(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
時計ムーブメント（３）を自動巻きするための振動錘（２）であって、該振動錘が前記ムーブメントの中心から偏心して旋回し、且つ単一の重い材料で作られている振動錘（２）において、
前記振動錘はプレート（４）の形をとる耐震装置（１）により支持され、該プレートの一方端が前記振動錘に固定され、他方端が管体（５）に固定されており、前記管体が前記振動錘の回転軸（７）を形成する軸部（６）を中心に回転できるように配置されてれ、
何らかの衝撃を受けたときに前記振動錘（２）の軸方向の振動を制限するために停止手段が実装され、そして
前記停止手段が前記振動錘（２）内に作られた溝（１５）からなり、該溝にバンクブリッジ（１７）の端部を形成する保持舌状部（１６）が貫通している、
ことを特徴とする振動錘（２）。
【請求項２】
前記プレート（４）が、前記振動錘（２）と前記ムーブメントのプレート（８）との間に配置されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の振動錘（２）。
【請求項３】
前記プレート（４）がほぼ半円扇形９の形をとり、その辺縁ゾーン（１０）が前記振動錘（２）に固定され、その中心ゾーン（１１）が前記管体（５）に固定され、前記辺縁ゾーンと前記中心ゾーンとの間に配置された中間ゾーン（１２）が、何らかの衝撃が前記振錘（２）に加わったときに撓むことができる弾性中央部を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の振動錘（２）。
【請求項４】
前記中間ゾーン（１２）が、前記振動錘（２）の回転軸（７）に向けて配向された少なくとも２つの弾性アーム（１３、１４）を有する、
ことを特徴とする請求項３に記載の振動錘（２）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ムーブメントの中心から偏心して旋回し且つ単一の重い材料で作られた、時計ムーブメントの自動巻き機構用振動錘に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の自動巻き腕時計では、巻回は、半径がムーブメントの半径とほぼ等しく、ムーブメントの中心及びその上で旋回する振動錘の回転により達成される。このような場合、振動錘は、通常、２つの別個の部分、すなわち錘支持体及び重量扇形部から形成される。この支持体は、一般に、黄銅又は洋銀から作られ、衝撃を受けたときに振動錘サスペンションが損傷を受けるのを回避するために意図的に可撓性があるように作られる。ここでは錘支持体は耐震装置の役割を果たしている。
【０００３】
錘支持体を可撓性にする１つの方法は、スイス特許第２７９００１号に開示されている。ここでは、重量扇形部が少なくとも２つの弾性アームにより支持され、該アームは、フレーム上の同じポイント上で旋回し、振動錘に対するあらゆる軸方向衝撃がアームの弾性により吸収されるようにする。
【０００４】
従来の大半径の重量扇形部は、振動錘の外部取り付け部品であり、ネジ止め、リベット留め、又は圧着留めされる錘支持体と一体化される。重量扇形部は、大容積振動錘と共に焼結合金又は貴金属から形成される。
【０００５】
低強度の衝撃が存在する場合、錘支持体の弾性は、システムを衝撃から保護するのに十分である。高強度の衝撃の場合、振動錘の運動は、重量扇形部がプレートをある方向に押圧し、ケースの裏蓋を別の方向に押圧することによって制限される。従って、装飾されることが多い錘支持体が傷付き易いことはない。
【０００６】
一方、振動錘内に取り付けられ且つ丸みのある研磨された部分を有する停止部材が振動錘の表面に対して突出し、強い衝撃が生じたときに振動錘がケースの裏蓋及びプレートの上面に接触しないように振動錘の振動を制限することは既に提案されている。この実施形態は、スイス特許第３３１２７５号で記載されている。
【０００７】
本発明は、例えば、スイス特許公開第９，４３１／６６号で開示されているように、ムーブメントの中心に対して偏心した振動錘に関するが、振動錘の半径は、マイクロロータと呼ばれるものを形成するために従来の振動錘半径よりも大幅に小さくなるので、時計に加わる衝撃の有害な作用を克服するように記載された解決策は好適ではない。このマイクロロータは、ムーブメントと一体化され、その結果、ムーブメントの上に突き出ることがなく、ほとんどの場合に時計の厚みの縮小につながる。
【０００８】
振動錘の慣性モーメントが、振動錘の半径、厚み、及び作られるその材料に依存することを考慮すると、マイクロロータ全体に観測される半径低減により発生するあらゆる損失は、厚みを増大させることによって相殺される必要がある。その結果として、マイクロロータは極めて厚くなり、単一の重い材料の単一片で作られ、上述の弾性錘支持体が排除されることになる。システムにはもはや所要の弾性を持たないので、マイクロロータがヒンジ結合されるサスペンションは、振動錘に加えられる衝撃により引き起こされる応力全体を担い、損傷を受けやすくなる。
【０００９】
問題になっている衝撃の一部は、シャフト上のロータの軸方向遊びを増やすことにより相殺することができるが、これにより時計の裏蓋と相対するロータ表面が裏蓋と接触するようになり、何らかの装飾が付加される可能性がある場合に損傷を受ける可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】スイス特許第２７９００１号公報
【特許文献２】スイス特許第３３１２７５号公報
【特許文献３】スイス特許公開第９，４３１／６６号公報
【発明の概要】
【００１１】
本発明は、上記の欠点を克服する目的のために、本明細書の最初の段落で与えられた前置きの説明に加えて、本発明ではプレートの形をとる耐震装置により振動錘が支持され、該プレートの一方端が振動錘に固定され、他方端が管体に固定されており、該管体は、振動錘の回転軸を形成する軸部を中心に回転するように配置されている。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明による耐震装置、並びに振動錘に矢印Ａで示す１つの方向に軸方向の衝撃が加えられたときの耐震装置の動作を示す簡易概略断面である。
【図２】本発明による耐震装置、並びに振動錘に矢印Ｂで示す１つの方向に軸方向の衝撃が加えられたときの耐震装置の動作を示す簡易概略断面である。
【図３】本発明による耐震装置が取り付けられた、何らかの衝撃を受けたときの振動を制限するための停止手段を有する振動錘の簡易概略平面図である。
【図４】図３の線ＩＶ−ＩＶに沿った断面図である。
【図５】振動錘及びその耐震装置が一体化された時計の一部分を示す、本発明の特定の実施形態の平面図である。
【図６】図５の線ＶＩ−ＶＩに沿った拡大断面図である。
【図７】図５に示す振動錘及び耐震装置の分解斜視図である。
【図８】５に示す耐震装置の１つの実施形態の平面図である。
【図９】耐震装置の別の実施形態の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、機能的図面及び特定の実施形態を例証する図面の両方を参照しながら、本発明を以下で詳細に説明する。実施形態は、非限定的な例証として各図面において与えられる。
【００１４】
図１及び２は、本発明の原理を示す簡易断面図である。これらの図は、図５に簡単に輪郭が描かれている時計のムーブメント３を自動巻きするための振動錘２を示している。振動錘２は、ムーブメントの中心に対して偏心して旋回し、ここに一体化され、更に単一の重い材料で作られている。図１及び２で明確に示されるように、本発明の重要な特徴によれば、振動錘２は、プレート４の形をとる耐震装置（ショックアブソーバ）１により支持され、プレートの一方端が振動錘に固定され（Ｘでマークした場所で）、他方端が管体５に固定又は一体化されており、該管体は、振動錘の回転軸を形成する軸部６を中心に回転するように配置されている。
【００１５】
このようにして、あらゆる衝撃が耐震装置１により大部分が吸収され、よって振動錘２の回転中心となる軸部６の完全性が維持される。錘サスペンションはもはや衝撃により引き起こされる応力全体を担っておらず、もはや損傷を受けやすいこともない。
【００１６】
図１の左側部分は、通常状態での、すなわち時計が何らかの衝撃の影響を受けていないときの振動錘２を示している。図１の右側部分は、時計が矢印Ａの方向で軸方向に向いた衝撃を担っているときの振動錘２の状態を示している。振動錘２は、通常状態に対して距離ｈだけ沈降して、プレート４が撓み、図１に示す耐震装置１のような役割を果たすようにさせる。
【００１７】
図２の左側部分は、通常状態での、すなわち時計が何らかの衝撃の影響を受けていない状態の同じ振動錘２を示している。図２の右側部分は、時計が、矢印Ａの方向とは反対の矢印Ｂの方向で軸方向に向いた衝撃を担っているときの振動錘２の状態を示している。振動錘２は、通常状態に対して距離ｈだけ持ち上げられ、プレート４が撓み、同様に、図２に示す耐震装置１のような役割を果たすようにさせる。
【００１８】
両方のケースにおいて、管体５は、図６を参照して分かるように衝撃が意図的に保持されるので、衝撃の間どのような軸方向の移動も受けることがない。
【００１９】
同様に図６で分かるように、耐震装置１として機能するプレート４は、振動錘２とムーブメント３のプレート８との間に配置されるのが好ましい。この構成は、プレート４が固定される表面と反対側にある振動錘２の表面２３が時計の裏蓋に直接接触していることを意味する。表面２３は、装飾を備えることができ、例えば裏蓋がサファイアガラスである場合には目に見えるようにすることができる。振動錘２が、衝撃を受けたときに軸方向の振動を制限する停止手段を備えていない場合、装飾表面は、裏蓋と接触し、よって損傷を受ける可能性がある。
【００２０】
関連する振動を制限する実施可能な実施形態が図３及び４に示されており、これらは、簡略化された原理図であり、例示として与えられる。図３は、この実施形態の平面図であり、図４は、図３の線ＩＶ−ＩＶに沿った拡大断面図である。これらの図において、停止手段は、振動錘３内に作られた溝１５からなる。バンクブリッジ１７の端部を形成することができる保持舌状部１６は、図６で明らかなように、ある程度の遊びを有してこの溝１５を貫通している。遊びは、衝撃を受けたときに振動錘２が裏蓋又は時計プレートに接触することが無いように計算される。
【００２１】
図５は、本発明の特定の実用的な実施形態の平面図であり、図６は図５の線ＶＩ−ＶＩに沿った拡大断面図である。図５は、時計の裏蓋側の平面図であり、ムーブメント３内に一体化された振動錘２を示している。振動錘２の表面２３は装飾を備え、透明な裏蓋を通して見えるようにすることができる。図７は、本開示の対象となる機構の分解斜視図であり、図５及び６のそれぞれの図及び断面図の理解を助けるものである。
【００２２】
この特定の実施形態において、耐震装置１の役割を果たし且つ上記で定義されたプレート４は、ほぼ半円扇形９の形状を有する。扇形部９は、その辺縁ゾーンにおいて振動錘２に固定され、その中心ゾーン１１において管体５に固定される。上記辺縁及び中心ゾーンの間に位置する中間ゾーン１２は、何らかの衝撃が振動錘２に加わったときに撓むことができる弾性中央部を有する。
【００２３】
扇形部９の中間ゾーン１２を弾性にする１つの方法は、前述のスイス特許第２７９００１号で明確に説明されているように、中心ゾーン１１を辺縁ゾーン１０に連結するアーム部を残した空間を設けることである。扇形部９の厚みが十分に薄い場合には、アーム部は望ましい可撓性を有することになる。
【００２４】
図８は、図７の斜視図に示す扇形部９の１つの実施形態の平面図である。中間ゾーン１２が３つの弾性アーム１８、１９、及び２０を含み、これらは辺縁ゾーン１０で始まり、中心ゾーン１１に配向されて振動錘２の回転軸７を囲むことは明らかである。
【００２５】
図９は、扇形部９の別の実施形態の平面図であり、本発明の耐震装置を形成する。ここで、中間ゾーン１２は、扇形部９の辺縁ゾーン１０と中心ゾーン１１とを連結する２つの弾性アーム１３、１４だけを有する。
【００２６】
この説明の最後に図６の断面図に戻り、図７の斜視図と関連付ける。
【００２７】
軸部６及び振動錘２の回転中心となる軸７は、図５に概略的に示したムーブメント３のプレート８に固定される。振動錘２は半円扇形部９により支持される。この扇形部９の辺縁ゾーン１０は、ネジ２１を用いて振動錘２に固定される。扇形部９の中心ゾーン１１は、ネジ２２を用いて管体５に固定される。管体５は軸部６の周りに回転自在である。軸部６と管体５との間にボール軸受２５が配置される。軸受２５のクラウン２６が管体内部で駆動され、同じ軸受２５の中心部品２７が軸部６上に嵌め込まれ、ここで軸部６上に形成された肩部２８とキー２９との間で軸方向に保持される。管体５はホイール３０を駆動し、該ホイールは、上記管体５に扇形部９を固定するのに用いられる同じネジで管体５に固定される。図６は、管体５とホイール６との間に挟まれた扇形部９を示している。同図はまた、ホイール３０が第１の中間ホイールセット３１を駆動し、巻回ラチェットにつながるチェーンを起動させる。この第１の中間ホイールセットの軸部３２は、プレート８とブリッジ１７との間を旋回し、該ブリッジは、振動錘２の軸方向振動を制限する舌状部１６だけ延びて、該舌状部は前述の溝１５内に導入されている。
【符号の説明】
【００２８】
１  耐震装置
２  振動錘
４  プレート
５  管体
６  軸部
７  振動錘の回転軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005284852.tif 000008
【図８】
0005284852.tif 000009
【図９】
0005284852.tif 000010