容量のものが必要になってくる。一方で、電子メール等の利用が主で、大容量のハードディスクドライブを必要としないユーザもいる。こうしたユーザの増加に伴い、コンピュータのハードディスクドライブ等の資源を有効に利用するために、ハードディスクドライブのような記憶装置などを管理するシステムがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
このシステムのセンタは、ユーザが利用する記憶装置を備え、この記憶装置を管理する。また、このセンタは、ユーザが利用するコンピュータを備え、このコンピュータを管理する。つまり、各ユーザは、システムの管理者であるセンタに自分専用のコンピュータを置き、記憶装置を共有することになる。そして、ユーザは、携帯端末やノートパソコンを利用して、センタに設置されている自コンピュータにアクセスし、このコンピュータを使用する。こうすることにより、ユーザはセンタが管理する、高性能のコンピュータを用いて、センタが管理する記憶装置に、画像などのような大きなサイズのファイルを保存する。つまり、このシステムにより、記憶装置が有効に利用されている。
【特許文献１】特開２００６−１１７８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来のシステムには次の課題がある。このシステムでは、大容量の記憶装置をセンタに設置する必要があり、また、この記憶装置をセンタが管理する必要がある。さらに、現在の記憶装置の容量が少なくなった場合には、システムの管理者であるセンタ側で記憶装置を増設するといった、設備投資をする必要がある。つまり、従来のシステムではセンタ側の負担が大きい。
【０００５】
この発明の目的は、前記の課題を解決し、コンピュータの記憶装置を有効に活用することを可能にすると共に、管理者側の負担を軽減することができる、記憶装置の共有システムおよび記憶装置の共有方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の課題を解決するために、請求項１の発明は、通信網に接続されているコンピュータを利用する記憶装置の共有システムであって、記憶装置の共有領域を利用可能に提供する複数の提供者のコンピュータが登録されているときに該各コンピュータの曜日別、日付別、時間帯別を含む使用状況を登録し、共有領域を利用する利用者のコンピュータから入力された曜日別、日付別、時間帯別を含む使用状況に該当する使用状況の前記提供者のコンピュータを選択して登録し、前記利用者のコンピュータからデータを受信すると、選択された前記コンピュータの共有領域に受信したデータを保存する管理装置を、備えることを特徴とする記憶装置の共有システムである。
【０００９】
請求項１の発明では、通信網に接続されているコンピュータを利用する。管理装置には、記憶装置の共有領域を利用可能に提供する複数の提供者のコンピュータが登録されているときに、各コンピュータの使用状況を登録されている。また、共有領域を利用する利用者のコンピュータと、使用状況から選択された提供者のコンピュータが登録されている。こうした状態のときに、利用者のコンピュータからデータを受信すると、管理装置は、選択されたコンピュータの共有領域に受信したデータを保存する。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１に記載の記憶装置の共有システムにおいて、前記管理装置は、前記複数の提供者のコンピュータが登録されているときに該各コンピュータのアクセスログを取得し、各アクセスログを用いて前記各コンピュータの使用状況を調べる、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の記憶装置の共有システムにおいて、前記管理装置は、前記複数の提供者のコンピュータが登録されているときに、該各コンピュータが利用される際の条件を登録し、前記各条件により提供者のコンピュータが選択された後に、前記使用状況から選択された提供者のコンピュータを登録する、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項４の発明は、通信網に接続されているコンピュータを利用する記憶装置の共有方法であって、記憶装置の共有領域を利用可能に提供する複数の提供者のコンピュータが登録されているときに該各コンピュータの曜日別、日付別、時間帯別を含む使用状況を登録し、前記共有領域を利用する利用者のコンピュータから入力された曜日別、日付別、時間帯別を含む使用状況に該当する使用状況の前記提供者のコンピュータを選択して登録し、前記利用者のコンピュータからデータを受信すると、選択された前記コンピュータの共有領域に受信したデータを保存する、ことを特徴とする記憶装置の共有方法である。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１および請求項４の発明によれば、提供者が複数あるときに、提供者の各コンピュータの使用状況から、データの保存用として利用するコンピュータの共有領域を利用者が選択する。これにより、利用者の使用状況に応じたコンピュータをデータの保存用として使用することを可能にする。
【００１６】
請求項２の発明によれば、提供者のコンピュータの使用状況を、アクセスログを用いて調べるので、使用状況の把握を自動的に、かつ、確実に行うことを可能にする。
【００１７】
請求項３の発明によれば、複数の提供者のコンピュータが登録されているときに、各提供者のコンピュータが利用される際の条件を登録しておく。そして、これらの条件から提供者のコンピュータが選択された後に、使用状況から選択された提供者のコンピュータを登録するので、提供者のコンピュータを順次に絞り込むことを可能にする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に、この発明の実施の形態について、図面を用いて詳しく説明する。
【００１９】
（実施の形態１）
この実施の形態による記憶装置の共有システムを図１に示す。この記憶装置の共有システムは、主に個人が所有するパーソナルコンピュータのハードディスクドライブ（ＨＤＤ）を別の個人が所有するパーソナルコンピュータで使用するための共有サービスを提供する。図１の記憶装置の共有システムは、サービスセンタ１００に設置されている通信制御装置１１、集中サーバ１２および管理端末１３と、各個人が所有するパーソナルコンピュータ（ＰＣ）２０１〜２０ｎと、別の個人が所有するパーソナルコンピュータ（ＰＣ）３０とで構成される。集中サーバ１２は、通信網ＮＷを経て、パーソナルコンピュータ２０１〜２０ｎおよびパーソナルコンピュータ３０とデータの送受信が可能な状態にある。
【００２０】
パーソナルコンピュータ２０１〜２０ｎは、内部にハードディスクドライブ（以下、単に「ハードディスク」という）２１１〜２１ｎを備え、ハードディスク２１１〜２１ｎの記憶領域の一部を提供する提供者１１０１〜１１０ｎに所有される。提供者１１０１は、パーソナルコンピュータ２０１に取り付けられているハードディスク２１１の記憶領域の一部を、他人がコンピュータで利用するために提供してもよい、と判断すると、サービスセンタ１００に提供登録をする。この場合、図２に示すように、ハードディスク２１１は、提供者１１０１が自分専用で使用する個人領域と、他人のコンピュータで利用する部分であり、共有化した１０ＧＢの共有領域とに分けられている。個人領域と共有領域とは提供者１１０１によって任意に設定される。提供者１１０２〜１１０ｎのパーソナルコンピュータ２０２〜２０ｎも同様であり、提供者１１０２のハードディスク２１２は５ＧＢを共有領域とし、提供者１１０ｎのハードディスク２１ｎは５０ＧＢを共有領域としている。
【００２１】
パーソナルコンピュータ３０は他人である利用者１２０に所持される。利用者１２０は、提供者１１０１〜１１０ｎのハードディスク２１１〜２１ｎの共有領域を利用したい、と判断すると、サービスセンタ１００に利用登録をする。なお、通常、利用者は複数いるが、この実施の形態では、利用者１２０のパーソナルコンピュータ３０を代表例としている。
【００２２】
サービスセンタ１００は共有サービスを提供する機関である。サービスセンタ１００の通信制御装置１１は通信網ＮＷを経由したデータの通信を可能にする。つまり、通信制御装置１１は、サービスセンタ１００のローカルエリアネットワーク１１Ａに接続されている集中サーバ１２と、パーソナルコンピュータ２０１〜２０ｎおよびパーソナルコンピュータ３０とのデータの送受信を可能にする。
【００２３】
サービスセンタ１００の管理端末１３は、サービスセンタ１００の担当者によって操作される管理専用のコンピュータである。担当者の操作によって、例えばハードディスクを利用した場合に利用者１２０に請求する料金の基となる単価や、ハードディスクを貸した提供者に支払う料金の基となる単価などが、管理端末１３によって集中サーバ１２に記録される。先の図２には、ハードディスク２１１が利用された場合の単価が２００円に設定されている。同じようにして、ハードディスク２１２〜２１ｎの単価もそれぞれ設定されている。
【００２４】
サービスセンタ１００の集中サーバ１２は、共有サービスを提供する専用のコンピュータである。集中サーバ１２は、管理端末１３により行われた料金設定の内容を記憶している。そして、集中サーバ１２は、設定された単価を基にして、ハードディスクを利用したときの料金を算出する。
【００２５】
集中サーバ１２は共有サービスを行うために図３〜図８に示す各種の処理を行う。集中サーバ１２が共有サービスを提供するために行う処理に提供登録処理がある。パーソナルコンピュータの所有者から登録の申し込みがあると、集中サーバ１２は図３に示す提供登録処理を行う。集中サーバ１２は、提供登録処理を開始すると、申し込みをしたパーソナルコンピュータにプロフィールの入力画面を表示する（ステップＳ１）。この後、集中サーバ１２は、入力画面に入力された内容をプロフィールとして登録する（ステップＳ２）。集中サーバ１２が登録するプロフィールの一例を図９に示す。図９のプロフィールには、提供者１１０１〜１１０ｎの氏名と、提供者１１０１〜１１０ｎを識別するための識別番号とが記録されている。この実施の形態では、提供者１１０１の氏名を「○○  ○○」とし、提供者１１０２の氏名を「△△  △△」とし、提供者１１０ｎの氏名を「□□  □□」としている。プロフィールには、提供者１１０１〜１１０ｎが使用するパーソナルコンピュータ２０１〜２０ｎのインターネットアドレスが記録されている。インターネットアドレスは、サービスセンタ１００の集中サーバ１２が提供者のパーソナルコンピュータのハードディスクにファイルを書き込んで保存するときに、通信網ＮＷを経由して、このコンピュータにアクセスするために必要である。この他にも、プロフィールには提供者１１０１〜１１０ｎのメールアドレスなどが記録されている。
【００２６】
ステップＳ２が終了すると、集中サーバ１２は、申し込みをしたパーソナルコンピュータにコンピュータ情報の入力画面を表示する（ステップＳ３）。この後、集中サーバ１２は、入力画面に入力された内容をコンピュータ情報として登録する（ステップＳ４）。集中サーバ１２が登録するコンピュータ情報の一例を図１０に示す。図１０のコンピュータ情報には、提供者１１０１〜１１０ｎの識別番号と共に、ハードディスク２１１〜２１ｎの共有領域の大きさが記録されている。この実施の形態では、先の図２に示した提供者１１０１〜１１０ｎが提供するハードディスク２１１〜２１ｎの共有領域の大きさが「１０ＧＢ」〜「５０ＧＢ」として記録されている。この他にも、コンピュータ情報には、提供者１１０１〜１１０ｎが所有するパーソナルコンピュータ２０２〜２０ｎのＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）の速さなどが記録されている。
【００２７】
ステップＳ４が終了すると、集中サーバ１２は、ハードディスクの共有領域を提供した後、この共有領域を利用することができる期間を入力するための、利用希望期間の入力画面を表示する（ステップＳ５）。この後、パーソナルコンピュータから受け取った利用希望期間を登録する（ステップＳ６）。ステップＳ６では、常時接続可能のハードディスクも登録される。ステップＳ６で用いられる利用希望期間情報の一例を図１１に示す。この利用希望期間情報には、提供者１１０１〜１１０ｎが希望する利用希望期間が登録されている。
【００２８】
ステップＳ６が終了すると、集中サーバ１２は、ハードディスクの共有領域の料金を算定して、提供者のパーソナルコンピュータに表示する（ステップＳ７）。この後、集中サーバ１２は、利用を確認するための画面を、提供者のパーソナルコンピュータに表示して利用確認を行い（ステップＳ８）、ハードディスクの共有部分の利用を開始して（ステップＳ９）、提供登録処理を終了する。
【００２９】
集中サーバ１２が共有サービスを提供するために行う処理に利用登録処理がある。パーソナルコンピュータの所有者からハードディスクの利用の申し込みがあると、集中サーバ１２は図４に示す利用登録処理を行う。集中サーバ１２は、利用登録処理を開始すると、申し込みをしたパーソナルコンピュータに登録の入力画面を表示する（ステップＳ２１）。この後、集中サーバ１２は、入力画面に入力された内容を利用者情報として登録する（ステップＳ２２）。集中サーバ１２が登録する利用者情報の一例を図１２に示す。図１２の利用者情報には、利用者１２０の氏名と、利用者を識別するための識別番号とが記録されている。この他にも、利用者情報には、利用者１２０のメールアドレスなどが記録される。
【００３０】
ステップＳ２２が終了すると、集中サーバ１２は、利用を確認するための画面を、利用者のパーソナルコンピュータに表示して確認を行い（ステップＳ２３）、ハードディスクの共有部分の利用を開始して（ステップＳ２４）、利用登録処理を終了する。
【００３１】
集中サーバ１２が共有サービスを提供するために行う処理にアクセス比率算定処理がある。集中サーバ１２は、提供登録処理を行った提供者が所有するパーソナルコンピュータのアクセス状況を把握するために、図５に示すアクセス比率算定処理を行う。集中サーバ１２は、アクセス比率算定処理を開始すると、プロフィール（図９）を用いて、提供者のパーソナルコンピュータを選択する（ステップＳ４１）。この後、集中サーバ１２は、プロフィール（図９）のインターネットアドレスを用いて、ステップＳ４１で選択した提供者のパーソナルコンピュータにアクセスし（ステップＳ４２）、このコンピュータのアクセスログを取得する（ステップＳ４３）。このときに取得されるアクセスログは、あらかじめパーソナルコンピュータに設定された期間の記録であり、当日までのものである。アクセスログは、パーソナルコンピュータによるアクセスの記録であり、アクセスの日付や時刻などの記録である。つまり、アクセスログは、パーソナルコンピュータが通信網ＮＷを利用して、別のコンピュータなどに接続した状況を記録したものであり、パーソナルコンピュータやハードディスクなどの利用状況を反映した記録である。
【００３２】
ステップＳ４３が終了すると、集中サーバ１２は、取得したアクセスログを用いて、アクセス比率を算出する（ステップＳ４４）。ステップＳ４４で、集中サーバ１２は、提供者のパーソナルコンピュータのアクセス比率を算出する場合、アクセスログが記録されている期間（以下、「利用可能期間」という）の日数を調べて「利用可能期間総日数」とする。また、集中サーバ１２は、アクセスログを利用して、利用可能期間にアクセスの発生した日数を調べて「総アクセス日数」とする。この後、集中サーバ１２は、総アクセス日数のアクセス比率を、
総アクセス日数／利用可能期間総日数
の式を用いて算出する。
【００３３】
また、ステップＳ４４で、集中サーバ１２は、利用可能期間を用いて月曜日の総日数を調べて、「利用可能期間総日数のうち月曜日の総日数」とする。また、集中サーバ１２は、利用可能期間でアクセスが発生した月曜日の日数を、アクセスログを用いて調べ、「月曜日に利用した総日数」とする。この後、集中サーバ１２は、月曜日のアクセス比率を、
月曜日に利用した総日数／利用可能期間総日数のうち月曜日の総日数
の式を用いて算出する。
【００３４】
同じようにして集中サーバ１２は曜日別のアクセス比率を算出する。つまり、集中サーバ１２は、
火曜日に利用した総日数／利用可能期間総日数のうち火曜日の総日数
水曜日に利用した総日数／利用可能期間総日数のうち水曜日の総日数
木曜日に利用した総日数／利用可能期間総日数のうち木曜日の総日数
金曜日に利用した総日数／利用可能期間総日数のうち金曜日の総日数
土曜日に利用した総日数／利用可能期間総日数のうち土曜日の総日数
日曜日に利用した総日数／利用可能期間総日数のうち日曜日の総日数
の式を用いて、火曜日〜日曜日の各アクセス比率を算出する。
【００３５】
また、ステップＳ４４で、集中サーバ１２は、利用可能期間の例えば各月の初めの日である１日の日数を調べて、「利用可能期間総日数のうち１日の総日数」とする。利用可能期間が１月１日〜３月３０日であれば、「利用可能期間総日数のうち１日の総日数」は３日となる。また、集中サーバ１２は、利用希望期間の開始日から当日までの間に、アクセスが発生した日付が１日（各月の初めの日）の日数を、アクセスログを利用して調べ、「１日に利用した総日数」とする。この後、集中サーバ１２は、１日（各月の初めの日）のアクセス比率を、
１日に利用した総日数／利用可能期間総日数のうち１日の総日数
の式を用いて算出する。同じようにして、集中サーバ１２は、日付別のアクセス比率、つまり、各月の２日〜３１日のアクセス比率を、
２日に利用した総日数／利用可能期間総日数のうち２日の総日数
…
３１日に利用した総日数／利用可能期間総日数のうち３１日の総日数
の式を用いて算出する。
【００３６】
さらに、ステップＳ４４で、集中サーバ１２は、利用可能期間の例えば一日の初めの時刻である午前０時から午前１時までの０時台の時間数を調べて、「利用可能期間総日数のうち０時台の総時間数」とする。具体的には、利用希望期間の開始日から当日までが６０日間であると、０時台の時間数は６０時間となる。また、集中サーバ１２は、利用希望期間の開始日から当日までの間で、アクセスが発生した０時台の時間数を、アクセスログを利用して調べ、「０時台に利用した総時間数」とする。この後、集中サーバ１２は、０時台のアクセス比率を、
０時台に利用した総時間数／利用可能期間総日数のうち０時台の総時間数
の式を用いて算出する。同じようにして、集中サーバ１２は、時間帯別のアクセス比率、つまり、１時台〜２３時台のアクセス比率を、
１時台に利用した総時間数／利用可能期間総日数のうち１時台の総時間数
…
２３時台に利用した総時間数／利用可能期間総日数のうち２３時台の総時間数
の式を用いて算出する。
【００３７】
ステップＳ４４が終了すると、集中サーバ１２は、算出した各アクセス比率をアクセス比率情報として登録する（ステップＳ４５）。この後、集中サーバ１２は、プロフィール（図９）を参照し（ステップＳ４６）、未選択のパーソナルコンピュータがあるかどうかを判断する（ステップＳ４７）。未選択のパーソナルコンピュータがあると、集中サーバ１２は、処理をステップＳ４１に戻し、未選択のパーソナルコンピュータがなければ、アクセス比率算定処理を終了する。
【００３８】
アクセス比率算定処理は、提供登録処理で登録されたすべてのパーソナルコンピュータに対して行われる。例えば、プロフィール（図９）に登録されている提供者１１０１〜１１０ｎの場合、アクセス比率情報は図１３に示すものとなる。つまり、アクセス比率情報は、提供者１１０１〜１１０ｎのパーソナルコンピュータ２０１〜２０ｎについて、ステップＳ４３で算出した各アクセス比率を記録したものとなる。
【００３９】
集中サーバ１２が共有サービスを提供するために行う処理に選択処理がある。集中サーバ１２は、利用者登録処理を終了した利用者からハードディスクの利用申し込みを受けると、この利用者に最適条件のハードディスクを選択するために、図６および図７に示す選択処理を行う。集中サーバ１２は、選択処理を開始すると、ハードディスクを利用するための最初の希望条件として、希望期間の入力画面を表示する（ステップＳ６１）。この後、集中サーバ１２は、入力画面に入力された希望期間を登録する（ステップＳ６２）。ステップＳ６２が終了すると、集中サーバ１２は、利用希望期間情報（図１１）を参照して、希望期間に該当するパーソナルコンピュータを選択する（ステップＳ６３）。
【００４０】
ステップＳ６３が終了すると、集中サーバ１２は、パーソナルコンピュータに対し、ハードディスクを利用するための次の希望条件として、ハードディスクの利用不可の時間があってもよいか、どうかを選択するための選択画面を表示する（ステップＳ６４）。この後、集中サーバ１２は、選択内容から利用不可時間があってもよいと判断すると（ステップＳ６５）、次の希望条件として、ハードディスクの利用条件を選択するための選択画面を、パーソナルコンピュータに表示する（ステップＳ６６）。ステップＳ６６の選択画面は、総アクセス日数、曜日別、日付別、時間帯別の中から１つを選択するためのものである。
【００４１】
ステップＳ６６の後、集中サーバ１２は、利用条件が総アクセス日数と判断すると（ステップＳ６７）、ハードディスクを利用するための次の希望条件として、総アクセス日数のアクセス比率を選択するための選択画面を、パーソナルコンピュータに表示し（ステップＳ６８）、利用条件が曜日別と判断すると、ハードディスクを利用するための次の希望条件として、曜日別のアクセス比率を選択するための選択画面を、パーソナルコンピュータに表示する（ステップＳ６９）。また、ステップＳ６７で、集中サーバ１２は、利用条件が日付別と判断すると、ハードディスクを利用するための次の希望条件として、日付別のアクセス比率を選択するための選択画面を、パーソナルコンピュータに表示し（ステップＳ７０）、利用条件が時間帯別と判断すると、ハードディスクを利用するための次の希望条件として、時間帯別のアクセス比率を選択する選択画面を、パーソナルコンピュータに表示する（ステップＳ７１）。
【００４２】
ステップＳ６８〜Ｓ７１のいずれかが終了し、利用者のパーソナルコンピュータから選択された利用条件を受け取ると（ステップＳ７２）、集中サーバ１２は、利用条件が表すアクセス比率に該当するパーソナルコンピュータを、アクセス比率情報（図１３）を検索して選択する（ステップＳ７３）。このとき、集中サーバ１２は、ステップＳ６３で選択されたパーソナルコンピュータ、つまり、希望期間に該当するパーソナルコンピュータに対応するアクセス比率情報だけを検索する。
【００４３】
ステップＳ７３の後、集中サーバ１２は、検索したアクセス比率と、このアクセス比率に該当するパーソナルコンピュータのコンピュータ情報（図１０）とを検索結果とし、この検索結果に示されるパーソナルコンピュータの中から特定のものを選択するための選択画面を、利用者のパーソナルコンピュータに表示する（ステップＳ７４）。ここでの検索結果のコンピュータ情報がハードディスクを利用するための最後の希望条件となる。この後、集中サーバ１２は、選択された内容を受け取ると（ステップＳ７５）、選択内容が表すパーソナルコンピュータを登録する（ステップＳ７６）。ステップＳ７６で、集中サーバ１２は、選択されたパーソナルコンピュータを利用決定情報に登録する。この利用決定情報の一例を図１４に示す。この利用決定情報には、提供者１１０ｎに関する情報と、利用者１２０に関する情報と、ハードディスクの利用開始日などが記録される。
【００４４】
ステップＳ７６が終了すると、集中サーバ１２は、別の利用条件を検索するか、どうかを問い合わせる問い合わせ画面を、利用者のパーソナルコンピュータに表示する（ステップＳ７７）。選択結果から別の利用条件を検索すると判断すると（ステップＳ７８）、集中サーバ１２は処理をステップＳ６６の戻す。また、別の利用条件を検索しないと判断すると、集中サーバ１２は選択処理を終了する。
【００４５】
一方、集中サーバ１２は、ステップＳ６５で、選択結果から利用不可時間がないと判断すると、提供登録処理のステップＳ６で登録した常時接続可能のパーソナルコンピュータの中から１つを選択し（ステップＳ７９）、ステップＳ７６の処理を行う。こうして、集中サーバ１２は選択処理を行う。
【００４６】
集中サーバ１２が共有サービスを提供するために行う処理に利用処理がある。利用決定情報（図１４）に登録された利用者から、ハードディスクに保存するデータであるファイルや、利用者の識別番号などを含むファイル情報を受信すると、集中サーバ１２は図８に示す利用処理を行う。ファイルには画像や音楽などの各種のものがある。集中サーバ１２は、利用処理を開始すると、ファイル情報から抽出したファイルを暗号化する（ステップＳ１０１）。この後、集中サーバ１２は、プロフィール（図９）と利用者情報（図１２）とから、暗号化したファイルの送り先を調べる（ステップＳ１０２）。ステップＳ１０２で、集中サーバ１２は、ファイル情報を送信した利用者に対応する、ハードディスクの提供者のインターネットアドレスを、プロフィール（図９）と利用者情報（図１２）とから調べる。
【００４７】
ステップＳ１０２が終了すると、集中サーバ１２は、暗号化したファイルを送り先に送信する（ステップＳ１０３）。この後、集中サーバ１２は、ハードディスクの利用料金を利用者と提供者の通知する（ステップＳ１０４）。ステップＳ１０４で、集中サーバ１２は、提供者に対して今回のハードディスク利用で支払われる料金を、プロフィール（図９）に登録されているメールアドレスに電子メールで送り、利用者に対して今回のハードディスク利用で請求される料金を、利用者情報（図１２）に登録されているメールアドレスに電子メールで送る。こうして、集中サーバ１２は利用処理を行う。
【００４８】
次に、この実施の形態による記憶装置の共有システムについて動作を説明する。サービスセンタ１００では、ハードディスクの共有サービスについて、通信網ＮＷなどを利用して広く呼びかける。この共有サービスに対して提供者１１０１〜１１０ｎがあると、サービスセンタ１００の集中サーバ１２は、各提供者について提供登録処理を行い、ハードディスクの提供者を登録する。この後、集中サーバ１２は、提供者１１０１〜１１０ｎのパーソナルコンピュータ２０１〜２０ｎや、パーソナルコンピュータ２０１〜２０ｎに設置されているハードディスク２１１〜２１ｎの使用状態を調べるために、パーソナルコンピュータ２０１〜２０ｎに対してアクセス比率算定処理を行い、パーソナルコンピュータ２０１〜２０ｎの各アクセス比率を記録する。
【００４９】
一方、共有サービスに対して利用者１２０があると、サービスセンタ１００の集中サーバ１２は、利用者１２０について利用登録処理を行い、利用者１２０を登録する。このときに、集中サーバ１２は、利用者１２０のパーソナルコンピュータ３０に対して選択処理を行い、利用者１２０によるハードディスクの利用条件に最適な利用者、例えば提供者１１０１のパーソナルコンピュータ２０１を選択して登録する。
【００５０】
こうした状態のときに、利用者１２０からファイル情報がサービスセンタ１００に送信されてくると、サービスセンタ１００の集中サーバ１２は、受信したファイル情報に対して利用処理を行い、暗号化されたファイルを例えば提供者１１０ｎのパーソナルコンピュータ２０ｎのハードディスク２１ｎに送り、パーソナルコンピュータ２０ｎにこのファイルを保存する。そして、集中サーバ１２は、提供者１１０ｎのパーソナルコンピュータ２０ｎと、利用者１２０のパーソナルコンピュータ３０とに、電子メールで利用料金を送信する。
【００５１】
こうして、この実施の形態により、提供者１１０１〜１１０ｎのコンピュータ資源であるハードディスク２１１〜２１ｎの空き領域を有効に利用することを可能にする。このとき、サービスセンタ１００では、大容量の記憶装置を設置することを不要にすることができる。この結果、サービスセンタ１００の負担を軽減し、設置作業等も不必要になる。また、この実施の形態により、サービスセンタ１００の例えば集中サーバ１２に不具合が発生しても、利用者１２０のファイルは提供者１１０１〜１１０ｎのパーソナルコンピュータ２０１〜２０ｎの１つに記憶されているので、このファイルに影響を及ぼすことを防ぐことができる。
【００５２】
（実施の形態２）
この実施の形態では、実施の形態１で利用者登録処理を行うときに、集中サーバ１２は、ステップＳ２２で作成する利用者情報に対して、選択処理で使用する希望条件の中の情報である、
ａ．希望期間
ｂ．利用不可時間の有無
ｃ．利用条件（総アクセス日数、曜日別、日付別、時間帯別）
ｄ．アクセス比率
を図１５に示すように登録する。
【００５３】
この後、利用者の登録をした後で利用者からハードディスクの利用申し込みを受けると、集中サーバ１２は、最適条件のハードディスクを選択するために、図１６に示す選択処理を行う。集中サーバ１２は、選択処理を開始すると、利用申し込みをした利用者の識別番号を用いて、利用者情報（図１５）を参照し、該当する利用者１２０の利用者情報を抽出する（ステップＳ１２１）。この後、集中サーバ１２は、抽出した利用者情報（図１５）と、コンピュータ情報（図１０）およびアクセス比率情報（図１３）とを比較し（ステップＳ１２２）、利用者１２０に最適なパーソナルコンピュータを選択する（ステップＳ１２３）。
【００５４】
ステップＳ１２３の後、集中サーバ１２は、選択したパーソナルコンピュータと、このパーソナルコンピュータのコンピュータ情報（図１０）とを検索結果とし、この検索結果に示されるパーソナルコンピュータの中から特定のものを選択するための選択画面を、利用者のパーソナルコンピュータに表示する（ステップＳ１２４）。この後、集中サーバ１２は、選択された内容を受け取ると（ステップＳ１２５）、選択内容が表すパーソナルコンピュータを登録して（ステップＳ１２６）、選択処理を行う。
【００５５】
こうして、この実施の形態により、選択処理で利用者情報（図１５）を用いることにより、実施の形態１の選択処理を自動で行うことを可能にする。
【００５６】
（実施の形態３）
先に述べた各実施の形態では、個人が所有するパーソナルコンピュータに対して共有サービスを提供したが、この実施の形態では、図１７に示すように、例えば組織体に形成されている構内通信網であるローカルエリアネットワーク１１Ｂを利用して、共有サービスを行う。なお、この実施の形態では、先に説明した実施の形態１と同一もしくは同一と見なされる構成要素には、それと同じ参照符号を付けて、その説明を省略する。
【００５７】
この実施の形態では、組織体の営業部門で使われているコンピュータ１４１〜１４ｎと、業務部門で使われているコンピュータ１５１〜１５ｎに対して、管理部門に設置されている集中サーバ１２および管理端末１３が共有サービスを行う。このとき、集中サーバ１２が利用処理（図８）を行う際に、ステップＳ１０４の処理、つまり、ハードディスクの利用料金を通知する処理を不要にする。
【００５８】
この実施の形態によれば、組織体内のコンピュータ１４１〜１４ｎおよびコンピュータ１５１〜１５ｎがハードディスクを共有するので、組織体に大規模な記憶装置を設置するのを不要にすることができる。
【００５９】
以上、この発明の各実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は各実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、実施の形態１では通信網ＮＷに接続されている個人のパーソナルコンピュータを対象とし、実施の形態２では組織体のローカルエリアネットワーク１１Ｂに接続されているコンピュータを対象としたが、この他にも各種形態の通信網に接続されているコンピュータに対して、この発明が適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】実施の形態１による記憶装置の共有システムを示す基本構成図である。
【図２】ハードディスクの共有領域と個人領域を示す図である。
【図３】集中サーバが行う提供登録処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】集中サーバが行う利用登録処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】集中サーバが行うアクセス比率算定処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】集中サーバが行う選択処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】集中サーバが行う選択処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】集中サーバが行う利用処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】プロフィールの一例を示す図である。
【図１０】コンピュータ情報の一例を示す図である。
【図１１】利用希望期間情報の一例を示す図である。
【図１２】利用者情報の一例を示す図である。
【図１３】アクセス比率情報の一例を示す図である。
【図１４】利用決定情報の一例を示す図である。
【図１５】実施の形態２で使用される利用者情報を示す図である。
【図１６】実施の形態２による選択処理の一例を示すフローチャートである。
【図１７】実施の形態３による記憶装置の共有システムを示す基本構成図である。
【符号の説明】
【００６１】
１１  通信制御装置
１２  集中サーバ
１３  管理端末
１０  集中サーバ（管理装置）
２０１〜２０ｎ、３０  パーソナルコンピュータ
２１１〜２１ｎ  ハードディスク（記憶装置）
【図１】
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【図２】
0005116527.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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