(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビルのエレベータ昇降路内に設けられるとともに、エレベータかごの床を備えるエレベータかごと、
前記エレベータ昇降路内に設けられたエレベータ乗場と、
前記エレベータ昇降路内に取り付けられたエンコーダと、
前記エンコーダが前記昇降路内の前記エレベータかごの位置を示す位置信号を生成するように該エンコーダを駆動するとともに、前記エレベータかごと前記エンコーダとの間に設けられた機械的接続部と、
前記乗場の敷居に対して固定して設けられた位置センサもしくは位置センサ作動機構のいずれか一方と、
前記エレベータかごに対して固定して設けられた前記位置センサもしくは前記位置センサ作動機構の他方と、を有し、
前記位置センサは、前記位置センサ作動機構によって起動されたときに、前記エレベータかごの床が前記エレベータ乗場から所定の距離に到達したことを示すイベント信号を生成し、
さらに、前記位置信号と前記イベント信号に応答するエレベータ位置制御装置を有し、前記エレベータ位置制御装置は、実行可能なプログラムを定めるプログラム信号を含む信号を記憶する記憶装置を有し、この実行可能なプログラムは、前記位置信号と前記イベント信号とを利用して前記機械的接続部の摩擦滑りを補償するためのプログラムを含み、前記エレベータかごと前記エレベータ乗場との間の所定距離を示す記憶された基準値を取得し、前記位置信号の関連値と基準値とを比較して補正値を提供し、前記補正値に基づいて前記位置信号の関連値を調整して、前記機械的接続部の摩擦滑りを補償することを含み、前記エレベータ位置制御装置は、前記機械的接続部の摩擦滑りによる誤差と、前記エレベータ乗場の位置の変動による誤差と、を区別するように設けられていることを特徴とするエレベータかご位置感知装置。
【請求項２】
前記機械的接続部は、前記エンコーダを摩擦駆動するエレベータロープをさらに有することを特徴とする請求項１記載のエレベータ位置感知装置。
【請求項３】
前記機械的接続部は、エレベータ調速装置のガバナシーブをさらに含み、前記エンコーダが、前記ガバナシーブに取り付けられていることを特徴とする請求項２記載のエレベータ位置感知装置。
【請求項４】
前記実行可能なプログラムは、さらに、ビルの沈下による前記エレベータ乗場の位置の変動を補償するためのプログラムを含むことを特徴とする請求項１記載のエレベータかご位置感知装置。
【請求項５】
前記実行可能なプログラムが、
前記エレベータ乗場と前記昇降路内の基準点との間の相対距離を示す記憶された基準値を取得し、
前記位置信号の関連値と前記基準値とを比較して補正値を提供し、
前記補正値を記憶して前記エレベータ乗場に関連する複数の補正値を含む１組の補正値を提供し、
所定の数の補正値が得られた後に、前記１組の補正値の関連値と最大しきい値とを比較し、
最大しきい値に到達していれば、記憶された基準値を調整して前記エレベータ乗場の位置の変動を補償することをさらに含むことを特徴とする請求項４記載のエレベータ位置感知装置。
【請求項６】
１組の絶対位置感知作動機構を提供するために、終端階強制減速装置（ＥＴＳＬＤ）をさらに有することを特徴とする請求項１記載のエレベータ位置感知装置。
【請求項７】
前記終端階強制減速装置は、１組の部分的に重なり合ったベーンを備えており、かつ前記エレベータ昇降路内に少なくとも６つの絶対位置を示す固有の遷移点を提供していることを特徴とする請求項６記載のエレベータ位置感知装置。
【請求項８】
前記位置センサと前記位置センサ作動機構の中で前記乗場に対して固定された方が、ビルの沈下による前記乗場の位置の変動に応じて移動することを特徴とする請求項１記載のエレベータ位置感知装置。
【請求項９】
前記位置センサ作動機構が、ベーンをさらに備えていることを特徴とする請求項１記載のエレベータ位置感知装置。
【請求項１０】
前記位置センサが、光検出器に集束された光ビームをさらに含むことを特徴とする請求項１記載のエレベータ位置感知装置。
【請求項１１】
ビルのエレベータ昇降路におけるエレベータかごの位置感知方法であって、この方法は、
前記エレベータ昇降路内にエンコーダを取り付け、
前記エレベータかごと前記エンコーダとの間の機械的接続部によって該エンコーダを駆動し、
前記昇降路内のエレベータかご位置を示す位置信号を前記エンコーダから生成し、
位置センサもしくは位置センサ作動機構のいずれか一方を前記昇降路の乗場のエレベータ敷居に対して固定し、
前記位置センサもしくは前記位置センサ作動機構の他方を前記エレベータかごに対して固定し、
前記位置センサが前記位置センサ作動機構によって起動されたときに、前記エレベータかごの床が前記乗場から所定の距離に到達したことを示すイベント信号を生成し、
エレベータ位置制御装置によって前記位置信号および前記イベント信号に応答して、
前記エレベータかごと前記乗場との間の所定距離を示す記憶された基準値を取得し、
前記位置信号の関連値と前記基準値とを比較して補正値を提供し、
前記補正値に基づいて前記位置信号の関連値を調整して、前記機械的接続部の摩擦滑りを補償することを含み、
前記位置制御装置は、前記機械的接続部の摩擦滑りによる誤差と、前記乗場の位置の変動による誤差と、を区別することを特徴とするエレベータかごの位置検知方法。
【請求項１２】
前記エンコーダをエレベータロープで駆動することをさらに含むことを特徴とする請求項１１記載のエレベータかごの位置検知方法。
【請求項１３】
前記エンコーダをエレベータ調速装置のガバナシーブに取り付けることをさらに含むことを特徴とする請求項１１記載のエレベータかごの位置検知方法。
【請求項１４】
ビルの沈下による前記乗場の位置の変動を補償することをさらに含むことを特徴とする請求項１１記載のエレベータかごの位置検知方法。
【請求項１５】
前記乗場と前記昇降路内の基準点との間の相対距離を示す記憶された基準値を取得し、
前記位置信号の関連値と前記基準値とを比較して補正値を提供し、
前記補正値を記憶して前記乗場に関連する複数の補正値を含む１組の補正値を提供し、
所定の数の補正値が得られた後に、前記１組の補正値の関連値と最大しきい値とを比較し、
最大しきい値に到達していれば、記憶された基準値を調整して前記乗場の位置の変動を補償することをさらに含むことを特徴とする請求項１４記載のエレベータかごの位置検知方法。
【請求項１６】
終端階強制減速装置を利用して、１組の絶対位置感知作動機構を提供することをさらに含むことを特徴とする請求項１１記載のエレベータかごの位置検知方法。
【請求項１７】
終端階強制減速装置を利用して、前記エレベータ昇降路内に少なくとも６つの絶対位置を示す固有の遷移点を提供することをさらに含むことを特徴とする請求項１６記載のエレベータかごの位置検知方法。
【請求項１８】
前記位置センサもしくは前記位置センサ作動機構のいずれか一方を、ビルの沈下による前記乗場の位置の変動に応じて移動するように取り付けることを特徴とする請求項１１記載のエレベータかごの位置検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、エレベータ装置に関し、特にエレベータかご位置検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  エレベータ装置の運転では、安全および良好な乗り心地のためにエレベータを滑らかにかつ乗場と水平に停車させることが望ましい。エレベータ装置を滑らかにかつ正確に停車させるためには、適切な時点でエレベータの停止動作を開始する必要がある。また、運転の床合わせモードと戸開き開始のタイミングを適切に設定しなければならない。多くのエレベータドアは、乗客の移送速度を上げるために、エレベータかごが乗場と実際に水平になるところから所定の距離だけ前に開き始める（ドアゾーン）。安全でかつ正確な運転でこのような機能を実行するためには、エレベータかごの正確な垂直位置を常に監視する必要がある。【０００３】  従来技術におけるエレベータかご位置検知装置は、エレベータかご位置を監視するために“テープ／シーブ”装置を一般に使用する。この装置では、テープがエレベータかごに直接接続されており、エレベータかごの垂直移動に追従する。このテープによって、一般にエレベータ昇降路の頂部に設けられているシーブが駆動される。テープ／シーブインターフェイスは、専用でかつ確実な牽引式機械接続部である。シーブは、さらに、位置エンコーダすなわち１つの通信装置から他の通信装置へ位置データを伝達する装置を駆動し、この位置エンコーダは、装置が適切に較正された後に正確な位置データをエレベータ制御装置に送信する。例えば、高層エレベータ装置は、エレベータ制御装置にエレベータかご位置情報を提供するために、デジタルエンコーダすなわち第１の位置検出器（ＰＰＴ）を使用する。第１の位置検出器は、昇降路の上方の機械室に設けられたデジタルエンコーダである。その回転部品が、鋼製歯付きテープによって駆動され、この鋼製歯付きテープは、エレベータかごに取り付けられているとともにかごが垂直移動するときにこのエレベータかごと共に移動する。【０００４】  テープ／シーブ装置によって提供される位置情報を補うように、一連の鋼製バーすなわちベーンが昇降路にわたって配置されており、エレベータかごが垂直方向でこれらのベーン（位置センサ作動機構）を通過するときに、このエレベータかごに取り付けられた位置センサが上記ベーンによって起動される。これらのベーンは、一般にエレベータガイドレールまたは昇降路の長さにわたって延在する鋼製浮きテープに取り付けられている。【０００５】  各エレベータ乗場の近傍に設けられたベーンは、“乗場ベーン”と呼ばれており、エレベータドアが開き始めるときの乗場からの距離のおおよその範囲を印すために使用される。この範囲では、エレベータ速度の粗調整（外側ドアゾーン）および微調整（内側ドアゾーン）が必要となる。乗場ベーンは、さらに、エレベータかごの床部が乗場と水平に調整されるときに、エレベータ速度に微調整が行われる距離のおおよその範囲（床合わせゾーン）を印す。一般に、第１の位置情報は、テープ／シーブ装置の較正されたエンコーダによって伝達され、従来技術の乗場ベーンはその粗いチェックを提供する。【０００６】  “絶対位置ベーン”が、絶対的な物理的位置を定めており、設置時、または、例えば停電の後で位置情報が失われた場合などのようにエレベータかご位置が不明のときの較正のために利用される。��た、“上昇移動要求”ベーンが、昇降路の底部に設けられている。この上昇移動要求ベーンは、最も低い絶対位置ベーンの下端のすぐ上からエレベータかごが移動できる限界である機械的ハードの端部すなわち緩衝器の完全圧縮位置まで延在している。上昇移動要求ベーンが検知されると、学習走行時すなわち較正走行時に絶対的な位置基準を設定する際に、通常のデフォルト方向である“下降”ではなく、“上昇”の方向に走行しなくてはならないことが示される。【０００７】  装置は、設置時に始めに較正され、技術者は、エレベータ装置に半自動的な“学習走行”を行わせる。学習走行において、技術者は、昇降路内の特定の初期位置、例えば最も低い絶対位置ベーンよりも低い地点にエレベータを手動で配置する。技術者は、この初期位置から多くの走行を実行して、上記初期位置から各ベーンの遷移端部までの正確な距離を検出すなわち学習する。位置エンコーダは、学習走行の初期位置に関連するエレベータかご位置を示す走行パルスストリームを出力する。それぞれの乗場の遷移端部に対応する正確な位置の値は、位置カウンタによってカウントされるとともに、基準値として乗場テーブルに記憶される。この乗場テーブルの基準値は、エレベータかご位置を確認するために使用され、新たな学習走行が必要なときにのみ調整される。【０００８】  しかし、オーチス社のエレヴォニック４０１，４１１装置などの“テープ／シーブ”装置は、摩耗およびテープ破損のおそれを有し、テープが交換されるまでエレベータ装置が使用不能となる。交換プロセスは、時間を要し、かつ高価である。加えて、このような装置は、専用でかつ追加の機械的および／または電気的構成要素を必要とし、このような構成要素は、設置、修理、整備、および調整を必要とする。これらの作業は全てエレベータ装置の全体的なコストを上昇させる。【０００９】  位置監視装置は、常にエレベータの正確な垂直位置を示す必要があるので、従来のテープ／シーブ装置は、確実な牽引力すなわち滑らない機械的接続部を備えるテープ／シーブインターフェイスを保持する。正確な位置に関する必要条件のために、専用のテープ／シーブ部品の代わりに、摩耗や破損を生じにくいがより滑りやすい既存の機械的接続部を利用することが困難となっている。例えば、エレベータの安全装置の既存の機械的接続部は、エレベータかごに取り付けられた信頼性の高いワイヤロープによって摩擦駆動され、かつ調速機に固定されたシーブである。しかし、このような機械的接続部の精度は、ロープとシーブとの摩擦特性に大きく依存するので、エレベータのかご位置を検出するために使用する場合には理想的でない。このような接続部を使用する場合には、ワイヤロープがシーブに対して滑るのに従って位置データの精度が低下してしまう。このため、位置を保証することができなくなるので、このような滑りを補償することが必要となる。【００１０】  さらに、テープ／シーブ装置などの従来の位置検知装置では、ビルの沈下現象を補償することができない。ビルが時間の経過に従って沈下すると、エレベータ昇降路内における特定の較正地点に関連する特定のエレベータ乗場の位置が変化するおそれがある。問題なのは、乗場ベーンの位置も、乗場位置の変化とは無関係に変わることがあり、これにより乗場ベーンの位置情報の精度がかなり低下するおそれがあることである。この問題は、ビルが高くなるほど重大になる。高層ビルでは、沈下現象のために、技術者が新たな“学習走行”を１年に２度も行う必要が生じうる。従って、位置検知装置の精度を維持するためにかなりの停止時間および費用がかかる。
【発明の開示】
【００１１】  本発明は、エレベータかごとエンコーダとの間の摩擦滑りおよび／またはビルの沈下現象による問題を動的に補償するエレベータかご位置検知装置を提供することによって従来技術にまさる利点および好ましい代替手段を提供する。本発明は、信頼性を高めるとともにコストを減少させるために、例えば調速装置を有する既存のエレベータ装置に位置感知装置を組み込むことができる点で有利である。さらに、ビルの沈下を動的に補償することによって、現場で実行する必要がある学習走行の数がかなり減少する。
【００１２】  上述のおよびその他の利点は、本発明の例示的な実施例において、ビルの昇降路内に設けられたエレベータかごを含むエレベータかご位置感知装置を設けることによって達成される。エンコーダが、昇降路内に固定されるとともにエレベータかごに機械的に接続され、このエンコーダが昇降路内のエレベータかご位置を示すデータを生成するように、機械的接続部によって上記エンコーダが駆動される。位置センサまたは位置センサ作動機構の一方が、昇降路の乗場に固定されている。位置センサまたは位置センサ作動機構の他方は、エレベータかごに固定されている。位置センサは、位置センサ作動機構によって起動されたときに、エレベータかごの床がエレベータ乗場から所定距離に到達したことを示すデータを生成する。エレベータ位置制御装置は、位置センサとエンコーダとによって生成されたデータを共に受信する。
【００１３】  本発明の他の実施例では、機械的接続部は、調速装置のガバナシーブを摩擦駆動するエレベータロープを含むことができ、上記ガバナシーブにエンコーダが固定される。エレベータ位置制御装置は、位置センサからのデータを利用して、ロープの摩擦滑りによるエンコーダの位置データのずれを動的に補償する。
【００１４】  位置感知装置のまた他の実施例では、位置センサと位置センサ作動機構の中で乗場に対して固定された方が、ビルが沈下するのにつれて、乗場位置の変動に応じて移動する。エレベータ位置制御装置は、位置センサのデータを利用して、ビルの沈下による乗場位置の変動によって生じる、エンコーダによって生成された位置データのずれを動的に補償する。
【００１５】  本発明の別の実施例では、専用の絶対位置ベーンの代わりに、既存の終端階強制減速装置（ＥＴＳＬＤ）を利用している（エレベータ法規のＡＮＳＩＡ１７．１参照）。終端階強制減速装置は、一般に“小ストローク緩衝器”のエレベータ装置において、速度を示すとともにエレベータが所定速度を超過するのを防止するために使用される１組の位置ベーンである。エレベータかご位置追跡装置を終端階強制減速装置に組み込むことによって、機械的な構成要素の必要条件が減少し、これに従って空間的な必要条件および整備コストが減少する。
【００１６】  本発明の上述の利点およびその他の利点は、以下の詳細な説明および図面によって当業者に理解されよう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】  本発明のエレベータかご位置検知装置１００の例示的な実施例を図１に示している。位置検知装置１００は、必要な専用部品の数を減少させるために既存のエレベータ調速装置１０１に組み込まれている。エレベータ調速装置１０１は、上方ガバナシーブ１０２、下方ガバナシーブ１０４、およびガバナロープ１０６を含む。【００１８】  ガバナロープ１０６は、エレベータ昇降路（図示省略）の頂部に配置されたガバナシーブ１０２を摩擦駆動するように、エレベータかご１１２から延びている。調速装置１０１のロープ１０６とシーブ１０２との機械的接続部は、従来のテープ／シーブ装置よりも破損しにくい。しかし、ロープ１０６とシーブ１０２との間の機械的接続部は、ロープ１０６とシーブ１０２との摩擦特性に大きく依存しているので、エレベータかご位置を検出するために使用される場合には理想的でない。しかし、以下でより詳細に説明するように、本発明の位置検知装置１００は、この機械的接続部の滑りおよび／またはビルの沈下現象による問題を動的に補償する。【００１９】  ディジタルシャフトエンコーダ１０８が、上方ガバナシーブ１０２に取り付けられている。このシャフトエンコーダ１０８は、例えば走行位置カウンタ値などの、エレベータかご１１２の移動位置と関連する時間値とを示す信号を提供する。【００２０】  複数の不連続なセンサ１１０が、エレベータかご１１２に固定されている。このエレベータかご１１２は、垂直なエレベータ昇降路（図示省略）内で垂直移動可能に設けられている。センサ１１０には、（図２に最もよく示されている）乗場検出センサ１２４，１２６，１２８、（図３に最もよく示されている）絶対位置センサ１４０，１４２、および“上昇移動要求”センサ１５８が含まれる。位置センサは、光検出器に集束された光ビームを含み、このビームが位置センサ作動機構によって遮断されると、センサが“起動”して、ある位置の検出を示す。この実施例では、通過ビーム−光検出器タイプのセンサが説明されているが、例えば、磁気式、再帰反射式、電気機械式、または他の光電式装置などの位置センサも本発明の範囲に含まれる。第２の制御装置１１３が、エンコーダ１０８からのエレベータかごの移動およびタイミングに関するデータと、センサ１１０からのエレベータかご位置データと、を記憶して処理するために設けられている。これにより、第２の制御装置１１３は、所定の時点におけるエレベータかご位置を検出するためのデータを関連づけることができる。第２の制御装置１１３は、エレベータ主制御装置１１５と動作可能に接続されている。第２の制御装置１１３とエレベータ主制御装置１１５は、共に当該技術で周知のマイクロプロセッサベースの装置を含んでいる。装置１１３，１１５は、さらに、データを受信および送信するための入出力装置と、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）、ＲＯＭ（リードオンリーメモリ）、ＥＥＰＲＯＭ（電気的消去可能ＲＯＭ）、およびフラッシュＥＥＰＲＯＭを一般に含み、これらは全てマイクロプロセッサと接続して機能する。制御装置１１３，１１５は、例えば、コンピュータ、プログラム可能な制御装置、または専用集積回路を含むことができる。【００２１】  図２を参照��ると、エレベータかごの床部１１４と、乗場のエレベータ敷居プレート１１６と、が互いに対して垂直方向で一致した状態で示されている。敷居プレート１１６は、エレベータかごを乗降する乗客が容易に通行することができるように、エレベータ乗場１１７と水平でかつ一体に連結されている。エレベータ敷居プレート取付ブラケット１１８は、エレベータ敷居プレート１１６にしっかりと取り付けられているとともに、エレベータ敷居プレート１１６と正確に一致し、かつこれと水平に固定されている。位置センサ作動機構として機能する２つの垂直乗場ベーン１２０，１２２が、敷居１１６に対して固定して取り付けられており、それぞれのベーンは、所定の長さを有するとともに垂直方向で敷居１１６を中心に配置されている。第１の乗場位置センサ１２４と一組の第２の乗場位置センサ１２６，１２８は、第１および第２の乗場ベーン１２０，１２２の対応する方と共働するようにエレベータかご１１２に固定して設けられている。エレベータかご１１２が敷居１１６に近づくと、ベーン１２０，１２２の前縁が関連するセンサ１２４，１２６，１２８のビームを遮断して、エレベータかごの床部１１４が敷居１１６および関連する乗場に対して特定の位置に到達したことを制御装置１１３に知らせる。【００２２】  この実施例では、ベーンタイプの位置センサ作動機構を説明しているが、磁気式、再帰反射式、電気機械式、または他の光電式装置などの位置センサ作動機構も本発明の範囲内である。また、当業者には明らかなように、位置センサ作動機構をエレベータかご１１２に取り付け、かつ位置センサを敷居１１６に取り付けることもできる。【００２３】  乗場ベーン１２０は、乗場ベーン１２２よりも長く、その前縁すなわち末端が、乗場１１６の“外側ドアゾーン”を定めるように乗場１１６から例えば２２８ｍｍの第１の所定距離に配置されている。第１の乗場センサ１２４は、乗場ベーン１２０の一方の前縁に到達すると“オン”になり、エレベータかごの床部１１４が乗場およびその関連する敷居１１６に接近するのに従って、エレベータかご１１２の速度を粗調整することを可能とする。【００２４】  乗場ベーン１２２の前縁は、“内側ドアゾーン”を定めるように敷居１１６から例えば７６ｍｍの第２の所定距離に配置されており、この内側ドアゾーンでは、かごの床１１４が敷居１１６に接近するのに従って、エレベータかご１１２の速度が微調整される。エレベータかご１１２が、敷居１１６に上下のどちらから接近しているかによって、第２の乗場センサ１２６，１２８のいずれかが“オン”になり、エレベータかごの床１１４が第２の所定距離内にあることを示す。加えて、３つの全てのセンサ１２４，１２６，１２８が“オン”になったときには、エレベータかごの床１１４から敷居１１６までの距離が、例えば１２ｍｍの第３の所定距離であることが示され、これにより水平ゾーンが定められる。【００２５】  乗場ベーン１２０，１２２を敷居１１６に取り付けることは、乗場ベーン１２０，１２２の位置が、ビルが沈下するに従って変動する乗場位置に正確に対応する点で有利である。従って、乗場ベーン１２０，１２２の前縁は、従来技術の乗場ベーンによって与えられるおおよその位置情報とは異なり、乗場およびその関連する敷居１１６から所定の距離に、１組の正確な位置チェックポイントを提供する。【００２６】  乗場ベーン１２０，１２２を敷居１１６に固定することで、これらのベーンに関連するセンサ１２４，１２６，１２８によって送信される位置データが、エレベータ制御装置１１５によって、ガバナロープ１０６の摩擦滑りによる較正位置データのずれを動的に補償するために利用可能となる。さらに、制御装置１１５は、ビルの沈下による乗場位置の変動を補償する。位置感知装置１００は、摩擦および沈下の問題を動的に補償することができる能力によって、調速装置１０１内のロープ１０６とシーブ１０２による非常に耐久性のある摩擦駆動式の機械的接続部を利用することが可能となる。この構成によって、専用部品の数が減少し、かつエレベータかご位置を検知するために一般に使用される比較的脆弱なテープ／シーブ装置が排除される。また、時間の経過によるビルの沈下に従って、装置１００を再較正するのに必要な“学習走行”も無くなる。このような特徴は、特に高性能エレベータを使用する高層ビルにおいて、コストおよび停止時間の大きな節減を意味する。【００２７】  この実施例では、例えば、エレベータかご１１２に固定されたセンサ１２６，１２８が、目的の乗場１１７すなわちエレベータかごが停止する乗場の乗場ベーン１２２の前縁と相互に作用したときに、位置の補正が行われる。位置の補正を規定するために、例えば乗場ベーン１２０の前縁とセンサ１２４との相互作用などのように他の前縁を使用することもでき、これも本発明の範囲内である。【００２８】  位置補正イベントが発生すると、第２の制御装置１１３内でエンコーダ１０８からの出力信号のパルスをカウントする走行位置カウンタ（図示省略）の値が取得される。制御装置１１５は、前の学習走行で生成された基準値を含む記憶された乗場テーブル（図示省略）を含む。補正イベントが開始されると、制御装置１１５が記憶された乗場テーブルから対応する基準値を選択して、これを制御装置１１３に送信する。制御装置１１３が通信リンク１０９を介して制御装置１１５から基準値を受信すると、再度位置カウンタを読み取って前に記録された位置カウンタ値と現在の位置カウンタ値との差分を取得し、上記基準値を位置カウンタに書き込む前にその量（代数符号を含む）だけ基準値を調整する。これにより、原因が以下のいずれであるかにかかわらず、乗場１１７で正確に停車するために、全ての即時誤差が取り除かれる；
（１）位置補正イベントの開始時と、第２の制御装置１１３が主制御装置１１５から基準値を受信した時点と、の間の時間にわたってエレベータかご１１２が移動した距離による誤差、
（２）ロープ１０６の摩擦滑りによる誤差、
（３）ビルの沈下による誤差。【００２９】  この例示的な実施例では、制御装置１１３，１１５を遠隔のものとして説明しているが、当業者であれば分かるように、単一の制御装置を使用することができる。この場合には、送信時間による待ち時間誤差が発生せず、よって上記の（１）による誤差は無視することができる。ロープ１１３の摩擦滑りおよびビルの沈下による誤差の測定は、補正イベントの発生時に記録された位置カウンタ値と未調整の基準値との単純な比較によって行われる。【００３０】  この例示的な実施例では、さらに、ビルの沈下の長期的な影響による誤差と摩擦滑りによる誤差とを区別するために、各乗場１１７用の低周波フィルタアルゴリズムが利用される。この実施例では、（上述のように）調整された位置カウンタ値が、位置補正イベントの発生時に第２の制御装置１１３によって記憶される。この位置カウンタ値は、制御装置１１３によって、制御装置１１５から送信された基準値と比較される。この符号付きの差分値は、以下のことを示すように第２の制御装置１１３から主制御装置１１５に送り返される；
（１）位置カウンタの補正が実際に実行されたことの確認、
（２）位置カウンタが基準値からどれだけずれているか（すなわち高いか低いか）の指示。【００３１】  制御装置１１５が、上記符号付きの差分値を受け取ると、（各乗場に対して１つずつ設けられた）その乗場の低周波フィルタに入力として提供される。所定の乗場において、統計上典型的な最少数の位置補正イベントが発生した後に（フィルタ出力が分析のために有効になり）、上記低周波フィルタの出力が最大しきい値と比較される。フィルタの出力が上記しきい値よりも大きい長期的なずれを示している場合には、その乗場に関する乗場基準テーブルの入力は、ずれの極性を考慮してフィルタ出力の量だけ自動的に調整される。続いて、乗場のフィルタ履歴がリセットされ、処理が繰り返される。これにより、従来技術の場合のように、定期的な半自動学習走行の必要性が無くなる。【００３２】  この実施例では、遠隔の制御装置間の通信遅延をさらに補償するために、追加の手段として正確なタイマ（図示省略）が第２の制御装置１１３と主制御装置１１５にそれぞれ含まれており、これらのタイマは、内側ドアゾーンから出るときに同期される。記録された全位置と計算された速度値とが、刻印される。この時間データは、エレベータかご速度データとともに処理される。主制御装置１１５は、送信の開始時と受信時との差分を取得するとともに速度データを利用して移動距離を求めることによって、データ送信時にわたってエレベータかご１１２が移動した距離を計算する。取得された位置の値は、制御機能で利用される前に、この値によって補償される。【００３３】  図３を参照すると、本発明の別の実施例では、位置感知装置１００の専用の絶対位置ベーンの代わりに、既存の終端階強制減速装置（ＥＴＳＬＤ）１３０（エレベータ法規のＡＮＳＩＡ１７．１参照）を利用している。減速装置１３０は、特定の昇降路位置におけるエレベータかご速度を検出するとともにエレベータかごが所定の終端速度を超えることを防止するために、“小ストローク緩衝器”エレベータ装置で使用される一組のベーン１３２，１３４，１３６，１３８を一般的に含んでいる。初期の絶対位置検出の目的のだけために、減速装置１３０をエレベータかご位置追跡装置１００と一体化することで、減速装置１３０のベーン１３２，１３４，１３６，１３８により、追加の絶対センサの必要性がなくなり、空間的な必要条件およびハードウェアのコストがかなり減少する。【００３４】  減速装置ベーン１３２，１３４，１３６，１３８は、エレベータ昇降路１３１に関連して配置される。上方の減速装置ベーン１３２と下方の減速装置ベーン１３４とは、昇降路１３１の上方と下方の端部にそれぞれ配置されている。減速装置ベーン１３２，１３４は、エレベータかご１１２に固定された対応する第１の絶対位置センサ１４２と共働する。【００３５】  ２つの中間の減速装置ベーン１３６，１３８は、上方および下方の減速装置ベーン１３２，１３４とそれぞれ部分的に重なるように配置されている。減速装置ベーン１３６，１３８は、同様にエレベータかご１１２に固定された第２の絶対位置センサ１４０と共働する。減速装置ベーンの前縁１４４，１４６，１４８，１５０，１５２，１５４は、位置センサ１４０，１４２��どちらかが論理値１（オン）から論理値０（オフ）またはこの逆に状態が変わる遷移点を定める。【００３６】  “上昇移動要求”ベーン１５６は、昇降路１３１の底部に配置されている。この上昇移動要求ベーン１５６は、前縁１４４のすぐ上からエレベータかごが移動できる限界である機械的ハードの末端部すなわち緩衝器の完全圧縮位置まで延在している。上昇移動要求ベーン１５６は、同様にエレベータかご１１２に固定された上昇移動要求センサ１５８と共働する。上昇移動要求ベーン１５６の検出は、エレベータかごが、絶対位置基準の設定時における通常のデフォルト方向である“下降”ではなく、“上昇”の方向で走行する必要があることを示す。【００３７】  図４を参照すると、絶対位置は、第１および第２の絶対位置センサ１４０，１４２を、各前縁すなわち遷移点の正確な位置において変化する２ビットの２進数として考察することによって求められる。（エレベータかごの“上昇”または“下降”である）既知の方向との組み合わせにより、６つの固有の遷移点が識別される。例えば、（図４に示すように）エレベータ装置が停電により記憶した位置を失い、後にエレベータかご１１２が減速装置ベーン１３６の前縁１５４の上方（昇降路の頂部）に位置した状態で“起動”されると、センサ１４０，１４２の組み合わさった出力は２進数の１となる。エレベータかごがデフォルト方向である“下降”方向に動かされると、出力は、前縁すなわち遷移点１５４で１から３に変化し、エレベータかご１１２の正確な位置を設定する。エレベータかごが昇降路全体を通り抜ける場合には、２進出力は各遷移点を個々に識別するように６回変化する。すなわち、点１５４において１から３に、点１５２において３から２に、点１５０において２から０に、点１４８において０から２に、点１４６において２から３に、そして点１４４において３から１に変化する。終端階強制減速装置１３０の上記６つの固有の遷移点を利用することで、絶対位置基準を設定するときの走行時間が追加コストを伴うことなく最小化される。【００３８】  好適実施例に関して説明したが、請求項に記載された発明の範囲から逸脱することなく、本発明に変更を加えることができることは理解されよう。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係るエレベータかごの調速装置および構成要素の概略説明図である。
【図２】  本発明に係るエレベータかごとエレベータ乗場との接続部の概略説明図である。
【図３】  本発明に係る昇降路内に配置された終端階強制減速装置のベーンの部分的な概略説明図である。
【図４】  図４の終端階強制減速装置によって起動される絶対位置センサの２進出力を示すテーブルである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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