(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車室内を暖房または冷房する空調調和装置を利用して消火を行う車載用消火装置であって、
不燃性または難燃性の冷媒と、
前記冷媒を圧縮することにより前記冷媒を高温高圧にするコンプレッサと、
前記コンプレッサにより高温高圧にした前記冷媒から放熱させる凝縮器と、
前記凝縮器で放熱させた前記冷媒を膨張させることにより前記冷媒を低温低圧にする膨張弁と、
前記膨張弁により低温低圧にした前記冷媒に吸熱させる蒸発器と、
前記コンプレッサから流出した前記冷媒を、前記凝縮器と、前記膨張弁と、前記蒸発器とを経由させて前記コンプレッサに流入させる循環路と、
前記膨張弁と前記コンプレッサとの間の前記循環路に設けられ、車輌に搭載される、モータ、充電器、電池またはＥＣＵ等のエンジンを含まないデバイスの保証温度以上の所定温度に上昇するまでの環境下で前記循環路から流入した前記冷媒を前記循環路に流出させ、前記所定温度以上の環境下で溶融して前記循環路から流入した前記冷媒を外部に放出させて消火を行う消火部と、
を有する車載用消火装置。
【請求項２】
前記消火部は、
前記冷媒が流入する内部を外部から密封する蓋部を有し、
前記蓋部は、
前記所定温度以上の環境下で溶融して前記消火部の前記内部と前記外部とを連通させることにより前記循環路から流入した前記冷媒を外部に放出させる
請求項１記載の車載用消火装置。
【請求項３】
前記蓋部は、
前記消火部の前記外部と前記内部とを隔てる壁部に設けられ、前記壁部の肉厚断面において正方形状または長方形状に形成される
請求項２記載の車載用消火装置。
【請求項４】
前記蓋部は、
前記消火部の前記外部と前記内部とを隔てる壁部と凹凸係合する
請求項２記載の車載用消火装置。
【請求項５】
前記蓋部は、
前記消火部の前記外部と前記内部とを隔てる壁部と螺合する
請求項２記載の車載用消火装置。
【請求項６】
前記蓋部は、
前記消火部の前記外部と前記内部とを隔てる壁部に設けられ、前記壁部の肉厚断面において前記消火部の前記外部から前記内部に向けて凸形状に形成される
請求項２記載の車載用消火装置。
【請求項７】
前記蓋部は、
前記消火部の前記外部と前記内部とを隔てる壁部に設けられ、前記壁部の肉厚断面において前記消火部の前記内部から前記外部に向けて凸形状に形成される
請求項２記載の車載用消火装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車室内を暖房または冷房する空調調和装置を利用して消火を行う車載用消火装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、異常検知センサにより温度の急激な変動等の蓄電池の異常が検出された際に、冷却装置内の冷凍回路を循環する難燃性の冷媒を、吐出管を通してバッテリパック内に吐出させる特許文献１の消火装置が知られている。特許文献１によれば、冷媒を消火剤として使用することにより、蓄電池に火災が発生したような場合であっても、迅速に消火を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１１０３５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１においては、異常検知センサにより異常を検出した際に消火するので、車輌に対して外部より衝撃等が加わることにより、異常検知センサが故障または破損した場合には、火災等を消火することができないという問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、センサを使用せずに消火を行うことにより、確実に火災等を消火することができる車載用消火装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の車載用消火装置は、車室内を暖房または冷房する空調調和装置を利用して消火を行う車載用消火装置であって、不燃性または難燃性の冷媒と、前記冷媒を圧縮することにより前記冷媒を高温高圧にするコンプレッサと、前記コンプレッサにより高温高圧にした前記冷媒から放熱させる凝縮器と、前記凝縮器で放熱させた前記冷媒を膨張させることにより前記冷媒を低温低圧にする膨張弁と、前記膨張弁により低温低圧にした前記冷媒に吸熱させる蒸発器と、前記コンプレッサから流出した前記冷媒を、前記凝縮器と、前記膨張弁と、前記蒸発器とを経由させて前記コンプレッサに流入させる循環路と、前記膨張弁と前記コンプレッサとの間の前記循環路に設けられ、車輌に搭載される、モータ、充電器、電池またはＥＣＵ等のエンジンを含まないデバイスの保証温度以上の所定温度に上昇するまでの環境下で前記循環路から流入した前記冷媒を前記循環路に流出させ、前記所定温度以上の環境下で溶融して前記循環路から流入した前記冷媒を外部に放出させて消火を行う消火部と、を有する構成を採る。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、センサを使用せずに消火を行うことにより、確実に火災等を消火することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る車載用消火装置の構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態１における消火部の斜視図
【図３】本発明の実施の形態１における蓋部が溶融する前の図２のＡ−Ａ線断面図
【図４】本発明の実施の形態１における蓋部が溶融した後の図２のＡ−Ａ線断面
【図５】本発明の実施の形態１における消火部を取り付けた充電器の斜視図
【図６】本発明の実施の形態２における消火部の要部の拡大断面図
【図７】本発明の実施の形態３における消火部の要部の拡大断面図
【図８】本発明の実施の形態４における消火部の要部の拡大断面図
【図９】本発明の実施の形態５における消火部の要部の拡大断面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１０】
（実施の形態１）
＜車載用消火装置の構成＞
本発明の実施の形態１に係る車載用消火装置１００の構成について、図１を用いて説明する。図１は、本実施の形態に係る車載用消火装置１００の構成を示すブロック図である。
【００１１】
車載用消火装置１００は、コンプレッサ１０１と、凝縮器１０２と、膨張弁１０３と、消火部１０４と、蒸発器１０５と、循環路１０６とを有している。
【００１２】
エアコン部１５０は、コンプレッサ１０１と、凝縮器１０２と、膨張弁１０３と、蒸発器１０５と、循環路１０６とで構成されている。エアコン部１５０は、空調調和装置を構成し、車輌の車室内を暖房または冷房する。
【００１３】
コンプレッサ１０１は、蒸発器１０５から循環路１０６を介して流入した冷媒を圧縮して高温高圧にする。コンプレッサ１０１は、高温高圧にした冷媒を循環路１０６を介して凝縮器１０２に供給する。ここで、冷媒は、不燃性または難燃性を有し、例えば二酸化炭素、ＨＦＣ−１３４ａまたはＨＦ０−１２３４ｙｆを用いる。不燃性の冷媒とは、着火し難く、また継続して燃焼しない性質を有する冷媒である。難燃性の冷媒とは、着火し難く、また着化して燃焼が持続してもその速度が非常に遅い性質を有する冷媒である。本発明では、不燃性の冷媒を用いるのが好ましい。
【００１４】
凝縮器１０２は、コンプレッサ１０１から循環路１０６を介して流入した高温高圧の冷媒から放熱させることにより冷媒を液相にし、液相にした冷媒を循環路１０６を介して膨張弁１０３に供給する。凝縮器１０２における冷媒からの放熱により車輌の車室内を暖房する。
【００１５】
膨張弁１０３は、凝縮器１０２から循環路１０６を介して流入した冷媒を膨張させて低温低圧にする。膨張弁１０３は、低温低圧にした冷媒を循環路１０６を介して消火部１０４に供給する。
【００１６】
消火部１０４は、車輌に搭載されているデバイスの保証温度以上の所定温度（以下、「消火開始温度」と記載する）に上昇するまでの環境下において、膨張弁１０３から循環路１０６を介して流入した低温低圧の冷媒を、循環路１０６を介して蒸発器１０５に供給する。消火部１０４は、消火開始温度以上の環境下において一部が溶融して、膨張弁１０３から循環路１０６を介して流入した低温低圧の冷媒を、車載用消火装置１００の外部に放出させて消火を行う。ここで、膨張弁１０３から循環路１０６を介して消化部１０４に流入した冷媒は、外気よりは高圧である。なお、消火部１０４の構成の詳細については後述する。
【００１７】
ここで、車輌に搭載されているデバイスとは、モータ、充電器、電池またはＥＣＵ等である。デバイスの保証温度には、動作保証温度と保存保証温度とがある。デバイスの動作保証温度とは、デバイスが正常に機能を発揮することができる温度である。この動作保証温度を超えた状態でデバイスを使用すると、デバイスが正常に動作しないか、または、デバイスの寿命が保証寿命よりも短くなってしまう。エンジンを搭載しない電気自動車に搭載されるデバイスの動作保証温度は、例えば１２５℃である。エンジンを搭載しない電気自動車に搭載されるデバイスの動作保証温度が１２５℃の場合には、消火開始温度は例えば１５０℃に設定する。また、デバイスの保存保証温度とは、デバイスが壊れる可能性が高くなる温度である。エンジンを搭載しない電気自動車に搭載されるデバイスの保存保証温度は、例えば１５０℃である。エンジンを搭載しない電気自動車に搭載されるデバイスの保存保証温度が１５０℃の場合には、消火開始温度は１５０℃より高い温度に設定する。なお、消火開始温度は、車輌に搭載されているデバイスの動作保証温度または保存保証温度と同じ温度であってもよい。
【００１８】
蒸発器１０５は、消火部１０４から循環路１０６を介して流入した冷媒を蒸発させて冷媒に吸熱させ、吸熱させた冷媒を循環路１０６を介してコンプレッサ１０１に供給する。蒸発器１０５において冷媒に吸熱させることにより、車輌の車室内を冷房する。
【００１９】
循環路１０６は、コンプレッサ１０１から流出した冷媒を、凝縮器１０２、膨張弁１０３、消火部１０４、蒸発器１０５及びコンプレッサ１０１の順番で循環させる。
【００２０】
＜消火部の構成＞
本発明の実施の形態１における消火部１０４の構成について、図２及び図３を用いて説明する。図２は、本実施の形態における消火部１０４の斜視図である。図３は、蓋部２０３が溶融する前の図２のＡ−Ａ線断面図である。
【００２１】
消火部１０４は、消火板２０１と、空隙部２０２（図３参照）と、蓋部２０３とを有している。
【００２２】
消火板２０１は、平板状である。消火板２０１には、蓋部２０３が設けられている。
【００２３】
空隙部２０２は、壁部２０１ａにより囲まれており、循環路１０６より冷媒が流入するとともに、流入した冷媒を循環路１０６に流出させる。
【００２４】
蓋部２０３は、消火板２０１とは異なる材料により形成されている。蓋部２０３は、消火開始温度以上で溶融する材料を用いて形成されているとともに消火板２０１に取り付けられている。例えば、蓋部２０３は、温度ヒューズで使用される可溶合金により形成されているとともに消火板２０１に取り付けられている。また、蓋部２０３を錫または半田により形成するとともに消火板２０１に取り付け、錫または半田の融点で蓋部２０３を溶融させることができる。蓋部２０３を半田により形成した場合には、例えば１８３℃で蓋部２０３を溶融させることができる。
【００２５】
蓋部２０３は、消火部１０４の空隙部２０２と外部とを隔てる壁部２０１ａに設けられている。例えば、蓋部２０３は、溶接により壁部２０１ａに取り付けられている。蓋部２０３は、壁部２０１ａの肉厚断面において、長方形状に形成されている（図３参照）。蓋部２０３は、壁部２０１ａに設けられることにより、空隙部２０２を外部から密封する。
【００２６】
蓋部２０３は、消火開始温度に上昇するまでの環境下では、消火板２０１に設けられた状態を維持している。これにより、循環路１０６から空隙部２０２に流入した冷媒は、消火部１０４の外部に放出されることなく循環路１０６に流出する。また、蓋部２０３は、消火開始温度以上の環境下では、熱により溶融する。これにより、循環路１０６から空隙部２０２に流入した冷媒は、消火部１０４の外部に放出される。ここで、火災を消火する際には、空隙部２０２に流入した冷媒が消火部１０４の外部に放出されれば、必ずしも蓋部２０３の全部が溶融しなくてもよいので、蓋部２０３の溶融には、蓋部２０３の全部が溶融する場合と蓋部２０３の一部が溶融する場合との双方が含まれる。
【００２７】
蓋部２０３は、空隙部２０２に流入した冷媒より所定の圧力を受けるので、消火開始温度に上昇するまでの環境下において、冷媒から受ける圧力により消火板２０１から脱落しないように消火板２０１に設けられている。
【００２８】
＜消火方法＞
本発明の実施の形態１における消火方法について、図３及び図４を用いて説明する。図４は、蓋部２０３が溶融した後の図２のＡ−Ａ線断面である。
【００２９】
図３より、蓋部２０３は、デバイス３０１から発火して火災が発生した際に、発火により熱せられることにより、消火開始温度以上の環境下において溶融する。蓋部２０３の一部が溶融した場合、または図４に示すように蓋部２０３が溶融して消火板２０１から脱落した場合には、消火板２０１には、空隙部２０２と外部とを連通する貫通孔４０１が生じる。この状態において、空隙部２０２に流入した冷媒は、貫通孔４０１よりデバイス３０１及びデバイス３０１の周囲に放出されて火災を消火する。
【００３０】
この際、蓋部２０３が溶融する前においては、壁部２０１ａ及び蓋部２０３は、空隙部２０２に流入した冷媒より所定の圧力を受けている。従って、蓋部２０３が溶融した際には、貫通孔４０１より外部に放出される冷媒は、この圧力が開放されることにより、ある程度の勢いで外部に放出される。
【００３１】
＜消火部の使用例＞
本発明の実施の形態１における消火部１０４の使用例について、図５を用いて説明する。図５は、本実施の形態における消火部１０４を取り付けた充電器５０２の斜視図である。
【００３２】
図５に示すように、消火部１０４は、カバー５０１を介して充電器５０２に取り付けられている。
【００３３】
カバー５０１は、消火部１０４と充電器５０２との間の空間を被っている。
【００３４】
カバー５０１と充電器５０２との間には、デバイス５０３が実装された電源回路部５０４が収納されている。カバー５０１の上方には、消火部１０４が取り付けられている。
【００３５】
図５では、消火板２０１は、圧力調整弁５０５を有している。圧力調整弁５０５は、空隙部２０２に流入する冷媒から消火板２０１が受ける圧力を調整する。
【００３６】
上記の構成において、デバイス５０３が発火することにより火災が生じた際に、蓋部２０３は溶融する。これにより、循環路１０６から消火板２０１に流入した冷媒を電源回路部５０４に散布し、火災を消火することができる。
【００３７】
＜本実施の形態の効果＞
本実施の形態によれば、センサを使用せずに消火を行うことにより、確実に火災等を消火することができる。
【００３８】
また、本実施の形態によれば、消火部を形成している壁部の肉厚断面において、蓋部を単純な長方形状にした。これにより、蓋部を容易に形成することができ、冷媒から蓋部が受ける圧力の計算を容易にすることができるとともに、蓋部における熱伝導特性を容易に計算できることにより蓋部が溶融する温度を容易に設定することができる。
【００３９】
また、本実施の形態によれば、消火部に圧力調整弁を設けた場合には、消火開始温度に上昇するまでの環境下において、冷媒から蓋部に加わる圧力により、蓋部が消火板から脱落することを防ぐことができる。
【００４０】
＜本実施の形態の変形例＞
本実施の形態において、消火板の壁部の肉厚断面において蓋部を長方形状に形成したが、本発明はこれに限らず、消火板の壁部の肉厚断面において蓋部を正方形状に形成してもよい。
【００４１】
（実施の形態２）
＜消火部の構成＞
本発明の実施の形態２における消火部６００の構成について、図６を用いて説明する。図６は、本実施の形態における消火部６００の要部の拡大断面図である。
【００４２】
図６に示す消火部６００は、図２及び図３に示す実施の形態１に係る消火部１０４に対して、蓋部２０３の代わりに蓋部６０１を有する。なお、図６において、図２〜図４と同一構成である部分には同一の符号を付してその説明を省略する。また、本実施の形態に係る車載用消火装置は、図１と同一構成であるので、その説明を省略する。
【００４３】
消火部６００は、消火板２０１と、空隙部２０２と、蓋部６０１とを有している。
【００４４】
消火板２０１には、蓋部６０１が設けられている。
【００４５】
蓋部６０１は、消火板２０１とは異なる材料により形成されている。蓋部６０１は、消火開始温度以上の環境下で溶融する材料を用いて形成されているとともに消火板２０１に取り付けられている。蓋部６０１を生成するための材料は上記実施の形態１の蓋部２０３と同様であるので、その説明を省略する。
【００４６】
蓋部６０１は、消火部６００の空隙部２０２と外部とを隔てる壁部２０１ａに設けられている。蓋部６０１は、側壁６０１ａが凹凸形状であり、壁部２０１ａと凹凸係合している。蓋部６０１は、壁部２０１ａに設けられることにより、空隙部２０２を外部から密封する。
【００４７】
蓋部６０１は、消火開始温度に上昇するまでの環境下では、消火板２０１に取り付けられた状態を維持している。これにより、循環路１０６から空隙部２０２に流入した冷媒は、消火部６００の外部に放出されることなく循環路１０６に流出する。また、蓋部６０１は、消火開始温度以上の環境下では、熱により溶融する。これにより、循環路１０６から空隙部２０２に流入した冷媒は、消火部６００の外部に放出される。
【００４８】
蓋部６０１は、空隙部２０２に流入した冷媒より所定の圧力を受けるので、消火開始温度に上昇するまでの環境下において、冷媒から受ける圧力により消火板２０１から脱落しないように消火板２０１に設けられている。
【００４９】
＜消火方法＞
本発明の実施の形態２における消火方法について、図６を用いて説明する。
【００５０】
図６より、蓋部６０１は、デバイス３０１から発火して火災が発生した際に、発火により熱せられることにより、消火開始温度以上の環境下において溶融する。この際、蓋部６０１の側壁６０１ａの凹部及び凸部のうちの凸部が溶融することにより、消火板２０１から蓋部６０１が脱落するか、または側壁６０１ａと壁部２０１ａとの間に隙間を生じる。従って、蓋部６０１が脱落して生じた貫通孔、または側壁６０１ａと壁部２０１ａとの間に生じた隙間としての貫通孔を通じて、空隙部２０２から外部に冷媒を放出させることができる。
【００５１】
なお、本実施の形態における上記以外の消火方法は、上記実施の形態１と同様であるので、その説明を省略する。
【００５２】
＜本実施の形態の効果＞
本発明によれば、センサにより温度変化を検出せずに消火を行うことにより、確実に火災等を消火することができる。
【００５３】
また、本実施の形態によれば、蓋部は消火板の壁部と凹凸係合するので、車載用消火装置に加わる振動及び冷媒の圧力により蓋部が脱落することを確実に防ぐことができる。
【００５４】
また、本実施の形態によれば、蓋部と消火板とが凹凸係合するとともに、消火開始温度以上の環境下において、蓋部の側壁の凸部を溶融させるだけで冷媒を外部に放出させることができる。これにより、少ないエネルギーで蓋部を溶融させることができ、火災発生から早期に火災を消火することができる。
【００５５】
また、本実施の形態によれば、消火部に圧力調整弁を設けた場合には、消火開始温度に上昇するまでの環境下において、冷媒から蓋部に加わる圧力により、蓋部が消火板から脱落することを防ぐことができる。
【００５６】
（実施の形態３）
＜消火部の構成＞
本発明の実施の形態３における消火部７００の構成について、図７を用いて説明する。図７は、本実施の形態における消火部７００の要部の拡大断面図である。
【００５７】
図７に示す消火部７００は、図２及び図３に示す実施の形態１に係る消火部１０４に対して、蓋部２０３の代わりに蓋部７０１を有する。なお、図７において、図２〜図４と同一構成である部分には同一の符号を付してその説明を省略する。また、本実施の形態に係る車載用消火装置は、図１と同一構成であるので、その説明を省略する。
【００５８】
消火部７００は、消火板２０１と、空隙部２０２と、蓋部７０１とを有している。
【００５９】
消火板２０１には、蓋部７０１が設けられている。
【００６０】
蓋部７０１は、消火板２０１とは異なる材料により形成されている。蓋部７０１は、消火開始温度以上の環境下で溶融する材料を用いて形成されているとともに消火板２０１に取り付けられている。蓋部７０１を生成するための材料は上記実施の形態１の蓋部２０３と同様であるので、その説明を省略する。
【００６１】
蓋部７０１は、消火部７００の空隙部２０２と外部とを隔てる壁部２０１ａに設けられている。蓋部７０１は、壁部２０１ａの肉厚断面において、消火部７００の外部から空隙部２０２に向けて凸形状に形成されている。蓋部７０１は、壁部２０１ａに設けられることにより、空隙部２０２を外部から密封する。
【００６２】
蓋部７０１は、消火開始温度に上昇するまでの環境下では、消火板２０１に取り付けられた状態を維持している。これにより、循環路１０６から空隙部２０２に流入した冷媒は、消火部７００の外部に放出されることなく循環路１０６に流出する。また、蓋部７０１は、消火開始温度以上の環境下では、熱により溶融する。これにより、循環路１０６から空隙部２０２に流入した冷媒は、消火部７００の外部に放出される。
【００６３】
蓋部７０１は、空隙部２０２に流入した冷媒より所定の圧力を受けるので、消火開始温度に上昇するまでの環境下において、冷媒から受ける圧力により消火板２０１から脱落しないように消火板２０１に設けられている。
【００６４】
なお、本実施の形態における消火方法は上記実施の形態１と同様であるので、その説明を省略する。
【００６５】
＜本実施の形態の効果＞
本実施の形態によれば、センサにより温度変化を検出せずに消火を行うことにより、確実に火災等を消火することができる。
【００６６】
また、本実施の形態によれば、消火板の壁部の肉厚断面において、蓋部を消火板の外部から内部に向けて凸形状に形成した。これにより、冷媒と接する表面積を小さくすることができるので、冷媒の圧力の影響を最小限にすることができるとともに、火災が生じた際に火により直接熱せられる面積を大きくすることができるので、少ないエネルギーで蓋部を溶融させることがき、火災発生から早期に火災を消火することができる。
【００６７】
また、本実施の形態によれば、消火部に圧力調整弁を設けた場合には、消火開始温度に上昇するまでの環境下において、冷媒から蓋部に加わる圧力により、蓋部が消火板から脱落することを防ぐことができる。
【００６８】
（実施の形態４）
＜消火部の構成＞
本発明の実施の形態４における消火部８００の構成について、図８を用いて説明する。図８は、本実施の形態における消火部８００の要部の拡大断面図である。
【００６９】
図８に示す消火部８００は、図２及び図３に示す実施の形態１に係る消火部１０４に対して、蓋部２０３の代わりに蓋部８０１を有する。なお、図８において、図２〜図４と同一構成である部分には同一の符号を付してその説明を省略する。また、本実施の形態に係る車載用消火装置は、図１と同一構成であるので、その説明を省略する。
【００７０】
消火部８００は、消火板２０１と、空隙部２０２（図８では省略）と、蓋部８０１とを有している。
【００７１】
消火板２０１には、蓋部８０１が設けられている。
【００７２】
蓋部８０１は、消火板２０１とは異なる材料により形成されている。蓋部８０１は、消火開始温度以上の環境下で溶融する材料を用いて形成されているとともに消火板２０１に取り付けられている。蓋部８０１を生成するための材料は上記実施の形態１の蓋部２０３と同様であるので、その説明を省略する。
【００７３】
蓋部８０１は、消火部８００の空隙部２０２と外部とを隔てる壁部２０１ａに設けられている。蓋部８０１は、側壁８０１ａにネジ山８０１ｂが形成されており、壁部２０１ａと螺合している。蓋部８０１は、壁部２０１ａに設けられることにより、空隙部２０２を外部から密封する。
【００７４】
蓋部８０１は、消火開始温度に上昇するまでの環境下では、消火板２０１に取り付けられた状態を維持している。これにより、循環路１０６から空隙部２０２に流入した冷媒は、消火部８００の外部に放出されることなく循環路１０６に流出する。また、蓋部８０１は、消火開始温度以上の環境下では、熱により溶融する。これにより、循環路１０６から空隙部２０２に流入した冷媒は、消火部８００の外部に放出される。
【００７５】
蓋部８０１は、空隙部２０２に流入した冷媒より所定の圧力を受けるので、消火開始温度に上昇するまでの環境下において、冷媒から受ける圧力により消火板２０１から脱落しないように消火板２０１に設けられている。
【００７６】
＜消火方法＞
本発明の実施の形態４における消火方法について、図８を用いて説明する。
【００７７】
図８より、蓋部８０１は、デバイス３０１から発火して火災が発生した際に、発火により熱せられることにより、消火開始温度以上の環境下において溶融する。この際、蓋部８０１は、側壁８０１ａのネジ山８０１ｂが溶融することにより、消火板２０１から蓋部８０１が脱落するか、または側壁８０１ａと壁部２０１ａとの間に隙間を生じる。従って、蓋部８０１が脱落することにより生じた貫通孔、または側壁８０１ａと壁部２０１ａとの間に生じた隙間としての貫通孔を通じて、空隙部２０２から外部に冷媒を放出させることができる。
【００７８】
なお、本実施の形態における上記以外の消火方法は上記実施の形態１と同様であるので、その説明を省略する。
【００７９】
＜本実施の形態の効果＞
本発明によれば、センサにより温度変化を検出せずに消火を行うことにより、確実に火災等を消火することができる。
【００８０】
また、本実施の形態によれば、蓋部は消火板と螺合するので、車載用消火装置に加わる振動及び冷媒の圧力により蓋部が脱落することを防ぐことができる。
【００８１】
また、本実施の形態によれば、蓋部の側壁のネジ山が溶融した際に冷媒が外部に放出されるので、少ないエネルギーで冷媒を放出させることがき、火災発生から早期に火災を消火することができる。
【００８２】
また、本実施の形態によれば、消火部に圧力調整弁を設けた場合には、消火開始温度に上昇するまでの環境下において、冷媒から蓋部に加わる圧力により、蓋部が消火板から脱落することを防ぐことができる。
【００８３】
（実施の形態５）
＜消火部の構成＞
本発明の実施の形態５における消火部９００の構成について、図９を用いて説明する。図９は、本実施の形態における消火部９００の要部の拡大断面図である。
【００８４】
図９に示す消火部９００は、図２及び図３に示す実施の形態１に係る消火部１０４に対して、蓋部２０３の代わりに蓋部９０１を有する。なお、図９において、図２〜図４と同一構成である部分には同一の符号を付してその説明を省略する。また、本実施の形態に係る車載用消火装置は、図１と同一構成であるので、その説明を省略する。
【００８５】
消火部９００は、消火板２０１と、空隙部２０２と、蓋部９０１とを有している。
【００８６】
消火板２０１には、蓋部９０１が設けられている。
【００８７】
蓋部９０１は、消火板２０１とは異なる材料により形成されている。蓋部９０１は、消火開始温度以上の環境下で溶融する材料を用いて形成されているとともに消火板２０１に取り付けられている。蓋部９０１を生成するための材料は上記実施の形態１の蓋部２０３と同様であるので、その説明を省略する。
【００８８】
蓋部９０１は、消火部９００の空隙部２０２と外部とを隔てる壁部２０１ａに設けられている。蓋部９０１は、壁部２０１ａの肉厚断面において、消火部９００の空隙部２０２から外部に向けて凸形状に形成されている。蓋部９０１は、壁部２０１ａに設けられることにより、空隙部２０２を外部から密封する。
【００８９】
蓋部９０１は、消火開始温度に上昇するまでの環境下では、消火板２０１に取り付けられた状態を維持している。これにより、循環路１０６から空隙部２０２に流入した冷媒は、消火部９００の外部に放出されることなく循環路１０６に流出する。また、蓋部９０１は、消火開始温度以上の環境下では、熱により溶融する。これにより、循環路１０６から空隙部２０２に流入した冷媒は、消火部９００の外部に放出される。
【００９０】
なお、本実施の形態における消火方法は上記実施の形態１と同様であるので、その説明を省略する。
【００９１】
＜本実施の形態の効果＞
本実施の形態によれば、センサにより温度変化を検出せずに消火を行うことにより、確実に火災等を消火することができる。
【００９２】
また、本実施の形態によれば、消火板の壁部の肉厚断面において、蓋部を消火板の内部から外部に向けて凸形状に形成ので、火災が発生していない状況において冷媒の圧力が上昇した際に蓋部が消火板から脱落することを防ぐことができる。
【００９３】
また、本実施の形態によれば、消火部に圧力調整弁を設けた場合には、消火開始温度に上昇するまでの環境下において、冷媒から蓋部に加わる圧力により、蓋部が消火板から脱落することを防ぐことができる。
【００９４】
＜全ての実施の形態に共通の変形例＞
上記実施の形態１〜実施の形態５において、蓋部が溶融することにより冷媒を外部に放出させたが、本発明はこれに限らず、消火部全体が溶融することにより冷媒を外部に放出させてもよい。この場合には、蓋部は不要になる。
【００９５】
また、上記実施の形態１〜実施の形態５において、膨張弁と蒸発器との間の循環路に消火部を設けたが、本発明はこれに限らず、蒸発器とコンプレッサとの間に消火部を設けてもよい。
【００９６】
また、上記実施の形態１〜実施の形態５において、複数の蓋部を設けたが、本発明はこれに限らず、１つの蓋部を設けるだけでもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明にかかる車載用消火装置は、車室内を暖房または冷房する空調調和装置を利用して消火を行うのに好適である。
【符号の説明】
【００９８】
１００  車載用消火装置
１０１  コンプレッサ
１０２  凝縮器
１０３  膨張弁
１０４  消火部
１０５  蒸発器
１０６  循環路
１５０  エアコン部
【要約】
【課題】センサを使用せずに消火を行うことにより、確実に火災等を消火すること。
【解決手段】車載用消火装置１００は、車室内を暖房または冷房する空調調和装置を利用して消火を行う。循環路１０６は、コンプレッサ１０１から流出した冷媒を、凝縮器１０２と、膨張弁１０３と、蒸発器１０５とを経由させてコンプレッサ１０１に流入させる。消火部１０４は、膨張弁１０３とコンプレッサ１０１との間の循環路１０６に設けられ、車輌に搭載されるデバイスの保証温度以上の消火開始温度に上昇するまでの環境下で循環路１６０から流入した冷媒を循環路１６０に流出させ、消火開始温度以上の環境下で溶融して循環路１６０から流入した冷媒を外部に流出させて消火を行う。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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