(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁ハウジングの表面上に露出するように埋設された導電コンタクトが、ケーブル状信号伝送媒体の端末部が連結される後端部分から、嵌合相手のコネクタ側へ向かう前端部分まで延在するように構成された電気コネクタにおいて、
前記絶縁ハウジングに、前記導電コンタクトの表面の少なくとも一部を覆うコンタクト係止部が設けられ、その絶縁ハウジングに設けられたコンタクト係止部が、前記導電コンタクトの後端部分を覆うように配置されているとともに、
前記コンタクト係止部には、前記導電コンタクトの延在方向と直交するコンタクト幅方向の両側から前記ケーブル状信号伝送媒体に対面して当該ケーブル状信号伝送媒体の位置決めを行う案内傾斜面が設けられ、
そのケーブル状信号伝送媒体の両側に配置された一対の案内傾斜面は、前記ケーブル状信号伝送媒体を載置するケーブル載置面から立ち上がる方向において互い離間するように形成されたものであって、
前記案内傾斜面または当該案内傾斜面から前記ケーブル載置面に対して略直角方向に立ち上がるように突出する導入案内面が有する前記ケーブル載置面からの最大高さ（ｈ）が、前記ケーブル状信号伝送媒体の半径（ｒ）よりも大きく設定されている（ｈ＞ｒ）とともに、
前記導電コンタクトは、前記延在方向における後端部分に設けられた端末縁部が、前記コンタクト係止部が延在している範囲内に配置されていることを特徴とする電気コネクタ。
【請求項２】
前記案内傾斜面が、前記コンタクト幅方向に所定の距離（Ｗ）をなして対面するように配置され、
その対面する案内傾斜面同士の間の距離（Ｗ２，Ｗ５）は、当該案内傾斜面の前記ケーブル載置面からの最大高さ（ｈ，ｈ１）位置において前記ケーブル状信号伝送媒体の外径寸法（ｄ，ｄ’）よりも大きくなるように設定されている（Ｗ２＞ｄ，Ｗ５＞ｄ’）ことを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項３】
前記案内傾斜面は、前記ケーブル載置面に対して第１の傾斜角度（θ１）をなして立ち上がる第１傾斜面と、その第１傾斜面の立ち上がり端から前記ケーブル載置面に対して第２の傾斜角度（θ２）をなして延出する第２傾斜面と、を有し、
前記第２の傾斜角度（θ２）が、前記第１の傾斜角（θ１）より小さくなるように設定されている（θ２＜θ１）ことを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項４】
前記ケーブル載置面から前記第１傾斜面の立ち上がり端までの高さ（ｈ’）が、前記ケーブル状信号伝送媒体の半径（ｒ）よりも大きく設定されている（ｈ’＞ｒ）ことを特徴とする請求項３記載の電気コネクタ。
【請求項５】
前記導電コンタクトは、前記延在方向と直交するコンタクト幅方向の寸法が、当該導電コンタクトの延在方向の後端部分に設けられた末端縁部において狭められ、
その狭められた導電コンタクトの端末幅（ｔ１）は、前記ケーブル状信号伝送媒体を載置するケーブル載置面における前記コンタクト係止部同士間の最小幅（Ｗ１）よりも小さくなるように形成されている（ｔ１＜Ｗ１）ことを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項６】
隣接する案内傾斜面同士の間の距離は、前記ケーブル状信号伝送媒体を載置するケーブル載置面に沿って最小幅（Ｗ１，Ｗ４）を有し、
その最小幅（Ｗ１，Ｗ４）が、前記ケーブル状信号伝送媒体の外径寸法（ｄ，ｄ’）よりも小さく設定されている（Ｗ１＜ｄ，Ｗ４＜ｄ’）ことを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項７】
前記案内傾斜面が、前記導電コンタクトの一部又は全部を覆うように形成されているとともに、
前記ケーブル載置面が、前記ケーブル状信号伝送媒体の両側に配置された一対の案内傾斜面同士の間において前記導電コンタクト又は前記絶縁ハウジングの一部により形成されていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項８】
前記案内傾斜面が、前記導電コンタクトの表面における幅方向の一部を覆うように形成されたものであって、
前記一対の案内傾斜面の各々が、当該一対の案内傾斜面同士により挟まれる前記導電コンタクトの側端縁部分をそれぞれ覆うように形成されているとともに、
それら一対の案内傾斜面同士が前記絶縁ハウジングの一部により一体的に連結され、その案内傾斜面同士を一体的に連結する前記絶縁ハウジングの一部により前記ケーブル載置面が形成されていることを特徴とする請求項７記載の電気コネクタ。
【請求項９】
前記案内傾斜面が、前記導電コンタクトの表面における幅方向の全部を覆うように形成されていることにより、前記ケーブル載置面が、前記案内傾斜面の一部をなすように形成されたものであって、
前記案内傾斜面を有する前記絶縁ハウジングの内部に前記導電コンタクトの後端部分が埋設されていることを特徴とする請求項７記載の電気コネクタ。
【請求項１０】
前記案内傾斜面が、前記ケーブル載置面から立ち上がる方向に平面状又は凹状湾曲面をなして延在していることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項１１】
前記ケーブル状信号伝送媒体が、２本一組の細線ケーブルを１ケーブルとしたツインコアキシャルケーブルからなり、
前記コンタクト係止部には、前記２本一組の細線ケーブルのそれぞれを、互いに隣接する前記導電コンタクトの各々に向かって分岐案内する分離案内片が、前記導電コンタクトの延在方向に突出するように設けられていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項１２】
絶縁ハウジングの表面上に露出するように埋設した導電コンタクトを、ケーブル状信号伝送媒体の端末部が連結される後端部分から嵌合相手のコネクタ側へ向かう前端部分まで延在するように配置する電気コネクタの製造方法において、
前記導電コンタクトの延在方向と直交する幅方向の両側部分を覆うコンタクト係止部を前記絶縁ハウジングに形成する方法であって、
前記導電コンタクトの後端部分に前記幅方向の寸法を狭めた端末縁部を形成し、その端末縁部の幅方向寸法である端末幅（ｔ１）を、前記幅方向に隣接する一対のコンタクト係止部同士間の最小幅（Ｗ１）よりも小さくなるように形成しておき（ｔ１＜Ｗ１）、
その端末幅（ｔ１）を狭めた導電コンタクトの端末縁部を、前記コンタクト係止部が延在している範囲内に配置した状態で当該導電コンタクトを前記絶縁ハウジングに埋設した後に、
前記導電コンタクトを、前記末端縁部において切断することを特徴とする電気コネクタの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、絶縁ハウジングに取り付けられた導電コンタクトにケーブル状信号伝送媒体の端末部が連結される構成になされた電気コネクタ及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、同軸ケーブル等からなるケーブル状信号伝送媒体を、電気コネクタを介して回路基板側に接続することが広く行われている。例えば、回路基板側に実装されたリセプタクルコネクタに、ケーブル状信号伝送媒体の端末部が連結されたプラグコネクタを差し込むようにして嵌合させる構成の電気コネクタが知られている。このような電気コネクタにおいては、同軸ケーブル等のケーブル状信号伝送媒体の端末部が、電気コネクタの絶縁ハウジングに埋設された導電コンタクトの露出表面に、半田付け等によって連結される構成になされている。
【０００３】
絶縁ハウジングに埋設された導電コンタクトは、ケーブル状信号伝送媒体の端末部が連結される後端側部分から、嵌合相手のコネクタ側へ向かう前端部分まで細長状に延在している。そして、絶縁ハウジングと導電コンタクトの取り付けを強固にするために従来から、導電コンタクト自体に突起状のコンタクト係合部を設けておき、そのコンタクト係合部を絶縁ハウジングの一部で覆い、それによって導電コンタクトを絶縁ハウジングに保持して剥離を防止することが行われている。このように導電コンタクトにコンタクト係合部を設けるにあたっては、導電コンタクトの板幅方向の両側に突出させたものや（下記の特許文献１参照）、導電コンタクトの板幅方向と直交する前方向に突起状をなすように設けたもの（下記の特許文献２参照）等がある。
【０００４】
しかしながら、従来の電気コネクタに用いられているコンタクト係合部は、相手コネクタとの嵌合部又はその近傍に配置されている。そのため、相手コネクタとの嵌合部側で導電コンタクトの剥離を防止することは可能と考えられるが、ケーブル状信号伝送媒体が接続された導電コンタクトの後端側部分の保持が十分に行われていない。すなわち、従来の電気コネクタに用いられている導電コンタクトは、絶縁ハウジングに保持される構造になされてはいても、ケーブル状信号伝送媒体の接続部位の保持性が十分ではないことから、ケーブル状信号伝送媒体を介在した、いわゆる煽り等による外力が付加されると、導電コンタクトが絶縁ハウジングから剥離してしまうおそれがあった。
【０００５】
さらに、最近の電気コネクタは小型化される傾向にあり、導電コンタクトが狭ピッチで配列されている。そのため、上述したように導電コンタクト自体にコンタクト係合部を設けた従来の構成では、コンタクト係合部の突出量を増大させることが難しく、コンタクト係合部と絶縁ハウジングとの係合量を導電コンタクトの幅方向に増大させて導電コンタクトと絶縁ハウジングの取り付けをより強固にすることも困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０５−０６２７３３号公報
【特許文献２】特開２００１−０２３７１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで本発明は、簡易な構成によって導電コンタクトの剥離を、より良好に防止することができるようにした電気コネクタ及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明においては、絶縁ハウジングの表面上に露出するように埋設された導電コンタクトが、ケーブル状信号伝送媒体の端末部が連結される後端部分から、嵌合相手のコネクタ側へ向かう前端部分まで延在するように構成された電気コネクタにおいて、前記絶縁ハウジングに、前記導電コンタクトの表面の少なくとも一部を覆うコンタクト係止部が設けられ、その絶縁ハウジングに設けられたコンタクト係止部が、前記導電コンタクトの後端部分を覆うように配置されているとともに、前記コンタクト係止部には、前記導電コンタクトの延在方向と直交するコンタクト幅方向の両側から前記ケーブル状信号伝送媒体に対面して当該ケーブル状信号伝送媒体の位置決めを行う案内傾斜面が設けられ、そのケーブル状信号伝送媒体の両側に配置された一対の案内傾斜面は、前記ケーブル状信号伝送媒体を載置するケーブル載置面から立ち上がる方向において互い離間するように形成されたものであって、前記案内傾斜面または当該案内傾斜面から前記ケーブル載置面に対して略直角方向に立ち上がるように突出する導入案内面が有する前記ケーブル載置面からの最大高さ（ｈ）が、前記ケーブル状信号伝送媒体の半径（ｒ）よりも大きく設定されている（ｈ＞ｒ）とともに、前記導電コンタクトは、前記延在方向における後端部分に設けられた端末縁部が、前記コンタクト係止部が延在している範囲内に配置された構成になされている。
【０００９】
このような構成によれば、ケーブル状信号伝送媒体を介在した、いわゆる煽り等による外力がケーブル状信号伝送媒体から導電コンタクトに付加された場合であっても、そのケーブル状信号伝送媒体が連結されている導電コンタクトの後端側部分が、絶縁ハウジングに設けられたコンタクト係止部により直接的に保持されていることから、導電コンタクトの剥離がより良好に防止される。また、ケーブル状信号伝送媒体の取付け時には、コンタクト係止部の案内傾斜面に沿うようにしてケーブル状信号伝送媒体の載置作業が安定的に行われるため、当該ケーブル状信号伝送媒体の取付け時における位置決め等の作業が容易かつ正確に行われる。
【００１０】
さらに、絶縁ハウジングの一部としてコンタクト係止部が設けられているため、例えば導電コンタクトの固定力を高める場合においても、従来のように導電コンタクトの板幅が拡大されることがない。従って、電気コネクタ全体の小型化又は導電コンタクトの狭ピッチ化が、導電コンタクトの固定力を妨げることなく良好に行われる。
【００１２】
このような構成によれば、ケーブル状信号伝送媒体の外径部分の半分以上がコンタクト係止部により保持されることから良好な保持力が得られる。
【００１３】
また、本発明においては、前記案内傾斜面が、前記コンタクト幅方向に所定の距離（Ｗ）をなして対面するように配置され、その対面する案内傾斜面同士の間の距離（Ｗ２，Ｗ５）は、当該案内傾斜面の前記ケーブル載置面からの最大高さ（ｈ，ｈ１）位置において前記ケーブル状信号伝送媒体の外径寸法（ｄ，ｄ’）よりも大きくなるように設定されている（Ｗ２＞ｄ，Ｗ５＞ｄ’）ことが望ましい。
【００１４】
このような構成によれば、対面する案内傾斜面同士の間にケーブル状信号伝送媒体が容易に装着されることから、取り付け作業の効率化が図られる。
【００１５】
また、本発明における前記案内傾斜面は、前記ケーブル載置面に対して第１の傾斜角度（θ１）をなして立ち上がる第１傾斜面と、その第１傾斜面の立ち上がり端から前記ケーブル載置面に対して第２の傾斜角度（θ２）をなして延出する第２傾斜面と、を有し、
前記第２の傾斜角度（θ２）が、前記第１の傾斜角（θ１）より小さくなるように設定されている（θ２＜θ１）ことが望ましい。
【００１６】
このような構成によれば、まず第１傾斜面がケーブル載置面に対して、より垂直に近い状態に立ち上げられていることから、ケーブル状信号伝送媒体に沿った配置関係になされてケーブル状信号伝送媒体の位置決めが良好に行われると共に、垂直に立ち上げた場合に比べて、導電コンタクトの表面を覆う面積が増大されることから、導電コンタクトが狭ピッチで配列された場合でも良好な保持性が得られる。
【００１７】
また、第２傾斜面が、より水平に近い状態に延在していることから、取り付け初期段階においてケーブル状信号伝送媒体をより広範囲で受けることが可能となり、ケーブル状信号伝送媒体の取り付け時における案内ガイド性が向上される。
【００１８】
また、本発明においては、前記ケーブル載置面から前記第１傾斜面の立ち上がり端までの高さ（ｈ’）が、前記ケーブル状信号伝送媒体の半径（ｒ）よりも大きく設定されている（ｈ’＞ｒ）ことが望ましい。
【００１９】
このような構成によれば、ケーブル状信号伝送媒体の外径部分の半分以上が第１傾斜面により保持されることからケーブル状信号伝送媒体が良好に保持される。
【００２０】
また、本発明における前記導電コンタクトは、当該導電コンタクトにおける前記延在方向の後端部分に設けられた端末縁部が、前記コンタクト係止部が延在している範囲内に配置されていることが望ましい。
【００２１】
このような構成によれば、導電コンタクトの端末縁部を含む後端部分の全長にわたってコンタクト係止部が隣接するように配置されるため、導電コンタクトの端末縁部と他の部材との接触が回避されて電気的な絶縁が良好に行われる。また、複数の導電コンタクトを一括して一体形成した後に各導電コンタクトの末端縁部を切断する際に、その切断部分がコンタクト係止部により確実に挟持されることから、導電コンタクトの製造効率が向上される。
【００２２】
また、本発明では、前記導電コンタクトは、前記延在方向と直交するコンタクト幅方向の寸法が、当該導電コンタクトの延在方向の後端部分に設けられた末端縁部において狭められ、その狭められた導電コンタクトの端末幅（ｔ１）は、前記ケーブル状信号伝送媒体を載置するケーブル載置面における前記コンタクト係止部同士間の最小幅（Ｗ１）よりも小さくなるように形成されている（ｔ１＜Ｗ１）ことが望ましい。
【００２３】
このような構成によれば、幅狭になされた導電コンタクトの後端部分に設けられた末端縁部において当該導電コンタクトの切断が容易に行われるため、導電コンタクトの末端縁部が他の導電コンタクトと連結された状態で一括的な製造が可能となり、生産性が向上される。
【００２４】
また、本発明において隣接する案内傾斜面同士の間の距離は、前記ケーブル状信号伝送媒体を載置するケーブル載置面に沿って最小幅（Ｗ１，Ｗ４）を有し、その最小幅（Ｗ１，Ｗ４）が、前記ケーブル状信号伝送媒体の外径寸法（ｄ，ｄ’）よりも小さく設定されている（Ｗ１＜ｄ，Ｗ４＜ｄ’）ことが望ましい。
【００２５】
このような構成によれば、ケーブル状信号伝送媒体がより正確に位置決めされ、導電コンタクトが狭ピッチに配列された場合であっても同様な作用・効果が得られる。
【００２６】
また、本発明においては、前記案内傾斜面が、前記導電コンタクトの一部又は全部を覆うように形成されているとともに、前記ケーブル載置面が、前記ケーブル状信号伝送媒体の両側に配置された一対の案内傾斜面同士の間において前記導電コンタクト又は前記絶縁ハウジングの一部により形成されていることが可能である。
【００２７】
また、本発明においては、前記案内傾斜面が前記導電コンタクトの表面における幅方向の一部を覆うように形成されたものであって、前記一対の案内傾斜面の各々が当該一対の案内傾斜面同士により挟まれる前記導電コンタクトの側端縁部分をそれぞれ覆うように形成されているとともに、それら一対の案内傾斜面同士が前記絶縁ハウジングの一部により一体的に連結され、その案内傾斜面同士を一体的に連結する前記絶縁ハウジングの一部により前記ケーブル載置面が形成されていることが可能である。
【００２８】
また、本発明においては、前記案内傾斜面が前記導電コンタクトの表面における幅方向の全部を覆うように形成されていることにより、前記ケーブル載置面が前記案内傾斜面の一部をなすように形成されたものであって、前記案内傾斜面を有する前記絶縁ハウジングの内部に前記導電コンタクトの後端部分が埋設されていることが望ましい。
【００２９】
このように案内傾斜面が導電コンタクトの表面における幅方向の一部又は全部のいずれを覆う構成を採用しても、導電コンタクトの剥離が一層良好に防止される。例えば隣接するケーブル状信号伝送媒体同士の間が狭いピッチで配置されることに伴って導電コンタクトを配置するための空間が狭くなってくると、導電コンタクトの幅方向端縁部から外方側に突出する固定手段を設けることができなくなり、導電コンタクトの保持強度が低下してしまうおそれがあるが、本構成においては導電コンタクトの後端部分が絶縁ハウジングの内部に埋設されているため、導電コンタクトの全体が十分な強度で保持されることとなって当該導電コンタクトの剥離が一層良好に防止される。
【００３０】
また、本発明においては、前記案内傾斜面が前記ケーブル載置面から立ち上がる方向に平面状又は凹状湾曲面をなして延在していることが望ましい。
【００３１】
このような構成において、案内傾斜面が平面状であればケーブル状信号伝送媒体に対する案内動作が迅速に行われ、案内傾斜面が凹状湾曲面であればケーブル状信号伝送媒体に対する接触面積が増大して安定的な支持が可能となる。
【００３２】
また、本発明における前記案内傾斜面には、当該案内傾斜面の端縁部から前記ケーブル載置面と略垂直方向に立ち上がる導入案内面が連設されていることが望ましい。
【００３３】
このような構成によれば、ケーブル状信号伝送媒体をセットする際に、まず最初に導入案内面にケーブル状信号伝送媒体が接触して基本的な位置決めが行われるため、ケーブル状信号伝送媒体の取付け動作が円滑に行われる。
【００３４】
また、本発明においては、前記ケーブル状信号伝送媒体が、２本一組の細線ケーブルを１ケーブルとしたツインコアキシャルケーブルからなり、前記コンタクト係止部には、前記２本一組の細線ケーブルのそれぞれを、互いに隣接する前記導電コンタクトの各々に向かって分岐案内する分離案内片が、前記導電コンタクトの延在方向に突出するように設けられていることが可能である。
【００３５】
このような構成によれば、ツインコアキシャルケーブルからなるケーブル状信号伝送媒体の取付けを行う際に、各細線ケーブルが分離案内片によって予定の方向に延在するように位置規制されるため、ツインコアキシャルケーブルの取付けが効率的かつ正確に行われる。
【００３６】
さらにまた、本発明においては、絶縁ハウジングの表面上に露出するように埋設した導電コンタクトを、ケーブル状信号伝送媒体の端末部が連結される後端部分から嵌合相手のコネクタ側へ向かう前端部分まで延在するように配置する電気コネクタの製造方法において、前記導電コンタクトの延在方向と直交する幅方向の両側部分を覆うコンタクト係止部を前記絶縁ハウジングに形成する方法であって、前記導電コンタクトの後端部分に前記幅方向の寸法を狭めた端末縁部を形成し、その端末縁部の幅方向寸法である端末幅（ｔ１）を、前記幅方向に隣接する一対のコンタクト係止部同士間の最小幅（Ｗ１）よりも小さくなるように形成しておき（ｔ１＜Ｗ１）、その端末幅（ｔ１）を狭めた導電コンタクトの端末縁部を、前記コンタクト係止部が延在している範囲内に配置した状態で当該導電コンタクトを前記絶縁ハウジングに埋設した後に、前記導電コンタクトを、前記末端縁部において切断するようにしている。
【００３７】
このような構成によれば、ケーブル状信号伝送媒体を介在した、いわゆる煽り等による外力がケーブル状信号伝送媒体から導電コンタクトに付加された場合であっても、そのケーブル状信号伝送媒体が連結されている導電コンタクトの後端側部分が、絶縁ハウジングに設けられたコンタクト係止部により直接的に保持されていることから、導電コンタクトの剥離がより良好に防止される。また、ケーブル状信号伝送媒体の取付け時には、コンタクト係止部に沿うようにしてケーブル状信号伝送媒体の載置作業が安定的に行われるため、当該ケーブル状信号伝送媒体の取付け時における位置決め等の作業が容易かつ正確に行われる。
【００３８】
さらに、導電コンタクトの端末縁部を含む後端部分の全長にわたってコンタクト係止部が隣接するように配置されるため、導電コンタクトの端末縁部と他の部材との接触が回避されて電気的な絶縁が良好に行われる。また、複数の導電コンタクトを一括して一体形成した後に各導電コンタクトの末端縁部を切断する際に、その切断部分がコンタクト係止部により確実に挟持されることから、導電コンタクトの製造効率が向上される。
【００３９】
さらにまた、幅狭とした導電コンタクトの末端縁部で当該導電コンタクトの切断が容易に行われることから、例えば導電コンタクトの末端縁部が他の導電コンタクトと連結された状態で一括的な製造を行った後においても導電コンタクトが良好に製造され、生産性が向上される。また、ケーブル状信号伝送媒体がより正確に位置決めされることとなって、導電コンタクトが狭ピッチに配列された場合であっても生産性の向上が図られる。
【発明の効果】
【００４０】
上述のように本発明は、ケーブル状信号伝送媒体が連結されている導電コンタクトの後端側部分を、絶縁ハウジングに設けたコンタクト係止部により直接的に保持し、ケーブル状信号伝送媒体を介在した、いわゆる煽り等による外力がケーブル状信号伝送媒体から導電コンタクトに付加された場合であっても導電コンタクトの剥離を良好に防止するとともに、そのコンタクト係止部に、導電コンタクトの延在方向と直交するコンタクト幅方向の両側からケーブル状信号伝送媒体に対して上方開放状に対面して当該ケーブル状信号伝送媒体の位置決めを行う案内傾斜面を設け、コンタクト係止部の案内傾斜面に沿ってケーブル状信号伝送媒体を安定的に載置可能として、取付け時における位置決め等の作業が容易かつ正確に行われ、しかも電気コネクタ全体の小型化又は導電コンタクトの狭ピッチ化が、導電コンタクトの固定力を妨げることなく良好に行われるように構成したものであるから、簡易な構成によって導電コンタクトの剥離を良好に防止することができるとともに、電気コネクタの小型化又は低背化を良好に行うことができ、電気コネクタの信頼性を低廉かつ大幅に高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の第１の一実施形態にかかるプラグコネクタにケーブル状信号伝送媒体（ケーブル）の端末部を連結した状態を表した外観斜視説明図である。
【図２】図１の状態から上方側の導電性シェルを取り外した状態を表した外観斜視説明図である。
【図３】図２に表されたプラグコネクタに対応したものであって、上方側の導電性シェルを取り外した状態を表した平面説明図である。
【図４】図２の導電性シェルを取り外し状態からケーブル状信号伝送媒体（ケーブル）を更に取り外した状態を表した外観斜視説明図である。
【図５】図４に表されたプラグコネクタの平面説明図である。
【図６】図４中の符号VIで指した部位を拡大して表した外観斜視説明図である。
【図７】図５中の符号VIIで指した部位を拡大して表した平面説明図である。
【図８】図５中の符号VIII−VIII線に沿った縦断面説明図である。
【図９】図８中の符号IXで指した部位を拡大して表した縦断面説明図である。
【図１０】図３中の符号X−X線に沿った縦断面説明図である。
【図１１】図１０中の符号XIで指した部位を拡大して表した縦断面説明図である。
【図１２】図１〜図１１に表されたプラグコネクタに用いられている導電コンタクトの単体を表したものであって、連結用のキャリアが切断される前の状態を表した外観斜視説明図である。
【図１３】導電コンタクトの製造過程を表したものであって、複数の導電コンタクトがキャリアを介して連結された状態を表した平面説明図である。
【図１４】図１３に表されたプラグコネクタの外観斜視説明図である。
【図１５】図１４中の符号XVで指した部位を拡大して表した外観斜視説明図である。
【図１６】本発明の第２の実施形態にかかるプラグコネクタにケーブル状信号伝送媒体（同軸ケーブル）の端末部をグランドバーにて連結した状態を表したものであって、上方側の導電性シェルを取り外した状態を表した外観斜視説明図である。
【図１７】図１６に表されたプラグコネクタの平面説明図である。
【図１８】本発明の第３の実施形態にかかるプラグコネクタにおいて、導電性シェルを取り外した状態からケーブル状信号伝送媒体（ケーブル）を更に取り外した状態を表した外観斜視説明図である。
【図１９】図１８に表されたプラグコネクタの平面説明図である。
【図２０】図１８中の符号XXで指した部位を拡大して表した外観斜視説明図である。
【図２１】図１９中の符号XXIで指した部位を拡大して表した平面説明図である。
【図２２】図１９中の符号XXII−XXII線に沿った縦断面説明図である。
【図２３】図２２中の符号XXIIIで指した部位を拡大して表した縦断面説明図である。
【図２４】図２２の状態から細線ケーブル（ケーブル状信号伝送媒体）を取り付けた後の状態を表した縦断面説明図である。
【図２５】図２４中の符号XXVで指した部位を拡大して表した縦断面説明図である。
【図２６】図１８〜図２５に表されたプラグコネクタに用いられている導電コンタクトの単体を表したものであって、連結用のキャリアが切断される前の状態を表した外観斜視説明図である。
【図２７】導電コンタクトの製造過程を表したものであって、キャリアを介して連結された複数の導電コンタクトが取り付けられた状態を表したプラグコネクタの外観斜視説明図である。
【図２８】図２７中の符号XXVIIIで指した部位を拡大して表した外観斜視説明図である。
【図２９】本発明の第３の実施形態にかかるプラグコネクタに、ツインコアキシャルケーブルからなる細線ケーブルの端末部をグランドバーにて連結した状態を表したものであって、上方側の導電性シェルを取り外した状態を表した外観斜視説明図である。
【図３０】図２９中の符号XXXで指した部位を拡大して表したプラグコネクタの平面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００４３】
［第１の実施形態における電気コネクタ組立体について］
図１〜図１１に示された本発明の一実施形態（第１の実施形態）にかかる電気コネクタは、ケーブル状信号伝送媒体としての細線ケーブルＳＣが連結されるプラグコネクタ１０からなるものであって、その細線ケーブルＳＣの端末部分を連結された本発明にかかるプラグコネクタ１０は、図示を省略した印刷配線基板上の配線パターンに半田接続された相手側コネクタ（リセプタクルコネクタ等）に対して、前記印刷配線基板の表面に沿った方向に差し込まれて嵌合される構成になされている。
【００４４】
以下において、本発明の一実施形態にかかるプラグコネクタ１０が挿入されて嵌合される印刷配線基板の表面の延在方向を「水平方向」とし、その印刷配線基板の表面に垂直な方向を「高さ方向」とする。また、プラグコネクタ１０の嵌合時に差し込む方向の端縁部を「前端縁部」、その反対側の端縁部を「後端縁部」とする。
【００４５】
本実施形態にかかるプラグコネクタ１０は、一方向に向かって長尺状に延在する形状を有しているが、その長尺状の延在方向を「コネクタ長手方向」とする。そして、当該「コネクタ長手方向」に沿って上述した細線ケーブルＳＣの複数本が、多極状をなすように隣接して配列された構成になされている。
【００４６】
［プラグコネクタについて］
このような電気コネクタ組立体の一方側の電気コネクタを構成するプラグコネクタ１０のコネクタ本体部は、合成樹脂等の絶縁性材料によって形成された絶縁ハウジング１１を有しているとともに、その絶縁ハウジング１１の外表面を覆って外部からの電磁波ノイズ等を遮断するコネクタカバーとしての導電性シェル１２を備えている。本実施形態における導電性シェル１２は、絶縁ハウジング１１を上下から挟み込むように装着された構成になされている。
【００４７】
また、上述したプラグコネクタ１０のコネクタ本体部を構成している絶縁ハウジング１１には、複数の導電コンタクト１３が、コネクタ長手方向に沿って多極状をなすようにして適宜なピッチ間隔で配列されている。それらの各導電コンタクト１３は、弾性を有する細長薄板状の金属材料が屈曲形成されたものであって、前後方向（図５の上下方向）に延在するようにして絶縁ハウジング１１に埋設されており、その絶縁ハウジング１１の上表面に露出した状態に配置されている。本実施形態における各導電コンタクト１３は、隣接するもの同士が略同一形状をなすように形成されている。
【００４８】
一方、前記各導電コンタクト１３の後端側部分（図３の下端側部分）には、上述した細線ケーブル（ケーブル状信号伝送媒体）ＳＣが電気的に接続されている。すなわち、各細線ケーブルＳＣは、信号伝送用又は接地用の中心導体ＳＣ１の外周側を絶縁材で取り囲んだ構成になされており、当該細線ケーブルＳＣの端末部分が皮剥きされて露出状態になされた中心導体ＳＣ１が前方側に向かって突出した構造に予め成形されている。その中心導体ＳＣ１は、上述した導電コンタクト１３の後端側部分（図５の下端側部分）に対して上方側から載置されており、その接触配置状態において半田接合が行われている。このときの半田接合は、多極配列方向の全てのものに対して一括して行われる。このような導電コンタクト１３の後端側部分に対する細線ケーブル（ケーブル状信号伝送媒体）ＳＣの載置・接合関係については、本発明の要部として後段において詳述する。
【００４９】
また、上述した絶縁ハウジング１１の前端縁部には、嵌合相手側のリセプタクルコネクタの内部に差し込まれる嵌合凸部１１ａが、コネクタ長手方向に沿って薄板状に延在するように設けられている。そして、このプラグコネクタ１０の嵌合凸部１１ａが、嵌合相手側のリセプタクルコネクタの内部に差し込まれた際に、プラグコネクタ１０側の導電性シェル１２がリセプタクルコネクタ（図示省略）側の導電性シェルに対して接触され、それらの導電性シェル同士の接触によって、接地用のグランド回路が形成される構造になされている。
【００５０】
この絶縁ハウジング１１の前端縁部に設けられた嵌合凸部１１ａは、コネクタ長手方向に沿って薄板状に延在するように設けられていて、当該嵌合凸部１１ａの上面には、上述した導電コンタクト１３の前端側部分（図５の上端側部分）に形成された嵌合接触部１３ｅ（図１２参照）が多極電極状をなすように配置されている。この導電コンタクト１３の前端側部分は、その上表面を除いた下方側部分がインサート成形により絶縁ハウジング１１に埋設されている。そして、プラグコネクタ１０がリセプタクルコネクタ（図示省略）に嵌合された際に、上述した導電コンタクト１３の上表面がリセプタクルコネクタ側の導電コンタクトに弾性的に接触され、それによって信号伝送回路が形成される構造になされている。
【００５１】
次に、本発明の要部である細線ケーブル（ケーブル状信号伝送媒体）ＳＣと、導電コンタクト１３の後端側部分との接合関係について説明する。上述したように各導電コンタクト１３は、絶縁ハウジング１１の上表面に露出するように埋設されていて、細線ケーブルＳＣの中心導体ＳＣ１の端末部が連結される後端側部分から、嵌合相手のリセプタクルコネクタ側へ向かう前端側部分まで前後方向（図５の上下方向）に細長状に延在している。その導電コンタクト１３の後端側部分における絶縁ハウジング１１からの露出面は、細線ケーブルＳＣが上方側から載置されるケーブル載置面１３ａを構成している。
【００５２】
ここで、上述した導電コンタクト１３の各々は、絶縁ハウジング１１に一体的に設けられたコンタクト係止部１１ｂによって、露出表面を構成するケーブル載置面１３ａの一部が上方側から覆われて支持される構造になされている。そのコンタクト支持部としてのコンタクト係止部１１ｂは、複数の各導電コンタクト１３同士の間部分に配置されており、各導電コンタクト１３の後端側部分（図５の下端部分）に相当する位置から、上方に突起状をなして立ち上がるブロック形状に形成されている。それらの各コンタクト係止部１１ｂの具体的な形状としては、略台形状をなす断面形状が前後方向（図７の上下方向）に連続する形状が採用されている。
【００５３】
このような各コンタクト係止部１１ｂは、当該コンタクト係止部１１ｂの底面部の一部、より具体的にはその底面部におけるコネクタ長手方向の両側縁部分が、上述した各導電コンタクト１３の後端側部分（図５の下端部分）の両端縁部分を上方側から覆う配置関係になされている。このようなコンタクト係止部１１ｂの配置構成によって、導電コンタクト１３の後端側部分（図５の下端部分）が、絶縁ハウジング１１から剥離されることなく安定的に支持されるようになっている。
【００５４】
また、互いに隣接するコンタクト係止部１１ｂ，１１ｂ同士の間部分には、上述したケーブル状信号伝送媒体としての細線ケーブルＳＣの中心導体ＳＣ１が、コネクタ長手方向に位置規制されつつ装着されるようになっている。すなわち、各コンタクト係止部１１ｂは、隣接する他のコンタクト係止部１１ｂに対面する側面部をそれぞれ有しているが、それらの各側面は、上述した導電コンタクト１３のケーブル載置面１３ａから所定の角度をなして立ち上がる傾斜面になされている。そして、そのコンタクト係止部１１ｂの側面部を構成する傾斜面が、前記細線ケーブル（ケーブル状信号伝送媒体）ＳＣの中心導体ＳＣ１を位置決めする案内傾斜面１１ｃになされている。
【００５５】
このようにコンタクト係止部１１ｂの側面部に設けられた案内傾斜面１１ｃは、上述した細線ケーブル（ケーブル状信号伝送媒体）ＳＣにおける中心導体ＳＣ１の外周表面に近接して対面する配置関係になされていて、細線同軸ケーブルＳＣの中心導体ＳＣ１の径方向両側に、一対の案内傾斜面１１ｃ，１１ｃが立設された構成になされている。それらの各案内傾斜面１１ｃは、前記ケーブル載置面１３ａから上方に立ち上がる方向において、隣接する他の案内傾斜面１１ｃから連続的に離間する上方開放状の傾斜面になされている。
【００５６】
上述したように隣接する一対の案内傾斜面１１ｃ，１１ｃ同士間の距離は、立ち上がり方向において連続的に拡大しているが、特に図１１に示されているように、それらの隣接する一対の案内傾斜面１１ｃ，１１ｃ同士の間の距離は、ケーブル載置面１３ａの表面に沿った位置において最も狭い最小幅（Ｗ１）になされている。そして、そのケーブル載置面１３ａの表面沿ったコンタクト係止部１１ｂ，１１ｂ同士間の最小幅（Ｗ１）は、前記細線ケーブル（ケーブル状信号伝送媒体）ＳＣにおける中心導体ＳＣ１の外径寸法（ｄ）よりも小さく設定されている（Ｗ１＜ｄ）。
【００５７】
また、上述した一対の案内傾斜面１１ｃ，１１ｃ同士間の距離は、ケーブル載置面１３ａから立ち上がった最大の高さ（ｈ）位置において最大幅（ｗ２）になされている。そして、その案内傾斜面１１ｃ，１１ｃ同士間の最大距離（ｗ２）は、細線ケーブル（ケーブル状信号伝送媒体）ＳＣの中心導体ＳＣ１が有する外径寸法（ｄ）よりも大きくなるように設定されている（ｗ２＞ｄ）。
【００５８】
このような構成を有する本実施形態によれば、一対のコンタクト係止部１１ｂ，１１ｂ同士の間の最大幅（ｗ２）部分を通して、細線ケーブル（ケーブル状信号伝送媒体）ＳＣの中心導体ＳＣ１が容易に受け入れられ、その後、両案内傾斜面１１ｃ，１１ｃの表面に沿って中心導体ＳＣ１が円滑に案内されながらケーブル載置面１３ａ上に装着されていくことから、細線ケーブルＳＣの載置作業がコンタクト係止部１１ｂを利用して安定的に行われる。従って、細線ケーブルＳＣの取付け時における位置決め等の作業が容易かつ正確に行われ、取り付け作業の効率化が図られる。
【００５９】
また、上述したようにケーブル載置面１３ａの表面に沿って互いに隣接する一対のコンタクト係止部１１ｃ，１１ｃ同士の間の最小幅（Ｗ１）が、細線ケーブル（ケーブル状信号伝送媒体）ＳＣの中心導体ＳＣ１の外径寸法（ｄ）よりも小さく設定されている（ｗ１＜ｄ）ことから、細線ケーブルＳＣがより正確に位置決めされることとなり、導電コンタクト１３が狭ピッチに配列された場合であっても同様な作用・効果が得られ、生産性の向上が図られる。
【００６０】
なお、そのように隣接する一対の案内傾斜面１１ｃ，１１ｃ同士間の距離を、ケーブル載置面１３ａで最小として細線ケーブル（ケーブル状信号伝送媒体）ＳＣの中心導体ＳＣ１より小さく設定する（ｗ１＜ｄ）にあたっては、少なくとも細線同軸ケーブルＳＣの中心導体ＳＣ１の半径（ｒ）に相当する高さ位置における案内傾斜面１１ｃ，１１ｃ同士間の距離（Ｗ３）が、中心導体ＳＣ１が有する外径寸法（ｄ）よりも大きくなるように設定（ｗ３＞ｄ）されていればよい。
【００６１】
また、細線ケーブル（ケーブル状信号伝送媒体）ＳＣを介在した、いわゆる煽り等による外力が細線ケーブルＳＣから導電コンタクト１３に付加された場合であっても、その細線ケーブルＳＣが連結されている導電コンタクト１３の後端側部分が、絶縁ハウジング１１に設けられたコンタクト係止部１１ｂにより直接的に保持されていることから、導電コンタクト１３の剥離が良好に防止される。
【００６２】
さらに、本実施形態にかかるコンタクト係止部１１ｂの案内傾斜面１１ｃは、特に図９及び図１１に示されているように、立ち上がり方向において二段の傾斜面をなすように構成されている。より具体的には、上述したケーブル載置面１３ａに対して第１の傾斜角度（θ１）をなして立ち上がる第１傾斜面１１ｃ１と、その第１傾斜面１１ｃ１の立ち上がり端（上端）から前記ケーブル載置面１３ａに対して第２の傾斜角度（θ２）をなして延出する第２傾斜面１１ｃ２とを有している。そして、その第２の傾斜角度（θ２）が、第１の傾斜角（θ１）より小さくなるように設定されている（θ２＜θ１）。
【００６３】
このような構成としておけば、まず第１傾斜面１１ｃ１が、ケーブル載置面１３ａに対して、より垂直に近い状態に立ち上げられていることから、細線ケーブル（ケーブル状信号伝送媒体）ＳＣの中心導体ＳＣ１に対して、より近接した沿った配置関係になされ、細線ケーブルＳＣの位置決めが良好に行われる。また、第２傾斜面１１ｃ２が、より水平に近い状態に延在していることから、取り付けの初期段階において細線ケーブルＳＣの中心導体ＳＣ１をより広範囲で受けることが可能となり、細線ケーブルＳＣの取り付け時における案内ガイド性が向上される。
【００６４】
また、本実施形態におけるコンタクト係止部１１ｂに設けられた案内傾斜面１１ｃは、特に図１１に示されているように、細線ケーブル（ケーブル状信号伝送媒体）ＳＣの中心導体ＳＣ１を載置するケーブル載置面１３ａからの最大高さ（ｈ）が、細線ケーブルＳＣにおける中心導体ＳＣ１の半径（ｒ）よりも大きく設定されている（ｈ＞ｒ）。
【００６５】
このような構成を有する本実施形態においては、細線ケーブル（ケーブル状信号伝送媒体）ＳＣにおける中心導体ＳＣ１の外径部分（ｄ）の半分以上がコンタクト係止部１１ｂにより保持されることから、細線ケーブルＳＣに対する良好な保持力が得られる。
【００６６】
さらに本実施形態においては、特に図１１に示されているように、上述したケーブル載置面１３ａから、案内傾斜面１１ｂの第１傾斜面１１ｃ１の立ち上がり端縁（上端縁）までの高さ（ｈ’）が、細線ケーブル（ケーブル状信号伝送媒体）ＳＣにおける中心導体ＳＣ１の半径（ｒ）よりも大きく設定されている（ｈ’＞ｒ）。
【００６７】
このような構成としておけば、細線ケーブル（ケーブル状信号伝送媒体）ＳＣにおける中心導体ＳＣ１の外径部分（ｄ）の半分以上が、第１傾斜面１１ｃ１により保持されることから、細線ケーブルＳＣが良好に保持されることとなる。
【００６８】
さらにまた、本実施形態における導電コンタクト１３は、特に図７に示されているように、当該導電コンタクト１３の延在方向（図７の上下方向）における後端側の端末縁部１３ｂが、上述したコンタクト係止部１１ｂが延在している前後方向の範囲内に配置されている。より具体的には、前記導電コンタクト１３の端末縁部（図７の下端部）１３ｂは、コンタクト係止部１１ｂの後端部（図７の下端部）１１ｄから、やや前方側（図７の上方側）に引き込まれた位置に配置されている。
【００６９】
このような構成としておけば、導電コンタクト１３の端末縁部１３ｂを含む後端部分、すなわち細線ケーブル（ケーブル状信号伝送媒体）ＳＣの中心導体ＳＣ１が接続される部位の全長にわたってコンタクト係止部１１ｂが隣接するように配置されるため、導電コンタクト１３の端末縁部と他の部材との接触が回避されて電気的な絶縁が良好に行われる。
【００７０】
さらに、本実施形態における導電コンタクト１３の後端部分における端末部分においては、特に図７に示されているように、当該導電コンタクト１３の幅方向の寸法、すなわち延在方向と直交するコンタクト幅方向（コネクタ長手方向）における寸法が狭められており、その狭められた後端部分における端末縁部１３ｂの幅方向寸法が端末幅（ｔ１）になされている。この導電コンタクト１３における狭められた端末幅（ｔ１）は、前述した細線ケーブル（ケーブル状信号伝送媒体）ＳＣの中心導体ＳＣ１を載置するケーブル載置面１３ａにおいて隣接する一対のコンタクト係止部１１ｂ，１１ｂ同士間の最小幅（Ｗ１）よりも小さくなるように形成されている（ｔ１＜Ｗ１）。そのように幅寸法が狭められた端末幅（ｔ１）を有する導電コンタクト１３の後端部分における端末部分は、上述したコンタクト係止部１１ｂの案内傾斜面１１ｃから内方側に外れた状態で端末縁部１３ｂまで延在している。
【００７１】
このように導電コンタクト１３の後端部分における端末部分を幅狭な構成としておけば、導電コンタクト１３の後端部分における端末縁部１３ｂの切断が容易に行われて生産性が向上される。すなわち、複数の導電コンタクト１３の取り付けを同時に行うにあたっては、例えば図１３〜図１５に示されているように、複数の導電コンタクト１３の全体を一体的に製造し、一つの導電コンタクト１３を他の導電コンタクト１３に対してキャリア１３ｃを介して連結状態としておき、複数の導電コンタクト１３の全体を一括的に取り付けることが効率的である。その場合において、上述したように導電コンタクト１３の後端側の端末部分を幅狭にしておけば、全部の導電コンタクト１３を同時に載置した後に当該導電コンタクト１３の後端側の端末縁部１３ｂにおける折り曲げ等による切断が容易に行われる。
【００７２】
特に、本実施形態では、上述したように幅狭になされた導電コンタクト１３の後端部分における端末部分に、板幅方向に延在する溝状のノッチ１３ｄが形成されている。そのため、導電コンタクト１３の端末縁部１３ｂに対する切断が、前記ノッチ１３ｄに沿って更に容易に行われることとなり、複数の導電コンタクト１３の一括的な製造及び取り付けが可能となって生産性が向上される。
【００７３】
［第２の実施形態について］
一方、上述した第１の実施形態と同一の構成部材に対して同一の符号を付した図１６及び図１７にかかる第２の実施形態においては、ケーブル状信号媒体として細線同軸ケーブルＣＣが用いられている。すなわち、多極状に連結された各細線同軸ケーブルＣＣは、信号伝送用の中心導体ＣＣ１の外周側を、接地用の外部導体ＣＣ２が同心状に取り囲む構成になされており、当該細線同軸ケーブルＣＣの端末部分が皮剥きされることによって露出状態になされ、外部導体ＣＣ２から前方側に向かって中心導体ＣＣ１が突出した構造に予め形成されている。そのうちの中心導体ＣＣ１は、上述した導電コンタクト１３の後端側部分（図１７の下端側部分）に対して上方側から載置されており、そのような接触配置状態で半田接合が行われている。このときの半田接合は、多極配列方向の全てのものに対して一括して行われる。
【００７４】
また、上述した細線同軸ケーブル（信号伝送媒体）ＣＣの外部導体ＣＣ２には、上下両側から挟み込むようにして一対のグランドバーＣＣ３が接触配置されている。これらの各グランドバーＣＣ３は、コネクタ長手方向に延在する薄板状の金属部材から形成されており、多極状に配列された全ての外部導体ＣＣ２に対して一括的に半田接合されている。これらの各グランドバーＣＣ３には、導電性シェル１２の一部が接触する配置関係になされており、例えば導電性シェル１２の上面部に片持ち舌片状をなすように形成された接触バネ部がグランドバーＣＣ３の表面に弾性的に接触している。このような第２の実施形態においても同様な作用・効果が得られる。
【００７５】
特に、第２の実施形態の場合、グランドバーＣＣ３を使用していることで、グランドバーＣＣ３と導電コンタクト１３が接触して短絡するおそれがあるが、導電コンタクト１３の後端側の端末縁部１３ｂの全体にかけてコンタクト係止部１１ｂが隣接するように配置されているため、そのような事態を確実に回避することが可能である。
【００７６】
［第３の実施形態について］
次に、図１８〜図２５に示された第３の実施形態にかかるプラグコネクタ１０’についての説明を行うこととするが、前述した第１の実施形態に対応する構成部材については、同一の符号に記号「’」を付して詳細な基本的な説明は省略し、主として異なる構成についての説明を行うこととする。
【００７７】
まず、本実施形態において使用されているケーブル状信号伝送媒体は、２本一組の細線同軸ケーブルＳＣ’，ＳＣ’を１ケーブルとしたツインコアキシャルケーブルから構成されており、各細線同軸ケーブルＳＣ’の中心導体ＳＣ１’が、中心側絶縁体ＳＣ４により覆われているとともに、２体一組の中心側絶縁体ＳＣ４，ＳＣ４を取り巻くようにして配置された外周側絶縁体ＳＣ５に、板状の外部導体ＳＣ２‘が取り付けられた構成になされている。そして、例えば図３０に示されているように、各々の細線同軸ケーブルＳＣ’の中心導体ＳＣ１’の配置ピッチが前述した他の実施形態よりも狭小化された状態で配列されている。さらに、それらの各細線同軸ケーブルＳＣ’の中心導体ＳＣ１’の狭小ピッチ間隔に対応して、本実施形態にかかる導電コンタクト１３’は、前述した実施形態よりも狭いピッチ間隔でコネクタ長手方向に多極状に配列されている。
【００７８】
それらの各導電コンタクト１３’は、前述した実施形態と同様に、細線同軸ケーブル（ケーブル状信号伝送媒体）ＳＣ’の中心側絶縁体ＳＣ４を皮剥きされた中心導体ＳＣ１’が半田接続されるケーブル載置面１３ａ’を有しており、そのケーブル載置面１３ａ’が絶縁ハウジング１１’の上表面に露出するように埋設されている。一方、本実施形態では、そのケーブル載置面１３ａ’から後方側に向かって後端支持部１３ｆが延出している。この後端支持部１３ｆは、上述したケーブル載置面１３ａ’から段差を介して一段下降した状態で後方側に延在しており、ケーブル載置面１３ａ’から絶縁ハウジング１１’の内部に潜り込むようにして絶縁ハウジング１１’の内部に埋設された構成になされている。
【００７９】
その導電コンタクト１３’の一部を構成している後端支持部１３ｆは、絶縁ハウジング１１’の一部分によって上方側から覆われているが、当該後端支持部１３ｆを覆っている絶縁ハウジング１１’の一部分は、導電コンタクト１３’を保持するためのコンタクト係止部１１ｂ’と、隣接する一対のコンタクト係止部１１ｂ’，１１ｂ’同士を連結する部分とで構成されている。すなわち、本実施形態においても、絶縁ハウジング１１’と一体的にコンタクト係止部１１ｂ’が設けられているが、本実施形態におけるコンタクト係止部１１ｂ’としては、略山形状をなす断面形状が前後方向（図２１の上下方向）に連続する形状が採用されていて、その略山形状の斜面部を構成する案内傾斜面１１ｃ’における裾野相当部分が、上述した導電コンタクト１３’の後端支持部１３ｆの表面の一部、より具体的には当該後端支持部１３ｆの表面における幅方向の両端縁部分を上方側から覆うように配置されている。また、隣接する一対のコンタクト係止部１１ｂ’，１１ｂ’における裾野相当部分同士は、絶縁ハウジング１１’の一部により一体的に連結されており、その一体連結部分が、上述した後端支持部１３ｆの表面における幅方向の中央部分を上方側から覆うように配置されている。
【００８０】
このようにして導電コンタクト１３’の一部が絶縁ハウジング１１’の内部に埋設された構成は、前述したように細線同軸ケーブル（ケーブル状信号伝送媒体）ＳＣ’及び導電コンタクト１３’の配置ピッチが狭小になされ、それに対応して隣接するコンタクト係止部１１ｂ’，１１ｂ’同士が近接された配置関係になされていることによるものである。すなわち、本実施形態においては、上述した狭小ピッチ化構造に対応して、隣接するコンタクト係止部１１ｂ’，１１ｂ’同士が互いに近接されており、それに伴って案内傾斜面１１ｃ’，１１ｃ’同士が絶縁ハウジングの一部により一体的に連結された構成になされたものである。そして、その絶縁ハウジング１１’の連結部分、つまり前記両案内傾斜面１１ｃ’，１１ｃ’同士の一体連結部分の上表面が、細線同軸ケーブルＳＣ’に対するケーブル載置面１１ｅになされている。
【００８１】
この絶縁ハウジング１１’側に設けられたケーブル載置面１１ｅの表面上には、細線同軸ケーブル（ケーブル状信号伝送媒体）ＳＣ’の中心導体ＳＣ１’を覆っている中心側絶縁体ＳＣ４が載置されるとともに、上述した導電コンタクト１３’側のケーブル載置面１３ａ’の表面上には、細線同軸ケーブルＳＣ’の中心導体ＳＣ１’が載置される。これらの両ケーブル載置面１１ｅ，１３ａ’同士は、段差を生じることなく平坦面状に連続するように形成されており、そのような平坦面状をなす構成によって、細線同軸ケーブルＳＣ’が安定的に載置されるようになっている。
【００８２】
このような本実施形態にかかる構成によれば、導電コンタクト１３’の剥離が一層良好に防止される。すなわち、本実施形態においては、互いに隣接する細線同軸ケーブル（ケーブル状信号伝送媒体）ＳＣ’が、より狭いピッチ間隔で配置されていることに伴って導電コンタクト１３’を配置するための空間が狭くなっており、そのため導電コンタクト１３’の幅方向端縁部から外方側に突出する固定手段（図１２参照）を設けていない。その分、導電コンタクト１３’の保持強度が低下してしまうおそれがあるが、本実施形態では、導電コンタクト１３’の後端支持部１３ｆが絶縁ハウジング１１’に埋設されるようにして配置されているため、当該導電コンタクト１３’の後端支持部１３ｆ及び導電コンタクト１３’の全体が十分な強度で保持されることとなり、絶縁ハウジング１１’からの剥離が一層良好に防止される。
【００８３】
なお、本実施形態にかかる導電コンタクト１３’の前端側部分（図１９の上端側部分）には、前述した実施形態と同様に、リセプタクルコネクタ側の導電コンタクトに弾性的に接触する嵌合接触部１３ｅ’（図２６参照）が多極電極状をなすように配置されている。また、その導電コンタクト１３’の後端支持部１３ｆには、当該後端支持部１３ｆの端末縁部に設けられた切断用のノッチ１３ｄ’を介して、複数の導電コンタクト１３’の全体を一括的に連結するキャリア１３ｃ’が連設されている。
【００８４】
ここで、本実施形態におけるコンタクト係止部１１ｂ’の案内傾斜面１１ｃ’は、ケーブル載置面１１ｅから比較的緩やかな角度で上方に立ち上げられており、隣接する一対の案内傾斜面１１ｃ’，１１ｃ’同士の間の距離は、立ち上がり方向において連続的に拡大している。このとき、特に図２５に示されているように、隣接する一対の案内傾斜面１１ｃ’，１１ｃ’同士の間の距離（Ｗ）は、ケーブル載置面１１ｅの表面に沿った位置において最も狭い最小幅（Ｗ４）になされている。そして、そのコンタクト係止部１１ｂ’，１１ｂ’同士間の最小幅（Ｗ４）は、前述した細線同軸ケーブル（ケーブル状信号伝送媒体）ＳＣ’の中心側絶縁体ＳＣ４の外径寸法（ｄ’）よりも小さく設定されている（Ｗ４＜ｄ’）。
【００８５】
また、その一対の案内傾斜面１１ｃ’，１１ｃ’同士の間の距離（Ｗ）は、上述したケーブル載置面１１ｅから立ち上がった最大の高さ（ｈ１）の位置において最大幅（Ｗ５）になされている。そして、その案内傾斜面１１ｃ’，１１ｃ’同士の間の最大距離（Ｗ５）は、細線同軸ケーブル（ケーブル状信号伝送媒体）ＳＣ’の中心側絶縁体ＳＣ４の外径寸法（ｄ’）よりも大きくなるように設定されている（Ｗ５＞ｄ’）。
【００８６】
このような構成を採用しておけば、一対のコンタクト係止部１１ｂ’，１１ｂ’同士が最大幅（Ｗ５）をなしている部位を通して、細線同軸ケーブル（ケーブル状信号伝送媒体）ＳＣ’の中心側絶縁体ＳＣ４が容易に受け入れられ、その後、両案内傾斜面１１ｃ’，１１ｃ’の表面に沿って中心側絶縁体ＳＣ４が円滑に案内されながらケーブル載置面１１ｅ上に装着されていくことから、細線同軸ケーブルＳＣ’の載置作業がコンタクト係止部１１ｂ’を利用して安定的に行われる。従って、細線同軸ケーブルＳＣ’の取付け時における位置決め等の作業が容易かつ正確に行われ、取り付け作業の効率化が図られる。
【００８７】
また、上述したように、ケーブル載置面１１ｅの表面に沿って互いに隣接する一対のコンタクト係止部１１ｃ’，１１ｃ’同士の間の最小幅（Ｗ４）が、細線同軸ケーブル（ケーブル状信号伝送媒体）ＳＣ’の外部導体ＳＣ２’の外径寸法（ｄ’）よりも小さく設定されている（Ｗ４＜ｄ’）ことから、細線同軸ケーブルＳＣ’がより正確に位置決めされることとなって、導電コンタクト１３’が狭ピッチに配列された場合であっても同様な作用・効果が得られ、生産性の向上が図られる。
【００８８】
一方、上述したように隣接する一対の案内傾斜面１１ｃ’，１１ｃ’同士間の距離（Ｗ）をケーブル載置面１１ｅにおいて最小とし、細線同軸ケーブル（ケーブル状信号伝送媒体）ＳＣ’の中心側絶縁体ＳＣ４より小さく設定する（Ｗ４＜ｄ’）にあたっては、細線同軸ケーブルＳＣ’の中心側絶縁体ＳＣ４の半径（ｒ’）に相当する高さ位置における案内傾斜面１１ｃ’，１１ｃ’同士の間の距離（Ｗ）を、上述した最大幅（Ｗ５）と略等しくなるように形成されている。
【００８９】
さらに本実施形態では、上述した隣接する一対の案内傾斜面１１ｃ’，１１ｃ’同士の間の最小幅（Ｗ４）が、導電コンタクト１３’の幅寸法（Ｗ７）よりも小さくなるように設定されている（Ｗ４＜Ｗ７）。このようにしておけば、導電コンタクト１３’の上方位置にコンタクト係止部１１ｂ’の案内傾斜面１１ｃ’が確実に配置されることなり、導電コンタクト１３’の保持が良好に行われるからである。
【００９０】
また、細線同軸ケーブル（ケーブル状信号伝送媒体）ＳＣ’を介在した、いわゆる煽り等による外力が細線同軸ケーブルＳＣ’から導電コンタクト１３’に付加された場合であっても、その細線同軸ケーブルＳＣ’が連結されている導電コンタクト１３’の後端側部分が、絶縁ハウジング１１’に設けられたコンタクト係止部１１ｂ’及び絶縁ハウジング１１’の内部に埋設された後端支持部１３ｆにより直接的に保持されていることから、導電コンタクト１３’の剥離が良好に防止される。
【００９１】
さらに、特に図２３及び図２５に示されているように、本実施形態にかかるコンタクト係止部１１ｂ’の案内傾斜面１１ｃ’の上端部からは、垂直壁状をなす導入案内面１１ｆが上方に向かって立ち上がるように連設されている。すなわち、上述したように案内傾斜面１１ｃ’が、ケーブル載置面１１ｅから比較的緩やかな第１の傾斜角度（θ１’）をなして立ち上げられているとともに、その案内傾斜面１１ｃ’の上端部からは、ケーブル載置面１１ｅに対して略直角となる第２の傾斜角度（θ２’＝９０°）をなして上方に突出する導入案内面１１ｆが設けられている。
【００９２】
このとき、その導入案内面１１ｆの上端部分には、約４５°の角度で傾斜する初期当接面１１ｆ１が形成されており、隣接する導入案内面１１ｆ，１１ｆにそれぞれ設けられた初期当接面１１ｆ１，１１ｆ１同士の間の距離が、前述した案内傾斜面１１ｃ’，１１ｃ’同士の間の最大幅（Ｗ５）よりもやや大きい距離（Ｗ６）になされている（Ｗ６＞Ｗ７）。
【００９３】
このような構成を採用しておけば、細線同軸ケーブル（ケーブル状信号伝送媒体）ＳＣ’を取り付ける際の最初の段階で、隣接する導入案内面１１ｆ，１１ｆの初期当接面１１ｆ１，１１ｆ１同士の間部分に細線同軸ケーブルＳＣ’が容易に位置決めされながら配置されるため、細線同軸ケーブルＳＣ’の取付け動作が円滑に行われる。
【００９４】
さらに、コンタクト係止部１１ｂ’に設けられた案内傾斜面１１ｃ’は、特に図２５に示されているように、細線同軸ケーブル（ケーブル状信号伝送媒体）ＳＣ’の中心側導体絶縁体ＳＣ４を載置するケーブル載置面１１ｅからの最大高さ（ｈ１）が、細線同軸ケーブルＳＣ’の中心側絶縁体ＳＣ４の半径（ｒ’）よりも小さくなるように設定されている（ｈ１＜ｒ’）。この場合の案内傾斜面１１ｃ’は、細線同軸ケーブルＳＣ’に対する保持力が前述した実施形態よりも低減されることとなるが、本実施形態では、上述したようにケーブル載置面１１ｅに対して略直角上方に突出する導入案内面１１ｆが設けられていることから、細線同軸ケーブルＳＣ’が安定的に保持される。
【００９５】
さらにまた、上述したコンタクト係止部１１ｂ’には、図２８及び図３０に示されているような分離案内片１１ｇが、後方側（図３０の下方側）に向かって突出するように設けられている。この分離案内片１１ｇは、平面視において略楔形状をなすように形成されており、当該分離案内片１１ｇにおける鋭角状の後端部分が、前述したツインコアキシャルケーブルを構成する一対の細線同軸ケーブル（ケーブル状信号伝送媒体）ＳＣ’，ＳＣ’の両中心側絶縁体ＳＣ４，ＳＣ４同士の間部分に差し込まれることによって、両細線同軸ケーブルＳＣ’，ＳＣ’同士を図示左右に分離する機能を有している。
【００９６】
このような構成を採用しておけば、ツインコアキシャルケーブルからなる細線同軸ケーブルＳＣ’の取付けを行う際に、両中心側絶縁体ＳＣ４，ＳＣ４同士が分離案内片１１ｇによって予定の方向に延在するように位置規制されるため、ツインコアキシャルケーブルの取付けが効率的かつ正確に行われ、ケーブルの破損防止にもなる。
【００９７】
また、その分離案内片１１ｇに対して、上述した導電コンタクト１３の後端側部分を構成している後端支持部１３ｆの端末縁部１３ｂ’は、特に図２１に示されているように、当該分離案内片１１ｇの後端部（図２１の下端部）とコンタクト係止部１１ｂ’の前端部（図２１の上端部）との間に配置されるが、本実施形態では、分離案内片１１ｇの後端部（図２１の下端部）から、やや前方側（図２１の上方側）に引き込まれた位置に配置されている。このような配置関係としておけば、導電コンタクト１３’の端末縁部１３ｂ’と、他の部材、例えばグランドバーＳＣ３’（図２９，図３０参照）との接触が回避されて電気的な絶縁が良好に行われる。
【００９８】
すなわち、図２９及び図３０に示されているように、上述した細線同軸ケーブル（信号伝送媒体）ＳＣ’の外部導体ＳＣ２’には、上下両側から挟み込むようにして一対のグランドバーＳＣ３’が接触配置されている。これらの各グランドバーＳＣ３’は、コネクタ長手方向に延在する薄板状の金属部材から形成されており、多極状に配列された全ての外部導体ＳＣ２’に対して一括的に半田接合されている。これらの各グランドバーＳＣ３’には、導電性シェル１２の一部が接触する配置関係になされており、例えば導電性シェル１２の上面部に片持ち舌片状をなすように形成された接触バネ部がグランドバーＳＣ３’の表面に弾性的に接触している。
【００９９】
このようなグランドバーＳＣ３’を使用していることで、グランドバーＳＣ３’と導電コンタクト１３’が接触して短絡するおそれがあるが、前述したように導電コンタクト１３’の後端側の端末縁部１３ｂ’の全体にかけてコンタクト係止部１１ｂ’が隣接するように配置されているため、そのような事態を確実に回避することが可能である。
【０１００】
なお、本実施形態においては、絶縁ハウジング１１’の外表面を覆って外部からの電磁波ノイズ等を遮断するコネクタカバーとしての導電性シェル１２’の後端部分には、切り欠き部が形成されている。
【０１０１】
以上、本発明者によってなされた発明を実施形態に基づき具体的に説明したが、本実施形態は上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形可能であるというのはいうまでもない。
【０１０２】
例えば、上述した実施形態では、多極状に配置された導電コンタクトが略同一形状をなすように形成されているが、互いに異なる形状とすることも可能である。
【０１０３】
さらに、上述した実施形態は、水平嵌合型の電気コネクタに本発明を適用したものであるが、垂直嵌合型の電気コネクタに対しても同様に適用することができる。
【０１０４】
さらにまた、本発明は、上述した実施形態のような多極状に配置されたケーブル状信号伝送媒体に限定されることはなく、単体の細線同軸ケーブル用コネクタや、細線同軸ケーブルと絶縁ケーブルとが複数混合したタイプの電気コネクタや、フレキシブル配線基板等が連結される電気コネクタ等についても同様に適用することが可能である。
【０１０５】
さらにまた、上述した各実施形態では、コンタクト係止部１１ｂの案内傾斜面１１ｃをケーブルの中心導体のガイド部材として構成したが、ケーブルの外周面のガイドとしても良い。
【０１０６】
また、上述した各実施形態では、案内傾斜面を平面状に延在させた構成としているが、凹状湾曲面をなすように延在していることも可能である。すなわち、案内傾斜面が平面状であればケーブル状信号伝送媒体に対する案内動作が迅速に行われ、案内傾斜面が凹状湾曲面であればケーブル状信号伝送媒体に対する接触面積が増大して安定的な支持が可能となる。
【０１０７】
さらに、前述した各実施形態は、コンタクト係止部に設けられた案内傾斜面が、導電コンタクトの表面における幅方向の一部を覆うように形成されたものであるが、導電コンタクトの表面における幅方向の全部を覆うように構成することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
以上のように本実施形態は、各種電気機器に使用される多種多様な電気コネクタに対して広く適用することが可能である。
【符号の説明】
【０１０９】
ＳＣ，ＳＣ’  細線ケーブル（ケーブル状信号伝送媒体）
ＳＣ１，ＳＣ１’  中心導体
１０，１０’  プラグコネクタ
１１，１１’  絶縁ハウジング
１１ａ，１１ａ’  嵌合凸部
１１ｂ，１１ｂ’  コンタクト係止部
１１ｃ，１１ｃ’  案内傾斜面
１１ｃ１  第１傾斜面
１１ｃ２  第２傾斜面
１１ｄ  コンタクト係止部の後端部
１１ｅ  ケーブル載置面
１１ｆ  導入案内面
１１ｆ１  初期当接面
１１ｇ  分離案内片
１２，１２’  導電性シェル
１３，１３’  導電コンタクト
１３ａ，１３ａ’  ケーブル載置面
１３ｂ，１３ｂ’  導電コンタクトの端末縁部
１３ｃ，１３ｃ’  キャリア
１３ｄ，１３ｄ’  ノッチ
１３ｅ，１３ｅ’  嵌合接触部
１３ｆ  後端支持部
Ｗ１，Ｗ４  案内傾斜面同士間の最小距離
Ｗ２，Ｗ５  案内傾斜面同士間の最大距離
Ｗ３，Ｗ５  案内傾斜面同士間のケーブル半径高さ位置での距離
ｄ，ｄ’  細線ケーブル（ケーブル状信号伝送媒体）の外径寸法
θ１，θ１’  第１の傾斜角度
θ２，θ２’  第２の傾斜角度
ｈ，ｈ１  案内傾斜面の最大高さ
ｒ，ｒ’  細線ケーブル（ケーブル状信号伝送媒体）の半径
ｈ’  第１傾斜面の立ち上がり高さ
ＣＣ  細線同軸ケーブル（ケーブル状信号媒体）
ＣＣ１  中心導体
ＣＣ２  外部導体
ＣＣ３  グランドバー
ＳＣ’  細線同軸ケーブル（ケーブル状信号媒体）
ＳＣ１’  中心導体
ＳＣ２’  外部導体
ＳＣ３’  グランドバー
ＳＣ４  中心側絶縁体
ＳＣ５  外周側絶縁体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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