(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送路を介して、他の通信端末とデータの伝送を行う通信端末であって、
第１の時間に所定のデータを前記伝送路を伝送させて得られた第１の通信速度と、および第２の時間に所定のデータを前記伝送路を伝送させて得られた第２の通信速度とを取得する通信速度取得部と、
前記第１および第２の通信速度を用いて、前記データの平均通信速度を算出する平均通信速度算出部と、
前記平均通信速度および前記平均通信速度よりも小さな第２の通信速度を用いて、前記データの実効通信速度を推定する実効通信速度推定部と、を備える通信端末。
【請求項２】
請求項１記載の通信端末であって、
前記実効通信速度推定部は、前記第２の通信速度が前記第1の通信速度よりも低い場合、前記第２の通信速度を用いて、前記データの実効通信速度を推定する通信端末。
【請求項３】
請求項１または２記載の通信端末であって、
前記実効通信速度推定部は、前記第２の通信速度に対して重み付けを行って、前記データの実効通信速度を推定する通信端末。
【請求項４】
請求項３記載の通信端末であって、
前記実効通信速度推定部は、前記第２の通信速度に対して実数を乗じて、前記データの実効通信速度を推定する通信端末。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか一項記載の通信端末であって、さらに、
前記伝送路の状態を推定する第１および第２の伝送路推定要求を、前記他の通信端末に対して行う伝送路推定部と、
前記第１および第２の伝送路推定要求に対する第１および第２の伝送路推定結果を、前記他の通信端末から受信する受信部と、を備え、
前記通信速度取得部は、前記第１および第２の伝送路推定結果から前記第１および第２の通信速度を取得する通信端末。
【請求項６】
請求項１〜５いずれか一項記載の通信端末であって、
前記第1および第２の通信速度は、前記実効通信速度と相関を有し、
前記実効通信速度推定部は、前記相関に基づいて、前記実効通信速度を推定する通信端末。
【請求項７】
請求項６記載の通信端末であって、
前記実効通信速度推定部は、第２の通信速度＋（平均通信速度―第２の通信速度）／４となる値を用いて、前記実効通信速度を推定する通信端末。
【請求項８】
請求項１〜７いずれか一項記載の通信端末であって、
前記伝送路は、所定の周期を有した交流電圧が供給される通信端末。
【請求項９】
請求項５記載の通信端末であって、
前記伝送路は、所定の周期を有した交流電圧が供給されるもので、さらに、
前記交流電圧の値がゼロとなるタイミングまたは前記タイミングの近傍を検出する検出部を有し、
前記伝送路推定部は、前記タイミングまたは前記タイミングの近傍に同期して、第１または第２の伝送路推定要求を行う通信端末。
【請求項１０】
請求項５記載の通信端末であって、
前記伝送路推定部は、前記第１および第２の伝送路推定要求を複数回連続して行う通信端末。
【請求項１１】
請求項１０記載の通信端末であって、
前記伝送路は、所定の周期を有した交流電圧が供給され、
前記伝送路推定部は、前記交流電圧の周期に応じて伝送路推定要求の回数を決定する通信端末。
【請求項１２】
請求項５記載の通信端末であって、
前記通信速度取得部は、複数の伝送路推定要求のそれぞれに対する伝送路推定結果を取得し、
前記実効通信速度推定部は、前記複数の伝送路推定結果に基づき、これらの平均を用いて算出する第１の推定方法による第１の推定結果と、伝送路推定結果の応答が無い場合を含めた平均を用いるとともに、伝送路推定結果の最大値と最小値との差に応じて再送率を積算して算出する第２の推定方法による第２の推定結果と、伝送路推定結果の応答が無い場合を含めた平均を用いるとともに、応答が無い場合を含めた伝送路推定結果の最大値と最小値との差に応じて再送率を積算して算出する第３の推定方法による第３の推定結果とのうち、少なくとも２つの推定結果を算出する通信端末。
【請求項１３】
請求項１２記載の通信端末であって、
前記実効通信速度推定部により算出した複数の実効通信速度の推定結果を通知する推定結果通知部を備える通信端末。
【請求項１４】
請求項１３記載の通信端末であって、
前記推定結果通知部は、前記複数の実効通信速度の推定結果を時系列に通知する通信端末。
【請求項１５】
請求項５記載の通信端末であって、
前記伝送路推定部は、前記他の通信端末に対して伝送路推定実行要求を行って前記他の通信端末から自端末へ伝送路推定要求を発行させ、
前記通信速度取得部は、自端末から前記他の通信端末への通信方向の伝送路推定結果と、前記他の通信端末から自端末への通信方向の伝送路推定結果との双方向の伝送路推定結果を取得する通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、実際のデータ通信を行う通信装置を必要とせずに、電力線通信端末間で行う伝送路推定の結果を用いて実効的な通信性能を推定する際の実効通信速度の推定精度向上を実現する通信端末及び通信方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮや電力線通信などのような通信ネットワークは複数の端末間で通信を行う。電力線通信（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ、ＰＬＣ）の場合、端末としては、ＰＬＣモデム等が考えられる。これら端末の中にネットワークの管理を行う親機も持つ方式や、親機を設けず子機間で通信を行う方式が存在する。いずれの方式においても基本的には少なくとも２台の端末間での通信を行う。この２台の通信端末間の通信性能は端末間の伝送路（電力線通信の場合は、電力線）の状態に依存する。伝送上に信号減衰を起こさせるノイズなど電気的・電磁的な要因が存在する場合は、通信性能は低下する。また無線であれば電波を遮断させる壁などの物理的な要因によっても信号が減衰するため通信性能が低下する。電力線通信にあっては通信性能に影響を与える電力線上の物理的要因としては、線路分岐による信号の反射波が原因となる信号減衰や、家屋の電力線を集める分電盤でＬ１相／Ｌ２相という異相配線による信号減衰が存在する。
【０００３】
従来の電力線通信では、これらが信号に与える影響を最小限にしつつ最高性能での通信を行うために、端末間における伝送路の通信性能を測定する伝送路推定（チャネルエスティメーション）を行い、当該伝送路推定の結果に基づいて端末間で共通の送受信トーンマップを使用して通信を行う（例えば、特許文献１および特許文献２参照）。この伝送路推定の結果で得られたトーンマップより論理的な最高通信速度を求めることができる。
【０００４】
図９を用いて従来行われていた伝送路推定の詳細を説明する。
【０００５】
図９は、伝送路推定結果から実効通信速度を推定する方法を示す図である。
【０００６】
この方法では、複数回（１２回）の伝送路推定を実行し、複数回の伝送路推定の結果からＰＨＹ速度の平均値を求めて、ＰＨＹ速度の平均値から実効通信速度（ＴＣＰ速度、あるいはＵＤＰ速度）を求めている。
【０００７】
ＰＨＹ速度と実効通信速度との関係は静特性であるため、ＰＨＹ速度が決定すると実効通信速度は一意的に決定する。図９に示した例では、平均ＰＨＹ速度≒２７Ｍｂｐｓとなるので、所定の関係を参照すると、ＴＣＰ速度≒１３Ｍｂｐｓ、ＵＰＤ速度≒１７Ｍｂｐｓと推定される。
【特許文献１】特開２００５−２５３０４７号公報
【特許文献２】特開平１１−１６３８０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来の電力線通信においては、電力線に特定の家電機器等が接続されている場合、これらは、その使用状況に応じて電力線通信ネットワーク上に商用電源に同期した周期ノイズを発生させることがある。
【０００９】
図３２は、従来の実効通信速度の推定処理を示したフローチャートである。図３２に示す推定方法では、伝送路推定のタイムアウト処理を行いながら、規定された複数回（Ｎ回）の伝送路推定を実施し、複数（Ｎ個）の伝送路推定結果（ＰＨＹ速度）を取得する（ステップＳ１４０１）。次に、ステップＳ１４０１によって求められた複数（Ｎ個）のＰＨＹ速度から平均値を求める（ステップＳ１４０２）。
【００１０】
次に、ステップＳ１４０２によって求められたＰＨＹ速度の平均値を実効通信速度の推定に使用するＰＨＹ速度として設定する（ステップＳ１４０３）。最後に、ステップＳ１４０３で求められた実効通信速度の推定に使用するＰＨＹ速度から、実行通信速度を推定する（ステップＳ１４０４）。
【００１１】
しかし、電力線上に特定の家電機器（例えば、電子レンジ、ドライヤー、電気掃除機等）が接続されている場合においては、電力線通信ネットワーク上にそれらに起因したノイズが発生する。それらは、電源周期に同期した周期ノイズであることが多い。
【００１２】
複数（Ｎ回）の伝送路推定のうち、そのようなノイズに同期して行われたものがあった場合、その伝送路推定結果（ＰＨＹ速度）は、ＰＨＹ速度の平均値よりも小さくなる。
【００１３】
したがって、ＰＨＹ速度の平均値のみを用いて推定された実効通信速度の値は、ノイズの発生する期間においては、現実の端末間の実効通信速度の値とは異なってくるので、ノイズの存在を反映した実効通信速度の推定が十分に行えていなかった。
【００１４】
特に、端末に接続される実際の通信装置（例えば、パーソナルコンピュータやＩＰ電話等）は通信プロトコル（例えば、ＴＣＰ）に従って通信を行っているが、通信プロトコルには、伝送路上のノイズにより通信データの損失が発生した場合は、実効通信速度を低く抑えるというルールが存在するため、ノイズが存在する場合は、実効推定速度の推定値と実測値との差が大きくなる。
【００１５】
また、周期ノイズの存在を反映した実効通信速度の推定を行うためには、伝送路推定を行うタイミングが重要となる。従来の伝送路推定において、伝送路推定のタイミングは、周期ノイズの発生タイミングとは無関係に行われていたので、伝送路推定によって得られたＰＨＹ速度の値は、周期ノイズの存在を十分に考慮した結果になっていなかった。
【００１６】
電力線通信ネットワークを構築する際は、電力線通信端末をどの位置（コンセント）に接続するかが重要になる。電力線通信ネットワークを構築する前に、電力線通信端末間で予め正確な実効通信速度を推定できれば、電力線通信ネットワークの構築作業が容易になる。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、伝送路を介して、他の通信端末とデータの伝送を行う通信端末であって、第１の時間に所定のデータを前記伝送路を伝送させて得られた第１の通信速度と、および第２の時間に所定のデータを前記伝送路を伝送させて得られた第２の通信速度とを取得する通信速度取得部と、前記第２の通信速度が前記第１の通信速度よりも低い場合、前記第２の通信速度を用いて前記データの実効通信速度を推定する実効通信速度推定部と、を備える通信端末である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の通信端末によると、第１の時間に所定のデータを伝送路を伝送させて得られた第１の通信速度と、第２の時間に所定のデータを伝送路を伝送させて得られた第２の通信速度を取得し、第２の通信速度が第１の通信速度よりも低い場合、第２の通信速度を用いてデータの実効通信速度を推定するので、伝送路上に存在するノイズの存在を反映した実効通信速度の推定が行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
請求項１に記載の発明は、伝送路を介して、他の通信端末とデータの伝送を行う通信端末であって、第１の時間に所定のデータを前記伝送路を伝送させて得られた第１の通信速度と、および第２の時間に所定のデータを前記伝送路を伝送させて得られた第２の通信速度とを取得する通信速度取得部と、前記第２の通信速度が前記第１の通信速度よりも低い場合、前記第２の通信速度を用いて前記データの実効通信速度を推定する実効通信速度推定部と、を備える通信端末である。
【００２０】
請求項１記載の発明によれば、第１の時間に所定のデータを伝送路を伝送させて得られた第１の通信速度と、第２の時間に所定のデータを伝送路を伝送させて得られた第２の通信速度を取得し、第２の通信速度が第１の通信速度よりも低い場合、第２の通信速度を用いてデータの実効通信速度を推定するので、伝送路上に存在するノイズの存在を反映した実効通信速度の推定が行える。
【００２１】
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の通信端末であって、さらに、前記第１および第２の通信速度を用いて、前記データの平均通信速度を算出する平均通信速度算出部を備え、前記実効通信速度推定部は、前記平均通信速度および前記平均通信速度よりも小さな第２の通信速度を用いて、前記データの実効通信速度を推定する通信端末である。
【００２２】
請求項２記載の発明によれば、平均通信速度および当該平均通信速度よりも小さな第２の通信速度を用いて、データの実効通信速度を推定するので、伝送路上に存在するノイズの存在を反映した実効通信速度の推定が行える。
【００２３】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２記載の通信端末であって、前記実効通信速度推定部は、前記第２の通信速度に対して重み付けを行って、前記データの実効通信速度を推定する通信端末である。
【００２４】
請求項３記載の発明によれば、第２の通信速度に対して重み付けを行って、データの実効通信速度を推定しているので、伝送路上に存在するノイズの存在を反映した実効通信速度の推定が行える。
【００２５】
請求項４に記載の発明は、請求項３記載の通信端末であって、前記実効通信速度推定部は、前記第２の通信速度に対して実数を乗じて、前記データの実行通信速度を推定する通信端末である。
【００２６】
請求項４記載の発明によれば、第２の通信速度に対して実数を乗じて、データの実効通信速度を推定しているので、伝送路上に存在するノイズの存在を反映した実効通信速度の推定が行える。
【００２７】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４いずれか一項記載の通信端末であって、さらに、前記伝送路の状態を推定する第１および第２の伝送路推定要求を、前記他の通信端末に対して行う伝送路推定部と、前記第１および第２の伝送路推定要求に対する第１および第２の伝送路推定結果を、前記他の通信端末から受信する受信部と、を備え、前前記通信速度取得部は、前記第１および第２の伝送路推定結果から前記第１および第２の通信速度を取得する通信端末である。
【００２８】
請求項５記載の発明によれば、第１および第２の伝送路推定要求に対する第１および第２の伝送路推定結果から、第１および第２の通信速度を取得するので、伝送路上に存在するノイズの存在を反映した実効通信速度の推定が行える。
【００２９】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５いずれか一項記載の通信端末であって、前記伝送路を伝送する前記データの通信速度は、前記実効通信速度と相関を有し、前記実効通信速度推定部は、前記相関に基づいて、前記実効通信速度を推定する通信端末である。
【００３０】
請求項６記載の発明によれば、データの通信速度から実効通信速度を一意的に求めることができる。
【００３１】
請求項７に記載の発明は、請求項６記載の通信端末であって、前記実効通信速度推定部は、前記データの通信速度を、前記平均通信速度および前記第２の通信速度に基づいて決定する通信端末である。
【００３２】
請求項７記載の発明によれば、平均通信速度および当該平均通信速度よりも小さな第２の通信速度を用いて、実効推定速度の推定に用いるデータの伝送速度を決定するので、伝送路上に存在するノイズの存在を反映した実効通信速度の推定が行える。
【００３３】
請求項８に記載の発明は、請求項７記載の通信端末であって、前記データの伝送速度、前記平均通信速度および前記第１の通信速度は、第２の通信速度＋（平均通信速度―第２の通信速度）／４という関係を有する通信装置である。
【００３４】
請求項８記載の発明によれば、平均通信速度および当該平均通信速度よりも小さな第２の通信速度を用いて、実効推定速度の推定に用いるデータの伝送速度を決定するので、伝送路上に存在するノイズの存在を反映した実効通信速度の推定が行える。
【００３５】
請求項９に記載の発明は、請求項１〜８いずれか一項記載の通信端末であって、前記伝送路は、所定の周期を有した交流電圧が供給される通信端末である。
【００３６】
請求項９記載の発明によれば、請求項１〜８に記載した発明を電力線通信に対しても適用可能である。
【００３７】
請求項１０に記載の発明は、請求項５〜８いずれか一項記載の通信端末であって、前記伝送路は、所定の周期を有した交流電圧が供給されるもので、さらに、前記交流電圧の値がゼロとなるタイミングまたは前記タイミングの近傍を検出する検出部を有し、前記伝送路推定部は、前記タイミングまたは前記タイミングの近傍に同期して、第１または第２の伝送路推定要求を行う通信端末である。
【００３８】
請求項１０記載の発明によれば、交流電圧の値がゼロとなるタイミングまたは当該タイミングの近傍に同期して伝送路推定要求を行うことで、それらのタイミングに同期して発生する周期ノイズの影響を反映した伝送路推定を行うことができる。したがって、伝送路上に存在するノイズの存在を反映した実効通信速度の推定が行える。
【００３９】
請求項１１に記載の発明は、請求項５〜１０いずれか一項記載の通信端末であって、前記伝送路推定部は、前記第１および第２の伝送路推定要求は複数回連続して行う通信装置である。
【００４０】
請求項１１記載の発明によれば、周期性を持たないノイズの影響を反映した伝送路推定を行うことができる。したがって、伝送路上に存在するノイズの存在を反映した実効通信速度の推定が行える。
【００４１】
請求項１２に記載の発明は、請求項１１記載の通信端末であって、前記伝送路推定部は、前記交流電圧の周期に応じて伝送路推定要求の回数を決定する通信装置である。
【００４２】
請求項１２記載の発明によれば、交流電圧の仕様に応じた伝送路推定が可能になる。
【００４３】
請求項１３に記載の発明は、請求項５記載の通信端末であって、前記通信速度取得部は、複数の伝送路推定要求のそれぞれに対する伝送路推定結果を取得し、前記実効通信速度推定部は、前記複数の伝送路推定結果に基づき、これらの平均を用いて算出する第１の推定方法による第１の推定結果と、伝送路推定結果の応答が無い場合を含めた平均を用いるとともに、伝送路推定結果の最大値と最小値との差に応じて再送率を積算して算出する第２の推定方法による第２の推定結果と、伝送路推定結果の応答が無い場合を含めた平均を用いるとともに、応答が無い場合を含めた伝送路推定結果の最大値と最小値との差に応じて再送率を積算して算出する第３の推定方法による第３の推定結果とのうち、少なくとも２つの推定結果を算出する通信装置である。
【００４４】
請求項１３に記載の発明によれば、複数の推定方法を用いることによって、伝送路推定結果の応答の有無、伝送路推定結果のバラツキなどの状況に応じて、伝送路状態やノイズ変動の影響などを表した適切な推定結果を得ることができる。
【００４５】
請求項１４に記載の発明は、請求項１３記載の通信端末であって、前記実効通信速度推定部により算出した複数の実効通信速度の推定結果を通知する推定結果通知部を備える通信装置である。
【００４６】
請求項１４に記載の発明によれば、複数の実効通信速度の推定結果を通知することで、例えば表示などによってユーザが伝送路状態やノイズ変動の影響などを適切に表した推定結果を認識できる。
【００４７】
請求項１５に記載の発明は、請求項１４記載の通信端末であって、前記推定結果通知部は、前記複数の実効通信速度の推定結果を時系列に通知する通信装置である。
【００４８】
請求項１５に記載の発明によれば、例えばＬＥＤ表示部などを用いて、簡単な構成で複数の推定結果を通知でき、ユーザが容易に伝送路状態やノイズ変動の影響などを適切に表した推定結果を認識できる。
【００４９】
請求項１６に記載の発明は、請求項５記載の通信端末であって、前記伝送路推定部は、前記他の通信端末に対して伝送路推定実行要求を行って前記他の通信端末から自端末へ伝送路推定要求を発行させ、前記通信速度取得部は、自端末から前記他の通信端末への通信方向の伝送路推定結果と、前記他の通信端末から自端末への通信方向の伝送路推定結果との双方向の伝送路推定結果を取得する通信装置である。
【００５０】
請求項１６に記載の発明によれば、通信方向によって伝送路推定結果が異なる場合に、両方向の伝送路推定結果をそれぞれ取得でき、ユーザにおいては通信方向で異なる伝送路推定結果の把握や、この伝送路状態を反映した通信速度の認識が可能となる。
【００５１】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態について、各図に基づいて説明する。
【００５２】
図１は、通信装置が、伝送路を介して、他の通信装置へ通信データを伝送する処理を説明した図である。通信装置１００は、伝送路１０３を介して電力線通信端末１０５と接続している。通信装置１０１は、伝送路１０４を介して電力線通信端末１０６と接続している。通信装置１００、１０１としては、例えば、パーソナルコンピュータやＩＰ電話等が考えられる。なお、電力線通信端末１０５、１０６および通信装置１００、１０１は、別体で構成しても良いし、一体に構成しても良い。伝送路１０３、１０４は、有線でも無線でも構わない。有線の場合は、イーサネット（登録商標）（登録商標）ケーブルや同軸ケーブル等が考えられる。また、伝送路１０３、１０４は無線通信として構成することも好適である。本実施の形態では、伝送路１０３、１０４としてイーサネット（登録商標）ケーブルを使用した場合について述べる。
【００５３】
電力線通信端末１０５、１０６は、伝送路１０２を介して接続されている。伝送路１０２として、ここでは電力線を用いた例を説明する。
【００５４】
通信装置１００から通信装置１０１へ通信データを送信する際、電力線通信端末１０５は、伝送路推定要求を電力線通信端末１０６に対して送信する。伝送路推定要求を受けた電力線通信端末１０６は、トーンマップを計算して、その結果を電力線通信端末１０５に返信すると同時に自身の中に保持する。電力線通信端末１０６から最適トーンマップの返信を受けた電力線通信端末１０５は、最適トーンマップを使って通信装置１００から送られた通信データを変調して、伝送路１０２を介して、電力線通信端末１０６へ送信する。通信データを受信した電力線通信端末１０６は最適トーンマップを使って通信データを復調し、復調した通信データを通信装置１０１へ送信する。
【００５５】
図２は、本発明の実施の形態における電力線通信端末１０６の受信部を示すブロック図である。なお、電力線通信装置１０５が信号の送信を行う。
【００５６】
図２において、５１０はアナログ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器、５２０は受信信号をウェーブレット変換して同相信号をおよび直交信号を生成する複素ウェーブレット変換器、５３０は送信装置から送られてくる送信信号を検出するためのキャリア検出器、５４０は受信信号に同期するための同期回路、５５０は伝送路の影響により歪んだ信号を補正するための等化器、５６０は複素ウェーブレット変換後の信号を使用して各サブキャリア帯域での狭帯域雑音の有無を検出するノイズ検出器、５７０は等化器５５０から出力される信号とノイズ検出器から出力される狭帯域雑音の有無情報を用いて送信装置におけるシンボルマッパの各サブキャリアで使用する一次変調を決定する伝送路推定器、５８０は等化器５５０から出力される信号を使用して判定を行う判定器である。
【００５７】
このように構成された電力線通信端末１０６の受信部について、その動作を図１〜図３を用いて説明する。
【００５８】
伝送路推定要求の送信の際に、電力線通信端末１０５が電力線通信端末１０６に対して伝送路推定要求の信号と全キャリアを用いた信号とを１つのフレーム構成で送信する。
図２において受信信号をＡ／Ｄ変換器５１０ではアナログ信号からデジタル信号に変換し、複素ウェーブレット変換器５２０では受信したデジタル信号をウェーブレット変換する。キャリア検出器５３０では電力線通信端末１０５から送られてくる信号を検出し、同期回路５４０ではプリアンブル信号を用いて受信信号に同期するように複素ウェーブレット変換器５２０のウェーブレット変換タイミングを調整する。等化器５５０では伝送路の影響を除去し、ノイズ検出器５６０では使用帯域内に存在する狭帯域雑音を検出する。伝送路推定器５７０では伝送路の状況を推定して送信装置で使用するシンボルマッパの一次変調方式を決定し、判定器５８０では等化器５５０から出力される信号を使って判定を行う。
【００５９】
図３は、受信部における等化器出力信号のスキャッターを示す図である。この図３は、送信装置のシンボルマッパで全サブキャリア２ＰＡＭを選択した場合における、受信装置の等化器出力のスキャッター（全サブキャリア分）を示している。通常伝送路推定を行う場合、伝送路推定用のフレーム構成で電力線通信端末１０５から全サブキャリアを用いた信号を送信してもらい、電力線通信端末１０６の伝送路推定器５７０においては、信号点配置（２ＰＡＭの場合±１）からの分散をノイズ量としてＣＩＮＲ（キャリア電力対（雑音＋干渉波）電力比）を測定する。伝送路推定器５７０は、各サブキャリアにおいて測定されたＣＩＮＲを用いて各サブキャリアで使用する一次変調（例えば１６ＰＡＭや８ＰＡＭなど）を選択し、電力線通信端末１０５へ知らせる。これが送受信装置で通常行われている伝送路推定である。
この際に、各サブキャリアの一次変調の種類によって決まる通信速度を各サブキャリアと対応付けたものがトーンマップである。
【００６０】
なお、電力線通信端末１０５は、伝送路推定要求を出した後、タイムアウトするまで電力線通信端末１０６からの応答を待ち、応答があれば通知された新しいトーンマップを後述する伝送路推定結果格納部３４０ｂに記憶する。電力線通信端末１０６からの応答がなかった場合は、以前のトーンマップを利用する。また、応答がなかった場合は、通信性能測定結果を測定失敗、すなわちＰＨＹ速度＝０、として記録する。この結果は、後述するＰＨＹ速度の統計処理データの一つとして扱う。ここでＰＨＹ速度とは、伝送路上に実データを伝送可能な最大通信速度のことである。なお、電力線以外にも、伝送路１０２としては同軸ケーブル、その他ペア線が考えられる。
【００６１】
図４は、電力線通信端末１０５（１０６）の外観を示す図であり、図４（ａ）は電力線通信端末の外観斜視図、図４（ｂ）は同前面図、図４（ｃ）は同背面図である。図４に示す電力線通信端末１０５（１０６）は、筐体２０１を有しており、筐体２０１の前面には、図４（ａ）（ｂ）に示すようにＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）２０５Ａ、２０５Ｂ、２０５Ｃからなる表示部２０５が設けられている。また、筐体２０１の背面には、図４（ｃ）に示すように電源コネクタ２０２、及びＲＪ４５等のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）用モジュラージャック２０３、及び動作モード等の切換えのための切換えスイッチ２０４が設けられている。電源コネクタ２０２には、電源ケーブル（図４では図示せず）が接続され、モジュラージャック２０３には、ＬＡＮケーブル（図４では図示せず）が接続される。なお、電力線通信端末１０５（１０６）には、さらにＤｓｕｂ（Ｄ−ｓｕｂｍｉｎｉａｔｕｒｅ）コネクタを設け、Ｄｓｕｂケーブルを接続するようにしてもよい。また、その他慨知のコネクタ等を設けてもいいのは言うまでも無い。なお、表示部としては、複数のＬＥＤの他、１つのＬＥＤで色を変えても良いし、液晶やＥＬディスプレイ等に通信速度等を表示させても良い。
【００６２】
図５は、電力線通信端末１０５（１０６）のハードウェアの一例を示すブロック図である。電力線通信端末１０５（１０６）は、図５に示すように、回路モジュール３００及びスイッチング電源３０１を有している。スイッチング電源３０１は、各種（例えば、＋１．２Ｖ、＋３．３Ｖ、＋１２Ｖ）の電圧を回路モジュール３００に供給するものであり、例えば、スイッチングトランス、ＤＣ−ＤＣコンバータ（いずれも図示せず）を含んで構成される。
【００６３】
回路モジュール３００には、メインＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）３１０、ＡＦＥ・ＩＣ（Ａｎａｌｏｇ  Ｆｒｏｎｔ  ＥＮＤ・Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）３２０、イーサネット（登録商標）ＰＨＹ・ＩＣ（Ｐｈｙｓｉｃ  ｌａｙｅｒ・Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）３３０、メモリ３４０、ローパスフィルタ（ＬＰＦ）３５１、ドライバＩＣ３５２、バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）３６０、及びカプラ３７０が設けられている。スイッチング電源３０１及びカプラ３７０は、電源コネクタ２０２に接続され、さらに電源ケーブル３０２、電源プラグ３０３、コンセント３０４を介して伝送路１０２に接続される。なお、メインＩＣ３１０は電力線通信を行う制御回路として機能する。
【００６４】
メインＩＣ３１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３１１、ＰＬＣ・ＭＡＣ（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ・Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｌａｙｅｒ）ブロック３１２、及びＰＬＣ・ＰＨＹ（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ・Ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｌａｙｅｒ）ブロック３１３で構成されている。ＣＰＵ３１１は、３２ビットのＲＩＳＣ（Ｒｅｄｕｃｅｄ  Ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ  Ｓｅｔ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）プロセッサを実装している。ＰＬＣ・ＭＡＣブロック３１２は、送受信信号のＭＡＣ層（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｌａｙｅｒ）を管理し、ＰＬＣ・ＰＨＹブロック３１３は、送受信信号のＰＨＹ層（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｌａｙｅｒ）を管理する。ＡＦＥ・ＩＣ３２０は、ＤＡ変換器（ＤＡＣ；Ｄ／Ａ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）３２１、ＡＤ変換器（ＡＤＣ；Ａ／Ｄ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）３２２、及び可変増幅器（ＶＧＡ；Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｇａｉｎ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）３２３で構成されている。カプラ３７０は、コイルトランス３７１、及びカップリング用コンデンサ３７２ａ、３７２ｂで構成されている。なお、ＣＰＵ３１１は、メモリ３１１に記憶されたデータを利用して、ＰＬＣ・ＭＡＣブロック３１２、及びＰＬＣ・ＰＨＹブロック３１３の動作を制御するとともに、電力線通信端末１０５（１０６）全体の制御も行う。
【００６５】
電力線通信端末１０５（１０６）による通信は、概略次のように行われる。モジュラージャック２０３から入力された通信装置１００、１０１からの通信データは、イーサネット（登録商標）ＰＨＹ・ＩＣ３３０を介してメインＩＣ３１０に送られ、デジタル信号処理を施すことによってデジタル送信信号が生成される。生成されたデジタル送信信号は、ＡＦＥ・ＩＣ３２０のＤＡ変換器（ＤＡＣ）３２１によってアナログ信号に変換され、ローパスフィルタ３５１、ドライバＩＣ３５２、カプラ３７０、電源コネクタ２０２、電源ケーブル３０２、電源プラグ３０３、コンセント３０４を介して伝送路１０２に出力される。
【００６６】
伝送路１０２から受信された信号は、カプラ３７０を経由してバンドパスフィルタ３６０に送られ、ＡＦＥ・ＩＣ３２０の可変増幅器（ＶＧＡ）３２３でゲイン調整がされた後、ＡＤ変換器（ＡＤＣ）３２２でデジタル信号に変換される。そして、変換されたデジタル信号は、メインＩＣ３１０に送られ、デジタル信号処理を施すことによって、デジタルデータに変換される。変換されたデジタルデータは、イーサネット（登録商標）ＰＨＹ・ＩＣ３３０を介してモジュラージャック２０３から出力される。
【００６７】
電力線通信端末１０５（１０６）は、ＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）方式等の複数のサブキャリアを用いたマルチキャリア通信を行うものであり、送信データをＯＦＤＭ送信信号に変換するとともに、ＯＦＤＭ受信信号を受信データに変換するデジタル処理は、主としてＰＬＣ・ＰＨＹブロック３１３で行われる。
【００６８】
交流電圧処理部３８０は、電源コネクタ２０２とカプラ３７０の間に存在する伝送路に接続され、後述するメインＩＣ３１０内に設けられるゼロクロス検出回路４０１に接続される。交流電圧処理部は、ゼロクロス検出回路４０１の動作のために必要な交流電圧のアナログ信号処理を行う。
【００６９】
図６は、メインＩＣ周辺の詳細ブロック図である。図６の構成は、電力線通信端末１０５および１０６で共通である。ここでは、電力線通信端末１０５を例に説明する。
メインＩＣ３１０は、上述したＣＰＵ３１１、ＰＬＣ・ＭＡＣブロック３１２、ＰＬＣ・ＰＨＹブロック３１３に加えて、ゼロクロス点検出回路４０１、ＵＡＲＴ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｒｅｃｅｉｖｅｒ  Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ）３１０ａを有する。ＣＰＵ３１１は、ゼロクロス点検出回路４０１、ＵＡＲＴ３１０ａの管理も行う。ゼロクロス点検出回路４０１は、伝送路１０２に供給される商用電源の交流電力波形、すなわち５０Ｈｚ又は６０Ｈｚの正弦波からなる交流波形について電圧のゼロクロス点（もしくはその近傍の点）を検出する。ゼロクロス点検出回路は、交流電圧処理部３８０に接続されている。伝送路推定は、このゼロクロス点（もしくはその近傍の点）に同期して行われる。ＵＡＲＴ３１０ａは、シリアルインターフェースの一種であって、外部機器（例えば、パーソナルコンピュータ等）が接続される。ＵＡＲＴ３１０ａは、ＣＰＵ３１１から送られてくるパラレル信号をシリアル信号に変換し、外部機器から送られてきたシリアル信号をパラレル信号に変換する機能を有する。
【００７０】
イーサネット（登録商標）ＰＨＹ・ＩＣ３３０は、イーサネット（登録商標）送受信部３３０ａを有する。イーサネット（登録商標）送受信部は、電力線通信端末１０５と通信装置１００間の通信を制御する。電力線通信端末１０６と通信端末１０１の関係は、電力線通信端末１０５と通信端末１００のそれと同様である。
【００７１】
メモリ３４０は、端末管理テーブル３４０ａおよび伝送路推定結果格納部３４０ｂを有する。具体的には、メモリ３４０としてフラッシュメモリ等が用いられる。端末管理テーブル３４０ａは、電力線通信ネットワークに接続している他の電力線通信端末に関する情報（ＭＡＣアドレス、通信相手の電力線通信端末に関するＩＤ等）を格納している。伝送路推定結果格納部３４０ｂは、送信トーンマップおよび送信ＰＨＹ速度、受信トーンマップおよび受信ＰＨＹ速度を記憶する。
【００７２】
ここで、送信トーンマップとは、通信相手の電力線通信端末１０６からの伝送路推定要求に応じて、当該伝送路推定要求を受けた電力線通信端末１０５が計算したトーンマップのことであり、送信ＰＨＹ速度とは、通信相手の電力線通信端末１０６から送信されるデータのＰＨＹ速度である。送信ＰＨＹ速度は、伝送路推定要求を受けた電力線通信端末１０５によって、送信トーンマップと同時に計算される。送信トーンマップ及び送信ＰＨＹ速度は、通信相手の電力線通信端末１０６に送信されるとともに、伝送路推定要求を受けた電力線通信端末１０５においても記憶される。通信相手の電力線通信端末１０６に送信された送信トーンマップ及び送信ＰＨＹ速度は、通信相手の電力線通信端末１０６においては、受信トーンマップおよび受信ＰＨＹ速度として記憶される。送信トーンマップ及び送信ＰＨＹ速度は、ＣＰＵ３１によって計算される。計算された送信トーンマップ及び送信ＰＨＹ速度は、ＣＰＵ３１１によって、伝送路推定結果格納部３４０ｂに格納される。
【００７３】
スイッチ４００は、電力線通信端末１０５、１０６間で伝送路推定処理の開始を指示するために設けられる。スイッチ４００が押下されると、伝送路推定を開始させるための信号がＣＰＵ３１１へ送られる。ＣＰＵ３１１は、当該信号を認識すると、伝送路推定要求の処理を実行し、伝送路推定要求フレームを電力線通信端末１０６に対して送信する。
【００７４】
なお、伝送路推定処理を開始させるための手段としては、上述したスイッチに限定されない。例えば、コンセント３０４に電源プラグ３０３を挿入したと同時に、伝送路推定処理を開始しても良い。
【００７５】
ＰＬＣ・ＭＡＣブロック３１２は、イーサネット（登録商標）受信キュー３１２ａ、イーサネット（登録商標）送信キュー３１２ｂ、イーサネット（登録商標）制御部３１２ｃ、ＰＬＣ受信キュー３１２ｄ、ＰＬＣ送信キュー３１２ｅおよびＰＬＣ制御部３１２ｆを有する。
【００７６】
ＰＬＣ・ＰＨＹブロック３１３は、ＰＬＣ送受信部３１３ａおよび誤り訂正回路３１３ｂを有する。
【００７７】
イーサネット（登録商標）受信キュー３１２ａは、通信装置１００（１０１）から受信した通信データを順次記憶する。記憶された通信データは、イーサネット（登録商標）制御部３１２ｆによって、古い順にＰＬＣ送信キュー３１２ｅへ送られ、ＰＬＣ送信キュー３１２ｅによって記憶される。ＰＬＣ送信キュー３１２ｅに記憶された通信データは、ＰＬＣ制御部３１２ｆによって、古い順にＰＬＣ・ＰＨＹブロック３１３へ送られる。
【００７８】
ＰＬＣ送信キュー３１２ｅから、ＰＬＣ・ＰＨＹブロック３１３に送られた通信データは、誤り訂正回路３１３ｂによって、冗長なデータ（誤り訂正符号）が付加される。誤り訂正符号を付加する理由は、伝送路１０２に存在するノイズが原因となる伝送ミスが発生した場合、予め通信データに付加した誤り訂正符号から通信データの誤りの有無を発見して通信データの誤りを訂正するためである。
【００７９】
誤り訂正回路３１３ｂによって、誤り訂正符号が付加された通信データは、ＰＬＣ送受信部３１３ａに送られる。ＰＬＣ送受信部３１３ａでは、通信データの変調を行う。変調は、上述した送信（受信）トーンマップに基づいて行われる。変調された通信データは、ＡＦＥ  ＩＣ３２０へ送られる。
【００８０】
ＰＬＣ送受信部３１３ａは、ＡＦＥ  ＩＣ３２０から送られてきた通信データの復調を行う。復調は、上述した送信（受信）トーンマップに基づいて行われる。復調された通信データは、誤り訂正回路３１３ｂへ送られる。誤り訂正回路３１３ｂでは、通信データの誤り訂正を行う。誤り訂正が施された通信データは、ＰＬＣ・ＭＡＣブロック３１２へ送られる。ＰＬＣ受信キュー３１２ｄは、ＰＬＣ・ＰＨＹブロック３１３によって処理された通信データを順次記憶する。ＰＬＣ制御部３１２ｆは、ＰＬＣ受信キュー３１２に記憶された通信データを、古い順にイーサネット（登録商標）送信キュー３１２ｂへ送る。イーサネット（登録商標）制御部３１２ｃは、イーサネット（登録商標）送信キュー３１２ｂに記憶された通信データを、古い順に、イーサネット（登録商標）ＰＨＹ・ＩＣ３３０へ送る。
【００８１】
次に、伝送路推定の結果から、通信性能を推定する方法について述べる。ここでは、電力線通信端末１０５が電力線通信端末１０６から伝送路推定要求フレームを受信した場合について説明する。なお、電力線通信端末１０５と電力線通信端末１０６の構成は同様である。
【００８２】
電力線通信端末１０５は、伝送路推定要求フレームを受信するとＰＨＹ速度を計算する。伝送路推定要求フレームは、伝送路１０２を伝送すると伝送路１０２上に存在するノイズやインピーダンス等の影響を受けた形で電力線通信端末１０５によって受信される。ＰＨＹ速度は、伝送路１０２の影響を受けた伝送路推定要求フレームを用いて理論的に求められる。
【００８３】
図７は、伝送路推定の結果から通信性能を推定する際に使用する特性図である。横軸は、電力線通信端末１０５の信号減衰量（ｄＢ）、縦軸は、通信速度（Ｍｂｐｓ）となっている。特性図では、対減衰特性に対するＰＨＹ速度、ＵＤＰ速度、ＴＣＰ速度の関係を記載している。ＴＣＰ速度は、実効通信速度として取り扱われる。
【００８４】
ここで、ＴＣＰ速度とは、複数の通信装置を電力線通信端末を介して接続し、当該通信装置間でＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）にて通信を行った場合のデータ損失なしで通信可能な最高通信速度のことである。
【００８５】
また、ＵＤＰ速度とは、複数の通信装置を電力線通信端末を介して接続し、当該通信装置間でＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）にて通信を行った場合のデータ損失なしで通信可能な最高通信速度のことである。
【００８６】
本実施の形態では、通信プロトコルとしてＴＣＰを用いているので、実効通信速度としてＴＣＰ速度を採用する。なお、通信プロトコルとしてＵＤＰを用いる場合は、実効通信速度としてＵＤＰ速度を採用する。
【００８７】
電力線通信端末１０５は、メモリ３４０内にこの特性図を記憶している。なお、ＰＨＹ速度とＵＤＰ速度およびＴＣＰ速度の関係は静特性であるため、ＣＰＵ３１１は、伝送路推定によりＰＨＹ速度が理論的に求められると、この特性図を参照してＵＤＰ速度およびＴＣＰ速度を推定することができる。
【００８８】
例えば、［２］の場合は、ＰＨＹ速度≒５０ＭｂｐｓなのでＴＣＰ速度≒３０Ｍｂｐｓ、［１］の場合は、ＰＨＹ速度≒１０ＭｂｐｓなのでＴＣＰ速度≒８Ｍｂｐｓと推定される。なお、上述した特性図に限らず、ＰＨＹ速度、ＴＣＰ速度およびＵＤＰ速度との間に関数を定義し、その関数をメモリ３４０に記憶して実効通信速度の推定を行っても構わない。また、ＰＨＹ速度、ＴＣＰ速度およびＵＤＰ速度との関係をテーブルに表して、そのテーブルをメモリ３４０に記憶して実効通信速度の推定を行っても構わない。
【００８９】
この方法によると、通信装置１００、１０１が実際に通信を行わない場合でも、電力線通信端末１０５、１０６間の実効通信速度を推定することが可能である。
【００９０】
図８は、伝送路ノイズの通信への影響を示した図である。日本国内における電源周期は、５０Ｈｚと６０Ｈｚの２種類が存在する。５０Ｈｚの場合は半周期が約１０ｍｓｅｃとなり、６０Ｈｚの場合は半周期が約８．３ｍｓｅｃとなる。伝送路１０２上には、電源周期またはその半周期に同期したノイズを発生させる家電機器が存在する場合がある。図８では、半周期に同期したノイズを発生させる家電機器が存在した場合のノイズと電源周波数との関係を表している。
【００９１】
スイッチ４００が押下され、電力線通信端末１０６が電力線通信端末１０５に対して伝送路推定要求を行う場合は、図に示す伝送路推定要求フレームを通信相手の電力線通信端末１０６（１０５）に送信する。伝送路推定要求フレームは、ＣＰＵ３１１によって形成され、ＰＬＣ送信キュー３１２ｅ、ＰＬＣ・ＰＨＹブロック、ＡＦＥ・ＩＣ等および伝送路１０２を介して電力線通信端末１０５へ送られる。
【００９２】
伝送路推定要求フレームは、プリアンブル、フレームコントロール（ＦＣ）およびペイロードから構成される。プリアンブルは、送受信されたシンボルの同期をとるためのフレームである。図８の例では、約０．１ｍｓｅｃのフレーム長を有している。ＦＣは、送信元および送信先の電力線通信端末に関するアドレス情報（ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス等）や後述するペイロードで必要な情報（ペイロード部のフレーム長など）を格納するフレームである。図８の例では、約０．１ｍｓｅｃのフレーム長を有している。ペイロードは、実データを格納するためのフレームであって、図８の例では、約１ｍｓｅｃのフレーム長を有している。伝送路推定要求フレームのフレーム長は、これら３つのフレームのフレーム長の総和であって、約１．２ｍｓｅｃのフレーム長を有している。
【００９３】
図８に示す［１］の区間は、伝送路推定要求フレームの伝送期間内に周期ノイズが発生した区間を示しており、［２］の区間は、伝送路推定要求フレームの伝送期間内に周期ノイズが発生しなかった区間を示している。
【００９４】
周期ノイズは、商用電源の交流波形について電圧のゼロクロス点（もしくはその近傍の点）に同期して発生する。周期ノイズの形状は矩形波であり、ノイズの存在しない箇所の電圧レベルは０である。なお、交流波形の周波数は、国ごとの仕様に応じて異なり、周期ノイズの形状も矩形波に限らない。
【００９５】
［１］の区間では、周期ノイズによって、信号が破壊される（信号対ノイズ比が低下する）ため周期ノイズが存在するため通信性能が低下する。
【００９６】
また、［２］の区間に関連する伝送路推定の結果のみを用いてトーンマップを作成すると、このトーンマップは、［１］の区間に対しては適切なトーンマップではないため再送が発生し、通信速度が低下する。周期ノイズと重なるか否かは、伝送路推定要求フレームの送信タイミングに依存するので、［２］の区間に関連するＰＨＹ速度のみを用いて実効通信速度を推定すると、［１］の領域の状態を反映しないものとなってしまう。
【００９７】
図９は、伝送路推定結果から実効通信速度を推定する方法を示す図である。
【００９８】
伝送路推定結果から実効通信速度を推定する方法は、上述したＰＨＹ速度の平均値から推定する以外にも以下のような方法が考えられる。図９に示すように、ＣＰＵ３１１は、複数回（１２回）伝送路推定によって求められ、伝送路推定結果格納部３４０ｂにおいて記憶されている複数（１２個）のＰＨＹ速度それぞれについて、実効通信速度を図７の特性図から求め、得られた複数（１２個）の実効通信速度から実効通信速度の平均値を求め、当該平均値を推定実効通信速度とする。図９の例では、推定実効通信速度の平均値は、ＴＣＰ速度で約１１．２Ｍｂｐｓとなる。
【００９９】
上述した方法によって、求められた実効通信速度は、ＣＰＵ３１１によって表示部２０５を用いて表示される。ＬＥＤを用いて表示する場合には、実効通信速度の値に応じて点灯するＬＥＤの数を変更させても良いし、ＬＥＤの発光色を変更させても良い。
【０１００】
なお、実効通信速度の表示は、通信装置１００やＵＡＲＴ３１０ａを介して接続されている外部機器に表示させても良い。外部機器として、液晶やＥＬディスプレイ等を用いて実効通信速度を表示する場合は、実効通信速度の値をそのまま表示させても良い。また、上述した伝送路推定の回数は、１２回に限られない。
【０１０１】
図１０（ａ）は、実効通信速度をより正確に推定する方法の概略を示したフローチャートである。図１０（ｂ）は、伝送路推定の送信機側の処理を詳細に表したフローチャートである。図１０（ｃ）は、伝送路推定の受信機側の処理を詳細に表したフローチャートである。
【０１０２】
図１０（ａ）に示す推定方法では、ＣＰＵ３１１が伝送路推定のタイムアウト処理を行いながら、規定された複数回（１２回）の伝送路推定を実施し、複数個の伝送路推定結果（ＰＨＹ速度）を取得する（ステップＳ８０１）。次に、ＣＰＵ３１１がステップＳ８０１によって求められた複数（１２個）のＰＨＹ速度から平均値と最小値を求める（ステップＳ８０２）。
【０１０３】
次に、ステップＳ８０２によって求められたＰＨＹ速度の平均値および最小値を用いて、ＣＰＵ３１１が実効通信速度の推定に使用するＰＨＹレートを計算する（ステップＳ８０３）。
【０１０４】
図１０の例では、実効通信速度の推定に使用するＰＨＹ速度として、複数（１２個）のＰＨＹ速度の平均値よりも小さな値を用い、具体的には、＜最小値＋（平均値−最小値）÷４＞として規定している。これは、伝送路１０２上に存在する周期ノイズが原因となる通信データの損失が発生した際に、ＴＣＰが通信速度を低く抑えるフロー制御動作を考慮したものであり、実際に通信した値と推定値の差を小さくできる。このように実効通信速度を推定するためのＰＨＹ速度として、ＰＨＹ速度の平均値よりも小さな値を用いることで、伝送路上に周期ノイズが存在している場合でも、より正確な実効通信速度を推定することが可能になる。
【０１０５】
なお、実効通信速度の推定に用いるＰＨＹ速度の算出方法は上述の例に限らない。最小値の代わりに平均値よりも小さな値を用いることも可能である。また、最小値に重み付けのための実数を乗じても良い。
【０１０６】
最後に、ステップＳ８０３で求められた実効通信速度の推定に使用するＰＨＹ速度から、ＣＰＵ３１１が、図７の特性図を参照して、実行通信速度を推定する（ステップＳ８０４）。
【０１０７】
ＰＨＹ速度の最小値を反映して実効通信速度を求めることによって、実効通信速度をより正確に推定することが可能となる。
【０１０８】
次に、図１０（ｂ）、（ｃ）を用いて伝送路推定処理の詳細を述べる。図１を例にとると、図１０（ｂ）は、電力線通信端末１０５の処理フローを示しており、図１０（ｃ）は、電力線通信端末１０６の処理フローを示している。
【０１０９】
まず、図１０（ｂ）を用いて送信機側となる電力線通信端末１０５の処理フローを述べる。ＣＰＵ３１１は、伝送路推定要求フレームの送信回数ｎをｎ＝０と規定する（ステップＳ８１１）。次に、ゼロクロス点検出回路４０１が伝送路１０２に供給される商用電源の交流電力波形、すなわち５０Ｈｚ又は６０Ｈｚの正弦波からなる交流波形について電圧のゼロクロス点（もしくはその近傍の点）を検出する（ステップＳ８１２）。なお、交流波形の周波数は、国ごとの仕様に応じて異なる。
【０１１０】
次に、タイマー１によって伝送路推定の実行周期を規定する（ステップＳ８１３）。タイマー１は、メインＩＣ３１０に設けられる（図示は省略する）。タイマー１によって、伝送路推定の実行周期が規定されると、ＣＰＵ３１１によって伝送路推定の処理が開始される（ステップＳ８１３）。ＣＰＵ３１１は、セロクロス点検出回路４０１によって検出されたゼロクロス点（もしくはその近傍点）に同期して伝送路推定要求フレームを通信相手の電力線通信端末１０６に送信する（ステップＳ８１４）。ＣＰＵ３１１が伝送路推定要求フレームを送信すると、タイマー２がリセットされる。タイマー２は、メインＩＣ３１０の内部に設置され（図示は省略する）、電力線通信端末１０６からの伝送路推定結果の受付期間を規定する（ステップＳ８１５）。ステップＳ８１６では、ＣＰＵ３１１が電力線通信端末１０６から送信された（ステップＳ８５４を参照）伝送路推定結果の受信の有無を判定する。ＣＰＵ３１１が伝送路推定結果を受信した場合は、その結果を伝送路推定結果格納部３４０ｂに格納する（ステップＳ８１７）。次に、ＣＰＵ３１１は伝送路推定の実効周期が満了したか否かを判断し（ステップＳ８２０）、受付期間が満了した場合は、送信回数ｎの値をｎ＝ｎ＋１に更新する（ステップＳ８２１）。次に、ＣＰＵ３１１は送信回数ｎの値が所定の送信回数Ｎ（実施の形態では、Ｎ＝１２）より小さいか否かを判断する（ステップＳ８２２）。送信回数ｎが所定の送信回数Ｎよりも小さい場合は、ステップＳ８１３に戻り、ＣＰＵ３１１は、ステップＳ８２２の条件を満足するまで上述と同様の処理を繰り返す。
【０１１１】
伝送路推定結果を受信していない場合は、タイマー２で規定した受付期間が終了するまで通信相手の電力線通信端末１０６（１０５）からの伝送路推定結果を待つ（ステップＳ８１８）。伝送路推定結果を受信することなく受付期間を経過した場合は、伝送路推定結果格納部３４０ｂに、伝送路推定結果をＰＨＹ速度＝０Ｍｂｐｓ（もしくは、非常に小さい値や負の値）として記憶する（ステップＳ８１９）。
【０１１２】
次に、図１０（ｃ）を用いて、受信機側となる電力線通信端末１０６の処理フローを述べる。電力線通信端末１０５から伝送路推定要求フレームが送信されると（ステップＳ８１４参照）、ＣＰＵ３１１は、当該伝送路推定要求フレームを受信する。次に、ＣＰＵ３１１は、伝送路推定要求フレームの受信回数ｎをｎ＝０と規定する（ステップＳ８５２）。次に、ＣＰＵ３１１は、受信した伝送路推定要求フレームに基づいて端末間の変復調に使用するトーンマップ、およびＰＨＹ速度を計算する（ステップＳ８５３）。次に、ＣＰＵ３１１は、ステップＳ８５３において計算されたトーンマップおよびＰＨＹ速度の結果を送信機側の電力線通信端末１０５に送信する（ステップＳ８５４）。また、ＣＰＵ３１１は計算されたトーンマップおよびＰＨＹ速度の結果を、伝送路推定結果格納部３４０ｂに格納する（ステップＳ８５５）。次に、伝送路推定要求フレームの受信回数をｎ＝ｎ＋１に更新する。最後に、ＣＰＵ３１１は受信回数ｎの値がｎ＞Ｎ（Ｎは、所定の送信回数と同値）の条件を満足しているかを判断する。ＣＰＵ３１１は、この条件を満足するまで上述と同様の処理を繰り返す（ステップＳ８５７）。
【０１１３】
図１１は、伝送路推定開始タイミングの違いによる周期ノイズ検出有無のシミュレーションの結果を示した図である。周期ノイズを検出できるか否かは、伝送路推定の実施タイミングが周期ノイズ発生タイミングに一致するか否かで決定される。本シミュレーションは、伝送路推定の実施タイミングが周期ノイズ発生タイミングと一致するか否かを決めるパラメータとその結果を試算するものである。
【０１１４】
電源周期および周期ノイズ発生周期は、電力線通信装置が使用される地域により決まる。上述したように、日本国内においては、電源周期５０Ｈｚおよび６０Ｈｚの地域が存在し、それぞれの半周期は、１０ｍｓｅｃおよび８．３３ｍｓｅｃとなる。
【０１１５】
伝送路推定の実施タイミングと実行回数はプログラムにより変更可能であり、ここでは５００ｍｓｅｃ毎に伝送路推定を行い、伝送路推定の回数を１２回としている。
【０１１６】
１回目の伝送路推定の実施タイミングを周期ノイズの発生周期のどのタイミングにするかによっても周期ノイズ検出の機会が決まる。伝送路推定の実施タイミングは計測開始オフセット時間であり、０からノイズ発生周期まで変化する。このオフセット時間は、１回目の伝送路推定を電源周期のゼロクロス点に同期させることにより０とすることが可能である。ゼロクロス点検出ができない機器の場合は、０からノイズ発生周期の範囲で、オフセット時間が異なることになる。
【０１１７】
本シミュレーションでは、１２回の伝送路推定タイミングの直近での周期ノイズの発生時刻を比較している。ゼロクロス点から２ｍｓｅｃ以内に、周期ノイズと伝送路推定要求フレームの両者が存在した場合は一致と判定し、“ＢＩＮＧＯ”と表示している。２ｍｓｅｃの時間幅は、周期ノイズが通信に影響を及ぼす期間を考慮して決定した。
【０１１８】
図１２は、周期ノイズ検出と伝送路推定実施タイミングのオフセット時間との関係を示した図である。
【０１１９】
図１２は、上述したシミュレーションにおいて、伝送路推定実施タイミングのオフセット時間を１ｍｓｅｃ間隔で最大８ｍｓｅｃまで変化させて試算を行い、各々のオフセット時間について、周期ノイズの検出回数を示したものである。
【０１２０】
図１２（ａ）は、電源周期を６０Ｈｚとした場合のシミュレーション結果である。図１２（ｂ）は、電源周期を５０Ｈｚとした場合のシミュレーション結果である。
【０１２１】
図１２から理解できるように、電源周期に同期してゼロクロス点から伝送路推定を開始すれば、必ず周期ノイズの影響を受けた伝送路推定の結果を得ることが可能である。したがって、より正確な伝送路推定を実施するためにはゼロクロス点に同期した測定を行うことが好適である。
【０１２２】
なお、実際の電力線通信端末１０５（１０６）は時間測定精度の影響があるため、伝送路推定実施タイミングは図１１で示した値とは異なってくる。したがって、図１２のように周期ノイズが１００％検出される場合や全く検出されない場合は、実際の電力線通信端末１０５（１０６）では起こり得えないが、周期ノイズ検出回数の大小の傾向が理解できる。
【０１２３】
また、ゼロクロス点を検出できない装置にあっても、装置の時間測定の精度を利用することやプログラムで意図的に計測開始時刻を数ｍｓｅｃ後ろへシフトすることにより周期ノイズの影響を受けた伝送路推定の結果を確実に取得することが可能になる。
【０１２４】
図１３は、伝送路推定用フレームを連続的に送信して周期ノイズの検出を行う方法を示す図である。図１３の例では、伝送路推定要求フレームを連続して１０個送信している。図１３の例では、１０個の連続した伝送路推定要求フレームのフレーム長の総和は約１２ｍｓｅｃとなるため、半周期８．３３ｍｓｅｃ（電源周期６０Ｈｚ）をカバーしている。
【０１２５】
このように、複数の伝送路推定要求フレームを連続して送信すると、周期ノイズの影響を反映した伝送路推定を確実に行うことが可能になる。
【０１２６】
図１４は、伝送路推定要求フレームを連続的に送信する場合の伝送路推定処理の詳細を示した図である。
【０１２７】
次に、図１４を用いて伝送路推定処理の詳細を述べる。図１４は、送信機側の動作を示しており、図１の例で考えると、電力線通信端末１０５の処理フローとなる。なお、受信機側の処理フローは、図１０（ｃ）と同様になるので詳細は割愛する。
【０１２８】
まず、ＣＰＵ３１１は伝送路推定要求フレームの送信回数ｎをｎ＝０と規定する（ステップＳ１２１１）。次に、ゼロクロス点検出回路４０１が伝送路１０２に供給される商用電源の交流電力波形、すなわち５０Ｈｚ又は６０Ｈｚの正弦波からなる交流波形について電圧のゼロクロス点（もしくはその近傍の点）を検出する（ステップＳ１２１２）。なお、交流波形の周波数は、国ごとの仕様に応じて異なる。次に、タイマー１によって伝送路推定の実行周期を規定する（ステップＳ１２１３）。タイマー１は、メインＩＣ３１０に設けられる（図示は省略する）。タイマー１によって、伝送路推定の実行周期が規定されると、ＣＰＵ３１１によって伝送路推定の処理が開始される（ステップＳ１２１３）。次に、ＣＰＵ３１１は、伝送路推定の処理フローに対して１ｍｓｅｃのオフセット時間を付与する。（ステップＳ１２１４）。ＣＰＵ３１１によってオフセット時間が付与された後に、通信相手の電力線通信端末１０６へ伝送路推定要求フレームを送信する（ステップＳ１２１５）。
【０１２９】
ＣＰＵ３１１が伝送路推定要求フレームを送信すると、タイマー２がリセットされ、通信相手の電力線通信端末１０６（１０５）からの伝送路推定結果の受付期間を規定する（ステップＳ１２１６）。なお、タイマー２は、メインＩＣ３１０の内部に設置され（図示は省略する）。ステップＳ１２１７では、ＣＰＵ３１１が伝送路推定結果の受信の有無を判定する。ＣＰＵ３１１が電力線通信端末１０６からの伝送路推定結果（トーンマップ、ＰＨＹ速度）を受信した場合は、その結果を伝送路推定結果格納部３４０ｂに格納する（ステップＳ１２１８）。次に、ＣＰＵ３１１は伝送路推定の実行周期が満了したか否かを判断し（ステップＳ１２２１）、実効周期が満了した場合は、ＣＰＵ３１１は送信回数ｎの値をｎ＝ｎ＋１に更新する（ステップＳ１２２２）。次に、ＣＰＵ３１１は送信回数ｎの値が所定の送信回数Ｎ（実施の形態では、Ｎ＝１２）より小さいか否かを判断する（ステップＳ１２２３）。送信回数ｎが所定の送信回数Ｎよりも小さい場合は、処理フローをステップＳ１２１３に戻す。
【０１３０】
ＣＰＵ３１１が伝送路推定結果を受信していない場合は、タイマー２で規定した受付期間が終了するまで電力線通信端末１０６からの伝送路推定結果を待つ（ステップＳ１２１９）。ＣＰＵ３１１が伝送路推定結果を受信することなく受付期間を経過した場合は、伝送路推定結果格納部３４０ｂに、伝送路推定結果をＰＨＹ速度＝０Ｍｂｐｓ（もしくは非常に小さい値や負の値）として記憶する（ステップＳ１２２０）。
【０１３１】
このように、伝送路推定を連続的に行うことによって、周期ノイズの影響を反映した伝送路推定結果を得ることができる。また、上述の例では、伝送路推定を周期ノイズに同期させて行っているが、特に周期ノイズに同期させずとも周期ノイズの影響を反映した伝送路推定結果を得ることができる。また、伝送路推定の回数を変更することによって、周期性を持たないノイズの影響を反映した伝送路推定を行うことも可能となる。
【０１３２】
なお、伝送路推定要求フレームの送信回数Ｎは、交流電圧の周期に応じて決定しても良い。これにより、各国で用いられている仕様に柔軟に対応することが可能になる。送信回数Ｎは、ＣＰＵ３１１が交流電圧の周期を計算することによって行う。
【０１３３】
図１５は、実効通信速度をより正確に推定する方法の概略を示したフローチャートである。
【０１３４】
図１５に示す推定方法では、図１０（ａ）で述べた推定方法と同様に、伝送路推定のタイムアウト処理を行いながら、規定された複数回（例えば、１２回）の伝送路推定を実施し、複数個の伝送路推定結果（ＰＨＹ速度）を取得する（ステップＳ１３０１）。次に、ステップＳ１３０１によって求められた複数（１２個）のＰＨＹ速度から平均値と最小値を求める（ステップＳ１３０２）。次に、ステップＳ１３０２で求めたＰＨＹ速度の最小値が負の値か否かを判断する（ステップＳ１３０３）。最小値が負の値の場合は、その値を０と置き換える（ステップＳ１３０４）。
【０１３５】
次に、ステップＳ１３０２およびステップＳ１３０４によって求められたＰＨＹ速度の平均値および最小値を用いて、実効通信速度の推定に使用するＰＨＹレートを計算する（ステップＳ１３０５）。図１５の例でも、図１０の場合と同様に、実効通信速度の推定に使用するＰＨＹ速度、ＰＨＹ速度の平均値および最小値の関係を＜最小値＋（平均値−最小値）÷４＞として規定している。これは、伝送路１０２上に存在する周期ノイズが原因となる通信データの損失が発生した際に、ＴＣＰが通信速度を低く抑えるフロー制御動作を考慮したものであり、実際に通信した値と推定値の違いを小さくする効果がある。なお、実効通信速度の推定に用いるＰＨＹ速度は、＜最小値＋（平均値−最小値）÷４＞の替わりにＰＨＹ速度の平均値よりも小さなＰＨＹ速度を用いても構わない。例えば、実測値の最小値である。また、実効通信速度の推定に用いるＰＨＹ速度は任意の実数を乗じて重み付けを行っても構わない。
【０１３６】
最後に、ステップＳ１３０５で求められた実効通信速度の推定に使用するＰＨＹ速度から、図７の特性図を参照して、実行通信速度を推定する（ステップＳ１３０６）。
【０１３７】
ＰＨＹ速度の最小値を反映して実効通信速度を求めることによって、実効通信速度をより正確に推定することが可能となる。
【０１３８】
（実施の形態２）
実施の形態２では、伝送路推定によって通信可能なＰＨＹ速度等の通信速度を求める際に、複数の伝送路推定方法を用いる例を説明する。
【０１３９】
図１６は、実施の形態２における第１の推定方法（推定方法１）の処理手順を示すフローチャートである。
【０１４０】
図１６に示す推定方法１では、ＣＰＵ３１１は、通信相手の電力線通信端末に伝送路推定要求を送出する。この際、伝送路推定要求は、例えば０．５秒周期で１２回発行する（ステップＳ１６０１）。そして、通信相手の電力線通信端末から、伝送路推定結果をＮ１回受信する（ステップＳ１６０２）。ここで、受信回数Ｎ１はＮ１≦１２であり、伝送路推定結果を正常に受信できた回数を示す。
【０１４１】
次に、ＣＰＵ３１１は、応答が得られたＮ１回の伝送路推定結果（ＰＨＹ速度）の平均値Ａｖｅ１を算出する（ステップＳ１６０３）。また、Ｎ１回の伝送路推定結果（ＰＨＹ速度）のうち、最低値Ｍｉｎ１を求める（ステップＳ１６０４）。そして、伝送路状態を示すＰＨＹ速度の代表値Ｅｖａｌ１を算出する（ステップＳ１６０５）。この際、Ｅｖａｌ１＝（Ａｖｅ１＋Ｍｉｎ１）÷２によってＰＨＹ速度の代表値Ｅｖａｌ１を求める。上記算出した代表値Ｅｖａｌ１を推定方法１による推定結果とする。
【０１４２】
図１７は、実施の形態２における第２の推定方法（推定方法２）の処理手順を示すフローチャートである。
【０１４３】
図１７に示す推定方法２では、ＣＰＵ３１１は、推定方法１と同様に、通信相手の電力線通信端末に対して、伝送路推定要求を例えば０．５秒周期で１２回発行して送出する（ステップＳ１７０１）。そして、通信相手の電力線通信端末から、伝送路推定結果をＮ２回受信する（ステップＳ１７０２）。ここで、受信回数Ｎ２はＮ２≦１２であり、伝送路推定結果を正常に受信できた回数を示す。この場合、応答が無かった（１２−Ｎ２）回の結果を０Ｍｂｐｓとする（ステップＳ１７０３）。
【０１４４】
次に、ＣＰＵ３１１は、応答が無かったか測定が不能であった場合を含めて、全１２回の伝送路推定結果（ＰＨＹ速度）の平均値Ａｖｅ２を算出する（ステップＳ１７０４）。そして、伝送路状態を示すＰＨＹ速度の代表値Ｅｖａｌ２を算出する（ステップＳ１７０５）。この際、Ｅｖａｌ２＝Ａｖｅ２によってＰＨＹ速度の代表値Ｅｖａｌ２を求める。
【０１４５】
続いて、応答のあったＮ２回の伝送路推定結果（ＰＨＹ速度）の最大値と最小値の差Δ２を求める（ステップＳ１７０６）。そして、最大値と最小値の差Δ２が１０Ｍｂｐｓより大きいかどうかを判定し（ステップＳ１７０７）、Δ２が１０Ｍｂｐｓより大きい場合は再送率を考慮して積算した代表値Ｅｖａｌ２を算出する（ステップＳ１７０８）。この際、再送率を３５％とし、Ｅｖａｌ２＝Ｅｖａｌ２×（１−０．３５）によって代表値Ｅｖａｌ２を求める。そして、上記算出した代表値Ｅｖａｌ２を推定方法２による推定結果とする。一方、ステップＳ１７０８でΔ２が１０Ｍｂｐｓ以下の場合は、再送率を考慮せずにそのまま代表値Ｅｖａｌ２を推定方法２による推定結果とする。
【０１４６】
図１８は、実施の形態２における第３の推定方法（推定方法３）の処理手順を示すフローチャートである。
【０１４７】
図１８に示す推定方法３では、ＣＰＵ３１１は、推定方法２と同様に、通信相手の電力線通信端末に対して、伝送路推定要求を例えば０．５秒周期で１２回発行して送出する（ステップＳ１８０１）。そして、通信相手の電力線通信端末から、伝送路推定結果をＮ３回受信する（ステップＳ１８０２）。ここで、受信回数Ｎ３はＮ３≦１２であり、伝送路推定結果を正常に受信できた回数を示す。この場合、応答が無かった（１２−Ｎ３）回の結果を０Ｍｂｐｓとする（ステップＳ１８０３）。
【０１４８】
次に、ＣＰＵ３１１は、応答が無かったか測定が不能であった場合を含めて、全１２回の伝送路推定結果（ＰＨＹ速度）の平均値Ａｖｅ３を算出する（ステップＳ１８０４）。そして、伝送路状態を示すＰＨＹ速度の代表値Ｅｖａｌ３を算出する（ステップＳ１８０５）。この際、Ｅｖａｌ３＝Ａｖｅ３によってＰＨＹ速度の代表値Ｅｖａｌ３を求める。
【０１４９】
続いて、応答が無かったか測定が不能であった場合を含めて、全１２回の伝送路推定結果（ＰＨＹ速度）の最大値と最小値の差Δ３を求める（ステップＳ１８０６）。そして、最大値と最小値の差Δ３が１０Ｍｂｐｓより大きいかどうかを判定し（ステップＳ１８０７）、Δ３が１０Ｍｂｐｓより大きい場合は再送率を考慮して積算した代表値Ｅｖａｌ３を算出する（ステップＳ１８０８）。この際、再送率を３５％とし、Ｅｖａｌ３＝Ｅｖａｌ３×（１−０．３５）によって代表値Ｅｖａｌ３を求める。そして、上記算出した代表値Ｅｖａｌ３を推定方法３による推定結果とする。一方、ステップＳ１８０８でΔ３が１０Ｍｂｐｓ以下の場合は、再送率を考慮せずにそのまま代表値Ｅｖａｌ３を推定方法３による推定結果とする。
【０１５０】
図１９〜図２３は想定されるいくつかの伝送路状態において、上述した複数の推定方法１〜３を用いた各推定結果を例示したものである。
【０１５１】
図１９はケース１として、伝送路状態が悪く、ノイズ変動の影響がある場合の伝送路推定結果の算出例その１を示す図である。なお、図１９〜図２３において、番号１〜１２は各回のＰＨＹ速度の測定値、番号１３は推定方法１による伝送路推定結果Ｅｖａｌ１、番号１４は推定方法２による伝送路推定結果Ｅｖａｌ２、番号１５は推定方法３による伝送路推定結果Ｅｖａｌ３をそれぞれ示している。
【０１５２】
このケース１は、１２回目が応答なしまたは測定不能であった例を示す。推定方法１では、応答があった１１回の測定値の平均値Ａｖｅ１を求め、平均値Ａｖｅ１≒２０．６であるので、伝送路推定結果Ｅｖａｌ１は（Ａｖｅ１＋Ｍｉｎ１）÷２＝（２０．６＋１９．０）÷２≒１９．８Ｍｂｐｓとなる。この算出結果Ｅｖａｌ１＝１９．８Ｍｂｐｓをそのまま推定方法１による伝送路推定結果Ｅｖａｌ１として採用する。推定方法１の場合は、単純に応答があった測定結果だけから推定した結果となる。
【０１５３】
また、推定方法２では、応答なしの場合（０Ｍｂｐｓ）を含めた１２回の測定値の平均値Ａｖｅ２を求める。平均値Ａｖｅ２≒１８．９であるので、伝送路推定結果Ｅｖａｌ２はＥｖａｌ２＝Ａｖｅ２≒１８．９Ｍｂｐｓとなる。次に、応答のあった１１回の最大値と最小値の差Δ２を求めると、Δ２＝３となる。この場合はΔ２が１０Ｍｂｐｓ以下のため、再送率を考慮せずにそのまま算出結果Ｅｖａｌ２＝１８．９Ｍｂｐｓを推定方法２による伝送路推定結果Ｅｖａｌ２として採用する。推定方法２の場合は、応答が無かった場合を含めて、精度良く推定した結果となる。
【０１５４】
また、推定方法３では、推定方法２と同様、応答なしの場合（０Ｍｂｐｓ）を含めた１２回の測定値の平均値Ａｖｅ３を求め、平均値Ａｖｅ３≒１８．９であるので、伝送路推定結果Ｅｖａｌ３はＥｖａｌ３＝Ａｖｅ３≒１８．９Ｍｂｐｓとなる。次に、応答なしの場合を含めた全１２回の最大値と最小値の差Δ３を求めると、Δ３＝２２となる。この場合はΔ３が１０Ｍｂｐｓより大きいため、再送率を考慮してＥｖａｌ３＝Ｅｖａｌ３×（１−０．３５）＝１８．９×（１−０．３５）≒１２．３Ｍｂｐｓとなる。この算出結果Ｅｖａｌ３＝１２．３Ｍｂｐｓを推定方法３による伝送路推定結果Ｅｖａｌ３として採用する。推定方法３の場合は、応答が無かった場合の測定値を大きく評価し、更に精度良く推定した結果となる。
【０１５５】
上記ケース１において、推定方法１のみならず、推定方法２でもノイズによる変動の影響を十分に表せない場合があるが、推定方法３を用いることによって、ノイズによる変動の影響を考慮した伝送路推定結果を得ることができる。なお、Δ２およびΔ３の大きさが一定以上の場合に再送率を乗じることで正確な推定結果を得ることができるが、高速伝送が可能な場所では測定値の振れによりΔ２およびΔ３は１０Ｍｂｐｓを超えることがありえる。そこで、Ｅｖａｌ２およびＥｖａｌ３の値の範囲により、Δ２およびΔ３を比較する値を変えてもよい。例えば、Ｅｖａｌ２およびＥｖａｌ３が６０Ｍｂｐｓ以下の場合はΔ２およびΔ３を１０Ｍｂｐｓと比較し、６０Ｍｂｐｓより大きい場合はΔ２およびΔ３を２０Ｍｂｐｓと比較してもよい。ただし、後述の速度推定結果を表示する機能において、一定速度以上の場合は全て同じ表示とするような処理を行う際は、このような範囲分けを行わなくとも結果として同じとなる場合もある。
【０１５６】
図２０はケース２として、伝送路状態が悪く、ノイズ変動の影響がある場合の伝送路推定結果の算出例その２を示す図である。
【０１５７】
このケース２は、１０〜１２回目の計３回が応答なしまたは測定不能であった例を示す。推定方法１では、応答があった９回の測定値の平均値Ａｖｅ１を求め、平均値Ａｖｅ１≒２０．３であるので、伝送路推定結果Ｅｖａｌ１は（Ａｖｅ１＋Ｍｉｎ１）÷２＝（２０．３＋１９．０）÷２≒１９．７Ｍｂｐｓとなる。この算出結果Ｅｖａｌ１＝１９．７Ｍｂｐｓをそのまま推定方法１による伝送路推定結果Ｅｖａｌ１として採用する。
【０１５８】
また、推定方法２では、応答なしの場合（０Ｍｂｐｓ）を含めた１２回の測定値の平均値Ａｖｅ２を求める。平均値Ａｖｅ２≒１５．３であるので、伝送路推定結果Ｅｖａｌ２はＥｖａｌ２＝Ａｖｅ２≒１５．３Ｍｂｐｓとなる。次に、応答のあった９回の最大値と最小値の差Δ２を求めると、Δ２＝３となる。この場合はΔ２が１０Ｍｂｐｓ以下のため、再送率を考慮せずにそのまま算出結果Ｅｖａｌ２＝１５．３Ｍｂｐｓを推定方法２による伝送路推定結果Ｅｖａｌ２として採用する。
【０１５９】
また、推定方法３では、推定方法２と同様、応答なしの場合（０Ｍｂｐｓ）を含めた１２回の測定値の平均値Ａｖｅ３を求め、平均値Ａｖｅ３≒１５．３であるので、伝送路推定結果Ｅｖａｌ３はＥｖａｌ３＝Ａｖｅ３≒１５．３Ｍｂｐｓとなる。次に、応答なしの場合を含めた全１２回の最大値と最小値の差Δ３を求めると、Δ３＝２２となる。この場合はΔ３が１０Ｍｂｐｓより大きいため、再送率を考慮してＥｖａｌ３＝Ｅｖａｌ３×（１−０．３５）＝１５．３×（１−０．３５）≒９．９Ｍｂｐｓとなる。この算出結果Ｅｖａｌ３＝９．９Ｍｂｐｓを推定方法３による伝送路推定結果Ｅｖａｌ３として採用する。
【０１６０】
上記ケース２において、推定方法１ではノイズによる変動の影響を十分に表せない場合があるが、推定方法２を用いることによって、ノイズによる変動の影響を考慮した伝送路推定結果を得ることができる。また、推定方法３を用いることによって、更にノイズによる変動の影響を明確に反映した伝送路推定結果を得ることができる。
【０１６１】
図２１はケース３として、伝送路状態は良くないが、ノイズによる変動の影響がない場合の伝送路推定結果の算出例を示す図である。
【０１６２】
このケース３は、１２回の全てにおいて測定結果が得られた例を示す。推定方法１では、応答があった１２回の測定値の平均値Ａｖｅ１を求め、平均値Ａｖｅ１≒３０．９であるので、伝送路推定結果Ｅｖａｌ１は（Ａｖｅ１＋Ｍｉｎ１）÷２＝（３０．９＋２９．０）÷２≒３０．０Ｍｂｐｓとなる。この算出結果Ｅｖａｌ１＝３０．０Ｍｂｐｓをそのまま推定方法１による伝送路推定結果Ｅｖａｌ１として採用する。
【０１６３】
また、推定方法２では、応答なしの場合（０Ｍｂｐｓ）を含めた１２回の測定値の平均値Ａｖｅ２を求めるが、１２回全てで応答が得られているため、推定方法１と同様に平均値Ａｖｅ２≒３０．９となり、伝送路推定結果Ｅｖａｌ２はＥｖａｌ２＝Ａｖｅ２≒３０．９Ｍｂｐｓとなる。次に、応答のあった１２回の最大値と最小値の差Δ２を求めると、Δ２＝３となる。この場合はΔ２が１０Ｍｂｐｓ以下のため、再送率を考慮せずにそのまま算出結果Ｅｖａｌ２＝３０．９Ｍｂｐｓを推定方法２による伝送路推定結果Ｅｖａｌ２として採用する。
【０１６４】
また、推定方法３では、推定方法２と同様、応答なしの場合（０Ｍｂｐｓ）を含めた１２回の測定値の平均値Ａｖｅ３を求め、平均値Ａｖｅ３≒３０．９であるので、伝送路推定結果Ｅｖａｌ３はＥｖａｌ３≒３０．９Ｍｂｐｓとなる。次に、応答なしの場合を含めた全１２回の最大値と最小値の差Δ３を求めるが、１２回全てで応答が得られているため、推定方法２と同様にΔ３＝３となる。よって、Δ３が１０Ｍｂｐｓ以下のため、再送率を考慮せずにそのまま算出結果Ｅｖａｌ３＝３０．９Ｍｂｐｓを推定方法３による伝送路推定結果Ｅｖａｌ３として採用する。
【０１６５】
上記ケース３においては、ノイズによる変動の影響がないため、伝送路状態の測定結果が安定しており、推定方法１、２、３のいずれにおいても的確な伝送路推定結果を得ることができる。
【０１６６】
図２２はケース４として、伝送路状態が良く、ノイズによる変動の影響がない場合の伝送路推定結果の算出例を示す図である。
【０１６７】
このケース４は、１２回の全てにおいて良好な測定結果が得られた例を示す。推定方法１では、応答があった１２回の測定値の平均値Ａｖｅ１を求め、平均値Ａｖｅ１≒１１０．２であるので、伝送路推定結果Ｅｖａｌ１は（Ａｖｅ１＋Ｍｉｎ１）÷２＝（１１０．２＋１０１．０）÷２≒１０５．６Ｍｂｐｓとなる。この算出結果Ｅｖａｌ１＝１０５．６Ｍｂｐｓをそのまま推定方法１による伝送路推定結果Ｅｖａｌ１として採用する。
【０１６８】
また、推定方法２では、応答なしの場合（０Ｍｂｐｓ）を含めた１２回の測定値の平均値Ａｖｅ２から伝送路推定結果Ｅｖａｌ２を求めるが、１２回全てで応答が得られているため、推定方法１と同様に平均値Ａｖｅ２≒１１０．２となり、伝送路推定結果Ｅｖａｌ２はＥｖａｌ２＝Ａｖｅ２≒１１０．２Ｍｂｐｓとなる。次に、応答のあった１２回の最大値と最小値の差Δ２を求めると、Δ２＝１３となる。この場合はΔ２が１０Ｍｂｐｓより大きいため、再送率を考慮してＥｖａｌ２＝Ｅｖａｌ２×（１−０．３５）＝１１０．２×（１−０．３５）≒７１．６Ｍｂｐｓとなる。この算出結果Ｅｖａｌ２＝７１．６Ｍｂｐｓを推定方法２による伝送路推定結果Ｅｖａｌ２として採用する。
【０１６９】
また、推定方法３では、推定方法２と同様、応答なしの場合（０Ｍｂｐｓ）を含めた１２回の測定値の平均値Ａｖｅ３を求め、平均値Ａｖｅ３≒１１０．２であるので、伝送路推定結果Ｅｖａｌ３はＥｖａｌ３≒１１０．２Ｍｂｐｓとなる。次に、応答なしの場合を含めた全１２回の最大値と最小値の差Δ３を求めるが、１２回全てで応答が得られているため、推定方法２と同様にΔ３＝１３となる。よって、推定方法２と同様、再送率を考慮してＥｖａｌ３＝Ｅｖａｌ３×（１−０．３５）≒７１．６Ｍｂｐｓとなり、この算出結果Ｅｖａｌ３＝７１．６Ｍｂｐｓを推定方法３による伝送路推定結果Ｅｖａｌ３として採用する。
【０１７０】
上記ケース４においては、伝送路状態が良好であるため、推定方法１、２、３のいずれにおいても的確な伝送路推定結果を得ることができる。この場合、測定値の最大値と最小値の差が１０Ｍｂｐｓ以上あるため、推定方法２、３では再送率を考慮して低めの伝送路推定結果となる。ただし、元の伝送路推定結果の数値が大きいため、伝送路推定結果の表示においては差が出ず、結果への影響はない。
【０１７１】
図２３はケース５として、伝送路状態が悪く、ノイズ変動の影響がある場合の伝送路推定結果の算出例その３を示す図である。
【０１７２】
このケース５は、１２回の全てにおいて測定結果が得られたものの、測定結果のバラツキが大きい例を示す。推定方法１では、応答があった１２回の測定値の平均値Ａｖｅ１を求め、平均値Ａｖｅ１≒２４．７であるので、伝送路推定結果Ｅｖａｌ１は（Ａｖｅ１＋Ｍｉｎ１）÷２＝（２４．７＋１５．０）÷２≒１９．８Ｍｂｐｓとなる。この算出結果Ｅｖａｌ１＝１９．８Ｍｂｐｓをそのまま推定方法１による伝送路推定結果Ｅｖａｌ１として採用する。
【０１７３】
また、推定方法２では、応答なしの場合（０Ｍｂｐｓ）を含めた１２回の測定値の平均値Ａｖｅ２を求めるが、１２回全てで応答が得られているため、推定方法１と同様に平均値Ａｖｅ２≒２４．７となり、伝送路推定結果Ｅｖａｌ２はＥｖａｌ２＝Ａｖｅ２≒２４．７Ｍｂｐｓとなる。次に、応答のあった１２回の最大値と最小値の差Δ２を求めると、Δ２＝１５となる。この場合はΔ２が１０Ｍｂｐｓより大きいため、再送率を考慮してＥｖａｌ２＝Ｅｖａｌ２×（１−０．３５）＝２４．７×（１−０．３５）≒１６．０Ｍｂｐｓとなる。この算出結果Ｅｖａｌ２＝１６．０Ｍｂｐｓを推定方法２による伝送路推定結果Ｅｖａｌ２として採用する。
【０１７４】
また、推定方法３では、推定方法２と同様、応答なしの場合（０Ｍｂｐｓ）を含めた１２回の測定値の平均値Ａｖｅ３を求め、平均値Ａｖｅ３≒２４．７であるので、伝送路推定結果Ｅｖａｌ３はＥｖａｌ３≒２４．７Ｍｂｐｓとなる。次に、応答なしの場合を含めた全１２回の最大値と最小値の差Δ３を求めるが、１２回全てで応答が得られているため、推定方法２と同様にΔ３＝１５となる。よって、推定方法２と同様、再送率を考慮してＥｖａｌ３＝Ｅｖａｌ３×（１−０．３５）≒１６．０Ｍｂｐｓとなり、この算出結果Ｅｖａｌ３＝１６．０Ｍｂｐｓを推定方法３による伝送路推定結果Ｅｖａｌ３として採用する。
【０１７５】
上記ケース５においては、測定値の最大値と最小値の差が１０Ｍｂｐｓ以上あるため、推定方法２、３では再送率を考慮した伝送路推定結果となる。この推定方法２、３によって、ノイズによる変動の影響を十分に表した伝送路推定結果を得ることができる。
【０１７６】
（実施の形態３）
実施の形態３では、複数の伝送路推定方法によって得られた伝送路推定結果の表示について説明する。
【０１７７】
図２４は、実施の形態３における伝送路推定結果の表示方法の処理手順を示すフローチャートである。実施の形態３は、前述した実施の形態２における推定方法１及び推定方法２の２つの推定方法を用いた場合を例示する。ここでは、伝送路推定結果の表示手段の一例として、図４（ａ）、（ｂ）に示したＬＥＤ２０５Ａ、２０５Ｂ、２０５Ｃのように、３つの発光素子を持つ表示部を用い、伝送路推定結果として得られた伝送路状態を示す通信可能な速度を、通信速度として表示部に表示する。
【０１７８】
まず、推定方法１によって伝送路状態を示す通信速度の代表値Ｖａｌ（ｍａｘ）を求める（ステップＳ２４０１）。次いで、推定方法２によって伝送路状態を示す通信速度の代表値Ｖａｌ（ｍｉｎ）を求める（ステップＳ２４０２）。そして、代表値Ｖａｌ（ｍａｘ）とＶａｌ（ｍｉｎ）のそれぞれの値に基づき、通信可能な通信速度に対応する表示部のＬＥＤの点灯数（Ｌｎ１、Ｌｎ２）を求める（ステップＳ２４０３）。そして、表示部において、ＬＥＤの点灯数Ｌｎ１、Ｌｎ２によって交互に通信速度の最大値と最小値を表示する（ステップＳ２４０４）。
【０１７９】
図２５は、表示部におけるＬＥＤの通信速度の表示例を示す図である。図２５において、黒色が点灯状態、白色が消灯状態を示している。本例では、３つのＬＥＤを用いて、通信不能の場合はＬＥＤの点灯数を０とし、通信速度が１０Ｍｂｐｓ未満の場合はＬＥＤの点灯数を１とする。また、通信速度が１０Ｍｂｐｓ〜３０Ｍｂｐｓの場合はＬＥＤの点灯数を２とし、通信速度が３０Ｍｂｐｓ以上の場合はＬＥＤの点灯数を３とする。このように、ＬＥＤの点灯数によって通信速度を表示することによって、ユーザが現状の伝送路状態及びこの環境における通信可能な伝送レートを、容易に認識することができる。この場合、通信速度は、ＰＨＹ速度ではなく、ＵＤＰ速度やＴＣＰ速度で表示する方が好ましい。
【０１８０】
図２６は、伝送路推定結果と表示部のＬＥＤ点灯数との関係を示す特性図である。ここでは、伝送路推定結果として求めたＰＨＹ速度から、ＵＤＰ速度での通信速度を表示する場合のＬＥＤ点灯数を求める例を示す。推定方法１と推定方法２のそれぞれでＰＨＹ速度Ｖａｌ１（ＰＨＹ）、Ｖａｌ２（ＰＨＹ）を求め、これらのＰＨＹ速度からＬＥＤ点灯数を算出する。例えば、推定方法１によるＰＨＹ速度Ｖａｌ１（ＰＨＹ）が８０Ｍｂｐｓであった場合、図２６の特性図の関係からＵＤＰ速度は５８Ｍｂｐｓとなり、これをＶａｌ（ｍａｘ）とする（図中の白星印☆参照）。よって、通信速度の最大値としてＬＥＤ点灯数Ｌｎ１＝３個で表示する。また、推定方法２によるＰＨＹ速度Ｖａｌ２（ＰＨＹ）が４０Ｍｂｐｓであった場合、ＵＤＰ速度は２８Ｍｂｐｓとなり、これをＶａｌ（ｍｉｎ）とする（図中の黒星印★参照）。よって、通信速度の最小値としてＬＥＤ点灯数Ｌｎ２＝２個で表示する。
【０１８１】
図２７は、推定方法１と推定方法２のそれぞれの伝送路推定結果を時系列に表示する場合の表示例を示す図である。ここでは、複数の伝送路推定結果を時系列に表示する例として、推定方法１による伝送路推定結果の通信速度を示すＬＥＤ点灯数Ｌｎ１と、推定方法２による伝送路推定結果の通信速度を示すＬＥＤ点灯数Ｌｎ２とを１秒おきに交互に表示する場合を例示する。ここで１秒おきに交互に３回ずつ表示しているが、この表示時間および回数は任意の値に変えてもよい。図２７（ａ）はＬｎ１＝３、Ｌｎ２＝３の場合であり、両方の推定結果が３０Ｍｂｐｓ以上で伝送路状態が良好な場合を示すものである。図２７（ｂ）はＬｎ１＝３、Ｌｎ２＝２の場合、図２７（ｃ）はＬｎ１＝３、Ｌｎ２＝１の場合であり、推定方法１による推定結果が３０Ｍｂｐｓ以上で、推定方法２による推定結果が１０Ｍｂｐｓ〜３０Ｍｂｐｓまたは３０Ｍｂｐｓ以下であり、ノイズ変動による影響がある場合を示すものである。図２７（ｄ）はＬｎ１＝２、Ｌｎ２＝２の場合であり、両方の推定結果が１０Ｍｂｐｓ〜３０Ｍｂｐｓであり、伝送路状態があまり良くない場合を示すものである。図２７（ｅ）はＬｎ１＝２、Ｌｎ２＝１の場合であり、推定方法１による推定結果が１０Ｍｂｐｓ〜３０Ｍｂｐｓで、推定方法２による推定結果が３０Ｍｂｐｓ以下であり、伝送路状態が良くなく、ノイズ変動による影響がある場合を示すものである。
【０１８２】
このように、推定方法１による伝送路推定結果と推定方法２による伝送路推定結果を交互に表示することによって、ノイズ変動が無くなった場合の通信速度と、現在のノイズが存在する状態での通信速度との両方を表示することができる。これにより、ユーザが最良な場合での通信可能な伝送レートと、ノイズ変動の影響を含めた実質的な伝送レートとを認識することが可能である。なお、伝送路推定結果の通信速度を通知する推定結果通知部としては、上述したＬＥＤによる表示部に限らず、液晶表示器による通信速度の数値表示を行う表示部などでもよく、あるいは、音によってユーザに通知するものを用いてもよい。音による通信速度の通知方法としては、音の高さで速度を表し、２つの推定方法による通信速度を音の高さを変えることで表現したり、音の大きさで速度を表し、２つの推定方法による通信速度を音の大きさを変えることで表現するなどが挙げられる。
【０１８３】
（実施の形態４）
実施の形態４では、通信端末間において双方向の伝送路推定を行う例を説明する。
【０１８４】
図２８は、一方向の伝送路推定による伝送路推定結果を説明する図であり、（ａ）は伝送路推定手順を、（ｂ）は伝送路推定結果を示している。
【０１８５】
上述した実施の形態１〜３では、図２８（ａ）に示すように、第１の電力線通信端末ＰＬＣ１（１０５）から第２の電力線通信端末ＰＬＣ２（１０６）へ伝送路推定要求を送信し、第２の電力線通信端末ＰＬＣ２において伝送路推定要求の受信によって伝送路推定を実行し、この伝送路推定結果を応答として第１の電力線通信端末ＰＬＣ１に返信するようにしている。この伝送路推定処理は例えば１２回実行する。この場合、第１の電力線通信端末ＰＬＣ１から第２の電力線通信端末ＰＬＣ２への一方向（ＰＬＣ１→ＰＬＣ２方向のみ）の通信速度だけしか測定することができない。
【０１８６】
実際の伝送路では、ノイズ源に近い側から送信する方がＳＮが良いため、通信速度が高くなる。つまり、２つの通信端末間で通信方向によって通信速度が非対称な場合がある。図２８（ｂ）に示すように、例えば第１の電力線通信端末ＰＬＣ１の近傍にノイズ源がある場合に、第１の電力線通信端末ＰＬＣ１から第２の電力線通信端末ＰＬＣ２への通信方向のＰＨＹ速度が３８Ｍｂｐｓであり、第２の電力線通信端末ＰＬＣ２から第１の電力線通信端末ＰＬＣ１への通信方向のＰＨＹ速度が２３Ｍｂｐｓであったとする。このような状態で、実際のデータ通信において測定する方向が、伝送路推定による簡易速度測定と逆の方向である場合、推定結果と実測値とが異なってしまう。そこで、実施の形態４では、反対方向の伝送路推定を実行し、双方の推定結果の最大値、最小値を表示することによって、推定結果と実際の通信速度との差を小さくする。
【０１８７】
図２９は、実施の形態４において双方向の伝送路推定を行う手順を示す図である。まず、第１の電力線通信端末ＰＬＣ１から第２の電力線通信端末ＰＬＣ２へ伝送路推定実行要求を送信する。第２の電力線通信端末ＰＬＣ２は、この伝送路推定実行要求を受信すると、正常に受信できたことを示す応答としてＡＣＫを返信する。次に、第２の電力線通信端末ＰＬＣ２は、第１の電力線通信端末ＰＬＣ１に対して伝送路推定要求を送信し、第１の電力線通信端末ＰＬＣ１において伝送路推定要求の受信によって伝送路推定を実行し、この伝送路推定結果を応答として第２の電力線通信端末ＰＬＣ２に返信する。この伝送路推定処理は例えば１２回実行する。そして、第１の電力線通信端末ＰＬＣ１は、ＰＬＣ２→ＰＬＣ１方向の伝送路推定処理が完了する一定時間待機した後、第２の電力線通信端末ＰＬＣ２に対して伝送路推定最終結果要求を送信し、伝送路推定の最終結果を問い合わせる。これに応じて、第２の電力線通信端末ＰＬＣ２は最終的に求めたＰＬＣ２→ＰＬＣ１方向の伝送路推定結果の代表値を応答として第１の電力線通信端末ＰＬＣ１に返信する。
【０１８８】
なおこの場合、上記手順を変更した変形例も可能である。例えば、第１の電力線通信端末ＰＬＣ１は、第２の電力線通信端末ＰＬＣ２から送られてくる伝送路推定要求パケットを受信して計算した伝送路推定結果を集めて自端末に保持しておき、ＰＬＣ２→ＰＬＣ１方向の伝送路推定結果の代表値を算出してもよい。また、ＰＬＣ２→ＰＬＣ１方向の最終の伝送路推定結果は、第２の電力線通信端末ＰＬＣ２が算出完了後に伝送路推定最終結果要求を待たずに第１の電力線通信端末ＰＬＣ１へ通知するようにしてもよい。
【０１８９】
次に、本実施形態における双方向の伝送路推定結果の表示について説明する。
図３０は、双方向の伝送路推定結果を示す図である。また、図３１は、実施の形態４における伝送路推定結果の表示方法の処理手順を示すフローチャートである。
【０１９０】
ここでは、図３０（ａ）、（ｂ）に示すように、第１の電力線通信端末ＰＬＣ１から第２の電力線通信端末ＰＬＣ２へのＰＬＣ１→ＰＬＣ２方向の伝送路推定結果をＥｖａｌ１２とし、その最大値をＥｖａｌ１２（ｍａｘ）、最小値をＥｖａｌ１２（ｍｉｎ）とする。また、第２の電力線通信端末ＰＬＣ２から第１の電力線通信端末ＰＬＣ１へのＰＬＣ２→ＰＬＣ１方向の伝送路推定結果をＥｖａｌ２１とし、その最大値をＥｖａｌ２１（ｍａｘ）、最小値をＥｖａｌ２１（ｍｉｎ）とする。
【０１９１】
まず、伝送路推定結果として伝送路状態を示す通信速度の最大値の代表値Ｖａｌ（ｍａｘ）をＶａｌ（ｍａｘ）＝Ｅｖａｌ１２（ｍａｘ）とする（ステップＳ３１０１）。また、伝送路状態を示す通信速度の最小値の代表値Ｖａｌ（ｍｉｎ）をＶａｌ（ｍｉｎ）＝Ｅｖａｌ１２（ｍｉｎ）とする（ステップＳ３１０２）。そして、２つの方向の伝送路推定結果の最大値であるＥｖａｌ１２（ｍａｘ）とＥｖａｌ２１（ｍａｘ）とを比較する（ステップＳ３１０３）。ここで、Ｅｖａｌ１２（ｍａｘ）がＥｖａｌ２１（ｍａｘ）より大きい場合はそのままＶａｌ（ｍａｘ）＝Ｅｖａｌ１２（ｍａｘ）を採用し、Ｅｖａｌ１２（ｍａｘ）がＥｖａｌ２１（ｍａｘ）より小さい場合は、Ｖａｌ（ｍａｘ）＝Ｅｖａｌ２１（ｍａｘ）とする（ステップＳ３１０４）。
【０１９２】
また、２つの方向の伝送路推定結果の最小値であるＥｖａｌ１２（ｍｉｎ）とＥｖａｌ２１（ｍｉｎ）とを比較する（ステップＳ３１０５）。ここで、Ｅｖａｌ１２（ｍｉｎ）がＥｖａｌ２１（ｍｉｎ）より小さい場合はそのままＶａｌ（ｍｉｎ）＝Ｅｖａｌ１２（ｍｉｎ）を採用し、Ｅｖａｌ１２（ｍｉｎ）がＥｖａｌ２１（ｍｉｎ）より大きい場合は、Ｖａｌ（ｍｉｎ）＝Ｅｖａｌ２１（ｍｉｎ）とする（ステップＳ３１０６）。
【０１９３】
その後、代表値Ｖａｌ（ｍａｘ）とＶａｌ（ｍｉｎ）のそれぞれの値に基づき、通信可能な通信速度に対応する表示部のＬＥＤの点灯数（Ｌｎ１、Ｌｎ２）を求める（ステップＳ３１０７）。そして、表示部において、ＬＥＤの点灯数Ｌｎ１、Ｌｎ２によって交互に通信速度の最大値と最小値を表示する（ステップＳ３１０８）。これにより、双方向の伝送路推定結果を反映した通信速度の最大値と最小値とを表示することができる。なお、変形例として、双方向の伝送路推定結果の最大値と最小値を表示するのに代えて、２つの方向の伝送路推定結果の平均をとって最終的な推定結果を算出し、この推定結果の表示等を行うようにしてもよい。
【０１９４】
上記のように、２つの通信端末間で双方向の伝送路推定を行い、通信速度の表示等を行うことによって、通信方向によって伝送路推定結果が異なる場合に、両方向の伝送路推定結果をそれぞれ取得でき、ユーザにおいては通信方向で異なる伝送路推定結果の把握や、この伝送路状態を反映した通信速度の認識が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０１９５】
本発明は、電力線を利用した通信端末、当該通信端末を搭載した電子機器および電力線を利用した通信方法に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１９６】
【図１】通信装置が、電力線を介して、他の通信装置へ通信データを伝送する処理を説明した図
【図２】本発明の実施の形態における電力線通信端末の受信部を示すブロック図
【図３】受信部における等化器出力信号のスキャッターを示す図
【図４】（ａ）電力線通信端末の外観斜視図、（ｂ）同前面図、（ｃ）同背面図
【図５】電力線通信端末のハードウェアの一例を示すブロック図
【図６】メインＩＣ周辺の詳細ブロック図
【図７】伝送路推定の結果から通信性能を推定する際に使用する特性図
【図８】伝送路ノイズの通信への影響を示した図
【図９】伝送路推定結果から実効通信速度を推定する方法を示す図
【図１０】（ａ）実効通信速度をより正確に推定する方法の概略を示したフローチャート、（ｂ）伝送路推定の送信機側の処理を詳細に表したフローチャート、（ｃ）伝送路推定の受信機側の処理を詳細に表したフローチャート
【図１１】伝送路推定開始タイミングの違いによる周期ノイズ検出有無のシミュレーションの結果を示した図
【図１２】周期ノイズ検出と伝送路推定実施タイミングのオフセット時間との関係を示した図
【図１３】伝送路推定用フレームを連続的に送信して周期ノイズの検出を行う方法を示す図
【図１４】伝送路推定要求フレームを連続的に送信する場合の伝送路推定処理の詳細を示した図
【図１５】実効通信速度をより正確に推定する方法の概略を示したフローチャート
【図１６】実施の形態２における第１の推定方法（推定方法１）の処理手順を示すフローチャート
【図１７】実施の形態２における第２の推定方法（推定方法２）の処理手順を示すフローチャート
【図１８】実施の形態２における第３の推定方法（推定方法３）の処理手順を示すフローチャート
【図１９】ケース１として、伝送路状態が悪く、ノイズ変動の影響がある場合の伝送路推定結果の算出例その１を示す図
【図２０】ケース２として、伝送路状態が悪く、ノイズ変動の影響がある場合の伝送路推定結果の算出例その２を示す図
【図２１】ケース３として、伝送路状態は良くないが、ノイズによる変動の影響がない場合の伝送路推定結果の算出例を示す図
【図２２】ケース４として、伝送路状態が良く、ノイズによる変動の影響がない場合の伝送路推定結果の算出例を示す図
【図２３】ケース５として、伝送路状態が悪く、ノイズ変動の影響がある場合の伝送路推定結果の算出例その３を示す図
【図２４】実施の形態３における伝送路推定結果の表示方法の処理手順を示すフローチャート
【図２５】表示部におけるＬＥＤの通信速度の表示例を示す図
【図２６】伝送路推定結果と表示部のＬＥＤ点灯数との関係を示す特性図
【図２７】推定方法１と推定方法２のそれぞれの伝送路推定結果を交互に表示する場合の表示例を示す図
【図２８】一方向の伝送路推定による伝送路推定結果を説明する図
【図２９】実施の形態４において双方向の伝送路推定を行う手順を示す図
【図３０】双方向の伝送路推定結果を示す図
【図３１】実施の形態４における伝送路推定結果の表示方法の処理手順を示すフローチャート
【図３２】従来の実効通信速度の推定処理を示したフローチャート
【符号の説明】
【０１９７】
１００、１０１    通信装置
１０２、１０３、１０４    伝送路
１０５、１０６    電力線通信端末
２０１    筐体
２０２    電源コネクタ
２０３    ＬＡＮ用モジュラージャック
２０４    切換えスイッチ
２０５    表示部
２０５Ａ、２０５Ｂ、２０５Ｃ    ＬＥＤ
３００    回路モジュール
３０１    スイッチング電源
３０２    電源ケーブル
３０３    電源プラグ
３０４    コンセント
３１０    メインＩＣ
３１０ａ    ＵＡＲＴ
３１１    ＣＰＵ
３１２    ＰＬＣ・ＭＡＣブロック
３１２ａ    イーサネット（登録商標）送信キュー
３１２ｂ    イーサネット（登録商標）受信キュー
３１２ｃ    イーサネット（登録商標）制御部
３１２ｄ    ＰＬＣ受信キュー
３１２ｅ    ＰＬＣ送信キュー
３１２ｆ    ＰＬＣ制御部
３１３    ＰＬＣ・ＰＨＹブロック
３１３ａ    ＰＬＣ送受信部
３１３ｂ    誤り訂正回路
３２０    ＡＦＥ  ＩＣ
３２１    ＤＡＣ
３２２    ＡＤＣ
３２３    ＶＧＡ
３３０    イーサネット（登録商標）ＰＨＹ・ＩＣ
３３０ａ    イーサネット（登録商標）送受信部
３４０    メモリ
３４０ａ    端末管理テーブル
３４０ｂ    伝送路推定結果格納部
３５１    ＬＰＦ
３５２    ドライバＩＣ
３６０    フィルタブロック
３７０    カプラ
３７１    コイルトランス
３７２ａ、３７２ｂ    カップリング用コンデンサ
３８０    交流電圧処理部
４００    スイッチ
４０１    ゼロクロス点検出回路
【図１】
0005196539.tif 000002
【図２】
0005196539.tif 000003
【図３】
0005196539.tif 000004
【図４】
0005196539.tif 000005
【図５】
0005196539.tif 000006
【図６】
0005196539.tif 000007
【図７】
0005196539.tif 000008
【図８】
0005196539.tif 000009
【図９】
0005196539.tif 000010
【図１０】
0005196539.tif 000011
【図１１】
0005196539.tif 000012
【図１２】
0005196539.tif 000013
【図１３】
0005196539.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0005196539.tif 000017
【図１７】
0005196539.tif 000018
【図１８】
0005196539.tif 000019
【図１９】
0005196539.tif 000020
【図２０】
0005196539.tif 000021
【図２１】
0005196539.tif 000022
【図２２】
0005196539.tif 000023
【図２３】
0005196539.tif 000024
【図２４】
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【図２５】
0005196539.tif 000026
【図２６】
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【図２７】
0005196539.tif 000028
【図２８】
0005196539.tif 000029
【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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