(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に埋設される埋設物と防護板との間に配置される防護板姿勢保持具であって、
前記埋設物の埋設位置に設けられる基礎部材と、
一端が前記基礎部材の所定位置に取り付けられて前記埋設物と防護板との間の離間距離を保持する立設部材と、
両側に止め部を有し、前記立設部材の他端に取り付けられて前記防護板を載置する載置部材とを備えることを特徴とする防護板姿勢保持具。
【請求項２】
地中に埋設された埋設物を保護する構造であって、
一部又は全部が前記埋設物の上方に設けられた防護板姿勢保持具と、
前記防護板姿勢保持具に載置される防護板とを備え、
前記防護板姿勢保持具は、
前記埋設物の埋設位置に設けられる基礎部材と、
一端が前記基礎部材の所定位置に取り付けられて前記埋設物と防護板との間の離間距離を保持する立設部材と、
両側に止め部を有し、前記立設部材の他端に取り付けられて前記防護板を載置する載置部材とを有することを特徴とする地中埋設物保護構造。
【請求項３】
前記載置部材は、
両側に前記防護板のずれを止める柵状の止め部を備えた格子構造を有することを特徴とする請求項２に記載の地中埋設物保護構造。
【請求項４】
前記載置部材は、少なくとも、四隅にフック部を有し、
一方の前記載置部材と、隣接する他方の載置部材とが前記フック部を使用して接続されることを特徴とする請求項３に記載の地中埋設物保護構造。
【請求項５】
少なくとも、前記立設部材の一端が前記基礎部材の所定位置に接合され、当該立設部材の他端にはフック部が設けられ、
前記載置部材に前記立設部材のフック部を引っ掛けて前記防護板姿勢保持具が組み立てられることを特徴とする請求項２に記載の地中埋設物保護構造。
【請求項６】
前記基礎部材、立設部材及び載置部材から構成される防護板姿勢保持具が、
前記埋設物の長さ方向に沿って複数設けられることを特徴とする請求項３に記載の地中埋設物保護構造。
【請求項７】
前記基礎部材は、
少なくとも、前記埋設物を跨る跨座構造又は前記埋設物を受ける管枕構造を有することを特徴とする請求項２に記載の地中埋設物保護構造。
【請求項８】
一方の前記基礎部材と、隣接する他方の基礎部材との間を接続する接続部材が更に設けられることを特徴とする請求項５に記載の地中埋設物保護構造。
【請求項９】
前記埋設物は、電線ケーブルを収納した管路又はトラフであることを特徴とする請求項２に記載の地中埋設物保護構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中送電ケーブルを収納した超高圧地中送電線路用の管路の上部にコンクリート板を備えて保護する保護構造に適用可能な防護板姿勢保持具及び地中埋設物保護構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、都市部の景観優先・配慮等により、鉄塔や電柱等による架空電線に代わり、地中送電線路が使用される場合が多くなってきた。例えば、地中送電線路は、配電幹線から需要家への高圧地中引き込み線や、変電所から配電所への地中送電幹線等に使用される。地中送電幹線には、例えば、公称電圧２２ｋＶ以上の地中送電ケーブルを管路に収納して電力供給するものが見られる。
【０００３】
図１３は、従来例に係る地中送電線路保護構造＃１０を示す構成図である。図１３に示す地中送電線路保護構造＃１０によれば、地表面（地面ＧＬ）から所定の深さに設けられた地中送電線路用の管路１，２の上方に保護用のコンクリート板１０ａ，１０ｂが備えられている。管路１には、公称電圧２０ｋＶの１回線の地中送電線路３が収納されている。地中送電線路３は、Ｕ相３ａ、Ｖ相３ｂ及びＷ相３ｃからなる３相配線である。
【０００４】
管路２には、公称電圧２０ｋＶの１回線の地中送電線路４が収納されている。地中送電線路４は、Ｕ相４ａ、Ｖ相４ｂ及びＷ相４ｃからなる３相配線である。管路１，２の管径は、例えば、２００ｍｍ程度である。保護用のコンクリート板１０ａ，１０ｂ（以下で防護板ともいう）は、管路１，２の直上に沿って、管路上部０．５ｍ（標準）の位置に配設される。この位置に防護板を配置することで、管路１，２に加わる車両その他の重量物の圧力や、隣接他社の掘削工事時等のショベル掘削力から地中送電線路を保護できるようになる。
【０００５】
地中送電線路保護構造＃１０に関連して特許文献１には、地中埋設物防護板が開示されている。この地中埋設物防護板は、地中に埋設されたケーブルや管路等の埋設物上に配設され、地上からの舗装の切断作業に起因する損傷から該埋設物を保護する。
【０００６】
また、特許文献２には別の地中埋設物防護板が開示されている。この地中埋設物防護板も、地中に埋設されたケーブルや管路等の埋設物上に配設され、地上からの舗装の切断作業に起因する損傷から該埋設物を保護する。地中埋設物防護板上には、厚さ５ｍｍ以上のアルミニウム板材部が設けられる。これを前提にして、地上から地中に侵入された作業機械の先端が、埋設物に先立って、該アルミニウム板材部に接触するようにしたものである。
【０００７】
このように地中埋設物防護板を構成すると、切断作業中にアルミニウム板材部の切粉が切断用の刃部に付着することから、作業者に対して地中埋設物が存在することを迅速かつ視認的に知らせ、切断作業の停止等の緊急性を認識できるというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−０８３９３８号公報（第７頁  図１）
【特許文献２】特開２００６−０６４１４３号公報（第７頁  図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、従来例に係る地中埋設物保護構造＃１０によれば、次のような問題がある。  ｉ．図１４に示す防護用のコンクリート板１０ａ，１０ｂは、地中に埋設された管路１，２の上方の所定位置に配設され、管路１，２に加わる車両その他の重量物の圧力から管路１，２を防護するようになされる。
【００１０】
しかし、電話、下水、汚水、ガス、水道、その他、隣接他社の掘削工事において、当該地中送電線路保護構造＃１０に隣接する地面への矢板等の打ち込みや、隣接地面への穴部やトンネル部６等の布設を目的として地面が掘削される場合がある。
【００１１】
この掘削工事によって、地盤が緩み、例えば、管路２の上方の保護用のコンクリート板１０ｂの下方の土砂が失われて、コンクリート板１０ｂの姿勢が維持できなくなる。最終的に、当該コンクリート板１０ｂが所定の配設位置からずれてトンネル部６内に脱落してしまうおそれがある。
【００１２】
従って、コンクリート板１０ｂがトンネル部６内に脱落したままの状態で、トンネル部６等が埋め戻されると、コンクリート板１０ｂが防護板として機能しなくなる等の問題がある。
【００１３】
ii．また、コンクリート板１０ｂ等を一時除去し、再度、コンクリート板１０ｂを管路２の上方に再設置するような場合に、基準面が無いために、当該コンクリート板１０ｂと隣接する他のコンクリート板１０ａとの平行を保つことが困難となる。
【００１４】
iii．因みに、特許文献１に見られるような水溶性の着色剤を封入した収容体付きの地中埋設物防護板や、特許文献２に見られるような所定の厚みのアルミニウム板部材付きの地中埋設物防護板等が使用された地中送電線路保護構造において、隣接する地面への矢板等の打ち込みや、隣接地面への穴部やトンネル部等の布設を目的として地面が掘削された場合に、本来の機能を発揮する前に、所定の配設位置からずれてトンネル部内に脱落してしまうという問題点が生じる。
【００１５】
そこで、本発明はこのような課題を解決したものであって、地中に埋設された埋設物上方の防護板の姿勢を維持できるようにすると共に、当該埋設物に隣接する地面を掘削した場合、防護板が掘削穴に脱落することを防止できるようにした防護板姿勢保持具及び地中埋設物保護構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上述した課題を解決するために、本発明に係る防護板姿勢保持具は、地中に埋設される埋設物と防護板との間に配置される防護板姿勢保持具であって、前記埋設物の埋設位置に設けられる基礎部材と、一端が前記基礎部材の所定位置に取り付けられて前記埋設物と防護板との間の離間距離を保持する立設部材と、両側に止め部を有し、前記立設部材の他端に取り付けられて前記防護板を載置する載置部材とを備えることを特徴とするものである。
【００１７】
本発明に係る防護板姿勢保持具によれば、地中に埋設される埋設物と防護板との間に配置される場合に、基礎部材は埋設物の埋設位置に設けられる。立設部材は、一端が基礎部材の所定位置に取り付けられて埋設物と防護板との間の離間距離を保持する。載置部材は、両側に止め部を有し、立設部材の他端に取り付けられて防護板が載置される。この構成によって、地中に埋設された埋設物上方に防護板を容易に設置できるようになる。
【００１８】
本発明に係る地中埋設物保護構造は、地中に埋設された埋設物を保護する構造であって、一部又は全部が前記埋設物の上方に設けられた防護板姿勢保持具と、前記防護板姿勢保持具に載置される防護板とを備え、前記防護板姿勢保持具は、前記埋設物の埋設位置に設けられる基礎部材と、一端が前記基礎部材の所定位置に取り付けられて前記埋設物と防護板との間の離間距離を保持する立設部材と、両側に止め部を有し、前記立設部材の他端に取り付けられて前記防護板を載置する載置部材とを有することを特徴とするものである。
【００１９】
本発明に係る地中埋設物保護構造によれば、地中に埋設された埋設物を保護する場合に、本発明に係る防護板姿勢保持具の一部又は全部が埋設物の上方に設けられる。この防護板姿勢保持具には防護板が載置される。この構造によって、地中に埋設された埋設物上方の防護板の姿勢を維持できるようになる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る防護板姿勢保持具によれば、一端が基礎部材の所定位置に取り付けられ、埋設物と防護板との間の離間距離を保持する立設部材を備え、立設部材の他端には、両側に止め部を有した載置部材が取り付けられ、この載置部材に防護板が載置されるものである。
【００２１】
この構成によって、地中に埋設された埋設物上方に防護板を容易に設置できるようになる。しかも、当該埋設物に隣接する地面を掘削した場合に、防護板が載置部材の両側の止め部に阻止され、防護板が載置部材から脱落することを防止できる。
【００２２】
本発明に係る地中埋設物保護構造によれば、一部又は全部が埋設物の上方に設けられた本発明に係る防護板姿勢保持具を備えるものである。
【００２３】
この構造によって、地中に埋設された埋設物上方の防護板の姿勢を維持できるようになる。しかも、当該埋設物に隣接する地面を掘削した場合に、防護板が載置部材の両側の止め部に阻止され、防護板が載置部材から脱落することを防止できる。また、防護板を一時除去し、再度、防護板を設置するような場合に、当該防護板と隣接する他の防護板との平行を容易に保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る実施形態としてのスペーサー１０１の構成例を示す斜視図である。
【図２】スペーサー１０１の地中埋設時の連設例を示す上面図である。
【図３】本発明に係る第１の実施例としての地中送電線路保護構造＃１の構成例（その１）を示す側面図である。
【図４】（Ａ）及び（Ｂ）は、地中送電線路保護構造＃１の構成例（その２）を示す正面図である。
【図５】地中送電線路保護構造＃１の機能例を示す正面図である。
【図６】（Ａ）及び（Ｂ）は、地中送電線路保護構造＃１の施工例（その１）を示す断面図である。
【図７】（Ａ）及び（Ｂ）は、地中送電線路保護構造＃１の施工例（その２）を示す断面図である。
【図８】地中送電線路保護構造＃１の施工例（その３）を示す断面図である。
【図９】第２の実施例としての地中送電線路保護構造＃２の埋設例を示す構成図である。
【図１０】第３の実施例としての地中送電線路保護構造＃３の埋設例を示す構成図である。
【図１１】第４の実施例としての地中送電線路保護構造＃４の埋設例を示す構成図である。
【図１２】第５の実施例としての地中送電線路保護構造＃５の埋設例を示す構成図である。
【図１３】従来例に係る地中送電線路保護構造＃１０を示す構成図である。
【図１４】防護用のコンクリート板１０ａ，１０ｂの布設後の問題点を説明する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照しながら、本発明に係る防護板姿勢保持具及び地中埋設物保護構造について説明する。この実施形態では、地中電力ケーブル２回線で送電する場合であって、２つの管路１，２を並べて布設する場合を挙げている。
【００２６】
図１に示すスペーサー１０１は防護板姿勢保持具の一例を構成するものであり、例えば、地中に埋設される埋設物の一例となる２つの管路１，２と防護板１０との間に配置されるものである。管路１，２は、高電圧や超高電圧ケーブル等を収納した地中送電線用の収納部材である（管路埋設式）。
【００２７】
管路１，２には、これに加わる車両その他の重量物の圧力に耐えられるものが使用される。例えば、管路１，２には鋼管、コンクリート管、合成樹脂管、陶管等が使用される。防護板１０には車両その他の重量物の圧力から２つの管路１，２を保護するコンクリート板が使用される。埋設物は管路１，２に限られることはなく、暗きょ式の地中送電線路や直接埋設式の地中送電線路であってもよい。
【００２８】
スペーサー１０１は、管路布設後、埋め戻し土を転圧し易いように組み立て式となされ、例えば、基礎部材１１ａ，１１ｂ、立設部材１２ａ〜１２ｄ及び載置部材１３ａ，１３ｂを備えて構成される。基礎部材１１ａ，１１ｂ、立設部材１２ａ〜１２ｄ及び載置部材１３ａ，１３ｂには所定の太さを有した鋼線や、ステンレス棒等が使用される。もちろん、鉄筋部材を防食処理したものを使用してもよい。
【００２９】
基礎部材１１ａ，１１ｂは管路１，２の埋設位置の上方に設けられる。この例で基礎部材１１ａ等は、管路１の外周面に沿った一方の半円弧と、管路２の外周面に沿った半円弧との間が接続された数字の「３」の形状（メガネフレーム状）を有している。
【００３０】
基礎部材１１ａの所定位置、例えば、その各々の円弧頂点部分には、立設部材１２ａ，１２ｂの一端が取り付けられて、管路１，２と防護板１０との間の一方側の離間距離を保持する。立設部材１２ａ，１２ｂは、例えば、基礎部材１１ａに電気又はガス溶接により接合される。立設部材１２ａの他端にはフック部１２１が設けられ、立設部材１２ｂの他端にもフック部１２２が設けられる。
【００３１】
基礎部材１１ｂの所定位置、例えば、その各々の円弧頂点部分には、立設部材１２ｃ，１２ｄの一端が取り付けられて、管路１，２と防護板１０との間の他方側の離間距離を保持する。立設部材１２ｃ，１２ｄも同様にして基礎部材１１ｂに接合される。立設部材１２ｃの他端にはフック部１２３が設けられ、立設部材１２ｄの他端にもフック部１２４が設けられる。
【００３２】
上述の立設部材１２ａのフック部１２１及び立設部材１２ｂのフック部１２２は載置部材１３ａに取り付けられる。載置部材１３ａは枠状を成し、両側に防護板１０のずれを止める柵状の止め部３０１，３０２を備え、その内側の所定位置に梁部３１１，３１２を備えた格子（籠）構造を有している。梁部３１１，３１２は、載置部材１３ａの枠状部を橋架するように設けられる。この例で、梁部３１１，３１２及び載置部材１３ａの左右（前後）の枠状部を結ぶ四辺が成す平面が、防護板載置時の防護板１０の基準面を構成するようになる。
【００３３】
立設部材１２ａのフック部１２１は載置部材１３ａの梁部３１１に引っ掛けられ、立設部材１２ｂのフック部１２２は梁部３１２に引っ掛けられる。載置部材１３ａは、防護板１０を載置するように施工される。載置部材１３ａは、少なくとも、四隅に連設用のフック部１３１〜１３４を有している。
【００３４】
上述の立設部材１２ｃのフック部１２３及び立設部材１２ｄのフック部１２４は載置部材１３ｂに取り付けられる。載置部材１３ｂは、両側に防護板１０のずれを止める柵状の止め部３０３，３０４を備え、その内側の所定位置に梁部３１３，３１４を備えた格子（籠）構造を有している。梁部３１３，３１４も梁部３１１，３１２と同様に設けられ、梁部３１３，３１４及び載置部材１３ｂの左右（前後）の枠状部を結ぶ平面が、防護板載置時の防護板１０の基準面を構成するようになる。
【００３５】
立設部材１２ｃのフック部１２３は載置部材１３ｂの梁部３１３に引っ掛けられ、立設部材１２ｄのフック部１２４は梁部３１４に引っ掛けられる。載置部材１３ｂは、防護板１０を載置するように施工される。載置部材１３ｂは、少なくとも、四隅に連設用のフック部１３５〜１３８を有する。この連設用のフック部１３１〜１３８を使用して複数の載置部材１３ａ，１３ｂ等を配設するようになされる。
【００３６】
続いて、図２を参照して、スペーサー１０１の地中埋設時の連設例について説明する。図２に示すスペーサー１０１の地中埋設時の連設例によれば、載置部材１３ａと、隣接する他方の載置部材１３ｂとは、一方の側でフック部１３３がフック部１３５に引っ掛けられて接続され、他方の側でフック部１３４がフック部１３６に引っ掛けられて接続される。同様にして図示しない他の載置部材も接続される。
【００３７】
更に、一方の側の基礎部材１１ａと、隣接する他方の基礎部材１１ｂとの間には接続部材１４ａ，１４ｃが更に設けられる。例えば、接続部材１４ａの一端にはフック部１４１が設けられ、その他端にはフック部１４３が設けられる。接続部材１４ｃの一端にはフック部１４５が設けられ、その他端にはフック部１４６が設けられる。接続部材１４ａの一方のフック部１４１は基礎部材１１ａの一方の側に引っ掛けられる。他方のフック部１４３は接続部材１４ｃの一方のフック部１４５に引っ掛けられる。接続部材１４ｃの他方のフック部１４７は基礎部材１１ｂの一方の側に引っ掛けられる。
【００３８】
また、他方の側の基礎部材１１ａと、隣接する他方の基礎部材１１ｂとの間には接続部材１４ｂ，１４ｄが更に設けられる。接続部材１４ｂの一端には上向きのフック部１４２が設けられ、その他端には下向きのフック部１４４が設けられる。接続部材１４ｄの一端にはフック部１４７が設けられ、その他端にはフック部１４８が設けられる。接続部材１４ｂの一方のフック部１４２は基礎部材１１ａの他方の側に引っ掛けられる。その他方のフック部１４４は接続部材１４ｄの一方のフック部１４６に引っ掛けられる。接続部材１４ｄの他方のフック部１４８は、基礎部材１１ｂの他方の側に引っ掛けられる。
【００３９】
上述の載置部材１３ａのフック部１３３，１３４、載置部材１３ｂのフック部１３５，１３６及び接続部材１４ａ〜１４ｄ等を使用すると、地中埋設時、電線ケーブルを収納した管路１，２上の長さ方向に沿って複数の載置部材１３ａ，１３ｂ等を容易に連続して配設できるようになる。上述の接続部材１４ａ〜１４ｄには所定の太さを有した鋼線や、ステンレス棒等が使用される。もちろん、鉄筋部材を防食処理したものを使用してもよい。
【００４０】
このように実施形態としてのスペーサー１０１によれば、地中に埋設される管路１，２を防護板１０によって保護する場合に、基礎部材１１ａ，１１ｂは管路１，２の埋設位置に設けられる。立設部材１２ａ，１２ｂは、各々の一端が基礎部材１１ａの所定位置に取り付けられて管路１，２と防護板１０との間の離間距離を保持する。立設部材１２ｃ，１２ｄは、各々の一端が基礎部材１１ｂの所定位置に取り付けられて管路１，２と防護板１０との間の離間距離を保持する。載置部材１３ａは、両側に止め部３０１，３０２を有し、立設部材１２ａ，１２ｂの他端が取り付けられて防護板１０を載置する。載置部材１３ｂは、両側に止め部３０３，３０４を有し、立設部材１２ｃ，１２ｄの他端が取り付けられて防護板１０を載置する。
【００４１】
この構造によって、地中に埋設された管路１，２の上方に防護板１０を容易に設置できるようになる。しかも、当該管路１，２に隣接する地面を掘削した場合に、防護板１０が載置部材１３ａの両側の止め部３０１，３０２に阻止され、かつ、載置部材１３ｂの両側の止め部３０３，３０４に阻止され、防護板１０が載置部材１３ａ，１３ｂから脱落することを防止できる。
【実施例１】
【００４２】
続いて、図３及び図４を参照して、本発明に係る第１の実施例としての地中送電線路保護構造＃１について説明する。図３に示す地中送電線路保護構造＃１は、地中埋設物保護構造の一例を構成し、複数のコンクリート板１０ａ〜１０ｊ及び、本発明に係るスペーサー１０１を備え、地中送電用のケーブルを収納した管路１，２を保護する構造である。管路１，２には、例えば、公称電圧２２ｋＶの地中送電ケーブルが収納される。ケーブルにはＣＶケーブルや、鎧装を有するケーブルの他にＯＦケーブルが使用される。管路１，２は管径が２００ｍｍ以下である場合に、地表面から０．６ｍ以上の深さに埋設される。例えば、地表面から１．２ｍの深さに地中送電用のケーブルを収納した管路１，２を埋設する。
【００４３】
この例では、スペーサー１０１の全体（全部）が管路１，２の上方に設けられている。スペーサー１０１は、少なくとも、管路１，２を跨る跨座構造を有し、管路１，２の長さ方向に沿って複数設けられる。スペーサー１０１は、実施形態で説明したように、基礎部材１１ａ，１１ｂ、立設部材１２ａ〜１２ｄ及び載置部材１３ａ，１３ｂを備えて構成される。
【００４４】
基礎部材１１ａ，１１ｂは２つの半円弧状を成して、管路１，２の埋設位置に設けられる（図４参照）。立設部材１２ａ，１２ｂの各々の一端は、基礎部材１１ａの所定位置に溶接される。立設部材１２ａの他端はフック部１２１となされ、立設部材１２ｂの他端はフック部１２２となされている。立設部材１２ａ，１２ｂはその立設方向に所定の長さＬを有して、管路１，２と載置部材１３ａとの間の離間距離を保持する。立設部材１２ａ，１２ｂ等の長さＬは、例えば、０．５ｍである。
【００４５】
立設部材１２ｃ，１２ｄの各々の一端は、基礎部材１１ｂの所定位置に溶接される。立設部材１２ｃの他端はフック部１２３となされ、立設部材１２ｄの他端はフック部１２４となされている。立設部材１２ｃ，１２ｄは、管路１，２と載置部材１３ｂとの間の離間距離を保持する。
【００４６】
地中送電線路保護構造＃１によれば、立設部材１２ａのフック部１２１及び、立設部材１２ｂのフック部１２２を載置部材１３ａに引っ掛け、かつ、立設部材１２ｃのフック部１２３及び立設部材１２ｄのフック部１２４を載置部材１３ｂに引っ掛けて組み立てられる。これにより、地中送電線路保護構造＃１において、容易にスペーサー１０１を組み立てることができる。
【００４７】
更に、基礎部材１１ａの一方の側と、隣接する基礎部材１１ｂの一方の側との間は、接続部材１４ａ及び接続部材１４ｃを介して接続される（図２参照）。また、図３に示すように基礎部材１１ａの他方の側と、隣接する基礎部材１１ｂの他方の側との間は、接続部材１４ｂ及び接続部材１４ｄを介して接続される。このように構成すると、基礎部材１１ａ，１１ｂ間が接続部材１４ａ〜１４ｄによって接続され、接続後の基礎部材１１ａ，１１ｂによって載置部材１３ａ，１３ｂを立設部材１２ａ〜１２ｄを介して支持できるようになる。
【００４８】
載置部材１３ａは、両側に柵状の止め部３０１，３０２を有し、立設部材１２ａ，１２ｂの他端に取り付けられる。例えば、立設部材１２ａのフック部１２１が図４に示す載置部材１３ａの梁部３１１に引っ掛けられる。立設部材１２ｂのフック部１２２が同図に示す載置部材１３ａの梁部３１２に引っ掛けられる。載置部材１３ａは、四隅に設けられた連設用のフック部１３１〜１３４を使用して、隣接する他の載置部材１３ｂ等に接続される。載置部材１３ａは、例えば、４個のコンクリート板１０ａ〜１０ｄを載置する。コンクリート板１０ａ等の大きさは、図３に示すように、幅がｗで、高さがｈで、長さがｌ（図４参照）である。
【００４９】
載置部材１３ｂも、両側に柵状の止め部３０３，３０４を有し、立設部材１２ｃ，１２ｄの他端に取り付けられる。例えば、立設部材１２ｃのフック部１２３が図２に示した載置部材１３ｂの梁部３１３に引っ掛けられる。立設部材１２ｄのフック部１２４が同図に示した載置部材１３ｂの梁部３１４に引っ掛けられる。載置部材１３ｂは、四隅に設けられた連設用のフック部１３５〜１３８を使用して、隣接する他の載置部材１３ｂ等に接続される。載置部材１３ｂは４個のコンクリート板１０ｇ〜１０ｊを載置する。
【００５０】
この例では、載置部材１３ａ及び載置部材１３ｂの連結部分には、２個のコンクリート板１０ｅ，１０ｆが載置される。これにより、１０個のコンクリート板１０ａ〜１０ｊをスペーサー１０１に載置し、その後、当該スペーサー１０１及びコンクリート板１０ａ〜１０ｊを埋設するようになされる。土砂埋め戻し後、立設部材１２ａ〜１２ｄの支持機能は、載置部材１３ａ及び載置部材１３ｂ含むコンクリート板１０ａ〜１０ｊと管路１，２との間に埋め戻された土砂によって補強される。
【００５１】
続いて、図５を参照して、地中送電線路保護構造＃１の機能例について説明する。図５に示す地中送電線路保護構造＃１によれば、当該管路１，２に隣接する地面ＧＬを掘削した場合に、スペーサー１０１が脱落防止機能を発揮する。この脱落防止機能によれば、載置部材１３ａの側面の土砂が掘削されても、コンクリート板１０ａが載置部材１３ａの一方の側の柵状の止め部３０１に阻止され、かつ、コンクリート板１０ｂが載置部材１３ａの他方の側の柵状の止め部３０２に阻止され、コンクリート板１０ａ，１０ｂが載置部材１３ａから脱落することを防止できる。
【００５２】
図３に示した２列目のコンクリート板１０ｃも、載置部材１３ａの一方の側の止め部３０１に阻止され、同じ列のコンクリート板１０ｄが載置部材１３ａの他方の止め部３０２に阻止され、当該載置部材１３ａからコンクリート板１０ｃ，１０ｄの脱落することを防止できる。また、３列目のコンクリート板１０ｅが載置部材１３ａの一方の側の止め部３０１と、載置部材１３ｂの一方の側の止め部３０３との両方に阻止され、コンクリート板１０ｅが脱落することを防止できる。
【００５３】
同様にして、同じ列のコンクリート板１０ｆが載置部材１３ａの他方の側の止め部３０２と、載置部材１３ｂの他方の側の止め部３０４との両方に阻止され、コンクリート板１０ｆが脱落することを防止できる。
【００５４】
更に、４，５列目のコンクリート板１０ｇ，１０ｉが載置部材１３ｂの一方の側の柵状の止め部３０３に阻止され、コンクリート板１０ｈ，１０ｊが載置部材１３ｂの他方の側の柵状の止め部３０４に阻止され、コンクリート板１０ｇ〜１０ｊが載置部材１３ｂから脱落することを防止できる。このように、管路１，２とコンクリート板１０ａ〜１０ｊとの間に、下部支え用のスペーサー１０１を取り付けることにより、他社の隣接工事により地盤が緩んでも、コンクリート板１０ａ〜１０ｊの崩壊を防止できるようになる。
【００５５】
続いて、図６〜図８を参照して、地中送電線路保護構造＃１の施工例について説明する。この実施例では、地中に埋設された管路１，２の上方にコンクリート板１０ａ〜１０ｊ等を施工する場合であって、公称電圧２２ｋＶの超高圧地中送電線路２回線を布設する場合を想定し、管路布設後、埋め戻し土を転圧し易いように、本発明に係る組み立て式のスペーサー１０１を使用する。
【００５６】
スペーサー１０１は、基礎部材１１ａ，１１ｂ、立設部材１２ａ〜１２ｄ及び載置部材１３ａ，１３ｂ等を備えて構成される。基礎部材１１ａには、間隔保持用の立設部材１２ａ，１２ｂが溶接され、基礎部材１１ｂにも立設部材１２ｃ，１２ｄが溶接されたものを準備する。図中では、基礎部材１１ａ、立設部材１２ａ，１２ｂ及び載置部材１３ａのみを記述する。基礎部材１１ａ、立設部材１２ａ，１２ｂ及び載置部材１３ａには所定の太さを有した鋼線が使用される。もちろん、鉄筋部材を防食処理したものを使用してもよい。
【００５７】
まず、図６Ａに示す幅がＷ［ｍ］で、深さがＤ［ｍ］の掘削穴部５に、２回線の超高圧地中送電線路を引き入れるための管路１，２を布設する。幅Ｗは例えば、１．０［ｍ］で、深さＤが１．５［ｍ］である。管路１，２の管径は、例えば、２００ｍｍである。管路１，２には、鋼管、コンクリート管、合成樹脂管又は陶管等を使用する。鋼管には配管用炭素鋼鋼管、ポリエチレン被覆鋼管、鋼製電線管が含まれる。配管用炭素鋼鋼管及び鋼製電線管は、管体に防食テープを巻き、ライニング等の防食処理を施すようになされる。コンクリート管には、遠心力鉄筋コンクリート管が含まれる。合成樹脂管には硬質ビニル電線管、硬質塩化ビニル管、波付き硬質合成樹脂管が含まれる。陶管には、多孔陶管が含まれる。
【００５８】
次に、図６Ｂに示す管路１，２上に基礎部材１１ａを載置する。基礎部材１１ａには、一方の円弧と、他方の円弧との間を接続した数字の「３」の形状を有し、かつ、立設方向の長さＬが、例えば、０．５ｍの立設部材１２ａ，１２ｂを溶接したものを準備する。この管路１，２上に基礎部材１１ａを載置するとき、一方の円弧が管路１の外周面に沿うように、また、他方の円弧が管路２の外周面に沿うように基礎部材１１ａを配設する。基礎部材１１ｂも管路１，２の埋設位置に設ける。
【００５９】
更に、図２に示したような接続部材１４ａ，１４ｂ等を組み付ける。例えば、接続部材１４ａのフック部１４１は基礎部材１１ａの一方の側に引っ掛けられる。接続部材１４ｂのフック部１４２は基礎部材１１ａの他方の側に引っ掛けられる。これにより、管路１，２の埋設位置の上方に離間距離保持用の立設部材１２ａ，１２ｂが設けられた基礎部材１１ａを配設できるようになる。
【００６０】
その後、図７Ａに示す立設部材１２ａのフック部１２１及び、立設部材１２ｂのフック部１２２の部分まで土砂を埋め戻す。そして、図７Ａに示す防護板受け止め用の載置部材１３ａを立設部材１２ａに取り付ける。載置部材１３ａには、四隅に連設用のフック部１３１〜１３４が設けられ、両側に柵状の止め部３０１，３０２を備え、その内側の所定位置に梁部３１１，３１２を備えた格子構造のものを使用する。このとき、図２に示したように、載置部材１３ａと、隣接する他方の載置部材１３ｂとは、一方の側でフック部１３３がフック部１３５に引っ掛けられて接続され、他方の側でフック部１３４がフック部１３６に引っ掛けられて接続される。
【００６１】
その後、図７Ｂに示す載置部材１３ａには、４個のコンクリート板１０ａ〜１０ｄを載置する。この例ではコンクリート板１０ａ，１０ｂ等を管路１，２に沿って２列縦隊で並べる。載置部材１３ａ，１３ｂの連設部分には２個のコンクリート板１０ｅ，１０ｆを載置し、載置部材１３ｂには４個のコンクリート板１０ｇ〜１０ｊを載置する。コンクリート板１０ａ〜１０ｊにはコンクリート板を使用する。コンクリート板の大きさは、長さがｌ［ｍ］で幅がｗ［ｍ］で、高さがｈ［ｍ］である。例えば、コンクリート板は、長さｌが０．６［ｍ］で幅ｗが０．６［ｍ］で、高さｈが０．０５［ｍ］程度である。
【００６２】
そして、図８に示すコンクリート板１０ａ，１０ｂ、載置部材１３ａ上に土砂を埋め戻す。埋め戻しには掘削時の土砂の他に、山砂や、川砂等を使用してもよい。その際に埋設標識テープ（シート）を埋設してもよい。例えば、地表面から０．５ｍの深さであって、概略２ｍの間隔で耐久性のあるケーブル標識シートを２列縦隊のコンクリート板１０ａ〜１０ｊの直上の地中に連続して埋設する。これにより、地中送電線路保護構造＃１が完成する。
【００６３】
このように、第１の実施例としての地中送電線路保護構造＃１によれば、公称電圧２２ｋＶの地中送電線路２回線を地中に布設する場合であって、管路１，２を１０個のコンクリート板１０ａ〜１０ｆ等で保護する場合に、本発明に係るスペーサー１０１が管路１，２の上方に設けられる。このスペーサー１０１にはコンクリート板１０ａ〜１０ｊが載置される。この構造によって、地中に埋設された管路１，２の上方のコンクリート板１０ａ〜１０ｊの姿勢を維持できるようになる。
【００６４】
しかも、当該管路１，２に隣接する地面ＧＬを掘削した場合に、コンクリート板１０ａ，１０ｃが載置部材１３ａの一方の側の止め部３０１に阻止され、コンクリート板１０ｂ，１０ｄが載置部材１３ａの他方の止め部３０２に阻止され、当該載置部材１３ａからコンクリート板１０ａ〜１０ｄの脱落することを防止できる。
【００６５】
また、コンクリート板１０ｅが載置部材１３ａの一方の側の止め部３０１と、載置部材１３ｂの一方の側の止め部３０３との両方に阻止され、コンクリート板１０ｅが脱落することを防止できる。同様にして、コンクリート板１０ｆが載置部材１３ａの他方の側の止め部３０２と、載置部材１３ｂの他方の側の止め部３０４との両方に阻止され、コンクリート板１０ｆが脱落することを防止できる。更に、コンクリート板１０ｇ，１０ｉが載置部材１３ｂの一方の側の止め部３０３に阻止され、コンクリート板１０ｈ，１０ｊが載置部材１３ｂの他方の側の止め部３０４に阻止され、コンクリート板１０ｇ〜１０ｊが載置部材１３ｂから脱落することを防止できる。
【００６６】
また、コンクリート板１０ａ，１０ｂ等を一時除去し、再度、コンクリート板１０ａ，１０ｂを設置するような場合に、梁部３１１，３１２及び載置部材１３ａの左右（前後）の枠状部を結ぶ四辺が防護板載置時の基準面を構成するようになる。従って、当該コンクリート板１０ａと隣接する他のコンクリート板１０ｃ，１０ｄ等との平行を容易に保つことができる。
【実施例２】
【００６７】
続いて、図９を参照して、第２の実施例としての地中送電線路保護構造＃２の埋設例について説明する。図９に示す地中送電線路保護構造＃２は、地中埋設物保護構造の他の一例を構成し、複数のコンクリート板１０ａ及び本発明に係るスペーサー１０２を備え、超高圧地中送電用のケーブルを収納した管路１を保護する構造である。管路１には、第１の実施例と同様にして、公称電圧２２ｋＶの１回線の地中送電ケーブルが収納される。ケーブルにはＣＶケーブルや、鎧装を有するケーブルの他にＯＦケーブルが使用される。管路１は地表面から０．６ｍ以上の深さに埋設される。
【００６８】
この例では、スペーサー１０２の全体が管路１の上方に設けられている。スペーサー１０２は少なくとも、管路１を跨る跨座構造を有し、管路１の長さ方向に沿って複数設けられる。第１の実施例で説明したスペーサー１０１を２回線用とするならば、スペーサー１０２は１回線用であり、基礎部材１１ｃ、立設部材１２ｅ等及び載置部材１３ｃ等を備えて構成される。
【００６９】
基礎部材１１ｃは単一の半円弧状を成して、管路１の埋設位置に設けられる。立設部材１２ｅの一端は、基礎部材１１ｃの所定位置に溶接される。立設部材１２ｅの他端はフック部１２５となされる。立設部材１２ｅに隣接する他の立設部材も同様に構成される。立設部材１２ｅ等は管路１と載置部材１３ｃとの間の離間距離を保持する。基礎部材１１ｃに隣接する他の基礎部材も同様に構成される。地中送電線路保護構造＃２によれば、立設部材１２ｅのフック部１２５を載置部材１３ｃに引っ掛けて組み立てられる。これにより、地中送電線路保護構造＃２においても、容易にスペーサー１０２を組み立てることができる。
【００７０】
更に、基礎部材１１ｃの一方の側と、隣接する図示しない基礎部材の一方の側との間は、図９に示すような接続部材１４ａ及び接続部材１４ｃ（図示せず）を介して接続される。また、基礎部材１１ｃの他方の側と、隣接する図示しない基礎部材の他方の側との間は、図９に示すような接続部材１４ｂ及び接続部材１４ｄ（図示せず）を介して接続される。このように構成すると、基礎部材１１ｃ及び隣接する基礎部材間が接続部材１４ａ〜１４ｄによって接続され、接続後の基礎部材１１ｃ及び隣接する基礎部材によって載置部材１３ｃを立設部材１２ｅ及び隣接する載置部材を介して支持できるようになる。
【００７１】
載置部材１３ｃは、両側に柵状の止め部３０５，３０６を有し、立設部材１２ｅの他端に取り付けられる。例えば、立設部材１２ｅのフック部１２５が図９に示す載置部材１３ｃの梁部３１５に引っ掛けられる。載置部材１３ｃは、図示しない四隅に設けられた連設用のフック部を使用して、隣接する他の載置部材に接続される。載置部材１３ｃは、例えば、２個のコンクリート板１０ａ等を縦列に載置する。コンクリート板１０ａ等の大きさは、第１の実施例と同様であるので、その説明を省略する。
【００７２】
この例では、載置部材１３ｃと、隣接する他の載置部材との連結部分には、図示しない１個のコンクリート板が載置される。これにより、複数のコンクリート板１０ａ等をスペーサー１０２に載置し、その後、当該スペーサー１０２及びコンクリート板１０ａ等を埋設することで、地中送電線路保護構造＃２が得られる。
【００７３】
このように第２の実施例としての地中送電線路保護構造＃２によれば、管路１を跨る跨座構造を有した、単一の半円弧状のスペーサー１０２を備え、基礎部材１１ｃによって載置部材１３ｃを立設部材１２ｅを介して支持するので、地中に埋設された管路１の上方のコンクリート板１０ａ等の姿勢を維持できるようになる。しかも、電線ケーブルを収納した管路１の上方にスペーサー１０２を容易に配設することができる。
【００７４】
当該管路１に隣接する地面ＧＬを掘削した場合に、コンクリート板１０ａ等が載置部材１３ｅの両側の止め部３０５，３０６に阻止され、当該載置部材１３ｅからコンクリート板１０ａ等の脱落することを防止できる。また、コンクリート板１０ａ等を一時除去し、再度、コンクリート板１０ａ等を設置するような場合に、第１の実施例と同様にして、当該コンクリート板１０ａと隣接する他のコンクリート板との平行を容易に保つことができる。
【実施例３】
【００７５】
続いて、図１０を参照して、第３の実施例としての地中送電線路保護構造＃３の埋設例について説明する。図１０に示す地中送電線路保護構造＃３は、地中埋設物保護構造の他の一例を構成し、複数のコンクリート板１０ａ及び本発明に係るスペーサー１０３を備え、超高圧地中送電用のケーブルを収納した管路１を保護する構造である。管路１には、第１の実施例と同様にして、公称電圧２２ｋＶの１回線の地中送電ケーブルが収納される。ケーブルにはＣＶケーブルや、鎧装を有するケーブルの他にＯＦケーブルが使用される。管路１は地表面から０．６ｍ以上の深さに埋設される。
【００７６】
この例では、スペーサー１０３の全体が管路１の上方に設けられている。スペーサー１０３は少なくとも、管路１を跨る跨座構造を有し、管路１の長さ方向に沿って複数設けられる。スペーサー１０３は第２の実施例と同様にして１回線用であり、基礎部材１１ｄ、立設部材１２ｆ等及び載置部材１３ｃ等を備えて構成される。
【００７７】
基礎部材１１ｄは単一のコ状を成して、管路１の埋設位置に設けられる。立設部材１２ｆの一端は、基礎部材１１ｄの所定位置に溶接される。立設部材１２ｆの他端はフック部１２６となされる。立設部材１２ｆに隣接する他の立設部材も同様に構成される。立設部材１２ｆ等は管路１と載置部材１３ｃとの間の離間距離を保持する。基礎部材１１ｄに隣接する他の基礎部材も同様に構成される。地中送電線路保護構造＃３によれば、立設部材１２ｆのフック部１２６を載置部材１３ｃに引っ掛けて組み立てられる。これにより、地中送電線路保護構造＃３においても、容易にスペーサー１０３を組み立てることができる。
【００７８】
更に、基礎部材１１ｄの一方の側と、隣接する図示しない基礎部材の一方の側との間は、図１０に示すような接続部材１４ａ及び接続部材１４ｃ（図示せず）を介して接続される。また、基礎部材１１ｄの他方の側と、隣接する図示しない基礎部材の他方の側との間は、図１０に示すような接続部材１４ｂ及び接続部材１４ｄ（図示せず）を介して接続される。このように構成すると、基礎部材１１ｄ及び隣接する基礎部材間が接続部材１４ａ〜１４ｄによって接続され、接続後の基礎部材１１ｄ及び隣接する基礎部材によって載置部材１３ｃを立設部材１２ｆ及び隣接する載置部材を介して支持できるようになる。載置部材１３ｃについては、第２の実施例と同様であるので、その説明を省略する。
【００７９】
このように第３の実施例としての地中送電線路保護構造＃３によれば、管路１を跨る跨座構造を有した、コ状のスペーサー１０３を備え、基礎部材１１ｄによって載置部材１３ｃを立設部材１２ｆを介して支持するので、地中に埋設された管路１の上方のコンクリート板１０ａ等の姿勢を維持できるようになる。しかも、電線ケーブルを収納した管路１の上方にスペーサー１０３を容易に配設することができる。
【００８０】
当該管路１に隣接する地面ＧＬを掘削した場合に、コンクリート板１０ａ等が載置部材１３ｅの両側の止め部３０５，３０６に阻止され、当該載置部材１３ｅからコンクリート板１０ａ等の脱落することを防止できる。また、コンクリート板１０ａ等を一時除去し、再度、コンクリート板１０ａ等を設置するような場合に、当該コンクリート板１０ａと隣接する他のコンクリート板との平行を容易に保つことができる。
【実施例４】
【００８１】
続いて、図１１を参照して、第４の実施例としての地中送電線路保護構造＃４の埋設例について説明する。図１１に示す地中送電線路保護構造＃４は、地中埋設物保護構造の他の一例を構成し、複数のコンクリート板１０ａ及び本発明に係るスペーサー１０４を備え、超高圧地中送電用のケーブルを収納した管路１を保護する構造である。管路１には、第１の実施例と同様にして、公称電圧２２ｋＶの１回線の地中送電ケーブルが収納される。ケーブルにはＣＶケーブルや、鎧装を有するケーブルの他にＯＦケーブルが使用される。管路１は地表面から０．６ｍ以上の深さに埋設される。
【００８２】
この例では、スペーサー１０４の一部が管路１の上方に設けられ、他の一部が管路１の下方に設けられている。スペーサー１０４は少なくとも、管路１を受ける枕構造を有し、管路１の長さ方向に沿って複数設けられる。スペーサー１０４は第２及び第３の実施例と同様にして１回線用であり、基礎部材１５、立設部材１２ｇ，１２ｈ及び載置部材１３ｄ等を備えて構成される。
【００８３】
基礎部材１５は単一の管路１を受ける枕状の長方体を成して、管路１の埋設位置の下方に設けられる。基礎部材１５は、その上部に管路１を受ける半円弧状の凹部を有している。底部は、その上部に比べて幅が広がり、上部面積に比べて底部面積が広くなされる。断面形状は末広がりの台形状を成している。この形状によると基礎部材１５の座り具合がよくなる。
【００８４】
立設部材１２ｇ，１２ｈの一端は、基礎部材１５の所定位置にネジ止めされる。例えば、基礎部材１５の所定の位置に１対の雌ねじが設けられ、立設部材１２ｇ，１２ｈの一端に雄ネジが施される。この例では、基礎部材１５の一方の側の雌ねじに、立設部材１２ｇの雄ネジが螺合されて第１のネジ構造１６ａを構成する。基礎部材１５の他方の側の雌ねじに、立設部材１２ｈの雄ネジが螺合されて第２のネジ構造１６ｂを構成する。もちろん、固定方法は、ネジ止めに限られることはなく、単なる有底状の１対の穴部を基礎部材１５の所定の位置に設け、この穴部に立設部材１２ｇ，１２ｈの一端を差し込むように装着してもよい。
【００８５】
立設部材１２ｇの他端は第１〜第３の実施例と同様にして、フック部１２７となされ、立設部材１２ｈの他端もフック部１２８となされる。立設部材１２ｇ，１２ｈに隣接する他の立設部材も同様に構成される。立設部材１２ｇ，１２ｈ等は管路１と載置部材１３ｄとの間の離間距離を保持する。基礎部材１５に隣接する他の基礎部材も同様に構成される。この例で、載置部材１３ｄは、２つの梁部３１６，３１７を有している。
【００８６】
地中送電線路保護構造＃４によれば、立設部材１２ｇのフック部１２７を載置部材１３ｄの梁部３１６に引っ掛け、立設部材１２ｈのフック部１２８を載置部材１３ｄの梁部３１７に引っ掛けて組み立てられる。これにより、地中送電線路保護構造＃４においても、容易にスペーサー１０４を組み立てることができる。
【００８７】
なお、基礎部材１５の断面形状を台形状としたことで、第１〜第３の実施例で使用していた接続部材１４ａ〜１４ｄを省略することができる。もちろん、接続部材１４ａ〜１４ｄを取り付ける構造を採用してもよい。載置部材１３ｄについては、２つの梁部３１６，３１７が設けられる他は、第２及び第３の実施例と同様であるので、その説明を省略する。
【００８８】
このように第４の実施例としての地中送電線路保護構造＃４によれば、管路１を受ける枕構造を有したスペーサー１０４を備え、基礎部材１５が立設部材１２ｇ，１２ｈを介して載置部材１３ｄを支持するので、地中に埋設された管路１の上方のコンクリート板１０ａ等の姿勢を維持できるようになる。しかも、電線ケーブルを収納した管路１の上方にスペーサー１０４を容易に配設することができる。
【００８９】
当該管路１に隣接する地面ＧＬを掘削した場合に、コンクリート板１０ａ等が載置部材１３ｄの両側の止め部３０５，３０６に阻止され、当該載置部材１３ｄからコンクリート板１０ａ等の脱落することを防止できる。また、コンクリート板１０ａ等を一時除去し、再度、コンクリート板１０ａ等を設置するような場合に、当該コンクリート板１０ａと隣接する他のコンクリート板との平行を容易に保つことができる。なお、第１〜第４の実施例では管路埋設式の場合について説明したが、これに限られることはなく、暗きょ式や、直接埋設式等により地中送電線路を布設してもよい。
【実施例５】
【００９０】
続いて、図１２を参照して、第５の実施例としての地中送電線路保護構造＃５の埋設例について説明する。図１２に示す地中送電線路保護構造＃５は、地中埋設物保護構造の他の一例を構成し、複数のコンクリート板１０ａ及び本発明に係るスペーサー１０５を備え、超高圧地中送電用のケーブルを収納したトラフ１７を保護する構造である。トラフ１７には、第１〜第４の実施例とは異なり、公称電圧２２ｋＶの１回線の地中送電ケーブルが直接収納される（直接埋設式）。トラフ１７は車両その他の重量物の圧力を受けるおそれが有る場所では、地表面を基準にして１．２ｍ以上の深さに埋設され、その他の場所は０．６ｍ以上の深さに埋設される。
【００９１】
この例では、スペーサー１０５の全体がトラフ１７の上方に設けられている。スペーサー１０５が使用されるトラフ１７は、少なくとも、ケーブルを収納する溝部１７ａと、当該溝部１７ａに蓋をする蓋部１７ｂから構成される。ケーブルにはＣＶケーブルや、鎧装を有するケーブルの他にＯＦケーブルが使用される。
【００９２】
スペーサー１０５は、トラフ１７の長さ方向に沿って複数設けられる。スペーサー１０５は第２〜第４の実施例と同様にして１回線用であり、立設部材１２ｇ，１２ｈ及び載置部材１３ｄ等を備えて構成される。なお、トラフ１７の蓋部１７ｂが基礎部材を兼用する。蓋部１７ｂは平板状を成して、溝部１７ａの埋設位置上方から覆うように施工される。
【００９３】
立設部材１２ｇ，１２ｈの一端は、蓋部１７ｂの所定位置にネジ止めされる。例えば、蓋部１７ｂの所定の位置に１対の雌ねじが設けられ、立設部材１２ｇ，１２ｈの一端に雄ネジが施される。この例では、蓋部１７ｂの一方の側の雌ねじに、立設部材１２ｇの雄ネジが螺合されて第１のネジ構造１６ａを構成する。蓋部１７ｂの他方の側の雌ねじに、立設部材１２ｈの雄ネジが螺合されて第２のネジ構造１６ｂを構成する。もちろん、固定方法は、ネジ止めに限られることはなく、単なる有底状の１対の穴部を蓋部１７ｂの所定の位置又は蓋部１７ｂを貫いて溝部１７ａの側壁に到達する穴部を設け、この穴部に立設部材１２ｇ，１２ｈの一端を挿入するように装着してもよい。このような係合構造を採ると、立設部材１２ｇ，１２ｈで溝部１７ａに対して蓋部１７ｂを固定できるようになる。
【００９４】
立設部材１２ｇの他端は第１〜第４の実施例と同様にして、フック部１２７となされ、立設部材１２ｈの他端もフック部１２８となされる。立設部材１２ｇ，１２ｈに隣接する他の立設部材も同様に構成される。立設部材１２ｇ，１２ｈ等はトラフ１７と載置部材１３ｄとの間の離間距離を保持する。蓋部１７ｂに隣接する他の基礎部材も同様に構成される。この例で、載置部材１３ｄは、２つの梁部３１６，３１７を有している。
【００９５】
地中送電線路保護構造＃５によれば、立設部材１２ｇのフック部１２７を載置部材１３ｄの梁部３１６に引っ掛け、立設部材１２ｈのフック部１２８を載置部材１３ｄの梁部３１７に引っ掛けて組み立てられる。これにより、地中送電線路保護構造＃５においても、容易にスペーサー１０５を組み立てることができる。
【００９６】
なお、トラフ１７の溝部１７ａの連続配置によって、第１〜第３の実施例で使用していた接続部材１４ａ〜１４ｄを省略することができる。もちろん、接続部材１４ａ〜１４ｄを取り付ける構造を採用してもよい。載置部材１３ｄについては、２つの梁部３１６，３１７が設けられる他は、第２及び第３の実施例と同様であるので、その説明を省略する。
【００９７】
このように第５の実施例としての地中送電線路保護構造＃５によれば、ケーブルを直接収納するトラフ１７と、コンクリート板１０ａ等の間にスペーサー１０５を備え、蓋部１７ｂが立設部材１２ｇ，１２ｈを介して載置部材１３ｄを支持するので、地中に埋設されたトラフ１７の上方のコンクリート板１０ａ等の姿勢を維持できるようになる。しかも、電線ケーブルを収納したトラフ１７の上方にスペーサー１０５を容易に配設することができる。
【００９８】
当該トラフ１７に隣接する地面ＧＬを掘削した場合に、コンクリート板１０ａ等が載置部材１３ｄの両側の止め部３０５，３０６に阻止され、当該載置部材１３ｄからコンクリート板１０ａ等の脱落することを防止できる。また、コンクリート板１０ａ等を一時除去し、再度、コンクリート板１０ａ等を設置するような場合に、当該コンクリート板１０ａと隣接する他のコンクリート板との平行を容易に保つことができる。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明は、地中送電ケーブルを収納した管路や、トラフ等の上部を保護するコンクリート板を備えた超高圧地中送電線路の保護構造に適用して極めて好適である。
【符号の説明】
【０１００】
１，２・・・管路、
３，４・・・地中送電線路、
１０・・・防護板、
１０ａ〜１０ｊ・・・コンクリート板（防護板）、
１１ａ〜１１ｄ，１５・・・基礎部材、
１２ａ〜１２ｈ・・・立設部材、
１３ａ〜１３ｄ・・・載置部材、
１４ａ〜１４ｄ・・・接続部材、
１６ａ，１６ｂ・・・ネジ構造、
１７・・・トラフ、
１７ａ・・・溝部、
１７ｂ・・・蓋部、
１０１〜１０５・・・スペーサー（防護板姿勢保持具）、
＃１〜＃５・・・地中送電線路保護構造（地中埋設物保護構造）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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